金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
8：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:47:48: 出口見えないファンディング・クライシス、金利水準は二の次
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34216420081009

「ロンバート型貸出金利を超えていようが関係ない。資金は取れる時にとる」――。国債を担保に資金を調達する現金担保付き債券貸借（レポ）取引市場で９日、翌日物金利が心理的な節目となる０．７５％を超えた。米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資金ディーラーは金利水準を半ば無視した資金確保にほん走している。

　＜出し手不在、ＦＢ入札にも影響＞

　レポＧＣ翌日物金利が９日、一時０．８％に上昇した。ロンバート型貸付制度が整備され、事実上、日銀にかけこめば０．７５％で資金を調達できる。

　法で定められた金融機関による「準備預金の積み」の最終日にあたる１４日に始まり、１５日に期日を迎える翌日物金利は金利が跳ね上がりやすい。次世代ＲＴＧＳ導入を控えて決済を増やしたくない金融機関が、資金のめぐりを滞らせている面もある。

　日銀が市場に放出する資金金利も軒並みロンバート型貸付水準に迫っている。本店方式によるオペ対象に入っていない「全店のみ先」と呼ばれる一部外国銀行や証券会社、地方銀行を網羅（もうら）する全店オペ金利は、９日通告ベースでついに０．７４―０．７５％に達した。ある資金ディーラーは「０．７５％だろうと１％だろうと関係ない」と話す。

　こうした流れは、主に証券会社など国債を取り扱う業者の「ファンディングコスト」に波及し、政府の資金調達手段となる政府短期証券（ＦＢ）の入札に影響を及ぼしている。

　財務省が８日実施した３カ月物の政府短期証券（５４５回債、２００９年１月１９日償還）の最高落札利回りは０．７５４０％となり、２０００年１２月２５日入札の９５回債以来、７年１０カ月ぶりの高金利落札を記録。翌９日入札の２カ物（５４６回債、０８年１２月３日償還）では、最高利回りが０．７９４１％となり、同期間の政府短期証券としては過去最高の落札利回りとなった。

　１年以内に償還を迎える短期国債に属する債券の入札が相次ぐことを加味しても、落札利回りの跳ねぶりは突出している。欧州系銀行の資金担当者は「カウンターパーティーリスクへの意識が広がり、レポ市場も含めた出し手不在の状況が影響している」という。

　＜国債にも波及、もはや安全資産とは言えず＞

　国債相場も傷を負った。コストのかかるアセットを減らして、とにかくキャッシュを手元に置こうとする金融機関が急速に増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売り叩いたほか、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。しかも、こうした取引は一例に過ぎない。

　クレジット市場をみても、投資マインドは冷え込みの一途をたどっている。信用リスクを回避するための「プロテクション」の買いが勢いを増し、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムは最高値を更新する場面もあった。

　リーマン破たんで拍車がかかった「デレバレッジ」。外資系金融機関のファンドマネジャーは「資産規模の縮小スピードが速く、安全資産とされる国債すら買っている場合じゃないとの雰囲気が漂っている」と指摘する。

　外資系証券の関係者は「日銀から国債を調達したうえ、それを担保に調達資金をさらに担保に差し出すなどしてアセットを積んできた金融機関が国債相場を支えてきた面もあり、それがもとに戻らない限り、需給的には厳しい」と話す。別の邦銀関係者は「国債の動きが激しすぎて、もはや安全資産とはいえない。保有を増やせる状況なのか」と、思案する。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中央銀行が協調して利下げに踏み切った８日、日銀は当座預金への付利や適格担保の範囲拡充などの検討に入った。短期金融市場でより円滑な金融調節ができるようにする狙いだ。短期金融市場を巡っては、流動性低下への対策に神経質になっており、選択肢のすそ野が広がることには歓迎する声が支配的だ。

　しかし、金融危機にあって準備預金への付利の有効性や、財務省との兼ね合いで検討余地が残り、実効性に懐疑的な見方もある。

　欧州系銀行の幹部は「アンワインド相場は終わっていない。米金融機関にも公的資金を注入したうえ、アセットを一定程度まで削り終えるまでは、沈静化のメドはたたない」と漏らす。前出の外資系金融機関のポートフォリオマネジャーは言う。「峠を越したのかと聞かれれば、そうかも知れないと答える。しかし根拠はない」。
9：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:56:14: 米欧協調利下げのポイント
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34189320081009

　［東京　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧６カ国の中央銀行は協調して、最近の国際的な金融危機の高まりに対してグローバルな金融環境をある程度緩和するため、政策金利の引き下げを決めた。各国中央銀行の措置は以下の通り。

　　　　　　　　　　　　政策金利の引き下げ　　　　　　　　　　　変化幅

　ＦＲＢ　　　　　　　　２．００％　　──＞１．５０％　　　　　‐０．５０％

　ＥＣＢ　　　　　　　　４．２５％　　──＞３．７５％　　　　　‐０．５０％

　スイス国立銀行　　　　３％（実績値）──＞２．５％　　　‐０．５０％

　　　　　　［２．２５％─３．２５％］　　　［２．００％─３．００％］

　イングランド銀行　　　５．００％　　──＞４．５０％　　　　　‐０．５０％

　カナダ銀行　　　　　　３．００％　　──＞２．５０％　　　　　‐０．５０％

　スウェーデン中央銀行　４．７５％　　──＞４．２５％　　　　‐０．５０％

　＊［］内は誘導目標のレンジ

　なお日銀は、今回の各中央銀行の措置に対して強い支持を表明。あわせて、金融市場の安定を維持する観点から、白川総裁が執行部に対し、当座預金制度の運用も含め金融調節面でさらに改善を図る方策について速やかに検討し、報告するよう指示した。

　日銀は、日本の政策金利水準は既に極めて低く、緩和的な金融環境が維持されているとして利下げを見送った。
10：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:57:13: フランス、銀行救済に備え法的機関を整備へ
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34199020081009

　［パリ　８日　ロイター］　フランスのフィヨン首相は８日、経営の行き詰まった銀行に対して政府が迅速に介入し、株式を取得できるよう、法的機関を整備する方針を明らかにした。

　首相は下院でのスピーチで「われわれは銀行セクターの持続性確保に完全にコミットしている」と表明。フランスの銀行を１社も破たんさせない考えを示し、「そのためには、株式取得を含め、財務面で迅速に介入できなければならない」と述べた。

　また、サルコジ大統領がラガルド経済財務雇用相に対して「資金注入が必要になった場合に備えて政府傘下の法的機関を整備」するよう要請したことを明らかにした。

　ラガルド経済相は、英政府が発表した銀行支援策について、フランスの銀行は中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率の面で英銀よりも良好な状況にあると指摘。「英銀のＴｉｅｒ１比率が６％であるのに対し、仏銀は８％だ」とし、「現段階で仏銀に公的資金注入による資本増強が必要かと聞けば、答えはノーだろう」と述べた。

　フィヨン首相は、将来の介入に必要となる資金を保証する内容を予算案に盛り込むよう議会に求めると表明。政府は必要があれば銀行を救済する用意があるとした上で、一定の条件を満たす場合に限ると述べ、必要に応じて経営陣を即時交代すること、政府による株式保有が長期にわたらないこと、政府が銀行の再建プロセスを監督する手段を得ることなどが条件だとした。
11：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:01:13: 韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34213120081009

　［ソウル　９日　ロイター］　韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は９日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。

　企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰反応すれば、（輸出企業は）大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。

　市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が９日、ドルの持ち分を売り始め、ウォン相場を支援したもよう。
12：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:07:20: 情報ＢＯＸ：民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34089220081003

　［東京　３日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は３日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。

１．流動性対策

　・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ

　・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用

　・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制

２．信用収縮対策

　・公的金融の拡充（信用保証枠拡充など）

　・日銀の適格担保拡充

　・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化

３．株価対策

　・海外企業からの受け取り配当非課税

　・空売り規制の緊急発動の対策確立

　・現行の証券優遇税制の延長検討　（注１）

４．金融システム対策

　・金融機能強化法（２００８年３月で期限切れ）の復活

　・証券決済制度の強化

　・生命保険会社の契約者保護の継続

５．その他

　・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化　（注２）

　・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化

　・国際会計基準の検討監視強化（時価会計に関する米国の動向注視）

　・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱

　注１）現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の２０％に対して１０％としている。２００９年からは、原則２０％に戻ることが決定済み。ただ、２年間、譲渡益は年間５００万円以下、配当は１００万円以下まで１０％の税率を適用する特例措置が設けられている。

　注２）民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。
13：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:27:33: 英銀行支援策の骨子
2008年 10月 8日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34181020081008

　［ロンドン　８日　ロイター］　英国政府が８日発表した銀行支援策の骨子は以下の通り。

　＜資本再編＞

　政府は、銀行の資本増強のため、少なくとも５００億ポンド（８７８億ドル）の国内銀行の株式の取得する。銀行は、優先株や永久利付き株式（ＰＩＢＳ、住宅金融組合の発行する証券）の形で年内に２５０億ポンドを調達することができる。

　政府は、要請があれば普通株発行による資金調達を支援するほか、最低２５０億ポンドの追加支援を行う用意がある。

　＜流動性＞

　イングランド銀行（英中央銀行）は、銀行システムの潤沢な流動性と安定を確保するため、入札を通じ少なくとも２０００億ポンド（３５１０億ドル）を銀行に供給する。中銀は、市場が安定するまで、３カ月物ポンド資金と１週間物ドル資金の入札を継続する。担保は幅広い資産を対象とする。

　＜債務保証＞

　銀行の借り換えや追加の資金調達を支援するため、政府は一時的に、銀行が新たに発行する短・中期債券を保証する。保証規模は２５００億ポンド（４３９０億ドル）前後となる見通し。

　＜参加金融機関＞

　資本再編スキームへの参加を確認した金融機関は以下の通り。

　スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)傘下のアビー、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)。

　ＨＳＢＣは、現時点では資本再編スキームを利用する計画はないと表明している。

　他の国内金融機関（海外企業傘下の金融機関も含む）も、この資本再編スキームへの参加を申請する資格がある。
14：とはずがたり：2008/10/09(木) 22:12:53: なるべく地銀再編しかも１県１行独占体制に成らないような形での再編を促すような誘導が必要かと。

地銀などに資本注入の復活検討自民、貸し渋り防止へ
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20081009/351530.html
2008年10月09日 19:45

　自民党は９日、麻生太郎首相が取りまとめを指示した追加経済対策の柱として、公的資金を使って地域金融機関に資本注入する「金融機能強化法」を復活させる方向で検討に入った。同法の申請期限は、今年３月に切れていた。
　米国発の金融危機が深刻化し、日本経済への悪影響に懸念が強まる中、地域経済への資金供給を円滑にし、貸し渋りを防ぐには、資本注入で地方銀行や信用金庫、信用組合の経営基盤を安定させる必要があると判断した。
　町村信孝前官房長官は９日の派閥の総会で「日本の銀行は破たんの恐れが少ないなどとして強化法（の申請受け付け）を廃止したが、万全を期す意味であらためて成立させる」と述べた。
　金融危機を受け発足した党内のプロジェクトチームの柳沢伯夫座長も同日、「転ばぬ先のつえとして考える必要がある」と強調。今後、同チームで議論し、追加対策に盛り込む方針だ。
　同法は申請期限が切れたものの法律自体は存続しており、あらためて申請期限を定める法改正を行う。野党の民主党の金融対策チームも２年間の復活を検討しており、国会で早期成立を目指す。
15：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 22:49:55: ＥＣＢが新方式で初のオペ、6日物246億8000万ユーロ貸し出し
2008年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34221820081010

　［フランクフルト　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、新方式で初のオペを実施し、６日物２４６億８０００万ユーロ（３３８億７０００万ドル）を貸し出した。

　オペは主要政策金利（３．７５％）による固定金利方式。金融機関９９社が応札した。ＥＣＢは、流動性の緊張緩和に向け、すべての応札機関に資金を供給するとしている。
16：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 22:53:06: >>14
慎太郎銀行が各地に支店を出すような感じにならなければ良いですが。
18：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 02:01:06: Ｇ７金融危機に対する「行動計画」
2008年 10月 11日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34253620081011

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ワシントンで１０日に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。詳細は以下のとおり。

●Ｇ７の行動計画

　Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。　

　１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。　

　２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。　

　３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。　

　４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。　

　５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。

　これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
19：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/14(火) 01:13:11: ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34264820081013

　［パリ　１２日　ロイター］　ユーロ圏１５カ国と英国首脳は１２日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。

　このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。

　主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が１３日午後にも各国から発表される。

　ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を発表する予定。
20：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/14(火) 01:15:10: ＦＲＢなど4中銀が米ドル資金追加供給策実施へ、日銀も導入検討
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34265920081013

　［東京　１３日　ロイター］　日本銀行は１３日、米ドルの流動性向上に向けた追加策として、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国民銀行が固定レートによって米ドルの資金供給を行うオペレーションを実施する予定と発表した。

　また、これらの中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との米ドルスワップ協定の増額も行う予定で、日銀も同様の措置の導入に向けて検討を行うとしている。
21：とはずがたり：2008/10/14(火) 03:26:45: 英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000680-reu-bus_all
10月13日23時5分配信ロイター

　１０月１３日、英財務省は、主要３行が合計３７０億ポンドの資本注入を受ける可能性があると発表。写真は８日、ロンドンで（２００８年　ロイター/Suzanne Plunkett）

　［ロンドン　１３日　ロイター］　英財務省は１３日、公的資金による金融機関への資本注入計画に基づき、主要３行が合計３７０億ポンド（６４０億ドル）の注入を受ける可能性があると明らかにした。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>は声明で、２００億ポンドの増資を実施する計画を明らかにした。計画では、英政府が５０億ポンド相当の優先株を購入するほか、ＲＢＳが発行する１５０億ポンド相当の普通株を引き受ける予定という。
　財務省の声明によると、ＨＢＯＳ<HBOS.L>とロイズＴＳＢ<LLOY.L>も合併が終了次第、政府の公的資本の注入を受ける予定。
　一方、バークレイズ<BARC.L>は声明で、６５億ポンド以上の資本を調達する計画を発表したが、政府の支援を受けずに行うとしている。

最終更新:10月13日23時5分
22：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/15(水) 02:41:07: 【金融危機】米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に
2008.10.14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081014/fnc0810141140014-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。

　ブッシュ大統領とポールソン財務長官は１４日朝（日本時間１４日夜）、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。

　同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０～３０億ドルなど。

　公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行などが発行する社債を３年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。

　米政府は７０００億ドルを投じる金融安定化法で当初不良資産買い取りを進める方針だったが、収まらぬ信用不安と世界同時株安から内外の圧力を受けて、同法の“拡大解釈”で資本注入の実施を決断し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際会議で表明していた。
23：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/15(水) 02:44:28: >>21>>22
日本の金融危機の観察の結果、迅速な公的資金の注入が正解ということなのでしょう。
日本では、金融機関への資本再注入が遅れて、金融危機が深刻化したわけですが、
その当事者への責任の追及がなされることはないんでしょうねえ。
25：名無しさん：2008/10/16(木) 18:20:12: ＥＣＢが翌日物ドル資金入札で約984億ドルを供給、最低落札利回りは0.20％
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301220081014

［フランクフルト　１４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、翌日物ドル資金入札で９８４億０４００万ドルを供給した。目標供給額の１０００億ドルをわずかに下回った。

　最低落札金利は０．２０％。

　応札金融機関は６７社。
26：名無しさん：2008/10/16(木) 18:23:58: 金融機関に最大約25兆円の資本注入、9行が同意＝米財務省
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301420081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米財務省は１４日、最大２５００億ドル（約２５兆円）を米国の金融機関に資本注入する計画を発表した。米政府が金融機関の優先株を購入する方法で実施し、各金融機関への資本注入の上限は２５０億ドル、あるいはリスクウエート資産の３％とする。

　金融機関が優先株購入を要請する期限は１１月１４日。

　ポールソン財務長官は、すでに「健全な金融機関」９行が、米経済を支援するために政府の計画受け入れに合意していると明らかにした。

　「こうした措置を取ることを遺憾に思う。われわれが望んでいたことではないが、金融システムに対する信頼を回復するために必要な措置だ」と述べた。

　２５００億ドルは金融安定化策の７０００億ドルから投入される。

　資本注入を受け入れる金融機関は、経営陣の報酬を制限する必要がある。

　優先株の配当は当初５年が毎年５％、それ以降は９％。

　また、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、銀行など貯蓄金融機関の無担保優先債務を１００％保証すると発表した。さらに無利子の決済預金を２００９年末まで全額保証することを明らかにした。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は声明で「圧倒的多数の金融機関は強固で安全で健全だ」と強調。その上で「信頼感の欠如が現在の混乱につながっており、信頼感欠如に対応するためこうした保証策が策定された」と説明した。

　債務保証のために金融機関は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の保証料を支払う。また、通常の預金保険料に加えて追加の保険料を支払う必要がある。
27：名無しさん：2008/10/16(木) 18:25:36: 香港政府が預金保護と資本注入制度を開始へ、外為基金を利用
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34300720081014

　［香港　１４日　ロイター］　香港政府は１４日、保有する外国為替基金を用いて銀行預金を保護し、必要に応じて国内銀行に資本を注入する臨時ファンドを設立すると発表した。世界的な金融危機を受けて市場の沈静化に努める。

　香港では先月、大手の東亜銀行が財政難に陥っているとのうわさから預金の取り付け騒ぎが起きていた。
28：名無しさん：2008/10/16(木) 18:30:59: 米9大銀行、米財務省に1250億ドルの優先株売却で合意＝通貨監督庁
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34302420081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米通貨監督庁（ＯＣＣ）のデューガン長官は１４日、政府の資本注入計画の一環として大手銀９行が１２５０億ドルの優先株を米財務省に売却することで合意したことを明らかにした。

　新たな計画により４大国内銀行の資本比率は規制水準を「かなり上回る」とした。
29：名無しさん：2008/10/16(木) 18:32:24: 銀行債務と決済預金の保証は1.9兆ドル＝ＦＤＩＣ
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34303220081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１４日、金融安定化策の一環として導入された銀行債務と決済預金の保証について、約１兆９０００億ドル規模になるとの見通しを示した。電話会議で記者団に対して述べた。

　銀行のシニア無担保債約１兆４０００億ドルと、決済用預金４０００─５０００億ドルが保証される。
30：千葉9区：2008/10/16(木) 22:09:08: シティ、サブプラ損失計７兆円超メリルは計５兆円
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000875.html

　【ニューヨーク１６日共同】米銀大手シティグループが１６日発表した２００８年７－９月期決算は、金融危機による信用不安の深刻化で純損失が２８億１５００万ドル（約２８００億円）となり、四半期ベースで４期連続の赤字だった。また米証券大手メリルリンチが同日発表した同期決算も純損失が５１億５２００万ドルと、５期連続の赤字となった。

　サブプライム住宅ローン問題に関する損失の拡大が長期化し、両社の収益を圧迫。シティは同問題に関する損失として、金融商品の評価損など１３０億ドル超を計上した。昨年夏以降の関連損失は累計で７００億ドル（約７兆円）を上回る規模に達しており、世界の金融機関で最大となる。

　メリルも関連損失が１２０億ドル超に上り、累計では５００億ドル（５兆円）規模となる。米証券大手では最大の損失。米政府が決めた公的資金による資本注入に関し、メリルは救済合併されるバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）への注入額が２５０億ドルで、うちメリルは優先株譲渡などにより１００億ドルの注入を受けることを明らかにした。

　シティとメリルは、サブプライム関連の金融商品などを多く保有しており、評価損が膨らんだ。景気後退への不安感は強まっており、資本注入を受けても両社は厳しい経営環境が続きそうだ。

2008/10/16 21:41 【共同通信】
31：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:23:51: 米公的資金注入、利益希薄化や配当コスト拡大が重しに
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34311720081015

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米政府は１４日、国内金融機関に２５００億ドルの資本を注入する対策を発表した。金融機関の財務強化と市場の信頼回復につながるとの見方が多いが、金融機関や投資家は、１株利益の希薄化や配当コストの拡大など、大きな代償を支払うことになる。

　米政府は１４日、優先株とワラントの取得を通じて金融機関に資本を注入すると発表した。

　２５００億ドルの半分は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、メルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の９行に注入される見通し。

　グライムズのマネー・マネジャー、ベンジャミン・ウォラス氏は「資本注入を受けるすべての金融機関が恩恵を受けるだろう」と指摘した。

　ポールソン財務長官は、資本注入を受けた金融機関のイメージ悪化を避けるため、大手行に一斉に資本注入を実施することを決めた。　

　ただ資本注入には代償が伴う。

　フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、デビッド・トローン氏の試算によると、資本注入を受けた金融機関の１株利益は、最大で２２％（ウェルズ・ファーゴ）、最低でも６％（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）目減りする見通し。

　ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など、一部の金融機関の幹部は、資本注入の必要はないと主張していた。

　ＪＰモルガンは、ワシントン・ミューチュアルの買収資金を調達したばかり。トローン氏によると、今回の資本注入により、ＪＰモルガンの１株利益は１１％目減りする見通し。

　＜信頼回復＞

　株式市場は資本注入策を歓迎した。経営体力の落ちた一部の金融機関が資本を増強することで、信用収縮の解消が近づくとみられるためだ。

　財務省は、金融機関の新規債務の保証、預金保護強化、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の支援策も発表した。

　トローン氏は「こうした対策は、信用の危機に対して大きな効果を発揮する」と指摘した。

　１４日の米株式市場では、前日急騰したモルガン・スタンレーが２１％続伸、シティも１８％、ゴールドマンは１１％値上がりした。

　ただアナリストの間では、投資家の目は今後、経営破たんのリスクから事業環境に移るとの見方が出ている。

　事業環境は依然として厳しく、貸倒引当金や問題資産の増加、収入減少につながる可能性があるため、銀行・証券株は長期的には「失速する」見通しという。

　政府が取得する優先株への配当支払いも金融機関の財務を圧迫する要因になる。シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンでは、優先株２５０億ドルの発行で年１２億５０００万ドルの配当支払いが発生する。

　ＪＰモルガンの株価はこの日３％下落した。同行に資本注入は不要で、優先株発行により収益率が悪化がするとの懸念が強まったためだ。

　ゴールドマン・サックスも先月、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、配当利回り１０％の優先株５０億ドルと、ゴールドマン普通株を購入できるワラント５０億ドルを発行している。ゴールドマンは、政府とバークシャーに合計で年１０億ドルの配当を支払うことになる。

　モルガン・スタンレーは１３日に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)による優先株の払い込みが完了したばかり。三菱ＵＦＪの出資額は９０億ドル、配当利回りは１０％。モルガン・スタンレーの優先株の配当コストは年間１４億ドルとなる。

　ただ、短期的に１株利益の目減りや幹部の報酬制限などはあるが、資本注入は市場の安定に寄与するとの声は多い。

　ウォール街のベテラン・コンサルタント、アラン・ジョンソン氏は、経営の悪化した一部の金融機関に不満を言う権利はないと主張。

　「お金を恵んでもらっているときに、チキンではなくシャトーブリアン（ヒレ肉のステーキ）が欲しいなどとは言えない。条件が嫌なら破たんするしかない」と述べた。
32：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:36:09: 各国の金融危機対策
2008年 10月 15日 16:51
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34323020081015

　［１４日　ロイター］　１４日現在の各国政府の金融危機対策（日本除く）は以下のとおり。

　◎米国

　対策規模＝連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給プログラムを除き７０００億ドル規模の対策。

　●銀行資本注入：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。

　●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。

　●銀行預金：２５万ドルまで保証。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。

　●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。

　●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。

　◎英国

　対策規模＝４０００億ポンド（６９１０億ドル）

　●銀行資本注入：ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)に合計３７０億ポンド（６４０億ドル）注入へ。優先株と政府の株式引き受けで。

　●銀行間資金取引の保証：短期・中期の銀行間資金資金取引を２５００億ポンド（４３９０億ドル）程度保証。

　●流動性：イングランド銀（中銀）が銀行に少なくとも２０００億ポンド（３５１０億ドル）供給。既存の資金オペに比べ倍の規模に。このほか３カ月物ポンドオペ、１週間物ドルオペも。

　◎ドイツ

　対策規模＝５０００億ユーロ（６８００億ドル）

　下記の対策を１３日の閣議で了承。

　●銀行資本注入：最大８００億ユーロを準備。このほか２００億ユーロを保証資金に。

　●銀行間資金取引の保証：４０００億ユーロを保証。２００９年末までの措置。

　◎フランス

　対策規模＝３６００億ユーロ（４９２０億ドル）

　１３日に２つの金融安定化基金の設立計画を発表。経営難の銀行取得に迅速に対応するため機関設立へ。

　●銀行資本注入：最大４００億ユーロを準備。危機が収束するまで優先株もしくは劣後債として取得。

　●銀行間資金取引の保証：最大３２００億ユーロを保証。２００９年末までに発行された銀行証書を最大５年間保証。

　◎イタリア

　銀行の問題に個別に対応。新たな救済基金の設立は見込まれていない。

　◎ロシア

　対策規模＝５００億ドル

　主要セクター企業の債務借り換え支援へ最大５００億ドルを用意。

　●銀行資本：一定の基準を満たせば各行は１億―２５億ドルの融資を申請可能。総額２００億ドル程度。

　◎アイルランド

　対策規模＝４０００億ユーロ（５４４０億ドル）

　●銀行資本：政府は対策で保証している６銀行の株式の取得が可能。

　●銀行預金：６行の預金、および負債を保証。

　◎ノルウェー

　対策規模＝３５００億クローネ（５７０億ドル）

　モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を含むカバードボンドを新たに発行する政府債と交換可能。この政府債は流動性供給入札への担保として利用可能。

　中銀が中小銀行の流動性対策に期間２年の融資を実行。

　◎ポルトガル

　対策規模＝２００億ユーロ（２７０億ドル）

　銀行の流動性を保証。

　◎アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）

　対策規模＝１２００億ディルハム（３３０億ドル）

　新たに７００億ディルハムの流動性を供給。実施方法は不明。
33：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:49:27: ＥＣＢとスイス中銀、ユーロ圏金融機関にスイスフラン資金供給へ
2008年 10月 16日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34330820081015

　［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行（中央銀行）は１５日、ユーロ圏の金融機関に対しスイスフラン資金を供給すると発表した。

　両中銀は一時的な通貨スワップ協定を締結した。２０日から資金供給を開始する。入札は固定レートで実施し期間は７日。

　２００９年１月までの時限措置で必要に応じて延長する。スイスフラン短期市場の流動性を向上させ、金融市場の緊張緩和を目指す。

　ＥＣＢとスイス中銀は声明で「国際金融市場における緊張の高まりにより、短期市場でスイスフラン金利の上昇圧力が高まっている」と指摘。「同時に特にユーロ圏において、スイス中銀のオペに直接参加できない銀行のスイスフラン資金への需要が増加している」と述べた。
34：名無しさん：2008/10/18(土) 10:45:06: つーか、今まで無かったんかい！

ＣＤＳ決済リスク軽減に清算機関、不良資産分離は時価評価で＝提言
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34381120081017

　［東京　１７日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員は１７日、米欧を中心とした現在の世界的な金融危機に対応するため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などデリバティブ（金融派生商品）取引の決済リスクを軽減する清算機関の設置や、不良資産を金融機関から切り離す場合の時価評価の重視を国際的に働きかけることなどを同日の会合に提言した。

　民間議員提言は、世界的な金融危機に直面するなか、９０年代に不良債権処理に取り組んだ日本の国際貢献のあり方を示すとともに、麻生太郎首相が１６日に政府・与党に策定を指示した追加経済対策への反映も念頭に置いている。

　基本的な取り組みとして、金融資本市場の安定確保を最優先課題と位置づけ「金融不安や景気後退に備えるためのセーフティーネットをさらに強化するとともに、成長力の強化に今から取り組むべき」と指摘。

　その上で、新たな景気対策は短期的な総需要対策ではなく、麻生首相が提唱する「中期的な財政再建、中長期的には改革による経済成長」と整合的なものにし、制度改革などの施策も盛り込んだ「総合対策」にすべきとしている。

　さらに、主要８カ国（Ｇ８）議長国として「国際協調の下でのさらなる取り組み、日本のバブル崩壊後の経験を生かした一段の発信を行うべき」と国際貢献を求めた。

　具体的には国際金融資本市場の安定化に向けて積極的な国際貢献ができる分野として、不良債権を金融機関から切り離す際の資産価格の適正評価について「市場に備わる価格発見機能を重視」すべきと指摘。最終的な国民負担を最小化するために、不良資産の評価を時価で行うよう求めた。

　これに関連し、欧米諸国の公的資金注入スキーム策定に関しても、注入条件や破綻懸念がある場合の受け皿金融機関の整備などを働きかけるよう促している。

　また、ＣＤＳなどデリバティブ商品の決済リスクを軽減するため、相対取引のリスクをネット・アウト化する清算機関の設置を提言。国際決済銀行によると、相対のＣＤＳ取引は世界全体で２００７年末に５８兆ドルに達しており、会議終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「取引を一つひとつ解消するには何らかの仕組みや工夫が必要ということだ」と清算機関設置の意義を説明。ただ、「具体的にどうするかは、問題が奥深く、簡単に決済の仕組みは考案できない」とも語った。

　このほか、提言では、追加経済対策を意識し、国内金融市場の安定確保策として、今年３月末に期限切れを迎えた金融機能強化法の復活や、生命保険契約者保護機構への公的支援の延長、税制を含めた「家計が株式保有をしやすい環境整備の推進」を要請。

　信用保証・政策金融機関貸付の拡大や省資源・省エネルギーなどを対象とした設備投資減税の実現などを求めている。

　追加対策のとりまとめにあたる与謝野担当相は会見で、与党からも総需要対策的な公共事業を求める対策は出てこないとの見方を示す一方、２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について「法人税の減収は続く。年末にそれを見て冷静に、客観的に物事を判断する」と見直しを示唆した。
35：名無しさん：2008/10/18(土) 10:46:21: 米ＦＲＢ、3日物リバース・レポで250億ドル吸収
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34382820081017

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１７日、３日物リバース・レポで市場から２５０億ドルの資金を吸収した。

　応札総額は７１１億５０００万ドルだった。
40：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:40:44: クローズアップ２００８：米欧が資本注入へ　市場の猛威に劇薬
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081015ddm003020187000c.html

　世界的な金融危機を克服するため、米欧当局が相次いで公的資金を使った金融機関への資本注入に乗り出す。株価暴落に追い詰められた各国政府が主要金融機関を国家管理下に置くという異例の措置に対し、世界の株式市場はひとまず急反騰した。しかし、各国とも、国家による市場介入の是非や巨額の財政負担の論議を積み残したままで、「市場」との戦いに勝利するかもなお予断を許さない。

　◇資金流出恐れ、横並びで「国家管理」

　「今回の対策は納税者を守るためのもので、経済を回復させるためにどうしても必要なものだ」。ブッシュ大統領は１４日の演説で国民に理解を求めた。

　米政府を、２５００億ドル（約２５兆円）の資本注入による危機封じ込めに動かしたのは、市場の猛威だった。

　米国発の金融危機が世界規模に拡大した「暗黒の１週間」を経て、世界の金融市場は一変した。米政府は、これまで掲げてきた「市場原理重視」からなりふり構わず方針転換。１３日午後には、資本注入を受ける大手金融機関の経営トップを財務省に呼びつけ、「半ば強制に近い形での資本注入の了承取り付け」（米メディア）を行った。

　ダウ工業株３０種平均が１万ドルの大台を割り込んだ６日、米政府にはまだ余裕があった。前週末に７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立し、ブッシュ大統領は「私が署名した金融安定化法は問題解決への第一歩になる」と力説。「長期的に見た米国経済は十分に強い」と楽観的だった。

　ところが翌７日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「早期利下げ示唆」にもかかわらず、ダウ平均が５００ドル超も下落。米欧６中央銀行による協調利下げでも株安は止まらず、ダウ平均は米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の約１カ月で約２５％も急落し、世界の富を吹き飛ばした。ポールソン長官は「金融機関が健全性を取り戻すためにあらゆる手段をとる」とかじを切った。

　先行して公的資金投入や銀行債務の保証を打ち出した欧州に後れを取ることは、もはや許されない。金融機関や市場に対する国の保護が弱ければ、資金が欧州に流出し、米金融市場が崩壊する恐れすらあった。

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）各国は「新興国も含めて、世界が歩調を合わせて対策を打たなければならない」（国際金融筋）という見解で一致。背中を押された米政府は、かつての日本同様「国家による金融機関の管理」に踏み出すことになった。【ワシントン斉藤信宏】
41：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:40:58: 　◇「一時的措置」を強調
　ドイツのメルケル首相は１３日、金融機関への公的資金８００億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本注入を発表。「国家が介入しなければ、国民や預金者への影響は計り知れなかっただろう」と語り、国民の理解を求めた。

　ドイツは「金融危機は米国の問題」（政府高官）と公的資金の投入に距離を置いてきた。だが、欧州でも危機が深刻化し、建前論だけでは収拾がつかなくなった。欧州では英国やフランスも資本注入を決め、米国に一歩先行。高福祉・高負担の「大きな政府」の歴史が長く、政府の市場介入に抵抗感が少ないことも背景にはある。

　だが、金融機関の「国家管理」は市場の活力を奪いかねない劇薬だ。市場では「金融の社会主義化」との指摘すら漏れる。こうした懸念を意識してブラウン英首相は「資本注入は一時的な措置」と強調した。

　また、巨額の資本注入は大きな財政負担となる。米当局が昨夏の金融不安の表面化以降、市場安定化のため投入を決めた公的資金は、総額１兆３６４０億ドル（約１４０兆円）に達し、国家予算の半分近くに上る。

　欧州も英国が３７０億ポンド（約６兆６０００億円）の資本注入を決定し、独仏スペインが総額９６００億ユーロ（約１３２兆円）の危機対策を発表。米欧とも財源は国債の新規発行などに頼ると見られ、市場では将来の財政負担を懸念して早くも米欧の国債金利を上昇させている。

　しかも、資本注入は「危機に迫られた駆け込み的な対応で、巨額の損失を抱える銀行の財務内容を詳細に査定して注入額を決定したかは不明。これで足りるかは分からない」（日系証券）との見方がある。実体経済の低迷が続いて企業倒産を増加させれば、金融機関の資産劣化も招きかねず、一段の負担増を予測する声も出ている。【坂井隆之、ロンドン藤好陽太郎】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
42：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:41:19: >>40-42
　◆米欧の主な金融危機対策◆
　＜米国＞
公的資金２５００億ドル（約２５兆円）の資本注入
無利子預金の保護上限を一時的に撤廃
金融機関の新規債務を保証

　＜英国＞
総額３７０億ポンド（約６兆６０００億円）の資本注入
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
２００億ポンド
・ＨＢＯＳ１１５億ポンド
・ロイズＴＳＢ５５億ポンド
金融機関の資金調達に２５００億ポンドの政府保証

　＜ドイツ＞
最大８００億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本注入
金融機関の資金調達に４０００億ユーロの政府保証

　＜フランス＞
最大４００億ユーロ（約５兆６０００億円）の資本注入
金融機関の資金調達に３２００億ユーロの政府保証
・ベルギー、ルクセンブルクの両政府と共同で金融大手デクシアに総額６４億ユーロを資本注入済み

　＜スペイン＞
金融機関の資金調達に１０００億ユーロの政府保証

　＜中央銀行＞
日米欧の５中央銀行が、金融機関が資金を調達する短期金融市場へのドル資金の協調供給の上限を事実上撤廃

毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊
43：とはずがたり：2008/10/19(日) 22:00:02: 「公的資金」注入しないと危ない銀行はどこなのか
2008年10月19日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3864658/

　金融危機回避に向けて、急きょ、予防的に公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」（３月末に廃止）の復活をぶち上げた麻生首相と中川昭一財務・金融相。だが、図らずも逆効果をもたらした。世間は「日本の銀行の実態もそんなに悪いのか」と一気に不安に陥っている。実際に銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にただならぬ事態であることが分かった。

●不動産・建設融資が多い２９行の明暗

　上場地銀８７行のうち３分の１にあたる３１行が、０８年９月決算で業績を下方修正し、１２行が最終赤字に転落した。銀行経営にイエローカードが出た状況といえるだろう。その原因は、不動産や建設向け融資が焦げ付いたためだ。

　代表格が地銀最大手、横浜銀行だ。通期の不良債権処理コストが予想の３倍以上に膨らんだことで、０９年３月期決算を大幅に下方修正した。

　９月末までの処理コストの約７０％が不動産・建設向けというから驚く。マンション分譲のスルガコーポレーションなどの大型倒産が響いた格好だ。

　こうなると、気になるのは銀行の不動産・建設向け融資だ。貸出比率の高い銀行を拾ってみた（別表）。

　データは銀行が９月中間期決算を発表していないため、いずれも０８年３月期時点のものだ。貸出比率が高いから“危ない銀行”と決め付けることはもちろんできない。

　しかし４月以降、倒産の増加で不動産・建設向けの不良債権処理コストが膨らんでいるのは明らか。別表に横浜銀がリストアップされていないのは、貸出比率が１７％と低かったからだが、むしろ０８年３月末でこのレベルにありながら、わずか半年で巨額の不動産・建設向け融資が焦げ付いたのだから事態は深刻だ。

「不動産・建設向けの不良債権の処理コストは一般に、大手銀行で６０％、地銀で８０％に膨らんでいるとされ、０８年４―９月期は前年同期比で２倍増になると指摘されている」（民間調査大手の東京商工リサーチ）という。

　野村証券金融経済研究所によれば、８７行の不良債権処理コストは０８年４―６月期で前年同期比２．３倍の約１５２０億円にのぼり、地銀の経営状況は極めて悪化している。由々しき状況と言わざるをえない。

　地銀を含め金融機関の動向から目が離せない。

【不動産・建設向け貸出比率の高い主な銀行】

◇郷銀行名／貸出比率（％）
◆八千代銀行／３９
◆静岡中央銀行／３５
◆東日本銀行／３５
◆長崎銀行／３２
◆沖縄海邦銀行／３０
◆神奈川銀行／３０
◆あおぞら銀行／２８
◆中京銀行／２８
◆東京スター銀行／２８
◆三重銀行／２８
◆千葉興業銀行／２６
◆西日本シティ銀行／２６
◆福岡中央銀行／２６
◆筑邦銀行／２５
◆京葉銀行／２４
◆栃木銀行／２４
◆琉球銀行／２４
◆茨城銀行／２３
◆清水銀行／２３
◆池田銀行／２２
◆島根銀行／２２
◆豊和銀行／２２
◆岐阜銀行／２１
◆東北銀行／２１
◆もみじ銀行／２１
◆熊本ファミリー銀行／２０
◆東和銀行／２０
◆徳島銀行／２０
◆びわこ銀行／２０

＊貸出比率は０８年３月期単独決算ベース
データは東京商工リサーチ調べ
（日刊ゲンダイ2008年10月16日掲載）
46：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/20(月) 11:46:51: 　イギリスの大衆紙「サンデー・エクスプレス」の電子版は１８日、
世界的な株安により、エリザベス女王がこの数週間で最大３７００万
ポンド（約６５億円）の損失を出したもようだと伝えた。
　今年４月の時点で、女王の個人資産は約５６０億円だったが、この
うちの約３割（１７５億円）が株などの有価証券だったとみられる。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　こうして見ると確かに特権階級らが､国際
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　金融資本のひとりである事が分かる。
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　ｲｯﾃﾐﾚﾊﾞｶﾚﾗｶﾞｷﾝﾕｳｷｷｦｴﾝｼｭﾂｼﾃｲﾙﾄﾓｲｴﾙﾀﾞﾛｳ｡
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 皇室も明治以来､世界的な資産家ですね。(･Ａ･ )

08.10.20 日テレ「世界的株安で…英女王が６５億円損失～英紙」
http://www.ntv.co.jp/news/121298.html
47：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:33:20: 独バイエルン州立銀、政府から資本注入受ける方針＝州財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000928-reu-bus_all
10月20日10時36分配信ロイター

　１０月１９日、独バイエルン州財務相がバイエルン州立銀は政府から資本注入受ける方針だと明らかにした。写真は４月、ミュンヘンのバイエルン州立銀（2008年　ロイター/Michaela Rehle）

　［フランクフルト／ベルリン　１９日　ロイター］　独バイエルン州のフーバー財務相は、バイエルン州立銀行（バイエルンＬＢ）[BAYLB.UL]が政府が策定した金融機関救済策による資本注入を受けることを明らかにした。
　バイエルンＬＢの会長も務める同財務相は２０日付ビルト紙とのインタビューで、バイエルンＬＢの監査役会が２１日に会合を開き、この件を協議すると述べた。
　報道によると、コメルツ銀行<CBKG.DE>のブレッシング最高経営責任者（ＣＥＯ）も注入を受ける可能性を示した。しかしドイツ銀行のアッカーマンＣＥＯは受け入れる意向はないという。

最終更新:10月20日10時36分
48：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:36:59: オランダ政府、ＩＮＧに１兆３６００億円の公的資金注入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000008-yom-bus_all
10月20日10時31分配信読売新聞

　【ロンドン＝是枝智】オランダ政府は１９日夜、欧州金融大手のＩＮＧグループに対し、１００億ユーロ（約１兆３６００億円）の公的資金を注入すると発表した。

　議決権のない出資証券を政府が全額引き受けて救済する。代わりに政府は監査役２人を派遣し、経営監視を強める。取締役は全員、今年のボーナスを辞退する。株価急落に対し、自己資本増強で信用回復を目指す。

　英国のロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スイスのＵＢＳに続き、世界有数の欧州の金融グループが公的資金で救済されることになる。世界の金融市場の動揺はなお続きそうだ。

　ＩＮＧのティルマント最高経営責任者は記者会見し、「我々の自己資本は規制を満たす十分な水準だったが、この数週間で市場環境が大きく変化し、求められる水準も変わった」と述べた。出資証券は３年後に、ＩＮＧが発行価格の１・５倍で政府から買い戻すか、普通株に転換される。

　ＩＮＧは財務上の懸念から最近は株価が急落。７～９月期の純利益が５億ユーロの赤字になるとの見通しを発表した１７日には前日比で２７％も値下がりした。

　オランダ政府は金融機関への公的資金注入として２００億ユーロを用意しており、その半分を活用する。政府はすでに、金融大手フォルティスのオランダ現地法人の完全国有化も決めている。

最終更新:10月20日10時31分
49：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:16:22: 仏政府、大手６銀行に約１．４兆円の公的資金注入
2008年10月21日10時35分
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200810210062.html

　【ロンドン＝尾形聡彦】フランスのラガルド経済相は２０日、「資金注入を通じ、金融機関が引き続き経済全体に資金供給できるようにする」と述べ、大手金融機関への公的資金の注入を発表した。まず、ＢＮＰパリバなど大手６社に総額１０５億ユーロ（約１兆４千億円）を投じる。欧州各国で、先週発表された金融機関救済策の具体化が相次いでいる。

　仏政府は、銀行の資本不足が原因ではなく貸し渋りを防ぐ狙いだ、と強調。仏メディアによると、銀行の劣後債を政府が引き受ける形で注入する。金額はクレディ・アグリコルが３０億ユーロ、ＢＮＰパリバが２５．５億ユーロ、ソシエテジェネラルが１７億ユーロ、クレディ・ミュチュエルが１２億ユーロ、ケスデパルニュが１１億ユーロ、バンク・ポピュレールが９．５億ユーロ。

　仏政府は１３日、銀行部門の公的資金注入に４００億ユーロ、銀行同士の資金融通を円滑にするための政府保証に３２００億ユーロを投じると発表した。
50：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/23(木) 19:14:44: ドイツ銀行資本注入法案、草案は幹部の報酬制限など盛り込む
2008年 10月 20日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34392520081020

　［ベルリン　２０日　ロイター］　ドイツの金融機関への資本注入を可能にする５０００億ユーロ規模の対策法案の草案によると、幹部の報酬制限など厳しい条件が盛り込まれている。

　ロイターが入手した法案の草案によると、５０万ユーロ以上の年収は不適切としている。しかし政府関係者によると、この点で合意は得られておらず、変更される可能性もある。法案は２０日、内閣に提出される。

　資本注入を受ける銀行には、不適切な退職手当やボーナススキームを強制的に撤廃させるほか、配当も認めていない。注入は１行あたり１００億ユーロを上限とし、１行あたりの想定リスク上限を５０億ユーロに設定している。
51：とはずがたり：2008/10/24(金) 11:07:17: 結局グリーンスパンも微調整は上手だったけど本質のでかい部分が見えてなかったと云う事ですな。

「過ち犯した」＝サブプライム融資を放置－グリーンスパン前議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008102400111&j1

　【ワシントン２３日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は２３日、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融危機に関連し、融資監督で議長時代に「過ちを犯した」と語り、政策運営のミスを認めた。
　２００６年１月まで１８年にわたりＦＲＢを率い、「マエストロ（巨匠）」と政策手腕を高く評価された前議長だが、サブプライム問題が世界的な金融危機に拡大する中で、議長時代の低金利政策や、規制を嫌って野放図な融資を放置したことが問題発生の原因になったとして、批判の矛先が向いている。（2008/10/24-08:32）
52：やお：2008/10/24(金) 12:55:40: バーナンキのＦＲＢという本で既に、不動産のフロス状態が問題であると指摘されていました。
53：とはずがたり：2008/10/24(金) 21:57:05: >>52
>不動産のフロス状態
ってなんでしょうか？？
58：とはずがたり：2008/11/14(金) 02:49:15: 金融強化法案：農中めぐり揺れる民主党　修正要求、後退
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081114k0000m010145000c.html

　地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案をめぐり、修正要求をしている民主党の対応が揺れ始めた。資本注入の対象となっている農林中央金庫（農林中金）と傘下のＪＡバンク（農協）について「政治的中立性の担保」などを求めているのに対し、与党が「農協外しだ」と批判を強め、民主党内からも「選挙で農家の支持を失いかねない」との懸念が出始めた。

　民主党の参院農水委理事は１３日夕、簗瀬進参院国対委員長に「修正要求が地元では自民党の『反民主キャンペーン』に使われている」と訴えた。これに対し、簗瀬氏は党がまとめた農協法改正案について、週明けの審議入りに向けて調整を進めることを約束した。

　農協法改正案は農林中金などに政治的中立性を義務付ける内容。金融機能強化法改正案の農林中金に関する修正要求の取り下げを視野に入れた妥協策だ。民主党は当初、参院での対案提出を検討したが、「あまりにも農林中金に反対と見られる」と断念。「一般農家からの批判も出かねない」との懸念も広がり、１２日の「次の内閣」会議で農協法改正案を了承、法案修正すら微妙となった。

　民主党は金融機能強化法改正案について「審議引き延ばしはしない」と強調している。農林中金をめぐる修正要求を後退させたことで、与党には「これで月内成立の可能性が強まった」との見方が出ている。【小山由宇】
59：とはずがたり：2008/11/14(金) 02:49:26: 金融強化法案：民主揺れる賛否　国会提出受け
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m010078000c.html

　地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案の国会提出を受け、衆院解散の時期を巡って民主党が抱えるジレンマが表面化してきた。与党が目指す「月内成立」が困難となる審議日程を提案し、解散に関して沈黙を守る麻生太郎首相の覚悟を試す一方で、肝心の法案への賛否は決めきれていない。「早期解散」を優先させるあまり、法案修正など審議時間がかかる方法は得策ではないとみているためで、限られた選択肢で難しい判断を迫られそうだ。

　民主党は２４日、強化法改正案を「重要法案」と位置付け、与党に「首相出席の本会議での趣旨説明」を要求。衆院財務金融委員会の自民、民主両党の筆頭理事間協議で「２８日本会議で趣旨説明、２９日委員会で５時間質疑」の日程で合意した。民主党の財金委委員は「月内成立は難しくない。解散なら余地が残る」と語り、解散時期を探る狙いを強調する。

　その一方で、法案への賛否を含めた対応は揺れている。２４日の財務金融部門会議では、一部の問題点は指摘されたものの、賛否は執行部に一任。法案修正も「解散を考えると時間がかかり過ぎる方法はとるべきでない」（出席者）との見方が出てきた。鳩山由紀夫幹事長は２４日の会見で「賛否はまだ決めていない。粛々と議論すべきことを議論し、結論を出す」とだけ述べた。

　与党にとっては、法案の早期成立は経済対策への取り組みをアピールできる好材料。民主党が対決色を強めれば「政局優先の野党」を印象付けられるとみる。自民党の大島理森国対委員長は２４日、国会内で記者団に「できるだけ速やかに成立させ、金融の安心感を作っていかなければならない」と強調。野党側の姿勢を「すべてを政局に考える発想以外のなにものでもない」と厳しく批判した。【上野央絵、高山祐】
60：千葉9区：2008/11/15(土) 01:12:25: あーあ、ついに言ってしまった
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081114/erp0811141858002-n1.htm
サルコジ仏大統領「ドルは基軸通貨でない」　

2008.11.14 18:56
　フランスのサルコジ大統領は１３日、「ドルはもはや基軸通貨ではない」と述べ、１４、１５日にワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）でこうした主張を展開する意向を明らかにした。

　大統領は「第二次世界大戦終了時にはドルは確かに唯一の世界通貨だったが、今日もそうだとは言い難い」と主張。「２０世紀につくられた制度をそのまま２１世紀に持ち込むことはできない、というのがフランスの立場だ」と述べた。（共同）
61：とはずがたり：2008/11/15(土) 01:19:28: >>60
こう云うの喜んで云ったりやったりするの２０世紀のフランスの役割ですよねｗ
２１世紀も引き続きその役目させろと云うサルコジの宣言か。
62：とはずがたり：2008/11/15(土) 19:37:51: 「格付け会社」はなぜ戦犯になったのか
2008年11月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3901424/

　Ｓ＆Ｐやムーディーズに代表される格付け会社が、１４、１５日の金融サミット（Ｇ２０）でコテンパンに叩かれそうだ。金融危機の「戦犯」と批判され、規制強化策が打ち出される見通しなのだ。

「格付け会社はサブプライムローン絡みの金融商品に最上級の格付けを与えてきました。世界中の金融機関はそのお墨付きを信用し、ＣＤＯ（債務担保証券）を買いまくったのです。それなのにサブプライム問題が浮上すると、最上級だったモノも投資不適格まで一気に下げた。そんな無責任なやり方が問題になり、“規制しろ”の大合唱が起きているのです」（市場関係者）

　格付け会社の“ミス”は今回が初めてではない。格付けでは問題がなかった会社の倒産は珍しくないし、粉飾決算で０１年につぶれたエンロン、０２年につぶれたワールドコムも「投資適格」と格付けされていた。日本国債がボツワナ以下に引き下げられたこともある。

　ある格付け会社のＯＢが言う。

「格付け会社は、金融商品を販売する証券会社やファンドから手数料をもらって格付けする。サブプライム商品でも、買った方は巨額損失を計上した一方で、格付け会社は莫大（ばくだい）な手数料を稼いだ。証券会社などとグルになり、問題商品を売りまくって儲けたわけです。中立、公平なんて幻想。世間の注目を集めるために恣意的（しいてき）な格付けをすることも珍しくありません」

　こんなデタラメにようやくメスが入りそうだが、「手数料で稼ぐビジネスモデルが変わらなければ、どんな規制もワークしない」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）という見方は根強い。

　何も信用できない世の中だ。

（日刊ゲンダイ2008年11月12日掲載）
63：千葉9区：2008/11/17(月) 00:36:04: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081116/fnc0811161736003-n1.htm
【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし (1/3ページ)
2008.11.16 17:32

このニュースのトピックス：金融危機
　先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。

　日本は、２兆円の定額給付を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。　米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成２１年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約４分の１に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。

　景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額５００億ユーロ（約６兆円）、フランスも１７５０億ユーロ（約２７兆円）規模の財政出動を打ち出した。中国は４兆元（５７億円）大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が１０００億ドル（１０兆円）規模の対策を検討中だ。１９２９年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。

　だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は０・１～０・２％程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。

　日本の長期債務は国と地方合わせて７７８兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。

　金融政策も状況は同じだ。

　欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。

　日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。

　財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。
64：名無しさん：2008/11/19(水) 13:42:41: ユーロがドルより暴落している現状をみると、ドルの基軸性が大きく揺らぐということにはならなそうな気がします。
66：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:00:17: 早くも追加支援が必要に！？
泥沼のおかーん（´･ω･｀）

米シティ：１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081125k0000m020066000c.html?link_id=TT003

　【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、経営危機に陥っている米金融大手シティグループへの新たな救済策をまとめた。公的資金２００億ドル（１．９兆円）の追加資本注入のほか、シティの保有する不良資産（総額３０６０億ドル＝約２９兆円）から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。米政府はシティの経営不安の長期化が世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。政府支援で、経営不安の一掃を図る。

　シティは既に、金融安定化法に基づき、米政府から２５０億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救済策で資本注入額は総額４５０億ドル（約４．３兆円）に達し、米銀最大になる。

　救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、シティがまず２９０億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政府が９０％を負担する。また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。優先株には年８％の配当を課す。

　シティはこれまでに全従業員３５万人の１５％にあたる約５万３０００人の大規模な人員削減の方針を発表している。今回の救済策に伴い、役員の報酬額に上限を設定することや、普通株の配当を今後３年間、１株当たり１セント以下に抑えることも決める。

　シティは、０８年７～９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドルの大幅赤字を計上。証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドルに膨らみ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失は６７５億ドルと欧米金融機関では最大規模になっていた。今年５月には、今後２～３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機の影響などで業績悪化が続いていた。

　【ことば】▽シティグループ▽　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融機関で、１００カ国以上で銀行、証券業務やクレジットカード事業などを展開。顧客の口座数は計約２億に上る。１８１２年創業で、１９９８年の米金融大手トラベラーズ・グループとの経営統合などで規模を拡大。日本市場には明治期の１９０２年に進出し、２００８年に日興コーディアルグループを完全子会社化した。
67：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:04:41: ちょい前の記事だが

ＥＵ：中国や中東産油諸国にＩＭＦへの資金提供呼び掛け
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m020143000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２９日、金融危機への対応で国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金を増強するため、大量の外貨準備を抱える中国や中東のペルシャ湾岸産油諸国にＩＭＦへの資金提供を呼び掛けた。アイスランド、ウクライナ、ハンガリーへのＩＭＦによる緊急融資決定が相次ぎ、準備金不足が懸念されているため。

　バローゾ委員長は同日の記者会見で「中国はグローバリゼーション（経済の地球規模化）の恩恵を多く受けており、責任感を示す好機だ」と述べた。ブラウン英首相も２８日、中国と湾岸諸国にＩＭＦの資金増強への協力を呼び掛け、１１月１日からの湾岸諸国歴訪で直接、支援を要請する意向を表明した。ＥＵは同月１５日にワシントンで開かれる緊急金融サミットでＩＭＦ改革の一環として新興国の関与強化を提案する見通し。

　また、アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は２９日、東欧諸国への危機波及の深刻化に備え、加盟国に対するＥＵの貸し付け支援枠を現行の１２０億ユーロ（約１兆５０００億円）から２５０億ユーロ（約３兆１５００億円）に拡大するよう、１１月７日のＥＵ緊急首脳会議で提案する方針を明らかにした。
75：名無しさん：2009/01/13(火) 03:39:22: スウェーデン中銀が予想外の大幅利下げ、政策金利は2.00％に
2008年 12月 4日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35258120081204

　［ストックホルム　４日　ロイター］　スウェーデン中央銀行は４日、政策金利を３．７５％から２．００％に引き下げると発表した。１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ幅は過去最大。

スウェーデン中銀は声明の中で、来年にかけて金利はこの水準にとどまるとの見方を示した。

　スウェーデン中銀が１日、政策委員会の開催を２週間近く前倒しすると発表したことで、市場では大幅な利下げが予想されていたが、それをさらに上回る大胆な利下げとなった。

　ロイターが今週１５人のエコノミストに実施した調査では、８人が１００ｂｐ、他の大半は７５ｂｐの利下げを予想していた。

　スウェーデン中銀は１０月に、２度にわたって５０ｂｐの利下げを実施していた。

　先週発表された第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）データは、２・四半期連続でマイナス成長を記録していた。
76：名無しさん：2009/01/13(火) 03:40:49: 英中銀の0.5％利下げで金利過去最低、2月も追加利下げとの見方
2009年 01月 9日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35772320090108

　［ロンドン　８日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）は８日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．５％にすると発表した。政策金利は１９３０年代の大恐慌下でも２％を割り込んだことはなく、１６９４年の英中銀設立以来の最低水準となった。

　英中銀は声明で、付加価値税の引き下げや利下げに加え、ポンドの大幅下落は景気てこ入れにつながる可能性があるとする一方、生産は２００９年上期に引き続き急速に減少する可能性が高いとの認識を示した。

　エコノミストは英中銀が来月も追加利下げを行い、金利が１％を下回る可能性を指摘。ＢＮＰパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「（英中銀は）依然として金融緩和姿勢にあるが、今月はそのスピードを抑えた」と述べた。

　市場はより大幅な利下げを予想していたため、金利発表後ポンドは上昇。英中銀が積極的な利下げ政策を開始した昨年１０月以降、ポンドは対ユーロで１５％下落していた。

　英中銀はまた、企業や家計への融資を拡大するため、さらなる措置が必要だと指摘した。

　ブラウン首相は８日、金融機関による融資促進に向け、今後数週間中に一段の措置を講じると言明。「金融機関の資本増強から、企業プロジェクトや住宅保有などに必要とされる資金確保に（重点を）移したい」と述べた。

　英国では量的緩和政策に政府の承認が必要となるが、ダーリング財務相は８日、近く量的緩和政策に踏み切るとの憶測を否定し「紙幣を増刷するとは誰も言っていない」と述べた。

　英タイムズ紙は、英中銀の利下げ決定後、政府が信用収縮対策の一環で紙幣を増刷する可能性があると報じていた。
77：名無しさん：2009/01/13(火) 03:43:05: ロイター調査：ＥＣＢが15日に50ｂｐの追加利下げ、数四半期は緩和継続と予想
2009年 01月 7日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35730620090106

　［ロンドン　６日　ロイター］　ロイター調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で政策金利を５０べーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、その後も数四半期はユーロ圏経済の一段の落ち込みを背景に金融緩和を継続すると予想されている。

　２００８年１２月３０日─０９年１月６日にエコノミスト７０人を対象に行われた調査では、５５人が１５日の理事会での利下げを予想。政策金利を２．５０％に据え置くと予想したのは１５人だった。

　５０ｂｐの利下げの可能性は５１％。４６人が利下げ幅を５０ｂｐと予想し、２５ｂｐとしたのは９人だった。

　予想の中央値では、第１・四半期末での政策金利は１．７５％、第２・四半期末で１．５％、その後は据え置きとなっている。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同様にＥＣＢが事実上のゼロ金利を導入すると予想したのは１人だけで、可能性は２０％となっている。一方イングランド銀行（英中銀）による事実上のゼロ金利導入の可能性は５０％とみられている。

　調査の大半は１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表前に行われた。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、同月のユーロ圏１５カ国のＥＵ基準ＣＰＩは前年比１．６％上昇した。伸び率が２％を下回ったのは０７年８月以来。
78：とはずがたり：2009/01/13(火) 18:02:01: >>13とか

英ロイズＴＳＢとＨＢＯＳ、合併後に英政府が43.4％の株式を保有
2009年 01月 12日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS834762720090112

　［ロンドン　１２日　ロイター］　英銀行大手ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)と住宅金融最大手ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)は１２日、両社の株主割当増資がさえない結果に終わったことから、両社合併後の株式について英政府の保有比率が４３．４％になると明らかにした。

　両社によると、ロイズの株主割当増資は、応募が募集額の０．５％、ＨＢＯＳについては０．２４％にとどまり、残りの株式は英政府が引き受けることになる。

　英政府は、昨年１０月に打ち出した３７０億ポンド（５６１億ドル）規模の英銀行セクター救済策の一環として、ロイズとＨＢＯＳの株主割当増資を引き受ける方針を示していた。
80：とはずがたり：2009/01/15(木) 15:42:39: >>79-80

　一部のアナリストは、バンカメの10-12月期決算は赤字、または少なくとも予想を下回る黒字になったとみている。メリルの同四半期の赤字がどの程度なのかははっきりしない。

　バンカメは、1週間のうちにメリルの上級管理職2人が同社を去ったことに動揺しており、両社間の文化の違いによる緊張関係についても懸念している。

　バンカメは、金融危機が始まったころは、同社の規模の大きさと多様な事業構成で影響を緩和できていたが、今では米国の景気後退に幅広くさらされており、次々に困難に直面している。

　昨年7月には米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収、さらに今年初めにメリルを買収したことで、バンカメは米金融システムのあらゆる事業分野で上位に位置するようになった。クレジットカード、住宅ローン、証券引き受け、合併・買収（M&A）アドバイス、資産運用など、同社が手掛けている事業すべてが、第二次世界大戦後で最大級の景気後退のなか、圧力を受けている。

　アナリストは、失業率の悪化や、消費者を悩ます多くの問題を懸念し、バンカメの10-12月期の業績見通しを下方修正している。一部は赤字を予想し、自己資本を支えるために再び減配を余儀なくされるとみている。

　サンドラー・オニールのジェフリー・ハート氏は今週、資本市場での損失や信用コストの増加を引き合いに出し、同四半期の業績予想を赤字に下方修正した。債務担保証券（CDO）やサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を担保とした住宅ローン担保証券（MBS）にかかわる評価損は23億ドルと予想している。シティグループのアナリスト、キース・ホロウィッツ氏は、36億ドルの赤字だった可能性があるとしている。

　バンカメのケネス・ルイス最高経営責任者（CEO）はすでに、幹部が08年のボーナスを受け取らないことを取締役会に提案し、同社の業績が予想を下回ったことを示した。

　ルイス氏は、従業員3万-3万5000人の削減をすでに発表しているほか、さまざまな問題に立ち向かっていることを示すよう迫られている。また、250億ドルの公的資金を受け取ったため、米国の景気回復に大きく寄与していることも示さなければならない。

　このためバンカメは、1-3月期に新たなローンの組成を準備する方針だ。これについては初めて明らかにしたもので、新たな融資への不安を和らげたい考え。
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81：とはずがたり：2009/01/17(土) 14:22:36: バンカメに追加支援２００億ドル、米財務省とＦＲＢ
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901160009.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカに対し、公的資金から２００億ドルの追加支援を実施すると、共同声明を発表した。

買収して経営統合した金融大手メリルリンチの資産から生じる損失が、予想を大きく超えてふくらんだため。

バンク・オブ・アメリカはすでに、２５０億ドルの支援を受けており、シティグループに続く追加支援となった。
83：とはずがたり：2009/01/21(水) 15:06:44: 南日本銀が公的資金申請へ　資本増強に向けて数十億円
01/21 11:35
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000282.htm

　鹿児島県を地盤とする第二地方銀行の南日本銀行は２１日、公的資金による資本注入を金融庁に申請する方向で検討に入ったことが分かった。自己資本を充実させて貸し出し余力を高めるのが狙いで、早ければ２月中にも申請する。注入額は数十億円規模になる見通し。
　地域金融機関を念頭に財務基盤の強化を促すため昨年１２月に施行された改正金融機能強化法に基づくもので、近く金融庁に申請する意向を伝える。同法に基づく申請が明らかになったのは札幌北洋ホールディングスに次いで２例目。国を引き受け手とする優先株を発行するために必要な定款を変更するために年度内にも臨時株主総会を開催する。
　各金融機関は株安や不良債権の増加で自己資本が目減りしており、今後は地銀や第二地銀を中心に申請の動きが広がる可能性もある。
　南日本銀行の２００８年９月中間連結決算は、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で多額の有価証券評価損を計上し、純損益が４２億円の赤字。
　経営の健全性を示す自己資本比率は、国内専業銀行に必要な４％を上回っているものの７・０７％まで低下。０９年３月期の業績は株価低迷でさらに悪化する懸念があり公的資金で資本を増強することにした。
　南日本銀行は１９１３年設立で、０８年９月末の預金量（単体）は約６１００億円、不良債権比率は３・８３％となっている。
84：とはずがたり：2009/01/27(火) 11:17:42: アイスランドの国有化銀行、英政府を提訴へ
2009.1.7 12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090107/erp0901071257006-n1.htm

　昨年１０月にアイスランド政府に国有化され事実上破綻（はたん）した同国最大のカウプシング銀行の管財人が７日、英国内の銀行資産を不当に凍結したことが破綻の原因になったとして、英政府を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす見通しとなった。英紙タイムズ（電子版）などが報じた。

　テロ対策法で資産を凍結された他の国有化銀行も訴訟を検討しているという。

　訴訟はいずれもアイスランド政府の全面支援を受けている。英政府は「差し押さえは預金者保護のために必要な措置だった」と全面的に争う考えで、金融危機をめぐる利害対立が泥沼の法廷闘争に発展する可能性が出てきた。

　カウプシング銀行は２００６年、５００億円の円建て外債（サムライ債）を発行したが、金融危機で資金調達が困難になり、事実上の債務不履行になった。アイスランド政府は同銀行など大手３行を国有化した。（共同）
87：千葉9区：2009/02/07(土) 23:20:39: >>85
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062135016-n1.htm
「政府紙幣」「相続税減免付き無利子国債」案ヒートアップ　　 (1/3ページ)
2009.2.6 21:34
　追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。２つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は－。（石橋文登）

　「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

　６日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。１０日に正式発足させ、週１回の勉強会を続け、３月末までに提言をまとめる方針だ。

　この２つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

　だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

　伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「（詐欺事件となった）『円天』みたいなものだ」と酷評した。

　６日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴（いっしゆう）した。首相も「（明治政府の）太政官札か？　そういう話は昔からある」（２日）と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

　だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

　一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」（与謝野氏）、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」（河村建夫官房長官）と含みを残す。

　ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

　とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。

　■相続税減免付き無利子国債　政府の国債償還負担増を避けるため利子を０％にする一方、相続の際に非課税の財産として扱う国債。年間１兆２０００億円の相続税収入の「前借り」ともいえる。主要国ではフランスが１９５２年にインドシナ戦争、５８年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、７３年に廃止された。

　■政府紙幣　中央銀行（日銀）ではなく政府が発行する紙幣。明治維新当初、旧幕府軍の討伐戦費調達のため「太政官札」が発行されたが、インフレを招き、明治３２年に流通が禁止された。第２次世界大戦中には、旧日本軍が戦地で物資調達のため発行した「軍票」を発行した。低コストで歳入を得ることができるが、政府に環流した際は財源が必要となる上、国債の市場評価に悪影響が出る恐れもある。ＡＴＭや自動販売機への対応など課題も多い。また、発行には、貨幣法や日銀法など多数の法案改正が必要となる。
88：千葉9区：2009/02/07(土) 23:57:06: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090207-OYT1T00174.htm?from=navr
相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

　利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

　タンス預金をはじめ、１００兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

　与謝野経済財政相は６日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

　自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が６日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

　無利子非課税国債は、１９９７年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、９９年に発足した自民、自由、公明の３党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

　麻生首相は自民党政調会長時代の２００１年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

　最近では、安倍元首相が先月３０日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も５日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

　一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「（相続税の）無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う１００兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。
89：千葉9区：2009/02/07(土) 23:57:44: 　◆タンス預金など１００兆円以上◆

　日本には１４６７兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

　日本銀行によると、１４兆円分の旧１万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は３０兆円に上る。また、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、６５歳以上の世帯の貯蓄残高５５８兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大１７９兆円に上ると指摘している。

　こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

　一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利２～３％の１０年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の１７～２７％程度の利子収入が得られる。例えば、１０００万円買えば、利子収入は１７０万～２７０万円程度にも上る計算だ。

　無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない（非課税）ようにするものだ。

　利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

　不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

　もっとも、実現までには課題も少なくない。

　死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では２０人に１人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

　また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング（資金洗浄）に使われかねないとの意見もある。

　しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

　無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

　一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

　しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。（政治部　村尾新一、経済部　五十棲忠史）

（2009年2月7日07時20分読売新聞）
91：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:09:41: 台湾、銀行預金保証を2010年末まで延長の可能性＝地元紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T105346Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363670-1.html

　【台北　９日　ロイター】　台湾は、銀行預金を全額保証するプログラムを２０１０年末まで延長する案を検討している。９日付の経済日報が報じた。情報源には言及していない。

　台湾は昨年、０９年末まで銀行預金を全額保証するプログラムを打ち出したが、報道によると、当局はこれを来年末まで延長することを検討している。

2009/02/09 10:53
94：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:21:09: ゆうちょ銀：法人向け融資の時限解禁を検討…自民・園田氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010118000c.html

　自民党の園田博之政調会長代理は５日、京都市内で開かれた「関西財界セミナー」に出席し、ゆうちょ銀行の法人向け融資の時限的な解禁を検討すると述べた。民間金融機関による貸し渋り対策の一環。「民業圧迫」との批判を考慮し、解禁期間は３年程度を想定している。

　園田氏は「ゆうちょ銀行には民間のメガバンクが及ばないほどの資金があるので、臨時的に貸出資金として活用する方法がないか、考えている」と語った。党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元座長）が今月末にまとめる報告書に盛り込むことを目指す。

　融資業務を解禁するには郵政民営化法の改正は不必要だが、「他の金融機関等との適正な競争関係を阻害する恐れがない」（同法）ことが前提になる。

　経済対策や雇用対策について園田氏は「０８年度補正予算や０９年度予算案にも組み込まれているが、場合によってはさらに追加しなければならない」と述べた。その上で「４月の金融サミットでは『先進諸国は経済対策をもっと強力にやるべきだ』との結論になる」と見通しを示し、０９年度補正予算案の必要性を示唆した。【三沢耕平】
95：とはずがたり：2009/02/13(金) 19:59:51: 折角なんで福岡銀行と平仄のあった銀行名にして貰いたいところ。
熊本ファミリー銀行は熊本銀行へ，親和銀行は佐世保銀行へ解消しよう。この方が重厚なかんじでよい♪
熊本相互銀行→熊本銀行────┬→熊本ファミリー銀行
肥後相互銀行→肥後ファミリー銀行┘
と云う経緯があって熊銀の名は旧肥後相銀から不満が出るかも知れないけどこの際関係ないであろう。
佐世保商業銀行┬→親和銀行
佐世保銀行──┘　　　　↑
九州相互銀行→九州銀行┘

親和銀行は佐世保の銀行であるからこれも問題有るまい。旧佐世保があったのは戦前だしね(親和の名付け親は米内光政とのこと。流石軍都佐世保だ)

どうせなら九州福岡ＦＨとでもすると全九州へのスーパーリージョナル地銀を目指すっぽくて素敵である。

ふくおかＦＧに産業活力再生特別措置法＝金融庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009021300393

　金融庁は１３日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の３銀行に対し、産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用すると発表した。ふくおかＦＧは同日付で、熊本ファミリー、親和両銀行の事業再生・不良債権関連事業を福岡銀に集中させる会社分割を行う。再生法適用によって、同ＦＧは登録免許税の軽減措置を受けられるようになる。（2009/02/13-13:29）
97：とはずがたり：2009/02/14(土) 21:16:09: Ｇ７、協調を確認へ　経済安定へ政策総動員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009021401000216.htm

　【ローマ１４日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日夜（日本時間１４日未明）、ローマで開幕、金融危機の克服策を議論した。１４日午後（同夜）採択する声明は、世界経済と金融市場の安定化を「最優先課題」と位置付け、政策手段を総動員することを盛り込むことになった。
　Ｇ７は、金融市場の混乱が招いた実体経済の悪化は２００９年いっぱいは続くとして、景気の先行きに強い懸念を表明。各国がこれまでに打ち出した財政、金融両面の対策を評価した上で、内需拡大や雇用創出のための財政出動に協調して乗り出す必要性も指摘する。
　金融対策では、主に欧米が取り組んできた金融機関の資本増強に加え、不良資産の切り離しにより将来の損失拡大を防ぐ措置を重視。今後もあらゆる追加的な措置をとることを確認する。
　財政出動をめぐっては、財政悪化への懸念から大規模な歳出拡大は一時的なものとし、中期的には財政健全化に配慮することも打ち出す。
2009年02月14日土曜日
99：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:50:59: ＜米国＞政府、シティ株４０％取得を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000035-mai-bus_all
2月23日12時18分配信毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大４０％程度取得する方向で検討に入ったと報じた。米政府関係者とシティ経営陣が週末から断続的に協議しており、シティ側は２５％前後の政府による普通株取得を望んでいるという。米政府が普通株を取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになる。

　報道によると、米政府はこれまでにシティに注入した公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）分の優先株の大半を普通株に転換、持ち株比率を高めて影響力を強める方向で検討しているという。提案はシティ側が持ちかけたもので、協議が決裂する可能性もあるという。

　この手法であれば国民負担増にはつながらず、シティとしても米政府の後ろ盾を得ることで株価のさらなる下落を食い止めることが期待できる。ただ、既存のシティの株主にとっては、株式数の増加に伴う希薄化で、株式の価値下落は避けられない見通しだ。

　シティは前週末に、市場で大手銀行の国有化懸念が強まったことを受けて、２０日の終値は前日終値比２２％安の１．９５ドルまで下落して２ドルを割り込み、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりしていた。米市場では、シティ以外にもバンク・オブ・アメリカが一時２ドル台まで値を下げるなど大手金融株の下落基調が際立っていた。