ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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2279：OS５：2024/03/04(月) 21:01:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccea867f979da3d3b93f3fc79900146bae82d6a
ナワリヌイ氏の墓に献花絶えず…政権寄りメディアは中傷プロパガンダ展開、「欧米が関与」の主張も
3/4(月) 20:12配信

読売新聞オンライン
３日、モスクワで、ナワリヌイ氏の墓に献花をする人々＝ロイター

　ロシア北極圏の刑務所で２月に死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のモスクワにある墓には１日の葬儀後、多くの人が献花に訪れている。

【動画】ナワリヌイ氏葬儀、教会近くに数千人の市民…モスクワ南東部

　露独立系メディアによると、３日には数百メートルの献花の列ができ、墓の周りが花で埋め尽くされた。「あなたは人々に希望を与えた」という感謝の言葉、「我々は屈しない」とプーチン政権への抵抗を続ける意思を示すメッセージを添えたものもあった。

　露国営メディアは、ナワリヌイ氏の葬儀についてほとんど報じていない。ロイター通信によると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は４日、葬儀に関する記者の質問に「言うことは何もない」と答えた。

　プーチン政権に近いメディアは、ナワリヌイ氏を中傷するプロパガンダを展開している。死亡に欧米が関与したという荒唐無稽な主張も流れている。
2280：OS５：2024/03/05(火) 07:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/eee39a2a89f3e089322ad1a5bad34c5b14ba6bff
「新顔」ダワンコフ氏が次点か　リベラル票の受け皿に　ロシア大統領選まで2週間
3/5(火) 7:06配信
時事通信
ロシア大統領選候補ダワンコフ氏の選対本部前を歩く人々＝１月１７日、モスクワ（ＥＰＡ時事）

　ロシア大統領選は15～17日の投票まで2週間を切った。

　ウクライナ侵攻が続く中、通算5選を目指すプーチン大統領の圧勝がほぼ確実な情勢で、誰が次点になるかに注目が集まっている。支持を広げているのは、4年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長（40）だ。

　「新しい人々の時代！」。候補者のポスターが珍しいモスクワで、ダワンコフ氏は資金を投じて異例の広告を掲示。2月末のプーチン氏による年次教書演説の直後には、国営テレビでダワンコフ氏のCMが流れた。

　大統領選は2008年と並んで過去最少となる4人の争いで、プーチン氏以外はいずれも政権に従順な「体制内野党」の候補。政権がコントロールする選管当局は、選挙に正統性を持たせるために形式的な「競争」を演出しつつ、反戦を訴えるリベラル派2人の立候補を認めなかった。その結果、行き場を失った票がダワンコフ氏に流れそうだ。

　こうした「新顔」はリベラル票などの「受け皿」とするために、プーチン政権が管理する選挙で毎回登場している。ダワンコフ氏は政権の影響下にあるが、2月上旬にリベラル派のナジェジディン氏の出馬が却下されると「公約を引き継ぐ」用意があることを示した。

　反体制派指導者ナワリヌイ氏の死亡についても、大統領選の候補者で最初に言及。「若くて強い人が獄死するのは悲劇だ」と同情を表明した。

　ウクライナ侵攻については「平和と（停戦）交渉」を求めると明言。ダワンコフ氏を「反戦候補」と見なさず、投票するか決めかねているリベラル派へのアピールを狙ったとみられる。ただ、プーチン氏もウクライナを揺さぶるため「停戦交渉」を示唆しており、両者の立場は決して矛盾していない。

　ナジェジディン氏は最近公表した世論調査結果で、立候補した場合の予想得票率は「プーチン氏82％、2位のナジェジディン氏10％」だったと指摘した。出馬できない現状では「プーチン氏85％、2位のダワンコフ氏9％」。自身の支持票の一部が流れ、ダワンコフ氏の得票率は2倍になると分析している。
2281：OS５：2024/03/13(水) 02:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/476831d7f164912438f7da0d3ad23c139da53e65
極右の退潮顕著　世論調査出そろう　ロシア大統領選
3/12(火) 20:32配信

時事通信
ロシア大統領選に立候補した（左から）ダワンコフ、プーチン、スルツキー、ハリトノフの４氏（ＡＦＰ時事）

　ロシア大統領選（15～17日投票）は11日、世論調査を公表できる期限を迎え、最後の結果が出そろった。

　政府系の2調査機関によると、事前予想の通り、プーチン大統領が得票率80％以上で4候補中トップ。むしろ注目されているのは今後の政界を占う2位以下の順位で、かつて一定の人気があったポピュリズム政党の極右・自由民主党の退潮が顕著だ。

　自由民主党の「顔」としてカリスマ性を誇ったジリノフスキー前党首は新型コロナウイルスに感染した末、2022年春に死去。今回は党首を継いだスルツキー下院外交委員長が出馬した。「ジリノフスキー氏の事業は生きている」と訴えたが、人気は伸び悩む。

　プーチン氏以外の3人は政権に従順な「体制内野党」の候補。ただ、選挙をコントロールする政権は最大野党・共産党の伸長を警戒しており、自由民主党を使ってけん制すべく「2位の座をスルツキー氏に与えたい考え」（独立系メディア）と伝えられていた。

　政府系の全ロシア世論調査センターによると、得票率予想は▽プーチン氏（82％）▽共産党のハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長（6％）▽政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長（6％）▽スルツキー氏（5％）―の順番。

　やはり政府系の世論基金によれば▽プーチン氏（80．8％）▽ハリトノフ氏（5．7％）▽スルツキー氏（5．6％）▽ダワンコフ氏（4．6％）―と続く。リベラル派2人が立候補できず、行き場を失った票の一定数が「新顔」のダワンコフ氏に流れると分析されており、スルツキー氏には不利だ。

　政権が次点候補としてスルツキー氏を推しているとすれば、筋書き通りにいかない公算が大きい。プーチン氏の通算5選はほぼ確実としても、政権の「票読み」に疑問符が付くことになる。
2282：OS５：2024/03/13(水) 02:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/e22a640070e4b820043658fb09c7d9103549a1d6
プーチン氏「圧倒的支持」演出へ　１５～１７日にロシア大統領選、ウクライナ侵略を正当化
3/12(火) 18:42配信
ロシアで１５～１７日、２０２２年２月のウクライナ全面侵攻後で初めてとなる大統領選（任期６年）が行われる。反戦派の出馬予定者は事前に排除され、現職のプーチン大統領（７１）を強く批判する候補者は不在。プーチン氏の通算５選が確実視されている。選挙はプーチン氏への圧倒的支持を演出し、ウクライナ侵略を民意として正当化するための「形式的儀式」となる見通しだ。

【グラフィックで見る】国際秩序を決める選挙イヤー

候補者は、政権与党「統一ロシア」の支援を受ける無所属のプーチン氏のほか、共産党のハリトノフ下院議員（７５）▽極右の自由民主党のスルツキー党首（５６）▽２０２０年設立の政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長（４０）－の４人。プーチン氏を除く３人は政権との対立を避ける「体制内野党」の候補で、もとより勝利を目指していない。

ロシアでは２月、過去に毒殺未遂に遭った反体制派指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死した。大統領選を巡っては、ウクライナ侵略に反対するナデジディン元下院議員が出馬を表明したものの、提出書類の不備を理由に候補者登録を認められなかった。

ウクライナ侵攻後、報道統制は極限まで進んでおり、政権に批判的な言動をする知識人らは軒並みスパイと同義の「外国の代理人」に指定されている。自由な政治競争は全く望めない状況だ。

露政府系「全露世論調査センター」の直近の調査によると、有権者の７５％がプーチン氏に投票すると回答した。露独立系機関「レバダ・センター」の調査でもプーチン氏の支持率は８６％に達する。

ただ、ロシアでは世論調査に応じるのは十数人に１人程度とされ、応じる人も政権に批判的な回答を避ける傾向がある。この前提の上で、プーチン氏の統治が安定を生んでいると考えたり、政権の保守路線に共鳴したりする人が多いことが高い支持率につながっている。公務員や国営企業の従業員、その家族など国民の約半数が国家財政に依存しているという社会構造も作用しているとみられる。

露国外に拠点を置く独立系露語メディア「メドゥーザ」によると、政権は投票率の最低目標を７０％に設定。公務員や国営企業の従業員、統一ロシア党員といった人々を動員し、投票率を高めようとしている。ロシアの選挙では、当局による投票率や得票率の操作も長年疑われてきた。

今回の大統領選は、ロシアが２２年９月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露軍占領地域でも投票が行われる。選挙実施を通じて４州併合の正当化と既成事実化を図る構えだ。
2283：OS５：2024/03/13(水) 02:40:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd242aea49a5796bb9061c7e23c4ee57bc213b2b
アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」　脱退に言及
3/12(火) 20:04配信

朝日新聞デジタル
アルメニアのパシニャン首相=ロイター

　アルメニアのパシニャン首相は12日の記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と語った。ロシアのインタファクス通信が伝えた。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。

　パシニャン氏は「アルメニアの領土がどこで、（CSTOの防衛の）責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、満足できなかった場合は脱退するとした。

　アルメニアは昨年、アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに奪還されたほか、同国軍に領土の一部を占領された。軍事支援の要請に応じないCSTOへの不満が高まり、すでに昨年後半から会議などへの参加を凍結。米欧への接近を図っている。

朝日新聞社jp/articles/cd242aea49a5796bb9061c7e23c4ee57bc213b2b
2284：OS5：2024/03/21(木) 09:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/104eb678910fceca15b5f8a9869343c1ab46867a
プーチン時代30年へ　強権ロシアの「民主主義」　不安排除、ルールなき選挙〔深層探訪〕
3/21(木) 7:00配信
時事通信
公邸で大統領選の電子投票を行ったロシアのプーチン大統領＝１５日、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事）

　2000年の就任以来、ロシアを強権統治するプーチン大統領が通算5選を決めた。有権者から新たに託された任期は30年まで。ウクライナ侵攻中の言論弾圧で圧勝は予想されたが、不安要素を徹底的に排除し、西側諸国から見ればルールなき選挙戦を展開。この国のシステムが「民主主義」たり得るのか、大きな疑念を残した。

　◇欧米より未熟
　勝つか敗れるかではなく、いかに勝つか―。15日付の独立新聞は社説で、政権がプーチン氏に従順な野党候補との「無風選挙」をお膳立てしたことを踏まえ、ロシアではいまだに圧勝か否かが関心事になっていると指摘。51％対49％の勝利でも「正統性」を保証する欧米の民主主義と比べて未熟だと、暗に批判した。

　そうした風潮が、プーチン氏の「過剰防衛」につながっているもようだ。政権は18年の前回大統領選で反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の出馬を認めず、20年の毒殺未遂を経て翌21年に投獄。今年2月に死に至らしめた。

　今回も中央選管は「反戦」を唱えるリベラル派のナジェジディン氏らの出馬を却下。国営テレビに公正な選挙報道の姿勢は見られず、プーチン氏の地方遊説だけを「公務」として放映し続けた。

　ロシアの選挙の実態は、共産党独裁のソ連時代と実質的には変わらない。体制が決めた候補を承認するだけの「信任投票」という意識が強く、今回の選挙でも国民の多くはプーチン氏に一票を投じた。モスクワ中心部で16日、朝の散歩がてら投票所に足を運んだ中年女性は「もちろんプーチン氏に入れた」と目を輝かせた。

　◇組織票固めに宝くじ
　ただ、事前に勝者が分かっている選挙は有権者の関心と投票率の低下をもたらし、結果の正統性を損ないかねないジレンマも生じる。政権はこの大統領選から初めて電子投票を併用。期間も平日からの3日間に延ばし、組織票がフル稼働する仕組みとした。

　初日の15日朝には、電子投票が集中しシステム障害が発生。「前例のない数の投票希望者がいる」。当局は誇らしげだったが、不正に目を光らせる民間選挙監視団体「ゴロス」は「職場で強制的に投票が行われた」証拠だと非難した。

　「当選350万本」。予算が潤沢なモスクワでは、電子投票でポイント（金券）が付与される「宝くじ」を実施した。有権者700万人強の半分に行き渡る数で、初回は1000ルーブル（約1600円）の獲得を保証。買収まがいのキャンペーンを展開した。

　投票所に使われた公共施設内にはプーチン氏の肖像が掲げられた。これに関しては「特定候補」に肩入れしていると選挙監視員が問題視。写真を白い布で覆うケースが見られたが、それでも「選挙運動ではなく、国家の象徴だ」として撤去されなかった場所もある。

　◇政権交代は未経験
　ロシアは選挙を通じた政権交代の経験がなく、プーチン氏もエリツィン元大統領に後継指名された。政権を脅かす政治家は立候補が認められず、反体制派はデモなどで意思表示するしかない。ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキー政権をプーチン氏は「ネオナチ」と決め付けるが、おおむね選挙ごとに大統領が代わる同国では民主主義が機能している。

　「（米大統領選は）ますます非文明化が進んでいる」。プーチン氏は国営メディアのインタビューで、民主党と共和党の対立で米社会が二分された選挙戦をこう表現。自身は国民の信任を得ているとでも言いたげに「米国の政治制度は民主的と言えない」と主張した。（時事）
2285：OS５：2024/03/26(火) 23:47:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3942a4e60033c3a596b6404fddbd52f673e8f6f
旧ソ連最貧国タジキスタン、ロシア出稼ぎ100万人　IS浸透の過去
3/26(火) 20:00配信

朝日新聞デジタル
モスクワの裁判所で2024年3月24日、ガラス張りの被告人席に座る襲撃事件の容疑者=ＡＰ

　モスクワ郊外で130人以上が死亡したコンサート会場の襲撃事件で、容疑者の4人は中央アジア・タジキスタン出身とされる。タジキスタンは旧ソ連の最貧国で、ロシアに100万人以上の出稼ぎ労働者がいるという。以前は生活苦から過激派組織「イスラム国」（IS）に傾倒し、戦闘員に志願した若者も多かった。

　タジキスタンはソ連崩壊にともない1991年に独立した。日本の約40%の国土は9割以上が山岳地帯。人口は約1千万人で、80%以上がイラン系のタジク人。多くがイスラム教徒だ。

　92年、イスラム勢力などが旧共産党の体制派と対立して内戦状態になった。体制派のラフモン現大統領が権力を握り、いまも独裁体制を続けている。

　ロシア大統領府などによると、ロシア国内の出稼ぎ労働者は120万人で、ウズベキスタンに次ぐ多さだという。ロシアメディアによると、タジキスタンの国内総生産（GDP）の3割が、ロシアを中心に外国からの送金が占めるという。

　世界銀行によると、タジキスタンの2022年の1人当たりのGDPは1054ドル（約16万円）と、ロシアのわずか約7%、日本の3%だ。

朝日新聞社
2286：OS５：2024/03/26(火) 23:48:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f36674d4c7b434d324c610ec9ff6664f9f4760f
プーチン氏、露銃乱射テロのウクライナ関与説に再び言及　新たに３人起訴　死者１３９人に
3/26(火) 9:34配信
産経新聞
ロシアのプーチン大統領（古厩正樹撮影）

ロシアの首都モスクワ近郊のコンサート施設で起きた銃乱射テロで、プーチン大統領は２５日、治安当局高官らが出席するビデオ会議を開いた。プーチン氏はイスラム過激派が事件を実行したとした上で、「依頼主に関心がある」「（事件で）誰が利益を得たのか。悪行はキエフ政権（ウクライナ）による一連の企ての一環に過ぎないのかもしれない」などと述べ、事件の首謀者としてウクライナを疑う姿勢を改めて示した。

タス通信によると、露捜査当局は２５日、実行犯としてテロ罪で既に起訴したタジキスタン国籍の男４人に住居や自動車を提供したとして、新たに男３人を同罪で起訴した。３人はロシアに在住するタジク出身の親子。父親はタジク国籍で、息子２人は露市民権を保持している。息子の一人は容疑を否認しているという。

また、捜査当局は同日、事件の死者数が１３９人に増えたと発表した。

事件ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、事件現場で実行犯が撮影したとする動画も公開した。一方、ウクライナは事件への関与を否定。米国もウクライナが関与した形跡はないとしている。

しかし、プーチン氏はこの日のビデオ会議で「中東情勢の解決に向けて努力しているロシアをイスラム過激派が攻撃対象とするのは疑わしい」などと発言。「反攻作戦に失敗したキエフ政権が国民にまだ負けていないとアピールするために」事件を組織した可能性があるとも主張した。

プーチン氏は２３日にも、実行犯とウクライナの間で「国境通過のための窓口が用意されていた」と主張。ロシアは事件をウクライナに結び付け、国民のウクライナへの敵意をあおると同時に同国の信用を低下させる思惑だとみられる。
2287：OS５：2024/03/31(日) 17:04:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/6eafd17d23ed53164c941b9e3114e6a2d23205b1
高官更迭続くウクライナ、政権内不和か　「ロシアと変わらぬ」危惧も
3/31(日) 11:38配信

毎日新聞
相次いで軍や政権の高官を交代させてきたウクライナのゼレンスキー大統領＝トルコのイスタンブールで2024年3月8日、AP

　ロシアから侵攻されているウクライナでは、軍や政権の高官が相次いで更迭されている。2月にザルジニー軍総司令官が交代させられたことに続き、3月26日、ダニロフ国家安全保障国防会議書記も解任された。度重なる要職の交代は、政権内部の結束にほころびが生じている可能性も示す。

　ダニロフ氏は、ゼレンスキー大統領が議長を務め、主要閣僚が参加する国家安保国防会議を統括。大統領側近と位置づけられながらも、欧米諸国を相手にして歯にきぬ着せぬ物言いを続けてきた。

　2月下旬に毎日新聞の取材に応じた際にも「西側諸国はロシアを恐れ過ぎている」と発言。解任理由は明かされていないが、一連の発言が問題視されたともみられている。近く駐ノルウェー大使に転出するとも報じられている。

　今回の解任劇に先立ち、ゼレンスキー氏がザルジニー氏を更迭した背景には、その人気を脅威に感じていたとの指摘もある。2023年12月の世論調査で、ザルジニー氏の支持率は88％を記録し、ゼレンスキー氏の62％を上回った。

　2割弱の領土がロシアに占拠されている事態を踏まえ、ゼレンスキー政権は当初3月末に予定されていた大統領選を延期させた。今後、どこかの段階で選挙を実施する場合、ザルジニー氏が競争相手になるとの観測が消えていない。この点を考慮したのか、解任された後のザルジニー氏は駐英大使に任じられて、国内から遠ざけられる形となった。

　ザルジニー氏の解任を巡っては、戦況についてのメディアへの情報発信などで意見の相違があった可能性もある。

　ザルジニー氏は23年11月の英誌エコノミストのインタビューで、「戦況が行き詰まった」と発言したが、ゼレンスキー氏がすぐに否定。両者の不和が明るみに出た。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は同年12月、大統領府や軍関係者の証言を基に、国内への投資や支援を呼び込むために報道統制を強めて楽観的な戦況を伝えようとする大統領府と、より現実に即した情報発信を主張する軍との間に溝が生まれていると指摘していた。

　ゼレンスキー氏への権力の集中を懸念する声も出ている。ウクライナ最高会議（議会）野党のホンチャレンコ議員は23年12月の独有力誌シュピーゲルに「ウクライナではゼレンスキー氏とイエルマク大統領府長官の2人がすべてを決めている」と証言。首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は「私たちはいずれ、1人の男性の機嫌にすべてが左右されるようになり、もはやロシアと変わらなくなるだろう」と危惧した。

　国力で劣るウクライナがロシアへの抵抗を続けてこられた理由の一つには、国内が結束してきた点が挙げられている。一方でロシアによる侵攻開始以来、ウクライナ政府はテレビ局を統制下に置き、政権批判が生まれにくい状況となっている。【ブリュッセル宮川裕章】
2288：OS5：2024/04/18(木) 09:36:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0052a94d8f323c77aa79d81d2fbd5fc67b8a3314
親欧州与党が第1党　大統領派野党に勝利　クロアチア総選挙
4/18(木) 8:24配信

時事通信
　【ロンドン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで17日、議会（一院制、定数151）選挙が行われた。

　ロイター通信が伝えた選挙管理委員会の暫定結果によると、親欧州派のプレンコビッチ首相率いる中道右派のクロアチア民主同盟が65議席で、第1党の座を維持する見通し。

　ミラノビッチ大統領が影響力を持つ野党の社会民主党が率いる中道左派連合は42議席。ミラノビッチ氏はウクライナへのさらなる支援に反対しており、政権を奪取すれば、ハンガリーやスロバキアなどロシア寄りの姿勢を見せる近隣諸国と足並みをそろえる可能性も指摘されていた。
2289：OS5：2024/04/29(月) 20:13:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/19588af8901412ed9f7b64776ecd688194765373
ウクライナ軍総司令官、苦戦認める　「ロシア軍が複数方面で戦術的成功」
4/29(月) 7:16配
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２８日、「露軍があらゆる前線で活発な攻勢を展開し、いくつかの方面で戦術的成功を収めている」とＳＮＳ（交流サイト）で発表し、自軍の苦戦を認めた。同氏は「過去１週間、各前線で激戦が続き、戦局は劇的に動いている」とも述べた。

【写真】ロシア軍の超音速戦略爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」

米シンクタンク「戦争研究所」は２５日、「米国の軍事支援が到着してウクライナ軍が戦力を回復させる前に、露軍が攻勢に出ている」と分析。シルスキー氏の発表はこれを裏付けた形だ。

シルスキー氏は、東部ドネツク州アブデーフカの北西方面が「最も困難な状況」にあるとし、この方面でウクライナ軍が後退していることを認めた。一方で、露軍のさらなる前進を防ぐために損耗した部隊の交代を進めていると説明した。

シルスキー氏は、現在の最大の焦点となっているドネツク州チャソフヤル方面も「激戦地のままだ」と述べた。チャソフヤルは、ウクライナ側が保持する同州の主要都市クラマトルスクやスラビャンスクを守る防衛線の一角。露軍がチャソフヤルを制圧した場合、主目標とするドネツク州全域の制圧に近づく。

シルスキー氏は、東部ハリコフ州や南部ザポロジエ州の戦況も緊迫しているものの、両方面では露軍に目立った前進を許していないとした。

ウクライナは現在、米軍事支援や今後の追加動員で戦力を回復させ、将来的な反撃につなげたい構えだ。ただ、専門家の間では、ウクライナはこれらの措置で劣勢を相当程度解消できるものの、優勢を得るまでには至らないとの見方が強い。
2290：OS5：2024/05/01(水) 21:32:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5c6be1bfa2c1880cacb570276f247cdf721781
ロシア、同盟国アルメニアの「離反」にいらだち　縮む影響圏、係争地から部隊撤収
5/1(水) 16:55配信

産経新聞
ロシア国旗

南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアに対する同盟国ロシアの影響力が急速に低下している。ロシアは４月、アルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でアゼルバイジャンに敗北したのを受け、カラバフに駐留させていた停戦維持部隊の撤収を余儀なくされた。アルメニアはロシアとの同盟解消を示唆する一方、欧米への接近を加速。ロシアはアルメニアの「離反」にいらだちを募らせている。

停戦維持部隊の撤収はペスコフ露大統領報道官が４月１７日に発表。ペスコフ氏は理由を「地政学的現実の変化」だと説明した。

カラバフはアゼルバイジャン領だが、現地で多数派のアルメニア系住民がソ連末期に帰属変更を求め、両国が３０年間以上にわたって対立してきた。２０２０年秋に両国の大規模衝突が起きた際、停戦を仲介したロシアは停戦維持部隊の現地駐留を両国に認めさせ、「勢力圏」とみなす南カフカスで影響力を拡大することに成功した。

しかし昨年９月、トルコの支援で軍備を増強したアゼルバイジャンが電撃的な作戦でカラバフを制圧。これによって露停戦維持部隊の存在意義は失われた形となっていた。

アルメニアのパシニャン首相は、加盟国支援の義務を果たさなかったとして露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）とロシアを繰り返し批判。昨年１１月のＣＳＴＯ首脳会議を欠席した。

今年２月には「アルメニアはＣＳＴＯへの参加を凍結した」と述べ、ロシアのウクライナ侵略について不支持も明言。４月２２日には「なぜ同盟にとどまる必要があるのかという国民の質問に私は答えられない」と、アルメニアがＣＳＴＯから離脱する可能性を示唆した。

パシニャン氏はロシアから距離を置く一方で欧米への接近を強めている。４月５日にはブリンケン米国務長官、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長らとブリュッセルで会談した。ＥＵはアルメニアに今後４年間で２億７千万ユーロ（約４５３億円）を支援すると発表した。

こうした動きにロシアは反発している。露外務省のザハロワ報道官は４月、パシニャン氏の対露非難を「無根拠だ」と批判。アルメニアと欧米が軍事協力でも合意したとの報道があるとし、「アルメニアはロシアに釈明すべきだ。理想は（合意の）取り消しだ」と述べた。「欧米の狙いはロシアとアルメニアの関係破壊だ」とも主張した。

露下院のスルツキー国際問題委員長も４月、「パシニャン氏はアルメニアにウクライナの道を歩ませている」と述べ、ロシアがアルメニアに武力行使する可能性さえちらつかせた。
2291：OS5：2024/05/07(火) 09:28:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bfd190c197aadd7fd1ff76f88864a4c475236c
「外国の代理人」を選挙から排除、ロシア下院可決　現職は権限剝奪
5/7(火) 6:00配信

朝日新聞デジタル
キルギスの首都ビシケクで2023年10月、同国大統領との会談前に歓迎セレモニーに出席するロシアのプーチン大統領=AP

　ロシア下院は6日、ロシア語でスパイの意味がある「外国の代理人」に指定された個人に対し、国や地方自治体の選挙への立候補を禁じる法案を可決した。上院の採決後、プーチン大統領が署名して成立する。ロシアではウクライナ侵攻への反対を表明したジャーナリストらが指定されており、選挙から完全に排除されることになる。

　ロシア語では「外国の代理人」は、「米欧のスパイ」だと解釈される。立候補する人は必要な書類の提出前に、「外国の代理人」リストから削除される必要がある。現職の首長や議員に適用された場合は、法律の施行から180日以内にリストから削除されなければ、任期満了を待たずに解職となる。

　ロシアで「外国の代理人」制度が設けられたのは2012年。当初は「外国の金銭的支援」を受ける団体が対象だったが、その後、個人にも拡大。ウクライナ侵攻後の22年12月には「外国の影響下にある」だけで指定が可能になり、公務員などへの就職ができなくなった。

■政権批判を封じる手段

　政府は「外国の干渉を排除する狙い」と主張するが、実際は人権団体や独立系メディア、外国系メディアなどを対象に、政権批判を封じる手段として使われてきた。

　すでに3月の大統領選では、反戦を訴えた候補者は書類の不備などを理由に排除された。今後は「外国の代理人」に指定することで、反政権派を完全に選挙から排除し、強権体制を一段と固める可能性が高い。

朝日新聞社
2292：OS５：2024/05/07(火) 19:59:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/94e8f2b72b7f737de850edffd80f56e0c4406727
ロシアのプーチン氏5期目就任　スターリン超え30年まで　運命「自国で決める」
5/7(火) 19:18配信

時事通信
７日、モスクワで就任宣誓を行うロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は7日、通算5期目の就任宣誓を行った。

　ウクライナ侵攻が3年目に入った中で国内を引き締め、3月の大統領選で得票率約87％で圧勝。2030年までの新たな任期を全うすれば、首相時代（08～12年）を含む権力掌握の期間は、独裁者スターリンの29年を超え、旧ソ連以来の指導者で最長となる。

　プーチン氏は就任演説で「ロシアの運命は自ら決める」と強調。侵攻や対ロシア制裁を念頭に「われわれは深刻な課題に直面している」とし、ロシアを信頼する国と関係を強化する一方、西側諸国との対話は拒否しないと述べた。

　就任式はモスクワの大クレムリン宮殿で実施。プーチン氏は20年から務めるミシュスチン首相の続投を提案し、近日中に下院で承認される見通し。プーチン政権の当面の課題は、侵攻を財政面で支えるための増税や兵士の追加動員だ。

　内閣の陣容については「骨格が維持される」（マトビエンコ上院議長）とみられているが、ラブロフ外相は在任が20年に及んでおり、いずれ後任人事が取り沙汰されそうだ。ショイグ国防相は側近が汚職容疑で最近拘束され、足元が揺らいでいる。
2293：OS5：2024/05/09(木) 08:50:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbab23aeec62b25eef984c9bb8dc912ae996a6d
アルメニア、ロシア主導の軍事同盟への資金拠出を停止　隠せぬ不信感
5/9(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
モスクワのクレムリンで2023年5月、会談に臨むロシアのプーチン大統領（左）とアルメニアのパシニャン首相＝ロイター

　ロシアの同盟国アルメニアの外務省は8日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）への資金拠出を停止すると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの紛争をめぐり、CSTOが支援しないことに不満を示しており、「ロシア離れ」が加速している。

　報道によると、アルメニア外務省は2024年のCSTOの予算への参加を「控える」という。すでに昨年末、CSTOの会議や演習への参加停止も決めていた。

　背景にある隣国アゼルバイジャンとの紛争では昨年、ソ連崩壊前後からアルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフを奪還された。

朝日新聞社
2294：OS5：2024/05/09(木) 17:36:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd9a665436dc931f1ed24eac785104a8098f841
北マケドニア総選挙、保守系野党が圧勝　EU加盟に影響の可能性も
5/9(木) 15:23配信

朝日新聞デジタル
2024年5月8日、北マケドニアの首都スコピエで、総選挙の勝利を祝うVMRO―DPMNEのフリスティヤン・ミツコスキ党首=AP

　欧州連合（EU）への加盟を目指すバルカン半島の北マケドニアで8日、議会総選挙（一院制、定数120）の投開票があり、保守系野党のVMRO―DPMNEが親EU与党の社会民主同盟に圧勝し、第一党となった。VMRO―DPMNEもEU加盟を掲げるが、加盟をめぐって対立してきた隣国ギリシャやブルガリアに対して厳しい姿勢を示しており、今後の加盟プロセスに影響を与える可能性もある。

　総選挙とあわせて投開票された大統領選でも、同党が支持するゴルダナ・シルヤノフスカ・ダフコワ氏（70）が現職のステボ・ペンダロフスキ氏（61）を破って初当選を果たした。同国で女性が大統領に就任するのは初めて。大統領の役割は儀礼的な職務にとどまる。

　2005年にEUの加盟候補国となった北マケドニアは、旧国名の「マケドニア」が自国の地域名だとするギリシャの反発を受け、19年に現在の国名に変更した。これによって20年に北大西洋条約機構（NATO）の加盟を果たし、22年に隣国のアルバニアとともにEUとの加盟交渉を開始していた。

　だが、今度はブルガリアが、交渉の条件として北マケドニアに住むブルガリア系住民を少数民族として認めるための憲法改正を行うよう要求。社会民主同盟は応じる姿勢を示していたが、VMRO―DPMNEは反対している。（イスタンブール=根本晃）

朝日新聞社
2295：OS5：2024/05/10(金) 10:58:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c9118aa15c2c6b8436c0401a3b147d1957543c
ゼレンスキー氏、警護局トップを解任　自らの「暗殺計画」と関連か
5/10(金) 7:44配信

朝日新聞デジタル
ゼレンスキー大統領らに対する暗殺計画で使われそうになっていたとみられる武器。ウクライナ保安局（SBU）が7日に公表した=SBUのウェブサイトから

　ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、要人の警備を担当する国家警備局のトップを解任する大統領令を出した。理由は明らかにされていないが、自らを含む複数の幹部に対する暗殺計画疑惑で、同局の大佐2人が逮捕されたことを受けての対応とみられる。

　解任されたのは、2019年から国家警備局長を務めていたセルヒー・ルディ氏。ウクライナ保安局（SBU）は7日、ロシア連邦保安局（FSB）と共謀してゼレンスキー氏やSBU長官らを暗殺する計画を立てていたとして、国家警備局の大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表していた。

　ゼレンスキー氏の暗殺計画は、これまで何度も明らかになっている。3月にはイタリアの公共放送「RAI」のインタビューに対し、自らに対する暗殺計画について「10回以上あった」と述べていた。（キーウ=藤原学思）

朝日新聞社
2296：OS5：2024/05/10(金) 15:07:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca4297d50bc53129f82366574eb7818fedfbf0f
ミシュスチン首相が続投　プーチン政権5期目内閣　ロシア
5/10(金) 14:38配信

時事通信
９日、モスクワの「赤の広場」で、言葉を交わすロシアのミシュスチン首相（左）とウォロジン下院議長（ＡＦＰ時事）

　ロシアのウォロジン下院議長は10日、通算5期目入りしたプーチン大統領が、2020年から務めるミシュスチン首相の続投を提案したと明らかにした。

　下院は同日の本会議でミシュスチン氏本人からの報告を踏まえ、人事を承認。「内閣改造」は最小限にとどまる見通しだが、現在71歳のプーチン氏の後継体制を占う上で陣容が注目されている。

　マトビエンコ上院議長は先に「内閣の骨格は維持される」と説明。ラブロフ外相やショイグ国防相は当面留任するという見方が有力だ。

　プーチン氏は3月中旬の大統領選前のインタビューで、ミシュスチン氏の仕事ぶりに「非常に満足している」と評価。ウクライナ侵攻の中、増税に向けて調整に当たらせるとみられる。
2297：OS5：2024/05/13(月) 08:50:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b21d76036b3a269d725abad547c6f595a95f950
ロシア、ショイグ国防相を交代へ　後任にベロウソフ第１副首相
5/13(月) 6:46配信

産経新聞
ロシアのプーチン大統領は１２日、通算５期目の任期入りに伴う内閣改造の一環として、国防相にベロウソフ第１副首相を充てることを柱とした人事案を露上院に送付した。上院が１２日、発表した。ベロウソフ氏は経済戦略の専門家として知られており、ウクライナ侵略を続けるロシアは「軍需経済」を推し進め、欧米主導の対露制裁に対抗していく思惑を鮮明にした。

人事案によると、ショイグ国防相はこれまでパトルシェフ氏が務めてきた国家安全保障会議書記に転じる。ラブロフ外相やナルイシキン対外情報局（ＳＶＲ）長官、ボルトニコフ連邦保安局（ＦＳＢ）長官ら他の国防・治安系省庁のトップは再任となる。パトルシェフ氏の処遇には言及されていない。人事案は近く上院で承認される見通し。　露憲法は副首相や経済・文化分野などの閣僚の人選権を首相と下院に与える一方、国防相や外相など重要閣僚に関しては大統領が上院と協議して任命すると規定。１１日にはミシュスチン首相が、ベロウソフ氏の後任の第１副首相にマントゥロフ副首相兼産業貿易相を充て、技術開発や産業振興を指揮させるとする人事案を下院に送付していた。
2298：OS5：2024/05/13(月) 09:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/53520d710629eb32c99e7a384772af95837516ba
ロシアのショイグ国防相、内閣改造で交代へ…側近の汚職スキャンダルが影響か
5/13(月) 4:29配信
　タス通信によると、通算５期目の任期に入ったロシアのプーチン大統領は１２日、内閣改造で、セルゲイ・ショイグ国防相を交代させる方針を示した。後任にはアンドレイ・ベロウソフ第１副首相を充てる。ショイグ氏は先月、側近が収賄容疑で逮捕されていた。国防相の交代は、３年目を迎えるウクライナ侵略にも影響を及ぼしそうだ。

　ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が退任し、ショイグ氏は、その後任に就く見通しだという。

　ショイグ氏は２０１２年から国防相を務めてきた。露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏と対立し、一時、影響力低下が指摘されたが、ワグネル解体を経て、政権内で再び立場を強めていた。

　だが、先月、側近の１人であるティムール・イワノフ国防次官が収賄の疑いで逮捕された。国防省の業務に関する契約で不正な利益を得た疑いが持たれている。ショイグ氏の退任には、側近の汚職スキャンダルが影響した可能性がある。

　新たに国防相に就くベロウソフ氏は、２０２０年から副首相の筆頭である第１副首相を務めてきた。プーチン氏の側近で、経済の専門家として知られる。プーチン政権が取り組む経済の立て直しや国民生活の向上などを担ってきた。
2299：OS5：2024/05/15(水) 11:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1efe9ab31eb4c5abe7a919397dddf3c23b832cd
ベロウソフ国防相任命　ショイグ氏後任、経済学者　ロシア
5/15(水) 8:11配信
時事通信
１４日、モスクワで任命に当たり演説するロシアのベロウソフ新国防相（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は14日、ショイグ氏後任の国防相に第1副首相だったベロウソフ氏を正式に任命した。

　上院は13、14両日、通算5期目就任に伴ってプーチン氏が提案した軍・治安機関などのトップ人事の協議を終えた。

　ベロウソフ氏は経済学者で、強大な軍事力を保有するロシアで異例の人事。経済発展相、大統領補佐官（経済担当）を歴任し、2020年からミシュスチン首相の内閣で第1副首相を務めた。米ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、ベロウソフ氏は国防相就任の要請に驚いたものの、長らく仕えるプーチン氏に心酔しているため同意したという。
2300：OS５：2024/05/19(日) 17:28:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b1e2aa2c695a8e4637050c602018304bd4e95f
ゼレンスキー氏、大統領任期が満了　選挙先送りで「正統性」論争も
5/19(日) 13:42配信

毎日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領＝キーウで5月10日、ロイター

　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。ロシアの侵攻が続く中で、今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。

　議論の背景にあるのは大統領選を巡る規定のあいまいさだ。ウクライナでは22年2月のロシアの侵攻開始以降、戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない。

　憲法は、戒厳令下で最高会議（議会）議員の任期が満了した場合は戒厳令解除まで職務を続けると規定するが、大統領に関してはそのような記載がない。

　こうしたあいまいさから、ゼレンスキー氏に批判的な勢力は、大統領選を実施しないのは憲法違反だと主張する。地元メディア「キーウ・インディペンデント」によると、ゼレンスキー氏の元盟友で数年前にたもとを分かったラズムコフ元最高会議議長は今年2月、ゼレンスキー氏は最高会議議長に職務権限を譲るべきだと主張した。

　先手を打つ形で、ゼレンスキー氏は昨年11月に「今は選挙の時ではない」と先送りの意向を表明している。ロシアは現在、ウクライナ国土の約2割を占領し、東部ハリコフ州などで攻勢を強める。戦禍を逃れて国内外の各地へ避難している市民は多数に上る。こうした状況下での国政選挙の実施は、投票機会の平等、公正性や安全確保の面で課題が多く、実現のハードルが極めて高いのは確かだ。

　世論の後押しもある。キーウ国際社会学研究所の2月の世論調査では、回答者の69％が「ゼレンスキー氏は戒厳令が終わるまで大統領職にとどまるべきだ」と答えた。「選挙をした方がよい」と答えた人は15％と少数派だ。

　ただ、ゼレンスキー氏については、国民からの評価が高かった軍総司令官のザルジニー氏を2月に解任したことなどから、権力の集中を図っているとの批判も出ている。支持率は昨年12月の77％から今年2月には64％に下がった。

　ゼレンスキー氏が暫定大統領となるのを見越して、ロシアはその正統性や合法性に疑問を投げかけるプロパガンダを始めている。プーチン露大統領は今月17日、ウクライナ側と何らかの合意に至ることがあっても「我々は合法な政権との間で文書に署名しなければならない」と記者会見で主張した。

　対するウクライナ側は、ロシアが3月にウクライナ東・南部4州やクリミア半島などの占領地域でも露大統領選を強行したことについて「非合法」と批判している。【ベルリン五十嵐朋子】
2301：OS５：2024/05/20(月) 22:05:51: https://www.sankei.com/article/20240519-ESFTT5ARPVKP5AEJC26Q6BQEDU/
ウクライナ東部ハリコフ州での戦闘、ロシア損失「多大」　ゼレンスキー大統領、エネルギーも打撃
2024/5/19 09:54
ロシア軍が地上侵攻したウクライナ東部ハリコフ州での戦闘について、ゼレンスキー大統領は１８日の声明で「侵略者は兵や装備を失っている。多大な損失だ」と述べた。ロシアがウクライナによるエネルギー施設などへの最近の攻撃でも打撃を受けているとみられる。

ゼレンスキー氏は、東部ドネツク州の要衝チャソフヤールでもロシア軍の「攻撃を撃退している」と強調した。

米ブルームバーグ通信は１８日、米国防総省関係者の話として、ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への無人機ドローン攻撃で、ロシアの石油精製能力が今年に入って１４％低下したと伝えた。国内需要を満たすため、ロシアは３月からガソリンの輸出を停止した。

１８日、ロシアとの国境に近いウクライナ・ハリコフ州に展開する砲兵（ゲッティ＝共同）
１８日、ロシアとの国境に近いウクライナ・ハリコフ州に展開する砲兵（ゲッティ＝共同）
英国防省は１８日、ロシアが実効支配するクリミア半島の飛行場に対してウクライナ軍が１４日に行った攻撃で防空ミサイルやレーダーなどを破壊したとの分析を発表した。先月からの攻撃で、ロシア軍のクリミア周辺での防空能力が悪化していると指摘した。（共同）
2302：OS5：2024/05/22(水) 17:31:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf7b5f4ca853642b32738f8b62f0927d74d5ce9
解任のロシア軍司令官を逮捕　前線の窮状訴え、詐欺容疑
5/21(火) 23:00配信

共同通信
ロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将（ロシア国防省提供、ロイター＝共同）

　ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。

　ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。（共同）
2303：OS5：2024/05/24(金) 11:02:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce82fc44de0a714185ef4242c2cf43cf09f7aac
ロシア当局、国防省高官を新たに訴追　過去１カ月で５人目　国防相交代が背景か
5/24(金) 8:21配信

産経新聞
ロシア連邦捜査委員会は２３日、国防省物資調達局のベルテレツキー局長を職権乱用罪で刑事訴追したと発表した。４月下旬以降、訴追された国防省高官はベルテレツキー被告で５人目。一連の訴追は、国防相がショイグ氏からベロウソフ氏に交代したことに伴う人事刷新の一環である可能性がある。

捜査委員会によると、ベルテレツキー被告は２０２２年、政府発注事業に関する職務の不履行により、７０００万ルーブル（約１億２０００万円）以上の損害を国に与えた疑いがあるという。

露国防省では４月下旬、ショイグ氏の側近、イワノフ次官（当時）が収賄罪で訴追された。５月にも、人事総局長のクズネツォフ中将と軍参謀次長兼国防省通信総局長のシャマリン中将が収賄罪で訴追されたほか、第５８軍元司令官のポポフ少将が詐欺罪で訴追されている。
2304：OS5：2024/05/29(水) 13:16:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f436b899c7d1fd211ad707e915c4c6d30b562441
ジョージア、「反スパイ法」成立へ　議会が大統領の拒否権却下　欧米と関係悪化確実
5/29(水) 9:23配信欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会は２８日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」に対してズラビシビリ大統領が発動した拒否権を却下することを賛成多数で議決した。タス通信が伝えた。国民の大規模な抗議デモを引き起こし、ＥＵや米国も反対してきた法案は成立が確実となった。欧米とジョージアの関係悪化は避けられない見通しだ。

議決を受け、法案は署名のためズラビシビリ氏に再び送付された。ただ、同氏が署名を再び拒否した場合でも、パプアシビリ議長の署名で法案は成立する。

首都トビリシでは２８日、議決に抗議するデモが起きた。過去１カ月間以上にわたって断続的に起きたデモには計数十万人が参加し、少なくとも計数十人が当局に拘束されたとされる。

タス通信によると、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表や米国務省のミラー報道官は２８日、議決を非難した。一方、ジョージアのコバヒゼ首相は「法案はジョージアのＥＵ加盟の可能性を高める」と主張した。

法案は、外国から一定の資金提供を受けて活動する団体を事実上のスパイとみなして当局への財務報告を義務付け、違反した場合は罰金を科すとする内容。４月上旬にコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。

ただ、類似の法律「外国の代理人法」が施行されているロシアでは、プーチン政権が反体制派などを弾圧する道具として同法を活用。このため、法案に反発するジョージア国民は「コバヒゼ政権がロシアのように法律を恣意（しい）的に運用し、政治弾圧に使う恐れがある」「ＥＵ加盟が遠のく」と主張し、抗議デモを続けてきた。ＥＵや米国も「法案は人権侵害や言論弾圧につながる」として可決しないよう求めてきた。

しかし、コバヒゼ政権は「法案は外国勢力の活動を監視するために必要だ」と主張し、今月１４日に法案を可決。法案に反対するズラビシビリ氏が１８日に拒否権を発動していた。
2305：OS５：2024/06/01(土) 23:53:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/05f49055417f98fcd7ad53d8c2eff41d1e63db04
ロシア、大統領選目指したリベラル候補を「スパイ」　兵士帰還運動も
6/1(土) 19:00配信

朝日新聞デジタル
モスクワで2023年12月、ロシア中央選管への書類提出後に記者と話すエカテリーナ・ドゥンツォワ氏=ロイター。2024年5月、ロシア司法省に「外国の代理人」に指定された

　ロシア法務省は5月31日、3月のロシア大統領選挙への立候補を拒否されたリベラル系のエカテリーナ・ドゥンツォワ氏や、ウクライナ侵攻に動員された兵士らの早期帰還を求める運動「プーチ・ダモイ」（家路）幹部などを、外国の影響を受ける「外国の代理人」に指定したと発表した。

　ロシアでは「外国の代理人」には「スパイ」の意味がある。今後、選挙に立候補できなくなるなど、大幅に活動が制限される。

　ドゥンツォワ氏はジャーナリストで、モスクワ郊外の元市議会議員。届け出書類に不備があったとして、大統領選への立候補が認められなかったが、新党を結成して活動を継続する考えだった。

　ドゥンツォワ氏はテレグラムで、「私の選挙への参加と党の候補者支援を阻止する狙いだ」と反発し、異議を申し立てる考えを示した。

　プーチ・ダモイは、妻や母らによる集会をロシア各地で開催。ロシア当局は「集会は非合法だ」と警告し、取材した独立系メディアの記者らを拘束していた。

朝日新聞社
2306：OS５：2024/06/03(月) 20:59:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ce87cee312610d0c9bcd89659b8466cdb0d6641
ジョージアで「反スパイ法」が成立　議長が署名　ＥＵ入りに暗雲
6/3(月) 18:34配信

産経新聞
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）のパプアシビリ議長は３日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」に署名し、成立させた。タス通信が伝えた。政治弾圧につながるとしてＥＵや米国が反対してきた法案の成立により、ジョージアのＥＵ加盟の先行きに悪影響が出るのは避けられない見通しだ。

法案は、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなして当局への財務報告を義務付け、違反すれば罰金を科すとする内容。４月上旬にコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。法案に反発する国民が大規模な抗議デモを行い、欧米も成立させないよう求めてきたが、与党は５月、法案を可決。与党は同月、ズラビシビリ大統領が法案に対して発動した拒否権も却下していた。
2307：OS５：2024/06/03(月) 21:01:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb2bc52e5c8dfb323c0d5116cd4741440abd728
兵器・兵士損耗、主導権ロシアに　ウクライナ、反攻1年も頓挫　ゼレンスキー政権に打撃
6/3(月) 20:33配信

時事通信
戦死者のひつぎを担ぐウクライナ兵＝５月２日、西部リビウ（ＡＦＰ時事）

　【リビウ（ウクライナ西部）時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が反転攻勢を始めて、4日で1年を迎える。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　東・南部に広がる占領地にくさびを打ち込む狙いだったが、強固な防衛線に阻まれ約半年で頓挫。ウクライナの兵器・兵士は損耗し、ロシアが戦況の主導権を握っている。劣勢打開が見通せないままの戦争長期化は、ゼレンスキー大統領に政治的打撃を与えている。

　北東部ハリコフ州では5月10日、ロシア軍が新たな地上侵攻に着手。ウクライナ軍は東部ドネツク州の前線から転戦を余儀なくされ、各地で次々と集落を奪われている。南部ザポロジエ州の激戦地ロボティネも、5月中旬に奪い返された。

　「今年は新たに880平方キロを掌握した」「ハリコフ州でウクライナ軍は8～9キロ後退した」。5月に就任したロシアのベロウソフ国防相は同31日、戦果を誇らしげに報告した。

　新たな地上侵攻前の5月3日にショイグ国防相（当時）は、今年に入り547平方キロを制圧したと発表していた。これらの説明が事実なら、ロシアの占領地は1カ月足らずで333平方キロも増えた計算。面積でみれば、ウクライナが反転攻勢開始から半年間で解放した分は、既にロシア側が再び占領したもようだ。

　ゼレンスキー政権にとって、ロシア本土を攻撃しない約束で西側諸国から提供された兵器について、ハリコフ州から国境を越えた反撃に使う許可を取り付けるのが課題だ。これまでに米国が部分的に認める方針を示したほか、英仏独も容認する姿勢を明らかにした。

　ウクライナ軍は深刻な兵員不足にも見舞われている。4月に動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法律が成立したものの、際限なき動員は政権支持率に響きかねない。

　5月17日には受刑者の釈放・動員を可能にする法律を成立させ、ウクライナ側によると、既に800人近くが訓練に向かった。戒厳令延長を理由に大統領選を先延ばしする中、元受刑者の活用には追加動員のショックを少しでも和らげる意図があるとみられる。ロシアも元受刑者による突撃部隊を編成している。
2308：OS5：2024/06/14(金) 10:54:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0c72bc7d61c4acd202fa0030633c1202155b8e
アルメニア、ロシアと亀裂決定的　軍事同盟「脱退」、ウクライナ連帯
6/14(金) 7:00配信
　旧ソ連構成国であるアルメニアのパシニャン首相が12日、ロシア主導の軍事同盟からの脱退を明言した。アルメニアは最近、ロシアの全面侵攻が続くウクライナに寄り添う姿勢まで示していて、経済面でも密接な関係を保ってきたロシアとの亀裂は決定的になっている。

　パシニャン氏は12日の議会で、軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から「脱退する。我々が時期を決める」と強調した。具体的な時期は示していないが、アルメニアは昨年末以降、CSTOへの参加や資金拠出を凍結しており、いずれ脱退するとの見方は強まっていた。

　パシニャン氏の態度が大きく転換するきっかけになったのは、隣国アゼルバイジャンとの争いだ。アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで2020年に戦闘が勃発。アルメニアの後ろ盾になってきたロシアは平和維持部隊を駐留させた。

　だが、昨年9月の戦闘ではロシアはそれを動かさず、アゼルバイジャンが同地を武力で奪還。約10万人のアルメニア系住民が脱出を強いられた。さらに、アルメニアは自国領もアゼルバイジャンの攻撃を受けているとして支援を求めたが、CSTOは応じず、パシニャン氏には不満が募るばかりだった。

朝日新聞社
2309：OS５：2024/06/26(水) 07:57:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/0419ec50f5d0edff372bced985717c86e9570c30
ウクライナ、統合軍司令官を解任　SNSの告発で　要職の交代相次ぐ
6/25(火) 23:40配信
毎日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領＝6月15日、ロイター

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で、ソドル統合軍司令官を解任すると発表した。後任にはフナトフ准将が就く。ロイター通信によると、ウクライナ南東部マリウポリの抗戦で知られる戦闘部隊「アゾフ大隊」幹部によるネット交流サービス（SNS）での告発を受けての措置とみられる。

　アゾフ大隊幹部のクロテビッチ氏は23日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を名指しせず、ある軍司令官を捜査当局に告発したと明かした。「（作戦上のミスで）ロシア兵よりもウクライナ兵を多く殺した」と批判し、「軍の要員の99％が彼を憎んでいる。私が誰のことを言っているかはわかるはずだ」とも述べた。ゼレンスキー氏は解任の理由を明らかにしていない。

　ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」によると、ソドル氏はウクライナ東部戦線の作戦を主導した後、今年2月に統合軍司令官に起用されていた。後任となるフナトフ氏は南部作戦司令部で副司令官を務めた経験がある。

　ウクライナでは2月にザルジニー軍総司令官が更迭されたほか、3月にはダニロフ国家安全保障国防会議書記が解任されるなど、要職の交代が相次いでいる。【ベルリン五十嵐朋子】
2310：OS５：2024/08/11(日) 06:50:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/3199b2583355b4bee64dc25651ab83fa37a563e0
ワグネル派2人、バスで高齢者暴行　社会の閉塞感象徴、波紋広がる　ロシア
8/11(日) 5:57配信
時事通信
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者プリゴジン氏らの献花台＝６月２４日、モスクワ（ＥＰＡ時事）

　ロシア・モスクワ中心部を走るバス車内で、高齢男性が民間軍事会社「ワグネル」支持者とみられる男2人に暴行される事件があった。

　男性は、創設者プリゴジン氏（昨年8月にジェット機墜落で死亡）らの献花台がある教会付近で「人殺しと侮辱した」と言い掛かりをつけられた。

　人権団体「OVDインフォ」が9日に明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシア社会の閉塞（へいそく）感を象徴する事件として波紋が広がり、SNSで非難の声が上がっている。

　男性は年金生活者ドミトリー・グリンチーさん（87）。目撃者が撮影した動画によると、男2人に「ファシスト」となじられ、旧ソ連国家保安委員会（KGB）本部近くで無理やり下車の上、警察に突き出された。事情を聴かれた後に解放され、暴行した2人が逆に容疑者になったとの情報もある。

　独立系メディアによると、グリンチーさんは、スターリンの「大粛清」さなかの1930年代後半、父親が極東で「日本のスパイ」と嫌疑をかけられ、銃殺刑に処されたという。グリンチーさんは今回の暴行を受けて「人間が人間と見なされない国に生まれなければならなかったことは残念だ」と吐露した。
2311：OS５：2024/08/13(火) 09:20:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0271ff31aed99b188f4f6e7f1cb8d52c23a3970a

ウクライナ、ロシア28集落制圧　侵攻後、最大級の打撃
8/12(月) 23:00配信

共同通信

焼け焦げた車の脇に立つ男性＝11日、ロシア西部クルスク州（ロイター＝共同）

　【キーウ共同】ウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は12日、ウクライナ軍が州内の28集落を制圧し、これまでの住民の死者は12人、負傷者は121人に上ると述べた。プーチン大統領や治安機関幹部が参加した政府会合で述べた。12日で越境攻撃開始から1週間。スミルノフ氏はウクライナ側が国境から12キロ進軍し、幅は40キロに至ると報告した。

　2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、自国領で受けた最大級の軍事的打撃となった。

　プーチン氏は、ウクライナの越境攻撃の目的は「将来の交渉におけるウクライナの立場を向上させることだ」と指摘、敵を国境外に追い出すよう国防省に求めた。ロシア側はウクライナ兵をロシア領内から一掃できずに掃討作戦が続いている。

　プーチン氏はウクライナ側の目的についてさらに、ウクライナ東部などで進軍するロシア軍を食い止めることや、ロシア国民をおびえさせ結束を破壊することにあると指摘。「ウクライナ側がなぜ、対立の平和的解決に向けたわれわれの提案を拒否するのかが今や明らかになった」と主張した。
2312：OS５：2024/08/13(火) 09:21:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/8de04fd8e2472e9a2fab5e8c4026b2aa6982b489
ロシア西部・クルスク州で住民１２万人避難…ウクライナ軍、数千人規模の「越境攻撃」
8/13(火) 1:13配信
読売新聞オンライン
露クルスク州で、ウクライナのミサイルの破片で壊れたとされるアパート＝地元首長が１１日に投稿したテレグラムから、ロイター

　インターファクス通信など複数のロシアメディアによると、ロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナ軍が露西部クルスク州で行っている越境攻撃への対応を協議する会議を開いた。クルスク州知事代行は、州内でこれまでに約１２万人が避難し、約６万人が避難の準備を進めていると説明した。

　２０２２年２月のウクライナ侵略後、ロシア側でこれほど大規模な住民の避難が伝えられるのは初めてだ。州知事代行は、これまでに２８の集落がウクライナ軍に制圧され、民間人１２人が死亡、１２１人が負傷したと説明した。プーチン氏は「敵は相応の報いを受ける」と報復を予告し、露国防省に「領内から敵を追い出せ」と指示した。

（写真：読売新聞）

　一方、ＡＦＰ通信は１１日、ウクライナ政府高官が越境攻撃について「ロシアが国境を守れないと示し、露国内を不安定化させることが狙いだ」と述べたと報じた。数千人規模の兵士が投入されているという。

　露国防省は１１日、ウクライナ国境から北に約３０キロ・メートルの村トルピノ周辺で、ウクライナ軍の装甲車部隊と戦闘になり、進軍を防いだと発表。ウクライナ軍が国境地帯から州内に進軍していることを公式に認めていた。露軍事ブロガーなどによると、ウクライナ軍は国境から約１０キロ・メートルの町スジャに到達後、北や北西に部隊を進めている。

　露政府はクルスク州などで治安部隊などによる「対テロ作戦」を行うと発表したが、後手に回っている感は否めない。露メディアは、「政府はどこにいるのか」と憤る避難住民の声を報じている。
2313：OS５：2024/08/14(水) 10:29:37: https://www.afpbb.com/articles/-/3533591?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3533668
ロシア、ウクライナの越境攻撃認める原発火災は「鎮火」
2024年8月12日 11:28　発信地：キーウ/ウクライナ [ ウクライナロシアロシア・CIS ]

【8月12日 AFP】ロシアは11日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク（Kursk）州に侵入したと公式にに認めた。この越境攻撃についてウクライナ政府高官は、ロシアの「不安定化」が狙いだと述べた。

　ウクライナ安全保障当局の高官は匿名を条件にAFPの取材に応じ、奇襲作戦に数千人を動員したと明らかにした上で、「狙いは敵の戦域を広げ、国境防衛にまで手が回らない状態で最大限の損害を与え、ロシア内の情勢を不安定化させることにある」と語った。

　ロシア軍は11日、ウクライナ軍が国境線から最大30キロの地点まで侵入してきたのを認めたもよう。国防省当局者も定例記者会見で、国境から約25～30キロの地点にあるクルスク州の集落2か所の近郊までウクライナ軍部隊の一部が進軍してきたと明らかにした。

　一方、ウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原発では11日夜、火災が発生した。

　ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれについて、ロシアが冷却塔に火を付けたと述べた。一方のロシアは、ウクライナ側の攻撃が原因だと主張している。同原発は、侵攻開始直後からロシア軍に占拠されている。

　ロシア側はその後、「鎮火」したと発表した。

　両国および国際原子力機関（IAEA）は、放射性物質が漏れた兆候はないとしている。(c)AFP
2314：OS５：2024/08/17(土) 20:33:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cddc4cf1df97a29a85315950d024711b28a2f0
越境攻撃でロシア国民のプーチン政権への不満　“プリゴジンの乱”に次ぐ高さに
8/17(土) 0:58配信
ロシア国民の政権に対する不満がプリゴジン氏の反乱以来、最高レベルに達したことが分かりました。

　ウクライナ軍によるロシア領内への越境攻撃により、ロシア国民のプーチン政権に対する信頼が低下しています。

　ロシアの世論調査機関の調査によりますと、当局の行為に「憤りを感じた」と回答した人は7月28日に18％だったのがウクライナによる攻撃後、8月11日に25％に増えました。

　23年6月に民間軍事会社「ワグネル」を率いてプリゴジン氏が反乱を起こした直後の26％に次ぐ高さとなっています。

　また不安が広がっていると答えた人の割合も1週間で39％から45％に増加しました。

　調査を行ったのはロシアの「世論調査財団」で、調査は対面形式で行われています。

　政権に対する否定的な意見が主張しにくい調査にもかかわらず、不満が高まっている形です。

テレビ朝日
2315：OS５：2024/08/19(月) 11:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddf80aae99c49ddcc8314347580945ac1330a1f
ジョージアで「反リベラル」化進む　「ロシア法」成立、ＬＧＢＴ抑圧でＥＵ加盟が暗礁に
8/19(月) 11:02配信

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産経新聞
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指してきた南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）が言論統制の強化やＬＧＢＴなど性的少数者の抑圧といった「反リベラル」政策を推し進め、欧米との関係を悪化させている。ＥＵは６月末、ジョージアの動きを批判し、加盟手続きと財政支援の一時停止を発表。米国もジョージア高官らに制裁を科し、合同軍事演習を無期延期した。ジョージアのＥＵ入りは暗礁に乗り上げつつある。

■「反スパイ法」で国内外から反発

ジョージアは昨年１２月、ＥＵから「加盟候補国」の地位を与えられた。そのジョージアの反リベラル化を示した第１の事例は、コバヒゼ政権が今年６月、国外から資金提供を受ける団体やメディアをスパイ扱いして規制する法律を成立させたことだ。

正式名称は「外国の影響の透明性に関する法」といい、「反スパイ法」と通称されている。コバヒゼ政権は「外国勢力の監視強化」が制定の趣旨だと主張した。

だが、類似する法律「外国の代理人法」が施行されているロシアでは、プーチン政権がこの法律を使って反体制派や人権団体、独立系メディアなどを弾圧してきた。

このため、野党勢力は反スパイ法を「ロシア法」と呼んで猛反発。ＥＵや米国は、反スパイ法の審議段階から「人権侵害や言論弾圧につながる」として法律を制定しないようジョージアに要求した。

ジョージア国内では「政権がロシアと同様、反スパイ法を政治弾圧に使う恐れがある」「ＥＵ加盟が遠のく」などと法制定に反対する運動が広がり、大規模デモが繰り返された。コバヒゼ政権は国内外の反対を押し切って反スパイ法を成立させた。

■ＥＵ加盟手続きは一時停止に

これに欧米は反発した。欧州メディアによると、ＥＵのヘルチンスキ駐ジョージア大使は６月下旬、反スパイ法の制定を理由に「ＥＵはジョージアの加盟手続きを一時停止した」と発表。ＥＵはジョージアへの３０００万ユーロ（約５０億円）の財政支援も凍結した。

米国もジョージア政府高官や与党議員ら数十人を対象に、ビザ（査証）発給を制限する制裁を発動。さらに７月上旬には、下旬から予定されていたジョージアとの合同軍事演習の無期延期を発表した。

米国はこうした措置の理由について、「米国がジョージアでの政権転覆計画に関与した」とする虚偽の非難をジョージア政府が行ったためだと説明した。

■ＬＧＢＴ規制にも突き進む政権

欧米との関係悪化にもかかわらず、コバヒゼ政権は反リベラル政策をさらに推し進める構えだ。

議会では６月下旬、政権与党「ジョージアの夢」の主導により、性的少数者の権利を制限するＬＧＢＴ規制法案が第１読会（３段階審議の１段階目）で可決された。伝統的価値観と未成年者の保護が法案の名目とされている。

地元メディアによると、法案は、同性婚の禁止▽性的少数者による養子受け入れの禁止▽性別適合手術の禁止▽教育機関やメディアでのＬＧＢＴの宣伝の禁止－などを定め、違反すれば罰則を科すとする内容だ。

ロシアが類似のＬＧＢＴ規制を進めていることを踏まえ、ジョージア国内でＬＧＢＴ規制法案は反スパイ法に続く「第２のロシア法」と呼ばれているという。

ＥＵはＬＧＢＴ規制法案に関しても「人権尊重の理念に反する」とし、廃案にするようジョージアに求めている。しかし、コバヒゼ政権は９月にも法案を成立させる構えだと伝えられている。同法が成立すれば、ジョージアとＥＵのさらなる関係悪化は確実だ。
2316：OS５：2024/08/19(月) 11:46:31: ■１０月の議会選へ布石を打っているのか

ＥＵ加盟を掲げながらコバヒゼ政権が反リベラル政策を強硬に推し進める背景には、１０月の議会選があるとの見方が強い。

ジョージア情勢に詳しい消息筋によると、与党「ジョージアの夢」は２０１２年の政権獲得後、支持率の低下が進んできた。反スパイ法の制定には、議会選を見据えて政権に批判的なＮＧＯ（非政府組織）などの活動を抑圧する狙いがある。ＬＧＢＴ規制には保守層からの支持を集める思惑があるとみられるという。

ただ、消息筋は「反スパイ法は不評で、政権支持層にも反発がある」と指摘。ＥＵ加盟も国民の大多数が支持しており、ＥＵ入りを遠ざけるコバヒゼ政権の一連の施策はかえって与党への支持を低下させることになると予測した。

ジョージアと欧米の関係悪化を背景に、ジョージアとロシアの接近が進む可能性もある。ジョージアは０８年にロシアの軍事侵攻を受けて以降、反ロシアを一種の「国是」としてきた。ただ、その後も両国の経済関係や民間交流は維持されてきたのが実情だ。

実際に、コバヒゼ政権は親欧米路線を掲げながら、ロシアとの対立回避も重視。ウクライナ侵略に伴う欧米主導の対露経済制裁にも参加していない。

コバヒゼ政権が進める反リベラル政策は、欧米の価値観に否定的なロシアと親和性が高い。ウクライナ侵略で欧米と決定的に対立したロシアにとって、欧米とジョージアの疎遠化はジョージアをロシア側に引き寄せる好機となる。

ジョージア国内の反露感情を考慮すれば、コバヒゼ政権が欧米と完全に手を切ってロシア側に立つシナリオは考えにくい。ただ、今後、ロシアとジョージアが水面下で協力拡大を模索する可能性もまた否定できない。（小野田雄一）
2317：OS５：2024/08/21(水) 05:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f05d7c446bbbe7fcfb34e7048ad28cea67784e
ロシア、ウクライナ東部の重要集落制圧と主張　10月までにクルスク州奪還計画か
8/20(火) 23:20配信

産経新聞
ロシア国旗

ロシア国防省は20日、最激戦地であるウクライナ東部ドネツク州の集落ニューヨークを制圧したと主張した。ニューヨークは同州の小都市トレツクを守るウクライナ軍の重要拠点の一角。露国防省の主張が事実であれば、ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃にもかかわらず、露軍が全域の制圧を狙うドネツク州で優勢を維持していることが改めて示された形だ。

露国防省は発表で、ニューヨークが「戦略的に重要な物流拠点」だと指摘した。

ドネツク州で露軍は現在、州都ドネツク北西のポクロフスク方面▽同市北方のトレツク方面▽バフムト西方のチャソフヤル方面－などで攻勢を継続。ウクライナ軍も防衛戦を続けているが、兵力や物量で勝る露軍が優勢だと伝えられている。

米シンクタンク「戦争研究所」によると、露軍はドネツク州に展開していた戦力の一部をクルスク州の防衛に回したものの、なお主力部隊をドネツク州に残し、攻勢を維持しようとしている。

一方、ウクライナメディア「RBKウクライナ」は20日、軍当局筋の話として、プーチン露大統領が10月1日までにクルスク州からウクライナ軍を駆逐するよう露軍に命じたと報じた。プーチン氏はドネツク州から戦力を引き抜かずにクルスク州奪還を達成することも指示したという。
2318：OS５：2024/09/01(日) 23:16:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab14a569628507b88a431976e7b8c6fdd394fac
アゼルバイジャンで前倒し議会選　ナゴルノカラバフ奪還で30年ぶり全土で投票
9/1(日) 17:10配信

産経新聞
アゼルバイジャン議会選で投票する有権者＝1日、バクー（AP）

南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンで1日、前倒し議会選（定数125、任期5年）の投票が始まった。同国は今回の議会選で、約30年間にわたり隣国アルメニアに実効支配され、昨年秋の軍事作戦で奪還したナゴルノカラバフ地域にも投票所を設置し、施政権の回復を内外に誇示した。

アゼルバイジャンのメディアによると、全土で選挙が実施されるのは30年ぶり。全体の有権者数は約640万人で、ナゴルノカラバフなどアルメニアから奪還した地域の有権者数は4万2千人。奪還地域への再定住を進めるアゼルバイジャン政府の方針を示した。

議会選は当初、今年11月に予定されていたが、アゼルバイジャンは同月に国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）を主催することから、前倒しされた。

議会選では、2月の大統領選で5選を果たしたアリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が過半数の議席を維持すると予測されている。2日にも大勢が判明する見通しだ。（小野田雄一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d51354dc66cc08fd290d56ef4dd2ba3235f8371c
アルメニア、和平合意要請　アゼルバイジャンは拒否
9/1(日) 11:25配信

共同通信
　【モスクワ共同】アルメニアのパシニャン首相は8月31日、首都エレバンで記者会見し、係争地ナゴルノカラバフを巡り長年対立してきた隣国アゼルバイジャンに対して平和条約への署名と批准をするよう30日に要請したことを明らかにした。アゼルバイジャンはこれを拒否した。インタファクス通信などが報じた。

　パシニャン氏は「和平合意の17条項のうち序文と13条項で完全に合意し、3条項で部分合意した。残り1条項の文言もほぼ合意している」と説明した。

　これに対し、アゼルバイジャン外務省報道官は31日、アルメニア憲法にあるナゴルノカラバフの主権を主張する項目を取り下げることが署名の条件だと述べた。
2319：OS５：2024/09/02(月) 11:27:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da12e5cb748e03e8af237f5abced7fd27ef510
アゼルバイジャン議会選、与党が過半数維持　カラバフでも投票、奪還を誇示
9/2(月) 8:36配信

産経新聞
1日に投票された南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンの前倒し議会選（定数125）で、中央選管は2日、開票率91％の時点で、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が過半数の68議席を獲得したと発表した。暫定投票率は約37％。タス通信が伝えた。

アゼルバイジャンは今回の議会選で、約30年にわたり隣国アルメニアに実効支配され、昨年秋の軍事作戦で奪還したナゴルノカラバフ地域にも投票所を設置し、カラバフでの施政権の回復を誇示した。

地元メディアによると、アゼルバイジャン領全土での選挙実施は30年ぶり。有権者数は640万人で、カラバフなどアルメニアから奪還した地域では4万2千人。

アゼルバイジャンは2026年までに国民14万人をカラバフに再定住させる方針だとされ、社会インフラ整備や移住を進めている。

議会選は当初、今年11月に予定されていたが、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が同月、アゼルバイジャンで開かれることから前倒しされた。

カラバフでは1980年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求め、アゼルバイジャンとの紛争に発展した。ロシアから支援を受けたアルメニア側がカラバフの実効支配を確立する形で94年に停戦が成立。その後も衝突が起きてきた。

アゼルバイジャンは昨年9月の軍事作戦でカラバフを奪還。約12万人とされるアルメニア系住民の大半が本国に避難した。（小野田雄一）
2320：OS５：2024/09/02(月) 11:56:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0da78a99a473069fa401c9a606db14fc619e8b
東部ドネツク州でウクライナ軍劣勢　ポクロフスク陥落の恐れも「極めて困難」
9/2(月) 9:04配信

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産経新聞
ウクライナ国旗

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、「敵の主力攻撃の方面（でのウクライナ軍の戦況）は困難だ」と交流サイト（SNS）で表明した。ウクライナメディアは、シルスキー氏が言及したのは露軍との激戦が続く東部ドネツク州ポクロフスク方面に関してなのは明白だと指摘した。

【地図でみる】ロシア軍が占領した地域

ポクロフスク方面は露軍が全域の制圧を狙うドネツク州のウクライナ軍の防衛線の一角で、ウクライナ軍は劣勢だと伝えられている。同国のゼレンスキー大統領も最近、ポクロフスク方面の戦況が「極めて困難だ」と危機感を示していた。

米誌フォーブス（電子版）は8月31日、ポクロフスク陥落の恐れが高まっているとの見方を示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も9月1日、露軍がポクロフスクから約9キロの地点まで迫っていると伝えた。同紙はまた、ウクライナ軍が8月6日に着手した露西部クルスク州への越境攻撃で露軍がドネツク州の戦力をクルスク州防衛に回すと計算していたが、現時点でドネツク州での露軍の攻勢は弱まっていないとも指摘した。

一方、米シンクタンク「戦争研究所」は31日、露軍がポクロフスク方面に配置していた予備戦力の一部をクルスク州に転戦させた可能性があると指摘。「ウクライナ軍の越境攻撃は露軍の作戦全体に影響を与えている」と評価した。
2321：OS５：2024/09/04(水) 14:14:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/6157b1d27c6c8d255682c2ffeb36f3c398a7f248
ウクライナ、内閣改造へ　ポルタワの死傷者は300人超す
9/4(水) 0:59配信

朝日新聞デジタル
カムイシン戦略産業相=2024年5月11日、キーウ、藤原学思撮影

　ウクライナ最高会議（国会）で与党会派「国民のしもべ」のトップを務めるアラハミヤ氏は3日夜、「閣僚の半数以上が代わる」とSNSに投稿した。4日に解任、5日に任命という日程で進められるという。

【写真】モンゴルはなぜプーチン氏を逮捕しないのか　元ICC裁判官が解説

　ゼレンスキー大統領も3日夜のビデオ演説で「秋はウクライナにとって非常に重要だ」と人事について触れ、「我々には新しい段階の情報、文化、外交的努力が必要だ」と強調した。内閣だけでなく、大統領府でも人事を行うという。

　現地メディア「ウクライナ・プラウダ」は複数の関係者の話として、クレバ外相が解任され、シビハ第1外務次官が後任に就く可能性が高いと報じている。

　ウクライナ政府のウェブサイトによると、閣僚は22人。ステファンチュク議長は4日午前0時（日本時間4日午前6時）までに、ベレシュチュク副首相▽ステファニシナ副首相▽カムイシン戦略産業相▽マリュスカ司法相▽ストリレツ環境保全・天然資源相の5人から辞表を受け取ったことを明らかにしている。いずれも理由は明らかにされていない。

　アラハミヤ氏によると、人事は4日の会派の会合で最終決定されるといい、5閣僚の辞表提出は、内閣改造を見越したものとみられる。

　一方、ゼレンスキー氏は中部ポルタワの軍事教育施設に対するロシア軍の弾道ミサイル攻撃について、死者は51人、負傷者が271人に上ると明らかにした。警察や検察のほか、国防省も捜査に加わり、大きな被害が出るに至った詳細な経緯を調べるという。（藤原学思）

朝日新聞社
2322：OS５：2024/09/10(火) 22:28:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/517442b9cd306604a23e65c50f41e7ad66753d0fモスクワ近郊など９州にウクライナ軍が「最大規模の無人機攻撃」…三つの国際空港が一時閉鎖
9/10(火) 20:23配信

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読売新聞オンライン
１０日、無人機による攻撃で損傷したとされるモスクワ州ラメンスコエの集合住宅＝ＡＰ

　ロシア国防省によると、ウクライナ軍は９日夜から１０日未明にかけて、ロシアの首都モスクワ近郊のモスクワ州など９州に大規模な無人機攻撃を行った。同省はモスクワ州で無人機２０機、露全土で計１４４機を撃墜したと主張した。ロイター通信は、ウクライナ軍による「過去最大規模の無人機攻撃の一つ」と伝えている。

１０日、無人機による攻撃で損傷したとされるモスクワ州ラメンスコエの集合住宅＝ロイター

　タス通信によると、モスクワ中心部から南東約５０キロ・メートルのモスクワ州ラメンスコエで集合住宅２か所が損傷して、女性（４６）が死亡し、３人が負傷した。ウクライナ軍は露国内への無人機攻撃を繰り返しているが、モスクワ近郊で死者が出るのは異例だ。

（写真：読売新聞）

　これを受け、モスクワ近郊のドモジェドボ、ブヌコボ、ジュコフスキーの三つの国際空港が一時閉鎖された。航空当局によると、３空港の閉鎖に伴い、約５０便が目的地を変更するなどの措置を取った。モスクワ近郊では無人機の残骸が落下した影響で、高速道路の一部区間が通行止めとなった。

　ロシア通信などによると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は１０日、記者団に対して「敵の攻撃を防ぐため特別軍事作戦（ウクライナ侵略）を続けねばならない」と強調した。

　露軍もウクライナ国内へのミサイルや無人機攻撃を連日行っている。ウクライナ軍によると、９日から１０日にかけては首都キーウ近郊キーウ州など１３の地域に４６機の無人機が飛来し、ウクライナ軍は３８機を撃墜した。ロイター通信によると、南部ヘルソン州などで３人が負傷した。
2323：OS５：2024/09/29(日) 22:52:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/480ac9aefa892e77d0c578d33b5948e45a64b1ef
露外相、中国とブラジルのウクライナ和平案の検討表明　占領地「割譲」迫る狙いか
9/29(日) 17:19配信

産経新聞
佐々木正明
さんが推薦中
ウクライナと中国・ブラジルの和平案に賛同した国や地域機構

【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアのラブロフ外相は28日、国連総会一般討論で演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案への「代替案を無視するのは無意味だ」と訴えた。中国とブラジルによる和平案を評価しない欧米諸国を批判し、ロシアは検討対象とする姿勢をみせた。

【地図でみる】ロシア軍が占領した地域

ラブロフ氏は演説で、「核保有国（のロシア）と戦って勝利を得ようとするのは危険かつ無意味だ」と主張。ゼレンスキー氏が示す和平案「平和の公式」について、「悪評高く、これに基づく交渉への代替案はないと誓う西側諸国には道理がない」と非難した。

演説後の記者会見では、中国とブラジルの和平案が「どのように機能するのか具体的に知りたい」とし、その内容が「紛争の現実に裏打ちされていることが重要だ」と語った。国連外交筋は、露軍によるウクライナ占領地の「割譲を迫った」に等しいとみる。

中国とブラジルの和平案は、戦闘を激化させない政治解決をうたうもので、ウクライナ軍による領土奪還を事実上、否定する内容。露軍の撤退を求める記述もなく、ゼレンスキー氏は25日の一般討論でも「決して受け入れない」と拒絶している。

だが、中国の王毅共産党政治局員兼外相は28日、ラブロフ氏に先立つ一般討論で、中国は「建設的な役割を果たし、調停に関与し、平和のための協議を推進する」と演説。中国が27日に南半球を中心とした新興・途上国グローバルサウス（GS）の一部と発表した和平案支持の共同声明にはメキシコも加わったことで、支持は計11カ国となった。

ゼレンスキー氏の平和の公式に基づきスイスが主催した「世界平和サミット」の共同声明に署名した国と地域機構は日米やウクライナを含む95。ただ、GSの署名国は少ない。

中国とブラジルは独自の和平案を支持する11カ国と「平和フレンズ（友好国）」と名乗るグループを結成し、GSの支持拡大を図る方向だ。
2324：OS５：2024/09/29(日) 22:52:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfa99cd765430c39746cf7f636ed4df9f2f5903
露、兵士確保に四苦八苦　首都は「年収800万円」提示　兵力損耗を補充、財政負担も拡大
9/29(日) 7:54配信

産経新聞
「初年度の収入は520万ルーブル以上」とうたう契約兵の募集ポスター。ロシアは報酬を増額して兵員確保に躍起となっている＝9月9日、モスクワ（小野田雄一撮影）

ロシアのプーチン大統領が9月、露軍兵士の定員を現行の132万人から150万人へと18万人増員する大統領令に署名した。実質的にはウクライナ侵略で損耗した兵力の補充が狙いとみられ、増員分は契約兵でまかなうという。ただ、最近は契約兵の確保が難しくなっており、当局は高額の報酬や一時金支払いなどで勧誘に躍起となっているのが実情だ。侵略による死傷者増と兵力補充はロシアの財政にも重くのしかかる見通しだ。

【写真】ロシア軍の超音速戦略爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」

「年収520万ルーブル（約800万円）以上」－。最近、首都モスクワ市内で見られるようになった契約兵の勧誘ポスターの文言だ。

露政府統計によると、2023年の露国民の平均月収は約7万3千ルーブル（約11万円）。単純計算で年収に換算すると87万6千ルーブル（約135万円）となる。契約兵になれば、1年で6年分近くの収入が手に入る計算だ。

■契約兵確保のペースが鈍化

露政権は予備役30万人を招集した22年9月の「部分的動員」で社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は契約兵で兵力を確保する方針に転じた。

ウクライナに派遣される契約兵には最低でも月収約21万ルーブル（約32万円）を保証したほか、契約時の一時金支払い、各種手当、ローン支払いの一時免除など、さまざま優遇措置を提示して契約兵確保を進めてきた。

今年2月、ショイグ国防相（当時）は「23年中に約54万人が軍と契約した」と誇示した。しかし、露国民も契約兵の死傷率が高いことを理解しており、政権による契約兵の確保は徐々に困難になっているとみられる。

メドベージェフ国家安全保障会議副議長は最近、「今年1月～7月に19万人が契約兵になった」と述べており、契約兵確保のペースが23年よりもだいぶ鈍化してきたことが浮かび上がる。

兵員確保が難しくなっていることを示す一つの傍証が、契約兵に対する報酬の増額だ。

プーチン氏は7月末、契約兵になった国民らに政府から支払う一時金を、それまでの19万5千ルーブル（約30万円）から40万ルーブル（約62万円）に倍増させる大統領令に署名した。倍増は8月1日から12月末までとしており、「期間限定キャンペーン」のような趣が漂う。

■自治体も競ってインセンティブ打ち出す

政府とは別に独自のインセンティブを導入する連邦構成体（自治体）も増えている。

モスクワ市は7月下旬、軍と新たに契約する人に市から190万ルーブル（約293万円）の一時金を支払うと発表した。それ以前に市独自で契約兵に支払ってきた月額5万ルーブル（約8万円）の手当てなどを含めると、モスクワで契約兵になった人の初年度年収は520万ルーブル（約800万円）以上になるとしている。

露メディアによると、24年までに計80を超す連邦構成体のほぼ全てが、契約時の一時金を導入したり、一時金を大幅に増額したりした。契約した人に土地の権利書を与えたり（北西部レニングラード州）、自宅の改修費用を支払うことを約束したり（中西部モルドビア共和国）する構成体も現れた。

各構成体の首長は政府から契約兵を確保するよう命じられており、その人数に応じて実績の評価が変わると伝えられている。このため、首長らは多額の予算を投じてでも契約兵集めに躍起になっているもようだ。

契約兵集めが難しくなっていることを示すもう一つの傍証は、受刑者や刑事被告人を勧誘するための法改正だ。

露下院は9月、裁判中や上訴中の刑事被告人について、契約兵になって契約期間を満了するか、勲章を授与された場合、刑事責任を免除すると定める法改正案を可決した。

ロシアはすでに昨年6月、収監中の受刑者らに関して同様の措置を定める法改正を実施している。ただ、受刑者出身の契約兵は最前線に投入され、多数が死傷したとされる。

今回の法改正は、受刑者だけでは十分な人数の契約兵を確保できなくなっている実情を反映している公算が大きい。
2325：OS５：2024/09/29(日) 22:53:07: ■露軍の死者20万人、負傷者40万人の推計

多額の金銭を見返りとした契約兵の確保は今後、露財政の負担となる可能性がある。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、ロシアの国防費は以前、国内総生産（GDP）の3～4％台で推移していたが、22年のウクライナ全面侵攻後に急増。23年はGDPの約5・9％に達した。

米ブルームバーグ通信は今年9月、露政府が25年の予算案で、国防費にGDPの6・2％に当たる13兆2千億ルーブル（約20兆3千億円）を計上する計画だと報じた。24年予算の10兆4千億ルーブル（約16兆円）から大幅に増える。

国防費には兵士らの人件費も含まれており、契約兵の増加が国防費増加の一因だとみられる。

戦闘での死傷者の増加もロシアにとって財政的負担となる。露メディアによると、ロシアは兵士らが戦死した場合、遺族に約1千万ルーブル（約1541万円）を支払うと規定。退役が必要な負傷をした場合は約600万ルーブル（約924万円）を支払うとしている。負傷の程度に応じた各種の支払いもある。

ウクライナ侵略に伴う露軍の死傷者数は不明だが、英BBC放送によると、遺族による交流サイト（SNS）への投稿など公開情報のみに基づく集計で、少なくとも約7万人の戦死者が確認された。米紙ウォールストリート・ジャーナルは9月、欧米情報機関には露軍の戦死者を約20万人、負傷者を約40万人だとする推計もあると報じた。

ウクライナでの戦闘が続く限り露軍の死傷者は増え続け、それとともにロシア財政が逼迫（ひっぱく）の度を増すのは確実だ。（小野田雄一）
2326：OS５：2024/10/03(木) 23:22:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/00b3f1551784609e9ahttps://news.yahoo.co.jp/articles/00b3f1551784609e9a9e93a64e62f31c9d9579259e93a64e62f31c9d957925
ジョージアでLGBT規制法成立　EU加盟遠のく　与党側、議会選へ支持拡大狙う
10/3(木) 22:45配信

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産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会のパプアシビリ議長は3日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する法案に署名し、成立させた。欧州連合（EU）は昨年12月に「加盟候補国」の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、廃案にするよう求めていた。同法の成立でEUとの関係が悪化し、ジョージアのEU加盟が遠のくのは確実だ。

LGBT規制法に関し、パプアシビリ氏は3日、常識やキリスト教の伝統に基づくものだと主張。「一部のパートナー国から非難されることは分かっているが、わが国は他者の評価を恐れない」と表明した。

同法は、同性婚の禁止▽性的少数者による養子受け入れの禁止▽性別適合手術の禁止▽公の場でのLGBTの宣伝の禁止－などを定め、違反すれば罰則を科す内容。同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が法案を議会提出し、9月中旬に可決されていた。

ただ、法案に反対するズラビシビリ大統領が署名を拒否し、法案を議会に差し戻していた。同国の法律によると、法案は大統領が署名を拒否した場合でも議長が署名すれば成立する。

LGBTの規制で与党側は、今月26日に行われる議会選に向けて保守層からの支持拡大を狙ったとの観測が強い。与党側が6月、大規模な抗議デモやEUの批判を無視する形で、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する「反スパイ法」を成立させた背景にも、議会選に先立って選挙監視NGO（非政府組織）などの活動を抑圧する狙いがあったとみられている。

ただ、ジョージア国民の大半はEU加盟を望んでいる上、与党側の強権的な動きにも批判的だとされ、両法の制定が議会選での与党側勝利につながる保証はない。（小野田雄一）
2327：OS５：2024/10/04(金) 21:21:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/472719848f9f1620ecbe8920c3530a5f26447006
大統領選とＥＵ加盟の国民投票を控えるモルドバ、「親ロシア派が１３万人以上を買収」と発表
10/4(金) 19:39配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　旧ソ連構成国モルドバの警察は３日、今月２０日に行われる大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の賛否を問う国民投票に向け、モルドバの親露派勢力が人口約２６０万人の約５％にあたる１３万人以上を買収していたと発表した。ロイター通信などが報じた。ロシアから送られた資金で、親露派候補への投票とＥＵ加盟反対を働きかけていたとみられる。

【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

　米政治専門紙ポリティコ欧州版によると、この１か月だけでロシアの銀行から１５００万ドル（約２２億円）以上がモルドバの有権者らの口座に送金されたことが確認された。ロシアに亡命した親露派政党創設者のイラン・ショル氏が関与しているほか、ロシアからモルドバ国内の複数の協力者に指示が出されているという。

　ショル氏は９月末、通信アプリ「テレグラム」で、名前などを登録すれば５００レイ（約４２００円）、自身の選挙区でＥＵ加盟反対が多数で、親露派候補が当選した場合に５０００レイ（約４万２０００円）が支払われるとするキャンペーンを投稿しており、この運動が拡散しているとみられる。

　大統領選にはＥＵ加盟を推進する親欧米派の現職マイア・サンドゥ氏の他、親露派候補が出馬する。モルドバにはロシア語を話すロシア系住民も多く、親欧米派と親露派が激しく対立している。
2328：OS５：2024/10/04(金) 21:40:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/87d386b520dc0dfb58df2e6bab97ad1c5e3a6ece
「ロシア選挙介入で13万人買収」モルドバ批判　EU加盟阻止狙う
10/4(金) 8:30配信

朝日新聞デジタル
大半の住民がロシア語を話すモルドバのガガウズ自治州では、「モルドバだけのために」とロシア語で書かれた大統領選候補者の巨大看板があった=2024年9月27日、中川仁樹撮影

　欧州連合（EU）加盟をめざす旧ソ連構成国モルドバの警察は3日、同国の親ロシア勢力が今月20日の大統領選とEU加盟をめぐる国民投票に向け、少なくとも13万人を買収したと発表した。資金はロシアから送られたとしており、モルドバのEU加盟阻止が狙いとみている。

　ロイター通信や地元メディアによると、9月だけでロシアから1500万ドル（約22億円）の工作資金が送られ、親ロシア勢力が支配する同国領内の未承認国家「沿ドニエストル」でロシアの銀行カードなどを使い現金を引き出したという。

　国民投票ではEU加盟への反対票、大統領選でもサンドゥ現大統領の対立候補への投票を増やす目的とみられ、モルドバ警察は「前例のない直接攻撃」と批判。買収された13万人の身元も特定したという。

　サンドゥ政権はウクライナ侵攻を厳しく批判し、ロシアと対立している。モルドバでは国民の過半数がEU加盟に賛成とされる。だが、ロシア語話者を中心に穏健派も含めた親ロシア住民も3割にのぼると言われており、大統領選と国民投票に向けてロシア側が偽情報を拡散しているとの警戒感を強めている。

朝日新聞社