【コピペ】政治経済スレ【専用】

255：時事専修：2011/01/25(火) 16:19:49: 【国際】米国で最大2千の郵便局閉鎖へ―コスト削減のため

経営難に陥っている米郵政公社（ＵＳＰＳ）はコスト削減のため3月から最大2000の郵便局の閉鎖に着手する。
郵政公社はすでに昨年末に491の郵便局の閉鎖を表明している。

さらに公社は、現有の郵便局の半数に当たる1万6000の赤字郵便局について見直しを行うとともに、
経営難の深刻な局を閉鎖できるよう法改正を議会に働き掛けていく方針である。現在の法律では、
郵政公社は維持に困難が生じた場合や賃貸契約が失効した場合など、採算とは関係ない問題でしか
局を閉鎖できない。

この郵便局合理化計画は、郵便局が町の中心になっているケースが多い地方の地域社会に衝撃を与えている。
特に遠出の難しい老人は不便な生活を強いられることになる。

これに対し郵政公社は、オンラインで支払いをしたり手紙ではなく電子メールでやりとりしたりする時代になっており、
全米3万2000の郵便局ネットワークは時代遅れになっていると反論する。加えて、2010年度に85億ドル（約7000億円）と
過去最悪の損失を計上しており、業績改善を図る必要を強調している。

郵政公社はすでに、1999年以降自然減で3分の1の人員削減を実施しており、郵便料金の引き上げや土曜日の
配達取り止めなども求めている。しかし、最も異論の多いのは郵便局の閉鎖で、しばしば政治問題化する。

http://jp.wsj.com/US/node_175735

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