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労働運動

1とはずがたり:2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

3水泡 まつ太朗:2005/05/02(月) 00:57:13
>>2
 残るところの大半は5月1日開催でした。和歌山みたいに連休を完全に外して
24日などに開催するところも。
 メーデーならぬエープリルデー、なんかエープリルフールみたい・・・。orz

6片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/05/12(木) 02:35:16
>>5
しかし、吸ったら、積立金返還のみならず退職ですからね。
なんとも過激な会社ですよね。
絶対に喫煙者は要らない、という主義の経営者なんでしょうが・・・。

7とはずがたり:2005/05/12(木) 07:55:07
吸ったら解雇の方は法律違反では無いんですかねぇ?

8とはずがたり:2005/05/12(木) 08:20:57
戦後の労働運動の構図は総評=社会党,同盟=民社党,中立労連=中間派って位置づけだと思うんですけど新産別は何系だったんでしょうかねぇ。共産党は統一労組懇だが,結成されたのは結構あとだ。

戦後直ぐは社会党系の同盟と共産党系の産別会議で,その後合同して全闘となったがGHQに解散させられて同盟や総評,新産別などが出来たようだが。

http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

新産別と共産党かと思ったが,連合と合同するし綱領としては以下のように謳ってるし反共のようである。

五、われわれはファシズムおよび共産党の独裁政権に反対し、彼等の企図する暴力革命を粉砕し、平和革命の達成のために社会民主々義政党と協同し、民主々義の徹底を通じて社会主義の実現を目標として闘う

われわれは、あらゆる産業のあらゆる職場で赤のベルトを断ち切った。共産党の組合支配は日に弱まり、彼らのもくろむ赤色労働組合は、日に戦線を収縮しつつある。かくて組合を組合員の手に取りかえしたわれわれは、組合の基本目的にかえつて、資本に対する積極的な攻撃を充実せしめる仕事にうつらなければならない。実質賃金切下の資本攻勢の中では、民主的な団結の力の発現によってのみ、さらに共産党の破壊勢力を抑制しつつ労働条件を守り高め、かつ吉田内閣の反動的な政策に誘導されて出現するあらゆる型のファシズムと闘い、これに打ち勝つことができるからだ。すでにしてわれわれの歴史的な仕事は、民主的に結合された労働者の力と、その力の合理的な行使のみが、資本に対して持久力ある闘争力をやしなうことを実証し、かつ、その闘争力のみがあらゆる種類の組合支配を排除して労働者の利益と権利をまもるのであることを、日常闘争の中で積極的にうらずげてゆく段階となった。
一九四九年一二月一一日
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/23/rn1951-453.html

9とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:06:24
186 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/09/29(月) 19:54

http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3569
会社前で「辻立ち」1年

  大塚製薬(東京都)の大塚ライフサイエンス事業部大塚アッセイ研究所(徳島市川内町)に勤務していた「元従業員」3人が毎朝、会社の正門前に立ち、「解雇の不当性」を訴えている。昨年9月から始めて1年余。3人は労働契約上の地位確認などを求めて東京地裁で同社と争っている。所属していた研究所が別の企業に事業譲渡され、勤務地が埼玉県になったが、転籍を拒んだためだ。 

 徳島市川内町の大塚製薬徳島第2工場。鳴門市の別宮(べっく)裕一郎さん(31)ら3人が毎朝午前7時半ごろから約30分間、正門前に立つ。「解雇を撤回しろ」と書いた横断幕を掲げ、車で通勤してくる従業員らに、拡声機で「労働者はぜい肉ではないぞ」と声を張り上げる。ほかの企業の労組員5、6人も支援する。

 3人が勤めていた「大塚アッセイ研究所」は同工場の敷地内で、血液や尿成分の分析など臨床検査を受託していた。

    ■   ■

 別宮さんらによると、同研究所の従業員約110人が、会社側から研究所の事業を経営合理化のため同業他社に譲渡すると知らされたのは02年7月8日。会社側は個別に各従業員と面談し、同年9月1日付で転籍して埼玉県内に引っ越すか、退職するかの選択肢を示したという。

 3人はそれぞれ一度は転籍か退職の選択をした。しかしその後、雇用継続を会社側に求めることができたことを知り、北島町の男性(42)と徳島市の男性(34)とともに、大塚製薬になかった労働組合を3人だけで結成した。別宮さんが委員長に就任し、会社側との団体交渉で「希望する従業員を配置転換などで残留させて欲しい」と訴えたが、8月末に雇用契約の終了を通告された。

 別宮さんは「会社から転籍か退職かを迫られた時は頭が真っ白になり、夜も眠れなかった」と打ち明ける。3人はいずれも徳島県で生まれ育った。子どもの教育や両親の世話のほか、住宅を購入してローンを抱えているため、埼玉県へ行くのは難しかったという。

 約110人のうち、約100人が転籍を選択し、残りは退職したという。3人は同年9月2日、正門前で「辻立ち」を始めた。

    ■   ■

 3人は同月、徳島地裁に地位保全を求める仮処分を申請したが却下され、高松高裁への抗告も03年5月に棄却された。「3人は一度は転籍か退職かに同意しており、会社側は一方的に雇用関係を終了させていない」などが理由だった。

 3人は同月、労働裁判に慣れている裁判官の多さなどから東京地裁に提訴。現在、ほかの企業の労組から支援を受け、預貯金を崩しながら争っている。

 別宮さんは「不安感は募るばかり。会社側は誠意ある対応をみせ、話し合いに応じて欲しい。自分たちは今でも大塚を愛している」と話す。

 関西大学の大塚忠教授(労使関係論)の話

 転籍か退職かを求める問題は、労働者側と会社側が十分話し合うことが必要で、会社側は従業員に説明責務がある。大塚製薬の場合、そもそも労働組合がなく、会社側の経験不足もあり、丁寧な雇用調整をしなかったのかもしれない。アメリカ型経営スタイルがもてはやされるなか、事業譲渡やアウトソーシング(外部委託)による転籍問題に絡んだ労使紛争はこれから増えるのではないか。

(9/29)

10とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:10:49
214 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/10/30(木) 19:58

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6549
改革の陰で(1)/職と生きがい失う

■雇用不安
 昨年5月29日夜、休暇でくつろいでいた自宅の電話が突然鳴った。「会社がつぶれちまったぞ。機械を今すぐ止めろとよ」。同僚からだった。
 自宅からほど近い高萩市の日本加工製紙高萩工場へと自転車を走らせた。「うそだろ」と頭の中で繰り返した。業績が悪いと聞いていた。01年はボーナスが支給されなかった。
 「でも、自分の目で確かめるまで信じたくなかった」

 正門前には従業員の人だかりができていた。「関係者以外は入れません」。管財人の言葉に「もうおれたちは関係者じゃないんだ」と実感した。


 55歳になる元社員は、高萩工場で36年間、紙づくり一筋で生きてきた。パルプ原料を乾燥させて原紙をつくり出す「抄紙機(しょうしき)」の担当だった。会社は1965年に高萩パルプと日本加工製紙が合併してできた。入社は合併の翌年で18歳だった。

 高度成長期。毎年のベースアップは2、3万円が当たり前だった。機械の調子の探り具合や紙が切れた時の処置の仕方は、先輩の背中を見つめながら腕を磨いた。

 オイルショックで一時生産は落ちたが、その後も順調に生産を続けた。バブル経済になると、生産体制に拍車がかかった。抄紙機は24時間、フル回転した。「ずいぶんやったね」「いやいや、機械の調子がよかったんだよ」。そんな会話が交わされた。

 だが、バブルははじけ、製品が売れなくなり、倉庫は在庫の山になった。回り続けた機械は生産停止を余儀なくされた。830億円の負債を抱えて倒産した。県内の関連会社など900人を超える従業員が職を失った。

 高萩公共職業安定所によると、同社の倒産直後は管内の就職希望者が731人だった。今月22日現在、450人が再就職した。しかし、市内に家族を残して単身赴任する人も多い。現在、彼を含めて29人が求職者として登録しているが、そのほとんどは中高年だ。あと約300人がどうなったかは、職業安定所でも把握できていない。すでに就職をあきらめた人がいると推測されるという。


 倒産後、複数の製紙会社が受け皿として名乗りを上げた。しかし、いずれも断念した。最近まで進出を計画していた新日本加工紙も、22日になって断念を市に伝えた。
 抄紙機が動かなくなって1年余りが過ぎた。倒産前の給料は月約50万円だった。月々28万円の雇用保険で食いつないできたが、6月で切れた。妻(57)がやりくりしてくれた金で生活するしかない。


 11年前に買った自宅のローンは、今年4月に貯金などで完済した。「家だけは絶対に取られるわけにはいかないから」

 期待していた製紙会社への就職の望みは絶たれた。「本格的に仕事を探さなくては」。職種、給料、条件は問わない。しかし、中高年の離職者を採用した企業に支給される国の「緊急就職支援者雇用開発助成金」も終了した。

 以前は、労組員として選挙運動に積極的にかかわった。でも今回の総選挙は、政党とか、もうどうでもいい。「金がないのもつらいけれど、仕事ができない寂しさのほうが大きい。仕事をください。ただそれだけです」


 今回の総選挙で、生活の厳しさに直面する有権者は「1票」に何を託すのか。改革の「光」と「陰」。改革の足元で聞こえる嘆きに耳を傾けた。

(10/30)

11とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:18:44
282 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/12/06(土) 00:10

雇用情勢は薄日がさしてきたのでしょうか?

http://www.asahi.com/job/news/TKY200312030313.html
常用労働者、5年9カ月ぶりに「不足」 厚労省調査

 厚生労働省が3日発表した11月の労働経済動向調査で、98年2月調査以来5年9カ月ぶりに、正社員を含む常用労働者の過不足状況が「過剰」から「不足」に転じた。パートでも不足感が強まった。

 この調査は年4回実施。労働者の過不足状況は、「不足」と答えた事業所の割合(パーセント)から「過剰」と答えた割合を引いた指数で表すが、11月の常用労働者は、前回8月調査の「過剰」を示すマイナス5から、「不足」を示すプラス1に転じた。マイナス状態は98年5月調査から続いていて、過剰感が最大だったのは99年5月調査のマイナス20だった。11月調査で、パートはプラス5から同11へ「不足」が拡大した。

 常用労働者を業種別にみると、建設業は8月調査のマイナス24から同11へ、製造業はマイナス13から同3へとリストラの進展などで過剰感が大幅に薄まった。サービス業はプラス2から同8へと不足感がさらに強まった。 (2003/12/03)

14とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:26:43
324 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 11:36

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5444
倒産タクシー、労組の新会社で再スタート

 給与は売り上げの45%

 従業員と連合関係者ら出資し新会社を設立

 昨年倒産した鹿角市のタクシー会社の事業を、労働組合が中心になって設立した新会社が譲り受け、今月から再スタートを切った。営業所や各種の権利を買い取るといった費用は1千万円余り。従業員20人余りと労組関係者らが出資した。倒産したタクシー会社を、労組の会社が受け継ぐのは県内初。業界の状況は厳しいが、「市民に愛される会社にして、利潤を分配できるように」と意気込んでいる。

 同市花輪のクラブタクシーは昨年4月、大館市内の親会社が不渡りを出して銀行取引停止になり、連鎖倒産した。直後から労組管理で、賃金や燃料費などを売上金でまかない、営業を続けてきた。当時の従業員は事務も含めて23人、タクシーは13台。乗務員2人が退職し、車も1台減ったが、年末まで持ちこたえた。

 何度か経営者は代わったものの、もともとは鉱山関連で市内でも最も歴史があるタクシー。同社単体では収支が均衡し、運行管理者や整備管理者も組合員だった。規制緩和でタクシー会社が新設しやすくなったこともあり、破産申し立て後の昨年6月、受け皿となる有限会社秋田組合交通を設立した。

 300万円の資本金は、連合秋田で組織対策顧問を務める谷地田恒夫さんら上部団体の4人が出資。社員たちも未払いだった賃金の一部が手に入った昨年11月以降、25万円ずつを出し合った。12月に国土交通省東北運輸局から事業譲渡の許可が出て、年明けから秋田組合交通のクラブタクシー営業所として再出発することになった。

 谷地田さんが社長に就き、労組委員長の湯瀬孝範さんが取締役統括部長として実務を取り仕切る。

 かつての給与は、基本給プラス歩合で賞与もあったが、新会社では、最低保障はあるが、基本給なしで売り上げの45%が給与と改めた。古手の乗務員は減収、若い従業員は増収になるという。

 湯瀬さんは「以前にも給与が遅れたりした時に、労組管理の話が出たが、資金面などで実らなかった。今回は倒産したので、二つに一つだった」と話している。

(1/14)

15とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:27:45
326 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 19:21

http://www.asahi.com/business/update/0113/107.html
「春闘は死語」 経団連・奥田会長が連合にチクリ

 奥田碩・日本経団連会長は13日の記者会見で、連合が16日に春闘のスタートを宣言することについて、「春闘(という言葉)をまだ使っているの。もう死語になっていると思った」と機先を制した。

 経団連は昨年12月、経営側の春闘指針の経営労働政策委員会報告で、労組が一斉に賃上げをはかるという「春闘」は終わったと宣言。賃金だけでなく、企業倫理などを含めた幅広いテーマを議論する「春討」や「春季労使協議」に変えていくべきだと主張している。

 同報告が、ベースダウン(賃下げ)も労使の話し合いの対象にしていることに対しても、「前後をもう少し慎重に読んでほしい。そういうケース(賃下げ)もあると指摘しただけで、必ずしも流れになっていない」と注釈した。
(01/13 23:37)

http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200401060066.html
「調子にのりやがって」笹森連合会長、経団連を強く批判

 連合の笹森清会長は5日の年頭記者会見で、日本経団連が昨年末にベースダウンや降給に言及した04年春闘方針をまとめたことについて、「戦後50年余り、日本の労使が守ってきた『従業員主権』をまったく守っていない。不退転の覚悟で対応する」と強く批判し、本格的な春闘のスタートにあたり、徹底抗戦の姿勢を強調した。

 会見で笹森会長は「調子にのりやがって」など情緒的な表現も交えて日本経団連批判を展開。連合は04年春闘で統一ベア(ベースアップ)要求を3年連続で見送る方針を決めているが、波乱含みの様相となってきた。また、連合が反対する年金制度改革の政府原案について、国会審議の進め方次第で「逮捕者が出るぐらいのことをしなければいけない」と語った。

 会見後の連合主催の新年交歓会で、来賓として招かれた坂口厚労相は「連合は国民全体の観点から発言をしてもらわないといけない。そうすれば経済財政諮問会議にも『連合から1人(メンバーに加わってもらう)』ということになるかもしれない」と述べ、年金制度改革をめぐる連合の姿勢を牽制(けんせい)した。 (01/06)

16とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:28:52
331 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/16(金) 00:28

IBMで働きてぇ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/ibm.html?d=15fuji33025&amp;cat=7&amp;typ=t
夢の週休4日制、狙いと不安度…日本IBM (夕刊フジ)

 正社員も週休4日! 日本IBMが1月から、大仰天の「短時間勤務制度」を導入し、ビジネスマンの間で話題となっている。当然、給料は半減するが、“夢”の週3日勤務も可能で、申請理由も不問なのだという。あなたの会社も採用したら、さてどうする。

 「世間はリストラ時代だし、上司や同僚の目もあるし…。なかなか申請には踏み切れません」(同社関係者)という人もいるようだが、同社によると、昨年5月から試験的に実施している人も含めて、10人程度が新制度を利用しているという。

 話題の新制度を紹介すると、同社の正社員は通常、週5日、38時間勤務だが、(1)3日勤務(2)4日勤務(3)5日勤務で労働時間は6割(4)5日勤務で労働は8割-から選択。導入済みの在宅勤務制度と併用すれば、出勤日ゼロも可能になるという。

 管理職を含む全社員が申請できるが、(1)と(3)の場合、収入は半減し、(2)と(4)なら30%減だ。

 ユニークなのが、上司の承認を得られれば、職種も申請理由を問わない点で、育児や介護のほかにも資格取得などが考えられる。

 「社としては、どのようにこの制度を使うか、社員の側から提案してほしい、という立場。『遊びたいから』なんていう理由はダメでしょうし、余人を持って代えがたい仕事をしている社員もいるでしょう」(同社)。申請を受けたうえで、ケース・バイ・ケースの対応となるようだ。

 適用期間は1年ごとに更新するが、同社は2、3年間を想定。ただ、育児が理由の場合、子供が中学校に入学するまで更新できるとしている。まずは幼い子を持つ女性社員が中心となりそうだ。

 上武大学の田中秀臣助教授は「共働きで核家族の家庭では、職場と学校が離れていた場合、大変な状況になることが多い。今の消費を抑えても、育児という将来の投資にかけるという取り組みと評価できる」と話す。

 「以前から、仕事と家庭の両立を目指す社員への支援を行っており、今回の制度もその一環」という同社。女性社員が全体の約2割を占めるだけに、優秀な人材の流出を食い止めたいという狙いもあるようだ。

 社員側の事情も…。

 同社が扱うIT分野は進化を続けており、「休職する当人には、ITの動向に乗り遅れてしまうことや、世の中との接点がなくなることへの不安が大きい。短時間でも勤務することで継続的にスキルを磨くことができる」(同社)。

 もっとも、短時間勤務でも昇給や昇格は一般の勤務と同様、実力がすべての成果主義となる。

 今後、他の企業にも同様の制度が広がれば、男性社員のキャリアアップのきっかけに使うことも考えられる。だが、現実は「給料は減るし、自分がいなくなっても大丈夫なのが怖い。出世も心配」と、踏み切れない人が多いのではないか。

[ 2004年1月15日18時0分 ]

17とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:35:57
390 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/02/11(水) 16:33

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/nec.html?d=11yomiuri20040211i101&amp;cat=35&amp;typ=t
肥満・高血圧社員を厳格管理、残業禁止も…NEC (読売新聞)

 NECは、脳卒中や心筋こうそくなどを発症する可能性が高い社員の健康を厳格に管理する制度を導入したことを明らかにした。

 定期健康診断などで病気の兆候を指摘されても、そのまま放置して病気が悪化し、入院や休職する社員がいる。このため、人事総務部門が、対象社員に対して残業を禁じるなどの就業制限や禁煙などの指導を行い、入院などをする社員を減らす。

 具体的には、社内検診などで肥満や高血圧、悪玉コレステロール値や年齢など6項目の「危険因子」のうち、4項目以上の検査結果が一定数値を超えた社員を「ハイリスク管理者」に認定する。1月に、NECとNECエレクトロニクスの全従業員の約2・2%に相当する686人が認定された。

 対象者には、「残業時間が長すぎるのでは」「規則的な食事をとっているか」「たばこの本数が多すぎる」「体重を減らした方がいい」などと本人に面談してアドバイスする。

 それでも改善しない場合は、職場の上司に残業や仕事の負担を減らすよう指導する「就業制限」も発動する。

[ 2004年2月11日10時0分 ]
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18とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:43:36
419 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/03/05(金) 14:32

フリーターを選択するだけが悪い訳でもなかろうが…。
企業が正社員を雇用しやすい環境をつくるべきじゃないかな?

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=05bloombergki7152664&amp;cat=10&amp;typ=t
それでもなる?フリーター:生涯賃金は正社員の4分の1-UFJ総研 (ブルームバーグ)

 3月5日(ブルームバーグ):フリーターの生涯賃金は5200万円、正社員の約4分の1――。民間シンクタンク「UFJ総合研究所」が、このほどまとめた「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」で、こんな結果が出た。

  1990年代半ば以降の就職難と若者意識の変化を背景にフリーター人口は急増。2001年時点ですでに417万人に達し、若者の5人に1人がフリーターだとも言われている。

             税の損失は1.2兆円

  同調査によると、正社員の平均年収は387万円(生涯年収2億1500万円)になっているのに対し、フリーターはわずか106万円。厚生労働省がまとめた「賃金センサス」(2003年版)を基に、生涯賃金を試算すると、高卒後就職しないでアルバイトを続ける人の生涯賃金と、高卒後すぐに就職、同一企業にずっと勤務している人との生涯賃金の格差は1億6000万円になるという。

  フリーターは所得が少ないために「納める税金も少ない、消費も少ない、貯蓄も少ない」という状況に追いやられており、社会全体に多額の経済的損失を与えている。

  同総研によると、フリーターが正社員になれないことにより生じている税収損失額(2001年価格)は、住民税で2400億円(個人住民税収入の2.9%)、所得税で5300億円(所得税収の3.0%)、消費税で4400億円(消費税収の3.6%)となり、合計で1兆2100億円に相当する。

             GDP、1.7%押し下げ

  また、消費活動においては、8兆8000億円の損失要因となり、2001年の個人消費を3.9%押し下げる。貯蓄においても3.8兆円の損失になると試算できるのだという。これは日本の名目GDP(経済成長率)を1.7%押し下げる要因になるとしている。

  一度フリーターになってしまうと、なかなか正社員になれない実態を考慮する一方で、2010年までのGDP成長率を2%台と置いてフリーター人口を推計したところ、2010年には476万人(フリーター比率28.2%)、2020年には444万人(同30.6%)になるという。

  同人口が2010年にピークを迎え、その後緩やかに減少していくと予想した理由は、厚生労働省所管「国立社会保障・人口問題研究所」の中位推計を使用したため、人口の減少が始まるとみていることが主因。

[ 2004年3月5日8時10分 ]

19とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:55:11
518 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/17(月) 20:52

どっかでもちょこっと議論になりましたが…。
研究室の後輩の弟も全然働こうとせず,兄貴としては心配していると云ってました。
フリーター需要とフリーター供給の一致が有る限りフリーターはなくなりそうにありませんが,こういう人達はどういう長期的な将来設計があるのでしょうかね?
なんだかんだで30ぐらいになって家庭でも持ちたくなって普通の勤め人になって行くのだと思ってましたが。
その研究室の後輩は親の面倒を弟になし崩し的に見させるかわりに仕送りをする形を狙っていると云ってましたが。。それならそれでみんな幸せな将来の形ではありましょうが。。

働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000000-san-soci

昨年63万人
 就職意欲がなく働かない、「ニート(NEET=無業者)」と呼ばれる若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に増加、十五−三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしないことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成システムの再構築が必要になりそうだ。
 ニートの急増ぶりは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子・副統括研究員が、総務省の労働力調査のデータを分析して明らかにした。十五−三十四歳の比較的若い年齢層に限定、フリーターを除外し計算したところ、平成五年の四十万人から、十年後の十五年には六十三万人に急増し、対象年齢層の約2%に上ったという。
 この分析結果を踏まえ、小杉研究員は、若者への就業支援を行っている民間企業、地方公共団体施設などを対象に、ニートの実態などについて聞き取り調査を行った。
 その結果、ニートの例では、親に“パラサイト(寄生)”して生活しているケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトをしてしのいでいる−などの生活スタイルが浮かんだ。
 ニートが四種類=表=に大別できることも分かった。I「ヤンキー型」は先進国特有のタイプで各国に共通して存在。だが、III「立ちすくみ型」、IV「つまずき型」は完全に自信をなくしている人もいて、アルバイトもできない場合がある。III、IVは「高校や大学を卒業すると一斉に就職し、離職したら再挑戦が難しい日本に特有のタイプではないか」と小杉研究員は指摘する。
 また、年齢別でみると高校卒業から一年以内にあたる十九歳が突出して多く、男女とも対象年齢の約4%。就職事情の厳しさから高校卒業後に定職に就くことをあきらめた層がかなり含まれているとみられる。
 若者の就業をめぐっては、フリーターが内閣府調査で全国で約四百十七万人にのぼり、税収減、年金制度など経済、社会への影響が懸念され国が対策に手をつけたばかり。
 小杉研究員は、「日本社会がこれまでもっていた次世代の職業人を育成するシステムが機能しなくなったことをまず社会全体が認識する必要がある。その上で、学校、産業界、行政が連携してシステムを再構築しなければならない」と指摘している。
                  ◇
≪社会の不安定要因に≫
 「パラサイト・シングルの時代」などの著書がある東京学芸大の山田昌弘教授(家族社会学)の話「アルバイトとか夢をもっているフリーターのほうがまだましで、『どうなってもいいや』という人が増えることは、社会における不安定要因になる。これだけ努力したら、こんな職に就けてこんな生活が待っているといった将来の見通しがつけられるような総合的対策が必要だろう」
                  ◇
≪ニートとフリーター≫ ニートは「Not in Employment,Education or Training」の略語で英国の労働政策の中から生まれた言葉。一方、フリーターはフリーのアルバイターの意味の造語で、定職につかず、短期のアルバイトなどをして暮らす若者ら。長引く不況下で企業が正社員採用を手控える中で増加した。(産経新聞)
[5月17日11時3分更新]

20とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 14:00:15
530 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/22(土) 18:34

イオン労組、パート従業員も加入へ 組織率低下に歯止め
http://www.asahi.com/business/update/0522/024.html

 大手スーパーのイオン労働組合(約1万4000人)にこの夏、パート従業員の一部が加入する。07年度をめどに約6万5000人いるパートのほぼ全員の組合加入をめざす方針だ。組合の組織率低下に歯止めをかけ、正社員とあわせて労働条件の改善に取り組む。

 イオン労組は昨秋、1カ月に120時間以上働き、売り場の作業や人員配置を指示できる職能水準に達するパートの組合加入を認める方針を決めた。対象となる約3600人に対して今春、組合加入を働きかけ、これまでに約3割(1千人)から同意書を受け取った。

 イオン労組によると、同社の全従業員数は約8万2000人で、このうちパートは8割。全従業員に占める組合員の比率は17%に低下しているため、パートを加えて「賃金や休暇などの待遇向上に取り組む必要がある」(新妻健治・イオン労組委員長)と判断した。今後さらにパートの加入条件を緩和する予定だ。

 大手スーパーでは、ダイエー労組がパートの組合加入を進めているが、それに続く動き。

(05/22 17:44)

21とはずがたり:2005/05/22(日) 14:10:10
565 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/05(土) 19:09

派遣社員の19人を直接雇用へ 期間超過の指導受け
http://www.asahi.com/national/update/0605/016.html

 電子部品販売会社「富士通デバイス」(東京都品川区)が、派遣社員の受け入れ限度期間を過ぎながら違法に受け入れていたとして東京労働局の指導を受け、19人を契約社員などとして直接雇う方針を決めたことが分かった。厚生労働省によると、指導を受けた企業が大勢の派遣社員を直接雇用に切り替えるのは異例。派遣社員の安定雇用に結びつくと、労組関係者は期待している。

 富士通デバイスは、00年12月から3カ月ごとに更新を繰り返しながら同社で働いていた「スタッフサービス」の派遣社員の女性(34)の契約を、3年3カ月あまりで解除した。女性は労働組合「東京ユニオン」に相談、東京労働局に契約解除は不当と訴えた。OA機器操作担当として派遣されていたが、電話応対や郵便物処理など一般事務が大半で、派遣期間が1年を超える場合は直接雇用が義務づけられていた。

 労働者派遣法では、OA機器操作は専門性の高い26業務にあたり、派遣期間に制限がない。今年3月施行の改正法で、専門26業務以外の派遣は上限を3年に改めたものの、派遣先企業が職場の意見を聞いたうえで定めない限りは原則1年だ。

 東京労働局は女性の業務内容を専門26業務でないと判断。富士通デバイスに4月末、1年の期間制限を過ぎている派遣社員全員を、直接雇用するよう指導した。同社で働く派遣社員40人のうち、該当するのは、この女性を含め19人。同社は19人の希望を聞いたうえで、直接雇う方針だ。

 同社の村田尚昭人事総務部長は「26業務に当たると考えていたが、厳粛に受け止めたい。欠員が出た時に派遣社員を受け入れ、そのまま長引いてしまった」としている。 (06/05 16:16)

22とはずがたり:2005/05/22(日) 14:11:58
571 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/06(日) 17:58

日本語能力不問、中国人学生30人採用へ シャープ
http://www.asahi.com/business/update/0606/004.html

 シャープは来春入社の新卒定期採用で、日本語能力を問わない選考によって、技術系の中国人学生を約30人採用する方針を明らかにした。急拡大する中国の携帯電話市場に対応するため、通信技術などを学んだ学生を採用し、日本で研究開発に取り組んでもらう。今春、同じ選考基準で試験的に中国人学生9人を採用したところ、即戦力候補者が多く、英語ができれば職場での意思疎通にも不自由しなかった。このため、継続的に採用していくことにした。

 シャープは来春入社予定の大卒を約430人採用する予定。このうち日本語能力不問で採用する中国人は約7%となる。入社後は日本で通信技術の研究者として働き、給与や福利厚生など諸待遇は日本人の大卒者と全く同じで終身雇用だ。幅広い海外展開をしている電機業界でも、日本語を全く話せない外国人を日本で採用するのは、珍しい。

 中国は携帯電話の年間販売台数が1億台に達する世界最大の市場となっている。このため、シャープは「優れた中国人技術者を獲得すべきで、必ずしも日本語能力にこだわる必要がない」(幹部)と判断した。

 今春入社した中国人9人は全員、中国の大学院(理系)修士課程修了者。いずれも日本語はほとんど話せないが、英語力は高い。主に中国向け携帯電話のソフト開発や基本システムの設計に携わり、6月から広島県東広島市の「通信システム事業本部」に配属されている。

(06/06 11:47)

23とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:13:33
59 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/06/06(金) 00:13

これも民主党の意向が通ったと云うことなんでしょうか?

http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=35&amp;d=04yomiuri20030604ia21
「解雇ルール」定めた労基法改正案、衆院委で可決 (読売新聞)
2003年6月4日(水)20時38分
企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」の制定などを柱とする労働基準法改正案が4日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ、与党3党と民主、自由党の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 労基法改正を巡っては、政府提出案に「使用者は労働者を解雇できる」とする解雇権が盛り込まれたことについて、野党などが反発。与党3党と民主党が2日、解雇権を削除することなどで修正に合意していた。

24とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:14:27
566 名前: とはずがたり(1/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:07

派遣VS.正社員 モラルハザード生む職場の葛藤
http://www.asahi.com/job/special/TKY200405190184.html

 企業から、顧客情報の流出が止まらない。背景にあるのは、何か。急速な職場のIT化と複雑な雇用形態の中で重なり合う不満と、不安と、プライドと――。(AERA編集部・井原圭子)

   ◇      ◇

 半信半疑だった。だが「実物」を見たら、背筋が寒くなった。
 氏名、住所、電話番号、出身学校。それがエクセルの一覧表になっていて、次々に表示される。出どころは明かせないが、ある大手企業の人事情報の一部だという。

 東京都内に住む20代の元派遣社員の男性。昨年まで、様々な企業のデータセンターにSE(システムエンジニア)として派遣されていた。有名メーカーなど大企業を中心に、ほぼ半年ごとに1社のペースで渡り歩いた。その間、仕事の合間を見ては、その企業の顧客や社員の個人情報を少しずつ取り出していたという。

 主な仕事は、システムの運用と監視。派遣先の企業からは、管理者権限を持ったIDとパスワードを与えられていた。それを利用してダウンロードしたデータを、日常的な業務であるバックアップのふりをして自分のCD−Rに落とし、そのまま持ち帰った。怪しまれたことはなかった。作業室に正社員は一人もいないし、夜勤のときは時間も十分あった。

 ●会社には「義理ない」

 集めた個人情報は、相当な量になった。冒頭のデータは、その一部だという。
 現行法上は、派遣先から守秘義務違反を問われるとしても、電子化された顧客情報を持ち出すだけなら犯罪にはならない。05年4月には個人情報保護法が完全施行されるが、従業員には処罰規定がない。他人のID、パスワードを使うわけではないので、他人に売ったり見せたりしなければ、不正アクセス禁止法にも触れない。

 自分のハッキング技術を試したい。そう思ったのがきっかけだと男性はいう。個人情報の中身には興味がない。仲間内で「○○社のシステムはどこが脆弱(ぜいじゃく)」といったやりとりをする。派遣先の上司に進言し、セキュリティーを強化することもある。一方で、知人を通じて「顧客情報を売らないか」ともちかけられることもある。さすがに応じたことはないが、情報の持ち出しについては、
 「正社員だと、バレたらクビだし、苦労して就職した会社の首まで絞めかねない。派遣社員なら、スキルがあれば派遣先はすぐ見つかる。会社への義理もない」
 男性はそう語る。

 企業からの顧客情報の流出が止まらない。電子情報を記憶する媒体の小型化で、一度に持ち出される情報の量もけた違いになった。
 この1年間だけで600万人以上の顧客情報の流出が判明している。

 451万人分、「史上最悪」の個人情報漏洩が問題となったヤフーBB事件では、4人の男が恐喝未遂容疑で逮捕された。その中に、元派遣社員の被告(32)がいた。他の3人とは無関係の単独犯だった。

25とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:14:41
567 名前: とはずがたり(2/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08

 ●「きわめて危険な状況」

 「ご迷惑をかけたことを深くおわびします」
 4月26日、東京地裁の初公判で、この元派遣社員は涙声になり、うなだれた。
 起訴状などによると、昨年6月まで派遣社員として働いていた名古屋市内のヤフーBBの中部サポートセンターで、90万人分のデータを不正に入手し、退職後の今年1月、運営会社のソフトバンクBBに1000万円で買い取れと脅迫するメールを送った。

 法廷では、犯行の経緯や動機を詳細に語った。ごみ集積所で顧客情報の入ったCD−Rを拾い、職場の端末からも、マウスを数回クリックするだけで、大量の顧客情報を一覧できることに気づいたこと。昼休みなどを使って情報を保存して持ち帰ったこと。名簿業者に買い取りを断られたこと。だが、脅迫は金目当てではなかったという。
 「人と接するのが苦手で、メールをやりとりする友達もいなかった。いたずらメールに会社が対応してくれて、孤独が紛れた」
 事件の衝撃は大きかった。企業の危機管理が厳しく問われるとともに、「派遣社員に情報管理を任せるのは危ない」という考え方が広がってきたのだ。

 ソフトバンクBBが警察庁出身の宮脇磊介氏らに委嘱して事件後設けた「個人情報管理諮問委員会」は、3月にこう提言をした。
 「派遣先企業は派遣社員の氏名程度しか把握できないことが多く、安全管理上、きわめて危険な状況。法改正などで派遣社員の管理を強化できるようにすべきだ」
 総務省も、顧客情報を扱う派遣社員は派遣先企業と誓約書をかわすことなどを盛り込んだガイドラインの検討を始めた。

 なぜ、派遣社員を通じて顧客情報が漏れるようになったのか。
 「03年版人材派遣白書」の中で、派遣業者はこう述べている。
 「派遣業務の自由化が進み、顧客情報や機密情報を扱う部署にも派遣社員が配属されることが増えたためだ」

 99年にはNTTドコモの派遣社員らが顧客情報を外部に漏らした事件が発覚した。02年には、富士通の下請け業者のSEが出入り先である自衛隊の内部情報を持ち出した。03年には、NTTデータの業務委託先の社員が通勤電車の網棚に顧客情報4300人分の入ったノートパソコンを置き忘れ、紛失する事件も起きた。

 『迫りくる受難時代を勝ち抜くSEの条件』などの著者でITコンサルタントの増岡直二郎さんは、
 「急激なIT化があらゆる企業で起きた結果、従業員のモラルハザードを招いているおそれがある」
 と指摘する。具体的には次のような構図だ。

 80年代以降、ドイツのSAP社などが開発したパッケージソフトによって、給与、会計、営業、設計など企業の基幹業務、顧客管理業務などがIT化された。その結果、これまでコンピューターとは無縁だった企業でも、職場の隅々にまでパソコンが行き渡り、社員や顧客のあらゆる情報がサーバーに蓄積されるようになった。

26とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:15:00
568 名前: とはずがたり(3/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08

 ●高いスキル、低い待遇

 しかし、いくら便利なソフトを入れても、ITにくわしい人間がいなければ使いこなせない。そこで即戦力として、スキルを持った派遣社員がシステム部門や総務部門などに進出し始めた。導入先の企業の多くは正社員のITの知識や意識が低いため、情報管理は派遣社員に丸投げされる。これがモラルハザードの第一の要因だ。

 第二の要因は、派遣社員を取り巻く職場環境と関係する。派遣という働き方は、元々SEを想定して始まった。高度な技術が求められるが、仕事は短期集中型で、長期雇用に向かない。だが実態は、スポットでは高収入でも、雇用は不安定で、社会保険や福利厚生を含めた待遇は正社員に比べて見劣りがする。さらに、SEにもゼネコンと同様の重層的下請け構造があり、派遣SEの下に、さらに別会社から派遣されたSEが何層にもぶらさがっていることが多い。

 この二つの図式は、正社員の側からすれば、あたかも産業革命の時のように、ITスキルの高い派遣社員に仕事を奪われるというやるせなさとあきらめに、派遣社員の方からすれば、重要な仕事を担っているのに、立場も待遇も不安定という不満につながる。

 極端な言い方をすれば、これらが絡み合って鬱積した職場に、膨大な顧客などの個人情報と、それを自在に取り出せる権限が放り出されているのだ。

 増岡さんは、情報管理の強化もさることながら、「最大の問題はトップの意識」とも言う。

 ●予兆も見て見ぬふり

 ソフトバンクBBで働いたことがある30代のSEは話す。

 「別の部署でも、昨年秋まで、顧客データベースの情報が簡単に見られる状態で、そこにアクセス権限のない派遣社員が月平均で30〜40人、出入りしていたそうです。社内でも指摘はされていたのですが、コストや手間がかかるからという上層部の判断で、対応が先送りされた」

 ソフトバンクBBに限らず、最近、問題の起きた企業は、いずれも外部からのハッキングではなく、内部からの漏洩だったことが判明している。多くはまだ「犯人」の特定に至っていないが、顧客情報データベースにアクセスできるID、パスワードを付与されていた人数は、例えばソフトバンクBBでは135人に上り、そのうち97人は派遣を含む外部の人だった。

 「一歩間違えば、私だって情報漏洩の犯人にされてもおかしくない立場でした」
 そう話すのは、4年前に半年間、中堅の物流会社に派遣されたSEの女性(38)だ。

 システム開発をする契約で派遣され、顧客情報データベースを使って受注管理のソフトのプログラミングを頼まれた。しかし、肝心のデータベースを管理している正社員はおらず、最高責任者の支社長はメールの管理もできない「IT音痴」だった。

27とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:15:09
569 名前: とはずがたり(4/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:09

 数億円かけて導入したデータベースはデータがたまって動作が重くなり、たびたびシステムダウンを起こした。契約外の仕事だと思いながらもまずメンテナンスに手をつけたが、作業していて、とんでもないことに気づいた。社外から簡単にデータを見られる状態になっていたのだ。退職した元担当社員が自宅から管理できるように支社長が指示していたためで、実害はないものの、放置すれば重大な情報流出を引き起こしかねない。

 上司に言ったが、対策に動こうとしない。実は、同じ問題に代々の担当者も気づいていたが、経費節減の方を優先する支社長は聞く耳を持たないため、見て見ぬふりをするようになったという。

 「でも実際に問題が起きたら、責められるのは私たち。安い時給なのに、トップの無理解でリスクを背負わされるのはまっぴら。派遣期間が切れるのを待って即、辞めました」

 もちろん、「ハッカー派遣社員」は例外だろうし、ほとんどの派遣社員はプロ意識を持って仕事をしている。しかし、ヤフーBBの事件以降、セキュリティー強化の一環として、派遣社員から住所や自宅の電話番号などを書いた秘密保持の誓約書を取る企業も増えてきた。ただ、これだと派遣会社の頭越しに誓約書をかわすことになり、「派遣先企業と派遣社員の間に雇用関係はない」とする労働者派遣法の趣旨に反するおそれがある。

 労働者派遣は企業にとって都合のよいしくみだ。解雇の制限や社会保険料の負担といった「雇用者責任」を負わずにすむ。かわりに、派遣先は派遣社員のプライバシー情報をむやみに入手すべきでないとされる。容姿など、スキルと関係ない理由で派遣社員を選別するのを防ぐためだ。

 ●「悪代官」と共通の心理

 法政大経営学部の佐野哲教授はこう指摘する。

 「企業が、派遣と正社員に担わせる業務の切り分けをきちんとできていないことがまず問題。重要な情報を扱う部署は、定型的な作業でも正社員が担うべきです」

 労働者は納得のゆく待遇や報酬が与えられなければ、仕事の手を抜いてバランスを取ろうとする。権限を持たされれば、悪用する者も出てくる。

 「たとえて言えば、時代劇に出てくる悪代官でしょうか。代官は一定の権限はあるが正規の役人ではなく、身分は不安定で低賃金。そこで権限をかさに商人からわいろをもらい、埋め合わせる」

 それは正社員でも変わらない。コスト削減を追求する企業は、代わりに、重いツケを払わされる時代にもなっている。  (AERA:2004年05月17日号)

28とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:20:19
最近はやっと忙しくてストレスで自殺ってのが解るくらい忙しく研究しました。。遅いっちゅうねん

584 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/12(土) 01:54

残業→鬱→自殺なんて経路あるんですねぇ。
まぁ時々ニュースで聴きはするもののどうもピンとこない。

半数が残業100時間以上 仕事ストレスの自殺者 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=11kyodo2004061001004272&amp;cat=38&amp;typ=t

 仕事のストレスによるうつ病などの精神障害で自殺した人の半数が月に100時間以上の残業をしていたことが、2002年度に労災認定を受けた自殺者らを対象に、厚生労働省研究班が初めて実施した長時間残業調査で分かった。東京都港区で開かれる日本産業精神保健学会で11日発表する。

 主任研究者の黒木宣夫東邦大佐倉病院助教授は「長時間残業と精神障害発症は因果関係があると考えられる。企業は専門の医師の診療を受けやすい環境をつくるなど精神面でも職員の健康に配慮していく必要がある」と訴えている。

 研究班は、仕事が原因の精神障害で自殺したとして02年度に労災認定されたほぼ全員と、1999−2001年度までに黒木助教授が認定にかかわった人を合わせた計51人を対象に、残業時間などを調べた。

 その結果、自殺した前の月の残業時間が100時間以上だった人が27人で全体の53%を占めた。44時間以内だった人は7人、45時間から79時間は11人、80時間から99時間は6人だった。

[ 2004年6月11日2時20分 ]

29とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:28:53
624 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/07/08(木) 20:48

労働分配率:低下続け、バブル崩壊後最低水準に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040709k0000m020086000c.html

 企業の利益など(付加価値)のうち、労働者の取り分を示す労働分配率が、98年10〜12月の不況時をピークに低下し続け、バブル崩壊後最低水準になっている。労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、改善すると低下するため、最近の景気回復を裏付けた形だ。ただし、労働分配率の低下は労働者の給与を抑制していることも意味するだけに、個人消費を拡大してデフレ脱却を果たすには、労働分配率を上昇させる賃上げが必要との声も出ている。

 労働分配率は人件費を付加価値で割った値。厚生労働省の計算によると、04年1〜3月期の労働分配率は61.5%で、バブル期の50%台に迫るまで低下した。バブル後最高だった98年10〜12月の72.8%と比べ、10ポイント以上も下がった。

 この間、企業がリストラによる雇用削減や賃上げ抑制を進めた結果、99年10〜12月期を境に人件費は減少傾向。社員からパートへの転換も進めており、5月の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8%減の27万4972円。10カ月ぶりに前年同月比でプラスだった4月から再びマイナスに転落した。

 一方、企業は輸出を中心に売上高や利益を回復させた。04年3月期には東証1部上場企業の9割が経常黒字を達成し、2割以上で経常利益が過去最高を更新した。

 企業が人件費を抑制して、国際的な競争力を強めたという構図が浮き上がるが、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。5月の全国消費者物価指数の総合指数(00年=100)は前年同月比0・3%減と3カ月連続で下落しており、デフレ脱却は遠い。

 このため、賃上げを伴わない消費には限界があるとの指摘は強い。木内登英・野村証券金融経済研究所シニアエコノミストは「原油など原料の物価は上昇しているが、所得が増えない以上、商品への価格転嫁は出来ない。持続的な景気回復とデフレ脱却のためには、賃金上昇が必要」と説明。賃金が上昇すれば、06年にデフレ脱却が可能としている。
毎日新聞 2004年7月8日 20時30分

31とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:46:39

696 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/12(日) 17:45


<日本IBM>営業に「自由席」制度 空いている席で仕事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000061-mai-bus_all

 日本IBMは、営業部門を対象に、社員一人一人の「自分の席」を廃止して、必要なときに空いている席で仕事する「自由席」制度を導入し始めた。人数の半分以下の席しか置かず、社員が積極的に社外に出て営業活動するよう促すのが狙い。机に積み上がっていた資料やコピーが減る効果もあり、社員の評判は上々だという。
(毎日新聞) - 9月11日19時25分更新

32とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:47:17
692 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/06(月) 21:35

全社員の4割が希望退職へ セシール、募集超える応募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000202-kyodo-soci
 通信販売大手のセシール(高松市)は6日、全社員の約4割に当たる552人が希望退職に応募したと発表した。原則として今月30日付で全員退職する。
 同社は、管理職を含む1391人(7月末現在)の全社員を対象に、350人の希望退職者を募集した。だが、受け付け初日の今月1日だけで500人近くが応募し、予定を短縮して2日に締め切ったところ、応募者は募集枠の1・5倍以上になった。セシールは「もともと売り上げに比べて社員数が多かった。パートや派遣社員の一部活用で、今後の業務に影響はない」と話している。
 応募者は27−59歳で、管理職が20人、一般職が532人。36−40歳が203人と最も多いという。
 退職加算金などの支給で、今年12月期決算に約26億円の特別損失を計上する。
(共同通信) - 9月6日19時25分更新

33とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 15:12:51
815 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/30(木) 09:53

大体航空会社が花形だった時代もそろそろ終わりなんじゃない?
クリスマスの日に関空でスッチーがミニコンサートを開いてクリスマス気分を盛り上げたなんてニュース見るとやっぱ綺麗な人多いなぁって思いますが。

賃下げで働く気なくす? 再建中のUSエア「病欠」急増
http://www.asahi.com/business/update/1229/053.html

 会社更生手続き中の米航空大手USエアウェイズで、クリスマス前後に「病欠」が急増し、欠航や手荷物の一時紛失が相次いだ。同社は、経営再建に伴う給与削減で社員が働く気をなくした「仮病」と見て、最高経営責任者(CEO)が「賃下げへの怒りは言い訳にならない。お客様に給料を頂いていることを忘れるな」と異例の呼びかけを行った。

 同社によると、「病欠」は客室乗務員で通常の3倍、荷物を扱う地上職員でも「異常な多さ」となり、人手不足などから24日に約180便、25日に約140便、26日に約70便が欠航した。預けた荷物が目的地に予定通り届かない一時紛失は数千個に達し、事後処理のため荷物だけを積んだ臨時の航空機も10便近く飛ばしている。

 声明は社内連絡用の電話番号で録音テープを聞かせる仕組みだが「こんな無責任で弁明の余地のないことをした社員が声明を聞くとも思えないが」と苦しいセリフも入り、社内モラルを維持する難しさをにじませた。

 同社は米同時多発テロ後の02年8月に米連邦破産法11条(会社更生)の適用を申請し、03年3月にいったん更生手続きを終えた。だが、厳しい価格競争を背景に04年9月に再び申請し、1人あたり年2万ドル(206万円)前後の大幅な賃下げを予定している。 (12/29 14:54)

34とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 15:15:16
850 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/01/31(月) 11:20:04

懲戒免職大卒差別か 青森・バス運転士学歴“過少申告”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000008-khk-toh

 中・高卒者に採用を限定している青森市営バス運転士をめぐって、同市は大卒・短大卒だったことが発覚した30―40代の男性運転士3人を昨年10月と今月、懲戒免職とした。大卒では運転士になれないため、3人はいずれも学歴を「過少申告」していた。解雇に対し、市民の反応は「逆差別だ」「いや妥当」と真っ二つ。背景には、全国最悪レベルが続く青森県の就職事情も垣間見える。

 今月27日午前、青森市交通部労組の青森交通労組事務局に、学歴詐称のため20日付で懲戒免職となった運転士2人がやってきた。退職後の事務処理のためだ。
 「申し訳ないが、組合として身分を守ることはできない。何かあったら相談してほしい」。千葉敏彦委員長が苦渋の表情で語り掛ける。2人はうなだれたままだった。委員長室から出てきた2人は、組合職員らに「お世話になりました」と頭を下げ、去った。

 学歴を詐称した動機について、市交通部関係者の多くは「バス運転士へのあこがれがあったのではないか」と指摘する。同じく採用資格を中・高卒者に限定している仙台市営バスでも「『バスフリーク』は意外に多く、運転士は人気がある」(人事担当者)という。
 青森市交通部によると、運転士の初任給は15万1500円。東北各県の民間バス事業者と比べると高めで、労働環境や身分保障もしっかりしている。千葉委員長は「(3人には)安定した職に就きたいという思いもあったのだろう」と推し量る。

 市は1995年度、バス運転士など技能労務職員採用に当たり、それまで年齢制限だけだった資格に加えて、学歴制限を設けた。中・高卒者の就職状況が全国最悪レベルの青森県にあって、制限は「中・高卒者の採用枠を増やす」(市交通部)狙いがあった。
 昨年10月に最初の免職者が出て以降、市のインターネット掲示板などには「学歴の逆差別ではないか」「職業選択の自由に反するのではないか」との書き込みが相次いだ。別の公営バス関係者も「懲戒免職は厳しいと感じた」と打ち明ける。

 しかし、市は「学歴を隠して合格したため、本来合格すべき中高卒者が落ちた」(中川覚人事課長)との根拠で「懲戒免職は当然」とする。千葉委員長も「試験制度見直しなどの議論はあってしかるべきだが、現在ある要項を無視して『裏』から入ろうとするのは許されない」との見方だ。
 労働問題に詳しい東大社会科学研究所の水町勇一郎助教授(労働法)は「中・高卒者の採用を増やすという雇用政策上の要請と、職業選択の自由の兼ね合いが問題。一般的に学歴が上がればチャンスが増えるのに、大学に行ったことで逆に不利益を被っている。学歴の過少申告とのバランスからみて、懲戒免職という重い処分に疑問は残る」と話している。

[青森市営バス運転士の学歴詐称問題]市民からの通報で、運転士(32)が短大卒を高卒と偽っていた事実が発覚し、昨年10月20日付で懲戒免職処分となった。その後、95年度以降に採用した運転士88人の経歴を調べた結果、高卒と偽っていた大卒の運転士(43)と短大卒の運転士(35)の2人を今月20日付で懲戒免職とした。市は採用責任者1人を厳重注意に、試験担当者3人が月給の一部を自主返納すると発表した。

(河北新報) - 1月31日7時3分更新

35とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 15:24:02
911 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/04/10(日) 12:16:11

2005年04月10日(日)
管理職よりヒラ…都職員、昇任試験にソッポ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050410/20050410it02-yol.html

 東京都庁の若手職員の間で、管理職昇進の条件となる選考試験を敬遠する傾向が続いている。「別に出世したくない」「管理職に魅力を感じない」と、“ヒラ”を選ぶ職員が増えているためだ。

 都の人事制度では、試験をパスしない限り課長級以上に登用できない。30年以上続けてきた試験だが、制度を改めない限り、団塊の世代が大量退職する2007年度以降、管理職が不足する事態も起きそうだ。

 都の現行の管理職試験は美濃部亮吉知事の革新都政時代の1973年に始まった。学歴を問わず合格すれば部長・局長など幹部職員への道を開いてきた。

 実際、高校卒で水道メーター検針員として都庁に入り、試験をパスして副知事にまで上り詰めたOBもいる。その一方で特別扱いもない。

 都市計画課次席(係長級)の黒田慶樹さん(39)が紀宮さまと婚約後、都庁内では「今からでも管理職にするべきではないか」との声も上がったが、係長に昇進したばかりの黒田さんには受験資格がないため“特進”は見送られた。

 ある局長級幹部は「試験制度は学閥形成や情実人事の防波堤となってきた。東大卒でも高校卒でも同じスタートラインに立つ制度に、多くの職員が誇りを抱いてきた」と話す。

 だが受験者数は、ピークの74年度に1万人を超えた後は長期低落傾向が続いている。当時より職員数が約2割減ったという事情もあるが、昨年度は1440人しか受験せず5年連続で史上最低を更新した。幹部は「優秀な部下が受験したがらない」と嘆く。

 試験自体も難関で合格率は1割程度。これまでも部長級以上のポスト削減でしのいできたが、1000人以上が都庁を去る07年度以降は大量退職期に入り、管理職不足は深刻となる。合格率を高める手もあるが、かつての合格者である幹部には“水増し”への抵抗が強い。

 局、今後も制度の手直しにとどめ、働き盛りの課長級ポストを大幅に減らすことで対応する方針だ。

 なぜ若手職員からそっぽを向かれるのか。都で今年2月、アンケートを実施したところ「管理職に魅力を感じない」との答えが約半数に達した。管理職になると約2年ごとに各部局を転々としなければならない。

 「若手は出世よりも特定の仕事のプロになりたいと思うのかもしれない」と局長の一人は話す。

 これまで試験を一度も受けてこなかった男性の係長(35)は「上司から『面白い仕事をするなら管理職』と言われると心ひかれる面もある。でも共働きで3歳の子供がいるので子育てに忙しい。受験勉強も大変で受験する決心がつかない」と明かす。

 人事担当者は「“強制的”に受験させることも検討しているが、責任あるポストに就くことの重要性を説いていくしかない」と話す。

 都政に関する著書もある佐々木信夫・中央大教授(行政学)の話「管理職試験制度のおかげで、都では国のような学閥や学歴差別がなく、風通しのよい組織を維持できた面があるのは事実だ。しかし、ここまで若手で手を挙げる人が少ないと、民間からの中途採用者や子育て中の女性などにも広く機会を与えるような改革が必要だ」

36とはずがたり:2005/05/30(月) 10:28:00

所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000002-san-soci&amp;kz=soci

 若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。 
 太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。
 分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。
 その所得格差(ジニ係数)は、五年間で19・1%から22・1%へと3ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。
 分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。
 フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は0・5ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。
 一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は0・5ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は1・5ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は1ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。
 四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ%(格差拡大なし)となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。
 太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。
     ◇
 ジニ係数 イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「1」(100%)に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「0」(0%)だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が100万円のグループでジニ係数が0.2(20%)だと、20万円の格差があることを表す。また、上昇幅が3.0ポイントの場合、所得の格差が3万円広がったことを示す。
(産経新聞) - 5月30日2時40分更新

37とはずがたり:2005/05/30(月) 10:30:45

“ニートになる度”チェックリスト
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1177560/detail

 学校に行かず、働きもしない無業者「ニート」が増え続けている。内閣府の調べによると、その数は全国で85万人。近年はニートによる“家族殺し”事件まで頻発しているから事態は深刻だ。

「自分の子供はカンケーない」と思っているお父さんは要注意。就職支援会社「ワンバイワン」(東京)社長の鈴木明氏は、「子供がニートになるのは親の無知・無責任が最大の原因。『うちの子は良い子』と思い込んでいる親ほど子供をニートにしてしまう危険性が高いのです」という。

 今回、鈴木氏の経験から、将来ニートになりやすい中高生の“危ない素行”をチェックリストにしてもらった。この機会にわが子の「ニート度」を知っておこう。

 鈴木氏によると、「忍耐力、緊張感のない子はダメ。携帯電話は出会い系サイトやコミュニケーションへの影響から持たせない方がいい」という。ちなみに転校の多い子は、「最近は少人数クラス制なので、友達グループの数が減って輪に入りにくい」とか。

 あなたの子供は大丈夫?
“ニートになる度”チェック

〈該当する項目の□全てにチェック印を付けよ〉

□携帯電話を持っている
□1日1時間も机に向かわない
□家で学校の話をほとんどしない
□3年以上続いている趣味がない
□テレビゲームを長時間することが多い
□嫌なことがあるとその場を放棄しやすい
□おもちゃを次々と買い替える
□ホメられることも叱られることも少ない
□親の仕事の都合で転校が多い
□自分で食器を片付けない
□自室にパソコンがある
□小遣いの額が決まっていない
□日常生活での基本的な挨拶ができない
□家族の団らんが少ない
□ブランド物が大好き
□親に対して友達感覚で付き合う
□反抗期がない、良い子
□1人で遊ぶことが多い
□テレビを見ながら宿題をしている
□異性とのコミュニケーションが苦手

〈あなたの子供がニートになる度〉
16〜20個……80%以上の確率でニートになる
11〜15個……60%以上の確率でニートになる
6〜10個……40%以上の確率でニートになる
5個以下……ニートになる可能性は低い

[2005年5月23日掲載] 2005年05月26日10時00分

38とはずがたり:2005/06/05(日) 12:27:56
あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/employment.html?d=04yomiuri20050604it11&amp;cat=35

 学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で2種類の数字が混在する事態となっている。

 厚生労働省は2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、15〜34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。

 厚労省は5月末、「政府の統一見解」として、<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。

 一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人(2002年)との推計を発表した。

 家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。

 「ニート」は1990年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月26日、「若者の人間力を高めるための国民会議」(議長・奥田碩日本経団連会長)を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。


[ 2005年6月4日18時51分 ]

39とはずがたり:2005/06/05(日) 12:46:16
ニート“高齢化” 25−34歳、非労働力人口4割増 「経済に損失」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000000-san-soci

 高校や大学を卒業後も就職意欲がなく進学もしないニート(NEET)と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せている。特に二十五歳から三十四歳までの男性に、二年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めており、このままでは日本経済の弱体化にさえつながりかねない。完全失業率が改善の足取りをたどる中、雇用政策は新たな難題を抱えたといえそうで、厚生労働省も対策の検討に着手する考えだ。 
 企業収益の回復を背景に、今年四月の完全失業率は4・4%と七十六カ月ぶりの低水準となり、全体として改善が続いている。ただ、十五歳から二十四歳までの若年男性の失業率が11・3%と突出して高く、政府はこれを「最後の難題」と位置づけて対策を強化してきた。こうした政府の雇用戦略にとって、想定外の伏兵として新たに浮上してきたのが、ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという「高齢化」問題だ。
 総務省の労働力調査によると、二年以上の長期失業男性は、今年一−三月期で四十六万人。このうち約33%にあたる十五万人が二十五歳−三十四歳で、政府が問題視してきた十五−二十四歳の失業者三万人よりも多い。
 同様の現象は、就職意志を持たない「非労働力人口」にも見られる。
 同調査によると、今年一−三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて27・1%増えている。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五−三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より44・4%も増えた。これは十五−二十四歳が同じく25%増の二十万人にとどまっていることに比べ、突出している。
 厚労省は「過去の氷河期と呼ばれた就職難の時代に定職につきそびれた男性が、そのままニート化し、年齢を重ねている可能性が高い」と分析。こうした男性層が就業しないことについて、「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせる。
 パート労働者などの個人会員が多い労働組合、東京ユニオンによると、「確かに新たな会員に三十代が目立ち始めた」という。
 厚労省の青木功職業安定局長は「もともと若者には『若さ』という武器があるが、年齢を重ねるにつれて、それは使えなくなる。従来とは異なる対策を検討する必要がある」と話している。
 日本の雇用問題は、失業率が改善される裏側で、新たな複雑な課題に直面しているといえそうだ。
     ◇
 《ニート(NEET)》Not in Employment,Education or Trainingの頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成16年版「労働経済白書」では国内には平成15年現在で52万人いると推計している。
(産経新聞) - 6月5日2時41分更新

40とはずがたり:2005/06/08(水) 00:53:02
扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外…政府税調方針 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050607i114_yomiuri

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、今月下旬にまとめる個人所得課税などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。

 同控除を適用する扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める。

 自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えているが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考えだ。

 扶養控除は、1950年に導入され、所得税(国税)の場合、年間の所得が38万円以下の扶養親族1人につき、生活をともにしている納税者の所得から38万円を控除し、課税所得を減らして税負担を軽くする仕組みだ。

 個人住民税(地方税)にも一定額の扶養控除があり、いずれも現在は、扶養親族の年齢にかかわらず認めている。

[ 2005年6月7日23時26分 ]

41とはずがたり:2005/06/17(金) 20:40:57
連合の笹森会長、10月の任期満了で退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000012-yom-pol

 連合の笹森清会長(64)は17日、記者会見し、2期4年の任期満了に伴い、今年10月に退任することを明らかにした。後任は副会長の古賀伸明氏(53)と事務局長の草野忠義氏(61)を軸に調整される見通し。
 笹森氏は、東京電力労組委員長、電力総連会長、連合事務局長などを経て、2001年10月から会長を務めている。後任の会長について、笹森氏は「組織を改革するには大胆な人事の刷新が必要だ。大幅な世代交代をお願いしたい」と述べた。
(読売新聞) - 6月17日18時52分更新

42とはずがたり:2005/06/23(木) 21:10:37
サービス残業で53億円支払い=従業員3400人に−「オー人事」社長が謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000096-jij-soci

 「オー人事」のテレビCMで知られる人材派遣業最大手スタッフサービス大阪本部(大阪市)の岡本英範社長は23日午後、記者会見し、同社グループが従業員にサービス残業をさせていたことを認め、全国の従業員と退職者計約3400人に過去2年分の未払い残業代約53億6500万円を支払ったことを明らかにした。 
(時事通信) - 6月23日20時1分更新

44とはずがたり:2005/06/30(木) 02:43:32
「民営化法案提出は違憲」 連合会長ら3人が国を提訴
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050629/20050629a4870.html
2005年 6月29日 (水) 22:22

 連合の笹森清会長と日本郵政公社職員で労組メンバー2人が29日、郵政民営化法案の国会提出は憲法違反だとして、国に対し違憲確認と損害賠償計600万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

連合会長がこうした形で裁判の原告になるのは初めて。笹森会長は理由を「何のための民営化なのか、という疑問が強い。やるせない義憤からだ」と説明した。

組合員2人は、連合加盟の日本郵政公社労働組合(JPU)と全郵政の中央執行委員。

訴状などによると、中央省庁等改革基本法が「民営化等の見直しを行わない」と規定しているのに、小泉内閣は誠実に執行する義務を果たさず、郵政民営化法案を提出。憲法が定める「法律を誠実に執行する義務」に違反するとしている。

郵政民営化法案をめぐっては、5月に「郵便局ファンの会」の市民や学者が違憲訴訟を提起している。

45とはずがたり:2005/07/11(月) 18:18:44
「家なき若者」が集う安宿続々 都心で1泊1480円
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050711/K2005071100280.html
2005年 7月11日 (月) 12:14

 「フリーター・求職者 長期滞在歓迎」。こんな看板を掲げた宿が、東京・新宿や渋谷など若者が集まる繁華街に現れ出した。日雇い作業の請負業者が寮として始めたところ、家賃が払えない20、30代を中心に集まり出し、1年半余で都内15カ所に増えた。地元に働き口がなく上京してきた人やフリーター生活から抜け出せない若者……。若年失業率が9%台で高止まる中、「家なき若者」のよりどころになっている。(斉藤泰生)

 宿の名は「レストボックス」。「エム・クルー」(東京)という建設現場の軽作業などを請け負う会社が03年11月に始めた。社長の前橋靖さん(37)は20代で2年間の路上生活を経験。プロサーファーを目指したがかなわず、日雇い労働をしながら生活を取り戻し、蓄えで事業を始めた。

 家賃が払えず友人の家に転がり込む。居づらくなると夜勤に就くかマンガ喫茶で寝泊まりする――。日雇い作業にくるそんな若者の状況を知り、渋谷にあった会社の空き部屋を寮として提供したところ、口コミで利用が増え、現在約1300人が利用登録しているという。

 宿は高田馬場や上野などいずれも都心の主要駅から徒歩5分圏内の古い貸しビル内にある。3段ベッドを置き、共同使用の電子レンジと洗濯機付きで1泊1480円。会社の寮としてすべて労働基準監督署に届けを出している。同社の日雇い作業に就くのが基本条件だが、他社の求職活動をしても構わない。ただ、この会社で3カ月間に1回も働かなければ、退居しないといけない。

 実際、どんな若者が利用しているのか。

 池袋の宿泊所にいた、北海道出身の24歳男性は、「地元では給料が安いので1カ月前に出てきた」と話す。札幌市の出版社で編集の仕事をしていたが、月の手取りは残業代を含め約12万円だった。今はビルの解体作業などで日払いで約9000円が手に入る。脚本家を目指し、東京でためた金で大学時代の友人と映画を作るのが夢だ。

 マンガ喫茶から転宿したという大阪出身の31歳男性は住み始めて1年。派遣で携帯電話の営業にも就いたが、「思ったより成績が伸びず、派遣だと居づらくなって」3カ月ほどで辞めた。今は週5日建設現場で働く。

 都内に実家があるという男性は、仕事仲間に「安い」と聞いてカプセルホテルから移った。解体業者で働く。フリーター生活は30歳でやめるつもりだったが、すでに32歳。「社宅に入るよ。まともな生活をしようと思って」

 前橋さんによると、利用者は主に、役者などの夢を追う20代、フリーター歴が長くなり社会に適応できなくなった30代、リストラや自己破産で行き場をなくした40代以上の3タイプに分かれるという。平均滞在日数は44日。「若者にも需要があるというのは、正規の職に就けない今の社会の反映かもしれないが、ここを底にステップアップしてほしい」と前橋さん。

47とはずがたり:2005/07/16(土) 01:47:57
道労連青年協:最低賃金引き上げ求め、638分間のハンスト /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000036-mailo-hok
 最低賃金引き上げを求めて道労連青年協議会は14日、北海道労働局がある札幌市北区の第1合同庁舎前で、道内の最低賃金638円にちなんで638分間のハンガーストライキをした。「人間らしい暮らし」を実現するため、1000円以上にするよう訴えた=写真。
 参加したのは同協議会のメンバーら14人。午前8時から638分間、飲み物以外は口にせず、座り込んだりシュプレヒコールを上げた。同協議会の野村昌弘議長は「道内では最低賃金で1日8時間、20日間働いても10万2000円にしかならず、1日の食費は600円」と訴えた。
 最低賃金は最低賃金法に基づき、都道府県ごとに決まっている。道内の最低賃金は昨年1円上がったが、全国平均の665円より低い。[丸山博]
7月15日朝刊
(毎日新聞) - 7月15日16時1分更新

48とはずがたり:2005/07/17(日) 01:23:44
これはひどい。。

成果主義で手取り2万円、これでは家族を養えない 52歳会社員が仮処分申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000023-san-soci

 営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約二万二千円となった富士火災海上保険(東京)の男性社員(52)が十五日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、三−五月の平均給与約二十一万九千円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 申立書によると、男性は勤続二十三年の営業担当。成績が悪いと給与が一定割合で差し引かれる同社の制度で、六月の給与は額面十一万五千円となった。所得税や社会保険料などが控除され、約二万二千円しか支給されなかった。
 富士火災海上保険は平成十二年から、成果主義の「増加精算金制度」を導入。昨年には住宅手当なども廃止したという。男性は「給料の振込額を見た妻から『間違いではないか』と言われ、ショックだった。これでは家族を養えない」と話した。
(産経新聞) - 7月16日3時1分更新

50名無しさん:2005/08/05(金) 21:41:29
連合、石綿規制法案に反対 社会党が法制化断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000075-kyodo-soci

 旧社会党が「石綿製品規制法案」をつくり成立を目指していた1992年ごろから、アスベスト(石綿)関連業界の労働組合が「規制は雇用不安を招く恐れがある」と反対し、連合も同調していたことが5日、分かった。これを受け、旧社会党は94年に法制化を断念したという。
 法案は、製造、販売などを原則禁止にする内容で、五島正規衆院議員(現民主党)を中心に法案を作成し、92年衆院に提出した。
 連合などによると、93年春にアスベストを使用するメーカー、ニチアス、日本バルカー、ウベボード、三菱マテリアル建材、アスクなどの労組が「石綿業にたずさわる者の連絡協議会」を結成し、旧社会党議員に法案反対を陳情。
(共同通信) - 8月5日11時21分更新

51とはずがたり:2005/08/21(日) 00:45:04
民主党が郵政民営化反対で固まる必要はないのだ。公社化したばかりであるから二年かけて民営化を含めた議論を拙速にならず徹底的に行うで十分ではないか。
郵政民営化の実現目指す 金属労協の活動方針案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000098-kyodo-pol

 電機、自動車などの労組でつくる金属労協(IMF・JC)が9月の定期大会で採択を予定している2006年度活動方針案に、郵政3事業民営化の実現が盛り込まれていることが20日、分かった。
 連合は郵政営化関連法案に全面的に反対している。これに対し金属労協は民営化自体には賛成だが「法案の内容がお粗末」(連合幹部)として連合の反対方針に同調しており、連合内も一枚岩ではないことを示している。
 金属労協の常任幹事会で承認された06年度活動方針案は、今年4月に策定した05年政策・制度要求の「実現を図る」としている。
 同要求は「日本郵政公社が郵便貯金と簡易保険の資金を使って財投機関債の主要な引受先となり、事実上の債務超過に陥った特殊法人の存続に手を貸す危険性が強い」と明記、完全民営化による郵貯銀行と郵便保険会社の創設を求めている。
(共同通信) - 8月20日17時6分更新

52片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2005/09/14(水) 15:32:31
UIゼンセンからの会長選出の意味はなんでしょうかね。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050907

高木氏が立候補を表明 連合会長選、定期大会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000066-kyodo-soci

 民間最大の産業別労働組合、UIゼンセン同盟(高木剛会長)は14日、新潟市内で定期大会を開き、高木会長はあいさつで「連合の役員推薦委員会からぜひ立候補してほしいと要請を受けた。近日中に立候補届を出させていただく」と連合会長選に立候補することを表明した。
 連合の役薦委は13日に記者会見し、会長に高木氏、事務局長に古賀伸明電機連合委員長を推すと発表。一方、草野忠義連合事務局長も会長職に意欲を示しており、10月の連合定期大会で選挙になる可能性が高まった。
 高木会長は「連合運動強化のために尽くしたい」とも述べ、組合員に支援を要請した。
(共同通信) - 9月14日11時39分更新

53杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/09/21(水) 21:13:05
曲がりなりにも旧・同盟系が主流の高木氏と旧・総評系に近い鴨氏の対決ともなりました。海の向こうでもダラ幹だらけのナショナルセンターから脱退する動きが出てきている中、こちらも続くのか!?!?

連合会長選、一転選挙に 全国ユニオンの鴨氏出馬 
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210321.html
2005年09月21日20時45分

 笹森清会長(64)の退任に伴う連合の会長選が10月6日の定期大会で行われることになった。民間最大の産別、UIゼンセン同盟会長の高木剛氏(61)の信任投票になる運びだったが、21日の立候補締め切り直前に、パート社員も加入できる全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)会長の鴨桃代氏(56)が駆け込み出馬した。労働者の約3割に膨れたパートなど非正規社員の声が十分に反映されない組合活動への不満が噴き出した形だ。

 「締め切り10分前ぐらいに届け出があるまで、全く分からなかった」。鴨氏の出馬に連合職員は驚きを隠さない。過去8回の会長選で事前に立候補表明のない飛び入りは初めて。女性の候補者も初めてだ。

 全国ユニオンは「誰でも、1人でも入れる労組」を掲げて各地で活動する地域ユニオンが集まって02年に誕生。多くの労組が会社単位で正社員向けにつくられ、「勝ち組のための労組」との批判も出る中で、パートや派遣社員ら約3300人が加入する。

 パート労働者を多く抱えるサービス業中心のUIゼンセンは、正社員の企業別組合にパートを加入させる形で組織化してきた。これに対し全国ユニオンは、地域を核に組織化を進めており、路線の違いから対立した過去もある。

 笹森会長が退任を表明した6月以降、後継選びは迷走した。笹森氏は電機連合の古賀伸明委員長(53)を念頭に、大幅な若返りを打ち出し、役員推せん委員会も同意していた。

 だが、そうした笹森氏の動きに連合事務局長の草野忠義氏(61)が反発。出身母体の自動車総連に会長選出馬への支援を求め、了承を得た。

 役せん委も折れ、草野会長―古賀事務局長案で調整を図ろうとしたが、大手企業の労組出身の組み合わせに官公労などが反発。8月下旬に「高木会長」案が浮上し、草野氏は出馬を取り下げた。

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54いなばやま:2005/10/05(水) 22:31:14
憲法、密室性で批判票か 連合新会長に高木氏選出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000153-kyodo-soci

 6日に投開票される連合の会長選挙は、役員推薦委員会が全員一致で推薦したUIゼンセン同盟の高木剛会長(62)が選出されることが確実視されている。だが、憲法論議や会長選びの密室性などをめぐり、予想外の批判票が出るとの見方が広がっている。
 民間最大の約80万人の組合員を抱えるUIゼンセン同盟に対して、全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)は約6300人。数の上では勝負にならないが、全国ユニオンの鴨桃代会長(56)の立候補で、憲法9条の改正問題やパートの処遇改善などが争点として浮上した。
 総選挙で自民党が圧勝し、民主党も改憲派の新代表が誕生した結果、改憲への動きに拍車が掛かりそうな状況があるからだ。UIゼンセン同盟が定期大会で改憲を目指す中間報告をまとめ、一方で全国ユニオンが護憲を強調していることも影響している。
 連合は護憲派の旧総評系と改憲派のUIゼンセン同盟など旧同盟系の「寄り合い所帯」。憲法では根深い対立がある。
(共同通信) - 10月5日17時20分更新

55杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/10/06(木) 14:47:09
>>52-54
連合会長に高木氏 笹森会長の退任に伴う選挙で鴨氏破る
http://www.asahi.com/life/update/1006/001.html
2005年10月06日11時56分

 連合は6日、東京都内で開かれている定期大会で笹森清会長(64)の退任に伴う会長選挙を行い、民間最大の産業別労組UIゼンセン同盟会長の高木剛氏(62)が、派遣やパート社員でも加入できる全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代氏(56)を破って選ばれた。任期は2年。

 鴨氏は女性として初めて立候補し、所属団体に関係なく個人で加入できる地域ユニオンの代表として組合活動のあり方を問うた。投票結果は、代議員の投票総数472票のうち、連合の役員推せん委員会が推した高木氏が323票を獲得したものの、鴨氏は107票を獲得して善戦した。また、無効票は42票で、そのうち白票が39票となり、連合執行部への批判が強いことをうかがわせた。

 ■高木 剛氏(たかぎ・つよし)東大法卒、67年に旭化成に入り、88年にゼンセン同盟(現UIゼンセン同盟)書記長、94年に連合副会長、96年にゼンセン同盟会長。前回03年の連合会長選にも立候補したが、笹森氏に敗れた。

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56名無しさん:2005/10/09(日) 00:45:05
徴兵制否定の連合見解批判 高木新会長のUIゼンセン
http://www.sankei.co.jp/news/051008/sei057.htm

 連合の高木剛新会長の出身労組であるUIゼンセン同盟(組合員約83万人)が、憲法や安全保障政策についてまとめた連合の見解に対し、徴兵制導入を否定した点を「あえて表現することは不要」と批判する意見を提示していたことが、連合の内部資料から8日までに分かった。

 連合は今年7月、憲法や安保政策に関する見解を作成。その中で、憲法9条改正も選択肢とするとともに、「厳格なシビリアンコントロール(文民統制)や専守防衛を基本に置き、徴兵制は採用するべきではない」とした。

 同見解をまとめる際、自治労など14の産別労組が意見を提示。このうちUIゼンセン同盟は「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、“自らは戦わない”と表明することになる」と批判した。

 ただ「近代戦において徴兵制は、戦力としての効果の面から不採用とすることは理解できる」と述べ、軍事的な観点から徴兵制を導入しないことに理解を示している。

 また「厳格なシビリアンコントロール」などを条件に集団的自衛権の行使も可能とするよう求めている。(共同)

(10/08 17:36)

57杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/10/30(日) 21:08:36
ネット中毒=ヒッキー=社会不適合とは言い切れないと言う一例。兎角にネットを叩きたがるマスゴミにしてはGJ。

脱ニート、ブログ一役 山形大助教授、シンポで報告
http://www.asahi.com/life/update/1030/003.html
2005年10月30日10時46分

 引きこもりを助長すると悪者扱いされがちなインターネットだが、ニート脱却にブログが効くこともある。そんな事例が、京都市で29日に開かれたシンポジウムで報告された。ブログは日記形式の簡易ホームページ。「ネット上で他者とやり取りをすることが、自分を客観的に見つめるきっかけになることもある」と、報告者の山形大学の加納寛子助教授は指摘する。

 加納助教授は、山形大の学術情報基盤センターに所属。情報機器が心に及ぼす影響を研究。ネット上での情報交換を通じて他人と知り合う機会が多い。やり取りからニート状態とわかった人には相談に乗る。

 ネット上で知り合った人を、克服へと方向づけるのは簡単ではない。

 「ネット上であれ、対話に乗ってくる人は克服できる可能性が高い。でも、そういう人は3人か4人に1人です」

 この2年半の間に、ネットで知り合った人や元教え子ら5人について、立ち直るまでの道筋に立ち会えた。長い人で1年、短い人で2〜3カ月かかった。

 【ケース1】 30代前半男性。ネット上でネット技術の情報交換を通じて助教授と知り合った。

 男性は中学に途中から通わなくなり、引きこもった。「自分がこうなったのは教師や親が原因なのを知ってほしい」とブログを始めた。

 ブログにアフィリエイト(成功報酬型ネット広告)をつけたら、わずかだが報酬を得られた。「これなら自分にも稼げる」。自室でできる仕事を探し、ネットで知り合った個人事業者からウェブ作成の仕事を得られた。月収10万円弱だが、食費を親に渡している。

 「引きこもりがちなニートの人に『外に出なきゃ』と諭す人がいますが、外に出るのが困難ならパソコンの前で稼ぐのも一つの方法です」と加納助教授は指摘する。

 仮想空間のブログから実社会とつながるきっかけができることもある。

 【ケース2】 20代後半男性。成績不振と劣等感から荒れ、高校を退学。大検を受けて進んだ短大でも不登校に。ネット上のオークション(競売)にはまった。ブログに書くと、オークション仲間ができた。仲間との飲み会に参加。会場の店にその後も入り浸った。店長から誘われ、給仕の仕事に就けた。

 加納助教授はニートの人たちに向き合う際、ブログなどに今までの経緯を書くことや、「履歴図」を書いてみることを勧めている。「高校中退」など、一つひとつのできごとと心の動きを矢印でつなぎ時系列で図式化するものだ。「視覚化すると自分を客観視しやすい」

 助教授がニート克服に立ち会った5人はいずれもこの履歴図作りを実践したという。

 29日には「先進IT活用教育シンポジウムin京都」の分科会で、ニート層にとって身近なネット文化をプラスに活用する枠組み作りを討論した。司会した佛教大学教育学部の西之園晴夫教授(教育工学)は「ニートの背景は一律ではなく、克服方法の研究は始まったばかりだが、自分を客観視させる手法として加納助教授の実践は有効だと思う」と評価している。

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58とはずがたり:2005/12/07(水) 22:41:20
「一方的な休日出勤」解消を=新幹線で12年ぶりストへ−JR東海労
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000104-jij-soci

 JR東海労働組合は7日、会社から一方的に指定される休日出勤の解消を求め、9日から新幹線運転士ら23人がストライキに入ると発表した。新幹線のストは12年ぶり。JR東海は「ストによる輸送への影響は全くない」としている。
 東海労によると、2003年10月の品川駅開業などの影響で、新幹線利用客が増加。同年12月から乗務員らの休日出勤が始まった。当初は希望者を募っていたが、愛知万博でさらに利用者が増え、今は本人の同意なく指定されるという。
 東海労は「10日連続で乗務したケースもあり、安全上問題だ」と主張。JR東海は「休日出勤は年間8日程度で、労働基準法の範囲内で行っている。誠意ある対応をしており、ストは極めて残念」としている。 
(時事通信) - 12月7日21時1分更新

59杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/01/23(月) 23:19:28
労使協調のトヨタ王国に蟻の一穴か!?

労働組合:トヨタに6人で新結成 既存組合に批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060124k0000m040126000c.html

 トヨタ自動車とトヨタ関連企業の労働者が個人加盟する「全トヨタ労働組合」(略称、全ト・ユニオン)が新たに結成され、23日、名古屋市内で記者会見が行われた。

 同労組には、トヨタ自、デンソー、アイシン精機、JTEKTなどで働く計6人が参加。執行委員長はトヨタ自の若月忠夫氏。トヨタの下請け会社の労働者や管理職にも加盟を募る。

 同労組は、労働者のメンタルヘルス問題、サービス残業や正社員と期間従業員・パートの賃金格差の是正などを求めて活動していくことを表明。若月委員長は「トヨタ自動車の労働組合は、生産第一の立場に軸足を移し、労働者の要求には耳を貸さなくなった。4年連続ベアゼロで、うち3年間は要求していない。存在意義はどこにある」と批判した。

 新組合は愛労連系の西三河南地域労働組合総連合に加盟するが、「政党支持は自由。(選挙支援活動などは)私共から積極的にやることはない」(若月委員長)という。【尾村洋介】

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60とはずがたり:2006/01/28(土) 17:39:15
派遣社員の不安、5割超が「安心な老後もてない」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200601060117.html
2006年01月06日10時40分

 「派遣」でも仕事にやりがいを感じている半面、収入の低さから生活設計が描けず、「結婚できない」「子どもを育てられない」と不安を抱いている人も多い――。派遣社員を対象にした労働組合のアンケートで、派遣社員たちのそんな姿が浮き彫りになった。

 派遣社員の労組を04年に立ち上げた連合傘下のUIゼンセン同盟(組合員86万4000人)が昨年3月、加盟企業で働く派遣社員らに実態調査を実施。男女計約600人の回答を分析した。

 平均年齢は男性35.5歳、女性32.7歳。男女とも8割近くが正社員として働いた経験があったが、うち男性の3割が倒産・解雇で、女性の2割が結婚・出産を理由に正社員をやめていた。

 平均時給は男性1285円、女性1247円。ほとんどが1日8時間、週5日勤務だったが、年収ベース(年1900時間、残業除く)で計算すると、男性は244万円、女性は237万円にとどまる。

 このため将来に対する不安(複数回答)ではほとんどが経済問題をあげ、「経済的に安心な老後がもてない」が男女とも5割を超えてトップ。「生活費をまかなえない」(男性45.4%、女性39.5%)が続いた。

 年齢別では、34歳以下の男性の41.5%が「今の状態では結婚できない」とし、20代の女性の20.7%が「子どもを産み育てることができない」と答えた。

 一方で、今の仕事に「やりがいを感じる」人は男性81.5%、女性72.2%にのぼった。「派遣という働き方に期待すること」は、「自分への評価」(32.0%)、「能力発揮」(30.4%)が高かった。

 UIゼンセンは「収入は男女とも生計をまかなえる水準ではなく、将来に夢が持てなくなっている。仕事が正当に評価されるよう、待遇改善をはかっていかなければならない」としている。

61とはずがたり:2006/01/30(月) 11:32:22

ええんちゃいますのん,こんな試み。

イオンのパート社員4万人、労組へ 全組合員の8割構成
http://www.asahi.com/business/update/0130/055.html
2006年01月30日10時00分

 スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」(新妻健治委員長、組合員約3万人)は今夏までにパート社員約4万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の8割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。

 イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は04年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月120時間を超える長時間労働のパート社員を中心に1万6000人が組合に加入。今や正社員組合員1万4000人より多い。

 労組は今夏までに勤務時間が120時間未満のパート社員約4万4000人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約7万4000人になる見通し。

 パートの大量加入により、組合員数は民間最大のNTT労組(約18万3000人)には及ばないものの、トヨタ自動車労組(約5万8000人)や松下電器産業労組(約5万7000人)などの有力労組を上回る。

 厚生労働省によると、05年の国内労組の組織率は18.7%と30年連続で低下している。特にパート社員の組織率は3.3%にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求(時間給の1%または10円以上)を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。

 イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった04年以前には十数%だったが、今夏には約60%に上昇する見通し。

 本田一成・国学院大助教授(組織行動論)は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。

63杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/01(水) 21:42:24
>>61
この辺り、先の連合会長選で大善戦した全国ユニオンに対するゼンセン同盟の組織防衛の様にも見えるんですよね。兎角に労使協調つーか労使一体でガッシリ組んで徴兵制反対の要求も取り下げさせるゼンセン同盟には今一つ肯けないんですよね・・・・・

イトーヨーカ堂でも、パート社員ら労組加入
http://www.asahi.com/job/news/TKY200602010287.html
2006年02月01日13時36分

 スーパー大手のイトーヨーカ堂の労働組合に、労働時間が週30時間を上回るパートの従業員約1万5000人が新たに加わることで、経営側と組合がこのほど合意した。現在は正社員約1万2000人が加入しているという。流通大手では、今夏までにパート社員約4万4000人が加わるイオン労組に続く動きで、今後もパートの労組加入が広がりそうだ。

 ヨーカ堂によると、同社ではパートやアルバイトの従業員が全従業員の約8割を占めるが、これまでは労組に入っていなかった。労組加入で、パート社員の待遇改善を求める仕組みが整備されることになりそうだ。

 今春闘で連合は、パートの賃上げを初めて統一要求するなど、非正社員の待遇改善への取り組みを本格化させている。

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65とはずがたり:2006/02/11(土) 20:20:19
長野の善光寺・大勧進で僧侶らが労組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000004-yom-soci&amp;kz=soci

 長野市の善光寺の僧侶ら9人が、個人加盟できる労働組合に加入し、寺院内に独自の分会を結成した。分会は「今後、賃上げなどの交渉を行いたい」としている。

 僧侶を中心にした寺院内労組は全国的にも珍しく、労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」(連合)、「聞いたことがない」(全労連)などと話している。

 労組を結成したのは、善光寺で塔頭(たっちゅう)25ヶ院を束ねる天台宗大本山「大勧進」の僧侶と一般職員、パート約45人のうち、僧侶5人と職員4人。1月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」(花岡利家分会長)を発足させた。

 分会は、「大勧進」側と塔頭の間でトップの進退を巡ってトラブルになった際、塔頭側に同調した僧侶(52)が、県一般労組に個人加盟したのがきっかけ。同僚らが同労組に加入、分会発足につながった。

 長野県一般労組の木継勇一書記長は、「僧侶は労働者とは思っていなかったが、相談を受けるうちに労働者であるとわかった」としている。「大勧進」側は、発足について「ノーコメント」としている。
(読売新聞) - 2月11日16時57分更新

67とはずがたり:2006/05/14(日) 23:57:07

<就職性差別>大阪の男性が提訴 派遣会社に賠償求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000010-mai-soci

 人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生(29)が大手派遣会社5社を相手取り、大阪簡裁などに1社当たり15万〜5万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。[前田幹夫]
 訴えなどによると、専門学校生は今年2〜3月、インターネットで派遣5社の求人募集を見て「特許事務所の英文書類ファイリング」「商社の事務職」などの求人に応募。募集要項に性別の条件はなかったが、派遣会社から「派遣先が女性を希望している」「女性向けの仕事」などと断りのメールが届いた。
 専門学校生が「性差別ではないのか」と抗議したところ、各社とも口頭や文書で謝罪したという。しかし、「社員教育が徹底していなかった」などとするケースもあり、同法違反や精神的苦痛を理由に3月に提訴した。
 これに対し、1社が請求を受け入れる答弁書を提出、請求額の15万円を支払った。他の4社のうち3社は「同法は男性を保護していない」などと争う姿勢を見せる一方、「会社側にも不手際があった」などと和解に応じた。解決金は8000〜3万円。残る1社も和解に応じるとみられる。
 厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。
 同法は現行では採用や募集で「女性に対する差別」を禁じているが、改正案では「性別を理由とする差別の禁止」という表現に替え、男性差別も明確に禁止。悪質な場合には20万円以下の科料を課す罰則も設けた。
 専門学校生は「事務関係の資格取得に役立つと思い求人に応募しただけ。派遣会社側が基本的的に非を認めたため和解に応じたが、男性でも女性でも性別で就業機会を奪われるのはおかしい」と話している。
 厚労省雇用均等政策課の話 男性差別の存在は把握しているが、訴訟は聞いたことがない。本来、男女に関係なく性別を理由とした採用、募集はあってはならない。
 ▽戒能民江・お茶の水女子大教授(法女性学)の話 欧米諸国は法律で男女に関係なく性差別を禁じている。日本では女性差別だけが強調されてきたが、性差別そのものの解消のためには、女性だけでなく男性も声を挙げることが重要で、今回の訴訟は意義がある。
(毎日新聞) - 5月14日3時10分更新

68とはずがたり:2006/05/15(月) 00:23:26
貼り付けようと思ってどっかで見たなと思ったら真大さんが貼り付けてた。
土建屋・医師・自営業者らの利権の上に立つ自民党政権ではやっぱ駄目な訳よ。労組がバックの民主党の政権でないと。

将来の負担増、一目で分かります 連合サイトに50万件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1175
連合の増税額試算サイト
http://think-tax.jp
但しOperaだと見れないのは納得行かない・・

69杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/05/20(土) 16:58:27
鉄道総合スレや企業再編スレ向けかもしれないけれど、労働組合が絡んでいるので此処に投下。
ま、「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない」と言うのはお説ごもっともだけど、じゃ地域独占によるサービスの低下とか安全性軽視とかはどうするつもりなのかね?

私鉄総連も「反村上氏」 阪神労組がストなら支援へ
http://www.asahi.com/life/update/0520/004.html
2006年05月20日10時10分

 村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が阪神電気鉄道への株主提案で取締役の過半数の選任を求めたのを受け、全国の私鉄やバスの労働組合でつくる私鉄総連(約230組合、組合員約10万人)は19日までに、同ファンドの姿勢に反対する見解をまとめた。傘下の阪神電鉄労組(組合員約2000人)と共同歩調をとり、同労組がストに乗り出した場合は全面的に支援するという。

 私鉄総連は阪神株問題への見解をまとめ、18日に上部団体の連合に文書で報告した。それによると「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない。阪神労組などと力を合わせ、断固たる態度で臨む」としている。

 阪神労組はすでに、村上ファンドが経営に参画して阪神の保有不動産を切り売りしようとするならストも辞さない方針を表明。私鉄総連は「ストになれば、阪神の利用客にストへの理解を求める活動などを支えたい」としている。

 阪神株問題をめぐっては、北側国土交通相も、鉄道の安全輸送の観点から、鉄道会社の株式保有制限を導入すべきかどうか検討していることを明らかにしている。

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70とはずがたり:2006/05/22(月) 14:56:29

必要だろねぇ。

ニートは扶養控除外 自民が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」(税調幹部)と判断した。
 少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
 控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収103万円以下の成人したフリーター1人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収500万円で約3万円、年収700万−1000万円で約7万円の見込み。
(共同通信) - 5月22日2時5分更新

71とはずがたり:2006/05/26(金) 13:34:56
中高年フリーター、21年に148万人…財務省研究所
2006年 5月24日 (水) 19:58
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060524/20060524i112-yol.html?fr=rk

 35歳以上の「中高年フリーター」が2021年には06年の1・6倍の148万人に増えるとの予測が、財務省財務総合政策研究所の「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」が24日発表した報告書の中で示された。
 所得の少ない中高年フリーターの増加によって、21年にはそれらの人が正社員になった場合に比べて、所得税の納税額が年間4200億円、社会保険料は労使合計で年間7900億円、それぞれ減少すると試算した。経済力の弱さが非婚、少子化にもつながるとし、「このまま放っておけば、ツケを社会全体が負担しなければならないだろう」と警告している。

 研究会メンバーの丸山俊・クレディ・スイス証券ストラテジストが試算した。中高年フリーターは、01年の46万人が11年に119万人に、21年に148万人に達し、21年には55〜59歳のフリーターも29万人、現れるとしている。

72とはずがたり:2006/05/30(火) 10:34:15

日本マクドナルド:労組結成 大手ファストフード業界で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040019000c.html

 ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合(高木剛会長)によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。

 同労組によると、組合員は愛知県など6県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。

 栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯(しんし)な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。

 米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。

 同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。[東海林智]

毎日新聞 2006年5月29日 18時18分

73杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/06/15(木) 00:44:40
リストラで無理やり辞めさせた後には過重労働か。身勝手な話だなぁ・・・・・ (゚Д゚#)

<リストラ反動>人手不足で辞められず 組合に相談増える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000091-mai-soci

 「辞めたいが辞めさせてもらえない」といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。景気回復による人手不足やリストラで仕事が特定の人に集中している最近の労働環境が背景にあるようだ。【佐藤賢二郎、東海林智】
 NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)では、「解雇」や「賃金」に関する相談が01年をピークに減少、この数年は「辞められない」など「退職」に絡んだ相談が増えた。同種相談は昨年559件で、98年の5.5倍だ。プログラマーや看護師など専門知識を必要とする20代後半から30代の若者が多い。会社は、中小企業が大部分だという。
 システム開発会社で働く男性(29)は、3月末に退職を申し出たが「開発案件が終わる9月までは認めない。辞めるなら数百万円の損害を払え」と要求された。幹部から怒鳴られ、「転職先に仕事を放り出して辞めたと伝える」と言われ、辞められない状態が続く。
 老人ホームの運営担当だった男性(32)は、待遇への不満から昨年12月、2カ月後の退職を申し出ると「辞めるなら10人入居者を増やせ」と言われた。労働基準監督署に相談して辞めることができたという。
 また、スーパーなど流通系の労組幹部は「スーパーでは人手不足で職場が崩壊寸前の所もある。パートも仕事量が増えても賃金は上がらず、『辞めたい』と言う人が増えている」と話す。
 こうした状況について、「労働組合ネットワークユニオン東京」(同渋谷区)の古山亨書記長は「02年ごろから『働きすぎ』が深刻化し、『このままでは死んでしまう』という相談が増えた。リストラ時代をこうして頑張った人たちが退職や転職を希望しても、会社側が『辞めさせない』という対応に出ている」と話している。
(毎日新聞) - 6月14日15時21分更新

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74とはずがたり:2006/06/30(金) 23:35:20
高齢者労働率:日本は他の先進諸国より飛び抜けて多く
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060701k0000m040117000c.html

 日本は65歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進諸国と比べ、飛び抜けて多いことが30日、総務省が発表した国勢調査(昨年10月現在)速報から分かった。国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は「働くことが美徳という伝統的な日本人の意識とともに、格差社会が進んで低所得層が増え、高齢者も働かざるをえない事情があるのではないか」と分析している。

 速報によると、日本の65歳以上の労働力率(人口に占める就業者及び完全失業者の割合)は、22.2%。男性が33.1%、女性は14.2%で、65〜69歳では男性の50.2%が「現役」として働いている。

 これに対し、国際労働機関(ILO)の労働統計年鑑(04年版)によると、主要先進国でフランスは1.2%、ドイツは2.9%と格段に低い。日本と同じように高齢化が目立つイタリアでも3.4%にとどまっている。また、米国は14.4%となっている。「フランスやイタリアは仕事以外に人生の楽しみを見いだす文化の違い」(内閣府)が背景にあるようだ。

 日本では仕事に生きがいを求める国民性があるとされるが、生活の苦しさも高齢者が働く大きな理由の一つだ。内閣府の高齢社会白書(06年版)によると、「高齢者世帯の生活意識調査」で、18.7%が「大変苦しい」、31.2%が「やや苦しい」と回答。半数は生活の苦しさを訴えている。

 また、同白書の「就業を希望する高齢者調査」では、65歳以上の男女の3割以上が「健康維持」を挙げているが、女性の20.1%、男性の13.3%が「収入を得る必要が生じた」と答え、経済的な理由がうかがえる。

 高橋副所長は「この10年間、高齢者の中で経済的な成功者と失敗者の差が顕著になっている」と、格差が更に広がっているとの懸念を示している。

 速報結果は調査票から全市町村で1%を抽出して推計した。確定値は10月に発表される。[葛西大博]

毎日新聞 2006年6月30日 21時16分 (最終更新時間 6月30日 22時28分)

75とはずがたり:2006/07/10(月) 00:08:31
人材派遣大手が「フリーター支援協会」設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000303-yom-bus_all

 人材派遣大手のパソナは、フリーターが健康診断などの福利厚生サービスや職業カウンセリングを割引価格で利用できる会員制の「フリーター支援協会」を8月に設立する方針を明らかにした。

 正社員に近い福利厚生サービスを提供し、フリーターの生活を応援するとともに、正規の就職支援につなげたい考えだ。

 パソナに人材派遣の登録をしていなくても、500円程度の入会金を払えば、入会できる。会員になると、ホテルや飲食店など約1万5000の施設が割引料金で利用できる特典があるほか、インターネット上に会員専用コーナーを設け、情報交換の場を提供することも計画している。

 就職を希望する場合も、パソコンや英会話などのセミナーのほか、職業カウンセリングが低料金で受講できる。同社は、会員フリーターの中から人材派遣の登録者などが増えることも期待しており、初年度に2万人の会員獲得を目標としている。
(読売新聞) - 7月9日13時25分更新

76とはずがたり:2006/07/11(火) 01:15:34

<労災死>抜き打ち査察対応で死亡 不支給処分を取り消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000087-mai-soci

 消防署の抜き打ち的な査察に対応するため重労働した直後に亡くなった化粧品原料製造会社(東京都立川市)の課長(当時54歳)の妻が、労災補償を支給しなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は10日、妻の訴えを認める判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「査察という精神的負荷を受けつつ重い荷物を運んだため急性心筋梗塞(こうそく)になった。業務に伴う労災死だ」と指摘した。
 判決によると、課長は99年9月16日、当日朝に消防署から査察の連絡を受けた。同社は、化粧品原料の材料で危険物でもある「樹脂原料」を届け出た数量より多く保管していたため、違反摘発を恐れた課長は別の社員とともに一斗缶入り樹脂原料約72缶(計約1・3トン)を約30分間で倉庫から運び出した。直後に倒れ、同日夜に病院で亡くなった。[高倉友彰]
(毎日新聞) - 7月10日19時41分更新

78とはずがたり:2006/07/24(月) 18:01:38
総評系の全逓と同盟系の全郵政が遂に合併か

郵政2労組、民営化後の統合を協議…組合員20万人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000201-yom-bus_all

 日本郵政公社の二大労組の一つである全日本郵政労働組合(全郵政、山口義和委員長、約8万人)が、最大労組の日本郵政公社労働組合=JPU、菰田(こもだ)義憲委員長、約13万人=に対し、月内にも民営化後の統合を提案することが明らかになった。

 JPU側も協議には応じる方針で、統合が実現すれば、組合員数20万人を超える巨大労組が誕生する。

 関係者によると、全郵政の山口委員長がJPUの菰田委員長とトップ会談を行い、統合を申し入れる。

 旧同盟系の全郵政と旧総評系のJPU(旧全逓信労働組合)は、労使関係や政治路線をめぐり、長年激しく対立してきた。

 しかし、全郵政は郵政民営化を受けて、6月の定期大会で両組織の統合の検討に入ることを了承し、各地方組織もこの方針を承認していた。
(読売新聞) - 7月24日9時14分更新

79杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/07/24(月) 23:16:17
サラリーマンが法人成りして節税しようというご時世、独立事業者にも団交を認めるのは当然の流れでしょうな。
  ,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

不当労働行為:業務委託も「労働者」 団交拒否のINAX子会社に救済命令−−大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060724dde041040056000c.html

 大阪府労働委員会は24日、住宅設備会社大手「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(本社・愛知県常滑市)が、給排水設備の修理・補修を業務委託している「カスタマーエンジニア(CE)」でつくる労働組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定し、同社に団交に応じるよう命じた。労組側の救済申し立てに対し、「会社が一方的に決めた条件下で指揮、監督に従っており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。

 申立書によると、04年9月、CE9人が全日本建設交運一般労働組合(建交労)大阪府本部の分会として組合を結成。最低所得保障などを求め、団交の申し入れを数回行った。INAXメンテナンスが「(CEは)労働組合法上の労働者にあたらない」と拒否したため、05年1月に救済を申し立てた。

 労組側によると、同社は全国の「サービスセンター」に約550人のCEがいる。正社員は約3分の1の184人しかおらず、労組側は、▽業務のほとんどが会社側の指揮命令の下で行われる▽勤務時間、休日を会社側が決めている−−などから、CEは名目は委託契約だが、就労実態は被雇用者とほぼ同じと主張。

 命令書は労働組合法上の労働者を「雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とした上で、▽CEは会社の主たる事業を担っている▽会社はCEが業務に従事する条件を一方的に決定している−−ことから、CEが労働者に該当すると認めた。

 労組側の主任代理人、村田浩治弁護士は「会社側が業務委託の形をとることで、労働者の権利を保護する法的義務を逃れるケースが問題になっている。命令はこうした雇用関係の是正につながる」と話す。【蒔田備憲】

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80杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/07/31(月) 21:52:14
こんな現実を見ずに「ものづくり大国日本」だとか「日本を支えるのは製造業」だとか言っている面々を見ていると腹が立ちます。ヽ(`Д´)ノ

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html
2006年07月31日06時07分

 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。


製造現場における偽装請負の仕組み


さまざまな雇用形態

 全国の労働局が2年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した660社のうち、半分以上の358社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。05年度までの3年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

 偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある=図。担い手は20〜30代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

 請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

 大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約4000人で、正社員の3倍以上の人数だ。

 大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが1年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

 これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この2、3年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

 キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ITサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

 偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では04年9月、請負会社の作業員2人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

 監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも04年8月時点で87万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

 メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約9000社を対象にしたアンケートでは、回答企業1876社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは34%。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

81杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/07/31(月) 21:53:18
労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは?
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300429.html
2006年07月31日06時12分

 <偽装請負とは?> メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。職業安定法や労働者派遣法に抵触する。職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。

 製造業への労働者派遣は04年3月に解禁された。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があるが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。

 本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしている。

 厚生労働省は製造業への派遣が解禁された04年以降、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきた。しかし、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生する。人件費アップを避けたい企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続けたい意向が今も強い。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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82小説吉田学校読者:2006/08/04(金) 20:13:19
労働法もここでよろしいか。格差社会解消には、まず、労働省復活を望む私であります。
労働審判、行方はいかに・・

初の労働審判申し立て
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000608040002

 会社から一方的に退職を迫られ、辞めさせられたとして、東近江市の男性(51)が3日、「近畿小松フォークリフト」(本社・大阪市)を相手に、社員としての地位確認を求める労働審判を大津地裁に申し立てた。男性の代理人の弁護士によると、労働審判の申し立ては県内で初という。
 申立書などによると、男性は7月、会社から「部下への言葉遣いがきつい」など勤務態度の問題を30点ほど指摘され、「懲戒解雇の理由にあたるが、自己都合の退職なら退職金も出る」として退職届を書かされた。男性は退職金を受け取って辞めたが、その後、退職を一方的に迫られたとして退職の意思表示の取り消しを求める文書を同社へ送付。同社は「退職は自由な意思に基づく」と返信してきたという。

83とはずがたり:2006/08/11(金) 15:53:35

県内初「特例子会社」設立へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=129084&amp;newsMode=article

 発泡スチロールトレーなど簡易食品容器の大手メーカー「エフピコ」(本社・広島県福山市)が、障害者の雇用促進を目的に、神埼郡吉野ヶ里町に「特例子会社」を設立する。雇用した障害者の人数を親会社の雇用とみなすことができる制度で、県内での設立は初めて。知的障害者5人を新規採用し、10月に操業開始の予定。

 特例子会社は障害者の雇用数5人以上、全従業員に占める割合20%以上など一定の要件を満たすと、厚労省が設立を承認する。企業にとっては特例子会社の業務内容を絞ることで障害者を雇用しやすくなり、受け入れのための設備投資を集中することで、職場定着率や生産性の向上も期待できる。現在は全国で約180社が認定されている。

 エフピコは社会貢献の一環で障害者雇用に努め、これまでに千葉県に「ダックス」、高知県に「ダックス四国」の特例子会社を設立。昨年度の障害者雇用率は7・1%で、法定雇用率(1・8%)を大きく上回る。吉野ヶ里町の特例子会社は社名を「ダックス佐賀」とし、同町の九州エフピコ配送センター内に新設する。知的障害者5人を新規採用し、めんたいこ用トレーのスポンジ(底敷き)を張る作業を行う。

 県内企業の障害者雇用率は1・84%(2005年調査)で全国平均より高いが、法定雇用率未達成の企業は45%を占める。県障害福祉課は「エフピコの取り組みを他の企業に紹介し、障害者雇用への理解をさらに広げたい」と言い、エフピコの西日本地区を担当する永尾秀俊大阪支店長は「地域貢献の視点を大切にし、将来的には雇用数も増やせれば」と話す。
08月07日更新

84とはずがたり:2006/08/17(木) 14:25:38
学生として来日すれば働き放題みたいだけど。。

時給300円、使い捨て 外国人実習生
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060817/K2006081605490.html
2006年 8月17日 (木) 07:59

 時給300円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸(けいがい)化しつつある。

 ●「経費」9万円天引き

 「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

 研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、7月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

 04年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

 研修生のときの手当は月5万円。禁止されている残業の時給は300円。実習生になると、基本給6万5000円、残業時給350円。賃金台帳では、基本賃金11万2000円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃5万5000円とふとんのリース料6000円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計9万円近くも天引きされた。

 来日4カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

 8月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は800円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

 そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「350円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

 しかしある農家は「いくら望んでも、350円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて350円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。

85とはずがたり:2006/08/17(木) 14:25:59
>>84-85

 別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

 ●形骸化する「技能移転」

 法務省の統計によると、研修生の7割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約20倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

 研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は06年1月時点で約3400人。実習生の失跡数は01年度の677人から05年度は1456人に増えた。

 こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

 こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

 ●相次ぐ制度見直し案

 政府や日本経団連からは5月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

 法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

 一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

 議論が駆け足に進む背景には、政府が3月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

 いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

 しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。

86とはずがたり:2006/08/24(木) 00:59:48

ワレサ氏が連帯脱退、右派への肩入れ批判…ポーランド
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060823i315.htm?from=rss

[ベルリン支局] ポーランドからの報道によると、旧共産党政権下で民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」の英雄、レフ・ワレサ元大統領(62)は22日、連帯を脱退したことを明らかにした。

 ワレサ氏は、連帯が右派のカチンスキ政権や与党第1党「法と正義」を支持していることを脱退理由に挙げ、「今の連帯は、私の連帯ではない。カチンスキに肩入れしすぎだ」と批判した。組合費支払いを取りやめた今年初めから脱退状態だったという。

 ワレサ氏は1980年、グダニスクの造船所でストライキを主導し、東欧共産圏初の自主管理労組「連帯」を組織し委員長に就任。大衆運動へと発展させて共産党政権打倒へと導いた。90〜95年にはポーランド初の民選大統領を務めた。
(2006年8月23日22時50分 読売新聞)

87杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/08/31(木) 22:24:27
ひでぇなぁ。(#゚Д゚)

「同僚の社長の息子に嫌われ左遷されうつ病」労災認定
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006083108.html

 化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」(東京)の元社員の男性(38)が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署(群馬県)が労災認定していたことが30日分かった。

 申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。

 神原弁護士によると、男性は1996年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、2004年7月に突然、群馬工場(同県邑楽町)の総務部に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。

 職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約11万円減った。男性は転勤の2カ月後にうつ病になり、3週間入院。退院後の同年10月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。

 男性は05年4月に労災申請し、同年5月には解雇の無効と損害賠償の支払いを会社に求める訴訟を起こしている。

 男性は「認められてよかった。今回の認定が、同じような状況で苦しんでいる人たちの一助になれば」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

88とはずがたり:2006/09/04(月) 15:18:29

ひでぇなぁ。
マルクスは脳天気に一国の労働者と資本家の階級闘争が革命そして社会主義をもたらすと考えていた様だが,実際は先進国の労働者は搾取する側に回っているのである。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/549-550n
研修生、時給450円残業 千葉養豚場殺人
外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ 厚労省

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/555
ベトナム人を違法雇用 トヨタ下請け23社、法定賃金守らず

89杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/09/05(火) 21:24:41
保坂代議士@社民党のブログで触れられていたけど、今やフリーターもフリーじゃなくなっているんだよな。それでも価値観や能力の問題で誤魔化そうという面々には正直殺意を覚えたくなる(ぉ
  ,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c4902b1f9fbd90e4c757060b604c6802

フリーター、労働時間は正社員並み 残業代未払いも
http://www.asahi.com/life/update/0905/007.html
2006年09月05日16時45分

 フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働NPO「POSSE」(今野晴貴代表)の調査でわかった。

 POSSEは、働く若者の実態を当事者の立場から発信しようと、中央大や一橋大、東京大などの学生や若年フリーターが結成。調査は6月と7月、若者が多い下北沢(東京都世田谷区)と東京都八王子市内などで15歳から34歳を対象に街頭で聞き取りをした。学生1976人、社会人800人(うち正社員425人、フリーター365人、その他10人)の計2776人が回答した。

 フリーターで1日7時間以上働いていたのは71%、週5日以上は73%と正社員並みの実態だった。1週間休みなしというフリーターと正社員が4%以上もいた。学生バイトは1日5時間以上が72%、週3日以上は70%と、長時間化が目立った。正社員の3割近くが1日平均11時間の労働時間だった。

 一方、残業代は、正社員男性の42%、女性の49%、フリーター男性の30%、女性の27%が不払いだった。社会人の7%が「払われているかどうかもわからない」と回答。給与明細の見方さえ知らない人も目立った。

 労働知識の不足も目立つ。労働基準法を正社員もフリーターも37%が知らなかった。社会保険もフリーターの65%、正社員の13%が未加入だった。ある正社員は、会社から「国民年金に入れ」と言われ、厚生年金に加入できなかった人もいた。

 「職場の悩み」については「人間関係」や「給料が安い」が多かった。ただ、相談相手について社会人の場合、上司27%、同僚15%、友人12%の順。労組と家族は1%しかなく、何もしない20%、やめる6%など人間関係の薄さが目立った。

 大学生の今野代表は「若い世代は孤立しているため声を上げられない。横の関係作りを強めないと、若者の労働条件は悪化する」と話している。

90片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/09/13(水) 19:48:30
UIゼンセン同盟傘下労組に非正社員7万8千人加入
2006年09月13日19時09分
http://www.asahi.com/business/update/0913/134.html

 繊維、流通、化学などの労組でつくる民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟(会長・高木剛連合会長)は13日、この1年間で、パートタイマーを中心に約7万8000人の非正社員が新たに傘下の労組に入ったことを明らかにした。大手スーパーの労組などが相次いで大規模なパートの組織化を進めたためで、他業界にも波及しそうだ。

 松山市で同日始まった定期大会で報告された。イオンの労組にパート約4万人が加入したほか、イトーヨーカ堂の労組に約1万5000人、マイカルの労組に約1万人が加わり、今回の大量加入につながった。

 同時に報告された組合員の意識調査によると、パート・臨時職員の4割以上が組合活動に不満を持ち、3割近くが労組を脱退したいと回答。労組運営に課題が多いことも明らかになった。

 正社員を加えると、この1年で新たに傘下の労組に入った人は過去最高の10万人。その一方、リーダー役がいなくなって解散する10〜15人規模の労組も目立つため、解散の危機にある複数の小規模労組を地域ごとに「地域型ゼネラルユニオン」として統合し、存続させる取り組みも始める。

 また、旧ゼンセン同盟時代から10年間会長を務めた高木氏はこの大会で退任し、連合会長に専念する。新会長には会長代行の落合清四氏(60)が14日に選出される。

91とはずがたり:2006/09/21(木) 00:44:42

内部告発で30年間干された串岡さん退職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060920-92972.html

 運輸業界の闇カルテルを内部告発したとして、報復人事で約30年間、閑職に追いやられたトナミ運輸(富山県高岡市)社員串岡弘昭さん(60)が20日、定年退職した。

 串岡さんは支援者らに「本当は好きな営業の仕事がしたかった。過去のつらかったことも、乗り越えてみればいい思い出になるのかもしれない」と話した。

 串岡さんは普段と同じ午後5時半に退社。職場の外で待っていた支援者に「お疲れさまでした」と迎えられ、花束を手渡された。

 最後の1日は、自分の席で長かった窓際族の生活を振り返ったという串岡さん。同社の経営陣からは何の言葉もなかったが、若い社員からは拍手で見送られたという。

 「寂しい思いもあるが、やるべきことはやった。明日から、少しのんびりします」と笑顔を見せた。

[2006年9月20日21時41分]

92小説吉田学校読者:2006/09/29(金) 22:56:15
私も1か月100時間の残業(しかもダラダラ残業ではなくほとんどコアタイム)が3か月くらい続いたときは、頭くらくら、胸はどきどきで、これが過労なんだと思った。ここでムリしちゃうと心の病になるんだろうと思ったものだ。とんでもなく長い残業時間と心の病はリンクする。そして、この背景にはマクロにはムリなリストラ、ミクロでは添付ファイルでなんでも済ませてしまう弊害としての「期限」「納期」関係の切迫化が背景にあると思います。個人的には。

長期休業、大企業の80%に 心の病理由、厚労省調査
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006092901000475.html

 従業員1000人以上の大企業の80%に、心の病を理由にして1カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。1カ月100時間を超える残業をした社員がいる大企業も44%に上った。
 調査は昨年10月、全国の1万2000社を対象に実施し71%が回答した。
 それによると、過去1年間に心の病で休業した社員が1人以上いる会社は全体の3%。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が300−499人で41%、500−999人で66%、1000人以上は82%だった。
 休業が1カ月以上に及んだ社員がいる割合を同様に規模別でみると、それぞれ35%、63%、80%だった。
 厚労省は「休業者の多くが1カ月以上休業していることになり、いったん心の病になると、症状は重くなる傾向を示しているのではないか」と話している。
 一方で、1カ月100時間超の残業をした労働者が1人以上いた企業は全体の13%。同様に会社の規模が大きくなるほど高く、300−499人で23%、500−999人で40%だった。

93杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/09/30(土) 19:04:37
働く側の意識が低いって・・・・・会社に面と向かって「休みます」「残業しません」なんて言えるなんてマジで思ってません?

7社に1社、残業100時間 医師面接、うち9割未実施
http://www.asahi.com/life/update/0930/011.html
2006年09月30日17時29分

 残業時間が月100時間を超える従業員がいる会社が7社に1社あり、うち9割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年4月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

 調査は昨年10月、従業員が10人以上いる1万2000事業所を対象に実施。約7割から回答を得た。

 過去1年間に、法定の週40時間を超える時間外労働が、月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%だった。月100時間を超える残業は、過労による心筋梗塞(こうそく)など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

 残業が100時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは8.6%にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員100〜299人では38.4%、50〜99人では20.6%、30人未満では2.7%だった。

 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、05年度に労災認定を受けた人は前年より12%増え、過去最多の330人に上っている。

 厚労省は02年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。

96小説吉田学校読者:2006/11/29(水) 21:06:58
これ、相当揉めそう。中労委の決定の取消し訴訟など、長期化しそうであります。

神奈川県労委発動の証人出頭命令を中労委が取り消す
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov549/

 県労働委員会(会長・小西國友立教大学名誉教授)が不当労働行為の事実認定のために改正労働組合法に基づく全国初の「証人出頭命令」を発動したところ、中央労働委員会が「(命令発動の)要件を欠くといわざるを得ない」と取り消しを決めていたことが、二十八日分かった。司法でいうならば県労委は地裁、中労委は最高裁のような存在だが、命令の妥当性について中央と地方との判断にねじれが生じた格好だ。
 関係者によると、問題となったのは、県内の運輸会社をめぐる不当労働行為の救済申し立てに関連して、県労委が今年九月下旬、同社の専務に対して出した証人出頭命令。
 同社をめぐっては、組合活動に携わる男性従業員の処遇について【1】乗務する車種が変更され手当が付かなくなった【2】荷主会社の構内への入場を長期間禁じられている-ことが「不当労働行為に当たる」として、組合側が救済を申し立てている。
 県労委は二〇〇四年九月の申し立て以降、男性従業員、同社社長から事情を聴くなど計七回審問したが、入場禁止措置については「措置の経緯を承知しているとみられる専務の話を聞く必要がある」と判断。今年八月と九月の二回、証人呼び出し状を送付したものの、専務が応じなかったため、強制力のある出頭命令に切り替えた。
 一方、中労委は出頭命令に納得しない専務側から出された不服申し立てについて審査。その結果、「県労委は計七回審問しており、十分認定が可能な状況」「出頭を命じてまで尋問しなければ事実認定ができない場合に当たらない」と命令の取り消しを決めた。
 申立人の労組の担当者は「調査、審問している県労委が実態や経緯を含めて出した命令を、中労委が取り消すのは不当。抗議したい」とコメント。県労委事務局は「今後、これまでの審問の結果などによって認定するか、新たな証人を探すかを検討することになるだろう」と困惑している。

97とはずがたり:2006/12/07(木) 13:22:36

日雇いで住所不定な人に失業保険給付の条件として住所を要求する制度そのものの不備があるのではないか?

大阪・あいりん地区のビルに3千人住民登録 架空登録か
2006年12月7日(木)12:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120700281.html

 日雇い労働者が集まる大阪市西成区のあいりん地区にある5階建てビル(敷地約44平方メートル、延べ床面積約173平方メートル)に、約3300人が住民登録されていることが7日、分かった。他人になりすまして転入届を役所に出し、住民基本台帳カードなどを不正に取得したとして京都府警に逮捕された男の以前の住所を捜査する中で発覚した。

 問題のビルには、労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(稲垣浩委員長)などが入居。周辺は日雇い労働者向けの簡易宿泊所が立ち並び、南側には大阪府警西成署がある。

 同労働組合のメンバーは朝日新聞の取材に、「日雇い労働者が(失業手当にあたる)求職者給付金を得るには住民登録が必要。25年ほど前から労働者が便宜上、このビルに住民登録している」と説明した。西成区役所は調査のうえ、架空登録が分かれば、住民基本台帳法に基づき、職権による登録削除を検討する。

 京都府警に6日、有印私文書偽造容疑などで逮捕されたのは京都市伏見区の契約社員瀬戸浩二容疑者(33)。調べでは、瀬戸容疑者は05年12月5日、大阪市西成区の無職男性(38)の住民票を京都市の伏見区役所に提出し、男性になりすまして転入届を偽造。自分の顔写真が張られた住民基本台帳カードと国民健康保険証を受け取った疑い。

 男性の住民票はインターネットのホームページで取引し、60万円で購入したという。瀬戸容疑者は「結婚していたが、別の女性と暮らしたかった」と供述しており、今年5月、この無職男性の名義で結婚したという。

 この男性は、京都府警に「知人に勧められて(問題の土地に)住民票を移した」と説明。現在はがんで大阪市内の病院に入院中で、病院での手続きの際、住民票の住所が変わっているのを指摘されたという。

 西成区役所住民情報課は「あきらかに数が多く、以前からおかしいと思っていたが、普段の業務にかまけて対策をとっていなかった」と話している。

98とはずがたり:2006/12/08(金) 09:27:26
住所不定を嫌う行政>>97にも合致するし画期的だとは思うが自由人である浮浪者になかなか受け入れて貰えないのかな?

あんぐるTokyo:野宿者の地域生活移行事業 難航する就労支援 /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13

 ◇「移動型」は依然対象外
 公園で生活する野宿者に2年間、家賃3000円で住居を提供して自立を促す都と23区の「地域生活移行支援事業」が、各地でまもなく期限を迎える。対象となった1190人のうち就労自立は2割、生活保護受給が3割。半数は1年の事業延長を申請する。施設に収容せず、直接アパートに住まわせるという画期的な施策だが、就労支援の難航や公園からの事実上の「締め出し」など、新たな問題も浮上している。【市川明代】
 ■1年だけの安心■
 「この年になって、履歴書書いてみろって言われてもよ」
 新宿区の戸山公園で段ボール生活をしていた男性(57)は04年末、練馬区のアパートに入居した。仕事は日雇いで月収7万〜12万円と波があり、事業から外れて元の家賃を適用されると生活できなくなるため、延長を申請した。「安心して眠れる。助かってるよ。でも残り1年で収入が安定するとは思えない。出て行けと言われたら仕方ないな」。しかし、再延長は認められず、不安は尽きない。
 同事業は04年から段階的に、新宿中央、戸山、隅田、代々木、上野の5公園の定住者を対象に始まった。借上住居を希望者に2年間、月3000円で貸し出し、差額を都が負担。「生活サポート団体」と「就労支援団体」の協力で、自立を促す。半年間は公園清掃などの公的就労を周旋、高齢者や病弱者は生活保護の対象になる。
 ■低収入がネック■
 都の野宿者施策は95〜96年、新宿西口に動く歩道やオブジェ設置による「一斉排除」に端を発する。野宿者は減らず、98年には段ボール火災が発生。これが契機となって01年度から、自立支援施設に一時入所させて仕事や住居を紹介する事業を始めたが、施設から路上へ戻るケースが相次ぎ、期待した成果は上げられなかった。今回の事業でこぼれ落ちたのは、いまのところ少数。都や受託団体は胸を張る。
 だが、アパート入居者の多くは今も、建築日雇いや缶集めで生計を立てている。月収の平均は数万円。雇用の創出や低家賃住宅の供給、「半就労半福祉(生活保護)」といった新施策を打ち出さなければ、1年後に「再路上」が続出することも予想される。
 ■公園からの排除■
 最も深刻なのは、野宿者を支援するはずの事業が、公園管理者による「公園適正化=締め出し」と結びついてしまっている点だ。
 350のテントが60にまで減った代々木公園。テントが片付けられた後には「立入禁止」のロープが張られ、新たな設営はできない。残った「住民」は公園管理事務所に厳しく管理され、月1回、「大掃除」と称して形式的にテントの一時閉鎖を求められる。住民は「『安住は認めないからな』という圧力だろう。いつまでここにいられるのか」と漏らす。
 また、事業は今年度から、都内数カ所の小規模公園でも始まったが、駅前やガード下などで眠る「移動型」の野宿者は依然として対象外だ。安住の場を求めようにも、公園に新たなテントを張るのは難しくなっている。支援団体などでつくる全都野宿者連帯行動実行委員会の荒木剛さんは、「移動型の野宿者は『野垂れ死にしろ』というのか」と訴える。
………………………………………………………………………………………………………
 とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は03・3212・5186です。

12月7日朝刊
(毎日新聞) - 12月7日12時2分更新

99とはずがたり:2006/12/08(金) 23:15:13
ひどいねぇ。。

リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定
2006年12月08日20時10分
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html

 スポーツブランドの「リーボックジャパン」(本社・東京都渋谷区)で部長をしていた神奈川県在住の男性(45)が、リストラを拒否したところ倉庫での1人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。

 穂積弁護士によると、男性は01年から本社の営業企画部長だったが、04年8月、組織改編で部がなくなるとして人事総務部長から「あなたの仕事がなくなった」と退職を促された。その後も6度の面談で退職を迫られたが、承諾しなかったところ、翌年1月に京浜工業地帯にある取引先の倉庫への配転を命じられた。

 部長から主任に3段階降格され、基本給は40%カット。暗くひと気のない倉庫で、積み上げられた商品の数を数えたり靴の左右をチェックしたりする単調な作業を毎日7時間半させられた。入荷の際以外は人と話すこともなく、2月にうつ病を発症。自殺願望が募るようになり、6月から仕事を休んで療養している。

 男性は「執拗(しつよう)に退職を迫る面談と制裁的な配転でうつ病を発症した」として今年5月、同労基署に労災認定を申請。今月4日に認められた。

 リーボックジャパンは「労災認定の事実を確認しておらず、コメントできない」としている。


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