【コピペ】政治経済スレ【専用】

327：時事専修：2011/02/23(水) 10:00:06: 【エジプト】“軍隊株式会社”、金づる死守　傘下の企業群、新政権でも「君臨」狙う［11/02/23］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n3.htm

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エジプトの政変に重要な役割を果たしたエジプト軍の活動が経済分野でも脚光を浴びている。
農業から健康器具製造、果ては保育サービスに至るまでさまざまな事業を展開。
同国経済の３分の１を支配する巨大な複合企業体としての顔を持っているためだ。
軍は新政権移行後も影響力の維持に向け経済権益の死守を目指すとみられている。

◆「軍隊株式会社」
エジプト軍は多くの政府所有のサービス企業やメーカーを通じ民間経済に大きく関与しており、
軍需生産省の傘下にはこうした企業が少なくとも１４社存在する。
軍部が運営する企業の業種は、施設管理サービスや家電、害虫駆除、配膳（はいぜん）業など
さまざまだ。小型武器などを生産する一方、エクササイズ用器具や消防車を製造する会社もある。

米海軍大学院のロバート・スプリングボーグ教授によると、これらの企業が
「非常に大規模で実体が見えにくい『軍隊株式会社』を形成している」という。
軍の将校らは「新政権が民主的統制を強制することがないよう働き掛ける。
単に軍の組織を守るというだけでなく、軍の財政基盤も維持するということだ」と説明した。

エジプト軍事の専門家である米ケント州立大学（オハイオ州）のジョシュア・スターカー准教授は
「エジプト経済の３分の１が軍部の支配下にあり、軍企業からの収益は軍事費とともに国家機密だ」
と指摘する。

政府や軍が、防衛・武器製造関連企業を所有したり経営したりする例は他国にもある。
シンガポールやイスラエルでは、国家安全保障面から外国製品への依存を避け、武器製造業を
国有化している。
しかし、エジプト軍は数々の消費者向けに製品やサービスを供給している点で、これらの国とは
大きく異なる。

エル・ナスル・フォー・サービシーズ・アンド・メンテナンスは、保育や自動車修理、ホテル運営など
１８以上のサービスを手掛け、７７５０人の従業員を抱える。
エジプト軍幹部で同社統括マネジャーのアフメド・エル・バンナ氏は電話インタビューに応じ、
同社の株の７５％を軍が、残りを退役将校らのグループが保有していると説明した。

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