欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4935：OS5：2025/11/12(水) 10:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/59be1f6ad8b1f80557e8e1d78734ae61d0802339
メローニ伊政権、外国労働者50万人誘致で混乱　それでも止まらぬ過疎　受け入れ「無理」
11/11(火) 21:51配信
先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、移民を人手不足の切り札にすることを狙う。だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。

■移住者に440万円

サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。

「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。

州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散としている。

カメダは「家族頼みの高齢者介護はもう限界。それでも、移民を招こうとは思わない」と言う。外国人に言葉を教え、村に溶け込ませる態勢作りは到底無理だと訴える。

■壁修繕に2カ月待ち

イタリアの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の平均数）は昨年、1・18で日本（1・15）とほぼ同じ。同州は国内最低の0・91で、156万人の人口は2080年には85万人になると予測される。

島は高齢化と貧困が同時進行する。州都カリャリの観光地でも作業が止まった建築現場が目立つ。州内には、米欧人を呼び込もうと「移住者には1ユーロ（約178円）で住宅売ります」と宣伝する自治体もある。

海岸沿いのある町の住民は「近所の住宅は独仏の投資家が買っている。民泊への転用も多い」と話す。実際に移住する人は退職者が多く、地元の人手不足の解消にはつながらない。「壁の修繕を業者に頼んだら、作業員が来るまで2カ月かかった。彼は61歳で、『もうすぐ退職する』と言われた」と現状を語った。

■縦割り行政で大混乱

外国人約50万人の誘致制度は、23年に始まった。欧州連合（EU）域外の労働者が対象で、建築や農業、観光、介護など人手不足の産業に限られる。希望者には指定日にオンライン申請してもらい、企業とのマッチングで雇用が決まれば労働許可証を出す仕組み。政府は不法就労を取り締まり、正規雇用の道を広げることで「移民管理を徹底する」と訴えた。

ところが、制度は大混乱。縦割り行政の弊害で、入国しても滞在許可証が出ないなどのトラブルが続出した。民間団体の調査によると、この制度では毎回、定員の5～6倍の応募があるが、就労に至るのは定員の約1割。「かえって不法滞在者を増やしている」という批判が出た。

移民に高額の手数料を課す闇ビジネスも横行。首相メローニが「私が悪徳業者を検察に告発した」と宣言し、騒動の沈静化に努めたほどだ。サルデーニャは零細業者が多く、産業団体は「多くの企業は制度の枠外にある」と慎重な姿勢をとる。