九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 18:16:25: 統一地方選スレから西海道・琉球地方のネタを独立させます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
8882：OS5：2025/01/31(金) 15:24:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/6de562ab4de46e52f22327005f7412b89dd3c658
沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、事務所存廃かけて県側と県政野党が臨戦態勢…「天王山」は2月議会
1/31(金) 10:44配信

読売新聞オンライン
沖縄県庁

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事ら県側と自民党など県政野党が事務所の存廃をかけて臨戦態勢に入った。近く、強い調査権限を持つ県議会の調査特別委員会（百条委員会）の動きが本格化し、新年度事業を審議する2月県議会も始まるためだ。攻防を見据え、両者は準備を進めている。（横山潤）

【写真】沖縄県のワシントン事務所が入る建物＝沖縄県のウェブサイトから

読売新聞

　「信頼を回復するには透明性をもって県民に説明する必要がある。公平公正に調査、検証いただきたい」。29日、県が設置した調査検証委員会の初会合。冒頭、玉城氏は委員らを見渡し、厳しい表情で語った。

　事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対などを米側に伝える目的で設置された。移設は進展したが、玉城氏は存続の意向を崩していない。トランプ政権発足目前の記者会見では「政権との関係構築や情報収集のため、駐在はますます重要性が高くなる」と強調した。

　検証委は日米の弁護士、自治体の内部統制に詳しい有識者ら6人で構成。今年度中に検証結果を県に提出する。百条委に対抗し、外部の専門家の調査を経ることで公正性を担保する狙いがあるとみられている。

　県は昨年10月に問題化して以降、不備について調査を進め、是正措置を講じてきた。駐在職員の兼職許可や株式の公有財産登録の手続きを済ませ、株式会社の設置を追認するための文書も起案した。地方自治法上必要な、出資法人の経営状況の議会報告も近く行う。

　一方、職員が企業の転勤者向け就労ビザを取得する際、県との雇用関係を否定するなど事実に反する書類を米側に提出していた手続きについては、「改善が必要とは考えていない」との立場を変えていない。

　自民が追及の手を緩めないのは玉城氏が掲げる「反辺野古」の発信拠点を廃止に追い込みたいからだ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力を弱体化させ、今夏の参院選勝利と来秋の知事選での県政奪還を狙う。

　自民は昨年6月の県議選で公明党や日本維新の会と合わせて過半数を獲得し、オール沖縄側は少数派に転じた。同11月、事務所関連経費を含む昨年度の決算は3会派の「数の力」で不認定に。自民は事務所の不透明な資金の流れなども問題視しており、今月31日の百条委や2月議会で攻勢を強める構えだ。

自民は関連経費を削除する修正案検討
　攻防の「天王山」は2月議会となる。自民は新年度予算案から関連経費を削除する修正案を提案する方向で検討している。ただ、玉城氏は審議のやり直しを求める再議権を持つ。修正案の再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、県政野党だけでは及ばない。再可決されたとしても、玉城氏には予算案を専決処分する権限もある。

　玉城氏も、強引な手法で予算案を通せば県民の批判が高まる可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。
8883：OS５：2025/02/02(日) 22:44:22: 反対派がボロ負けですね

https://news.yahoo.co.jp/articles/9feda39923261f1e577c774baf87db65764b7e90
鹿児島県西之表市長選、現職が3選　馬毛島・自衛隊基地建設で揺れる
2/2(日) 21:40配信

朝日新聞デジタル
当選を祝う花束を受け取る八板俊輔氏（右）=2025年2月2日、鹿児島県西之表市、加治隼人撮影

八板俊輔（71）無現　　2656票　　　明確にせず　　>>8745辞職勧告可決（反対派中心に可決）
池田恵衣子（70）無新　2074票　　　賛成派
鮫島斉（47）無新　　　1016票　　　賛成派
鎌田孝章（45）無新　　1016票　　　賛成派
三宅公人（72）無新　　948票　　　反対派
浜上幸十（74）無新　　803票　　　賛成派（別宮潤一）

　2日に投開票された鹿児島県種子島の西之表市長選で、無所属現職の八板俊輔氏（71）が新顔5氏を破り、3選を決めた。着工から2年が過ぎた馬毛島への自衛隊基地建設で、暮らしにさまざまな影響が生じるなか、2期8年の経験を強調して混戦を制した。当日有権者数は1万1947人。投票率は71・89%（前回80・17%）だった。

　八板氏は3期目を「仕上げのとき」と位置づけ、市政継続が必要だと訴えてきた。

　初当選した2017年以来、基地反対を掲げてきたが、2期目途中の22年に国が馬毛島への基地整備を決めると、「市民の分断を避けたい」として反対を封印し、国の米軍再編交付金を受け入れた。今回の選挙でも八板氏は「二者択一で問題は解決しない」として、賛否を示さない姿勢を貫いた。

　23年の着工後、市内では家賃高騰や住宅不足、基地関連の仕事への人材流出など、さまざまな影響が顕在化している。こうした課題について八板氏は「国と交渉にあたれるのは、激動の数年間を担った私しかいない」と現職の実績を強調。「戦闘機が種子島上空を飛ばない保障を国に取りつける」「失われるものを超える恩恵を引き出す」などと、賛否双方の立場に配慮を見せた。

　そのほか、産業振興や子育て支援、人材確保の支援、空き家の活用、高齢者の買い物支援などの施策も掲げた。

　対する新顔5氏のうち4氏は基地に賛成・容認の立場。自民党国会議員や県議の支援を受けた池田恵衣子氏（70）は、基地を受け入れて前向きに議論すべきだと訴え、一次産業の振興、医療や教育の充実などで「帰ってきたい島をつくる」と掲げた。残る3氏も基地との共存や交付金の活用などを訴えたが、いずれも及ばなかった。

　唯一、基地への反対を明言した三宅公人氏（72）=共産推薦=は、基地整備と米軍機訓練移転の中止、交付金に頼らないまちづくりなどを訴えたが、伸び悩んだ。（加治隼人）

朝日新聞社
8884：OS５：2025/02/03(月) 22:18:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e6b0e58747c58ef7f089e32bc0ca71c1da425e
馬毛島基地整備巡る反発もある中…市民は「継続」選択　西之表市長に3選の八板さん「私の考えに一定の理解得た」
2/3(月) 6:03配信

南日本新聞
支持者と握手を交わす八板俊輔さん＝２日午後９時５６分、西之表市西町

　６人が争った２日の鹿児島県西之表市長選で、市民が選択したのは「継続」だった。３選を果たした現職八板俊輔さん（７１）は、馬毛島の自衛隊基地整備を巡る対応にかつての支持者から反発も出る中、２期８年の実績を重点アピール。逆風に耐え、「信任」を強調した。

　八板さんは午後９時半すぎ、支援者が待つ同市西町の公民館に姿を現した。報道陣に「仕上げをしっかりしなさいということ。私の考え方に一定の理解をいただいたと考えている」と語った。

　基地整備に反対の立場だった過去２回と異なり、今回は市民感情に配慮した「賛否両にらみ」の姿勢で臨んだ。選挙戦では「二者択一で解決する問題ではない」と繰り返した。「訴えてきた『市民の不安の解消と期待の充足』は、相反するテーマだが国との協議が必要」と説明。「西之表市をいい方向に持っていかなくてはならないのが前提だ」と力を込めた。

　一方、敗れた会社役員池田恵衣子さん（７０）は市長選を見据え、昨夏ごろから精力的に各地を回り、市民の声に耳を傾けてきた。「現役世代の男性に思いが届かなかったのかもしれない」としつつ、「国と交渉しない、方向性が見えない市民の不安が２０００票に表れた」と指摘した。

　基地容認の候補が４人となり、票の分散が懸念されていた。「私の力不足。（賛成派で）一本化できれば違った状況だったかもしれない。４人の得票も考えて市政に取り組んでほしい」と訴えた。

　医師三宅公人さん（７２）は、かつて「基地反対」を掲げていた八板さんが黙認に転じたことから、国に再び「基地ノー」を突きつける意気込みで立ち上がった。１０００票に届かず、「基地反対は少数派になってしまった。着工という既成事実が大きい」と肩を落とした。「基地推進が認められたことになる」と漏らし、「現実に起きているマイナスなことを早急になんとかしてほしい」と注文した。

南日本新聞 | 鹿児島
8885：OS５：2025/02/03(月) 22:34:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/786dc5303bbc60a7e97070490d9104a3ca76e923
〈詳報〉西之表市長に現職・八板俊輔氏3選　馬毛島基地整備「黙認」、新人5人抑える　反対派の弱体化避けられず
2/2(日) 23:35配信

南日本新聞
支持者と握手を交わす八板俊輔さん＝２日午後９時４３分、西之表市西町

　任期満了に伴う鹿児島県西之表市長選は２日投開票され、現職の八板俊輔氏（７１）が新人５人を抑えて３期目の当選を果たした。八板氏は馬毛島の自衛隊基地整備について賛否に触れず、市民の安心安全確保に向けた国との継続的な協議の重要性を訴え、支持をつなぎ止めた。新市議１４人も決まった。

　馬毛島を巡る対応への不満から、２０１７年に並ぶ最多６人の戦いとなった。いずれも無所属。八板氏は過去２度の選挙で基地整備に反対の立場を取っていた。今回、事実上の黙認姿勢が信任されたことで、「基地反対」の流れは弱体化が避けられない。

　基地整備が始まってから初めての市長選。市民生活への影響が顕在化する中、基地との向き合い方を踏まえ、市政をどうかじ取りするかが最大の焦点だった。基地整備に賛成の立場を示す会社役員池田恵衣子氏（７０）と、実質的に一騎打ちの様相となった。

　八板氏は「基地ができるのであれば、失うものを超える恩恵を引き出す。国に正確な情報と判断材料を求めていく」と主張。３期目を「仕上げのとき」に位置付け、保守層を取り込みながら支持離れを防いだ。

　池田氏は「基地の賛否を言う時期は終わった」とし、１次産業の再生や教育・福祉の充実を掲げた。自民党の友好団体を中心に浸透を図ったが、５８２票差をつけられた。

　唯一反対を掲げた医師三宅公人氏（７２）は、馬毛島での米軍機訓練の中止を前面に打ち出したものの、基地整備が進む現状から反対派市民をまとめきれなかった。

　１４議席を１７人で争った市議選は現職９人、新人２人、前職１人、元職２人が当選した。党派は立憲民主１、共産１で、他は無所属。

　当日有権者数は１万１９４７人（男５７７１人、女６１７６人）。市長選の投票者総数は８５８９人（有効８５１３、無効７６）。投票率は７１．８９％で、前回２１年を８．２８ポイント下回った。

　市議選の投票者総数は８５８９人（有効８４７６、無効１１３）。投票率は７１．８９％で前回を８．２６ポイント下回った。

南日本新聞 | 鹿児島
8886：OS５：2025/02/07(金) 22:59:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e094371805f6a636ad29b546fcd0b7af6d8214d
沖縄県のずさん運営実態改めて露見　ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言
2/7(金) 22:23配信

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産経新聞
沖縄県議会の百条委員会に出席したワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏＝7日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初代所長と副所長から意見聴取した。県が委託契約を結ぶ米国の弁護士と数カ月前から連絡が取れなくなっていることも判明するなど、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。

【写真】百条委員会に出席したワシントン事務所初代副所長の山里永悟氏

ワシントン事務所は2015（平成27）年、対米ロビー活動を目的に翁長雄志前知事の肝煎りで設置。県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

法人の設立について、初代所長の平安山（へんざん）英雄氏は「私はこのことに一切関わっていない」と述べ、「法律の専門家が県からの依頼を受けて設立したものと理解している」とした。一方、初代副所長の山里永悟氏は「翁長知事（当時）が初訪米した2015年、平安山所長（同）はワシントン事務所の法人登録を翁長知事（同）に報告している」と証言した。

■株式会社なのに「特殊法人という認識」

在沖米総領事館に長年勤めた経験のある平安山氏は、英語名称「Okinawa　Prefecture　DC　Office　Inc．」の「Inc．（インク）」を「誰が株式会社と訳したのか」と疑問視。「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と強調した。

同社は米司法省から「自国政府を代弁する広報活動を行う代理人」であると認定され、「外国代理人登録法」（FARA）へ登録されたことで、米国での政治活動が可能になったとされる。

ただ平安山氏は、ロビイストの活動を規制するロビー規制法に基づくものではないとして、「ロビー活動は一切していない。私たち公務員がロビー活動できるはずがない」と指摘。山里氏も「狭義の意味では、ロビイストとして登録されたロビー活動とは違う」との見解を示した。

決算報告書が作成されていなかったことも明らかになっており、所長時代に決算書類を確認したのか問われた平安山氏は「僕の記憶では全くない」と述べ、山里氏も「自分が決算に携わったことはない」とした。

県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことが分かっている。山里氏は「2代目の所長が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と証言。2代目所長や県庁の一部職員が早くから不備に気づいていた可能性に言及した。
■発起人の弁護士と数カ月連絡取れず

山里氏は「庁内の事務手続きを8年間を先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。

株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の課程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。
8887：OS５：2025/02/08(土) 12:52:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e25f4e64f59c1a409f51ae892a144364a5a23d9
北九州市に「1万坪のまとまった土地ないか」…陸海空そろう物流拠点、冬の時代続いた「鉄都」に復権の兆し
2/8(土) 11:20配信

読売新聞オンライン
「2024年問題」追い風に
　JR小倉駅（北九州市小倉北区）から北西に約3キロ離れた工業地帯。工場や倉庫などが並ぶ西港地区に、ひときわ目を引く真新しい大型物流施設がある。内部では1月上旬、高く積み上げられた荷物の間をフォークリフトが動き回り、次々とトラックに移していた。

【イメージ図】北九州市の物流の拠点性が見直されている

戸畑物流の新しい物流施設で打ち合わせをする日向社長（右）（1月10日、北九州市小倉北区で）＝秋月正樹撮影

　地場企業の戸畑物流が昨年10月に稼働させた物流施設（鉄骨2階建て、延べ床面積約4万6000平方メートル）で、市内最大規模。投資額は約80億円に上る。1階は自社で使用するほか、米アマゾンがテナントとして入居を決め、今春から配送を始める。2階は大手メーカーとの契約交渉が進む。

　「この施設が、北九州の物流拠点としての可能性が見直されるきっかけになればいい」。作業の様子を眺めながら、日向祥剛社長（75）は力を込めた。

　強い追い風となっているのは、長距離輸送トラックの「2024年問題」だ。

　九州の物流拠点は現在、佐賀県鳥栖市や福岡市近郊に多く集まる。ただ、2024年4月に長距離ドライバーの労働時間の上限規制が強化されたことで、1度に運べる範囲が狭まり、広島や島根方面への配送が難しくなったと指摘されている。このため、日向社長は「北九州であれば、九州全域と中国地方の西側をカバーできる」と強調する。

　物流拠点を北九州に設ける動きは広がっており、市には「1万坪のまとまった土地はないか」といった問い合わせが相次ぐ。「こんな時代が来るとは思わなかった」。市産業経済局の山口博由理事はこう驚く。

　さらに西港地区には、本州と九州を結ぶ新たな巨大つり橋を含む「下関北九州道路」（下北道路）のインターチェンジができる予定だ。周囲の用地の価格は10年前の約2倍に高騰しているという。下北道路は30年代の完成が見込まれ、西日本に変革の波をもたらす。

100万人超えた人口も今は91万人
　北九州は戦前から近代化を支える「鉄都」として栄えた。1901年に官営八幡製鉄所（現・日本製鉄九州製鉄所八幡地区）が操業を開始。かつては4大工業地帯の一つで、人口は100万人を超えていた。

　だが、70年代以降は冬の時代が続いた。製造業が安い人件費を求め海外に拠点を移すなど、存在感は薄れた。東芝などの工場閉鎖や人口流出も重くのしかかった。高齢化や空き家問題が深刻な街と言われ、暴力団による事件が相次いだこともイメージを悪化させた。今の人口は約91万人だ。

「九州唯一の24時間空港」
　一方、ここにきて、陸路以外でも物流拠点としての注目度が高まっている。

北九州空港に着陸し、国際貨物の荷降ろしを行う米物流大手UPSの貨物専用機（1月16日、北九州市の北九州空港で）

　1月中旬、尾翼に米物流大手UPSの企業ロゴが描かれた専用機が北九州空港に着陸した。UPSは2023年2月から、北九州空港発着の国際貨物ビジネスを開始。週5便運航し、関西国際空港を経て、アジア各地や欧米など200以上の国と地域に輸送する。

　UPSジャパンによると、福岡や熊本市であれば、最短で集荷当日に貨物機に載せ、翌日にアジアや米国、2日後には欧州に届けることが可能という。海上の北九州空港は九州唯一の24時間空港で、同社の加藤真社長は「空港の運用に柔軟性があり、高速道路への接続も充実する。物流ハブ空港として、アジアでも高い優位性がある」と話す。

　さらに、北九州空港は27年に滑走路が500メートル延伸され3000メートルになる。大型貨物専用機が燃料を満載して離陸でき、欧州までの直行便も可能になる。

　また、北九州市は日本海と太平洋、瀬戸内海が関門海峡でつながることから、フェリーの貨物量も全国2位だ。「陸海空そろった都市は他になく、北九州復権の大きな武器になる」。山口理事は期待を込める。

　ただ、航空貨物を巡る競争は活発化している。阿蘇くまもと空港では昨年3月、全日本空輸が初めて大型の貨物機を運航。半導体関連製品の需要が見込めるためで、将来の定期便化も目指す。九州の空を掌握するには、こうした都市間競争にも打ち勝つ必要がある。
8888：OS５：2025/02/08(土) 12:52:27: 好循環維持するための課題
　物流の潜在力が再評価される中、工場新設など大型投資計画の表明も相次ぐ。

　日産自動車は1月、電気自動車（EV）の電池工場を北九州市若松区に建設すると発表。投資総額は約1500億円で28年度の生産開始を目指す。トヨタ自動車も北九州空港そばに電池工場を新設する意向だ。

　半導体分野では、半導体を最終的に仕上げる「後工程」の受託生産で世界最大の台湾企業「日月光」（ASE）グループが昨年、工場建設を念頭に市内の用地購入を表明している。

　24年は、60年ぶりに転入者が転出者を上回り、地域経済の低迷に底打ち感も出てきた。不動産サービス大手CBRE福岡支店の伊藤憲一・アソシエイトディレクターは「製造業と物流は切り離せない関係で、北九州では物流機能の充実が生産拠点を呼び込む相乗効果が生まれている。好循環を維持するためにも、土地や人材の確保が今後の課題だ」と指摘する。（中西瑛、梅野健吾）
8889：OS５：2025/02/09(日) 12:44:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e138cb76cdefc8806f1b9cc3ff929fed62ea180f
県議会議員補選に仲村未央氏を擁立へ　沖縄
2/8(土) 13:41配信

琉球新報
（写真：The Ryukyu Shimpo Co., Ltd）

　【沖縄】3月9日投開票の県議会沖縄市区の議員補欠選挙（欠員2）に前県議の仲村未央氏（52）の後援会が同氏を擁立する方針を7日までに固めた。

　仲村氏は本紙取材に「市民から期待の声を頂いている。後援会と相談して決める」と述べた。仲村氏は1月26日投開票の沖縄市長選に立候補し落選した。

　2月28日告示の同補選には前沖縄市議の新里治利氏（44）が自民公認で出馬する意向を固めている。
8890：OS５：2025/02/09(日) 20:20:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/299c15f9c127caabb281e39d012009bd11cbd7a0紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口
1/31(金) 22:21配信

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産経新聞
紛糾した沖縄県議会の百条委員会＝1月31日、那覇市（大竹直樹撮影）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。

自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。

同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。

県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。

同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。

百条委は2月7日、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人招致するとしている。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
8891：OS５：2025/02/09(日) 22:10:05: >>8837-8838あたり
https://news.yahoo.co.jp/articles/8517395b83412c657ceeda18dda2086ebe517d7e
人口1.4万人の町、議会がリコールで解散　きっかけは学校統合計画
2/9(日) 20:20配信
朝日新聞
住民投票の開票作業をする町職員ら=2025年2月9日午後7時30分、宮崎県川南町の農村環境改善センター、西田慎介撮影

　中学校の統合建設計画をきっかけに町政が紛糾する宮崎県川南町で、町議会（定数13）の解散の是非を問う住民投票が9日、投開票された。賛成（4230票）が反対（1768票）を上回り、議会は即日解散された。40日以内に町議選が行われる。当日有権者数は1万1973人、投票率は50.51%。

　地方議会の解散請求（リコール）は平成の大合併（1999～2010年）のころは各地で成立する例があったが、近年はなかった。直近では12年10月の山梨県西桂町で成立している。

　川南町の人口は約1万4千人。戦後、旧軍用地の開放によって多くの人が入植し、青森県十和田市、福島県矢吹町と並ぶ三大開拓地のひとつとされる。

　町政の紛糾のきっかけは、23年4月の町長選と町議選。町内の二つの中学校を統合し、新中学校を建設する計画が争点になった。町長選は計画に反対する新顔の東高士氏が初当選し、議会も反対派が過半数となったことで、建設計画を廃止する議案が可決された。

朝日新聞社
8892：OS５：2025/02/09(日) 22:22:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/23215721163886785407e7462c52b09a57ee8523沖縄・浦添市長選、現職の松本氏4選　「オール沖縄」擁立見送り、那覇軍港移設の是非争点
2/9(日) 22:00配信

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産経新聞
沖縄県浦添市長選で4選を確実にし、万歳三唱する松本哲治氏（中央）＝9日午後9時33分、同市（大竹直樹撮影）

任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が9日投開票され、無所属新人の現職、松本哲治氏（57）＝自民、公明推薦＝＝が、無所属新人の市民団体世話人、里道昭美氏（67）を破って4選を確実にした。那覇市の中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添西海岸に移設させる計画の是非が争点だった。

午後9時20分ごろ、支持者らが集まる選挙事務所に当選確実の一報が届くと拍手がわき上がり、移設容認の立場の松本氏は「相手候補の見えない難しい選挙だったが、市民の皆さまに過分の評価をいただいた」と述べ、「多くの人に喜んでもらえる市政運営に取り組む」と強調した。

那覇軍港の移設先となる浦添西海岸を守る活動を行っている市民団体の世話人を務める里道氏は、那覇軍港の移設反対を主張し、市政刷新を掲げたが、及ばなかった。

沖縄県内では1月19日に投開票された宮古島市長選で、前副市長の新人候補が県内11市で唯一の「オール沖縄」系の市長だった現職を破って初当選。玉城デニー知事を支持するオール沖縄系の市長がついにゼロとなった。同26日に投開票された沖縄市長選でも、オール沖縄勢力が推す元県議の候補が敗れ、連敗が続いている。だが、浦添市長選では候補の擁立が見送られた経緯がある。

那覇軍港の移設を巡り、知事の支持基盤も足並みが乱れているためだ。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対しているが、玉城知事は「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」として容認の立場を取る。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「反対」のワンイシュー（単一論点）で結束するオール沖縄勢力も、「浦添への軍港移設は反対、賛成について、政治的に微妙なところがある」（オール沖縄会議関係者）のだ。

那覇軍港は昭和49年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成7年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和4年10月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年10月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

那覇軍港は那覇空港に隣接しており、約56ヘクタールの跡地を開発する計画。移設案は浦添西海岸の約49ヘクタールをT字形に埋め立て、民間港の整備を進める。

県や玉城知事は辺野古移設計画について「新基地建設」と主張しているが、浦添移設については、機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、なぜか「新基地」「新軍港」との呼称は使っていない。

2つの移設計画を巡る県や玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ず、退潮傾向の続くオール沖縄に新たな亀裂を生じさせる可能性もある。
8893：OS5：2025/02/10(月) 17:34:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/c949c909cba3b4ad53cb96788e57b83dc1acfc50
「国債・社債運用で基金23億円含み損」福岡県福津市、現職市長が選挙で落選「私に批判票あった」
2/10(月) 16:52配信
読売新聞オンライン
読売新聞

　国債や社債の長期運用で基金に約23億円の含み損を抱えている福岡県福津市で9日、任期満了に伴う市長選が投開票され、長期運用を推進してきた2期目の現職・原崎智仁氏（54）が2021年の前回選から得票を約5600票減らして落選した。新人の前市議・福井崇郎氏（37）が初当選し、第三者委員会を設けて長期債購入の経緯を検証する考えを示した。

【グラフ】福津市の債券運用状況

　市長選には両氏を含む5人が立候補した。得票数は、福井氏が6639票、原崎氏は6025票で次点だった。投票率は43・88％。原崎氏は21年の選挙では1万1648票を得ていた。

　福井氏は市議だった昨年11月、含み損の問題を市議会で取り上げ、原崎氏を追及した。福井氏は9日夜、報道各社の取材に対し、「投資の経緯を第三者（委員会）によって明らかにしたい」と述べた。

　原崎氏は1期目の19～20年、30～40年の長期債計約74億円分の購入を決裁したが、日本銀行がマイナス金利政策を解除したことも影響し、債券の時価が下落している。選挙戦では長期運用について「利息収入で短期的に歳入の増額を実現した」などと訴えた。落選を受け、「主張によって（批判が）一定程度は収まったと思うが、それでも私に対する批判票があったということだ」と話した。
8894：OS５：2025/02/10(月) 19:28:42: 自民県議

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a8d1dc46d28444b42568bf2ee54d9c9091f841
宇城市長選元県議の末松直洋氏が初当選新人4人の選挙戦を制す
2/10(月) 12:37配信

ＫＫＴ熊本県民テレビ

KKT熊本県民テレビ

任期満了に伴う宇城市長選挙の投開票が9日行われ、元県議会議員の末松直洋氏が初当選しました。

宇城市長選は、3期を務めた現職が引退を表明し、無所属新人4人の戦いとなりましたが、元県議会議員の末松直洋氏(62)が1万票あまりを獲得し、初当選しました。

■当選した末松直洋氏
「この半年間いろんなことがありました。私1人の力ではどうしても勝てなかった選挙であります。宇土市・宇城市・美里町はひとつです。チーム宇城を県央の最も勢いのある市町村にしてまいりたいと思っております」

当選した末松直洋氏

末松氏は今後の政策として、TSMCの波及効果を生かして人口減少をくい止めることや、企業誘致で税収を増やして社会資本の整備や福祉や教育、子育てに良い循環をつくることを掲げています。

投票率は52.45%で、過去最低だった前回の50.51%を1.94ポイント上回ったものの、過去2番目の低さでした。

【宇城市長選開票結果】
末松直洋氏　　 10708票
溝見友一氏　　　6932票
村上真由子氏　　3858票
福田良二氏　　　2804票
8895：OS５：2025/02/10(月) 19:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b87ef08710214637adea4ebc68f876555c95bd
宇城市長選　末松氏が初当選　新人4人の激戦制す
2/10(月) 8:29配信

熊本日日新聞
宇城市長選で当選確実となり、支援者らと万歳する末松直洋氏（中央）＝9日午後10時5分過ぎ、宇城市（上杉勇太）

　任期満了に伴う宇城市長選は9日投開票され、元熊本県議の末松直洋氏（62）が、元同市議の溝見友一氏（55）、元同市議の村上真由子氏（46）、元同市議の福田良二氏（63）との無所属新人同士の争いを制して初当選を果たした。新市長の誕生は12年ぶり。

選挙熊本

◇略歴の見方　氏名（敬称略）、年齢、党派別、現元新別、丸数字は当選回数、職業・主な肩書、かっこ内は過去の経歴、住所、最終学歴

　現在3期目の守田憲史市長が昨年9月に勇退を表明し、2005年の5町合併で宇城市が誕生して以降、最多の4人が立候補した。投票率は52・45%で、前回を1・94ポイント上回ったが、過去2番目に低かった。

　同市松橋町の事務所で末松氏は「私1人ではとても勝てない選挙だった。いただいた恩を宇城市民にしっかりと返していく」と抱負を述べた。

　末松氏は、県議10年間で培った県や国の人脈をアピールし、台湾積体電路製造（TSMC）の経済波及効果を市に呼び込むと主張。住宅地開発や産業用地の確保、農業振興などを訴えた。旧5町の後援会と農業関係者を中心に支持を固めた。末松氏は初の旧松橋町出身の市長となる。

　溝見氏はスポーツと文化による地域振興を掲げ、18歳までの医療費無料化やFMラジオ開局に加え、ホテルや水族館の誘致の必要性を強調。市議10人と地元商工会の後押しを受けたが、浸透しきれなかった。

　村上氏は市民目線の行政を掲げて草の根運動を展開し、福田氏は連合熊本の推薦を受けて地元の同市小川町を中心に支持拡大を訴えたが、いずれも及ばなかった。

　当日有権者数は、4万6695人（男2万2048人、女2万4647人）。（古東竜之介）
8896：OS５：2025/02/10(月) 20:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd12455189eb576a5fa4a7fb3132b0518b5e5c6
「『これではいけない』という思いが結実」「私たちの敗北だと思う」川南町議会　リコール成立で解散
2/10(月) 19:02配信
宮崎放送

宮崎県の川南町議会解散の是非を問う住民投票が、9日、行われました。
投開票の結果、賛成票が過半数となり、議会は即日解散しました。町議会議員選挙は40日以内に行われます。

9日、投開票が行われた川南町議会の解散の是非を問う住民投票。
開票の結果、賛成が4230票、反対が1768票で、賛成票が有効投票の過半数となりました。

川南町で何があったのか?

ことの発端は、新しい中学校の建設計画で、おととしの町長選挙以降、計画に賛成した議員と反対した議員で真っ二つに。

建設計画以外でも対立を繰り返したほか、その後、町側と議会側の「ねじれ」も生じ、副町長選任の人事案が不同意になるなどしました。

こうした状況を受けて、押川義光元副町長を代表者とする町民グループが、「議会が十分に審議を尽くさず機能不全に陥っている」などとして、解散を求める署名を提出し、リコールの本請求が受理されました。

そして、9日。住民投票で賛成票が上回り、議会は即日解散。

（町民グループの代表　押川義光元副町長）
「住民の方々が『これではいけない』という思いが結実したものだと思っている。幅広い年代の方々がそれぞれに意見を出し合って、そして、議論・討論をしながら、より良い川南を目指して作ってもらいたい」

（三浦功将記者）
「議員の名前が書かれている札。きのうの夜まですべてかかっていましたが、けさはすべて取り外されました」

一夜明け、議長だった河野浩一氏が取材に応じました。

（川南町議会　河野浩一前議長）
「完全に、あの～……私たちの敗北だと思う」

今回の投票結果については…

（川南町議会　河野浩一前議長）
「中学校を新しいところに作った方がいいという人が多いとなったのではないかと思う。町民同士の対立も解消していかなければいけない課題の一つだと思っている」
8897：OS５：2025/02/10(月) 20:28:39: 一方、町民の反応は。

（町民）
「『おかしい。川南がおかしい』というのは気づいていました。（議会が）団結したら良いんじゃないかと思っていた」
「また選挙をしないといけない。それが無駄遣いだと思う」
「みんなが納得いくような議会にしてほしい。町民の税金を使うんだから」

そして、宮崎吉敏町長は、今回の結果を受け止め、町のためになる議会であってほしいと話しました。

（川南町　宮崎吉敏町長）
「お互いに非難し合う議会ではいけないと思う。執行部に対してしっかりと自分の思いを発言してもらって、そのことに対して私たちも真摯に応えて、そのことが結果的に川南町のためになるという、そういう議会であってほしい」

議会解散に関するリコールが成立するのは全国的にも珍しく、総務省によりますと、近年では、2012年の山梨県西桂町で成立して以来。
県内では、2002年の北浦町議会以来、およそ23年ぶりです。

今回の川南町の結果を、専門家はどのように見ているのか、宮崎公立大学の有馬晋作名誉教授に聞きました。

（宮崎公立大学　有馬晋作名誉教授）
「議会の解散のリコール請求が成立するのは非常に珍しくて、2000年代の前半の小泉政権のときに平成の大合併があったが、あのときには合併をするのは非常に住民全体の方の大きなことだったので、それに伴って議会解散請求リコールというのが成立したという例はある。ただそれ以降、もう20何年以上ほとんどないのが実態」

全国的に珍しい、議会解散のリコール成立。
川南町は、なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。

（宮崎公立大学　有馬晋作名誉教授）
「通常のパターンだと議会の構成と違った新しい町長が登場しても、議員たちの任期4年間なので、その間にだんだん町長支持派が増えてきて、町政運営はスムーズにいくっていうのが普通。ただ今回、川南町の場合は最初から中学校統合問題が大きな争点としてあったので、そういう分断にもつながって、最初から根強いしこりがあったのではないかという気がする」

果たして議会の解散によって町内の分断を終わらせることができるのでしょうか?

（宮崎公立大学　有馬晋作名誉教授）
「これまで以上に町が分断化するっていうのは避けた方がいいと思うし、住民は投票にあたっては、町長派とか反町長派とかいうことではなく、町全体のことをしっかり考えて、是々非々でやるような議員を選ぶという方がよりベターではないかと思う」

川南町議会議員選挙は、今月25日に告示され来月2日に投開票されます。

宮崎放送
8898：OS５：2025/02/10(月) 22:05:35: https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3949353.html

【県内政局】自公が来年知事選へ土台　うるま市長選、参院選にも弾み　オール沖縄勢力は課題残す　浦添市長選　沖縄
公開日時 2025年02月10日 05:00
更新日時 2025年02月10日 11:26

#沖縄の選挙
#浦添市長選
【県内政局】自公が来年知事選へ土台　うるま市長選、参院選にも弾み　オール沖縄勢力は課題残す　浦添市長選　沖縄沖縄空撮（資料写真)
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　浦添市長選は前回2021年と同様に米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設への是非が最大争点となった。

　里道昭美氏は移設反対を前面に打ち出し、市政刷新を訴えたが国政与党の自民、公明から支援を受けた松本哲治氏が4選を決めた。

　来年の知事選での勝利を最大目標とする自公にとって、1月の沖縄市長選に続いて県政奪還への土台作りが進んだと同時に4月のうるま市長選や、今夏に予定される参院選にも弾みを付けた。

　一方、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力は軍港移設への意見の相違を背景に、一丸となった選挙態勢を構築することができず、課題を残す結果となった。

　今選挙でオール沖縄を構成する国政野党各党は里道氏への推薦は出さず、県議ら個人での支援にとどまった。玉城知事も選挙期間中、応援に入ることはなかった。

　オール沖縄は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を一致点に「腹八分、六分（県政与党県議）」で一つになってきた。そのため、軍港移設問題など辺野古以外の新たな政治課題において各政党の方針によってはまとまれないことが改めて露呈した。

　参院選や知事選などこれまで強さを発揮してきた全県選挙への影響も焦点となる。

　（佐野真慈）

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8899：OS５：2025/02/11(火) 01:34:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/49cd2cef113a2cd3e1152ba692ad02c34bc7d56b
「常識的に考えて責任は沖縄県に」　米ワシントン事務所問題で初代所長が認識示す
2/10(月) 18:37配信
産経新聞
取材に応じる沖縄県米ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏＝10日午後、同県宜野湾市（大竹直樹撮影）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実体のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に参考人招致された初代所長の平安山（へんざん）英雄氏（76）が10日、産経新聞などの取材に応じ、手続き上の不備などの一連の問題について「常識的に考えても、法的に考えても、責任は県にある」との認識を示した。

ワシントン事務所は2015（平成27）年、対米ロビー活動を目的に翁長雄志前知事の肝煎りで設置。県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立されたが、駐在職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったことなどが判明しており、駐在職員の適法性などが問われている。

平安山氏は今月7日、百条委に参考人として招致された。「蹴とばそうかなとも思ったが、県民の皆さんに、ワシントン事務所はあったほうが良いという理解を得られれば、と（応じた）」と振り返った。

平安山氏は百条委で、法人の設立には「一切関わっていない」と述べ、「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と証言していた。今後、参考人招致されても「認識に変わりはない」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/80997d382feb5a794c9d72be32ac5b83f37921f3

沖縄県米事務所の実態ない会社設立で、自民が議会を退席へ…県予算の審議行えない事態に
2/10(月) 15:01配信

読売新聞オンライン
沖縄県庁

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会最大会派の自民党は１２日開会の２月定例会で議場を退席し、すべての審議を拒否する方針を固めた。県が新年度一般会計当初予算案に事務所の運営経費を計上する考えを示しているためだ。公明党も同調する方向で調整している。県が運営経費の削除に応じなければ、議員定数の半数以上の出席が必要な本会議の開催条件を満たさないため、審議が行えない異常事態となる。

　県は１０日午前、県議を対象に、定例会初日に提案予定の予算案を説明した。その中で、事務所の駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として運営経費３９００万円を盛り込む方針を伝えた。

　県は１月、法令違反の有無などを調べるため外部の専門家らによる調査検証委員会を設置したが、開催はまだ１度のみ。県議会の調査特別委員会（百条委員会）の調査も本格化したばかりで、県監査委員による監査も終わっていない。

　県議会（定数４８、欠員３）は現在、自民（２１議席）と公明（４議席）の両会派で計２５議席と過半数を占める。県議会事務局によると、地方自治法に照らし、本会議開催には議員定数のうち、議長を含む半数以上の出席が必要としている。事務所は２０１５年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で設置された。県は駐在職員の就労ビザ取得のため、業務委託した米コンサル業者主導で株式会社を設立したが、県庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかった。
8900：OS5：2025/02/12(水) 15:26:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aac236f9a5dbf964abd0fbca617e9b7c07e8564
沖縄県議会多数派の自民・公明両党が出席拒否、本会議開催できず…県米国事務所運営経費の予算計上に反発
2/12(水) 15:20配信

読売新聞オンライン
開会できず県議が空席の議場（12日午前11時、沖縄県議会で）＝横山潤撮影

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を県議会に提出することについて県議会多数派の自民、公明両党が反発し、12日午前に開会予定だった2月定例会への出席を拒否した。本会議の開催条件が満たされず、正午時点で開催に至っていない。自公側は経費削除を県側に要求しており、県が対応を検討している。

【写真】沖縄県の玉城デニー知事

　県は、定例会初日の同日午前10時からの本会議で、事務所の駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料など運営経費3900万円を盛り込んだ予算案について、提案理由を説明する予定だった。一方、自民は提案を阻止するため、審議を拒否する構えを見せていた。

　これに先立ち、県は自民党と交渉に入り、自民関係者によると、自民会派は県側に対し、事前に運営経費を取り下げない限り、審議に応じられないと通知した。同日朝までに県側から返答はなく、審議拒否を決めた。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」側会派が自民に審議に応じるよう交渉したが、決裂した。

　同日午前11時頃、自民県連政調会長の大浜一郎県議は記者団に対し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）や県監査委員による監査、県の設置した調査検証委員会の調査がいずれも終わっていないことを踏まえ、「予算計上はけしからん。県民の税金なのだから、いったんストップすべきだ」と述べ、予算案を修正しない限り、審議に応じない考えを改めて強調した。

　県議会（定数48、欠員3）は現在、自民（21議席）と公明（4議席）の両会派で計25議席と過半数を占める。県議会事務局によると、地方自治法に照らし、本会議開催には議員定数のうち、議長を含む半数以上の出席が必要と規定。県側が予算を修正して自公が出席しなければ本会議が開催できない状態が続く見通しだ。

　玉城知事は事務所を存続させたい考えだが、予算が審議できなければ県政運営の停滞は避けられず、難しい判断を迫られる。
8901：OS5：2025/02/13(木) 16:47:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb981fdf921a0e2b45b43535696096b6424aaf46
大石知事の政務、職員が補助　総務部長「法令抵触せず」　長崎県議会全協
2/13(木) 11:22配信

長崎新聞
大石氏の「政務と公務の混同」問題についてただした全員協議会＝長崎県議会議場

　大石賢吾知事の政治資金問題で長崎県議会は１２日、全員協議会（全協）を続行し、「政務と公務の混同」についてただした。大石氏は選挙応援のメッセージなど政務活動に関する動画撮影について、県職員が事務的な補助をしたと認めた。中尾正英総務部長は「ただちに法令には抵触しない」との見解を示した。
　大石氏は、県内の建設業者、県議と会食した際の飲食店の予約や、親族名義の車の駐車場探しを秘書課職員がしたことも認めた。
　政務と公務の混同を巡っては昨年、職員に後援会文書の押印を代行させたことなどが判明。県は同年１２月から複数の関係職員に聞き取りを実施。動画撮影の機材据え付けなどを職員が手伝ったことを確認した。
　調査を踏まえ、中尾部長は地方公務員法が定める「政治的行為の制限」などに抵触しないことを顧問弁護士に確認したと説明した。大石氏は終了後、報道陣に「ご迷惑をかけていることを真摯（しんし）に受け止め、今後もできる限り誠意を持って対応したい」と述べた。
　全協は１０、１２日に開き、全６会派延べ１８人が登壇。１０日は大石氏が自身の後援会に２千万円を「架空貸し付け」した疑惑をただした。関与したとされる大石氏の選挙コンサルタントは出席せず、議員の質問に文書で回答。県議会は今後、文書の取り扱いなどを協議する見通し。自民と公明を除く４会派は強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を提出する方向で調整する。
8902：OS5：2025/02/14(金) 11:11:46: https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20250212/5020017499.html
北九州市議会の会派構成決まる１人会派が最多の７に
02月12日　18時08分

先月の市議会議員選挙で新たな顔ぶれとなった北九州市議会の会派構成が決まり、１人会派は７つで記録が残る平成１７年以降では最も多くなりました。

北九州市議会は先月の議員選挙で新たな顔ぶれとなり、１２日までに５７人の議員による会派構成が決まりました。

このうち「自民党・無所属の会」は、自民党と無所属の議員のあわせて１６人で最大会派を維持します。

全員が当選した公明党は改選前と変わらず１３人です。

立憲民主党と国民民主党、無所属の議員のあわせて１０人が所属する「市民とともに北九州」は、これまでの「ハートフル北九州」から１６年ぶりに名称を変更しました。

また、共産党は改選前より１人減らして７人、日本維新の会は１人減らして２人で届け出ました。

一方、武内市長の政策を支持する無所属の議員の中には、会派として質問の機会が与えられる５人以上での会派結成を模索する動きがあったものの、調整がつかなかったということです。

その結果、無所属の議員による会派は、２人でつくる会派が１つ、１人会派が７つとなり、１人会派は、改選前より３つ増えました。

市議会事務局によりますと、１人会派の数は記録が残る平成１７年以降では最も多いということです。

選挙のあと、初めてとなる北九州市議会は、今月２０日から定例議会の本会議が始まる予定で、正副議長の選出や新年度当初予算案などの審議が行われます。
8903：OS5：2025/02/15(土) 23:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64ef61fd7fbc79b3c653339c77d0003d062177
酒気帯び運転で罰金命令受けた町議の解職求め、本人以外の全町議11人でつくる団体が本請求…福岡県大木町
2/15(土) 16:04配信

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読売新聞オンライン
福岡

　道路交通法違反（酒気帯び運転）で罰金の略式命令を受けた福岡県大木町の馬場高志町議（51）以外の全町議11人でつくる団体「解職請求委員会」は14日、町選挙管理委員会に馬場町議のリコール（解職請求）の本請求を行った。町選管は解職の是非を問う住民投票を3月3日告示、23日投開票の日程で行うことを決定。有効投票数の過半数が賛成すれば、馬場町議は失職する。

【写真】馬場高志議員

　馬場町議は昨年6月、同県久留米市の県道で酒気を帯びて乗用車を運転した疑いで県警久留米署に現行犯逮捕され、同7月に久留米簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。

　町議会は2回にわたり、馬場町議への辞職勧告決議案を全会一致で可決。解職請求委員会が1月に住民投票の実施に向けて集めた町民の署名簿を選管に提出し、審査の結果、有効署名数がリコールに必要な3700人を超える5554人に達した。

　町選管は今後、馬場町議に弁明書の提出を求め、提出されれば、解職請求委員会側の本請求の理由を示す文書とともに住民投票の告示日に掲示する。投開票日は知事選と同日となる。

　馬場町議は14日、読売新聞の取材に「住民投票の結果に粛々と従う」と答えた。
8904：OS5：2025/02/17(月) 08:47:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/152bb4217b1973d88e8f0d31c2cb7564ff9b1378
阿蘇市長選挙　新人の松嶋和子さん当選　6期目目指す現職破る　熊本県内初の女性市長
2/16(日) 22:08配信

RKK熊本放送
熊本放送

任期満了に伴う熊本県阿蘇市の市長選挙は、新人の松嶋和子（まつしまかずこ）さん（51）が接戦の末に現職を破り、初当選を決めました。県内で女性市長の誕生は初めてです。

阿蘇市長選は現職と新人の無所属候補による一騎打ちとなりましたが、新人で熊本県合志市の元職員、松嶋和子さんが、6回目の当選を目指した現職の佐藤義興（さとうよしおき）さん（75）を524票差破り、初めての当選を果たしました。

前回（2021年）は無投票で、3人の争いとなった2017年以来の選挙戦となりました。

当日有権者数は2万177人で、投票率は前々回より1.7ポイント低い67.4％でした。

松嶋さんは市の財政健全化が必要だとして、ふるさと納税の強化による財源確保や、子育て支援や高齢者支援の拡充などを訴え、選挙戦を制しました。熊本県内では初めての女性市長となります。

佐藤さんは、5期20年の実績を強調したうえで、訪日客や誘致企業で働く外国人などが阿蘇医療センターで滞在型健康診断を受けられる取り組みや、地下水を保全する仕組みの構築などを訴えましたが、及びませんでした。

阿蘇市で生まれた松嶋さんは、熊本県合志市の職員などを経て、早稲田大学の招聘研究員などを務めています。

松嶋さんの任期は3月6日に始まります。

熊本放送
8905：OS5：2025/02/17(月) 12:11:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd11b8aa4ed000a4a9c0f12db8d751589438c2cc
熊本県阿蘇市長選挙、新人・松嶋和子氏が現職の佐藤義興氏を破り初当選…元・合志市職員
2/17(月) 10:38配信

読売新聞オンライン
初当選を決めてバンザイする松嶋さん（右）

　熊本県阿蘇市長選が16日投開票され、元同県合志市職員の新人、松嶋和子氏（51）（無所属）が、現職の佐藤義興氏（75）（同）を破り、初当選を果たした。新市長誕生は20年ぶり。松嶋氏は「みんなでより良い、新しい阿蘇市をつくりあげていきましょう」と述べた。

【略歴】松嶋和子氏

読売新聞

　同市内牧の事務所では、当選確実の一報が届くと支援者から歓声が上がった。松嶋氏は市政の刷新を訴え、人口減少や少子高齢化、過疎化への対策に取り組むと主張し、支持を広げた。

　佐藤氏は5期の実績を強調したが、及ばなかった。

　当日有権者数　2万177人▽投票者数　1万3606人▽投票率　67・43％（前々回69・13％）
8906：OS5：2025/02/17(月) 14:12:46: 23年県議選　福岡県議選中間市
当6,405鶴林大我無新27歳当選：1回目　会派：新政会
落5,602片岡誠二自民現57歳当選：2回推薦：公明・農政

https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb4f7ff0762137bcc755013653f275572cbc666
前福岡県議を２８００万円の収賄容疑で逮捕…ケアトランポリン普及推進事業で便宜計った見返りか
2/17(月) 13:12配信

読売新聞オンライン
片岡誠二容疑者

　手すり付きの１人用小型トランポリン「ケアトランポリン」の普及を推進する福岡県事業の予算案可決を巡り便宜を図った見返りに、業者から賄賂を受け取ったなどとして、福岡県警は１７日、前県議の片岡誠二容疑者（５８）を収賄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。北九州市小倉北区のケアトランポリン関連会社「サンライフ」代表取締役（６６）も贈賄容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、片岡容疑者は県議だった２０２２年度の県当初予算案を巡り、ケアトランポリンの普及推進事業に関する予算案の可決などについて、県議として有利な取り計らいをしたことの見返りなどと知りながら、同年４月、代表取締役から２８００万円を受け取った疑い。

　ケアトランポリンはマットに転落防止用の手すりが付いた福岡発祥の運動器具で、足踏みや軽い跳躍を行えば高齢者の足腰の健康維持などに効果があるとされる。県は「ふくおか健康づくり県民運動」の一環として普及を推進し、１９年度から市町村が開く運動教室の開催経費を全額補助している。教室では、サンライフと同じ住所の一般社団法人「日本ケア・トランポリン協会」から、同社のケアトランポリンを購入したり借用したりしていたという。

　片岡容疑者は同県中間市議を５期務め、議長にも就任した。１５年の県議選中間市選挙区に無所属で出馬して初当選し、２期目は自民党から出馬。ケアトランポリンの普及に力を入れ、２０年１０月の県議会委員会では「全県下に広め、全国に発信していただきたい」と求め、県スポーツ議員連盟事務局長となった２１年から推進を県執行部に働きかけていた。３期目を目指した２３年県議選で落選後、自民県連職員を務めたが現在は退職している。
8907：OS5：2025/02/17(月) 15:07:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad63d1d837477943617933c2020f668e568137ea
大分市議会議員選挙で国民民主党新人がトップ当選、地方選挙で勢い続く…社民党は「牙城」で唯一の議席守る
2/17(月) 14:03配信

読売新聞オンライン
読売新聞

　大分市議選（定数44）が16日投開票され、昨秋の衆院選で躍進した国民民主党が公認した新人がトップ当選し、初議席を獲得した。同党は1月の北九州市議選でも公認2人がそれぞれの区でトップ当選。地方選での勢いが続いていることを印象づけた。

【グラフ】大分市議選の投票率の推移

　告示日の9日に玉木代表（役職停止中）、15日に榛葉幹事長が大分入りし、てこ入れを図った。国民民主新人は9155票を獲得し、2位の無所属現職の元Jリーガーに3653票の大差をつけた。

　一方、村山富市・元首相らを輩出した「社民党の牙城」とされる大分の県都で社民党は現職1人が当選し、唯一の議席を守った。
8908：OS5：2025/02/18(火) 11:01:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2d7f1d861474545be22c83439e4a95f0c575f1
福岡のケア・トランポリン事業、逮捕の元県議が議会質問後に急拡大
2/17(月) 20:20配信

毎日新聞
贈収賄事件の構図

　高齢者の健康づくりの一環として福岡県が推進する「ケア・トランポリン運動」事業を巡り、運営関係者から賄賂計2800万円を受け取ったとして、県警は17日、当時福岡県議だった片岡誠二容疑者（58）を収賄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。片岡容疑者は当時、ケア・トランポリン運動を推進するように県議会で複数回質問しており、県警は便宜供与の見返りに現金を受け取ったと判断した模様だ。

【写真】ケア・トランポリンを体験する片岡容疑者

　高齢者の健康づくりの一環として福岡県が助成する「ケア・トランポリン運動」事業について、収賄容疑で逮捕された片岡誠二容疑者は県議だった当時、積極的に県議会で質問するなど推進を後押ししていた。議会質問後に急速に県内で普及が進んだ経緯があり、県警が詳しく調べている。

　福岡県は、県民の健康寿命を延ばそうと2019年度から「ふくおか健康づくり県民運動」を始めた。ケア・トランポリン運動は柱となる「運動習慣の定着」事業の一つとして採択され、教室の開催費などが全額補助された。

　だが、県内で全額補助事業として開催された教室は、19年度は12市町67教室▽20年度は17市町86教室――にとどまり、関係者が期待したような広がりはなかった。新型コロナウイルスの感染が流行したことなども影響したとみられる。

　普及に「黄色信号」がともる中、片岡容疑者は20年10月、県議会決算特別委員会で「高齢者の健康が損なわれつつある現状を考えると、十分な感染症対策を取りながら、安全に楽しく運動のできる環境を整え、再開することも必要だ」と切り出し「来年度に向けて（ケア・トランポリンを）どのように推進するのか」と質問した。

　県幹部は「実施予定がない市町村などに電話や訪問などで来年度の教室開催を働きかけてまいります」と答弁。片岡容疑者は「ケア・トランポリンは本県発祥の運動。これを全県下に広め、全国に発信し、元気な高齢者が生き生きと暮らす福岡県に」と要望した。

　その後、全額補助での開催件数は急増。21年度は29市町180教室▽22年度は31市町183教室▽23年度は33市町199教室――に上った。19～23年度の5年間で県が支出した教室開催などの補助金は計3億8554万円に上る。

　当時、片岡容疑者から度々、進捗（しんちょく）状況を聞かれていたという県幹部は毎日新聞の取材に「県議は県民の代表であり、重みが違った」と振り返った。【佐藤緑平】
8909：OS5：2025/02/19(水) 17:12:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f20827fc2cf2b8db8a814051ee3b1a99952f01
「今すぐ逮捕だ」沖縄県議会大荒れ　ワシントン事務所問題、執行部の経費予算計上で紛糾
2/19(水) 16:07配信
産経新聞
大荒れの沖縄県議会。玉城デニー知事は険しい表情を浮かべ、腕を組んでいた＝19日午後（大竹直樹撮影）

沖縄県議会は19日、2月定例会本会議が開かれ、県が設置した米ワシントン事務所の一連の問題を巡って怒声が飛び交うなど大荒れとなった。事務所を存続させる姿勢を崩していない玉城デニー知事は腕を組み、険しい表情を浮かべていた。

【写真】沖縄・玉城知事、米軍に「どうぞ国にお帰りください」

この日は午前10時すぎから自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立った。これに先立ち、西銘氏は所感を述べ、有識者らによる県の検証委員会が法的な問題点の有無を協議中にもかかわらず、県が事務所の関連経費を予算計上したことに対し、「（県が）強硬姿勢に出た」と指摘した。

さらに、「昨年6月の県議選の結果、（自分たちが）少数与党という立場にいることをまるで忘れているかのような県政運営だ」と執行部の対応を批判。一方で「われわれは当初予算全ての質疑を拒否するつもりは全くない」とも強調した。

代表質問は午後2時過ぎまで続いたが、県幹部の答弁を巡って県政野党の自民党会派の幹部からは休憩中、「サインを貼り付けたなどと答弁していいのか。公文書偽造罪だ」と疑問視する声が上がる場面も。この会派幹部の県議は「県警本部長の前で（県幹部が）違法性があることを堂々と答弁した。今すぐ逮捕だ」と声を張り上げた。

県議会は12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決したが、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない方針を示し、「ボールはそこ（議会側）にあると確認した」と述べていた。

動議を提出した自民党会派も「ボールは執行部にある」としており、執行部側、議会側双方が、「ボールは相手方にある」と主張する異例の展開となっている。
8910：OS５：2025/02/20(木) 21:49:39: ■田川市　村上卓哉市長

24衆院選：維新村上智信を応援>>8765

2023年田川市市長選
田川市
村上卓哉　　13,712票：58.53%　52歳　無所新
二場公人　　09,715票：41.47%　66歳　無所現　推薦・支持：自民 / 公明

■大任町永原譲二町長

24衆院選：自民武田良太を応援>>8765

>>8592
村上市長は、武田氏と「兄弟分」といわれる大任町の永原譲二町長と犬猿の仲で知られる。地元のごみ焼却施設建設の情報公開を巡ってトラブルになり、お互いが刑事告訴。一触即発の政治事情があることは市民の間でも有名だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7474ffca1536d860aebca91ba76ebde3b0edc9a9
福岡県田川市長が出張先で部下の女性と不倫「市民あきれている」「資質ない」…市議から即時辞任求める声
2/20(木) 11:01配信
読売新聞オンライン
福岡県

　福岡県田川市の村上卓哉市長が公務出張先で部下の女性職員と不倫していた問題で、同市議会全員協議会が19日、開かれた。村上市長は改めて事実関係を認めて謝罪したが、議員からは即時辞任を求める声が上がった。

　全員協議会では、ほとんどの議員が、税金を使った出張先での不倫行為に「市民も職員もあきれている」と批判。「市長の資質はない」と即時辞任を求める意見も相次いだ。

　村上市長は批判に対して「真摯に受け止める」などと繰り返し、ルールや慣例にない方法で職員を出張に同行させたり、異動・昇格させたりしたことは否定した。一部の議員は「残る任期を全うする強い思いが伝わった」などと理解を示した。

　村上市長は昨年11月と今年1月、全国市長会で東京都に出張した際、同行した女性職員を宿泊先のホテルの自室に招き入れた。18日の記者会見で不倫関係を認め、任期中の報酬を30％減額する意向を示していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43df852fc7e6dbf8280e913c97220abbcf88fc3e
福岡・田川市長、不倫報道認める　「出張中に部下を部屋へ」
2/19(水) 10:18配信

毎日新聞
記者会見で女性職員との不倫を認める村上市長＝福岡県田川市で２０２５年２月１８日午後２時０分、岡村崇撮影

　福岡県田川市の村上卓哉市長（５４）は１８日、公務で出張中に部下の女性職員をホテルの自室に招いたとする週刊現代ウェブサイトの記事について、「おおむね事実」と認めた。また、「軽率で不適切な行動であり、市民の信頼を裏切った」と陳謝し、残る任期（２０２７年４月まで）の給与を３０％減額する方針を表明した。

　村上氏は記者会見で、人事秘書課の女性職員と約１年間にわたり不倫関係にあったと説明。これまで、公務出張の際にこの職員を複数回、帯同していたという。

　記事は、２４年１１月と今年１月に全国市長会出席のため東京に出張した際、同行した職員を深夜に自室へ招き入れたと報じた。編集部に送付された村上氏の代理人弁護士名義の通知書では「名誉毀損（きそん）行為に該当する」として法的措置をとる姿勢を示していた。

　村上氏は２３年４月の市長選で初当選し、現在１期目。【岡村崇】
8911：OS５：2025/02/24(月) 09:04:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9f5785c0898ca59dd65e8f63bc3061d1de207c
【速報】南阿蘇村長選　新人の太田氏が初当選　3選目指した現職破る【熊本】
2/23(日) 20:17配信

RKK熊本放送
熊本放送

任期満了に伴う南阿蘇村の村長選挙は、新人の太田吉浩（おおた・よしひろ）さん（46）が現職候補を破り、初当選を決めました。

現職と新人の一騎打ちとなった南阿蘇村の村長選挙は、新人で元村議の太田吉浩さんが、3回目の当選を目指した現職の吉良清一（きら・せいいち）さん（69）を2091票差で破り、初めての当選を果たしました。

【南阿蘇村長選挙開票結果（選管最終）】
当選　太田吉浩　無新　4290票
　　　吉良清一　無現　2199票

今回の選挙で太田さんは、ふるさと納税の獲得に取り組み、財政を健全化させるなどの政策を掲げていて、前回（2021年）に続き2度目の挑戦で初当選しました。

当日有権者数は8546人で、投票率は前回より4.49ポイント低い76.84％でした。
（前回投票率:81.33％）

熊本放送
8912：OS５：2025/02/24(月) 09:21:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd4237883ea5f6c0fe1becb3443721376842ff3
宮崎県川南町出直し町議選、騒動発端の中学校統合新設の是非が争点に再浮上…「高額」事業費巡り一度は撤回
2/23(日) 15:40配信

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読売新聞オンライン
読売新聞

　住民グループによるリコール（解散請求）運動から出直し町議選（25日告示、3月2日投開票）に発展した宮崎県川南町。騒動の発端は町立中学校の統合新設計画の是非だった。全国的に少子化が進む中、西都市で5中学校を1校に再編する新中学の開校が2026年度に予定されるなど、公立学校の統廃合は、多くの自治体で避けては通れない課題となっている。（波多江航）

【グラフ】川南町教委による住民へのアンケート結果

住民アンケートでは半数が「統合新設」
　川南町の中学校統合新設は21年、基本計画が公表された。町内の中学校は町南部にある国光原中と町北部に位置する唐瀬原中の2校。ともに生徒数が減少傾向にあり、建設から半世紀近くたって建物も老朽化。両校の場所も町中心部から距離がある。そこで町は町役場や「軽トラ市」で有名なトロントロン商店街に近い町中心部に用地を取得して校舎を新設し、両校を統合する計画を立てた。町中心地に機能を集約するコンパクトシティ計画の核に新設中学を据える考え方だ。

　ところが約57億5000万円と試算された事業費を巡り、「高額」「新設ではなく既存校を改修して統合すべきだ」などと批判の声も上がった。計画の是非が争点となった23年4月の町長選では、新設撤回を訴えた新人の東高士氏が現職を破って初当選。同時に行われた町議選でも東氏の方針を支持する7人が当選して過半数を占め、計画は撤回された。

　一方で、東氏は将来的な中学の統合そのものには賛成しており、町教育委員会は改めて中学のあり方について住民アンケートを計画。東町政下で統合がどのような方向性になるか注目された。ただ、東氏は任期途中の24年7月、闘病のため辞職（その後死去）。翌8月の町長選では、東氏の後継と目された新人を破った新人の宮崎吉敏・現町長が初当選。宮崎町長は町民アンケートを行う町教委の検討結果を待つ方針を示した。

　町教委によると、アンケートは24年12月に18歳以上の住民を対象に実施。約3割の3884人が回答した。中学統合について5択から選んでもらう質問では、校舎を新設すれば資材高騰の影響で事業費が70億6400万円に膨らむとの試算結果をアンケート内で記したものの、3498人の有効回答のうち50・5％が「統合新設」を選んだ。統合新設を選んだ人に新設場所を尋ねた質問では、約8割の人が既存2校の敷地ではなく新たな場所を選んだ。

少子化で進む統廃合
　県教委によると、県内の公立中学校数は14年度の145から24年度は132に減少。少子化の影響を受け統廃合が進む。

　西都市では遠方にある銀鏡を除く妻、穂北、都於郡、三納、三財の市立全5中学校を再編し、市中心部にある妻中の敷地と建物を活用して「西都中」が26年度に誕生する。

　再編の経過について、市教委は「財政面から新設は現実的でなく、（新しい西都中の場所となる）妻中は市中心部に近く敷地も広いので通学の面からもあまり異論は出なかった」とする。現在、妻中の施設改修を進めており、西都中開校後の校舎1棟の建て替えも検討している。開校後、遠方の生徒の通学にはスクールバスを利用する予定だ。

隣町では「義務教育学校」新設
　少子化が進む中、小学校と中学校を統合する「義務教育学校」を新設する動きもある。小中学9年間の一貫教育が行われる学校だ。

　県内では21年度に初めて美郷町で開校し、現在は5校に増えた。川南町に隣接する木城町では、町内1校ずつの中学校と小学校を統合し、中学の敷地に新校舎を建てた「みどりの杜木城学園」が23年に開校した。

　川南町教委が昨年12月に行った中学統合のアンケートでは、自由記述欄に義務教育学校を含む中高一貫校を求める意見が383人分あった。全回答の約1割にあたる数だ。

　町教委によると、町内にある小学全5校の児童数は計730人、中学全2校の生徒数は計420人（ともに昨年9月現在）。児童生徒数の規模から、小学5校と中学2校を一つの義務教育学校に統合することも可能という。「木城町の事例なども踏まえ、義務教育学校も中学統合の議論に含めるのか検討したい」と担当者。今後、小学校の保護者を対象にアンケートを行うという。

◆出直し川南町議選＝中学の統合新設計画を巡り議員同士で賛否が分かれた町議会ではその後、現在の宮崎吉敏町長の町政下で町執行部提案の副町長人事案が退けられるなどした。こうした状況に一部町民が「議会が機能不全に陥っている」と町議会解散を求めるリコール運動を展開。2月9日に住民投票が行われ、議会解散の賛成票が有効票の7割を占めて議会は解散した。町議会の定数は13。
8913：OS５：2025/02/24(月) 19:00:31: 382 ：OS５：2025/02/24(月) 18:55:39

宮崎（自）　　　
　自：長峯誠　>>160不記載あり
　立：山内佳菜子（新　県議）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf5fbe8cabebd73ef57616f11a9e00380645120c
立民、参院宮崎に新人
2/24(月) 18:16配信
時事通信
　立憲民主党は24日、夏の参院選宮崎選挙区に新人で県議の山内佳菜子氏（44）を擁立することを決めた。
8914：OS5：2025/02/26(水) 08:33:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/541662882c65a241952df35c15130e221176b4eb
「法律守らなくていいのか」沖縄ワシントン事務所問題で県議会紛糾　ようやく〝正常化〟も
2/25(火) 18:05配信
産経新聞
沖縄県議会の本会議で腕を組みながら自民会派の一般質問を聞く玉城デニー知事＝25日（大竹直樹撮影）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県は25日、数カ月前から連絡が取れなくなっているとされる米国の弁護士について、「委託先であるワシントンコア社を通じてやりとりをしている」と明らかにした。同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の一般質問に、溜政仁知事公室長が答弁した。

ワシントン事務所の一連の問題を巡っては、県議会が12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決したのに対し、玉城デニー知事は予算案の修正や撤回に応じない方針を示し、予算案が審議されない「異常事態」（県議）が続いていた。

25日は一般質問に先立ち、県議会の中川京貴議長が予算案の審議開始を発議。全会一致で決定され、議会は開会から2週間でようやく正常化することになった。

島袋氏はこの日の一般質問で、株式会社設立時の発起人とされる米国の弁護士と接触した県職員がいるのかと何度もただした。溜知事公室長は答弁で明言を避けていたが、最後に「委託先を通してやりとりをしており、現在は直接接触しているということはない」と認めた。

有識者らによる県の検証委員会でも、県が弁護士から直接聞き取りできていない点を問題視されており、島袋氏は「冗談じゃない。行政は法律を守って仕事をするのが役目。法律、憲法を守らなくてもいいという考えなのか」と県執行部の姿勢を疑問視した。
8915：OS5：2025/02/26(水) 12:38:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/a45d5cc9e860f1f75cce378c2bb3441ed07bd59e
出直し選挙の宮崎県川南町議会「暴言やリコール問題、悪い意味で目立つのが恥ずかしい」…有権者から厳しい声
2/26(水) 12:02配信

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読売新聞オンライン
読売新聞

　町政の課題を巡り町民の間で意見の分断が深刻化する宮崎県川南町で25日、リコール（解散請求）によって解散した町議会（定数13）の出直し選が告示された。2023年4月の前回選から2年足らずで迎える再びの審判。リコール運動を行った住民グループから「機能不全」と指摘された議会の構成はどうなるのか。3月2日の投開票に向けた候補たちの論戦や選挙戦の行方が注目される。（波多江航、山畑壮起）

【一覧表】町議選立候補者19人

　今月9日の住民投票で議会解散の賛成票が有効票の7割を占め、議会は即日解散。それからわずか16日後の告示となった出直し町議選には前回選より3人多い19人が立候補。定数が13となった2011年以降では最多の候補者数となった。

　議会への批判や不満が渦巻く中、各候補は急な選挙準備に追われた。ある候補者は出陣式で支持者を前に「（出馬を）どうしようかと思った。皆さんの気持ちは良く分かります。頑張ります」と語った。

　有権者からは厳しい声も聞かれた。「（議会内での）暴言やリコール問題など、悪い意味で川南町が目立つことが恥ずかしい」と述べた町民（73）は前回町議選で当選した13人のうち3人が今回立候補しなかったことに触れ、「（その3議席が）どう代わるのか注目している」。70歳代女性は「私利私欲のための政治をする人もいる。一生懸命に町のために動いてくれる人がいれば投票したい」と話した。

　同町では23年の町長選で、町内に二つある中学校を統合し、新校舎を建てる計画への反対を唱えた東高士氏が初当選。同時に行われた町議選でも計画中止の姿勢の議員が7人と多数を占め、計画は白紙撤回された。

　ただ、その後も統合新設を望む声は小さくない。東氏が病気で辞職（その後死去）したことに伴い、昨年8月に行われた町長選で東氏の事実上の後継候補を破って初当選した宮崎吉敏・現町長は中学統合について、再検討を行っている町教育委員会の結論を待つ方針としている。町教委が昨年12月に行った住民アンケートでは、約半数が「統合新設」を希望している。

　町議選の投票は3月2日午前7時～午後6時に14か所で行われ、午後7時半から町農村環境改善センターで開票される。

リコール運動問うアンケート、6人「反対」12人「賛成」
　読売新聞は立候補した19人に告示前の今月中旬～下旬にアンケートを行い、18人から回答を得た。

　リコール（解散請求）運動への賛否を選択式で尋ねた質問では、6人が「反対だった」と回答。リコールに反対する弁明書が1月に町議会で可決された際、可決に賛成した前議員7人のうち、今回立候補した6人だった。一方、残る12人全員はリコール運動に「賛成だった」を選んだ。

　中学校の統合新設計画を巡り、自身の考えに近い回答を選択式で尋ねた質問では、「改めて統合新設計画を進めるべきだ」を選んだのが6人、「今後も統合新設はすべきでない」が4人だった。

　この質問では「どちらとも言えない」か「よく分からない・回答をしない」を選んだ候補が8人を占めた。理由について複数人が町教委が現在、統合について検討していることなどを挙げている。

　中学の統合新設計画の是非が今回の町議選で争点と考えるかを選択式で尋ねた質問では、「最も重要な争点」が5人、「争点の一つだが最重要ではない」が4人。「争点ではない」は半数の9人を占めた。選挙ポスターでも中学校統合に触れたのは新設反対を訴える2人にとどまった。
8916：OS５：2025/02/26(水) 23:37:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/c05ac809359219e9646d47ad6132b166e47f9e70
元豊見城市長の宜保氏、東京都議選に出馬へ　石丸伸二氏の新党「再生の道」公認候補に　沖縄
2/26(水) 16:41配信
琉球新報
宜保晴毅氏

　【東京】石丸伸二・前広島県安芸高田市長が今年6月の東京都議会議員選挙（6月13日告示、同22日投開票）に向けて立ち上げた地域政党「再生の道」から、元豊見城市長の宜保晴毅氏が公認候補として出馬することが明らかになった。26日、石丸氏が都内で記者会見し発表した。世田谷区からの出馬を希望している。

　宜保氏はオンライン中継で会見に出席し、「沖縄、あるいは地方と東京を橋渡ししたい」「基地問題、食料問題、エネルギー問題を都民と一緒に解決に向けて発信していきたい」とあいさつした。

　宜保氏は2010年の豊見城市長選で初当選し、2期8年務めた。

　「再生の道」は全42選挙区で候補者擁立を目指す。候補者選考では「首長・副首長経験者の応募があった場合は候補とする」としており、3次選考はまだ実施されていないが宜保氏は同要件の該当者として公認が決まった。

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

2010年
当　宜保晴毅氏　１００４６票　自民、公明推薦
　　大城勝永氏　　９３６０票　民主、共産、社民、沖縄社大推薦
　　大城英和氏　　２２６４票

2014年
当　宜保晴毅氏　１３１７０票　自民、公明推薦
　　大城勝永氏　１０４７１票　社民、社大、共産推薦

2018年
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/6133
ＳＮＳ投稿内容、金銭問題で…現職市長の後援会が分裂　沖縄・豊見城市

当１１２７４　山川仁＜１＞無新＝［国］［共］［社］［由］ 2022年市長選落選　24年衆院選沖縄4区比例復活（れいわ）
　　７６４５　宜保安孝　無新＝［自］
　　６４５９　宜保晴毅（２）無現
8917：OS5：2025/02/27(木) 17:43:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6ce164d5ecebf0b516798fd3e4d3bca8dc2e31
吉村洋長崎県議会議員（68）死去　佐世保市・北松浦郡選挙区選出　去年から副議長つとめる　
2/27(木) 12:44配信
NBC長崎放送
長崎放送

長崎県議会佐世保市・北松浦郡選挙区選出で、去年から副議長を務めていた吉村洋県議会議員が26日、病気のため亡くなりました。68歳でした。

吉村洋県議は2014年に県議会議員に初当選し現在4期目で、去年7月からは副議長を務めていました。

関係者によりますと吉村県議は去年6月から病気のため入退院を繰り返していましたが、26日夕方、佐世保市内の病院で亡くなったということです。68歳でした。

吉村県議の通夜は28日（金）午後6時から、葬儀は3月1日（土）正午から佐世保市吉井町のJAコスモ会館で営まれます。

長崎放送
8918：OS5：2025/02/28(金) 13:34:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e2632e48f84a16178f5e81772ecdd33e6e870a
沖縄県の米事務所運営経費、「ロビー活動」費を削除する修正予算案…「オール沖縄」系が自民党会派に提示
2/28(金) 11:28配信
読売新聞オンライン
沖縄県庁

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の県政与党会派は27日、県が新年度当初予算案に盛り込んだ事務所の運営経費のうち、基地問題についての県の考えを米側に伝える「ロビー活動」の費用を削除する修正案を多数派野党の自民党会派に提示した。活動の一時停止を容認するものだが、廃止を目指す自民は全額削除を求める姿勢を崩していない。

【写真】玉城デニー知事

　県は2月定例県議会に運営経費3900万円を盛り込んだ予算案を提出。自民が県に予算案を差し戻す動議を出し、公明党会派も賛同して可決した。その後、オール沖縄が歩み寄り、経費減額を県に求める動議を提出することで自民と合意した。玉城氏は「誠実に対応する」としている。

　27日に非公開で会談した県政与野党の関係者によると、与党側はロビー活動費を削り、人件費など最低限の維持費として3分の2の2600万円を盛り込んだ修正案を提示した。これに対し、自民側は積算根拠を示すよう求めたという。

　自民幹部は「ロビー活動をさせないと確約したのは前進」としながらも、「閉鎖を前提にゼロに近づかない限り合意できないだろう」との見方を示した。
8919：OS５：2025/03/02(日) 09:17:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/92f8e2e24934ff34320b6cc33a08c38e864558e7
「責任消えぬ」「未来心配」南島原副市長が辞職表明　サテライトオフィス問題、主導的な立場
3/1(土) 10:10配信

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長崎新聞
山口周一副市長の突然の辞職表明に揺れる南島原市役所＝同市西有家町

　事業が頓挫して補助金９千万円が市に返還されていない長崎県南島原市の「サテライトオフィス問題」で、主導的な立場にあった山口周一副市長（７７）が２８日、市政混乱の責任を取り、市議会本会議で辞任を表明した。議員や市民からは突然の辞意に対する驚きや、さらなる市政の混乱を懸念する声が相次いだ。

　山口副市長は補助金支出を主導し、サテライトオフィスの事業者に個人融資もしていた。２月２５～２８日の市議会一般質問では、大半の市議が山口副市長の責任を追及。山口副市長は「精いっぱい取り組んだ結果だ」と不満を隠さず、早急な辞職を暗に否定していただけに、急転直下の辞職表明には驚きが広がった。
　市議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた隈部和久議員（経世会）は「率直に驚いた。ただ、職を辞したから責任がなくなったわけではない。市民の反応や（市が提起した）補助金返還訴訟の行方も見ながら対応を考える」と話した。
　百条委を傍聴してきた有家町の主婦（８２）は「事業者への個人融資の問題を含め、補助金のやりとりなど疑問が完全に解消されていない。９千万円もの市民のお金が消えた。退職金の支給は一時停止すべきだ」と憤った。
　口之津町の団体職員の男性（３５）は「今更という感じ。真実を知りたい。子育て世代としては市の未来が心配だ。大型公共事業は止め、しっかりとしたビジョンを描いて税金を使ってほしい」と求めた。
　市政混乱の責任を取り、給与を１年間半減する松本政博市長は「問題解決のめどが立つまではとどまってもらいたかった」と「右腕」の辞職表明を残念がった。北有馬町の７０代の農業男性は「（副市長は）陰の市長のような存在。松本市長も心細いのではないか。昔から政争の多い地域だけに、また政治の主導権争いとかが起こりそう」と市政の行く末を案じた。
8920：OS5：2025/03/03(月) 16:11:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab01ad29b6c0840033935c9c4e576375d925075
宮崎県川南町の出直し町議選、反町長の多数派が議席減らす
3/3(月) 15:27配信

毎日新聞
宮崎県川南町

　解散請求（リコール）成立に伴う宮崎県川南町の出直し町議選（定数13）が2日、投開票された。前職、新人、元職の計19人が立候補し、前職7人と新人6人が当選。解散前は議会の多数派として町長と対立していたグループは議席を減らし、過半数を割る見通し。投票率は63・48％。当日有権者数は1万2014人。

　川南町では、中学校の統合新設計画などを巡って町長と議会多数派が「ねじれ」た状態となり、住民グループがリコール運動を展開。2月に議会解散を問う住民投票が実施され、賛成多数で議会が解散した。【塩月由香】

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8dda5324f47310aaf13fbf6b2057919f8b37e43
宮崎県川南町の出直し町議選、執行部と対立した多数派は3人当選にとどまる…「議会の機能不全」解消の可能性
3/3(月) 10:48配信

読売新聞オンライン
読売新聞

　全国的に近年はほとんど例がない住民投票で議会が解散した宮崎県川南町の出直し町議選（定数13）が2日、投開票された。住民グループが行ったリコール（解散請求）運動に賛成の立場だった前議員、読売新聞のアンケートに「賛成だった」と回答した新人は計10人が当選した。

【表】宮崎県川南町議選の開票結果

　町では中学校の統合新設計画の賛否を巡る議論をきっかけに議会内で「分断」が深刻化。2024年8月の町長選後は統合新設計画に反対だった議会の「多数派」と町執行部の対立が深まった。副町長人事の議案が議会で退けられたことなどを問題視した住民グループがリコール運動を行い、2月の住民投票で議会解散の賛成票が有効票の7割を占めた。

　町議選には、現在の定数となった11年以降では最多の19人が立候補。このうちリコールに反対の立場で「多数派」だった前議員6人は3人の当選にとどまった。一方、統合新設計画やリコールに賛成の立場を取った前議員4人は全員が当選。新人は6人が当選した。

　有権者数は1万2014人。投票率は63・48％で、23年の前回選（64・27％）を下回った。

許されない町政の停滞
　出直し町議選では、執行部と対立を深めていた「多数派」は3人の当選にとどまった。執行部案が議会を通らないなど「議会の機能不全」と、リコール推進派が主張した事態は解消される可能性が高い。

　2023年の町長選と町議選では中学校の統合新設計画が争点となり、反対派の前町長が推進派の元町長を破り、議会も反対派が「多数派」となった。議会では計画を巡って「少数派」との対立が先鋭化し、両派による議案への賛否が度々分かれた。議会内の派閥争いと映り、うんざりしている町民も少なくない。

　出直し選では両派とも過半数の獲得を目指し、告示前に新人らの擁立を図った。「多数派」は失敗し、「少数派」は新人らの出馬にこぎ着けた。ただ、選挙戦では町民の視線を意識してか、「グループで行動はしていない」と述べて派閥色を消し、「執行部には是々非々で行動する」などと訴える候補者が目立った。

　少子高齢化や人口減少、産業振興など全国の自治体と同様の課題を抱えており、町政の停滞は許されない状況だ。新議員たちは選挙戦で訴えたように、議会で町民のために議論を尽くし、その過程を丁寧に説明して信頼回復につなげるべきだ。（波多江航）
8921：OS5：2025/03/03(月) 16:12:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3925e87ec1b0e23f51c9c5304e47d2219ff1fecf
宮崎県川南町の出直し町議選挙、「リコール派」圧勝…定数１３で１０人当選
3/2(日) 21:57配信

読売新聞オンライン
宮崎県川南町

　全国的に近年はほとんど例がない住民投票で議会が解散した宮崎県川南町の出直し町議選（定数１３）が２日、投開票された。住民グループが行ったリコール（解散請求）運動に賛成の立場だった前議員、読売新聞のアンケートに「賛成だった」と回答した新人は計１０人が当選した。

　町では中学校の統合新設計画の賛否を巡る議論をきっかけに議会内で「分断」が深刻化。２０２４年８月の町長選後は統合新設計画に反対だった議会の「多数派」と町執行部の対立が深まった。副町長人事の議案が議会で退けられたことなどを問題視した住民グループがリコール運動を行い、２月の住民投票で議会解散の賛成票が有効票の７割を占めた。

　町議選には、現在の定数となった１１年以降では最多の１９人が立候補。このうちリコールに反対の立場で「多数派」だった前議員６人は３人の当選にとどまった。一方、統合新設計画やリコールに賛成の立場を取った前議員４人は全員が当選。新人は６人が当選した。

　有権者数は１万２０１４人。投票率は６３・４８％で、２３年の前回選（６４・２７％）を下回った。
8922：OS５：2025/03/03(月) 21:18:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/60c17635f371b635363f67b767adeff54009e96f
長崎・大石知事の任期残り１年　１期目は「助走」か「迷走」か…ビジョン示すも成果見えず
3/3(月) 11:30配信

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長崎新聞
１期目の任期が残り１年となった大石知事。重要課題の石木ダム建設や新幹線フル規格化は解決の糸口が見えない状態が続いている（写真はコラージュ。左は東彼川棚町の石木ダム建設予定地、右は西九州新幹線）

　長崎県の大石賢吾知事（４２）は１日で１期目の任期が残り１年となった。これまで、１０年後のビジョン「未来大国」を掲げ、県政の基軸に「子ども」を据えて施策を展開してきた。一方で重要課題の石木ダム建設や九州新幹線長崎ルートのフル規格化は解決の糸口が見えず、自らの政治資金問題で説明責任も残る。際立った成果が見えない中、来年の知事選をにらんだ思惑も漏れ始めている。

　「白紙の状態」。先月１４日の定例会見で２期目への意欲を問われた大石知事はこう答え、明言を避けた。昨年６月に浮上した政治資金問題を念頭に「私の説明が不十分と言われている。まずは丁寧に対応し、県民の信頼を得たい」とした。

　同問題では２０２２年知事選に絡み、自身の後援会に２千万円を「架空貸し付け」した疑惑や「迂回（うかい）献金」疑惑などが噴出。県議会は全員協議会などで繰り返し追及したが、知事と関係者の証言が食い違い、真相は不明のまま。自民党県連は知事自ら会見を開き説明責任を果たすよう求めている。

　大石知事は先月２５日に長崎市内で後援会の総会を開き、自らの実績などを報告。２期目の言及はなかったが、周囲は「当然、次はある」と感じている。

　子ども施策に注力する大石知事は実績として、高校生世代への医療費助成や保育士の処遇改善などを挙げる。ただ、県内の子どもの数は過去最少を毎年更新。女性１人が生涯に産む推定人数を示す合計特殊出生率について「２を目指す」と公約に掲げたが、２３年は１・４９まで低下。県民が安心して子どもを産み育てる環境は整っているとはいえない。

　実績としてはこのほか、ドローンの飛行規制が緩和される国家戦略特区に本県が指定されたことなどをアピールしている。

　ただ、県政が長年抱える重要課題は膠着（こうちゃく）状態が続く。東彼川棚町で進める石木ダム建設で大石知事は就任当初こそ反対住民との対話が実現したが、必要性を巡って折り合えず、２２年９月を最後に途絶えた。計画見直しを期待した住民は「（対話は）もうこじれとる」と反発。溝が深まっている。

　九州新幹線長崎ルートのフル規格化も反対する佐賀県の理解を得られず平行線をたどる。かつて並行在来線などの難題で国や佐賀県と水面下で交渉した歴代知事のような胆力は見えない。２３年末にはカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に失敗。国は県の計画を一度は継続審査としたが、挽回できなかった。

　知事選では若いリーダーの行動力に期待が高まったが、今のところ政治手腕の未熟さが露呈している。

　首長の２期目の選挙は１期目と比べて激化しにくいとされる。現職の知名度が高まり、支援基盤が固まるためだが、大石知事の場合は政治資金問題の影響もあり、態勢構築が遅れているとみられる。こうした中、政財界などからは新たなリーダーの登場を望む声も。国会議員や県議、首長、本県ゆかりの官僚らの名前が取り沙汰されている。

　前回、大石知事を応援したある自民関係者は「現職が明確な成果を出せなければ激戦を覚悟しなければならない」。大石県政の１期目は県勢浮揚の「助走」か、実を結ばない「迷走」か－。この１年の仕事ぶりが、次の戦いの構図にも影響することになる。
8923：OS５：2025/03/03(月) 23:40:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/96d389150241b0618b925a8b708122cec6049ffb

「子供を産めない女は欠陥人間」同僚議員にハラスメント　福岡県筑紫野市の男性市議(77)を”文書注意”
3/3(月) 18:39配信

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RKB毎日放送
女性議員に「もっと触りたい」などと発言したとされる田中允市議(77)

同僚市議にハラスメント行為をしたとして福岡県筑紫野市の市議が議会から文書による注意を受けていたことが分かりました。

関係者によりますと、筑紫野市の田中允（たなか・まこと）市議(77)は2022年、男性市議に対して「あんたは結婚していないんだから少子化対策の話やらしたらいかんばい」と話したほか、その場にいた女性議員に対して「子供を産めない女は欠陥人間」と発言。

また、おととしには、女性議員が肩や腰を触られ抗議すると、「もっと触りたい」などと発言したとされています。

これを受け、男性市議らは市議会に申立書を提出し、議会は田中市議に対して、去年11月1日付で「筑紫野市議会ハラスメント防止条例」に基づき文書による注意を行いました。

田中市議はRKBの取材に対して「記憶にないが雑談の中で話したかもしれない」「女性の肩はちょんちょんと触っただけでセクハラの意思はなかった」と話しています。
8924：OS5：2025/03/05(水) 10:45:40: 106 ：OS5 ：2025/03/05(水) 10:45:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bf3f09517bfeaa21ffe6b066cd24f69b89adc2
県議の野崎氏応募意向　自民衆院宮崎１区公募
3/5(水) 9:44配信

宮崎日日新聞
　次期衆院選で宮崎１区の実質的な自民党公認候補予定者となる党県連の同区支部長公募に、県議会副議長の野崎幸士氏（５３）＝宮崎市区＝が応募する意向を固めたことが、４日分かった。
※野崎氏の「崎」は「たつさき」

宮崎日日新聞
8925：OS5：2025/03/08(土) 20:40:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a69296e7a15d954bc931953439c469833b342df
沖縄県の米事務所運営経費、自民党会派が拒否した予算案審議は5時間遅れで再開…算定資料精査し追及へ
3/8(土) 11:56配信

読売新聞オンライン
沖縄県

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県の調査検証委員会が事務所の適法性に疑義を示したことを受け、県議会多数派野党の自民党会派は7日、運営経費が盛り込まれた予算案審議を再び拒否した。自民が求める経費の算定資料を県が提出して審議は再開したが、自民は態度を硬化させており、事務所存続を前提とする予算成立は厳しい情勢だ。

【写真】沖縄県庁

　外部の弁護士らによる調査検証委は6日、駐在職員のビザ取得など事務所の適法性に疑義を示し、現状維持は困難との見解を明らかにした。自民は7日、事務所存続を前提とした予算案の審議や与野党協議には応じない方針を決めた。

　予算案を巡っては、県は2月定例会初日、運営経費3900万円を含む原案を提出したが、自民と公明党の両会派が審議を拒否した。その後、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の与党会派が経費減額を県に求める動議の提出で自民と合意し、審議入り。同会派は活動費を削り、最低限の維持費を盛り込んだ修正案を自民側に提示していた。

　7日の審議拒否を受けて与党会派が県に働きかけ、県が原案の算定資料を提出したため、予算特別委員会の審議は5時間遅れで始まった。事務所廃止を目指す自民は資料を精査し、追及を強める構えだ。
8926：OS5：2025/03/08(土) 20:47:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/601ee1bbc6eb05569221de93ec9fabdcf8474d4f
【長崎】佐々町の古庄剛町長らを官製談合の疑いで逮捕　県警が役場を家宅捜索贈収賄の可能性も視野に捜査
3/8(土) 9:48配信北松・佐々町が発注した公共工事を巡る官製談合防止法違反と競売入札妨害の疑いで古庄剛佐々町長が逮捕されました。

中嶋航大記者：
「午後１時５０分です。捜査員が続々と佐々町役場に入っていきます。これから家宅捜索が行われるものと見られます」

逮捕されたのは、佐々町長の古庄剛容疑者（77）と佐々町の会社員・山口情二容疑者（62）、同じく佐々町の建設会社役員の木田栄三容疑者（53）の3人です。

県警によりますと古庄容疑者は、佐々町が去年7月26日に実施した松瀬団地ＡＢ棟の給水管改修工事の指名競争入札で山口容疑者に対し、入札の秘密事項である最低制限価格1657万3300円に近い金額を教え、木田容疑者が代表取締役を務める株式会社山龍に最低制限価格と1万6700円差の1659万円で工事を落札させた疑いが持たれています。

佐々町・中村義治副町長：
「きょうですね。3月8日に佐々町長古庄剛が逮捕されたということで、事態を受けまして、町民の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたということで大変申し訳ないということでもうただただおわびしかありません。大変申し訳ないと思っております。本町としましては警察の捜査に全面的に協力をしますとともに、一刻も早く町民の信頼を回復出来るように職員一同全力で取り組んでまいりたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願い致します」
「Ｑ．今日の事案は副町長は知ってましたか？」
「知りません。きょう、そういう報道があって知ったということで、ただただびっくりしているのが本心です」

県警によりますと古庄容疑者と山口容疑者は古くからの知人同士で、県警は、山口容疑者が古庄容疑者から聞いた最低制限価格に関する情報を木田容疑者に教えたとみています。古庄容疑者と木田容疑者は面識がある程度で、直接のやり取りはなかったとみています。

県警は贈収賄の可能性を視野に調べを進めています。

古庄容疑者は、佐々町の副町長などを歴任し、2009年の町長選で初当選し現在4期目。6月に任期満了に伴う町長選を控えていますが、態度を明らかにしていませんでした。

後援会関係者は「町長選については意向を聞いていない。逮捕を受け、びっくりしている。複雑な気持ちだ」と言葉少なに語りました。

NCC長崎文化放送

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbad3e4aee89a72b062c6cc3ba910e6f51d0478
「突然のことで考えが…」困惑の副町長　長崎・佐々町長が官製談合防止法違反容疑で逮捕
3/8(土) 12:48配信
長崎県佐々町の町長ら3人が、町発注の公共工事をめぐる官製談合防止法違反等の疑いで8日、逮捕されました。急きょ取材に応じた副町長は困惑の表情で、町民への謝罪を繰り返しました。

長崎県佐々町・中村義治副町長:
「ご迷惑をおかけして申し訳ない。突然のことで私自身ビックリしている。町民に多大な迷惑をおかけした大変申し訳ない。お詫びを申し上げることしかない」

「突然のことで考えが至っていない。幹部職員と協議の上、今後の対応を決める。理解をお願いしたい」

■町長逮捕

逮捕されたのは長崎県北松浦郡佐々町の町長古庄剛容疑者（77）と佐々町の会社員の男（62）、会社役員の男（53）の3人です。

警察によりますと、町長の古庄容疑者は、去年7月26日に町が執行した「令和6年度松瀬団地（AB棟）給水管改修工事」の指名競争入札で、逮捕された会社員ら2人と共謀し、1人に対し最低制限価格に近接する金額を教示ー

逮捕された1人が代表取締役をつとめる株式会社山龍に、最低制限価格に近接する1659万円で工事を落札させた疑いが持たれています。

警察によりますと、最低制限価格の決定権者は町長の古庄容疑者だったということです。

警察は3人の認否について明らかにしていません。警察では、金銭のやり取りがあったかも含めて、慎重に捜査を進めているとしています。

長崎放送
8927：OS５：2025/03/10(月) 22:32:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/7058011b99b5ddfe514b9a2ff6dcab538a224cd7
仲村氏、新里氏が当選　県議補選・沖縄市区　投票率は25.58％
3/9(日) 23:01配信

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琉球新報
沖縄県議会棟

　県議会議員の欠員に伴う沖縄市区（欠員2）の県議会議員補欠選挙は9日に投開票され、立民公認で前県議の仲村未央氏（52）が1万5916票、自民公認で前沖縄市議の新里治利氏（44）が1万491票を獲得して当選した。無所属で介護職の大山眞理氏（60）は1788票だった。投票者数は2万8539人で投票率は25.58％だった。

　仲村氏は県政与党、新里氏は野党の立場で、県議会構成は野党・中立が28、与党が19となる。

　【開票結果】（選管最終）

　当　15,916　仲村未央　立民・前6
　当　10,491　新里治利　自民・新
　次　 1,788 　大山眞理　無・新

　■当選者プロフィル　（1）職業（2）現住所（3）最終学歴（4）出身地
　仲村未央　52　立民・前（1）前県議（2）沖縄市泡瀬（3）琉球大卒（4）沖縄市
　新里治利　44　自民・新（1）前沖縄市議（2）沖縄市宮里（3）中部工業高卒（4）沖縄市

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
8928：OS５：2025/03/12(水) 23:44:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/93b6ce8d827ab127b919402aac229e6271690c7b
福岡知事選、争点は　拡大する地域間格差、住民サービスに影響も
3/6(木) 19:35配信

毎日新聞
福岡県知事選が告示され、街頭で候補者の演説に耳を傾ける有権者ら＝福岡市中央区で2025年3月6日午前11時14分、森永亨撮影

　九州の成長センターとして「独り勝ち」状態の福岡市と、減少が続いているとはいえ90万人ほどの人口を抱え交通インフラなどが充実する北九州市がある福岡県にとって、両政令市以外の地域の底上げは避けては通れないテーマだ。物価高や人手不足が進むなか、地域間格差は拡大しており、いかに是正するかは県知事選の争点となっている。

　「バスもなくなり、今は鉄道だけが頼り。自治体負担を増やしてもいいからなんとか残してほしい」

　県中央部に位置する筑豊地区の第三セクター「平成筑豊鉄道」の田川市立病院駅（同県田川市）で列車を待っていた吉田勝子さん（86）は不安を口にした。住んでいる同県福智町から毎月、夫の巧さん（91）と通院に利用するなど鉄道は生活に欠かせない存在だが、存続が危ぶまれている。

　平成筑豊鉄道は、石炭輸送のため敷かれた旧国鉄の鉄路約50キロを継承し1989年に設立。現在は毎年2億～3億円の赤字が常態化し、周辺自治体が穴埋めしてきた。だが、燃料費の高騰に加えて車両の更新も必要となり、2026年度以降、赤字は約10億円に膨らむ見通しとなっている。

　こうした状況を受け、地域公共交通活性化再生法に基づく「法定協議会」が今年1月に設置され、25年度中にバス転換を含め方針を決める見通しだ。法定協の座長を務める県のある幹部は「住民の生活の足は確保したいが、膨大な資金を投じるほどの便益があるかという話になる。ただ通学客らも多く、法定協は難航するかもしれない」と話す。

　地域のインフラの持続可能性を阻むのが、急速に進む人口減少だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、再開発促進事業「天神ビッグバン」などで企業の集積が進む福岡市の人口は20年の161万人から50年には約1万人増えるが、県内の9割近い自治体では人口が減り、なかでも旧産炭地の筑豊地方は顕著だ。

　一方、地域活性化のため、県などは産業誘致を進める。関心を示す企業も多く、日産自動車が北九州市若松区に電気自動車（EV）向け車載用電池工場建設を決めたほか、半導体を最終製品に組み立てる「後工程」の世界最大手「日月光投資控股」（ASE、台湾）の日本法人が同区の市所有地（約16ヘクタール）を取得する仮契約を市と締結。福岡県糸島市では、米不動産投資会社が九州最大級のデータセンターを建設すると発表した。ただ、こうした開発で恩恵を受ける地域や自治体は限られるのが実情だ。

　拡大する自治体間の格差は住民サービスに及び、税収が好調な福岡市では、25年度途中から小中・特別支援学校の給食費無償化の実施を決め、既に第2子以降の保育料の完全無償化などを実施。北九州市も26年度中の給食費無償化を目指すが、財源が乏しい自治体では実現の見通しは立たない。

　服部誠太郎知事は24年12月、給食費無償化を県で取り組む場合、概算で年間116億円、両政令市を含めると200億円以上の負担になるとの試算を公表。「自治体間の財政力で格差が生まれることは望ましくない」とするものの、県として財政の手当ては困難との考えで国に対応を求める。

　西南学院大の近藤春生教授（財政学）は「広域自治体の県は、基礎自治体の利害を調整するなど広域の利益を考える必要がある。県全体の経済成長、公共サービスの質の維持のために何が必要な政策かをいかに示すかが問われる」としている。【森永亨】
8929：OS5：2025/03/14(金) 13:26:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b54703b355f25796e723c5ab7a6757052caed2
「球磨村長が人権侵害」社団法人が訴え　「口外しない」合意書、村議に見せる　村長は「不注意で」と釈明
3/14(金) 9:29配信

熊本日日新聞
議会でパワハラ案件に関する合意書を回覧したことについて釈明する松谷浩一村長＝11日、球磨村

　熊本県球磨村の一般社団法人「くまむら山村活性化協会」（冨永知敬代表理事）は11日、松谷浩一村長による人権侵害があったとして記者会見を開いた。松谷氏が当事者とされるパワハラ事案の合意書について「公開してはならないのに、議員たちに回覧した」と訴えた。

　合意書は、2022年に法人の代表理事だった松谷氏から、人前で叱責［しっせき］されるなどのパワハラを受けたと訴えた従業員と、法人との間で交わされたもの。熊本労働局の調停を経て作成したという。合意内容を第三者に口外しないと取り決めた文言もあるという。

　法人などによると、松谷氏は今年2月19日、定例村議会に向けた村議10人との情報交換会で、法人と結んでいた2件の業務委託契約を本年度で打ち切る考えを示した。その際、パワハラを訴えた従業員の氏名や押印のある合意書を議員らに回覧して見せた。

　会見には、冨永代表理事と法人顧問の鈴木康夫・熊本学園大特任准教授が出席。「合意書の内容を口外しないとする約束の不履行に当たると考えられ、従業員は訴訟も視野に考えている」と話した。

記者会見に臨んだ「くまむら山村活性化協会」の冨永知敬代表理事（左）と鈴木康夫顧問＝11日、球磨村

　この日は、村議会でも合意書回覧について村議の質問があり、松谷氏は「コピーを不注意で見せてしまった」と釈明。議会後、回覧した理由については語らず、委託契約を打ち切った後の法人の在り方について「代理人を立てて話し合っていく」とした。（東寛明）
8930：OS5：2025/03/15(土) 10:49:04: 北九州市小倉南区　吉村悠（自民）　２４年衆院選落選に伴う
魚住泰代氏（５９）無所属
佐藤楓氏（２９）　自民党

福岡市西区　仁戸田元気（立憲）　　２４年衆院選落選に伴う
吉岡玲子氏（４８）　立憲
田中大士氏（５８）　自民党推薦　定数３で自民現職野原隆士がいるので推薦に留めたか？

築上郡・豊前市　　西元健（自民）市長選出馬に伴う
戸成祥平氏（４０）　自民
尾澤満治氏（６２）　無所属市議
亀野尾美紀氏（４４）　無所属

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1309670/
3月の福岡・豊前市長選、自民県連が西元氏推薦
2025/1/30 6:00 (2025/2/7 5:00 更新) [有料会員限定記事]
3月16日告示、同23日投開票の福岡県豊前市長選で、自民党県連が、立候補を予定している県議の西元健氏（45）＝築上郡・豊前市選出＝の推薦を決めたことが分かった。28日付。

　西元氏は自民衆院議員の秘書を経て、2013年の県議補選で初当選し、現在4期目。現職で3期目の後藤元秀氏（74）は態度を明らかにしていない。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20250314/5020017711.html
福岡県議会議員補欠選挙　３つの選挙区で告示
03月14日　19時18分

議員の辞職などに伴う福岡県議会議員の補欠選挙が３つの選挙区で１４日告示され、あわせて７人が立候補しました。

議員の辞職などに伴う県議会議員の補欠選挙は、北九州市小倉南区、福岡市西区、築上郡・豊前市の３つの選挙区で１４日告示されました。

このうち、北九州市小倉南区選挙区の補欠選挙に立候補したのは届け出順に、無所属の新人で保育士の魚住泰代氏（５９）と、自民党の新人で元県議会議員秘書の佐藤楓氏（２９）の２人です。

福岡市西区選挙区の補欠選挙に立候補したのは届け出順に、立憲民主党の新人で元県議会議員秘書の吉岡玲子氏（４８）と、無所属の元職で自民党が推薦する元県議会議員秘書の田中大士氏（５８）の２人です。

築上郡・豊前市選挙区の補欠選挙に立候補したのは届け出順に、自民党の新人で公明党が推薦する元豊前青年会議所理事長の戸成祥平氏（４０）、無所属の新人で元豊前市議会議員の尾澤満治氏（６２）、無所属の新人で市民団体代表の亀野尾美紀氏（４４）の３人です。

県議会議員の補欠選挙の投票は、知事選挙と同じ３月２３日に行われ、即日開票されます。
8931：OS５：2025/03/16(日) 10:01:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/67e63f9ca72707a8ffe122b68714e0a98ae0e81f
長崎・大石知事の政治資金問題　百条委設置、反対要望は「議会介入」…４会派が自民支部を非難
3/15(土) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県の大石賢吾知事の政治資金問題で、真相究明を図る調査特別委員会（百条委）設置を求める動議を提出した県議会の自民と公明を除く４会派は１４日、自民党県連の職域支部が次期参院選の挙党態勢への影響を懸念し、自民側に百条委設置に反対するよう要望したことに対し、「議会介入も甚だしい」と非難した。

　職域支部は県医師連盟など医療、建設関連の五つの政治団体。１０日に自民県連に要望書を提出した。要望書では▽自民が動議に賛成すれば与野党対決の参院選に職域支部として同調して戦えない▽「長崎を最後の被爆地に」と国内外に訴えなければならない被爆８０年に長い時間を費やすことは喫緊課題への対応を遅らせる－などとし、動議に断固反対するよう求めた。

　４会派は１４日に会見を開き、要望書について「参院選を持ち出した圧力」「平和運動の政治利用」と指摘。昨秋の総務委集中審査では政治団体から参考人が出席しており、「百条委の参考人にもなりうる団体の要望」と問題視した。

　同連盟の森崎正幸委員長は取材に「要望書はあくまで自民県連に提出したもの。自民会派以外が口を挟む内容ではない」と話した。

　自民は１４日に動議への対応を協議したが結論は出なかった。１７日に再協議し、方針を決定する。動議は１９日の本会議で採決される。

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