【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

291：時事専修：2011/02/08(火) 09:21:32: 【経営戦略】BRICsの次は「MIKT」　若い市場攻略へ先手［11/02/08］

ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の次は、ＭＩＫＴ（メキシコ、インドネシア、韓国、
トルコ）の時代－。産業界でこんな声が上がり始めた。
４カ国ともＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の１％以上を占めるなど経済成長が続くＭＩＫＴは、
生産年齢人口（１５～６４歳）が増えており、消費市場としても大きな成長が見込めるためだ。
成長著しい中国の生産年齢人口が減少に転じるとされる中、中国やインドなどに次ぐＭＩＫＴの
成長取り込みが日本企業の鍵となってきそうだ。

■消費急拡大見込む
「ＢＲＩＣｓにインドネシア、韓国、メキシコ、トルコを加えた８カ国を、新たに『成長国』と名付けたい」
米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は昨年１２月に
発表したリポートでこう言及し、国際的に注目を集めた。

オニール氏は「ＢＲＩＣｓ」の名付け親で、見通しの確かさには定評がある。
オニール氏らは「特にメキシコ、インドネシア、トルコの各国は２０２５年までに毎年４００億～
５００億ドル（約３兆３０００億～４兆１０００億円）ずつ国内消費を拡大していく可能性がある」
としている。消費拡大は経済成長を後押しするため、「各国のＧＤＰのシェアは今後も拡大する」とも
している。

こうした予測の背景にあるのは「市場が若い」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
という期待だ。国連の推計によると、ＭＩＫＴの全人口に占める生産年齢人口の割合は増え続けており、
韓国は１５年ごろ、メキシコ、インドネシア、トルコは２５年ごろにピークを迎えるとみられる。

さらに、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入するなどＭＩＫＴは自由貿易にも積極的。
生産年齢人口のピークが早い韓国も自由貿易の推進に熱心なため、
「現地に生産拠点を置き、輸出産業を育てる上でも有利」（アナリスト）だ。

ＭＩＫＴの成長を見込んだ日本企業の動きはすでに始まっている。
日産自動車は昨年１１月、主力小型車「マーチ」のインドネシアでの現地生産・販売を開始。
ダイハツ工業もインドネシア工場の生産能力を今年５月に４割増の年３３万台に拡大する方針だ。

三菱電機は昨年１２月、メキシコ市の地下鉄向けに車両約２１０両分の速度制御装置などの電機品を
約２７億円で受注。炭素繊維で世界最大手の東レは韓国で生産を始める。

人材面でも、ソニーは中国やインドで行ってきた理工系大学生のスカウトをインドネシアでも行う方針。
経済発展を下支えするインフラプロジェクトも進んでおり、住友商事や伊藤忠商事、九州電力などが
地熱発電で卸発電事業（ＩＰＰ）参入に動き出している。

■現地ニーズ情報収集
ＭＩＫＴが注目されるのは、日本は生産年齢人口の比率が低下し、
「内需の飛躍的な拡大は期待できない」（金融筋）。
加えて、中国の生産年齢人口も１０年をピークに減少に向かいつつあり、
「これまでのような企業進出は限界がくる」（永浜氏）とみられる。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件後のレアアース（希土類）輸出停止のようなリスクを分散するためにも、
「ＭＩＫＴなどへの展開は進めておく必要がある」（永浜氏）。

日興コーディアル証券の川端隆史次長は
「あえてＭＩＫＴの課題を挙げれば、どれだけ十分に現地のニーズを取り込めるかだ」と指摘する。

例えば、日本の製品は多機能な分、価格も高く、現地の市場では売れにくい。
このため「どれだけ機能をそぎ落とし“核”の部分を残すかが重要になってくる」。
すでにパナソニックがインドネシアの中間所得層向けに１ドア冷蔵庫を新たに開発するなどの動きが
出ており、対応も始まっている。

こうした機敏な対応を進めるには「現地の市場や消費動向などをいち早くつかめるかが
鍵になる」（市場関係者）といえそうだ。
環境面の対策が遅れていることも懸念材料。川端氏は「将来、規制が強化されたときに備える必要がある」
とする。

ＭＩＫＴのメリットとリスクに目配りしながら、日本企業には大胆さと慎重さが両立させた戦略が
求められそうだ。

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n3.htm