【コピペ】政治経済スレ【専用】

328：時事専修：2011/02/23(水) 10:46:45: [2/2]
◆経済自由化を警戒
米ジョージタウン大学の外交専門家、セイマー・シュハタ准教授は新政権で経済自由化の要求が
強まれば、軍ビジネスの利権は揺らぐ危険性があると指摘。
「軍が完全に政治から切り離された場合、これらの権益が危険にさらされるのは間違いない」と述べた。

１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約の締結により、エジプトは米国から年平均約２０億ドル
（約１６６０億円）の軍事・経済援助を受けており、うち約１３億ドルが防衛費に充てられている。
エル・ナスルは、同国と米軍の親密な関係から恩恵を受ける企業の一つだ。
エル・バンナ氏によると、同社はエジプトで２年ごとに行われる大規模な合同軍事演習で
米軍に食料や宿泊施設を提供している。

米海軍大学院のスプリングボーグ教授によると、エジプト軍は消費者向け食品生産でも重要な役割を
果たしている。軍は軍の食料自給を目指し、養鶏場、酪農場、菜園、パン屋まで幅広く経営している。

アラブ関連の独立研究・政策機関のネットワークを築くアラブ・リフォーム・イニシアチブ（パリ）の
バサム・コドマニ氏は「軍の儲けは非常に大きい」としながらも、国家建設や資金琉出防止に
役立っていると指摘。
「軍は腐敗しているとみられてはいない。欧米では考えられないが、エジプトでは軍が道路や
住宅を建設するのは当たり前だ」と話した。
（ブルームバーグ　Ｃａｍ　Ｓｉｍｐｓｏｎ、Ｍａｒｉａｍ　Ｆａｍ）

-以上です-
子供を抱くエジプト軍兵士。エジプトの軍は市民生活にも身近な経済活動を幅広く展開している＝１日、カイロ中心部のタハリール広場
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110223/mcb1102230504015-p1.jpg

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