市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1： とはずがたり ：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

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1677： とはずがたり ：2018/08/14(火) 13:18:58: 新興国の通貨、軒並み急落　トルコが震源、日米欧動揺
11:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081401001226

　【ワシントン共同】トルコの通貨リラの急落が新興国全体に波及し、アルゼンチンやインド、南アフリカなどの通貨が対ドルで軒並み大幅下落している。震源地トルコの対応が後手に回り、投資家に不安が広がった。アルゼンチンは政策金利を年45％まで引き上げる緊急事態に。通貨下落の根底には米国の利上げがあり、リラ・ショックを契機に資金を新興国から米国に移す動きが強まっている。

　リラ急落の影響で日米欧の金融市場に動揺が広がった。13日には日経平均株価の終値が約1カ月ぶりの安値をつけたほか、米欧の株式市場も下落した。日経平均は14日、割安感が出たとして買い戻され大幅に反発した。
1678： とはずがたり ：2018/08/14(火) 13:23:15: トルコ危機で新興国通貨への売り膨らむ　ユーロも軟調＝ＮＹ市場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814022
07:25ロイター

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、トルコリラの下げが続く中、新興国通貨への売りが膨らんだほか、ユーロも軟調となった。トルコリラは対ドル＜TRYTOM=D3＞で７リラ台に値下がり。トルコ中央銀行が金融システムへの流動性供給策を発表したことなどを受け下げ渋る場面も見られたものの、売り圧力が続いている。

新興国通貨では、南アランド＜ZAR=D3＞が一時１０％強急落。ただその後は２．４％安まで持ち直した。インドルピー＜INR=＞は最安値を更新。メキシコペソ＜MXN=D2＞も１．４％安となった。

市場では、トルコと米国の関係悪化に加え、エルドアン大統領が経済への統制を強めていることなどへの不安は根強いものの、他の新興市場危機と比べると相場への影響はそれほど大きくないとの指摘が聞かれる。

レイモンド・ジェームズ（テネシー州）のシニア市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は「引き続き注視が必要な状況ではあるが、リスク市場での損失はそれほど膨らまずに済むのではないか」と述べた。

欧州銀が抱えるトルコへのエクスポージャーが心配される中、ユーロが軟調となる一方、質への逃避から円やスイスフランには買いが入った。

ＥＢＳのデータによると、ユーロ／ドル＜EUR=EBS＞は一時１．１３６５ドルと２０１７年７月以来の安値を付け、その後は０．１％安の１．１３９６５ドル。対円＜EURJPY=EBS＞では一時１２５．１５円と５月３０日以来の安値を付け、その後は１２６．１９５円。

ドルは対円＜JPY=EBS＞で約６週間ぶり安値となる１１０．９５円。対スイスフラン＜CHF=EBS＞では０．２％安の０．９９３７フラン。主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は横ばいの９６．３６７。

株価も世界的に下落し、ＭＳＣＩ世界株価指数＜.MIWD00000PUS＞は１カ月ぶりの安値を付けた。

ドル／円　ＮＹ終値 110.71/110.75
始値 110.37
高値 110.93
安値 110.31

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1408/1.1410
始値 1.1377
高値 1.1433
安値 1.1372
1679： とはずがたり ：2018/08/14(火) 13:36:13: 2018年8月14日 / 12:31 / 24分前更新
コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
https://jp.reuters.com/article/turkey-market-breakingviews-idJPKBN1KF07F?rpc=135
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１４日］ - 国内外ともに夏季休暇モードで流動性が薄くなる時期だが、トルコリラ急落を受けた混乱が新興国のみならず先進国の市場にも影響を及ぼしている。この震度をどう評価するかは目下、夏休みの重要な課題だ。

前回７月１７日付のコラム「新興国の次は米国経済か、異変伝える炭鉱のカナリア」でも述べたように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定であると述べてきた。

つまり、「あとはきっかけ待ち」という状況にあったところ、今回のトルコリラ・ショックが起きたというのが筆者の理解だ。これを機に新興国市場からの資金流出が続く展開に構えたい。

＜現状打開に必要な４つの選択肢＞

もともとトルコリラ安の底流には中央銀行への政策介入も辞さないエルドアン大統領の経済政策という内政要因があったが、対米関係の悪化という外交要因もあった。とりわけクーデター容疑でトルコ当局に拘束されている米国人牧師を巡って問題がこじれた結果、「鉄鋼・アルミニウムに係る追加関税率を倍に引き上げる」という米政府の決定につながり、トルコリラ急落のトリガーを引くに至っている。

こうした状況下、トルコが現状を打開するために必要な選択肢は、１）緊急利上げに踏み切る、２）米国人牧師を開放する、３）資本規制の強化、４）国際金融（ＩＭＦ）支援の要請である。

もっとも、｢利下げをすればインフレ状況も落ち着く｣という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領は８月１２日の演説で、１番目の選択肢については「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と一蹴しており、その上で２番目にも応じない姿勢を明確にしている。また、４番目の選択肢についても「政治的主権を放棄しろというのか」と述べ、これも退けた。

今のところトルコは、３番目の選択肢を取っている。８月１３日早朝、トルコ銀行調整監視機構は、国内銀行による海外投資家とのスワップ、スポット、フォワード取引を銀行資本の５０％以内に制限すると発表し、投機的なリラ売りの抑制に踏み出している。

しかし、投機のリラ売りを抑制しても同国が経常赤字国であるという事実は変わらないので実需のリラ売りは残る。資本規制を強化するほど、トルコへの投資は敬遠されるはずであり、経常赤字のファイナンスは難しくなる。新興国が危機に陥る際の典型的な構図が見て取れる。

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そのほか、８月に入って以降は、中銀が設定する各種準備率を調節することで市中への流動性供給を増やすという措置も取っている。それらの措置が市場の緊張緩和に寄与するには違いないが、利上げによる通貨防衛を期待する市場参加者にとって迂遠（うえん）な一手と言わざるを得まい。言い換えれば、政策金利の調整を決断できない「中銀の独立性の無さ」を逆に誇張しているようにすら見えてしまう。

＜欧州金融システムへの影響は軽微か＞

トルコショックはどれほどの震度を持つと考えるべきなのか。今回、トルコショックが先進国市場にまで影響を及ぼし始めたのは、欧州系銀行がトルコに対して大きな債権を持っているのではないかという懸念を８月１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じてからだった。

同報道では「欧州中銀（ＥＣＢ）がスペイン、フランス、イタリアの国内銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを懸念している」といった趣旨の関係者のコメントが紹介されており、記事の中で各国大手銀行の名前が具体的に挙げられていたことから同日の対象銘柄株価は大きく値を下げ、これが世界的な株安につながった格好である。
1680： とはずがたり ：2018/08/14(火) 13:36:37: しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を見る限り、そこまで懸念すべき事態なのかは判断がつかない。確かに、トルコの国内銀行が外国銀行に対して持つ対外債務の約６割がスペイン・フランス・イタリアによって占められていることから、市場が「トルコ発、スペイン・フランス・イタリア経由、ユーロ圏行き」といった危機の波及経路を心配することも一理ある。このところのトルコリラ急落を踏まえれば、外貨で借り入れている債務の為替ヘッジが進んでおらず債務不履行に陥る部分が出てくる可能性は確かにある。

とはいえ、トルコにとって欧州が重要な債権者であるからと言って、欧州にとってトルコが同じくらい重要な債務者であるとは限らない。例えば、国際与信残高（国外向けの与信残高）を見ると、スペインは約１．８兆ドル、フランスは約３．８兆ドル、イタリアは０．９兆ドルである。ちなみに、ドイツは約２兆ドルだ。

ここで、それらユーロ圏４大国の国際与信残高合計に占めるトルコ向け与信残高の割合を計算してみると、２％にも満たないことが分かる。国別に見てもスペインの４．５％が最大であり、トルコショックがそのまま欧州金融システムを揺るがすような話になるとは考えにくい。

＜「難民」を巡る大きな借り＞

だが、問題がないわけではない。というのも、欧州連合（ＥＵ）はトルコに対して大きな借りがある。２０１５年に勃発し「債務危機を超える危機」とも言われる欧州難民危機は今も根本的な解決には至っておらず、正確には解決のめどすら立っていない。だが、その一方で大きな混乱も招いていない。

これはなぜなのか。ひとえにＥＵとの合意に従ってトルコが難民をせき止めているからである。ＥＵに流入する難民の多くは内戦激化により祖国を飛び出したシリア人であり、トルコ経由でギリシャにこぎ着けてＥＵに入るというバルカン半島を経るルートを利用していた。ゆえに、ＥＵとしては何とか経由地であるトルコの協力を得て流入をせき止める必要があった。

２０１６年３月１８日、ドイツが主導する格好でトルコとの間で成立した「ＥＵ・トルコ合意」は非常にラフに言えば、「カネをやるから難民を引き取ってくれ」という趣旨の危うい合意だが、効果はてきめんだった。少なくとも、その合意がＥＵ（とりわけドイツ）に余裕を与えているのは紛れもない事実である。
>>1679
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞

これは裏を返せば、難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。

いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。

率直に言って、ＥＵ域内に難民流入が再開するのは非常にまずい。そうなった場合、難民流入に不平不満を抱えるイタリアのポピュリスト政権が勢いづくだろう。ただでさえそれを切り札として欧州委員会と交渉する雰囲気があるのだから、事態はより複雑になるはずだ。

また、１０月にバイエルン州選挙を控えるメルケル独政権も難渋するだろう。難民受け入れのあり方を巡って長年の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と仲たがいを起こしたことが６月に話題になったばかりだ。ここで状況が悪化したら余計に両者の溝が埋め難くなろう。

さらに２０１９年５月には欧州議会選挙もある。ＥＵ懐疑的な会派をこれ以上躍進させないためにも難民を巡る状況はやはり悪化させるわけにはいかない。

金融市場ではトルコの国内金融システム混乱がユーロ圏に波及する経路が不安視されているが、現実的にはエルドアン政権が欧州難民危機ひいてはＥＵ政治安定の生殺与奪を握っている事実の方がより大きな脅威であるように思われる。
1683： とはずがたり ：2018/08/23(木) 13:34:24: 余録
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である…
毎日新聞2018年8月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180819/ddm/001/070/132000c#cxrecs_s

　日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「?」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「?」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による容赦なき報復関税措置もあるだろう。だが元はといえば中央銀行の手足を縛るなど、自らの強引な政治が招いた通貨危機ではないか▲新マークの発表時、トルコの野党からは、エルドアン氏のイニシャル、ＴとＥを組み合わせたデザインだ、との疑義も上がっていた。まさか通貨の私物化とは思わないし、どう見てもやはり「も」なのだが、通貨の評価は市場が決めるものだ。為政者が意のままにできるわけでもなければ、マーク一つで高まるものでもない。
1684： とはずがたり ：2018/08/24(金) 11:38:47: 2018年5月12日 / 09:31 / 3ヶ月前
コラム：中国新興ハイテク4社「ＭＡＸＤ」が発するメッセージ
https://jp.reuters.com/article/column-china-tech-idJPKBN1I90L7?rpc=135
Jeffrey　Goldfarb

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際投資家は、すっかり有名になった「ＦＡＮＧ］に続く有望銘柄の語呂合わせ作りにさほど熱意を感じないかもしれない。ＦＡＮＧは、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)の総称だ。

しかし中国の新興ハイテク４社には、新たに作らなくても「ＭＡＸＤ（最大限に達した）」という出来あいの単語がちょうど当てはまる。投資家に警戒を促すメッセージまでちゃんと込められている。

美団点評（Meituan-Dianping）、アントフィナンシャル、小米科技（シャオミ＝Xiaomi）、滴滴出行（Didi Chuxing）は今、世界の非公開企業で最も価値が高い４社。いずれも年内にも予想される新規株式公開（ＩＰＯ）が実現すれば、評価額は合計で４０００億ドルを超える可能性がある。

スマートフォンメーカーのシャオミは、香港でＩＰＯの申請をしたばかりの段階。同社の財務情報開示に先立って既に複数のメディアが、評価額は１０００億ドルに達すると伝えた。ただ昨年の収入の５倍以上となる金額だけに、それはいささか背伸びし過ぎかもしれない。

アリババ(BABA.N)傘下のアントフィナンシャルは、現在の資金調達で１５００億ドルと評価される可能性がある、と米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。

配車サービスの滴滴出行はＩＰＯに向けた準備を進めており、評価額は８００億ドルが視野に入っている。また飲食店のレビューや宅配サービスを手掛ける美団点評は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)の支援を受けており、昨年の資金調達で３００億ドルの価値があると算定された。ブルームバーグによると、早ければ年内にその２倍、ないし２倍以上の評価額でＩＰＯを実施する態勢だという。

これほどの大きな金額を突き付けられても、上場企業の投資家は動揺しないだろう。彼らはハイテク企業の評価額が数百億ドルや数千億ドルになっている事態には慣れっこだからだ。

例えば中国の「ＢＡＴ」、つまり百度（Baidu）(BIDU.O)、アリババ、テンセントの価値を合計すると１兆１０００億ドルを上回る。米国のＦＡＮＧになると、２倍の約２兆２０００億ドルに達する。

ＭＡＸＤとの違いは、いずれも上場時の評価額はずっと小さかったことだ。つまりＭＡＸＤの場合、これから新規投資しても、はるかに少ない利益しか得られない恐れがある。

ネットフリックスのリターンを考えてみよう。同社の２００２年５月の上場時の評価額はおよそ３億ドルで、今は１４００億ドルになった。シャオミが２０３４年までの１６年で同じようなリターンを提供するためには、時価総額が４０兆ドルを突破している必要がある。シャオミや他の３社の評価額は、そんな節目に至るよりもはるか手前で、限界に達している（maxed out）公算が大きい。

●背景となるニュース

＊中国のスマートフォンメーカーのシャオミは３日、香港で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1687： とはずがたり ：2018/09/03(月) 15:57:21: 金融系スタートアップは今年に入り不祥事が続いている。コインチェックの仮想通貨流出や、ネットで融資仲介するｍａｎｅｏマーケットの多額の不正流用などだ。いきおい、「スタートアップにもガバナンスを」「上場が社会的信頼の一歩」といった声が増すが、甲斐は拒絶反応を示す。

　「社会からの信頼を求めて上場しようとするのは、成長を求めるスタートアップにとって本末転倒じゃないですか。対外的に恥ずかしくない体制を自ら整えておけばいい話です」。ＪＰモルガンなど有名企業のコンプライアンス部長経験者を何人も採用し、サービスのベータ版でセキュリティーの確認には１年費やす。

　昨年夏、甲斐は東京・新宿のＬＩＮＥ本社にいた。「アプリのデザインは全て自前です。ショッピング感覚で株式投資できる時代を作ります」。甲斐は当初、ＬＩＮＥのベンチャーキャピタル（ＶＣ）子会社から新たな資金を引き出そうとプレゼンした。だが甲斐の話を聞いていたＬＩＮＥ社長の出沢剛（45）は目の色を変えた。「ＶＣではなく、ＬＩＮＥ本体と資本業務提携しましょう」。甲斐は現在、週２回はＬＩＮＥ本社に出向き、秋にも始めるＬＩＮＥアプリを通じた投資サービスの詰めの作業に追われている。

■変わる経営者の意識

　2018年の日本のＩＰＯ数は前年並みの90件程度のペース。「ＩＰＯは行列の順番待ち状態」とある証券会社の幹部は話す。主幹事の証券会社ではさばききれず、現場の労働負荷は５年前の1.5倍という。起業→ＩＰＯというパス（道筋）は相変わらず活況に見えるが、スタートアップ経営者の意識は少しずつ変わり始めている。

　デロイトトーマツが８月末にまとめた調査で起業家100人にアンケートしたところ、将来の投資回収手段として「ＩＰＯをめざす」と回答したのは21％にとどまった。これに対し、72％の起業家が「ＩＰＯと他社からのＭ＆Ａの両方を検討しうる」と答えた。

　非上場のままなら顧客開拓やサービス開発など、赤字を覚悟で積極的な先行投資ができる。「成長スピードが落ちればスタートアップではなくなる」。クラウド会計ソフトのフリー（東京・品川）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、東後澄人（37）はこう語る。

　フリーは、世界の成長企業とみなされる企業価値が10億ドル（約1100億円）以上の「ユニコーン企業」の候補と目されている。「フリーがユニコーンになるためのスピードを株主には買ってもらっている」（東後）

■カネ余りの先に

　「ＩＰＯに頼らない」と公言する元気なスタートアップが増え始めた状況は良いことだ。大企業志向が強い「起業後進国」から抜けきれない日本の現状を考えればスタートアップ経営者の強気の発言は頼もしく映るが、空前のカネ余りというマネーの現実が横たわっているのも否定できない。

　世界の上場企業数は17年に約４万5000社。ピークの15年から500社強減った。資本市場を経由しなくとも、投資ファンドや銀行から資金を調達できる時代。わざわざ上場にこだわりたくないと考える会社は、非上場化を示唆して騒動を引き起こしたテスラだけではない。

　音楽配信の世界的なスタートアップ、スポティファイ・テクノロジーが４月に実施した「直接上場（ダイレクトリスティング）」。新株を発行しない異例のＩＰＯが可能になったのは、成長期に必要な資金の借り手を資本市場以外で容易に見つけられるからだ。
1688： とはずがたり ：2018/09/03(月) 15:58:03: >>1686-1688
　日本の場合、スタートアップに冷たかった大企業の「変心」が一段と変化を激しくしている。事業会社がスタートアップ企業に投資するために設立したファンドや子会社（ＣＶＣ）の投資額は2017年に681億円。５年で27倍に増えた。ＣＶＣは、スタートアップの斬新なアイディアと技術を取り込むために世界的に2000年代に入り顕著になった。自前主義が強かった日本の大企業は、世界の潮流の変化に乗り遅れた分、この数年の増加が急だ。

　貸し手優位が当たり前だった時代、スタートアップ経営者の最大の悩みは「資金調達の難しさ」だった。銀行も大企業も小さな会社に冷たく、ベンチャーキャピタルも規模が小さすぎてなかなか当てにならなかったためだ。だが今は「（顧客を獲得し）売上げを立てる方が資金調達より難しい」と打ち明ける経営者すらいる。スタートアップにこんなに優しい環境がいつまで続くのだろうか。

■資金を寝かせはじめたＶＣ

　「２号ファンドはもう作らない」。あるメディア系ＣＶＣ幹部はいう。数年前に10億円以上の１号ファンドを組成。コンテンツ系スタートアップを中心に投資してきた。投資先の紹介は次々舞い込むが、シナジーどころか、スタートアップの事業そのものの成長性に疑問を抱くケースも多い。

「スタートアップ投資になれていないＣＶＣだから、すぐお金を出してくれると思っているのか」（ＣＶＣ幹部）。今後は事業連携を目指すより、専業ＶＣを経由した純投資に絞るという。

　ある国内の大手老舗ＶＣは最近、投資先を絞り投資を手控え始めた。同社の幹部は「ＣＶＣが手当たりしだい投資するので、企業価値が実態以上に高騰するスタートアップもある。外部要因による投資環境の落ち込みはいつ起きるかわからない。成長と利回りが見込める企業に投資先を厳選する」と話す。スタートアップへの資金の過剰流動性、つまりバブルの臭いを嗅ぎ取っている。米国が利上げに動き、新興国通貨にも動揺が広がり始めた今、スタートアップに試練の時期が近づいているのかもしれない。

　この大手老舗ＶＣ幹部は取材の過程でふとこんな風に漏らした。「優良企業でも企業価値が４分の１に落ち、逆に投資魅力が高まったこともある」。それはいつのことですか。記者が尋ねるとこんな答が返ってきた。「リーマン・ショックの教訓ですよ」

＝敬称略

（榊原健）
1689： とはずがたり ：2018/09/03(月) 22:43:03: なんども強調するけど内部留保は企業が現金貯め込んでるんじゃなくて配当せずにそのまま投資に使ってるだけで悪い事では無い。

内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新　企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL933C3QL93ULFA002.html
12:07朝日新聞

　財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。

　世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。

　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。

　同時に発表された今年４?６月期の企業の経常利益も、前年同期比１７・９％増の２６兆４０１１億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比１２・８％増で、１０兆６６１３億円。０７年１?３月期以来、最も高い伸び率となった。（笠井哲也）
1690： とはずがたり ：2018/09/03(月) 22:44:42: >>1689
>　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
いや現金貯め込んでるな。。
ショックに備えた予備的動機か？
1692： とはずがたり ：2018/09/25(火) 09:32:13: 相次ぐ自然災害　「戦後最長景気」達成へ冷や水　月例経済報告でも懸念
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809140031.html
09月14日 19:59産経新聞

　１４日に発表された９月の月例経済報告では、先行きのリスクについて、西日本豪雨や台風２１号、北海道で震度７を記録した地震など相次ぐ自然災害が日本経済に与える影響に「十分留意する必要がある」と明記された。被害は局地的とはいえ、復旧・復興が長引けば日本全体への波及は避けられず、来年１月にも見込まれる「戦後最長の景気回復局面」達成に向けて冷や水を浴びせかねない。

　「企業の生産活動や消費マインドに与える影響など、引き続き注視していきたい」

　茂木敏充経済再生担当相は１４日の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見でこう述べ、頻発する自然災害の景気へのリスクに対し警戒感を強調した。

　内閣府によると、夏の猛暑で飲料の売上高は好調だったが、外出控えで外食の客数や売上高が大幅に減少。国内旅行に関しては、西日本豪雨も加わり、取扱額が大きく落ち込んだ。

　台風２１号による関西国際空港の浸水被害の影響はまだ集計されていないが、関空は半導体など電子部品の輸出額が大きく、今後、輸出全体の足を引っ張る可能性がある。訪日外国人客（インバウンド）の利用者数も関空は成田空港に次ぐ国内第２位で、関空が利用できない不便さや風評被害から訪日自体を取りやめてしまう恐れも出ている。

　多くのシンクタンクは自然災害が７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響について「一時的な鈍化が予想される」（三菱総合研究所）などと分析し、リスク拡大への警戒を呼びかけている。平成２４年１２月から始まった景気回復局面は、来年１月に戦後最長の「いざなみ景気」（１４?２０年、７３カ月間）を抜く見通しだが、その達成には一刻も早い被災地の復旧・復興が不可欠といえそうだ。（桑原雄尚）
1694： とはずがたり ：2018/09/29(土) 17:43:07: あのツイートはかなり不用意だったのは事実だよなあ

マスク氏がＳＥＣとの和解拒否、退任観測でテスラ株急落
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180929005.html
02:17ロイター

［２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ＜TSLA.O＞のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、証券詐欺罪で同氏を提訴した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解を土壇場で拒否した。和解の条件だった罰金の支払や２年間の経営職放棄を断ったという。複数のメディアが２８日報じた。

市場では、提訴によりマスク氏が退任を余儀なくされるとの見方から同社株への売りが膨らんだ。株価は一時１３％急落し、２６８．１０ドルまで値下がりした。

こうした中、関係筋によると、マスク氏は法廷闘争に向け、レイサム＆ワトキンスのクリス・クラーク氏やブラウン・ラドニックのスティーブン・ベスト氏と契約を結んだ。

テスラからのコメントは得られていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はコメントを差し控えた。

ある関係筋は、ＳＥＣの提訴や潜在的な和解が、その後の司法省の対応に発展する可能性は排除できないと語った。司法省はコメントを拒否した。

ＣＮＢＣは、和解によりテスラが２人の独立取締役の任命を求められる可能性もあるとしたほか、マスク氏は和解に合意すれば自分自身に正直でなく、和解に合意したとの事実、およびこれに伴う汚点を抱えて生きていくことはできないとの考えから、和解を拒否したと報じた。

ＳＥＣは２７日、マスク氏を証券詐欺罪で提訴し、同氏がテスラの経営に関与しないよう要求。ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に提出された訴状によると、ＳＥＣはマスク氏が８月７日、ツイッターに投稿した「１株当たり４２０ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中。資金は確保した」との発言について、マスク氏は投資家に誤解を与えると認識しており、もしくは認識していなかったのは不注意に当たると指摘。「投資家の支持が確認された」などその後の投稿も問題だとし、マスク氏が公開企業の幹部や取締役に就くことを禁止するよう要求した。

テスラの顔であり、指導者でもあるマスク氏を失えば、テスラにとって大きな痛手となる。

ＣＦＲＡのアナリストは「マスク氏が和解の提案を拒んだのは大きな間違い。ＳＥＣに対抗するなら、マスク氏とテスラの将来は完全に見通しが立たなくなってしまう」と指摘した。

またバークレイズのアナリストは「今回の民事提訴により、マスク氏は（一時的であれ永続的であれ）テスラを離れる可能性がある。そうなれば、株価に織り込まれているマスク氏のプレミアムははく落することになる」と述べた。

マスク氏は前日、「ＳＥＣの不当な行為に深く悲しみ、失望した」との声明を発表。「私は常に、真実と透明性、投資家の利益を最優先してきた。私の人生において誠実さが最も重要な価値であり、これに決して反していないことを事実が証明するだろう」と主張した。

テスラが債務不履行（デフォルト）に陥った際の損失補填の保険料にあたる保証料率（プレミアム）はこの日、過去最高に上昇。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で保証料＜TSLA5YUSAX=MG＞は社債１００万ドル当たり約２９万５０００ドル。
1695： とはずがたり ：2018/09/30(日) 12:36:31: テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9Z2H51L9ZUHBI002.html
08:18朝日新聞

テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件

１７日、米民間宇宙会社「スペースＸ」本社で、イーロン・マスク氏はロケットの図を指さしながら、語り続けた＝ロサンゼルス郊外、尾形聡彦撮影

(朝日新聞)

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、電気自動車大手、米テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長と和解したと発表した。和解に伴い、マスク氏は会長職を辞任すると共に、マスク氏とテスラ社がそれぞれ２千万ドル（約２３億円）の制裁金を支払う。ただ、引き続きＣＥＯ職にはとどまることができる。また、３年が経過すれば、再び会長職に復帰する道が開ける。

　ＳＥＣは２７日、マスク氏が８月７日のツイートで、投資家を惑わせたとして、同氏を証券詐欺の疑いで提訴。すべての上場企業の取締役への就任を禁じるなどの厳しい措置を求めていた。

　マスク氏は敗訴すれば、ＣＥＯ職を含め、自らが創業したテスラ社の経営そのものから離れることを余儀なくされることから、和解して、経営者としてとどまる道を選んだものとみられる。
1696： とはずがたり ：2018/10/01(月) 14:45:31: アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1
公開日：2018/09/04 06:00

　ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

　２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

　もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

　直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。

■２０１６年の２５・８５％を上回る

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。

　驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

　株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

　エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）

　アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
1697： 名無しさん ：2018/10/01(月) 17:19:31: https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MB1MH

ビジネス
2018年10月1日 / 15:34 / 2時間前更新
日経平均は続伸、連日のバブル崩壊後高値更新
［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル／円が１１３円後半とドル高／円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。終値ベースでも今年１月２３日のバブル崩壊後高値を上回り、２６年１０カ月ぶりの高値を付けた。

ＴＯＰＩＸは小幅続伸。セクター別では鉱業、卸売、繊維などが堅調に推移。半面、陸運、空運、非鉄金属などが軟調だった。

朝方発表された９月日銀短観は大企業・製造業の景況感が３四半期連続で悪化したものの、２０１８年度の想定為替レートは１０７．４０円と実勢よりも円高水準だった。企業業績の上方修正への期待も徐々に高まっている。

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国内投資家は短期的な過熱感を警戒している向きが多く、取引の主体は海外勢との見方が出ている。年初からの売り方の買い戻しに加え、「海外のリスク・パリティ・ファンドがポートフォリオの調整で日本株の組み入れ比率を上げる方向で動いているのではないか」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との指摘もあった。

日経平均は指数寄与度の高い値がさ株が堅調に推移。ファーストリテイリング(9983.T)が１銘柄で約３４円、ファナック(6954.T)が約１１円、東京エレクトロン(8035.T)が約１３円、それぞれ指数を押し上げる要因となった。

そのほか個別では、伊藤忠商事(8001.T)が後場急伸。同社は１日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４５００億円から５０００億円（前年比２４．９％増）に上方修正すると発表した。同時に年間配当見通しも従来の１株あたり７４円から８３円（前年実績は７０円）に引き上げた。配当性向は現在の２５．８％から３０％をめどに段階的に引き上げていくという。

一方、アジアパイルホールディングス(5288.T)は大幅安。同社は９月２８日、公募による新株発行を行うほか、需給状況に応じてオーバーアロットメントによる売り出しと、それに伴う第三者割当増資を実施すると発表した。１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証１部の騰落数は、値上がり９５８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 24245.76 +125.72

寄り付き　　　 24173.37
1699： とはずがたり ：2018/10/10(水) 08:53:30: 「証券会社から１千倍超のデータ」…東証ダウン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00050048-yom-bus_all
10/9(火) 16:49配信読売新聞

システム障害が発生した東京証券取引所（９日、東京都中央区で）＝泉祥平撮影
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、傘下の東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生したと発表した。野村証券やＳＭＢＣ日興証券などの証券会社が注文受け付けを一時停止するなど、一部の取引ができなくなった。大量のデータを受信したサーバーに不具合が発生したことが原因という。

　ＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）は記者会見で「投資家に多大な迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。

　９日午前７時半頃、東証と証券会社をつなぐ４系統のサーバーの一つで、発注ができなくなった。関係者によると、メリルリンチ日本証券が、通信状況を確認するために毎朝送るデータを、この日は数秒間のうちに通常の１０００倍以上の量で東証のシステムに送ったことが要因だった。
1700： とはずがたり ：2018/10/12(金) 09:12:21: 日経平均株価一時1000円超下落ことし３番目の下落幅
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
2018年10月11日 15時49分

11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い２万2590円86銭で、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

東証株価指数＝トピックスは62.00下がって1701.86、１日の出来高は、19億5248万株でした。

株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

また、円相場が一時、１ドル＝111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけました。

日経平均株価は、今月はじめに約27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていました。

しかしその後、10日足らずで1600円以上値下がりした形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。

個人投資家は
株価が急落したことについて、東京・八重洲にある証券会社の株価ボードの前で個人の投資家などに聞きました。

このうち、会社を経営する52歳の男性は「日本はアメリカの経済の影響を受けやすいので、先行きがどうなるか不安が大きい。一方で、中間選挙を控えてトランプ大統領が何かしらの手を打つと思うので、今はとりあえず推移を見守りたい」と話していました。

28歳の女性会社員は「きのうも値下がり気味だったので、やっぱりという印象を受けた。自分が持っている株には大きな影響はなかったが、不安がある」と話していました。

71歳の男性は「今回の下落は一時的なもので、このままの状況が続くとは思っていない。あすにはある程度回復することを願っている」と話していました。
株価急落の背景に米中貿易摩擦の激化も
今回の株価急落の背景の一つとして、アメリカと中国の間の貿易摩擦の激化が指摘されています。

アメリカのトランプ政権は、ことし７月と８月に、産業用ロボットや半導体など合わせて500億ドル規模の中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を発動しました。

中国も対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など同じく500億ドル規模の報復関税を発動しました。

これに対して、アメリカはさらに制裁を課し、先月、食品や電化製品など中国からの輸入品2000億ドル規模に関税を引き上げる措置を発動して、それまでのものを含めて輸入品の半分で関税を引き上げることになりました。

一方の中国も、ＬＮＧ＝液化天然ガスやコーヒー豆などアメリカからの輸入品600億ドル規模の報復関税で対抗しました。

これに対して、トランプ大統領は、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする構えを示していて、米中による貿易を制限する措置の応酬はエスカレートしています。

こうした状況の中、今後、中国製品が関税の上乗せによってアメリカでの価格が上昇して競争力が低下するなどして中国経済が悪化するとみられています。

これによって、日本をはじめ世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まっています。
1701： とはずがたり ：2018/10/13(土) 18:45:00: 企業・業界企業・業界
三菱財閥、鉄の結束崩れる…三菱UFJ信託銀、三菱マテの取締役選任に反対を表明
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25055.html
文＝編集部

　6月末までに開かれた株主総会の議案に対する大手信託銀行や生命保険会社などの議決権行使の状況が判明した。

　機関投資家は2014年に導入された行動指針（スチュワードシップ・コード）で、投資先に企業価値を高める働きかけをするよう求められ、議決権をどう行使したかを開示するようになった。17年の改訂で個別議案の賛否も公表すべきとされ、議案ごとの議決権の行使状況をオープンにした。なお、信託、生保大手7社中、個別の議決権行使状況を開示したのは、日本生命保険を除く6社だった。

三菱UFJ信託は三菱マテリアルのトップ選任に反対
　三菱UFJ信託銀行は、三菱グループの主要企業、三菱マテリアルに関して経営トップなど4人の取締役の選任に反対した。

「三菱UFJ信託銀が三菱マテリアルの総会で反対票を投じたのは、招集通知にあった竹内章社長（当時、現会長）と現社長の小野直樹氏（当時副社長）、副社長、専務の4人の取締役の選任議案。判断理由は『同社の不祥事に関し責任がある』と記した」（8月30日付日本経済新聞）

　三菱マテリアルは昨秋以降、子会社5社で次々と不正が発覚。三菱マテリアルは株主総会招集通知を発送した後に、それまで否定してきた本社の不正も発覚。6月11日、竹内章社長の引責辞任と、小野直樹氏の社長昇格を発表した。6月22日、株主総会開催後の取締役会を経て小野氏が社長に正式に就任、竹内氏は会長になった。

　鉄の結束を誇る三菱グループとはいえ、身内に「甘い」と見られるような議決権の行使は許されない。機関投資家として責任を追及する姿勢を明確にした。

…

　三井住友信託銀行は不祥事基準に基づき、飯田修氏と鈴木康信氏の2人の役員の選任に反対票を投じた。…

スルガ銀行の取締役選任では賛否が分かれる
　シェアハウス融資などで多数の不正があったスルガ銀行の株主総会では、機関投資家は議決権をどう行使したのか。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら11人の取締役選任議案への投票では、機関投資家の間で賛否が分かれた。

　6月28日の株主総会でみずほ信託銀行は、岡野氏や米山氏ら9人の取締役選任に反対した。同社のガイドラインは、「不祥事に責任あると認められる取締役の再任または選任に対し、原則として反対する」としている。第一生命保険も「実質的トップである会長の経営責任は重いと判断した」として、岡野氏の選任に反対した。

一方、三菱UFJ信託や三井住友信託、明治安田生命は全員の選任に賛成した。「（6月の株主総会時点で）第三者委員会の報告がされておらず、反対する材料が十分ではなかった」（三菱UFJ信託）などの理由で選任案に賛成したのだという。住友生命はすべて棄権した。

　当時、スルガ銀行はシェアハウス向け融資で多数の不正があった問題で、第三者委員会（委員長=中村直人弁護士）を立ち上げ、その調査結果待ちの状態にあった。

　機関投資家は不祥事基準を持っているが、組織ぐるみの不正かどうかの全体像が見えなかったため、判断が分かれたようだ。

　すべての取締役候補者が賛成多数で選任されたが、賛成率は岡野会長が71.30％、米山社長は71.74％だった。岡野氏の賛成率は前年の91.86％から20.56ポイント下がった。賛成に回ったほかの機関投資家が反対票を投じていたら、過半数割れもあり得た。
1702： とはずがたり ：2018/10/13(土) 18:45:12: >>1701

三菱UFJとみずほへの株主提案に野村アセットは賛成
　機関投資家が株主提案に賛同する傾向が強まった。かつては会社提案に賛成し、株主提案には反対することがほとんどだったが、株主提案へ理解を示す機関投資家が増えている。

　機関投資家でもっとも早く開示した野村アセットマネジメントの行動が目を引いた。

「総会に出された株主提案のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループの役員報酬の個別開示を求める議案に対し、賛成票を投じていた。（中略）三菱UFJでは他に、取締役会議長と最高経営責任者（CEO）との分離、政策保有株の議決権行使などを求める定款変更にも賛成した。みずほフィナンシャルグループの総会でも同様の株主提案に賛成した」（7月27日付日本経済新聞）

　野村アセットが公表した4～6月に開かれた投資先企業1719社の総会での賛否結果によると、129件の株主提案のうち賛成は15件、反対は114件だった。賛成比率は12％で17年4～6月の同7％から5ポイント上昇した。

TBSへの株主提案に機関投資家4社が賛成
　TBSホールディングスの株主総会では、英国のアクティビスト（物言う株主）のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が、政策保有株を株主に還元することを提案した。政策保有株とは、株式持ち合いのために保有している株式のことで、持ち合い株ともいう。

　AVIはTBSが保有する半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株を現物で配当するよう株主提案をした。提案理由は以下の通り。

「貴社の資産の72％が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成され、特に政策保有株式の総資産に占める割合は54％と異常に大きく、中でも東京エレクトロン社の株式は不相当な割合（総資産の19％、政策保有株式の35％）を占めます」

　TBSが過大な政策保有株式を抱えることへの説明責任を果していないとし、TBSが持つ東京エレクトロン株約770万株の4割、約300万株を配当財産としてTBS株57株当たり東エレ株1株を株主に現物配当するよう求めた。TBS側は、この議案に反対を表明した。

　株式の持ち合いは日本的慣行で、AVIはそこに目を付け問題点を浮かび上がらせた。株主提案への賛成率は11.26％だった。ニッセイアセットマネジメントなど機関投資家4社が賛成した。ニッセイアセットマネジメントの4～6月の総会での議決権行使結果によると、121件の株主提案のうち賛成は12件、反対は109件。TBSに対する株主提案には「判断基準」に基づき賛成した。

アルパインへの株主提案で判断が分れる
　アルプス電気による完全子会社を控えたアルパインの株主総会では、会社側の提案に対する賛成比率が大幅に低下した。アルパインが公表した議決権行使結果によると、会社側が提案した取締役15人の賛成率は65.0～75.5％にとどまった。昨年は全員が90％以上の賛成を得ていた。

　筆頭株主のアルプス電気の持ち株比率は40.4％。香港の物言う株主、オアシス・マネジメントが少数株主に不利な株式交換方式ではなく、TOB（株式公開買い付け）による合併を求めていることに、少数株主が賛同したということだ。

　アルパインは12月に臨時株主総会を開催しアルプス電気による買収を諮るが、過半数ではなく出席株主の3分の2以上の承認が必要。そのため、オアシスは定時株主総会を臨時株主総会の前哨戦と位置付け、勝敗ラインを3分1に置いた。

　オアシスは18年3月期の期末配当を1株325円（会社提案は15円）に引き上げる株主提案をした。増配を求める株主提案は28.57％の賛成を得た。3分の1には届かなかったものの、3割に迫る支持を得た。

　増配を求めた株主提案に機関投資家の判断は割れた。三菱UFJ信託銀行は株主提案を過剰の配当として反対、会社側の配当策を支持した。ニッセイアセットマネジメントは逆に会社提案に反対し、株主提案に賛成。野村アセットマネジメントは双方に賛成した。株主提案を過大な配当とは判断しなかったようだ。

　今後、株主提案への機関投資家の賛成比率が高まることは間違いない。
（文＝編集部）
1703： とはずがたり ：2018/10/15(月) 13:10:27: 日経平均、一時４００円超下落　日米の貿易協議に警戒感
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBH3F4NLBHULFA005.html
12:04朝日新聞

　１５日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時４００円を超えた。日経平均の午前の終値は前週末の終値より３１５円１８銭（１・３９％）安い２万２３７９円４８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１７・７３ポイント（１・０４％）低い１６８４・７２。

　ムニューシン米財務長官が１３日に日米の物品貿易協定交渉で通貨安を防ぐ為替条項を日本に求める考えを示したことから、日米の貿易協議の先行きに警戒感が広がった。日経平均株価は１９３円安で取引を開始。その後、幅広い銘柄が売られて下げ幅を広げた。

　前週末の米国市場が一時値下がりした後に値上がりに転じるなど不安定な展開となったことや、外国為替市場で円高傾向が進んだことも相場を押し下げている。

　野村証券の沢田麻希氏は「企業業績は良く、２月の暴落時のような下げ相場にはならないが、しばらく不安定な動きが予想される」と話した。（大和田武士）
1704： とはずがたり ：2018/10/18(木) 08:43:43: NY株反落、91ドル安　IBMが重しに
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018101801000692.html
05:55共同通信

　【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、四半期決算の売上高が市場予想を下回った米IBMが相場の重しとなって反落し、前日比91.74ドル安の2万5706.68ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.79ポイント安の7642.70。

　ダウ平均は前日に547ドル高と急伸したため、当面の利益を確定させるための売り注文も目立ち、午前中に下げ幅が一時300ドルを超えた。その後は買い戻しが入ってプラス圏に浮上する場面もあった。
1706： とはずがたり ：2018/11/06(火) 20:42:07: コラム：リーマン・ショック10周年、次なる危機の姿は
https://jp.reuters.com/article/lehman-column-mcgeever-idJPKCN1LS0MK
Jamie　McGeever

［ロンドン　１１日　ロイター］ - リーマン・ブラザーズ破綻から１０年の節目を迎えた今、当時に思いをはせる金融市場参加者の間では、あれほどの惨事は二度と起きないだろうという意見がコンセンサスだ。その根拠と言えば概して、当局がそれを許さないということに尽きる。

なるほどリーマン破綻をきっかけにした金融システム崩壊と経済の壊滅は、何十年に一度あるかどうかというゆゆしき事態だったので、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のかつての発言を拝借すれば、再発を確実に防ぐために、当局は「できることは何でもやる」だろう。痛みを伴った教訓はしっかりと刻み込まれている。

ただし１０年前の規模の金融危機の再発があり得ないという考え方は論理の飛躍であり、かなり認識が甘い。実際、当時の危機につながった根っこの多くの部分は今なお健在だ。

ある程度の確実性をもってわれわれが言えるのは、次のクラッシュは恐らく、金融システムの中の従来と違う箇所で生まれ、広がっていくということでしかない。おなじみの警戒信号は灯るかもしれないが、ある危機のきっかけは、別の危機の引き金にはならないのではないか。

金融システムの崩壊は通常、以下に示すうちの１つ、ないしは複数の要因がもたらす。つまり（１）家計もしくは企業部門の高水準の債務とレバレッジ（２）リスクテーク拡大の動き（３）低ボラティリティーが助長した投資家の過剰な自己満足や貪欲さおよび熱狂（４）金利上昇（５）企業利益下振れ──だ。

それぞれ程度の差こそあれ、これらは現在顕現化している。債務水準は金融危機前よりも高く、マッキンゼーによると昨年の世界の債務総額は１６９兆ドル、２００７年は９７兆ドルだった。

銀行のレバレッジは下がっているものの、１０年にわたる実質ゼロ金利と超低水準のボラティリティーが金融システム全体に投機とリスクテークをまん延させた。アルゼンチンが鳴り物入りで１００年債の発行を開始したのはわずか１年前だった点を思い出してほしい。

世界の経済、市場、金融・財政政策はリーマン破綻に象徴される金融危機以降に急速に変化した。金利は極めて低くなり、中央銀行のバランスシートが肥大化、公的債務も大きく膨らんだことで、相対的に言えば危機に対して政策担当者が使える手段は少なくなりつつあるだろう。

中銀は金融市場において恒常的な存在となっており、もはや金利水準やバランスシートの規模を金融危機前の「正常」水準に戻す公算は非常に乏しい。

日本の経験、すなわち過去２０年間で量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利を含む異例の政策措置を打ち出しながらも経済成長が精彩を欠いたままだということこそ、先進国全般のこれからを予測する有益な手掛かりになる。

＜既知の未知＞
新たな市場リスクも出てきている。例えばアルゴリズム取引の急速な発達や、パッシブ運用型の上場投資信託（ＥＴＦ）主導の投資規模が数兆ドルに拡大していること、仮想通貨の登場、ＡＩ（人工知能）とビッグデータの普及などだ。

それに加え、政治と社会構造はどんどん脆弱になっている。ポピュリズム（大衆迎合主義）や極右、強権的な政治家が台頭する一方、グローバリズムは風前のともしびと化し、政府や公的機関に対する一般の信頼は低下し続けている。

こうした構図は、有害な組み合わせとなりかねない。
1707： とはずがたり ：2018/11/06(火) 20:42:22: >>1706
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先導する形で世界的に借り入れコストは上昇しつつある。ペースは緩やかだが、過去最低水準を起点としている点は、今までにない意味合いを持っている。米金利上昇は、たとえどんなにゆっくりと進行しても、資産市場にとって良い面はほとんどない。

社債市場はとりわけ中国において、借り入れコスト上昇とドル高の悪影響を受けやすい。また新興国市場は、特に経常赤字の穴埋めを海外資金に依存している場合、同様の影響を受けやすい。トルコやアルゼンチンを見れば分かる。

ブラジル、インドネシア、南アフリカといった新興国に対する圧力も強まっているが、現段階では動揺の広がりは限定的。先進国市場は、理由は判然としないがおおむね落ち着きを保っている。

それはもしかすると、０８年以降に中銀が市場に次々に流し込んだ多額の流動性によって経済成長と企業の収益力、資産価格が押し上げられているからかもしれない。しかしこの流れは緩やかに逆転しつつある。

金融市場には相当な自己満足感が漂う。ボラティリティーが過去にほとんど例がないほど下がっているのだ。そうした中、多くのリスクや危機の火種が何度も警告されてきた。それらはどれも、ラムズフェルド元米国防長官の定義に従えば「既知の未知」だ。

既知の未知には、中国における社債市場の崩壊や米金利上昇とドル高をきっかけとした新興国資産の暴落、米企業利益の落ち込み、ユーロ解体、世界的な貿易戦争、原油価格急落、インフレ高騰などが含まれる。

もちろん、危機のきっかけとなりそうな材料を予測できるからといって、その対応策を練り上げられるとは限らない。イタリアが将来の未知の時点にユーロを離脱するかもしれないという可能性に対し、どうすれば十分に備えられるというのだろう。

その是非はさておき、投資家は単純に最善の事態を期待している。２０１２年にはギリシャのユーロ圏離脱とユーロ解体を避けられたのだから、次も大丈夫なはずだ。ホワイトハウスではだれも全面的な貿易戦争など望んでいないはずだと。

そうかもしれないが、そうでないかもしれない。
1708： とはずがたり ：2018/12/10(月) 13:06:23: ＧＤＰ年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00050008-yom-bus_all
12/10(月) 8:58配信読売新聞

　内閣府は１０日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４～６月期）と比べて０・６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減だった。企業の設備投資の落ち込みが大きく、１１月１４日に発表された速報値の０・３％減（年率１・２％減）から下方修正された。

　マイナス幅は、消費税率を８％に引き上げた後に消費が落ち込んだ２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来の水準だった。

　７～９月期のＧＤＰが下方修正されたのは、設備投資の減少が、速報値の前期比０・２％減から２・８％減となったのが主な要因だ。財務省が３日に公表した７～９月期の法人企業統計の実績値を反映した。前期に高い水準だった「卸売業、小売業」や「情報通信機械」の設備投資の反動減が目立った。
1709： とはずがたり ：2018/12/18(火) 11:13:49: NY株、約9カ月ぶり安値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000012-kyodonews-bus_all
12/18(火) 6:46配信

　【ニューヨーク共同】週明け17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで取引を終えた。約9カ月ぶりの安値水準。世界経済の減速懸念が広がり、ダウ平均を構成する全銘柄が下げた。

　連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を控え、利上げへの警戒感も強まった。著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、米株式市場に関し「弱気相場」との見方を示し、投資家心理が悪化した。下げ幅は一時640ドルを超えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落。

ドル下落、ＦＯＭＣへの警戒感で＝ＮＹ市場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000016-reut-bus_all
12/18(火) 7:31配信

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前週末に付けた１年半ぶり高値から押し戻された。１８日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。今回のＦＯＭＣでは今年４回目となる利上げが決定される見込みだが、市場では今後の利上げペースや景気認識などに注目が集まる。結果は１９日午後に発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見を行う。

フォレックス・ドットコム（ロンドン）の市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「投資家らは利上げ決定に加え、９月時点よりも弱めの利上げ予想が示されると予想している」と述べた。

欧州や中国など世界的な景気減速や貿易摩擦を巡る懸念、米国内物価の落ち着きなどを背景に、来年の米利上げ観測は当初よりも後退している。

主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は０．４％安の９７．０６５。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物統計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は２８４億８０００万ドルと、ほぼ２年ぶりの高水準だった前週の３１１億２０００万ドルから減少した。[nL3N1YL002]

ユーロ／ドル＜EUR=＞は０．４％高。一時１．１３５８ドルを付けた。１１月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年比の伸びが１．９％と速報段階の２．０％から下方修正された。

オフショア人民元＜CNH=D3＞は６．８９７１元とほぼ横ばい。中国の習近平国家主席は１８日、改革開放４０周年を記念して演説を行う。

ドル／円＜JPY=＞は１週間ぶりの安値を付け、０．６％安の１１２．９４円で推移。

ドル／円　ＮＹ終値 112.82/112.84

始値 113.25

高値 113.30

安値 112.69

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1346/1.1349

始値 1.1350

高値 1.1358

安値 1.1330

(表はリフィニティブデータに基づいています)
1710： とはずがたり ：2018/12/25(火) 16:42:37: 株急落、大きな心配ない＝麻生財務相
時事通信社 2018年12月25日 12:28
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181225X905/

　麻生太郎財務相は２５日の閣議後記者会見で、日経平均株価が２万円の大台を下回る急落となったことに関し、米国の実体経済は堅調で、日本企業の収益性も上がっていると強調した。その上で「大きな心配はしていない」と語り、過度に懸念する必要はないとの認識を示した。

　麻生氏は株価下落の要因として米中貿易摩擦をめぐる不透明な情勢を挙げ、「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と述べた。
1711： とはずがたり ：2018/12/25(火) 23:35:45: なかなか厳しそうだが正常化，特に日本の政治の，に期待する者としては必ずしも絶望していない。

安倍一味が国民を犠牲にしてリスク採ったツケの責任を安倍が取らずに後継に押しつけに成功させたら伝説になっちまうから早く虚飾が剥がれて欲しいというのはあるが，安倍に任せとけば再びいい目がとかもう数年間はバカな日本国民は信じ続けるかも知れぬ。困ったもんだなあ。。

いよいよアメリカ株の｢溶解｣が始まった
2019年には株価下落の｢第2弾｣がやってくる
https://toyokeizai.net/articles/-/257199
馬渕治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト
2018/12/25 5:40

…このように、市場が勝手な期待（習主席が妥協策を出すとか、米連銀が債券保有残の縮小ペースを減速させるとか）をして、それがないからといって（実態に何も悪い変化があったわけではないのに）勝手に失望する、というのは「行き過ぎ」「売られ過ぎ」を示していると考えられる。とすれば、目先はいったん、日米等の株価がリバウンドしてもおかしくはない。

アメリカ株価の「溶解」が始まった？
とは言うものの、先週だけでなく10月や12月を中心とした世界的な市場波乱の背景には、中期的な株価下落の流れ「も」あると考えている。

…最近までの低金利の環境下で、そういった投資家は、国債より高い利回りを求めて、国債よりAAA格社債、さらにAA、A、そしてBBBと、投資対象をシフトしてきたと推察される。このため、BBB格債の価格下落は、幅広い投資家にとって打撃になるし、BBB格からBB格に格下げが生じてジャンクに落ちれば、公共性が高い投資家は、機械的に社債を投げ売りせざるを得ない。やはりアメリカでは、株式も社債も売られ、現金や短期国債を除けば、何に投資をしていても損失を被る、という事態が生じると懸念されるわけだ。…

2019年、実際にアメリカの経済が悪化し、その現実を反映して株価がさらに深く下落する局面が生じると懸念している。それはいわば「第2弾」だ。日本の株価も、2019年の方が、下値は深くなるだろう。
1712： とはずがたり ：2018/12/26(水) 00:07:10: 此を受けての今日なんか

〔米株式〕NYダウ、4日大幅続落＝650ドル超安（24日）☆差替
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000007-jijc-brf
12/25(火) 4:30配信時事通信

　【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上し、経済への影響が懸念される中、4営業日大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比653．17ドル安の2万1792．20ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同140．07ポイント安の6192．92で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比26億4636万株減の7億0865万株。
　午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重しとなった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。
　ムニューシン財務長官は23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「（首脳らが）融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明をツイッターで投稿。ただ、相場の押し上げにはつながらなかった。市場関係者からは「市場に安心感を与える目的だったのだろうが、逆に不安をあおった」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄（暫定値）は、ナイキが5．9％安、フォード・モーターが5．2％安、マイクロソフトが4．2％安。一方、スナップが3．8％高、ドロップボックスが1．9％高。
1713： とはずがたり ：2018/12/26(水) 00:13:06: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信朝日新聞デジタル

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）

朝日新聞社
1714： とはずがたり ：2018/12/27(木) 19:05:43: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）
1715： とはずがたり ：2018/12/28(金) 10:20:02: 一昨日のニューヨークの爆騰を受けて昨日の東京は騰がった様だ。
今日は２万円台挟んで揉み合ってる様だ。さて今後の方向性はどうかな？

>市場では「前日の米株市場では大規模な年金買い観測が流れたが、きょうの東京市場でも国内機関投資家などの買いが入っている可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も
米株市場の年金買いってのはなんだ？アメリカの年金基金？？

どっちにしても持ち堪えられないと消費増税がながれかねん。増税準備終了後ずるずるさがりだすといいねえ。

日経平均　一時上昇に転じる　国内機関投資家の買い観測も
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H8F_Y8A221C1000000/
2018/12/28 9:51

日経平均終値2万円回復、大幅続伸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3942870027122018I00000/
2018/12/27 15:01

NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に
消費好調で懸念和らぐ　空売り買い戻しも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39425450X21C18A2000000/?n_cid=SPTMG053
2018/12/27 5:52 (2018/12/27 8:02更新)
1716： とはずがたり ：2018/12/29(土) 14:28:23: さてどうかな？今後が重要だ。官製相場は実需ではないと云う意味でバブルだしバブルは早めにつぶさねばならん。
>現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。

株式市場、記録ずくめの2018年　日経平均7年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39511740Y8A221C1000000/
2018/12/28 17:04
1717： とはずがたり ：2018/12/31(月) 12:21:35: 米中共に不況は望んでないからなぁ・・

米中首脳が電話会談、交渉は「大きな進展」とトランプ大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-30/PKJ2RT6KLVR401
Maria Jose Valero、Jenny Leonard
2018年12月30日 11:51 JST
1718： とはずがたり ：2019/01/04(金) 14:43:33: NY株反落、終値660ドル安　世界経済減速と米中貿易摩擦への警戒感広がる
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/012000c#cxrecs_s
毎日新聞2019年1月4日 08時34分(最終更新 1月4日 12時19分)

　3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、IT大手アップルが2日夕に業績予想を下方修正したことを受けて世界経済の減速懸念が広がり、前日比660.02ドル安の2万2686.22ドルと大幅に反落して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は202.44ポイント安の6463.50。

　アップルは中国でのスマートフォンの販売不振を理由に2018年10～12月期の売上高予想を引き下げた。市場では世界経済の減速だけでなく、米中貿易摩擦に対する警戒感も広がった。（共同）
1719： とはずがたり ：2019/01/04(金) 22:11:41: 是非実現すべきだ。

東証、3市場体制へ＝実現に高いハードル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000052-jij-biz
1/3(木) 18:29配信
時事通信

　東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「1部」の企業数を絞り込むほか、「2部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。

　焦点は、全ての東証上場企業約3600社の6割を占める約2100社の株式が売買されている1部の絞り込みだ。2部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。

　年金基金などの機関投資家は、1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「1部というだけで投資資金が流入し、上場後に自らの成長に熱心に取り組まない企業がある」と苦言を呈す。時価総額500億～1000億円を基準として、約600～1000社に厳選し、「日本を代表する企業が上場する市場」を目指す。

　1部以外では、2部と、老舗企業が混在しているジャスダックを統合し、1部から降格する企業も吸収して「中堅企業向け市場」とする意向。このほか、マザーズを軸に「新興企業向け市場」をつくり直すことも模索する。

　しかし、再編すると、TOPIXなどに連動する投信の購入顧客に影響が及ぶ恐れがある。降格企業の反発も必至だ。東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は「実現には十分に時間をかける必要がある」と指摘し、長期戦も覚悟している。
1720： とはずがたり ：2019/01/04(金) 23:37:40: 韓経：株価２０００割れ…韓国ウォン急落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000015-cnippou-kr&pos=1
1/4(金) 9:56配信

中央日報日本語版

３日、韓国株式市場と韓国ウォンが一斉に値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２５カ月ぶりの安値をつけた。一方、安全資産と見なされている日本円は急騰し、２５カ月ぶりのウォン安円高水準となった。世界景気の沈滞が懸念される中、米アップルの昨年１０－１２月期の実績不振による「ハイテク株ショック」が市場を揺るがした。

この日、ＫＯＳＰＩは１６．３０ポイント（０．８１％）下落した１９９３．７０で取引を終え、２０００を割り込んだ。これは２０１６年１２月７日（１９９１．８９）以来およそ２５カ月ぶりの安値水準。機関投資家が１６８４億ウォン（約１６０億円）の売り越しとなった。

チェ・ソクウォンＳＫ証券リサーチセンター長は「前日発表された中国の経済指標が予想を下回り、世界的な景気沈滞の懸念が強まった中、アップルが実績推定値を引き下げて失望売りが出た」と分析した。

ＫＯＳＤＡＱも１２．３５ポイント（１．８５％）下落した６５７．０２で引けた。機関が１０８１億ウォン、外国人が８６６億ウォンの売り越しとなった。

韓国ウォンは前日比８．７０ウォン値下がりした１ドル＝１１２７．７０ウォンで取引を終えた。値下がり幅は昨年１２月５日以来最も大きかった。日本円に対してはさらに大幅に値下がりした。この日だけ２９．６１ウォンもウォン安円高が進み、１００円＝１０５５．６０ウォンとなった。終値基準では２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来のウォン安円高水準。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1721： とはずがたり ：2019/01/05(土) 15:55:01: うおっ。底堅いなあ

NY株終値746ドル高の2万3433ドル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000009-kyodonews-bus_all
1/5(土) 6:21配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比746.94ドル高の2万3433.16ドルで取引を終えた。
1722： とはずがたり ：2019/01/14(月) 10:45:16: むむぅ。。

円をヘッジファンドがわざと急騰させて日本のＦＸ個人投資家に機械的な損切りさせてその後買い戻して儲けるという手法らしい

で，取引が少ない早朝に仕掛けると巧く行くらしい。

狙われるミセス・ワタナベ　円急騰劇の裏側
編集委員　清水功哉
2019/1/14 5:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39928690R10C19A1000000/
1723： とはずがたり ：2019/01/17(木) 19:45:37: ((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

日電産の永守会長、今期下方修正「11～12月の落ち込み尋常でない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HR3_X10C19A1000000/
2019/1/17 18:51
1724： とはずがたり ：2019/01/23(水) 07:50:50: 米中協議の難航だそうな。

NY株5日ぶり反落、世界景気減速に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034914023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 5:54 (2019/1/23 6:29更新)
1725： とはずがたり ：2019/02/10(日) 19:03:08: 我々が豊かに生きてく行為の基本が消費行動なんだから消費が連続して下がり続けて好景気とかあり得ない話し。

去年の消費支出５年連続で減少食料品など支出落ち込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808141000.html
2019年2月8日 11時08分

去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。

一方、去年12月の消費支出は１世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1％上回って４か月ぶりの増加となりました。

12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。
1726： とはずがたり ：2019/02/12(火) 16:13:51: 日経が指摘したのは以下の２つ。

個人的には米中ともに妥協のメリット大きいから世界経済をダメにはしないだろうという信任に支えられているように思えるが，VIXショックってなんだ？

株、和らいだ底割れ不安　急反発の裏に2つの循環
証券部　菊地毅
2019/2/12 15:51日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/?n_cid=SNSTW001

>株式相場の底割れを防いでいるサイクルの1つが、半導体の底入れ期待だ。

>株価底割れの回避を支えるもう1つの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年が経過したのが転換点だ。

ということで調べて見た。リスクを高めて利率を追った商品に群がった結果些細なリスクがショックを増幅したって訳か。

どうも金融って本来のリスクを平準化ではなく賭け事になっとんな。。

https://obakasanyo.net/vix-shock-volatile-market-strategy/
VIXショックとは
1月米雇用統計後の株安は「VIXショック」と呼ばれている。
その名の通り、「VIX指数連動ETF」が暴落の引き金となった。

個人投資家がボラティリティの高い金融派生商品を爆買いしたため、
ロスカットの連鎖が直接的原因となったという説がコンセンサスとなりつつある。
その他、FRBの利上げ予想やインフレ懸念を原因とする説もある。

VIXとは
VIX（volatility index）は恐怖指数と呼ばれ、S&P500のボラティリティ（価格変動の激しさ）から算出される。
VIXが高いほどリスク警戒ムードを示している。

優良株の仕込み時
2008年のリーマンショックも今回のVIXショックと同じ構造。

リスクが高いサブプライムローン債権をハイ・レバレッジの信用取引で爆買いした結果、ほんのちょっとの価格下落が強制ロスカットの連鎖につながり、市場全体が暴落に見舞われた。

ジム・クレイマーは断言する。
「誓ってもいい。市場には同じ失敗を繰り返すマヌケどもがいる。
信用取引で積み上げられたハイボラ商品の崩壊は近い。
リーマンショックと同じ展開がこれから起きていくだろう。」

ハイボラ商品のロスカット連鎖が終われば、相場は自然と回復していくだろう。

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