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とはずがたりな掲示板

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▲1▼ Tohazugatali Medical Review (Res:7511)

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1 ：とはずがたり ：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7502 ：名無しさん ：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
7503 ：OS5 ：2025/07/26(土) 17:26:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd2467f07f138d01e2eb816b267ce9d20bce79
がん医療体制、集約化を提言　手術や放射線療法、外科医不足で　検討会まとめ・厚労省
7/25(金) 15:20配信
時事通信

厚生労働省＝東京都千代田区

　高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年を見据え、がん医療の提供体制について議論してきた厚生労働省の専門家検討会は25日、手術や放射線療法を集約化する方向性を示した提言を大筋で取りまとめた。

【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率

　厚労省は近く、都道府県に通知し、地域ごとに検討が始まる。

　取りまとめ案によると、40年のがん患者数は現在から3％増の105．5万人と推計される一方、現状のままでは消化器外科医は39％減少する見通しで、「現在の手術療法すら維持できなくなる恐れがある」と強調した。

　手術の需要は5％減少するものの、外科医不足が加速。放射線療法は24％増を見込むが、治療装置は高額で、患者数に地域差があるとして、いずれの療法も「集約化の検討が必要」とした。

　集約化が望ましい医療として、症例数や医師数が少ない領域、高度な技術が必要なケースを提示。小児がんや希少がんも挙げた。
7504 ：OS5 ：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

□■□

　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
7505 ：OS5 ：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
7506 ：OS5 ：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507 ：OS5 ：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。
7508 ：OS5 ：2025/09/10(水) 11:47:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c16e8dd8bf5f5762fded7b25a40502a119ec1e6
短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ
9/10(水) 5:00配信

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読売新聞オンライン

国立循環器病研究センター

　短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）

【比較】実際に中国人女性が支払った金額、こんなに違う

　厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。

　女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。

　代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。

　２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。

　公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。

　センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。

　長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
7509 ：OS5 ：2025/10/20(月) 21:36:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/346ec4c1135574017757a222eeaa1b115d870a36
緊急避妊薬「ノルレボ」市販薬としての販売を承認　厚生労働省
10/20(月) 14:35配信
望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬について、厚生労働省はきょう、市販薬として販売することを承認しました。

緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用することで妊娠を8割程度防ぐとされていて、医師の処方箋が必要となっています。

おととしから一部の薬局で処方箋なしでの試験販売が行われていましたが、厚労省はきょう、緊急避妊薬「ノルレボ」について、市販薬としての販売を承認しました。

緊急避妊薬としては、国内初の市販薬となります。

親の同意は不要で、使用する年齢に制限はありませんが、薬剤師が対面で販売し、目の前で服用することを義務づけます。

実際に販売される時期については未定となっています。

TBSテレビ
7510 ：OS5 ：2025/10/24(金) 02:04:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb10b5b1c4f81d6f0da3979f8c34a5f46889fea0
人口大幅減予想の町、老朽化進む病院の建て替え一旦中止に…3町合わせても4170人に落ち込む見通し「最善の選択と確信」
10/23(木) 11:00配信

読売新聞オンライン

建て替え計画がいったん中止される日南病院（鳥取県日南町で）

　鳥取県日南町は、日南病院（99床）の建て替え計画について、いったん中止する方針を決めた。顕著な人口減少などを踏まえ、「日野郡全体の視点が不可欠」と判断。日野、江府両町と県で設立する任意組織の初会合を23日に開くなど、3町での医療体制の将来を協議して建設計画をまとめる。（冨野洋平）

　日南病院は、1962年に開院。鉄筋5階建ての本館は築50年以上で耐用年数を超えるなど老朽化が進む。

　日南町の諮問機関「日南病院あり方検討委員会」は昨年3月、建て替えを前提に基本構想を答申。町は議論を重ねて今秋にも、規模などを盛り込んだ基本計画を策定する予定だった。

　ところが9月19日の町議会特別委員会で、中村英明町長が「延期」を表明した。

　主な理由として、〈1〉人口減少を前提にした日野郡全体の医療体制という視点が必要〈2〉地域医療のあり方が変わる過渡期にあり、国の動きを注視する必要がある〈3〉高騰する建設費の町財政への影響――を挙げた。

　町が着目したのは国立社会保障・人口問題研究所が2023年末に発表した日野郡3町の将来推計人口だ。

　50年の総人口は、20年比で半数以下の約4170人に落ち込むと見込まれる。そのため、医療需要を考えると、日野病院（日野町、99床）と江尾診療所（江府町）との調整は避けて通れないと判断。町によると、その認識は3町長だけでなく、病院と診療所の関係者の間で共有されるようになったという。

　こうした状況を背景に、日南町は庁内議論をいったん中止し、日野、江府両町と県に協議の場を打診。国の医療政策の動向などを踏まえながら、各医療機関の役割分担などを議論する。

　日南病院の建設計画については、27年度中に改めて判断するという。一方、今後の物価高騰などを考慮して、来年度以降、建設財源の積み立てを始める方針だ。

　中村町長は「建設費の高騰、国の医療政策の変化、広域医療体制の構築を巡る不確実な情勢と課題は山積し、今回の『延期』は容易なものではなかった。町の医療を次の世代へと確実につなぐため、最善の選択だと確信している」とコメントしている。
7511 ：とはずがたり ：2025/11/11(火) 09:37:48: 犬の認知症緩和にミカンの皮の成分　イグ・ノーベル賞受賞者らが実証
伊藤遥
https://mainichi.jp/articles/20251107/k00/00m/100/270000c
毎日新聞 2025/11/10 17:00（最終更新 11/10 19:47）有料記事 2249文字

研究のきっかけを作った小林家のノラ（左）。一緒に並んでいるのは、ノラの母親ハナ（右下）、その母親のプク（右上）＝小林英司・東京慈恵会医科大特任教授提供

　夜鳴きや排せつの失敗、徘徊（はいかい）など、年老いた犬が認知機能低下による問題行動を起こすことがある。

　人間の認知症に似たこうした症状を、ミカンの皮に含まれる成分が緩和することを北里大獣医学部と民間企業の共同チームが突き止めた。

　新発見のきっかけを作ったのは、1匹のメスの柴犬（しばいぬ）だった。

　＜主な内容＞
・ノラに現れた症状
・効果示した実験や検証
・「ミカンの皮そのまま」はダメな理由

　和歌山県内の家庭で飼われていたその犬は、出生時の顔つきが野良犬のようだったことから「ノラ」と名付けられ、一家に可愛がられた。

　様子が変わったのは14歳で迎えた2019年冬。ほとんど動かなくなり、一晩中「ワオーーン！　ワオォーーン！」と遠ぼえするようになった。

　昼夜逆転の生活となり、家の中でウンチを漏らすことも。反時計回りにクルクル回る行動も見られた。

　「鳴き声は近所迷惑にもなるし、こっちがへばっちゃう」。飼い主の小林英司さん（70）は認知症を疑った。

　小林さんは東京慈恵会医科大の特任教授などを務める臓器移植のスペシャリスト。哺乳類が肛門から呼吸する能力を持つことを発見し、24年にイグ・ノーベル賞生理学賞も受賞している。

　職業柄、論文を読むことが多く、なんとかノラの夜鳴きを解決しようと文献を読みあさった。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）