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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:49:37
東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA

1384 チバQ :2020/11/12(木) 10:02:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/747d0a9bcf73b08a182b64a34285eacd84ce0fcb
ナゴルノ停戦合意 トルコに押された露の「苦渋の決断」
11/11(水) 21:40配信
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ナゴルノカラバフ自治州
 【モスクワ=小野田雄一】ナゴルノカラバフ紛争をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの10日の停戦合意は、ロシアを後ろ盾とするアルメニア側が、トルコの支援を受けるアゼルバイジャンに大幅な譲歩をする内容だった。停戦合意を仲介したロシアは、戦闘を放置すればアゼルバイジャン側がナゴルノカラバフ自治州の全域を掌握しかねないと判断し、事実上のアルメニア敗北を容認した。

【図】アルゼンバイジャンとアルメニアをめぐる関係

 10日の停戦合意は、アゼルバイジャンが9月末以降の戦闘で奪還したナゴルノカラバフ自治州内の領域を、引き続き支配下に置くことを認めた。さらに、今回の戦闘以前にアルメニアが実効支配していた自治州周辺の多くの地域を、アゼルバイジャンに返還するとした。分断される自治州とアルメニア本国には幅5キロの回廊を維持する。ロシアは約2000人の停戦監視部隊を前線地帯に投入した。

 今回の停戦は、自治州の中心都市ステパナケルトから約10キロの都市シュシャをアゼルバイジャンが確保し、ステパナケルト陥落が現実味を帯びた段階で合意された。アルメニアのパシニャン首相は「停戦は軍が提案した。苦渋の決断だった」と説明した。

 ロシアにとっても「苦渋の決断」だったのは明白だ。アルメニアは露主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国で、ロシアにはアルメニアの防衛義務がある。だが、ロシアはアルメニア本土に戦闘が及ばない限りは介入しない方針をとり、アゼルバイジャン側の猛攻に手を打てなかった。アゼルバイジャンを軍事支援するトルコとの直接衝突を警戒した。

 アルメニアの首都エレバンでは10日、停戦に抗議する数千人が暴徒化し、議会庁舎を占拠。停戦合意の破棄やパシニャン首相の退陣を要求した。野党も合意破棄に向けた手続きを始めると表明した。アルメニアはナゴルノカラバフ紛争でのロシアの庇護(ひご)を期待してきただけに、今後、国民の怒りがロシアに向けられる可能性もある。

 今回の停戦合意は自治州の帰属問題には全く触れておらず、本質的な紛争解決は先送りされている。衝突が再燃する可能性はなお残る上、露停戦監視部隊に死傷者が出るなどすればロシアが自ら参戦する展開も考えられる。アゼルバイジャンはトルコを停戦監視に参加させるべきだと強く主張しており、ロシアの出方が注視される。

    ◇

 【用語解説】ナゴルノカラバフ アゼルバイジャン西部の自治州。旧ソ連末期、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、3万人以上が死亡する紛争に発展。ロシアの支援を受けたアルメニア側が実効支配を確立した状態で1994年に停戦となった。今年9月27日発生の戦闘は停戦後で最大規模となり、ロシアは双方で約5000人の死者が出たとみている。

1385 チバQ :2020/11/12(木) 13:05:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70f259ee3fdf0bbfdeee4cf1430591ab8c94950

病院も市場も空爆で破壊 ナゴルノ紛争地、記者は見た
11/11(水) 8:00配信




攻撃を受けて破壊されたナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトの市場=3日、国末憲人撮影
 アルメニアが実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる紛争が続くなか、記者が同地域の中心都市ステパナケルトに入った。10日未明にロシアが仲介して停戦合意が発表された。ただ、これまで1カ月で3度の停戦合意が崩壊しており、予断を許さない状況が続いている。

【動画】闇夜にサイレン、響く着弾音 アルメニアが実効支配するアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域に記者が入った。

 記者がステパナケルトに入ったのは今月2日。今回の紛争で同地に入るのは日本メディアとして初めてだとみられる。ステパナケルトは、アルメニアの支援で一方的に独立を宣言した「ナゴルノ・カラバフ(アルツァフ)共和国」の「首都」だ。街路には、ひっきりなしに爆発音が鳴り響いていた。多くの住民が街を離れ、街には歩行者の姿はほとんどない。攻撃で市内各地の住宅が倒壊し、炎上した車が放置されていた。

 街の中心部の共和国産婦人科病院は先月末の空爆で破壊され、一部が崩れかけていた。診察は地下に設けられた臨時の診療室で続けられていた。妊娠27週という妊婦が1人、ベッドに横たわる。診察していた産婦人科長のバディク・オシポフ医師(49)は「攻撃を受けた時は、建物全体が崩壊したかと思う振動だった。水道が破裂して、地下が水浸しになった。近くに軍事施設はない。なぜ狙われたのか」と嘆いた。

 攻撃を見越して、病院機能は10月3日から地下室に移していた。そのため、数人が軽いけがをしただけで、死者は出なかった。一つのベッドは地上に開いた窓の下にあり、粉々になったガラスの直撃を受けたが、偶然空いていた。地上の病室はがれきの処理も終わらず、診察は地下で続けるという。

 市内の住宅街にある青空市場の周辺も10月末から11月にかけて3日連続で攻撃を受けた。爆弾の一つは市場の中心に落下し、けが人が出たという。大部分の店が閉まる中、営業を続ける精肉店の経営者ボリス・ネルシェシアンさん(64)は「2日前の朝、店を開けようと市場の中に入ったとたん爆発した。ここが集中して狙われている」。

 市場近くの民家3軒も大破していた。住人は避難して無事だった。近所に住む鮮魚店経営のガリーナ・マルラロシアンさん(50)は「周囲はみんな避難したが、息子が兵士として前線に出ている。私はここから逃げない。街にとどまる責任があると思っている」と話した。庭に実る柿で干し柿をつくり、息子を待つという。

■「わざと住民を標的にしている」

 被害調査を続ける地元公的機関「人権オンブズマン」のアルタク・ベグラリヤン氏(32)によると、ナゴルノ・カラバフの人口約14万7千人のうち、9万人が難民や避難民として住居を離れたという。「人々に恐怖を与え、戦う意志をそぐために、わざと住民を標的にしている」とアゼルバイジャン側を非難した。

 ナゴルノ・カラバフ地域では、多数派のアルメニア系住民が1991年に独立を宣言し、支援するアルメニア軍とアゼルバイジャン軍との本格的戦闘に発展。94年に停戦したが、今年9月末に当時以来の大規模衝突が再び始まった。1カ月余りで3度も停戦合意がなされたが失敗した。双方の攻撃は多数の民間人を巻き込み、死者は5千人を超えるとの指摘もある。軍事力に勝るアゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフ地域を連日ミサイルやドローンなどで攻撃していた。

 もっとも、アゼルバイジャン側でも、アルメニア側から市民が攻撃を受けたとの報道が多い。実際の被害と、双方のプロパガンダによる誇張とがない交ぜになり、事実の把握は難しい。

 ナゴルノ・カラバフは全域が険しい山岳地帯で、ソ連崩壊前後から領有を巡る対立が続く。アルメニア、アゼルバイジャン両国に影響力を持つロシア、両国と国境を接するイラン、アゼルバイジャンと緊密な関係を持つトルコといった地域大国の利害が絡み、対立は複雑化している。(ステパナケルト=国末憲人)
朝日新聞社

1386 チバQ :2020/11/16(月) 17:09:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/af2313cbf0fa36e9db7f208e324c3c3c568ec04c
親欧米のサンドゥ氏勝利 モルドバ大統領選決選投票
11/16(月) 15:56配信
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15日、モルドバの首都キシニョフで、決選投票終了後に記者会見する大統領候補のサンドゥ前首相(EPA時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで15日、大統領選の決選投票があった。

 即日開票され、親欧米のサンドゥ前首相(48)が親ロシアの現職ドドン大統領(45)を得票率で上回り、勝利する見通しとなった。

 中央選管によると、開票率99%で、得票率はサンドゥ氏が57.5%、ドドン氏が42.5%。タス通信によると、サンドゥ氏は「私に投票してくれた人々に感謝する」と事実上の勝利宣言を行い、経済発展に向けて団結する必要性を訴えた。

1387 チバQ :2020/11/16(月) 18:51:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/07101c49aede56e680c6f07183c1f2ce97403ae2
ロシア部隊展開でナゴルノ停戦 アルメニアが領土引き渡しへ
11/16(月) 16:21配信
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14日、ナゴルノカラバフに到着し、配置についたロシア平和維持部隊の兵士ら(タス=共同)
 【モスクワ共同】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。

【写真】係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意  声明を発表するプーチン氏 アルメニアは事実上の敗北
 アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。

1388 チバQ :2020/11/16(月) 20:20:27
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201116k0000m030262000c.html
モルドバに初の女性大統領 親欧派野党のサンドゥ党首 親露派の現職破る
2020/11/16 19:25毎日新聞

モルドバに初の女性大統領 親欧派野党のサンドゥ党首 親露派の現職破る

モルドバ大統領選で投票するマイア・サンドゥ氏=首都キシニョフで2020年11月1日、AP

(毎日新聞)

 旧ソ連のモルドバで15日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、親欧州派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首(48)が暫定結果で57・75%の票を獲得し、初当選した。親露派の現職ドドン氏(45)の得票率は42・25%だった。投票率は52・78%。同国で女性が大統領に就任するのは初めて。

 1日の大統領選ではどの候補も過半数の票を獲得できず、1位のサンドゥ氏と2位のドドン氏が決選投票に進んだ。タス通信によると、サンドゥ氏は「経済を立て直すために国を団結させる」と勝利宣言した。ドドン氏は選挙の不正を訴えている。モルドバは首相権限が強く、大統領の決定には議会などの承認が必要。議会はドドン氏の与党・社会党が第1党だが、単独過半数を得ておらず、解散総選挙の可能性も指摘されている。

 サンドゥ氏は教育相などを経て、2019年6月に社会党との連立内閣で首相に就任したが、首相権限の強化案を巡り議会と対立して同11月に退任し、ドドン政権の腐敗などを批判していた。欧州連合(EU)との関係強化を訴えており、対露関係が悪化する可能性がある。【モスクワ前谷宏】

1389 チバQ :2020/11/17(火) 10:54:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/84007dbb870b92e0a215a75a0d42dbc44e3ed1d6
「住めるものなら住んでみろ」 アルメニア人、撤退前に自宅へ放火
11/17(火) 10:19配信
アルメニアとアゼルバイジャンの間で、約1カ月以上続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争。停戦協定で、今回の紛争でアゼルバイジャンが奪還した領土を維持することになり、ここを実効支配していたアルメニアの住民は撤退前に、住んでいた家へと火を放った。

アルメニア住民のアルセンさんは、アゼル軍と戦った際の迷彩服のまま、妹のダイニングテーブルの下で火をつけ、こう言った。
「アゼル人が明日ここに来る。
 ここに住まわせてやろう――住めるものならな」

ロイターの記者は、両国の係争地ナゴルノカラバフ地域のこの村で6軒の家が燃えているのを確認した。
アルメニア人は、終結協定に基づくアゼルへの領土引き渡しを前に、自分たちの家に火を放っている。
ナゴルノカラバフ地域の帰属を巡り、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争は6週間続いた。
ナゴルノカラバフは国際法の下ではアゼルバイジャンに属するが、アルメニア系住民が統治している。
アゼルは、この地域の支配権と焼け落ちた家々を手に入れることになる。

最終更新:11/17(火) 10:19

1390 チバQ :2020/11/18(水) 09:30:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f36219545d577bc64f5e6c968795bbe5e8e501c
ナゴルノ紛争 「敗者」アルメニアの住民、自宅に放火して退去 15日が期限 本国では抗議デモ続く
11/16(月) 9:36配信
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 【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、9日の停戦合意でアルメニアがアゼルバイジャンに15日までに返還すると定められた自治州周辺のカルバジャル県(推計人口数万人)では同日までに、住民らが自宅に火を放った上で退去した。アルメニア本国では実質的に敗北を認めたパシニャン首相の退任や停戦合意の破棄を求めるデモが続いている。

 露主要メディアなどによると、少なくとも数十軒以上の住宅が焼かれた。自宅を焼いた男性住民はロイター通信に「アゼルバイジャン人は焼け跡に家を建て直さなければならないだろう」と述べ、資産を渡さないための措置だと説明した。

 一方、イタル・タス通信によると、アゼルバイジャンは15日、「人道的観点」に基づき、同県の返還期日を25日まで延期することに同意したと発表した。退去する住民や軍部隊でアルメニア本国への道路が混雑しているためで、アルメニアが停戦仲介役のロシアを通じ延期を申し入れていた。

 アルメニアの首都エレバンでは連日、停戦を不満とする数千人規模のデモが発生。パシニャン氏は退任を否定している。同国治安当局は15日までに、パシニャン氏の殺害や権力奪取を企てた疑いで、複数の野党側指導者らを一時拘束した。

 9月27日に始まった紛争では双方で計4千人以上が死亡したとされる。停戦合意では、アゼルバイジャンが奪還した自治州内の地域について同国の継続統治を認めたほか、アルメニア側が実効支配してきた自治州周辺のアグダム県▽カルバジャル県▽ラチン県-をアゼルバイジャンに返還すると定められた。アグダム県の返還期限は今月20日、ラチン県は12月1日。

1391 チバQ :2020/12/01(火) 09:05:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bba79fb155c54ca58c2f3ab838af7b7f4aef858
東欧2カ国、強権政治続く EUとの対立で経済復興に影
12/1(火) 7:10配信

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時事通信
握手するポーランドのモラウィエツキ首相(左)とハンガリーのオルバン首相=26日、ブダペスト(EPA時事)

 【ベルリン時事】東欧のポーランド、ハンガリー両政府が強権的政治を続け、国内のリベラル派や欧州連合(EU)との対立が深まっている。

 EUは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた域内経済の再建資金の配分に当たり、両国を標的にした条件を設定。両国は反対して共闘する姿勢を誇示しており、価値観の相違が欧州経済の復興にも影を落としている。

 ポーランド憲法法廷は10月、人工妊娠中絶をほぼ全面的に違憲とする判断を下した。保守与党「法と正義」の方針に沿った決定だが、多くの市民が反発し、数万人規模の抗議活動が頻発した。

 ポーランド政府は近年、「政治的活動」に関与した判事への罰則導入といった「司法改革」を断行してきた。これについてEUなどは、政府方針に批判的な判事を狙った措置と見なし、司法の独立を脅かすと批判している。違憲判断への市民のデモにも、中絶の是非という個別の問題だけでなく、司法が政権の影響下にある現状への不満が噴出したという側面がある。

 ハンガリー政府の強権支配の象徴となっているのは、言論の自由の抑圧につながりかねない、買収などを通じたメディア統制だ。7月には、政権に近い企業家から間接的に出資を受けた国内最大級のニュースサイトの編集長が、編集作業上の「圧力」に言及して解雇され、記者ら70人超も抗議して退職した。

 かねて両国の動きを問題視していたEUは、7500億ユーロ(約93兆円)の経済再建策を含むEU予算に関し、司法の独立の保障を含む「法の支配」の順守を資金供与の条件とする新ルールを導入する方針だ。激しく反発した両国は、全会一致を必要とする再建策の承認を阻止。11月19日のEU首脳会議でも拒否の姿勢を貫いた。

 ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は11月26日、ブダペストで会談。再建策の内容は「受け入れ難い」(オルバン氏)と強調し、現行案に反対し再交渉を要求し続けると明言した。EUは12月に再び開く首脳会議での決着を目指すが、行き詰まりを打開できるかどうかは不透明だ。

1392 チバQ :2020/12/01(火) 12:57:33
>>1390
塩を畑に撒かなかっただけ、人道的か?

1393 名無しさん :2020/12/06(日) 15:32:28
https://mainichi.jp/articles/20201122/k00/00m/030/061000c
「河野大臣にも影響されて」SNS外交に取り組む旧ソ連諸国の大使たち 売りはお国の食文化
毎日新聞2020年11月24日 10時00分(最終更新 12月2日 17時12分)

 ツイッターのフォロワーが213万人を超える河野太郎行政改革担当相。「雲の上の存在とみられがちな政治家のイメージを変えた。ぼそっとツイッターでつぶやく姿勢に影響を受けている」。かつてソ連を構成した国から来た臨時代理大使の一人はこう打ち明け、ネット交流サービス(SNS)を通じた自国の食文化などの紹介に力を入れている。お堅いイメージもある外交官の「広報外交」の最新現場をのぞいてみた。

 「シュクメルリどうしているかなと気になってエゴサ(検索)をしたら、多くの方が日常的につくっている様子がうかがえて安心」。こうつぶやいたツイートには、黄色が映えるスープ料理の写真が添えられていた。「最も伝統的な料理であるハチャプリは地方によって七変化」。そして写真にはこんがり焼けたパンが写っている。

 これらのツイートの発信者はジョージア(グルジア)の駐日臨時代理大使、ティムラズ・レジャバさん(32)。父の仕事の関係で小さいときに訪日し、日本の小中高大に通ったことから流ちょうな日本語を使い、自分でツイートを打ち込む。12月上旬の時点で2万8000人を超えるフォロワーを持ち、旧ソ連地域に絡んだコミュニティーでは知られた人である。

 ツイートで紹介したシュクメルリは、鶏肉をニンニクとクリームソースで煮込んだ料理で、ハチャプリはチーズ入りのパンである。

「鍋定食」とコラボ
 レジャバさんを有名にしたツイートの一つは、シュクメルリなど自国の文化を紹介するつぶやきだった。

 牛丼チェーン「松屋」が2019年12月に「シュクメルリ鍋定食」を限定販売すると、客として店を訪れたレジャバさんが「大使館のメンバーで松屋でシュクメルリ御膳を頂きます」と投稿するなどして話題を呼んだ。松屋が販売を始めたのは「鶏肉とニンニクを合わせた料理をネットで検索した際にたまたま見つけた」(広報担当者)ためで、大使館と連携を取ったわけではない。それでも同社は「大使のツイート効果はかなりあった」として、早ければシュクメルリ鍋定食を12月に再び販売する。

 コンビニや食品業界もシュクメルリのブームに便乗し、10月にファミリーマートが関連商品を発売。11月には永谷園がローソンで先行販売を開始した。記者も試しにシュクメルリのスープを飲んでみると、ニンニクの香りが食欲を誘い、クリームの優しい味わいが胃に染み渡った。体がぽかぽかになり、白いご飯に合うという印象を持った。

 ファミマは「想定の2倍以上を売り上げた」(広報担当者)ことを受けて、12月に第2弾として弁当タイプの商品の発売を始め、15日にはスープも販売する。

 レジャバさんがツイッターを通じた情報発信に力を入れる背景には、面積が日本の約5分の1で、人口約390万人の小国ジョージアが直面する悩みがある。日本では15年まで政府やマスコミが「グルジア」と呼んできたこともあり、「10年ぐらい前まではクロアチアなどと間違えられるなど、国として広く認識されていなかった」と振り返る。

 そこで注目したのが、17年時点で日本にアクティブユーザー数(MAU)が4500万人いたツイッターだった。「ジョージアのことを理解してもらい、日本の生活の一部に取り入れてもらうこと」を目標にして、投稿を続けた。早稲田大を卒業後、数年間キッコーマンで営業やマーケティングに従事した経験も、今のPR活動に生かされているようだ。

 食文化以外のツイートでもジョージアのPRに貢献してきた。19年10月、天皇陛下が即位を国内外に宣言された「即位礼正殿(せいでん)の儀」で、レジャバさんは民族衣装「チョハ」を着て参列した。

 チョハは胸に火薬入れがあるジョージアの正装で、人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」で主人公ナウシカが着た衣装のモデルともいわれる。参列したレジャバさんの姿がツイッターに流れると、米人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する「ジェダイの騎士ぽくてすごいカッコいい」などと騒がれたうえに、レジャバさんもツイートに加わり知名度が上がった。

 今後は、ハチャプリの作り方などを紹介する動画投稿サイト、ユーチューブの配信にも力を入れるつもりだ。レジャバさんはSNSを通じた自国のPR活動について「ジョージアの知名度の低さは伸びしろの裏返し。紹介したいネタはまだ山ほどある」と話す。

1394 名無しさん :2020/12/06(日) 15:32:43
>>1393

ウクライナ大使も参戦
 旧ソ連の国では10月に来日したウクライナ大使、セルギー・コルスンスキーさん(58)もツイッターによる発信に積極的だ。

 着任直後の投稿では、「ブラバ」と呼ばれるこん棒を右肩に乗せた写真を掲載。4万6000人が「いいね」を押すなど一気に知名度を上げた。「『国を代表して着任しました』という意味を込めてジョークのつもりで投稿した」と話すが、本人も思わぬ反響に驚いた様子だ。

 コルスンスキーさんも食文化をはじめとしたウクライナの情報発信に力を入れる。10月中旬の投稿では赤紫色の根菜ビーツを使ったスープ「ボルシチ」を取り上げ、「コロナウイルス感染症対策も取らなければなりません。ボルシチをお勧めします。野菜がたくさん入っているので、免疫力をアップできます」とツイート。隣国ロシアの料理とのイメージを持たれがちだが、ボルシチはウクライナが発祥の地であるだけにツイートにはプライドがにじんでいた。

 同僚の助けを借りながら、日本語で投稿するコルスンスキーさん。「ウクライナの知名度を上げて、日本人観光客やビジネス客を増やし、日本でもウクライナ産食品の輸出増加などを目指していきたい」。目標を聞くと、そこは外交官らしい発言が返ってきた。【中村聡也】

1395 とはずがたり :2020/12/08(火) 14:48:55

ロシアから世界を見る
ベラルーシの反体制派が日本に対して怒るわけ
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201206/pol/00m/010/008000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s
前谷宏・モスクワ支局長
2020年12月8日

 「あなたの新聞を通して日本社会に問いたいことがある」。ルカシェンコ大統領(66)の6選が発表された、8月9日の大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシ。選挙から3カ月がたったのを機に、抗議を主導する反体制派幹部の一人、パベル・ラトゥシコ元文化相(47)にインタビューした時のことだ。日本政府の対応に話題が及ぶと、険しい口調でこう迫られた。「日本社会は独裁政権を支持するのか」と。

 なぜベラルーシの反体制派の目に、日本が独裁政権を支持しているように映るのか。後述するように、最大の理由は日本の新任大使がルカシェンコ氏に信任状を奉呈したことにあるのだが、この問題を通して、遠く離れた東欧の小国を揺るがす政治危機の意味を考えてみたい。

やまぬ抗議活動と「軍事独裁」化するルカシェンコ政権
 1994年からルカシェンコ氏が強権政治を続けてきたベラルーシでは8月の大統領選後、多くの市民が選挙の不正を訴え、ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議デモが続いている。政権側は治安部隊を使って強硬に取り締まっており、拘束者は人口約940万人に対して延べ約3万人に上ると言われている。それでも人々はルカシェンコ政権への抵抗の象徴である白赤白の旧国旗を掲げ、抗議の声を上げるのをやめない。「抗議に賛同する人の数はむしろ増えている」(政治評論家のカルバレビッチ氏)と指摘する専門家もいる。

 この抗議活動を主導する反体制派の団体「調整評議会」で幹部を務めるのが、ラトゥシコ氏だ。元々はルカシェンコ政権で駐ポーランド大使や駐仏大使などを歴任した外交官だった。しかし、8月の大統領選直後に俳優たちが治安当局の暴力に抗議してストを始めたことを支持し、国立劇場の館長職を解任された。その後、ルカシェンコ氏の退陣を求める反体制派に転じると、当局から拘束の脅しを受け、9月に隣国ポーランドへ脱出。…

1396 チバQ :2020/12/15(火) 15:50:44
https://www.asahi.com/articles/ASNDG2VXNNDBUHBI03Y.html
ナゴルノ紛争「戦勝」パレード 主賓格にトルコ大統領
会員記事
モスクワ=喜田尚 イスタンブール=高野裕介
2020年12月14日 21時30分
バクーで10日行われた「戦勝」パレードで、壇上に並ぶトルコのエルドアン大統領(左)とアゼルバイジャンのアリエフ大統領(トルコ大統領府提供)=AFP時事

 トルコのエルドアン大統領は、アゼルバイジャンの首都バクーで10日にあった同国の「戦勝」パレードに主賓格で出席した。9〜11月に続いたナゴルノ・カラバフ地域をめぐる同国とアルメニアの軍事衝突で、エルドアン氏は各国が即時停戦を求める中でも一貫してアゼルバイジャンを支援。この日も演説で「栄誉ある勝利だ」と同国軍をたたえ、旧ソ連圏での影響力拡大を印象づけた。
 パレードは、ロシアが仲介した停戦合意が発効して1カ月の節目で行われた。
アゼルバイジャン軍、戦利品も披露
 現地からの報道によるとバクー中心部の広場で約3千人のアゼルバイジャン軍兵士が行進。戦車などの車両や今回の軍事衝突で威力が注目されたトルコ製の無人攻撃機などのほか、戦闘でアルメニア軍から奪ったという装甲車両など「戦利品」も披露された。行進にはトルコ軍兵士も加わり両国の結束を強調した。
 壇上でエルドアン氏と並んだアゼルバイジャンのアリエフ大統領は演説で「(トルコの支援は)兄弟国の絆の象徴だ」と述べた。
 軍事衝突は9月27日、1990年代からアルメニアが実効支配してきたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域とその周辺で勃発。和平協議で議長国をつとめる米国、フランス、ロシアの首脳が即時停戦を呼びかけたのに対し、エルドアン氏は3国を非難し、アルメニア軍撤退を停戦条件にしたアゼルバイジャンを支援した。戦闘は44日間続き、アゼルバイジャン軍がナゴルノ・カラバフ地域南部を制圧。アルメニアは停戦合意で周辺地域からの撤退を受け入れた。
 アルメニアでは今も停戦合意に署名したパシニャン同国首相の辞任を求める野党勢力のデモが続く。10日も首都エレバンで政府庁舎に押し入ろうとした野党支持者ら約30人が拘束された。
 アゼルバイジャンは自国兵士の死者数を明らかにしてこなかったが、今月3日に2783人と発表。市民の犠牲も含め、双方の死者は5千人を大きく上回ったことになる。(モスクワ=喜田尚)
トルコ、役割拡大を要求
 ナゴルノ・カラバフ紛争は旧ソ連時代の1980年代末、アゼルバイジャン当局とアルメニア系住民の衝突で始まり、94年にロシアの仲介でいったん停戦が成立した。
 その後アゼルバイジャンとの結び付きが強いトルコの台頭で地域情勢は変化。トルコ外交に詳しいカディル・ハス大(トルコ)のソリ・オゼル講師は「南コーカサスに影響力を持つことで、周辺地域でもトルコの発言力が高まる可能性がある」と話す。モスクワ国際関係大学のマルケドノフ指導研究官は旧ソ連圏への影響力維持を図るロシアについて「よりバランスをとる必要に迫られた」と指摘した。
 今回の停戦合意を受け、米国、フランスの代表は11月18日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談。3国は和平協議を再開する構えだ。91年に独立宣言したナゴルノ・カラバフの地位問題が最大の焦点だが、アゼルバイジャンとトルコはこれまでの協議の停滞を批判してきた。「トルコにはこの地域の紛争解決で、さらに大きな役割が与えられるべきだ」(アリエフ・アゼルバイジャン大統領)、「トルコ、アゼルバイジャン、アルメニアにロシアを加えた4者で話し合おう」(トルコ大統領府報道官)と訴えるなど、トルコの役割拡大を要求しており、協議の難航は避けられない。

1397 チバQ :2020/12/15(火) 15:51:00
アルメニア系住民、自宅に放火
 一方、今回の停戦合意でアルメニア側からアゼルバイジャンへ引き渡された周辺地域では、退去するアルメニア系住民の一部が直前に自宅に放火した。自分たちの家屋がアゼルバイジャン側に接収されるのを嫌ったためだ。
 停戦合意で大幅な譲歩を強いられたアルメニアでは国内で政治の混乱も続く。
 合意に署名したパシニャン首相に対する野党の辞任要求に加え、政権内に離反の動きも。外相や緊急事態相が相次ぎ辞任し、議会で過半数を維持する与党からも一部議員が離脱した。サルキシャン大統領は議会の解散、前倒し選挙は避けられないとの考えを示した。
 プーチン氏は11月17日のテレビ・インタビューで、アルメニアで合意破棄を訴える勢力が政権につく可能性について問われ、「自殺行為だ」と述べた。(イスタンブール=高野裕介、モスクワ=喜田尚)

1398 とはずがたり :2020/12/22(火) 14:47:07
米、在ロシア総領事館閉鎖へ 活動は大使館のみ
2020年12月22日14時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200681&g=int

 【ワシントン時事】米国務省当局者は21日、ポンペオ国務長官がロシア極東ウラジオストクの総領事館を閉鎖し、中部エカテリンブルクの総領事館の業務を停止する方針を決めたことを明らかにした。ロシアで活動を続ける米公館は在モスクワ大使館だけとなる。
米国務長官「ロシアが関与」 大規模サイバー攻撃

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、国務省は議会への通知で、ロシア当局が同国内で活動できる米外交官の人数を制限していることを閉鎖の理由に挙げた。通知は、ロシアが関与したとみられる米政府機関への大規模サイバー攻撃が明るみに出る前だったといい、関連は不明。

1399 チバQ :2021/01/03(日) 23:17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/91dd4afaa819cef83462ef8a0f63daae288eb835
ロシアで政治活動制限法相次ぎ成立 「外国干渉」理由に 下院選前に圧力強化か
1/3(日) 17:40配信

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毎日新聞
ロシアのプーチン大統領=モスクワで2020年12月17日、AP

 ロシアの上下両院は2020年12月、「外国からの干渉」の排除を理由に市民の政治活動を制限する複数の法案を相次いで可決した。プーチン大統領も30日、法案に署名し、順次発効する見通し。背景には21年の下院選を前に反体制派への圧力を強化する狙いも見え隠れする。

 可決された中で特に物議を醸したのが、外国からの財政援助を受けて政治活動を行う「外国エージェント」の規制を強化する法案だ。外国エージェント制度は12年に導入され、従来は人権団体などのNGOと一部の外国政府系メディアを対象に定期的な活動報告などを義務づけていた。だが今後は法人格を持たない団体や個人も規制対象となる。

 法改正により、外国エージェントに該当しながら司法当局に届け出をしない場合は「2年以下の禁錮刑」などの罰則が適用される。報道機関は、記事の中で当該団体・個人がエージェントであることを記載する。エージェントに登録された個人に限らず、その援助を受ける人物が選挙に出る場合も広報資料などにエージェントとの関係を明記することが求められる。

 ただ、今回の法改正では外国エージェントの要件となる「政治活動」や「外国からの援助」などの規定が曖昧な面もあり、人権活動家からは恣意(しい)的な運用を懸念する声も上がる。露紙ノーバヤ・ガゼータは「必要があれば、どんな市民にも責任を問うことが可能になる」との専門家の見方を紹介し、政権が特定の活動家を「狙い撃ち」する可能性を指摘した。

 インターネット上の規制も強化される。欧米諸国からフェイク(偽)情報の流布が指摘される「RT」など露政府系メディアの記事について、最近はそれを検閲するソーシャルメディアの活動も盛んだ。だが今後、こうしたソーシャルメディアをブロックする権利も当局に与えられるという。

 露メディアによると、一連の法改正についてボロージン下院議長は「自由や権利の侵害ではなく、国益を守るためのものだ」と強調。プーチン氏も「外国に内政干渉をさせないためだ」と述べ、法案擁護の姿勢を鮮明にしていた。

 今回の法改正は、24年の大統領選の前哨戦とされる21年9月予定の下院選対策との見方も強い。新型コロナウイルス感染拡大を抑え込めないプーチン氏の支持率は下落傾向にあり、下院選で与党「統一ロシア」が議席を減らすとの観測も出ている。

 元下院議員で、プーチン政権を批判する野党指導者のグドコフ氏は毎日新聞の取材に「法改正は選挙から反体制派候補を排除し、市民の抗議活動を抑えつけるものだ。外国の介入は口実にすぎない」と指摘する。

 政治学者のスタノバヤ氏は自身の論考で、20年8月に起きた反体制派指導者ナワリヌイ氏への襲撃事件にも触れながら、「プーチン政権は反体制派の活動を(外国と協力する)国家反逆行為になぞらえ、リベラル系野党の存在を事実上禁止しようとしている。市民の利益よりも体制の利益が優先される傾向が強まっている」と指摘している。【モスクワ前谷宏】

1400 チバQ :2021/01/09(土) 22:36:02
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210109X407.html
強権志向の候補優勢=10日にキルギス大統領選
2021/01/09 19:12時事通信

 中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の議会選後の混乱でジェエンベコフ大統領が辞任したことに伴う大統領選が行われる。混乱時に収監先から解放され、大統領代行を務めたサディル・ジャパロフ氏(52)が優勢だが、同氏は大統領権限の強化や自国優先主義を打ち出しており、当選した場合は強権的な統治を進める可能性がある。

 大統領選には17人が立候補。昨年12月の世論調査によれば、回答者の64%が「ジャパロフ氏に投票」と答え、他候補は1〜3%にとどまった。ジャパロフ氏は2005年に国会議員に選出され、当時のバキエフ大統領(10年に亡命)の顧問を務めるなどしたが、13年の人質事件に関与したとして服役。昨年10月4日の議会選後に野党勢力が抗議デモを展開し、混乱が生じた際に解放された。

 野党勢力の退陣要求により、ジェエンベコフ大統領は10月15日に辞任を表明した。混乱を受けて首相に就任したジャパロフ氏は大統領代行も務めて一気に権力を掌握。大統領選出馬のために11月に大統領代行の職を辞した。

 選挙戦でジャパロフ氏は「政党システムはわが国に政治的いざこざをもたらしただけだった」と訴え、憲法改正による大統領権限の強化を提案。同氏の意向を踏まえ、10日は大統領制と議会制のいずれを支持するかを問う国民投票も実施される。

 またジャパロフ氏は過去に、キルギス東部でカナダ企業が操業するクムトール金鉱山の国有化を主張。最近のインタビューでも「クムトールのような国家的資産は国民のものだ」と述べ、外資規制強化の考えをのぞかせた。地域に影響力を持つロシアとの関係は重視する姿勢を示している。

 キルギスは1991年の独立以降、大統領が辞任する政変が3回起きたが、強権的な国家が多い中央アジアでは民主化が進んでいるとされてきた。しかし、ジャパロフ政権が誕生した場合、こうした状況が変化することも予想される。

1401 チバQ :2021/01/09(土) 22:52:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efc15d418cec95df703a8a0e6cd2477789aad7
キルギスで10日に大統領選 元野党指導者優勢、政治制度変更の投票も
1/8(金) 19:41配信

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産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の政変に伴う前倒し大統領選が行われる。15人以上が立候補登録されたが、政変で首相と大統領代行に一時就任した元野党指導者、ジャパロフ氏(公職者の大統領選出馬を禁じた規定に基づき、大統領代行を辞職、首相権限を停止)が勝利するとの観測が強い。ただ、選挙結果をめぐり反対勢力の抗議デモが起こる可能性もある。

 同日には、政治制度を現行の議会共和制から大統領制に移行させる憲法改正の是非を問う国民投票も行われる。改憲は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立の解消を理由にジャパロフ氏らが主導し、賛成多数で成立する見通し。ただ、反対勢力は「大統領制は強権政治や腐敗の温床になる」と反発している。

 ロシアは今回の大統領選を静観する構えだ。キルギスは露主導の「ユーラシア経済連合」と軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に加盟。ジャパロフ氏もロシアを重視すると表明しており、ロシアは両国関係に変化は起きないとみている。ただ一方で、キルギスは国家債務の5割近くを中国に負うなど経済的な中国依存が進んでいる。

 キルギスでは昨年10月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領(当時)に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党勢力はデモを行い、政府庁舎を占拠して実権を掌握した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力内の有力者だったジャパロフ氏が首相と大統領代行に就任した。

 キルギスは1991年に旧ソ連から独立。独立後、国内は南北の地域対立などで不安定な状況が続き、過去にも政変で大統領経験者2人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。

1402 チバQ :2021/01/11(月) 10:56:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/436f91fef94d25065daac264884216975d7b73b1
キルギス大統領選、元野党指導者が圧勝 大統領制移行へ
1/11(月) 7:56配信

産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の政変に伴う前倒し大統領選が行われた。イタル・タス通信によると、政変で実権を握った元野党指導者、サディル・ジャパロフ氏(52)が開票率98%の時点で79%超を得票し、圧勝した。暫定投票率は約39%。反対勢力による目立った抗議活動はなかった。

 現行の議会共和制を維持するか大統領制に移行させるかを選ぶ国民投票も同日行われ、約81%が大統領制を支持した。政治制度改革案は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立を解消するとの名目でジャパロフ氏らが主導。ただ、大統領制移行による強権統治化や腐敗の拡大などの懸念も指摘されている。

 暫定開票結果を受け、ジャパロフ氏は同日、記者会見を開き、政治制度改革を6月1日までに完了させると表明。キルギスに強い影響力を持つロシアについては「戦略的パートナーだ」とし、良好な関係を維持する方針も明らかにした。

 同国では昨年10月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領(当時)に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党側が政府庁舎を占拠した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力の有力者だったジャパロフ氏が実権を掌握した。

 キルギスは1991年に旧ソ連から独立。国内政治は不安定な状態が続き、過去にも政変で大統領経験者2人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。

1403 チバQ :2021/01/11(月) 11:10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/513ffe1c6d5209fe550471dd6ff27fccb4f097d6
キルギス大統領選、ジャパロフ氏当選確実 対立候補が不正訴え、再び抗議活動の恐れも
1/11(月) 9:44配信

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毎日新聞
当選を確実にして、記者会見に臨むジャパロフ氏=キルギスの首都ビシケクで2021年1月10日、AP

 中央アジアのキルギスで10日、議会選後の混乱を受けジェエンベコフ前大統領が辞任したことに伴う大統領選が投開票された。中央選挙管理委員会の暫定結果によると、混乱の中で収監先から釈放され、一時大統領代行となった元議員のサディル・ジャパロフ氏(52)が8割近い得票を集め、当選を確実にした。投票率は約39%だった。

 大統領選と同時に行われた将来の統治形態を問う国民投票では、8割以上が大統領制を支持した。今後、大統領権限を強化する新憲法案が作成され、再び国民投票が実施される見通し。ただ、大統領選の不正を訴える対立候補からは「選挙結果を認めない」という声が上がっており、再び抗議活動が起こる恐れもある。

 地元メディアによると、ジャパロフ氏は10日夜の記者会見で「キルギスは2〜3年の間に政治危機を抜け出す。そのためには政治的安定が必要だ」と述べ、野党勢力に協力を呼びかけ、改憲などの一連の改革を6月までに終わらせる考えを表明。大統領権限の強化に独裁化や強権化の懸念が出ていることについては、新憲法で「大統領と議会の均衡を維持する」と約束した。

 対外関係ではキルギスに軍事基地を持つロシアを「主要な戦略パートナー」と呼び、親露路線を継続する意向を示している。ただ、キルギスでは隣国の中国からの借款が拡大しており、対中依存が強まる恐れも指摘されている。

 ジャパロフ氏は野党指導者時代に行った抗議活動で人質を取った罪などで2017年に有罪判決を受け、服役していたが、10月4日の議会選後に起こった混乱の中で釈放され、首相と大統領代行に相次いで就任。11月に大統領選への出馬のために大統領代行を辞任し、盟友に政権を委ねていた。【モスクワ前谷宏】

1404 チバQ :2021/01/11(月) 20:14:54
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100572&g=int
カザフ下院選、与党が圧勝
2021年01月11日19時55分


 中央アジアのカザフスタンで10日、下院選(定数107)が実施され、中央選管が11日発表した暫定結果によると、与党「ヌル・オタン」が得票率71.09%で圧勝した。ヌル・オタンはカザフで長年権力を握ってきたナザルバエフ前大統領が党首を務めている。
 与党に協力的な「体制内野党」の「アク・ジョル」が得票率10.95%、カザフスタン人民党が同9.1%で続いた。選挙で争われるのは98議席で、残りは大統領直属の国民総会が選出する。(時事)。

1405 チバQ :2021/01/18(月) 20:17:05
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800054&g=int
ロシア当局、ナワリヌイ氏拘束 帰国直後、活動阻止狙いか
2021年01月18日06時37分

17日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(中央)(AFP時事)
17日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(中央)(AFP時事)


 【モスクワ時事】昨年毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は17日、療養先のドイツから空路帰国した。ロシア当局は、帰国便が到着したモスクワ郊外のシェレメチェボ空港でナワリヌイ氏を拘束。欧米がプーチン政権批判を強め、対立が深まるのは必至だ。

 ナワリヌイ氏は入国審査の際に拘束された。プーチン政権は9月に下院選を控えて反体制派の動きを警戒しており、拘束はナワリヌイ氏の活動を阻止したい政権の意向が働いていると言えそうだ。
 タス通信によると、ロシア司法当局は拘束に当たり、2014年に横領罪で有罪となったナワリヌイ氏が「執行猶予中の違反」を繰り返し、昨年12月末から指名手配されていたと説明した。これに対し、政権批判の急先鋒(せんぽう)であるナワリヌイ氏は拘束直前、「私に対する刑事事件はすべてでっち上げだ。私は何も恐れていない」と記者団に語った。
 ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア国内線の機内で意識を喪失。移送先のドイツで旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系毒物の被害に遭ったことが確認され、英調査報道機関などが同12月、ロシア連邦保安局(FSB)の犯行と報じた。プーチン政権は関与を否定している。

1406 チバQ :2021/01/22(金) 16:18:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/df968f4bf4c0384596c2fa67916d6b8f237b2cab
「プーチン氏が宮殿所有」 露反体制派ナワリヌイ氏が告発
1/22(金) 14:16配信
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露反体制派指導者ナワリヌイ氏の団体が「プーチン大統領が所有者だ」と告発した宮殿(同団体のサイトから)
 【モスクワ=小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の17日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」は19日、「プーチン大統領が秘密裏に大宮殿を所有している」と告発する動画をユーチューブに投稿した。動画は21日までに4500万回以上再生され、大きな反響を呼んでいる。

 「プーチンのための宮殿 最大の賄賂の歴史」と題された約2時間の動画によると、同団体は登記簿や航空写真、関係者からの提供情報などを基に、「露南部クラスノダール地方の黒海沿岸に、1千億ルーブル(約1400億円)の費用が投じられた宮殿が存在する」と指摘。宮殿はプーチン氏と密接な関係を持つ複数の実業家が管理しているほか、露治安当局が宮殿周辺の陸海空を警備しており、「プーチン氏が実際の所有者であるのは明らかだ」とした。

 動画によると、宮殿の敷地は約1万8千平方メートル。内部には居住空間に加え、カジノや劇場、ダンスフロア、スポーツジム、プールなどがある。宮殿にはヘリポートやスケートリンクも併設されている。

 同団体は「プーチン氏らは国民の資産を食い物にして私欲をかなえている泥棒、ギャングだ」とし、選挙を通じて政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。

 動画について、ペスコフ露大統領報道官は20日、「無根拠でナンセンスだ」とし、虚偽だと一蹴した。

 同団体はナワリヌイ氏の釈放を求める集会を23日に露各地で行うと発表し、国民に参加を呼びかけている。露治安当局は21日、「無許可の集会は容認しない」と表明。集会参加を呼び掛けるなどした場合は罰すると警告した。当日は多数の参加者が拘束される恐れも指摘されている。

1407 チバQ :2021/01/24(日) 11:52:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26b6da23d708fa4ed21a23a51417c2e05c17a0a
露抗議デモ 3000人超拘束 高まる反プーチン機運 政権の強硬姿勢浮き彫りに
1/24(日) 10:08配信

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産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の17日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で23日に行われたデモは、ロシアでの反政権機運の強まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン政権の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む露政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

 ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた23日のデモは露全国の80以上の都市で行われた。露独立系メディアなどによると、計約11万人が参加、3000人以上が拘束された。

 デモは、拘束の恐れがある無許可開催▽新型コロナウイルスの感染リスク▽真冬という時期-など不利な条件が重なったにもかかわらず、参加者は10万人を超え、プーチン政権への不満の広がりを示した。

 一方、露治安当局はデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして複数の同団体幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も拘束活動を行い、露人権監視団体の集計では参加者計3068人を拘束。反政権運動は容認しないとのプーチン政権の姿勢が改めて鮮明になった。

 政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン大統領の支持率は現在、過去最低水準の60%前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も2017年12月の37%から20年11月には29%まで下がった。今年秋の下院選では統一ロシアの議席減も予想されている。

 一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼びかけてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。ナワリヌイ氏は下院選でも賢い投票を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

 露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制(けんせい)と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。今後もプーチン政権が国民への抑圧的な姿勢を強めることは確実といえる情勢だ。

1408 チバQ :2021/01/24(日) 12:10:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9e673fdd076211554740d811b7b2bd5c46861a
実際の死者数は5倍? ロシアの新型コロナ感染の実態とは
1/24(日) 9:59配信

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毎日新聞
防護服を着て新型コロナウイルスの犠牲者を埋葬する作業員ら=ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで2020年12月15日、AP

 ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は2020年12月下旬に300万人を突破し、今も1日2万人台のペースで増えている。だが、感染者数に対する死者数の割合は20年春の流行開始時から他の国々よりも低く、露政府の公表する統計の正確性を疑問視する声は絶えない。プーチン政権は統計操作を否定し、「感染状況はコントロールされている」と強調するが、一部の専門家からは死者数は公式発表の5倍近くに上るとの指摘が出ている。事実なら、新型コロナによる死者数世界トップの米国に次ぐ多さとなる。新型コロナの感染拡大が続く中、ロシアで何が起こっているのか。露政府が公表する統計のからくりを読み解きながら、プーチン政権の感染対策について改めて考えていきたい。

 ◇新型コロナ担当副首相の突然の「告白」

 「(20年)1〜11月の国内の総死者数は前年同期に比べ13.8%増加した。この増加分の81%以上は新型コロナウイルスかその感染の後遺症に関連する」

 露政府で新型コロナ対策を担当するゴリコワ副首相は20年12月28日の記者会見で、この日に発表された11月時点の人口動態統計について問われ、そう答えた。露メディアのニュースで内容を知った私は、いきなりの「告白」に驚きを感じた。露政府の対策本部が連日公表する新型コロナの死者数は、11月末時点で3万9895人だった。これに対し、露連邦統計庁が公表する人口動態では20年1〜11月のロシア国内の総死者数は前年同期より22万9732人も増大していた。この増加分の「81%」は単純計算で18万6082人に当たる。ゴリコワ氏の発言通りなら、ロシアの実際のコロナ関連死者は公式発表の約4.7倍に達するということになる。

 だが、後に露政府のホームページに掲載された会見録を読むと、「81%」の具体的な根拠は示されていない。ゴリコワ氏は会見から2日後の国営ニュース放送のインタビューで「新型コロナウイルスが直接の死因となった人は11月末時点で7万921人、新型コロナに感染していたが死因がコロナ以外の人は4万5109人」(計11万6030人)という別の死者数も示している。一方、露政府対策本部の数字はその後も訂正されておらず、21年1月初め時点でも約6万人のままだ。頭がこんがらかりそうになる。これを理解するにはまず、ロシア政府の公表する複数の統計の位置づけを整理する必要がありそうだ。

1409 チバQ :2021/01/24(日) 12:11:25
 ◇露政府が公表する二つのコロナ関連死者数

 ロシアの新型コロナの死者数として国内外のメディアで引用されているのが、露政府の新型コロナ対策本部が現地時間の午前中に毎日公表している死者数だ。この数字は世界保健機関(WHO)に報告され、米ジョンズ・ホプキンズ大のホームページでも紹介されている。ロシアの政府内でも、この数字を基に「新型コロナウイルスの感染者に占める死亡者の割合は世界で2.3%だが、ロシアでは1.7%にとどまる」(20年12月9日のポポワ露連邦消費者権利保護・福祉監督庁長官の発言)などと致死率の低さが強調されてきた。

 この感染者数に対して死者数が大幅に少ない対策本部の統計には、20年春の流行開始時から国内外のメディアが疑問の声を投げかけてきた。20年5月には過小報告の可能性を指摘した米紙ニューヨーク・タイムズと英紙フィナンシャル・タイムズに対し、統計操作を否定する露外務省が訂正を求める書簡を送り、論争に発展したこともある。

 露政府は一方で、この統計は地方の保健当局の報告をまとめた速報値であるとしている。さらに「新型コロナが直接の死因となったケースだけを集計している」と他国との統計手法の違いも強調してきた。日本のように、陽性反応がある患者が死亡すれば、すべて新型コロナの死者として計上している国と違い、ロシアは解剖の結果、他の疾患などの方に主因があると判断すれば新型コロナの死者に含めないのだという。

 露政府は新型コロナの死者数を精査した確定値も事後的に公表している。これは毎月末から約40日後に、連邦統計庁が月ごとの人口動態統計の中で公表している死者数だ。この統計では、新型コロナが直接の死因となった死者数に加え、感染していたが他の原因で死亡した関連死の人数も別途集計されている。これがゴリコワ氏のインタビューで出てきた20年11月時点の直接死7万921人、関連死4万5109人という数字だ。先に引用したように政府対策本部のこの年11月末時点の死者数は約4万人であり、これだけ見てもロシアのコロナ関連死者の合計が実際は対策本部の速報値の3倍近くに上っていることが分かる。それでも、ゴリコワ氏が告白した18万人超には達しない。

 ◇前年を上回る超過死亡は20年末までに30万人

 専門家からはこの連邦統計庁の死者数も「実態を反映していない」という指摘が出ている。20年11月下旬に毎日新聞のインタビューに応じたロシアの人口統計学者、ラクシャ氏もその一人だ。ラクシャ氏は連邦統計庁で顧問などとして6年間勤務していたが、メディアのインタビューで政府対策本部の統計が操作されている可能性を指摘し、20年7月に解雇された。その後はフリーの学者として「国民をだますことはできない」と国内外のメディアに露政府統計の改ざんの可能性を訴え続けている。

 ラクシャ氏が統計操作の最大の根拠として挙げるのが、新型コロナの感染拡大以降、ロシア国内の総死者数が前年を大幅に上回っている点だ。ロシアでは、1990年代にソ連崩壊後の政治的・経済的混乱の中で死者数が大幅に増加した。その後、国内状況が安定に向かった00年代以降は低下か横ばい傾向にあり、20年も1〜4月の総死者数は前年同期を1万5860人下回っていた。

 だが、ロシアで新型コロナの第1波の流行がピークを迎えた同5月に総死者数が前年同月を1万8375人超過した。その後も前年同月を数万人単位で上回る状況が続いている。20年1〜11月の超過死亡の総数は冒頭で触れた通り22万9732人、死亡者が増加に転じた5〜11月に限れば24万5592人に上る。

 ラクシャ氏は欧米諸国の統計をひもときながら「統計を信頼できる先進国では平均で超過死亡の約8割を新型コロナ関連の死者が占める」と指摘し、ロシアにもこの数字を当てはめることができると説明した。この指摘は後にゴリコワ氏が記者会見で明らかにした81%という数字とほぼ一致している。

 ラクシャ氏はさらにこれまでの死者数の動向などから「年末までの超過死亡数は約30万人、春までには約50万人」と推計している。これが正しければ、20年末までの新型コロナによる実際の死者数は約30万人の8割、つまり約24万人に上っていた可能性があり、21年春には約40万人に達する恐れがある。ロシア(人口約1億4600万人)よりも人口が約2000万人少ない日本の新型コロナ関連の死者が約4000人であることを考えれば、この死者数がいかに大きいかが分かるだろう。

1410 チバQ :2021/01/24(日) 12:11:42
 ◇地方の「統計操作」のからくり

 では、ロシアの新型コロナに関する統計はなぜこのように複雑で、実態とかけ離れたような数字が出てくるのだろうか。ラクシャ氏の言葉を借りれば、「医療機関、地方当局、政府の三つの段階で統計操作が行われている」可能性があるという。

 まず、医療機関や地方当局では20年春の流行時に大規模なクラスターが発生した後、責任者が解任される動きが相次いだ。このため、地元の「成績」を良く見せかけようと、医療機関や地方当局が感染者や死者数を過小報告している疑いが地元メディアなどで指摘されている。実際、ロシアの一部の地方では一部の医療機関や公共機関が休みとなる週末や祝日も、平日と同様の数字が続けて公表されるなど、統計に不自然な動きも見られる。「医療従事者は統計の操作を強要されている。従わなければ解雇される」とラクシャ氏は指摘する。

 こうした動きは新型コロナ問題に始まったことではなさそうだ。隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は、特定の疾病の死者数減少を求めるプーチン政権の国内目標を達成するため、以前から医療機関で死因の操作が行われていたとする医療関係者の証言を報道している。ロシアの官僚機構に残る保身や官僚主義が政府統計をゆがめてきた可能性がありそうだ。

 ◇統計を使い分けるプーチン政権の意図

 政府レベルでは、感染状況を政権に有利なようにコントロールする政治的な意図も見え隠れする。

 ロシアでは感染拡大が本格化した20年3月末にプーチン大統領が国民に自宅待機を求める全国レベルの外出制限を導入した。制限を解除した同5月11日、これに合わせるかのように感染者数は減少に転じ、死者数も同月末ごろから減少傾向に転じた。各地方レベルで導入されていた制限措置も緩和されていき、7月1日にはプーチン氏の5選出馬を可能にする憲法改正の国民投票が実施された。ラクシャ氏は「多くの人を国民投票に行かせるため、パニックを起こさせないよう実際よりも状況をよく見せかけるシステムが作られた。これがその後も維持されている」と考えている。

 また、20年9月以降、新型コロナの感染が再び拡大してからも、欧州各国が再導入した都市封鎖(ロックダウン)などの大規模な制限措置の可能性をプーチン政権は繰り返し否定し、経済活動の維持を優先している。先にも触れたように政権幹部はロシアの致死率の低さを時に強調して、感染状況の「コントロール」をアピールしている。プーチン氏も同12月17日に開かれた年末恒例の記者会見で、「問題は確かにたくさんあるが、総じて見れば、我が国の医療体制は国内で生じた脅威に適切に対応してきた」と振り返り、経済面でも「GDP(国内総生産)の落ち込みは現段階でマイナス3.6%だ。これは欧米諸国の落ち込みよりも低い」と自身の新型コロナ対策の正当性を訴えた。

 ロシアでは1月10日まで続いた新年の連休に伴い、政府発表による1日の感染者数は減少し始めた。プーチン政権は表面上、新型コロナの第2の波を何とか乗り越えているようにも見える。

 先述のように、政府対策本部の統計の不自然さを指摘する声に対しては、露連邦統計庁が関連死を含めた死者数を公表することで事後的に数字を修正してきた。だが、この死者数は月1回の公表で、人口統計の中に含まれているため、メディアで大きく取り上げられることは少ない。ゴリコワ氏が、「超過死亡の81%がコロナ関連」と驚きの告白をしたものの、ロシア国内で注目を集めることはなかった。ロシアのメディアでは今も毎日、速報値を報じ続けている。情報を完全に隠しているわけではないが、状況に応じて都合の良い数字を使い分けている――。プーチン政権の新型コロナ対策を見ていると、そのような意図があるのではないかと感じざるを得ない。

 独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、外出制限を導入した際はプーチン氏の支持率は過去最低の59%まで下がったが、20年秋以降は60%台後半を維持している。状況の「コントロール」を強調しながら経済を優先するプーチン政権は、狙い通り国内で一定の支持を得ているようだ。

1411 チバQ :2021/01/24(日) 12:13:01
 ◇医療現場はすでに崩壊の声も

 しかし、医療現場からは悲鳴も上がっている。

 ロシアで1日の新規感染者が2万人を超えた20年11月、毎日新聞の取材に匿名で応じたモスクワ近郊の女性医師は「医師も医療施設も足りない」と訴えた。この医師は外来患者を担当している。勤務は午前8時に始まり、夕方からは自宅療養中の患者の往診も行い、仕事が終わるのは毎日午後9時ごろだ。病院の受付は来院する多くの患者により、連日長蛇の列ができているという。検査機関の負荷も大きく、患者のPCR検査をしても検体の受理までに「2日はかかる」。肺炎の状況を調べるためのCTスキャンも空きはなく、重症患者の診断にしか使うことができない。「我々医療スタッフはみんな春の流行時に一度新型コロナに感染しています。それでも秋に再び感染する人もいる。抗体は必ずしも長くは続かないようです。第3波が来てもおかしくない」と医師はため息をつく。

 ロシアの感染者数は20年春の流行時に1日最大1万1000人台だったが、12月には一時3万人近くまで達した。政府の対策本部が発表する統計でも死者数が1日600人を超える日もあった。ロシアの保健省が管轄する公立病院では、医師が無断でメディアの取材を受けることが事実上禁じられている。だが、インターネットや一部のメディアには、病床が足りず、病院の廊下に並べられた担架に患者が横たわる様子や霊安室に遺体があふれる様子などを映した動画も出回った。

 プーチン政権は20年春から軍も動員して各地に新たな感染症用の病床を増やすなど、医療体制の充実に努めてきたのも事実だ。それでも、秋以降の第2波では、一部の地方でほぼ病床の空きがなくなり、一時満床状態となった第2の都市サンクトペテルブルクでは、完治前に退院させられた患者が帰宅途中に死亡する事案も起こった。

 反体制派指導者ナワリヌイ氏と関係のある独立系労働組合「医師連盟」のワシリエワ代表は20年12月、毎日新聞の取材に「1人で300人もの患者を診ないといけないと電話口で泣き出す医師もいる。病床も薬も不足しており、医師は新型コロナの感染拡大に対処できなくなっている。この国はすでにカオスと医療崩壊のさなかにある」と訴えた。

 感染者の総数についても、実態ははるかに深刻という指摘もある。実際、ロシア最大の国営銀行「ズベルバンク」の研究機関は20年12月25日、検査を受けていない無症状患者も含めた感染者の数は政府統計の5倍以上に当たる1660万人に達するとする解析結果を公表している。これはロシアの人口の11.3%に当たる人数だ。医師連盟のワシリエワ氏は「コロナ専用病院以外で感染者が出れば、保健当局の指導で検疫のため医療機関が一時閉鎖され、患者に接触した人は隔離される可能性がある。そうなれば、地域の医療がさらに崩壊しかねない。結果として医療従事者が感染報告をためらうようになっている」と話す。

1412 チバQ :2021/01/24(日) 12:13:28
◇新型コロナに対するロシア国民の意識は

 20年12月31日の夕方、私はモスクワ中心部の「赤の広場」の様子を見に行った。大みそかの夜には例年、ここに多くのモスクワ市民が集まり、年越しのカウントダウンを行うが、今回は新型コロナの感染対策を理由に午後6時に閉鎖された。ただ、その直前まで広場には多数の市民が集まり、マスクをつけずに記念写真などに興じる様子が見られた。

 レバダセンターの世論調査によると、ロシアで新型コロナの感染を恐れると回答した人は20年10月の64%から同12月には57%まで減少したのに対し、恐れない人は34%から41%に増大した。新型コロナの感染状況に関する政府の統計を信じない人は61%と信じる人(27%)を大幅に上回っているが、移動制限などの厳しい制限措置に反対する人も61%に上る。

 私は20年8月まで東京に住んでいたため、新型コロナに対する日本国内のピリピリした雰囲気を知っている。ロシアに来て以降、人と話すときに律義にマスクをつけていると「日本人は規律が好きだ」などと笑われることも少なくない。欧州でも新型コロナ対策の制限措置には大規模な抗議活動が起こっている。海外に暮らしていると、日本人の新型コロナに対する考え方・接し方との違いを感じることが多い。それぞれの国・地域にはそれぞれの文化や伝統があり、最終的にプーチン政権の新型コロナ対策を支持するかどうかはロシアの国民が判断することだとも思う。

 だが、真相が明らかになった時、国民はどんな反応を示すだろうか。この国の新型コロナの感染状況が露政府対策本部の公表する数字よりもはるかに深刻なのは確かなようだ。ロシアの独立系メディアの中には、超過死亡者が20万人を超えて増え続ける状態を広島、長崎の原爆被害に例える報道まである。

 それでも、これまで記してきたように、こうしたニュースが一部の独立系メディアを除けばロシアで大きく報じられることはない。政府が感染状況をコントロールできていないという危機感が国民の中で高まれば、プーチン政権の支持率にも大きく影響するだろう。また、感染拡大を防ぐために大規模な都市封鎖などの措置を取れば、制限を嫌う国民から反発が強まり、政府に経済的な補償を求める声も大きくなることが予想される。欧米からの経済制裁や原油価格の低迷で財政に不安を抱えるプーチン政権にとっては、これも避けたいところだ。結果としてプーチン政権が選んだ政策が、統計を使い分けながら状況を「コントロール」していると強調し、経済活動を維持する今の新型コロナ対策なのだと思う。

 新型コロナによる先行きの不安の中、20年は1〜11月の出生数も前年同期より約6万人減少した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は約57万人に達し、前年同期(約28万人)の倍以上になっている。ロシアでは90年代の混乱の中で出生数が急減した。その世代が出産適齢期を迎える中、さらなる人口の自然減が予想されている。

 政府統計を批判してきたラクシャ氏は「政府がコントロールできているのは統計だけだ。国内の感染状況、特に地方の状況はコントロールできているとは言いがたい。うそをつくのをやめ、現実に即した対応を取れば、状況ははるかに良くなり、死者もずっと減るはずだ」と訴える。政府統計の陰に隠された将来的な人口減少がもたらす国力低下などの水面下のダメージが、今後ロシアの国内情勢や外交にじわりと影響を与えていくのではないか。ロシアの新型コロナの感染状況を取材してきた今、そんな思いを抱いている。【モスクワ支局長・前谷宏】

1413 チバQ :2021/01/24(日) 23:05:25
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101240020.html
高まる反プーチン機運 露抗議デモで3500人超拘束
2021/01/24 22:49産経新聞

高まる反プーチン機運 露抗議デモで3500人超拘束

ロシアの首都モスクワの中心部で23日、拘束された反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて抗議デモをする人々(小野田雄一撮影)

(産経新聞)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で23日に行われたデモは、反プーチン政権機運の高まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン大統領の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む同政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

 露人権監視団体などによると、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた23日のデモは、全国110以上の都市で行われ、計約11万人が参加、3500人以上が拘束された。同氏の妻を含む多数は既に釈放された。

 デモは、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、無許可で開催されたにもかかわらず、多数の国民が参加し、プーチン政権への不満の広がりを示した。

 ナワリヌイ氏は昨年8月の毒物襲撃事件後、治療先のドイツから帰国した直後の今月17日に拘束された。

 露治安当局は、同氏の釈放を求めるデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして「汚職との戦い基金」の複数の幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も参加者を大量拘束し、反政権運動は容認しない姿勢を改めて鮮明にした。

 政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準の60%前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も2017年12月の37%から20年11月には29%まで下がった。今年秋の下院選では同党の議席減も予想されている。

 一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼び掛けてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。同氏は下院選でも「賢い投票」を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

 露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制(けんせい)と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。

1414 チバQ :2021/01/24(日) 23:06:13
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210124-567-OYT1T50094.html
露の反政権抗議デモ、120都市で3520人拘束…プーチン政権下では最大規模か
2021/01/24 22:00読売新聞

露の反政権抗議デモ、120都市で3520人拘束…プーチン政権下では最大規模か

23日、モスクワで、「ナワリヌイ氏に自由を」などと書かれたプラカードを掲げるデモ参加者(AP) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【モスクワ=田村雄】ロシアの独立系人権団体は24日、反プーチン政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束に反対して23日に実施された抗議行動について、拘束者数が全国約120都市で計約3520人に上ったと発表した。ナワリヌイ氏側は30日も抗議行動を実施するように呼びかけており、政権側との対立は長期化しそうだ。

 プーチン大統領が2000年に実権を握って以降、抗議デモなどでの1日あたりの拘束者数としては、最大規模と指摘されている。23日のデモ参加者は全土で計11万人超だったとの推計もある。

 拘束者数が1398人と最多だったモスクワでは23日夜、一部のデモ参加者が、ナワリヌイ氏が拘束されている刑務所付近にも押し寄せた。ナワリヌイ氏の妻は23日夕に釈放された。プーチン氏の出身地で露第2の都市サンクトペテルブルクでも526人が拘束された。

1415 とはずがたり :2021/01/25(月) 20:09:19

露抗議集会、100都市超で 3500人拘束、政権求心力陰り
会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月25日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210125/ddm/001/030/117000c

 療養先のドイツから帰国後に逮捕されたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議集会は23日、ロシア全土の100都市以上に広がり、一部で治安部隊と衝突した。地元人権団体によると、拘束者は全国で計約3500人に達した。英BBCロシア語版によると、100都市以上で一度に抗議集会が開かれるのは「初めて」といい、プーチン政権の求心力の陰りが浮き彫りになった。

 抗議集会はナワリヌイ氏の陣営が呼びかけた。各地の当局は開催を認めず、21日から陣営の関係者を拘束し、国営放送で違法集会に参加しないよう呼びかけるなど圧力を強めたが、効果は限定的だった。モスクワでは23日午後、中心部のプーシキン広場のほか、周辺の歩道まで人で埋め尽くされた。露内務省はモスクワでの参加者を約4000人と発表したが、ロイター通信は約4万人と推計する。

1416 チバQ :2021/01/31(日) 22:51:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/89a4321c391da2396197c4ac23bcc1b608c34dfd
プーチン大統領の「宮殿」、元柔道仲間の富豪が「所有者だ」と名乗り…「癒着」象徴的存在
1/31(日) 17:50配信

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読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシアのプーチン大統領のために約1380億円をかけた豪華な「宮殿」が露南部に存在するとの疑惑を巡り、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏が1月30日、地元インターネットメディア「Mash」に自身が「所有者だ」と名乗り出た。

 反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏側が疑惑を指摘した動画の再生回数は1億回を超えており、プーチン政権側は疑惑の払拭(ふっしょく)を狙ったとみられる。

 建設などの企業グループを率いるローテンベルク氏の総資産額は推計28億ドル(約2900億円)とされ、プーチン政権の「癒着」構造の象徴的存在だ。かえって疑惑が深まったとの見方もある。

1417 名無しさん :2021/01/31(日) 23:17:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c78ccb08dcbb79a2cd5301f72033adeb39155a36
トイレブラシに青パンツ…ロシア抗議デモの象徴とその意味
1/31(日) 20:04配信
AFP=時事
【AFP=時事】トイレブラシに青色の下着、雪玉攻撃に雪だるま──。ロシアで行われている野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)の釈放を求める抗議デモでは、参加者らが創造力を発揮している。

 最近の反政権デモから生まれたユニークな象徴やミーム(笑いを誘うネット画像や動画)と、その意味をまとめた。

■青い下着

 昨年12月以降、デモ参加者らは青いボクサーパンツを道路標識にかけたり、青いパンツ一丁の姿で撮影した写真を投稿したり、抗議集会で青パンツを掲げたりしてきた。

 ナワリヌイ氏によると、昨年8月に神経剤ノビチョクを使った毒殺未遂の被害に遭った際、連邦保安局(FSB)のスパイが同氏の青い下着の裏地に毒を仕込んでいたという。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は今月、ロシア正教の伝統行事「神現祭(Epiphany、主の洗礼祭)」で冷水に入った際、青い水泳パンツを身に着けていた。これについてナワリヌイ氏の支持者らは、プーチン氏が自身の最大の敵の下着をはいていると笑いの種にしていた。

■トイレブラシ

 毒殺未遂事件後、ドイツで5か月間の療養生活を送ったナワリヌイ氏は、今月ロシアに帰国するや否や身柄を拘束された。

 汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、プーチン氏が黒海(Black Sea)沿岸に所有しているとする豪邸を調査した動画を公開し、大規模な抗議集会を実施するよう呼び掛けた。

 ナワリヌイ氏によると、豪邸には13億5000万ドル(約1400億円)超が費やされ、スケート場からカジノ施設まであらゆるものが併設されているという。

 特に話題になったのは、700ユーロ(約8万9000円)もするという高級トイレブラシで、先週末の抗議デモでは複数の参加者がはるかに安そうなトイレブラシを持参していた。

■雪を抗議手段に

 首都モスクワで行われたデモの参加者らは、機動隊や、FSBのものとされる車両にさえも、雪玉を投げつけた。

 また、雪に覆われた壁には「ナワリヌイを解放せよ」などのメッセージが書かれ、警察官が急いで消す様子が撮影されている。

「自由、真実、ロシア」や「皇帝を打倒せよ」といった政治的なスローガンを掲げた雪だるまを作ったとして、全国で4人が身柄を拘束された。【翻訳編集】 AFPBB News

1418 チバQ :2021/02/02(火) 10:35:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4aa61052af2b0941108578ffa48ac205ff54d1
コソボ、イスラエルと国交樹立…エルサレムに大使館
2/2(火) 0:34配信
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 【エルサレム=工藤彩香】イスラエルとコソボが1日、国交を樹立した。イスラエル外務省によると、コソボ大使館はエルサレムに置かれる。エルサレムに大使館を置くのは米国とグアテマラに続き、3か国目となる。イスラエルとコソボは昨年9月、米国のトランプ前政権の仲介で国交樹立に合意していた。

1419 名無しさん :2021/02/07(日) 19:54:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7207e59f160ba3dbe03cf562f7966c133a478
プーチン氏支持率、若年層で急落…「支持しない」が46%
2/7(日) 17:24配信
読売新聞オンライン
 【モスクワ=田村雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は、プーチン大統領の支持率の最新調査で、若年層(18〜24歳)で「支持する」と回答したのが51%にとどまり、「支持しない」が46%と半数近くになったとの結果を発表した。ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束などが影響しているとみられる。

 調査は、ナワリヌイ氏拘束後の1月29日から2月2日に実施され、4日に公表された。1年前の調査では若年層の68%が支持しており、今回調査で10ポイント以上急落したことになる。調査全体の支持率は64%で昨年11月時点の調査(65%)からは、ほぼ変わらなかった。

 1月23日と31日にロシア全土で実施されたナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモでは若い世代の参加者が多かった。

1420 チバQ :2021/02/11(木) 20:50:21
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210211X849.html
ベラルーシで「国民会議」=ルカシェンコ体制維持へ時間稼ぎ
2021/02/11 19:21時事通信

 【モスクワ時事】昨年8月の大統領選の結果をめぐり、混乱が広がったベラルーシで11日、政権主導の「全ベラルーシ国民会議」が開かれた。退陣要求を突き付けられたルカシェンコ大統領が譲歩案として提示した憲法改正も議題となるが、ルカシェンコ氏は問題の先送りを狙っている。大きな進展はないとの見方が強い。

 国民会議でルカシェンコ氏は「社会発展の問題や政治で市民が果たす役割をよく検討し、憲法修正の可能性について考えなければならない」と表明。昨年の混乱は国外勢力が介入した結果との考えを示し、「われわれは国を守った」と主張した。

 大統領選をめぐっては、1994年から実権を握るルカシェンコ氏の6選が発表されたが、選挙不正が指摘され、全土に反政権デモが拡大。首都ミンスクでは10万人規模のデモが続いた。

 しかし、反政権運動が飛び火するのを警戒したロシアのプーチン政権がルカシェンコ氏を支持。後ろ盾を得たルカシェンコ政権は反政権派を徹底的に弾圧した。

 抗議デモで追い込まれた際、ルカシェンコ氏は改憲による権限移譲を提案した。昨年11月には「新憲法下で大統領として働くつもりはない」とも発言していた。

 反政権派弾圧で、すっかり巻き返しに成功した格好のルカシェンコ氏は、今は体制維持のため改憲を遅らせようとしている。年末までに憲法草案を作成し、国民投票にかけるのは来年になると語り始め、時間稼ぎに利用されかねない。

1421 チバQ :2021/02/12(金) 20:08:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/a832939c94d6d3159bbf574a86d5e7c01372cadd
大統領選巡り抗議続くベラルーシ、22年初めにも改憲国民投票へ
2/12(金) 9:39配信

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毎日新聞
ルカシェンコ大統領=AP

 2020年8月の大統領選の結果を巡り大規模な抗議活動が起こったベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、来年初めにも憲法改正の国民投票を実施する方針を明らかにした。これまでルカシェンコ氏は改憲後の辞任を示唆していた。ただ、この日は「平和と秩序が戻り、抗議活動がないこと」を辞任の条件として退任時期は明言せず、続投に含みを残した。

 約5年おきに地方や各界の代表らを招いて今後の国の方針を協議する全ベラルーシ国民大会での演説で明らかにした。大会には主要な反体制派勢力は招かれておらず、反体制派幹部は「国民対話のまがい物」などと批判。欧米諸国も大会の正当性を認めず、反体制派との対話を呼びかけている。

 ルカシェンコ氏は今年中に大統領権限の一部を移譲する改憲案をまとめ、国民投票後に関連法の改正に取り組む考えを表明した。その後に「(自分が)去るのはいつかという問題が決まる」と述べ、「公正な選挙で新世代が権力の座に就くべきだ」と述べた。

 一方で、「国を壊すのは許さない」と述べ、「異なる見解の持ち主が権力を握らないこと」も退任の条件として強調。「移行期の安定剤」として自身の支持者で構成される国民大会の権限を強化する考えも示し、現政権に批判的な人物が権力を握るのを阻止する考えも示唆した。

 ベラルーシではルカシェンコ氏の6選が発表された大統領選後、10万〜20万人規模の抗議活動が続いたが、政権側は治安当局の強硬な取り締まりで対抗。大規模な抗議活動が難しくなる中、ルカシェンコ氏が選挙後に約束した改憲などの改革を先延ばしするための「時間稼ぎ」をしようとしている可能性が指摘されている。【モスクワ前谷宏】

1422 チバQ :2021/02/14(日) 19:36:11
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021021401001874.html
コソボで議会選 愛国主義的野党が優勢か
2021/02/14 17:54共同通信

コソボで議会選 愛国主義的野党が優勢か

13日、コソボの首都プリシュティナ近郊の町に張られた選挙ポスター(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ウィーン共同】コソボで14日、議会選が行われた。事前の世論調査では、汚職問題などを批判する野党の愛国主義的政党「自己決定運動」が優勢で、野党のコソボ民主党や与党のコソボ民主同盟などをリードしているもようだ。

 コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したがセルビアは認めず、対立状態は続いている。自己決定運動はセルビアに強硬姿勢で、政権を握れば関係改善が難しくなる可能性がある。

 自己決定運動は19年10月の議会選で第1党となり、20年2月にクルティ内閣が発足したが、議会は翌月に不信任決議を可決した。

1423 名無しさん :2021/02/15(月) 07:18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfdf6dee3da093b44273594390d0aaa7ea470be
プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」 北方領土引き渡し否定か
2/14(日) 21:33配信
産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は14日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。

 プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに(日露間の)境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。

 昨年7月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。

1424 チバQ :2021/02/15(月) 10:33:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2ba9977a8f770e905e4bc2ef9b65f49bfb72c1
民族主義野党が躍進 コソボ議会選
2/15(月) 6:44配信
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 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで14日、議会選(一院制、定数120)が行われた。

 地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第1党となる見通しとなっている。

 出口調査では、自己決定運動の得票率は4割超と、前回2019年の26%を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」(KLA)元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は15%程度の見通し。

1425 チバQ :2021/02/15(月) 22:05:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/2256fd26e3ffb8245f2fae7ec89a25ccf141a6a1
コソボ議会選、新興左派が第1党確実 セルビアと関係改善難航か
2/15(月) 21:38配信

 旧ユーゴスラビアのコソボで14日、議会選(1院制、定数120)の投開票が行われ、反汚職などを訴えた新興左派野党「自己決定運動」が第1党の座を確実にした。経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。

 開票率が90%超の段階で、自己決定運動の得票率は約48%となり、別の野党コソボ民主党約17%や与党コソボ民主同盟約13%を大きく引き離した。

 セルビアの自治州だったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアは認めず、対立が続いている。自己決定運動はセルビアへの強硬姿勢で知られ、政権を握れば関係改善に向けた交渉が難航する可能性がある。

 自己決定運動は19年の前回選で第1党となり、20年2月にクルティ党首を首相とする連立政権が発足した。だが新型コロナウイルス対策による内部対立が原因で同3月に議会で不信任決議が可決。その後、コソボ民主同盟による後継内閣が成立したが、議会での承認議決で無効票があったと憲法裁判所が指摘し、今回の選挙が行われた。クルティ氏は過去に受けた有罪判決を理由に、今回は出馬できなかった。【ベルリン念佛明奈】

1426 チバQ :2021/02/15(月) 23:04:38
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210215X123.html
民族主義野党が躍進=コソボ議会選
2021/02/15 06:36時事通信

 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで14日、議会選(一院制、定数120)が行われた。地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第1党となる見通しとなっている。

 出口調査では、自己決定運動の得票率は4割超と、前回2019年の26%を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」(KLA)元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は15%程度の見通し。

1427 名無しさん :2021/02/18(木) 21:40:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b483c38604e26451f16d6ca4cad3666f8dd56d5e
シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴の謎、現地調査で解明 ロシア
2/18(木) 11:47配信
CNN.co.jp
(CNN) シベリアのツンドラ地帯に昨年、突如として出現した巨大なクレーターの現地調査を行ったロシアの研究チームが、このほど科学誌に調査結果を発表した。何もない平原にできた円形の陥没穴は、地下にたまったメタンガスが噴出し、氷や岩石を吹き飛ばして形成されていた。

ロシア北極圏のヤマル半島とギダン半島に陥没穴が出現したのは、2013年に最初に発見されて以来、これで17個目だった。原因については気候変動との関係が指摘され、研究チームはドローンによる撮影や3次元立体モデルの作成、人工知能(AI)などを駆使して謎の解明に取り組んできた。

「この新しいクレーターは保存状態が極めて良好で、我々が調査した時点ではまだクレーターの中に水はたまっていなかった。そのおかげで劣化していない『新鮮なクレーター』が調査できた」。現地調査に参加したスコルコボ科学技術研究所・炭化水素回収センターのエフゲニー・チュビリン研究員はそう解説する。

クレーターの内部をドローンで撮影したのも初めてだった。ドローンは地下10〜15メートルの深さに到達し、これによってメタンガスがたまった地下の空洞の形状を把握できた。

現地調査は2020年8月に実施した。研究チームはドローンを使って約80枚の画像を撮影。これをもとに、深さ約30メートルの陥没穴の3次元立体モデルを作成した。

論文を執筆したロシア科学アカデミー石油・ガス研究所のイゴール・ボゴヤブレンスキー氏はドローンの操縦を担当。深い陥没穴の前で腹ばいになり、穴の縁から両腕を下に伸ばして操縦したという。

立体モデルの作成によって、クレーターの下部に異常に大きな空洞があることが分かった。研究チームは、氷の中の空洞にメタンガスがたまって地面が隆起、この隆起が大きくなって爆発を起こし、氷などの破片をまき散らして巨大なクレーターが形成されるという仮説を立てていたが、この仮説がほぼ立証された。

ただ、メタンガスがどこから来たのかはまだ分かっていない。地中の深い層で発生した可能性も、地表近くで発生した可能性も、その両方の可能性もある。

永久凍土は天然の巨大メタン貯留場でもあり、熱を閉じ込めて地球を温暖化させる威力は二酸化炭素よりはるかに大きい。北極圏は世界平均の2倍のペースで温暖化が進んでおり、蓋(ふた)の役割を果たす凍土層は、夏の温暖化の影響で緩んでガスが放出しやすくなっていた。

永久凍土の土壌は大気中の2倍もの炭素を閉じ込めているとの推計もあり、この地域の地球温暖化対策は極めて重要とされる。

「気候変動は、当然ながら、北極圏の永久凍土にガス噴出クレーターが出現する可能性に影響を与えている」(チュビリン氏)

衛星画像の解析で、このクレーターができた時期も判明した。研究チームは隆起した地表が2020年5月15日〜6月9日の間に破裂したと推定する。クレーターが上空から初めて目撃されたのは同年7月16日だった。

チュビリン氏によると、1年の中でもこの時期は太陽光エネルギーの流入が多く、それが原因で雪が解けて地面の上層部が温暖化し、土壌の性質や挙動が変化する。

クレーターが出現しているのは非常に人口が少ない地域だが、先住民や石油・ガスのインフラに危険を及ぼす可能性もある。陥没穴は大抵が、上空を飛ぶヘリコプターや、トナカイ飼育の遊牧民によって偶然発見されている。

1428 チバQ :2021/02/24(水) 00:00:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd7fdbd1d5155ddb056f76836c30a28ebf6e787
ジョージア新首相にガリバシビリ氏
2/23(火) 9:48配信

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時事通信
22日、トビリシで、演説前にマスクを外すジョージアのガリバシビリ新首相(AFP時事)

 【トビリシAFP時事】旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)議会は22日、ガリバシビリ国防相(38)の新首相就任を承認した。

 ガリバシビリ氏は、与党「ジョージアの夢」の前党首でフィクサーとして知られる富豪イワニシビリ元首相の子飼いとされ、2013〜15年にも首相を務めた。

1429 チバQ :2021/02/25(木) 09:56:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf725f72601f9160106a9d3781a760353b0437d

ベラルーシ大規模デモ半年 居座る独裁者、露の支援で弾圧に邁進
2/24(水) 21:43配信
 ロシアの隣国ベラルーシで昨年8月、大統領選の不正に抗議する大規模な反政権デモが起きてから半年余りが過ぎた。プーチン露政権の支持を得たベラルーシの独裁者、ルカシェンコ大統領は反体制派の弾圧に邁進(まいしん)し、大統領退陣を求める抗議行動は縮小した。今後は、ベラルーシの統合強化を狙うプーチン政権とルカシェンコ氏の駆け引きが焦点の一つとなりそうだ。

(モスクワ支局 小野田雄一)

 ルカシェンコ氏は22日、露南部ソチでプーチン露大統領と会談。プーチン氏に支援への感謝を表明したほか、ともにスキーをするなどしてロシアとの良好な関係を誇示した。

 ルカシェンコ氏はこれに先立つ11日、各界の代表を政権主導で集めた「全ベラルーシ人民会議」を開催し、自身の正統性を演出した。反体制派は会議に参加していない。ルカシェンコ氏はこの会議でも「基本的な経済パートナー、戦略的同盟国はロシアだ」とロシア重視を鮮明にした。

 ベラルーシでは昨年8月、大統領選でルカシェンコ氏の「6選」が発表されると、大がかりな選挙不正に抗議する10万〜20万人規模のデモが毎週のように発生した。治安当局は10月末までに延べ約1万6千人のデモ参加者を拘束し、反体制派幹部らは軒並み刑事訴追されたり、国外退去を余儀なくされたりした。

 欧州連合(EU)や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞をベラルーシの反体制派に授与した。

 これに対し、ルカシェンコ氏支持を鮮明にしたのがロシアだった。プーチン政権は昨年9月に15億ドル(約1577億円)のベラルーシ向け融資を表明したほか、11月には両国の治安機関が協力するとの合意を結んだ。背景には、ベラルーシに親欧米政権が誕生したり、ベラルーシの反体制運動が露国内に波及したりすることをプーチン政権が恐れた事情がある。

 ロシアはベラルーシと「連合国家」形成で合意しながら、主権喪失を恐れるルカシェンコ氏の抵抗で実質的な統合が進まないことに不満を抱いてきた。このため、今後はルカシェンコ氏支持で「貸し」をつくったプーチン政権が、ベラルーシ統合に向けた圧力を強める可能性がある。

 ルカシェンコ氏は大統領選後、反体制運動を緩和する目的で「大統領権限を縮小する憲法改正を行い、改憲後に退任する」と公約した。ただ、今月11日の演説では「年内に改憲草案を準備し、来年初めに国民投票を行う」としつつ、「政情の正常化と現政権メンバーの安全の保証」が退任の条件だとした。

 ルカシェンコ氏が居座りを続けた場合には、退陣を求めて抗議行動が再燃する可能性も排除されない。プーチン政権がルカシェンコ氏を「御しづらい」と判断すれば、自国に都合のよい後継者に政権を禅譲させる展開も考えられる。

1430 チバQ :2021/02/25(木) 22:04:33
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102250025.html
アルメニアでクーデターの動き 軍、内閣総辞職を要求 首相は抵抗
2021/02/25 18:59産経新聞

 イタル・タス通信によると、南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの軍参謀本部は25日、パシニャン首相ら内閣の総辞職を求める声明を発表した。パシニャン氏は同日、「軍事クーデターの試みだ」とし、支持者らに首都エレバン中心部の「共和国広場」に集まるよう呼び掛けた。

 声明はガスパリャン参謀総長ら軍高官の連名で出され、「アルメニア国民にとって危機的で運命的な現状の中、首相と内閣は今後、適切な決定はできなくなる」とし、首相と内閣の総辞職を要求した。

 パシニャン氏は、交流サイト(SNS)のフェイスブックでこうした動きを非難し、ガスパリャン氏らを解任すると表明した。

 アルメニアをめぐっては昨年9月、隣国アゼルバイジャンとの間で、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な紛争が発生。双方で計5千人以上が死亡した。紛争は11月、ロシアの仲介で停戦が成立。しかし事実上敗北したアルメニアは実効支配してきた自治州内や周辺の地域の多くをアゼルバイジャンに引き渡すことになり、国内でパシニャン政権への不満が強まっていた。(小野田雄一)

1431 名無しさん :2021/02/26(金) 05:36:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0561d1698e80b08b78a4d7abee744c364f0211
軍が首相辞任要求 支持は限定的か アルメニア
2/25(木) 17:53配信
時事通信
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアの軍参謀総長らは25日、パシニャン首相の辞任を求める声明を出した。

 パシニャン氏は「クーデターの試み」と反発し、参謀総長を解任。辞任を拒否して支持者に団結を呼び掛けた。

 パシニャン氏は首都エレバン中心部で演説し、クーデターの試みは「国民が許さない」と強調。国防省も軍の政治介入は「容認できない」と表明した。AFP通信によると、パシニャン氏の支持者は約2万人が集結。一方、同氏の辞任を求める野党の支持者は約1万人にとどまった。

 アルメニアは昨年、アゼルバイジャンと係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突し、事実上敗北した。昨年11月の停戦以降、アルメニア国内ではパシニャン氏の辞任を求める動きがくすぶっていた。

 アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアは「懸念をもって注視している」(大統領報道官)として、事態沈静化を呼び掛けた。

JSF
軍事ブロガー
この話はややこしいことに、「なぜナゴルノカラバフ戦争の緒戦でロシア製イスカンデル弾道ミサイルを使わなかったのか」という前大統領の問いにパシニャン首相が「欠陥品だから」と答え、製造元のロシアが激怒。この件でアルメニア軍の副参謀長が首相を嘲笑して解任され、参謀本部が逆に首相の解任を要求。今度は首相は参謀長を解任して軍でクーデターが起きていると主張。首都エレバンで軍への抗議デモを首相自ら実施、という流れです。

きっかけのパシニャン首相のイスカンデル弾道ミサイルの欠陥呼ばわりは事実ではないでしょう、有効活用できなかった(おそらくは偵察能力の不足で狙うべき有効な戦術目標を割り出せなかった)不手際をその場でよく考えずに誤魔化したのだと思われます。

これによりアルメニアは同盟国ロシアとは外交問題になり、国内ではクーデター?騒ぎとなりました。きっかけ自体が些細なことから始まっています。

1432 名無しさん :2021/02/27(土) 06:46:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/47681f41bfa1eb15d691a212184b78af8ae50f54
ナワリヌイ氏、刑務所に移送 ロシア当局が確認
2/26(金) 21:12配信
時事通信
 【モスクワ時事】ロシア刑務当局トップは26日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が刑務所に移送されたことを確認した。

 ロシア通信が報じた。禁錮2年6月の実刑に服することになる。弁護士は25日、モスクワの拘置施設から移されたと説明していた。

 刑務当局トップは「裁判所の決定に基づき、彼が現在いるべき場所に移った。すべては法の枠内で行われている」と表明。刑務所の所在地は明らかにしなかった。「完全に通常の条件下」で収監され、生命や健康への脅威はないとも主張し、希望すれば、労働にも従事できると述べた。

1433 チバQ :2021/03/02(火) 08:43:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d94fb22333c6818496a413cdf0600b556975f0
大規模空港の建設進む アゼルバイジャン支配強化へ ナゴルノカラバフ
3/2(火) 7:11配信
 昨年再燃したナゴルノカラバフ紛争でアルメニアに事実上勝利したアゼルバイジャンが、奪還地域で大規模な空港を建設している。

 民族的つながりが深いトルコの支援を背景に、アルメニアや周辺ににらみを利かせる戦略上の拠点となる見通しで、カフカス地方などの勢力図に大きな影響を与えるのは確実だ。

 建設は年内開港を目標に、昨年9〜11月の戦闘でアゼルバイジャンがアルメニア側の支配から奪還したフズリで進められている。2月27日に現地を訪れると、トルコから派遣された現場監督者の指揮の下、大量の重機が1平方キロ以上の範囲で整地を進めていた。

 アゼルバイジャン当局によると、国際空港化を視野に3000メートル級の滑走路を整備。航空当局者は現地で取材に対し、軍事目的でないと強調しつつ「レーダー監視システムなどが備えられ、空路による物流拠点になる」と述べ、空港を拠点に奪還地域の復興を加速させる考えを示した。

 フズリはナゴルノカラバフの南東に位置し、1993年にアルメニア人勢力が占領。それまで現地で暮らしていた人々は追放され、集落は廃虚と化した。建設中の空港周辺には、廃屋や旧ソ連時代のブドウ畑の柵などが残されたままだ。

 空港と並び、変電所や幹線道路の整備も行われている。この道路により空港とナゴルノカラバフの要衝シュシャが直結される予定だ。トルコ人の現場プロジェクトマネジャー、ブレント・メルシニリ氏は「道路は2022年の完成を目指している」と語った。

 空港の供用開始は一帯での制空権拡大につながり、アルメニアに対してさらに優位に立つことを意味する。また、イランの隣国アゼルバイジャンは、紛争で使われたドローン兵器導入などを通じ、イランと敵対するイスラエルとも良好な関係を築いており、中東情勢に広く影響が及ぶことも予想される。(フズリ=アゼルバイジャン=時事)。


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