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【コピペ】政治経済スレ【専用】

334時事専修:2011/03/02(水) 10:06:11
【貿易】揺らぐ菅政権の基盤…EU、日本とのEPA交渉を不安視[11/03/01]

欧州連合(EU)が日本との経済連携協定(EPA)の推進について、懐疑の目を向けている。
菅政権の基盤が揺らぐなか、外国企業の参入を妨げる「非関税障壁」撤廃の実現を不安視。
日本側が目指す5月の首脳協議での「交渉入り」合意は微妙な情勢だ。

「交渉入りできる状態に来たとは言えない。
これから双方がたくさん仕事をしなければ、そこまで進めない。
非関税障壁があるから、欧州企業の存在感が強まらない」

今年1月に着任した駐日EU代表部のシュバイスグート大使は1日、都内であった記者会見で、
日本とEUのEPAを巡る状況について、厳しい見方を示した。

EUとのEPA締結は、菅政権が掲げる「平成の開国」の柱の一つだ。
昨夏から双方の事務方が経済連携の可能性をさぐる協議を開始。今年5月の日EU首脳協議で、
締結を前提にした「交渉入り」の合意を目指している。

EUが求めているのは、日本の非関税障壁の撤廃だ。
医薬品や食品添加物などの承認の遅さ
▽外資参入が難しい酒類の卸売り免許制度
▽政府や公共交通機関などが調達する鉄道車両やヘリコプターなどの入札の閉鎖性
――などの問題点を指摘している。

日本はすでにほとんどの工業製品の関税をゼロにしているため、EUにとって関税分野で
得るものはない。このため、こうした非関税分野に照準を定め、欧州製の医薬品やワイン、
自動車などの日本市場進出を拡大したい考えだ。

一方、菅政権も昨年11月に閣議決定した経済連携に関する基本方針で、
「早期にEUとの交渉に入るため、非関税措置への対応を加速する」と明記。
政府の行政刷新会議が3月中にまとめる規制改革方針に、EUの要望の一部を盛り込む考えだ。

だが、EU側の懸念は、ねじれ国会のもと、政策運営が行き詰まる日本政府が本当に
改革を実行できるのか、確信をもてないことにあるようだ。
外交筋によると、2月中旬にブリュッセルであった協議で、EU側は日本に対して
「菅政権の方針を具体的な形で示してほしい」と注文をつけたという。
シュバイスグート大使も1日、「政治的な宣言と実行には違いがある」と厳しい言葉を発した。

EUとのEPAが実現しなければ、日本が輸出する自動車には10%、薄型テレビには
14%の関税がかかったままの状態が続く。
先行する韓国は7月にEUとの自由貿易協定を発効。5年以内に自動車も薄型テレビも
関税なしで輸出できるようになり、日本は国際競争上、厳しい立場に置かれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558.html
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558_01.html
“双方が相手に求めている内容”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0301/images/TKY201103010618.jpg


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