【コピペ】政治経済スレ【専用】

290：時事専修：2011/02/07(月) 23:37:38: 【資源】レアメタル開発、ウズベキスタンと協力めざし覚書[02/07]

海江田万里・経済産業相は７日、訪日中のウズベキスタンのアジモフ第１副首相兼財務相と
会談し、ウランやレアメタル（希少金属）などの資源開発で協力を目指す覚書に署名した。

同国の鉱物資源をめぐっては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が昨年１０月
から、同国の政府機関とレアアース（希土類）を含むレアメタルなどの共同調査を始めていた。
覚書で日本側は技術や資金面での協力を打ち出した。

そのほか、貿易や投資の拡充、ビジネス環境の整備に向けた作業部会の設置で合意した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070355.html

【政策】企業の資金調達法、多様化ねらって規制緩和へ　金融庁[02/07]

金融庁は、企業が資金を調達する新しい増資手法のひとつ「ライツ・イシュー」について、発行の
手続きを簡素化するなど規制を緩和する方針を明らかにした。

情報開示などの事務負担が重く、約６年前の解禁からわずか１件しか使われていなかった。
資金調達方法の多様化が狙い。

ライツ・イシューは新たな株式を市場で売り出さず、既存の株主に対し、新株を取得できる権利を
与える仕組み。

株式を新たに発行する公募増資や第三者割当増資では、株の数が急に増えるため株価が
下がる「希薄化」が起きる。

ライツ・イシューだと新株の数が直ちに増えないので、既存株主の権利が守られやすく、欧州では
すでに広く使われている。

だが、日本では、既存株主に多くの書類を送付することが必要で、増資決定から資金調達まで
３カ月以上、かかるとされている。

このため、日本では公募増資や、第三者割当増資があいかわらず主流となっている。

これまでは、企業が開示を求められる目論見書を全株主に送る必要があったが、規制緩和により、
インターネット上の電子開示システムに登録し閲覧できるようにすれば足りることに改める。

企業の事務負担が軽くなるほか、資金調達までの期間も短くできる。金融庁は、これらの内容を
盛り込んだ法律の改正案を今国会に提出する方針だ。（畑中徹）

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070323.html

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）