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【コピペ】政治経済スレ【専用】

358時事専修:2011/03/11(金) 13:11:19
【教育動向】就職活動の見直し、埋まらぬ大学と企業の溝

「超氷河期」といわれる大学生の就職戦線ですが、日本経済団体連合会(日本経団連)が、就職活動の日程の
見直しに動き始めました。就職活動が長期化して大学教育が空洞化するという批判を受けたものです。
しかし、経済界の一部には、日本経団連の方針よりも、もっと時期を遅らせるべきだとする声もあります。

保護者の世代にあった「就職協定」は、1997(平成9)年に廃止されました。現在は、企業の自主性を尊重した
「倫理憲章」によって、就職活動の日程が決められています。現行ではおおむね、大学3年生の秋ごろからインターネットによる
応募などの就職活動が始まり、4年生の4月1日から面接などの選考活動を開始し、5月ごろに「内々定」、10月1日から
「正式内定」が出る、という日程になっています。

これに対して、日本経団連は、2013(平成25)年4月の入社予定者から、インターネットによる応募受付など、
広報活動の開始日を、3年生の「12月1 日」として、現行よりも2か月程度、遅くすることにしました。
ただし、面接試験などの選考活動の開始日は、従来通り4年生の「4月1日」のままとしています。

日本経団連が、就職活動の実質的なスタートラインとなる「広報活動」の開始日を12月1日としたのは、大学教育の空洞化が、
企業にとっても無視できなくなりつつあるからです。大学4年生の終わりごろまで就職先が内定しない場合、大学生はほぼ
1年半を就職活動に費やすことになります。さらに企業の一部では、 3年生の夏休み前から会社説明会などを
行うところも出てきており、このままでは、大学4年間のうちのほぼ2年間を就職活動に充てるということにもなりかねない情勢に
なっています。これでは、「大学」生を採用する意味がありません。

国立大学協会や、日本私立大学団体連合会などは、就職日程のさらなる繰り下げを求めています。
特に私大側は、広報活動の開始を「3年生の3月以降」、選考活動を「4年生の8月以降」とするのが望ましいとしており、
日本経団連の方針とは大きな開きがあります。

また、同じ経済界の中でも、経済同友会は、選考開始日を「4年生の8月以降」にすべきだとして、日本経団連の方針を
批判しています。これに対して日本経団連は、選考開始日を現行より遅くすると、大企業の内定後に始まる中小企業の
採用活動に影響が出ることや、内定が出ない学生の就職活動期間が足りなくなることなどを、現行日程維持の
理由として挙げています。

大学教育の空洞化を、大学側・企業側の双方が懸念しているものの、具体的な日程変更は、経済界内部も含めてそれぞれの
考え方の違いもあり、調整が難しいようです。
いずれにしろ、選考開始日を現行通り4年生の4月1日とするか、あるいはもっと繰り下げるかが当面の焦点となりそうです。


(提供:Benesse教育情報サイト)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110308/edc11030814260000-n1.htm


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