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欧州情勢・西洋事情

1 とはずがたり :2014/05/26(月) 18:46:47
平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50

3493 チバQ :2020/04/13(月) 14:47:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000023-jij_afp-int
独国境付近で仏人へのコロナヘイト激化 卵投げ付けられる例も


4/12(日) 19:32配信

【AFP=時事】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース(Heiko Maas)独外相は11日、これを強く非難した。

 マース外相はツイッター(Twitter)への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。

 仏グランテスト(Grand Est)地域圏と国境を接する独ザールラント(Saarland)州のアンケ・レーリンガー(Anke Rehlinger)経済相も8日、「フランスの人々が侮辱され、卵を投げ付けられていると聞いている。こうしたことをする者たちは、国家間の友情に対して罪を犯している」と非難し、謝罪した。

 その数日前には、対仏国境沿いに位置する小さな町ガースハイム(Gersheim)の町長がニュースサイトt-onlineで、自身の地域で「フランスの友人たちに対して特定の敵意」があることを訴えた。

 町長は「侮辱されたり、路上で止められたりする人がいる中」、「ここへ来る勇気がもうない」人もいると述べた。ガースハイムでの状況が非常に悪化したため、町長はフェイスブック(Facebook)に動画を投稿し、直接地元住民に語り掛けた。

 一部のフランス人からは、外を歩いたりスーパーマーケットの列に並んだりする際に唾を吐かれたとの報告が寄せられている。町長によると、「コロナに支配された国に帰れ」と言われた人もいるという。【翻訳編集】 AFPBB News

3494 チバQ :2020/04/15(水) 22:55:13
https://www.asahi.com/articles/ASN4G4GNLN46UHBI00Q.html
「時間の貯金」日本は生かせ 油断悔いるフランスの教訓

2020年4月15日 11時00分
 先日、記者が暮らすパリのマンションの玄関に救急車が横付けされた。しばらくすると、イスに座ったままの中年の住民の女性が、全身を防護服で覆った3人の救急隊員に抱えられ、救急車の中に運び込まれていった。付き添った男性は同乗せず、閉まったドアの窓へ顔を近づけ、励ますように女性へ手を振った。

 新型コロナウイルスが猛威を振るうフランスが外出禁止令に踏み切って1カ月。パリからは観光客も通勤客も消えて街は沈黙しているが、病院だけは重症患者であふれている。

 いま病院に行けるのは症状が重い人だけだ。それでも、年齢によっては人工呼吸器があてがわれる保証がない時期が続いた。

 外出禁止令が出た先月17日以来、人々は家に閉じこもった。それでも死者数はその後、当時の175人から80倍以上に増えた。

 毎日発表される犠牲者の数は、必ずしも現在の感染状況を表さない。むしろ潜伏と闘病期間をさかのぼった「過去」を反映したものだ。だから、外出禁止令を出しても、効果が出るには時間がかかる。その間、死者は増え続ける。これが欧州の国々が直面した厳しい現実だ。

 ほんのひと月前、3月上旬のフランスは、サッカーの1部リーグ戦が続き、パリの地下鉄は朝夕のラッシュ時はごった返した。大統領は夫人と観劇に出かけていた。テレビは「なぜフランスはイタリアよりうまく感染を防げているのか」といった番組を組み、中国やイタリアは対岸の火事だった。私もその一人だった。

 フランス人はいま、感染者が増えてきている日本を見て、過去のフランスを思い出しているかもしれない。
 歴史に「もし」はないけれど、フランスの教訓から学べるところもある。

 当初の検査態勢は1日1千件。いち早く大規模な検査態勢をとった隣国ドイツとは犠牲者数に5倍の差が出た。マクロン大統領はフランスの産業界に協力を呼びかけて人工呼吸器を1万台生産すると発表したが、そろうのは5月半ば。こうした医療体制をいち早く整えていれば、あるいは一斉休校や外出禁止令をもう1週間前倒ししていたら、医療現場の負担も和らいだかもしれない。

 一方で、国のあらゆる資源を使って対策を編みだした。特別に改装した高速鉄道(TGV)や空軍機を使って、集中治療室の埋まった病院から重症患者を運び出し、比較的患者の少ない地域へと連日移し続けた。ドイツやスイスなどと連携して、重症患者を受け入れてもらった。軍隊は野営病院を次々と建設した。国は安心して仕事を休めるよう、休業を命じた飲食店などに給付金を配り、家賃や税金、社会保険料は今すぐ払わなくていいことも決めた。隣国に目を転じれば、スペインはホテルを軽症者の受け入れに活用し、大規模な国際展示場を野営病院に造りかえた。

 日本には欧州よりも「時間の貯金」があった。感染集中地域から患者を運び出す体制は十分か。周辺国とはどんな協力ができるのか。欧州の教訓を生かして、悲劇を最小限に抑えてほしいと願う。(パリ=疋田多揚)

     ◇

新型コロナウイルスの脅威に、いま世界が直面しています。感染の状況や向き合い方が異なる各国の様子は、日本に住む私たちにとっても、危機を乗り越えるためのヒントとなるはずです。各地で暮らす特派員が、自らの体験を通して世界の現状を伝えます。

3495 チバQ :2020/04/16(木) 13:49:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000000-jij_afp-int

ドイツ、コロナ抑制策の緩和を発表 大半の店舗が営業再開へ


4/16(木) 3:31配信

AFP=時事







ドイツ、コロナ抑制策の緩和を発表 大半の店舗が営業再開へ


ドイツの首都ベルリンで記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置について発表するアンゲラ・メルケル首相(2020年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、同国を景気後退に陥らせている新型コロナウイルス対策の各種制限について、解除に向けた第1段階となる措置を発表した。大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。

【図解】ドイツと他の国々の死者数の推移を比較した図

 メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する。

 メルケル氏はドイツが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大抑制で「こわれやすい中程度の成功」を収めているとし、「極めて慎重に事を進める必要がある」と表明。そのため、同居する家族を除き公共の場での3人以上の集会を禁じる方針は継続されることが決まった。

 独政府はまた、買い物や公共交通機関利用の際にはマスク着用を奨励するとしたものの、隣国オーストリアのようなマスク着用の義務化には至らなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

3496 チバQ :2020/04/16(木) 19:34:59
https://www.asahi.com/articles/ASN4H7RFCN4GULFA002.html
あえぐイタリア、試される欧州の連帯 コロナ債が浮上

ロンドン=和気真也


2020年4月16日 6時30分
 「早く店を開けたいが、開けてもすぐ元の生活に戻るのだろうか」

 ローマ郊外でレストランを営むファビオ・スティバーリさん(62)は、3月上旬から店を休業している。素材を生かした地中海料理の人気店で、普段は地元住民や観光客らでにぎわう。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、イタリア政府は外出禁止を命じた。

 自家製ソースの通信販売などは続けるが、売り上げは半減。「政府は家賃の6割分を軽減する措置をとってくれただけ」と不安はつきない。

 中国で初めて確認された新型ウイルスの感染は2月下旬以降、イタリアやスペイン、フランス、ドイツ、英国などでも拡大。欧州はあっという間に「パンデミック」の中心地となった。

 各国は次々と人の移動制限や外出禁止措置を導入。飲食店や娯楽施設が閉まり、航空会社の減便や自動車工場の停止が相次いだ。渦巻く企業や市民の不安に対し、欧州各国は競うように支援策を打ち出した。

ここから続き
 ドイツ政府は1560億ユーロ(約18兆円)分の新規国債を7年ぶりに発行し、小規模な事業者向けの最大1万5千ユーロ(約177万円)の給付金などを用意。英国は1人月2500ポンド(約34万円)を上限に勤め人やフリーランスの所得の8割を支給する。

 イタリアも早期に経済対策を打ち出した。だが、勤め人の賃金支援の上限は月1130ユーロ(約13万円)で、個人事業主への給付金は600ユーロ(約7万円)にとどまる。財政基盤が強い独英に比べ、明らかに見劣りする。

 国際通貨基金(IMF)の予測では、イタリアの今年の成長率はマイナス9・1%と、主要国で最悪となる見込みだ。高齢化が進みもともと低成長のうえ、感染による犠牲者数は欧州最多の2万人超。最近は感染者の増加ペースは落ち着いてきたが、外出禁止は5月初めまで続く見通しだ。

 感染の影響で急激に落ち込んだ景気は、「銀行資本も経済のエンジンも正常な状態」(世界貿易機関のアゼベド事務局長)などと、収束後のV字回復を期待する声もあるが、それには企業や雇用を維持する大きな予算がいる。イタリアの政府債務は国内総生産(GDP)比で約130%と、主要国で日本(約240%)に次いで高い。新たな借金はリスクが大きいとの懸念が国内外にある。

連帯の試金石「コロナ債」
 3月には、懸念の一部が噴出した。イタリアの10年物国債の利回りが一時3%を超えて急騰。このときは、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の国債などを追加購入する7500億ユーロ(約88兆円)規模の資産買い入れ枠を設け、ひとまずは市場を沈静化させた。

 もはや一国で対処しきれない事態に、欧州諸国の連帯も問われ始めている。試金石として浮上したのが「コロナ債」だ。欧州連合(EU)が発行体となって資金を集め、必要とする国の支援に回す構想だ。

 3月下旬にはフランスやイタリア、スペインなど9カ国が共同で、EUに発行を呼びかけた。直後の首脳会議や4月9日のユーロ圏の財務相会合でも議論されたが、結論は出ていない。財政規律を重んじるドイツやオランダが、他国への債務の付け替えと見て強く抵抗しているためだ。

 だが、イタリアの状況が深刻化すれば、EUの存在自体を揺るがしかねない。コンテ伊首相は9日、英BBCのインタビューで「欧州は歴史の重大局面にある。金融と財政の両方で、一体的で強固な対応に失敗すれば、イタリアだけでなくEU市民全体を深く失望させるだろう」と話した。(ロンドン=和気真也)

3497 チバQ :2020/04/17(金) 21:05:00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14444784.html?pn=1
学校再開、悩む欧州 教育格差解消か、感染防止徹底か 新型コロナ
有料記事

2020年4月17日 5時00分
 欧州各国が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休校にした学校の再開に頭を悩ませている。家庭間での格差も懸念されるなか、子どもの教育機会を奪う期間はなるべく短くしたい一方、感染防止策を徹底するのは難しいからだ。段階的に進める店舗などの経済活動の再開も手探り状況が続いている。(パリ=疋田多揚、ベルリン=野島淳)

 ■仏 8%の家庭、連絡途絶える

 パリの小学校教員ポリーヌさん(33)が担当するクラスで3月からの一斉休校の間、連絡のつかなくなった家庭が一つある。親にメールを送っても「大丈夫」と一度返事があっただけ。携帯電話の番号を尋ねても、全く音沙汰がない。

 ポリーヌさんは毎日、自宅からパソコンを使って遠隔で授業をする。同僚の多くは宿題を出すだけだが、授業方式を選んだ。「どの生徒も平等に学ぶ機会が持てると考えた」という。

 だが、連絡のつかない家庭も含め、パソコンがない子どもが3人。自宅に勉強机さえない家庭もある。毎週、電話で本人に勉強の進み具合を尋ねるが、宿題はなかなか送られてこない。

 フランスでは、一斉休校で1500万人の子どもや学生が自宅学習を強いられている。国民教育省は、定期的に家庭に連絡を取るよう教員に求めているが、反応のなくなった家庭が8%ほどあるという。

 パリを拠点に教育支援のボランティアをするユーニス・マンガドリュネッタさんは一斉休校以来、寄付を募って中古パソコンを配る活動に携わってきた。ひとり親家庭、移民の家庭などに1千台を届けたが、「まだ足りない」という。

 マクロン大統領が今月13日、5月11日から段階的に学校を再開すると決めた理由が、こうした家庭環境の違いが教育格差を広げているというものだった。ただ、教員のポリーヌさんは複雑だ。「感染防止策を徹底するのは難しい」と思うからだ。現場にマスクは行き届くのか、子どもたちが感染防止のルールを守れるのか。「本当に学校を再開できるのか、よくわからない」

 ■店舗再開も手探り

 ドイツも15日、学校を5月4日から段階的に再開する方針を決めた。フランスと同様、教育格差を広げないことを重視し、専門家らが「できるだけ早く開けるべきだ」と提言していた。

 特に小さい子どもを抱える共働き家庭の場合、学校や幼稚園などの再開は、両親の働く場の再開時期とも関係する重要な問題だ。ただ、やはり感染防止策が問題だった。小さい子どもが常に互いの距離を取ったり、マスクをずっとつけたりして学校生活を送るのは難しい。当面は、最終学年の再開を優先。消毒などの衛生環境を整え、一度に教室に入る人数を制限するといった策を検討し、改めて他の学年の時期を決める。

 ようやく落ち着いてきた感染者の拡大ペースを再加速させないように活動を再開する難しさは、学校以外の店舗などにも共通する。

 ドイツは今回、売り場面積800平方メートル以下の商店について、入場人数の制限といった措置をとることを条件に20日以降の再開を認めたが、レストランや集会施設などの閉鎖は続く。

 メルケル首相は15日の記者会見で、感染者の増加が抑制されつつあることを「暫定的で、もろい成功だ」と指摘。「ワクチンが手に入るまで、ウイルスと共に生きなければならない」と一定の制限が長引く可能性があることを示唆した。

 イタリアやオーストリアなど他の欧州各国でも、4月半ばから店舗の再開を認めたが、様子をみながら手探りの状況だ。スペインは建設業や工場などの一部の経済活動を13日、2週間ぶりに再開。だが、まだ連日500人以上が亡くなっている。AFP通信によると、サンチェス首相は25日に期限を迎える外出禁止令について制限を弱めながらも続ける可能性に言及している。

3498 チバQ :2020/04/18(土) 11:26:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc78ef478e86000404f4f87a223d1f79d9f25a5
英で都市封鎖4週目、疲弊ムード 「出口戦略」求める声
4/17(金) 7:21配信

時事通信
ロックダウン(都市封鎖)が続く英国で、住宅内でだんらんする家族=6日、ロンドン(EPA時事)

 【ロンドン時事】新型コロナウイルス感染防止を目的とする全土ロックダウン(都市封鎖)4週目の英国で、政府に規制緩和に向けた「出口戦略」を求める声が上がっている。

 規制で不便を強いられる国民には「封鎖疲れ」がまん延。封鎖の長期化に伴う経済の落ち込みへの懸念も強まっており、政府は感染阻止と経済活動再開の間の均衡を図る妙案の提示を迫られている。

 英国では3月23日から、店舗や学校の閉鎖、通院などを除く正当な理由のない外出の禁止といった処罰付きの制限措置が敷かれている。人々は自由のない生活に不満を募らせ、規制無視の事例も頻発。市民の間では「いつ解除になるのか」「経済への影響が心配」と不信が広がっている。

 しかし、感染者や死者は右肩上がりで増えており、収束の兆しは見えない。ハンコック保健相は15日の記者会見で「現行の措置に変更を加えるのは時期尚早」と指摘した。

 最大野党・労働党は市民の声を背景にけん制を強めている。BBC放送によると、労働党のスターマー党首は首相代行のラーブ外相宛てに書簡を送り、延長を支持しつつ「人々は犠牲を払いながら各自の役割を果たしている。政府は封鎖解除がどのように行われるか、国民に対し(政策の)透明性を保つ必要がある」と迫った。

 欧州の一部では制限緩和の動きが出始めた。英国で見通しの立たない現状が続けば、国民の反発が高まるのは必至で、政府は難しいかじ取りを強いられている。

3499 チバQ :2020/04/18(土) 11:27:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/856d3468a62b885a5372cd085b31d2efa3cdb78a
「州を解放せよ!」 トランプ氏がツイート、野党系知事に揺さぶり
4/18(土) 9:19配信

産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は17日、中西部ミシガン州とミネソタ州、南部バージニア州で新型コロナウイルス感染の拡大防止策である自宅待機令の緩和と早期の経済再開を求める抗議デモが起きていることに関し、これらの州を「解放せよ!」とツイッターに書き込み、抗議デモを支持する立場を示した。

 3州は知事が野党・民主党系であるほか、11月の大統領選の行方を左右する激戦州に位置付けられている。特に、ミシガン州のホイットマー知事は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の副大統領候補にも取り沙汰されており、トランプ氏の発言には大統領選に向けて民主党勢力を揺さぶる思惑も込められているとみられる。

 ミシガン州では「感染者数がピークに達していない」として、5月24日まで自宅待機令などの措置を維持する考え。これに対し16日、州都ランシングの州議事堂前に、トランプ氏の名前入りの旗などを掲げた数千人が押し寄せ、経済再開などに加え「知事の拘束」を要求した。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、デモはデボス教育長官の一族の政治顧問が設立した活動団体が企画したとされ、一連のデモはトランプ氏を支持する保守勢力が中心となっているのは間違いない。

 ただ、同州では就業人口の21%にあたる約100万人が失業保険を申請するなど「1930年代の世界恐慌並み」の景気悪化が懸念されており、経済再開は多くの州民にとって死活問題であるのも事実だ。

 一方、ミネソタ州では17日、デモ隊の要求を一部受け入れ、禁止されていたゴルフや釣りなどの野外活動を解禁すると表明した。

 抗議デモは、中西部ウィスコンシン州や東部ペンシルベニア州、西部アイダホ州でも予定されるなど、トランプ氏が16日に経済再開に関する新指針を発表したのを受けて多くの州で実施される公算が大きい。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが16日発表した世論調査では「州政府が外出制限を性急に解除することを懸念する」との回答が66%に上った。また、73%が「最悪の事態はこれから訪れる」と答えるなど、米世論の大勢は自宅待機令などで「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」を維持することを支持する立場を示している。

3500 チバQ :2020/04/19(日) 16:00:23
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020041902000104.html
<新型コロナ>外出緩和 割れる欧州 独、中小店舗再開へ 英、仏制限を延長

2020年4月19日 朝刊


 【ベルリン=近藤晶、パリ=竹田佳彦、ロンドン=藤沢有哉】新型コロナウイルス対策の外出制限に伴う措置について、欧州で一部緩和する動きが出てきた。だが、人の動きが活発になれば再び感染拡大を誘発するリスクもある。感染封じ込めと経済再建を巡る「出口戦略」は各国で判断が割れている。

 「拙速な判断をしてはならない」。ドイツのメルケル首相は十五日の記者会見で、二十日から広さ八百平方メートルまでの中小規模店の再開を認めると発表したが、慎重姿勢を崩さなかった。

 感染状況の指標とされるのが、感染者一人が何人に感染させるかを示す「基本再生産数」。一を下回れば流行は収束に向かう。

 メルケル氏は、現在一程度だとし、一・三に上昇すれば六月に医療体制は限界に達すると警告。公共の場所で家族以外の三人以上が集まることを禁止する措置は五月三日まで延長する方針を示した。

 欧州ではドイツに先立ち、チェコやオーストリアが一部店舗の営業再開を認め、デンマークは十五日に小学校や保育園を再開。新規感染者減少の兆しが見えてきたイタリアも十四日から書店や子供服店に加え、木材加工業など一部産業の再開を認めた。

 イタリアでは依然、連日五百人以上の死者が確認されているが、経済への悪影響を懸念する声も強い。識者ら百五十人は二日発表の公開書簡で「ウイルス自体がもたらすより深刻で取り返しのつかない損害が出るリスクがある」と訴えた。

 一方、英国とフランスに制限緩和の動きは見られない。英首相代行を務めるラーブ外相は十六日、「いま緩和すれば感染が再び拡大し、公衆衛生と経済をさらに傷つける危険性がある」と説明。外出制限を少なくとも三週間延長する。

 全土の外出禁止を五月十一日まで延長したフランスでは、世論調査で国民の83%が再延長を支持。五月十一日から段階的に小中学校などを再開する方針だが、教育関係者は「健康こそが大事で、拙速な再開には反対」と慎重な対応を求める。

 欧州連合(EU)は十五日、加盟国に制限緩和の指針を提示。感染者の継続的な減少や十分な検査・医療体制の確保を条件に挙げ、緩和の時期や内容を事前に通知するよう求めた。

3501 チバQ :2020/04/20(月) 14:00:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000031-mai-int

「戦後最大の試練」前に問われるEUの連帯 欧州感染確認から3カ月 


4/20(月) 12:14配信

毎日新聞







「戦後最大の試練」前に問われるEUの連帯 欧州感染確認から3カ月 


欧州連合(EU)本部の前ではためくEU旗=2019年10月、AP


 新型コロナウイルスの感染者が、欧州で初めて確認されてから、まもなく3カ月になる。域内の死者は世界の約3分の2を占め、大部分の国で外出制限が続き、経済はまひ状態に陥っている。危機対応の初動でつまずいた欧州連合(EU)は「戦後最大の試練」(メルケル独首相)を前に改めて連帯の精神が試されている。

 「当初イタリアが最も助けを必要としていた時に何もできなかった。心から謝罪する」。フォンデアライエン欧州委員長は16日、リモート開催でほぼ無人の欧州議会で演説し、EU加盟国で最大の被害を出しているイタリアに陳謝した。

 欧州初の感染報告はフランスだった。1月24日、中国からの帰国者と旅行者の感染が、南西部ボルドーと首都パリでそれぞれ確認された。イタリアでは同月31日、新型ウイルス流行の起点となった中国・武漢から来た中国人旅行者の感染が発覚し、同じ日にEUで初めて緊急事態を宣言。2月下旬からの北部を中心とした患者の急増に医療態勢が追いつかない状態が続き、死者は2万3000人を超えた。

 イタリアは流行初期にEUの災害支援の要である「市民保護メカニズム」を通じてマスクなどの提供を訴えたが「残念ながら、どの加盟国も応じてくれなかった」(イタリアのマッサーリ駐EU大使)。独仏などの大国はマスクの輸出を制限し、各国はなし崩し的に国境管理を強化。自国優先的な動きの前にEUの理念である「移動の自由」は棚上げにされた。

 ようやく光明が見えたのは4月9日。ユーロ圏財務相会合は前日から延べ16時間に及んだ協議の末、雇用維持の支援を含む5400億ユーロ(約64兆円)規模の経済対策で合意にこぎつけた。だが不和が埋まったわけではない。イタリア、スペイン、フランスは財源確保のため欧州共通の債券の発行を求めたが、財政状態の悪い南欧諸国の借金の肩代わりにつながりかねないとしてドイツ、オランダなどが首を縦に振らなかった。

 マクロン仏大統領は16日の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「EUの連帯を示す正念場だ」と共通債の発行を改めて提言。「実現できなければポピュリストが勝つ」と述べ、被害の深刻な国を中心に反EU勢力を勢いづけかねないと懸念を示した。コロナ危機以来、イタリアの世論調査では、EUを支持しない人の割合が増加傾向にある。

 ファンロンパイ元欧州理事会常任議長(EU大統領)は17日に開催されたオンラインのシンポジウムで「イタリアの感情は理解できる」と言及。15年夏以降の難民危機の対応でもイタリアはEUから十分な支援を受けられず、積年の不満があると指摘した。一方、今回のEUとしての経済支援の動きについては10年前のギリシャ危機よりも早かったと評価した。

 EUの政策立案を担う欧州委員会はコロナ危機対応の立て直しを急ぐ。マスクや人工呼吸器などを加盟国が共同で備蓄する計画を進めるほか、今月15日には外出規制などの段階的な緩和に向けた「出口戦略」の工程表を発表。域内の国境制限の解除は加盟国で協調して進めることを求め、その次の段階としてEU域内への外国人入域禁止措置の緩和につなげる方針を示した。

 EUは23日にはテレビ会議方式で首脳会議を開き、「コロナ後」の経済再建や21年以降のEU中期予算について話し合う。フランスなどは改めて共通債の可能性を探る。

 AFP通信の集計によると、19日までに欧州の新型コロナウイルスの死者は10万人を超え、世界の約3分の2に達している。【ブリュッセル八田浩輔】

3502 チバQ :2020/04/22(水) 00:47:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0de73c78fbd66c79a7e6833543b64ecaa4b2642
欧州、イタリアの教訓 医療崩壊食い止めに懸命
4/21(火) 17:29配信

産経新聞
 【パリ=三井美奈】イタリアでは病院での新型コロナウイルスの感染が広がり、医師会によると、医療関係者約130人が死亡した。人工呼吸器が不足し、生存の可能性が高いとみられる患者の治療を優先する「患者の選別」を余儀なくされた。

 イタリアで感染の「震源地」となったロンバルディア州ベルガモの総合病院は3月末、米医学誌への寄稿で「酸素ボンベや人工呼吸器が不足し、廊下に寝かされる患者もいる」と、パンク状態の集中治療室(ICU)の現状を訴えた。「蘇生措置がとられない高齢者が、緩和ケアもなく一人で死んでいく。家族には電話で連絡するだけだ」とも記した。

 イタリアでは、2月後半に発症した同州の38歳男性が感染の発端とされていたが、州内では1月に肺炎が多発していたことが報道によって発覚。当局が把握する前に感染が広がり、医療整備の遅れにつながったという見方が強まっている。同州クレモナで院内感染した医師は、「風邪のような症状の患者が何百人も来て、検査まで35時間待ちだった。マスクや手袋など防護策が十分でないまま対応し、2週間後には発熱や疲労感を覚えた」と、地元紙に経緯を語った。

 フランスでは医療崩壊を避けるため、感染患者を、高速列車TGVで病床に余裕のある地域に移送。獣医師にも酸素ボンベや麻酔薬の提供を呼び掛けた。ドイツは週30万件以上の大量検査をすることで、感染者の早期隔離を進めている。

3503 チバQ :2020/04/24(金) 10:08:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000018-jij-eurp

「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す スウェーデン・新型コロナ


4/24(金) 6:54配信

時事通信







「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す スウェーデン・新型コロナ


22日、ストックホルムで春の陽気を楽しむスウェーデンの人々(AFP時事)


 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染が深刻化し、多くの国がロックダウン(都市封鎖)状態にある欧州で、封鎖をしない北欧スウェーデンの「独自路線」が注目を浴びている。

 ソフト対策の背景には、強制より個人の自主性を尊重する伝統が根強いほか、医療制度が充実し医療崩壊の懸念が少ないことなどがある。さらに多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の形成も念頭にあるとされる。

 スウェーデンの新型コロナウイルス対策をめぐっては、経済的打撃が少ないとして期待が寄せられる一方、高い致死率など感染拡大のリスクに懸念も出ている。

 スウェーデンでは感染が広がる中でも小中学校は開校し、飲食店やジムも通常通りの営業を続けている。集会も50人以下なら可能。学校閉鎖や外出禁止といった厳しい規制を敷く国が多い欧州で異色の対応だ。首都ストックホルムのカフェやレストランは今も、食事や会話を楽しむ人々でにぎわいを見せる。

 政府は、封鎖の代わりに国民に「責任ある行動」(ロベーン首相)を求め、他者と距離を保つ「社会的距離」の実行を呼び掛けている。これに対して大方の市民は、政府方針を許容しているようだ。

 ストックホルム在住約40年のビヤネール多美子さん(85)は電話取材に「スーパーや農園に1人で出掛けたりしてる。混んでいれば地下鉄に乗らないなど、自分の判断で行動できるのがありがたい」と語る。緩い規制に不安を訴える人もいるが、「スウェーデン人は自分で決めることに慣れている」のでパニックにはならないという。

 しかし、スウェーデンでは23日時点、感染者が約1万6000人なのに対し、死者は2000人近くに上る。厳格な外出規制を実施している隣国フィンランドやデンマークなどと比べ高い致死率で、封鎖しないことによるリスク増に対する懸念も強い。報道によれば、スウェーデンの研究者らは地元紙への寄稿文で「(事態悪化を防ぐ)迅速かつ抜本的な措置」が必要とし、政府に政策見直しを迫った。

 一方、スウェーデン保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士は最近、地元メディアに「首都人口の多くが免疫を獲得し、感染抑止に効力を発揮し始めた。数理モデルは5月中(の集団免疫達成)を示している」と解説。「独自路線」が功を奏するかどうか、世界が展開を注視している。

3504 チバQ :2020/04/24(金) 17:03:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000091-jij-eurp

英首相、27日にも官邸復帰 入院から3週間 新聞報道


4/24(金) 16:54配信

時事通信



 【ロンドン時事】24日付の英紙デーリー・テレグラフは、新型コロナウイルス感染後に別荘で静養しているジョンソン首相が早ければ27日にも官邸に戻ると報じた。

 医師の助言を踏まえて最終判断を下す。

 首相は3月27日に感染を公表し、4月5日に入院。一時容体が悪化して集中治療室(ICU)に入ったが、12日に退院した。官邸を留守にして約3週間になる。

3505 チバQ :2020/04/26(日) 18:42:51
https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5333N4NUHBI01N.html?pn=8
欧州連帯は「おとぎ話」? EUに亀裂、存在感増す中ロ
有料会員限定記事 新型コロナウイルス

ジュネーブ=吉武祐、モスクワ=喜田尚、ブリュッセル=津阪直樹 聞き手=国末憲人、野島淳

2020年4月25日 17時00分
 新型コロナウイルスによる危機を前に欧州連合(EU)が連帯を問われるなか、「外」からも揺さぶられている。中国やロシアが間隙(かんげき)を縫うように存在感を示す一方、EUは内部の亀裂の修復に試行錯誤している。(ジュネーブ=吉武祐、モスクワ=喜田尚、ブリュッセル=津阪直樹)

 「欧州の連帯など存在しない。おとぎ話だった」

 EU加盟を目指すセルビアのブチッチ大統領は3月15日、国民向けの演説でこうEUを切り捨て、危機に頼りになるのは中国だと持ち上げた。

 中国は同月、ポーランドなどEU加盟国を含む東欧旧共産圏16カ国にギリシャを加えた枠組みでテレビ会議を主催。中国側が危機対応のノウハウを伝えたこの会議で、セルビアは欧州側の調整役を担った。セルビアはEUの加盟候補国である一方、欧州で随一の中国の友好国として知られる。中国はセルビアに同月21日、6人の専門家を支援物資とともに派遣。習近平(シーチンピン)国家主席はブチッチ氏に電報を送り「戦略的パートナー」だと強調した。地域での「連帯」が揺らぐEUを尻目に、絆の深さを演出した形だ。

 背景には、セルビアなどEU加盟をめざす西バルカン各国のEUに対する不満がある。EUは加盟を目指す国々に多額の資金を注ぎ込むが、あくまでもEUの基本理念を体現する国にするためで、利用には制約が多い。そうした状況を生かし、中国は東欧の経済界が欲しい大規模開発に投資するありがたい存在として影響力を増してきた。

 揺さぶりをかけるセルビアの姿勢に、懸念の声もあがる。カール・ビルト元スウェーデン外相は西側系メディアとのインタビューで「中国を外交カードとして一段と強く使っている」とした。シンクタンクの欧州外交問題評議会は「セルビアは楽しんで二つのいすに座っている」と警鐘を鳴らす。

 EUを悩ませるのは中国との関係だけではない。

ここから続き
 ロシアのプーチン大統領は3月21日、イタリアのコンテ首相との電話会談で同国への支援を約束。直後に軍用機14機で消毒機材や検査機を同国に運び、ロシア軍の医師や専門家約100人が感染が広がった北部ロンバルディア州で活動した。

 感染者を収容するため急きょ設けられたベルガモ市の臨時病院で32人の医師や看護師がイタリア人医師らとともに3交代で感染者の受け入れや治療に当たった。周辺の3町村では衛生兵らが介護施設などの消毒に当たった。

 こうした支援はロシア・メディアが大々的に報道した。コンテ氏が就任当初、連立を組んだ右派政党「同盟」は、プーチン氏の与党と協力関係にある。コンテ氏が就任演説でEUの対ロシア経済制裁の解除を唱えるなど、イタリアはロシアとの関係が緊密だ。

 欧州メディアでは、ロシアが危機に乗じて欧州での存在感を高めようと画策していると懸念する論調が目立っている。一方、ロシア上院のジャバロフ国際問題委員会副委員長はロシア・メディアに「評価するのはイタリア国民だ」と反論する。

3506 チバQ :2020/04/26(日) 18:43:26
修復に躍起 試される結束
 こうした外からの動きにEUは神経をとがらせる。

 3月末には急きょ、4億1千万ユーロ(約480億円)の緊急支援をセルビアなどEU加盟を目指す西バルカンの国々につぎ込むことを決定。4月に入り、ルーマニア、ノルウェーの医師、看護師をイタリアに派遣した。加盟国間でのマスクや消毒剤など医療品の融通にも力を入れている。当初は自国を優先していたドイツやフランスなどの加盟国も他国の重症患者を受け入れたり、マスクなど医療品を送ったり、連帯の修復に向けた動きが出始めている。

 水面下では、激しい情報戦も展開されている。EUの情報分析チームは「ロシアや中国の政府寄りのメディアが新型ウイルスに関連して偽情報を流している」と指摘。「ロシアはイタリアを助けているが、EUは助けていない」などといった内容だという。EUは、各国の当局と連携し摘発を強化している。

 EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長は15日記者会見し、「EUは多国間主義の強力な推進者。世界規模の難題の解決には、多国間主義が価値を与える」と連帯を強調した。だが、EU加盟国間で復活した国境がいつ開かれるかめどが立たず、南北間の経済格差はさらに大きくなりそうだ。

 仏シンクタンク「地政学研究グループ」のブリュッセルオフィス、セバスティアン・リュメ所長は「EUは本来、共通のルールや合意を得るための機関で危機管理の能力が十分ではない。そのため、経済危機や難民危機などの際は、解決策を見つけることでより強くなってきた。今回もEUが試されている」と指摘する。

遠藤乾・北海道大学公共政策大学院長の話

 欧州の新型コロナ対策では「EUの存在感が後退し、国家が台頭した」としばしば言われている。確かに、EUの当初の対応は鈍かった。ただ、危機の際に国家主権が前面に出るのは、ある意味で当然だ。そもそも戦争や感染症対策を担うのは加盟国であり、EUの共通政策ではない。今回、EUの姿があまり見えないのも、ある程度想定されたことだった。

 また、国家が浮上したからといっても、国内が必ずしも一枚岩になったわけではない。感染者と非感染者との溝も顕在化してきている。「国民国家復権」と一言で語れるほど単純な状況ではない。

 「EUは何もしていない」という批判も、当を得てはいない。EUは今回、曲がりなりにもイタリアなど南欧を支援する方向でまとまりつつある。協議体としての役割は十分果たしている。

 懸念が残るのは、当面の問題より、むしろ中期的な影響だろう。

 南欧支援を巡っては、危機対応に必要な資金を賄うために欧州全体で共同で発行する債券、いわゆる「コロナ債」による支援をイタリアやフランスが期待したのに対し、財政規律を重んじるドイツやオランダなどが強硬に反対した。この南北対立に、特にイタリア人は大きく傷つき、反発した。こうした情念を軽視すべきではない。

 最悪の想定を考えると、今後イタリアでは中小企業の倒産が相次ぎ、金融危機から信用危機に発展するかもしれない。その場合、北に対する国民の感情が再燃し、それに乗じてポピュリズムが政権を握り、共通通貨ユーロからの離脱を言い出す恐れも排除できない。EUの原加盟国であるイタリア離脱は、かつての債務危機の際に取りざたされたギリシャ離脱とは比べものにならない衝撃となる。さらにポピュリズムが独仏でも政権を握ると、EU存続の危機につながるだろう。

 つまり、EUの将来は、人々の感情をいかに制御できるかにかかっている。英国に脱退を許したのも、英国民の感情をつなぎとめられなかったからだ。

 一方で、そうなる可能性が高いわけではない。これまでも危機のたびに「EUは崩壊する」との言説が登場した。背景にあるのは「昔はEU内の結束が固かった」という幻想。それは単なる神話に過ぎない。

 EUに過度に期待をかけるべきではない。EUはもともと、グローバル化をうまく管理する一方で、様々な挫折も経験したプロジェクトだ。成功もあったし、失敗もあった。今後も、半分は成功し半分は失敗すると考えた方がいい。(聞き手=国末憲人、野島淳)

3507 チバQ :2020/04/27(月) 17:55:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600150&g=int
ベルギーのコロナ死亡率、世界ワースト? 「透明性」重視の集計、風評懸念も


2020年04月27日07時08分

 【ブリュッセル時事】人口約1140万人のベルギーの新型コロナウイルス感染による死亡率が、米国やイタリアよりも高く、世界ワーストとなっている。ほかの多くの国と違い、感染未確認の老人ホームでの死者も疑い例として当初から集計に算入してきたためだ。

 政府は数字が過大となる可能性を認めつつ「完全な透明性」(ウィルメス首相)を重視。ただ、国内には風評を懸念する声も出ている。
 ベルギー国内の累計死者数(25日発表)は6917人。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計では、5万人超の米国や2万人超のイタリアなどに次ぐ世界6位だが、人口10万人当たりの死者数は58.47人で、2位のスペイン(48.21人)を大きく上回る。
 病院で亡くなった人が46%だったのに対し、老人ホームは53%。後者のうち検査で感染が確認されたのは8%にとどまり、残りは疑い例だ。


記者会見するベルギーのウィルメス首相=24日、ブリュッセル(EPA時事)

記者会見するベルギーのウィルメス首相=24日、ブリュッセル(EPA時事)

 これは検査態勢が当初不十分だったことを踏まえた判断。政府は、病院以外の感染の広がりを把握し「必要な場合に素早く対応できる」(担当者)と説明している。
 中国の情報隠蔽(いんぺい)疑惑に加え、欧米各国で統計未算入の老人ホームでの感染拡大が問題視されている中、ベルギーの対応は際立っている。
 ただ、老人ホームでは通常でも一定数の死者が出るため、国内の専門家の中には「もはや誰も他の理由では死んでいないことになる」と算入に批判的な意見もある。
 政府は老人ホームでの検査数を大幅に拡充し、正確性を高める方針。しかし、感染拡大の鈍化を受け、各国が経済活動の正常化を模索し始めており、「高リスク国」とのイメージが定着すれば観光業に悪影響が出るとの不満も噴出している。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700076&g=int
独警察、「地下美容室」を摘発 コロナ対策で休業対象


2020年04月27日06時22分

 【フランクフルトAFP時事】ドイツ警察は25日、南部エルゼンフェルトとメムリンゲンの二つの町で、新型コロナウイルス対策の規制に違反して民家の地下室に設けられていた美容室を摘発した。美容室や理髪店は不要不急と見なされ、休業対象となっている。

 DPA通信によると、地下美容室は「本格的な備え付け」の店構えだった。両町がある南部バイエルン州はドイツでも特に規制が厳しく、警察が違反の取り締まりに乗り出していた。

3508 チバQ :2020/04/28(火) 11:56:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000016-jij-eurp

欧州で「超過死亡」深刻 新型コロナが押し上げ


4/28(火) 7:11配信

時事通信







欧州で「超過死亡」深刻 新型コロナが押し上げ


新型コロナウイルスに感染した患者が入院するイタリアの病院=22日、北部クレモナ(AFP時事)


 【ベルリン時事】欧州で、過去の統計などから予想される死者数に対して実際の死者数がそれを上回る現象である「超過死亡」が、新型コロナウイルス感染拡大が本格化した3月半ば以降に深刻化している。


 超過死亡は、疾病の社会的影響を単純な死者数より正確に測れる指標とされ、欧州の状況の深刻さが改めて浮き彫りとなっている。

 英仏独やイタリア、スペインなど欧州主要国が参加するデータベース「欧州死亡率モニター(EUROMOMO)」によると、全死因の超過死亡の人数は、第13〜15週(3月下旬〜4月中旬)に、週1万8000〜2万1000人で推移。直近の16週は約1万人だった。集計のタイムラグで、今後さらに増える可能性もあるという。インフルエンザが流行していた2018年のピーク時でも、週1万1000人超だった。

 新型ウイルスの死者は、死亡リスクがもともと高い高齢者らが大部分のため、流行が全体的な死者数を例年より押し上げるかは不透明な部分があった。しかし、例年の高齢者の死者数を考慮に入れた基準値も上回る死者が出ていることで、新型コロナの影響の大きさが示された形だ。

 EUROMOMOは原因を断定していないが、「新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)と時期が一致している」と指摘している。新型ウイルスの被害が大きいイタリアやスペイン、フランスで超過死亡が特に多いという。

3509 とはずがたり :2020/04/30(木) 04:33:56
コロナが日本は4月入試とかハンコ文化とか通勤地獄とか多くを作り替えるきっかけになるといいけど,フランスではマクロンを作り替えることには成功したみたい

フランスのマクロン大統領、新型コロナウイルスのパンデミックが資本主義を作り変えるだろうと語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000001-binsider-int
4/23(木) 8:10配信BUSINESS INSIDER JAPAN

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)には資本主義を作り変える力があると考えている。大統領は、今の状況は「想像もできなかった」と言い、全ての国は今こそ「何か新しいものを発明」しなければならないと語った。

マクロン大統領はまた、スペインやイタリアといった新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている国を欧州連合(EU)加盟国が助けなければ、ポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭し、EUの弱体化につながりかねないと話している。

マクロン大統領は4月13日(現地時間)、3月から続いている外出制限を5月11日まで延長する考えを示した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)には資本主義を作り変える力があると考えている。フィナンシャル・タイムズのインタビューでマクロン大統領は、今の状況は「想像もできなかった」とし、全ての国は今こそ「何か新しいものを発明」しなければならないと語った。「それがわたしたちにできる全て」だからだという。

同紙によると、大統領は人命を救うために世界中でこれほど大々的に経済活動をストップさせた前例はなく、パンデミックを世界全体にとっての「重大な人類学的衝撃」と見なしているという。国際社会の資本主義の構造にも大きな影響を与えるだろうと、大統領は考えている。

マクロン大統領は今後、世界の国々が"利益"よりも"人"を優先し、社会経済的な不平等や環境問題にもっとオープンに取り組み始めることを願っているという。

大統領はまた、EU加盟国に対し、スペインやイタリアといった新型コロナウイルスで特に大きな打撃を受けている国を助けるよう呼びかけている。4月22日現在、スペインでは20万4000人以上がウイルスに感染、2万1000人以上が死亡していて、イタリアでは18万3000人以上が感染、2万4000人以上が死亡している。マクロン大統領は、こうした加盟国を助けなければ、ポピュリズム(大衆迎合主義)をさらに刺激し、それがEUを弱体化させかねないとフィナンシャル・タイムズに語った(マクロン大統領は、アフリカ諸国の二国間および多国間債務返済を即刻猶予すべきとも考えている)。

「『EUはどうしてこのような申し出をするんだ? 』と言う人は、危機に瀕したあなたたちのことも、危機を脱した後のあなたたちのことも助けないだろう。何の連帯感も持っていないからだ」と大統領は言う。

「彼らは、労働者に来てもらったり、自国でもう作っていない自動車部品を作ってもらう時は"ヨーロッパ"に賛成するが、負担を分かち合う時には賛成しない」

マクロン大統領は、もしこの危機がまだ始まったばかり、もしくはその途中のどこかなら、今後、具体的にどのようなことが起きるかは「誰にも分からない」とも語った。大統領は「不確実なことが多く、わたしたちは謙虚でなければならない」とした上で、これがいずれにせよ「終わりに近付きつつあった」「グローバリゼーションの性質を変える」ことを願っていると付け加えた。

「わたしたちにもはや国境はないという感覚を持っていた。どんどん流れは速くなり、蓄積されていくのだと」

「本物の成功もあった…… だが、特に近年、先進国で格差が開いた。こうしたグローバリゼーションが終わりに近付いていることは明らかで、それが民主主義をむしばんでいる」

マクロン大統領は4月13日、新たな感染者や死者が増えるペースは緩やかになってきているものの、3月から続いている外出制限を5月11日まで延長する考えを示した。EU域外からの入国も引き続き禁止するという。

[原文:French President Emmanuel Macron says the coronavirus pandemic will remake capitalism]

(翻訳、編集:山口佳美)

3510 チバQ :2020/04/30(木) 15:01:15
https://www.cnn.co.jp/world/35153121.html
厳格な行動制限設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのか
2020.04.29 Wed posted at 11:20 JST
(CNN) 世界各国が新型コロナウイルス感染拡大への対策に苦慮するなかで、スウェーデンは厳しい行動制限を設けない独自の路線を貫いてきた。このモデルは成功したといえるのだろうか。

スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾む。大学や高校は遠隔授業に切り替えたが小中学生は学校に通い、美容院やレストランも営業を続けてきた。

それに比べて近隣諸国の対策ははるかに厳格だ。フィンランドは先月16日に緊急事態宣言を出し、デンマークは先月11日に広範な封鎖措置を発表。ノルウェーも先月半ばに移動制限、学校や保育所の閉鎖、イベント中止や美容室などの営業停止に踏み切った。

緩やかな対策を取るスウェーデンの死者数は人口10万人あたり22人を超え、近隣諸国の中でも突出している。デンマークは人口10万人あたり7人余り、ノルウェーとフィンランドはいずれも4人足らずだ。

先月末にはノーベル財団のヘルディン理事長ら研究者2000人がスウェーデン政府に対し、人と人の接触を厳しく制限して検査能力を大幅に強化するなど、厳格な措置をただちに取るよう求める請願書に署名した。

請願書はまた、インフルエンザのように「集団免疫」ができるのを待つ戦略は科学的根拠に乏しいと指摘した。

これに対し、スウェーデン当局は集団免疫戦略を採用してはいないとの立場だ。ハレングレン社会相はCNNとのインタビューで、新型ウイルスに関して集団免疫を形成する戦略は取っていないと明言した。

一方でカロリンスカ研究所のヤン・アルベルト教授は、同国の研究者の多くが集団免疫戦略を表立って批判しないのは、それが通用する可能性もあると考えているからだと話す。

アルベルト氏はさらに、感染を最終的に止める道は集団免疫の獲得またはワクチンの供給しかなく、ワクチンが間に合う可能性は低いと指摘。ロックダウン(都市封鎖)の効果で感染拡大のカーブを緩やかにすることはできても、完全になくすことはできないと述べ、現状の医療体制で必要なケアが十分に提供できるなら、感染を遅らせるメリットははっきりしないと主張した。

スウェーデン医療経済研究所(IHE)のペーテル・リンドグレン所長もCNNに、国内の集中治療室の患者数は数週間前から安定し、医療体制の対応能力を超えてはいないとの見解を示した。一方で、高齢者の介護施設に感染が広がった結果、多くの死者を出しているのは失敗だったと指摘した。

ハレングレン氏も同じく、介護施設入居者の保護を強化することが大きな懸案事項の一つだと話す。リンデ外相が27日、英紙ガーディアンに「失敗例」として語ったのも、介護施設での死者の多さだった。

スウェーデンの疫学者、アンデルス・テグネル博士は24日、英BBCとのインタビューで、国内の感染拡大は1週間前にピークを越したとの見解を示した。同国独自の緩やかな対策で切り抜け、すでに相当数の人が抗体を持っていることは、感染の第2波が訪れた場合の助けになるとも語った。

他国のように厳格な措置を取っていれば死者数を抑えられたかという質問には、「現段階で答えを出すのは非常に難しい。わが国の死亡例の少なくとも50%は高齢者施設で起きた。ロックダウンで高齢者施設への感染拡大を抑えることができたかどうかは疑問だ」と答えた。

同国の対策が成功したのか失敗だったのか、はっきりとした答えが出るまでにはまだ何カ月もかかりそうだ。

3511 チバQ :2020/04/30(木) 15:02:11
https://www.cnn.co.jp/world/35153032.html
貧困地区で死者激増、警官と衝突も 新型コロナが浮き彫りにするフランスの分断
2020.04.27 Mon posted at 18:06 JST
パリ(CNN) 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。

パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。

フランスでは3月17日にロックダウン(都市封鎖)が発表された。5月11日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は4月24日に発表した論説で、こうした対策の影響により、低所得者層が多く人口密度が高い地域の住民は、特に大きな打撃を受けていると指摘した。

パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌでは18日、パトカーのドアが道路上で開いてバイクが衝突し、運転していた少数民族の人物が脚を骨折した。警察は、この人物と話をするために警官がパトカーから出ようとした際に起きた事故だったと説明。50人あまりが警官に向かって物を投げつけるなどしたと主張している。

負傷者側の弁護士は、国家警察の監察による捜査を求めていることを明らかにした。

この地区では以前から警官による暴行事件が発生し、警察に対する抗議の暴動や、格差是正を求める「黄色いベスト」運動が巻き起こっていた。故意だったのではないかと疑う声もある。

警官が道路に倒れた人物の手当てをする映像がSNSで流れると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌから複数の地区へと数夜にわたって暴動が広がった。21日には小学校が放火される事件も起きた。

ビルヌーブ・ラ・ガレンヌで起きた衝突の映像をSNSに投稿したジャーナリストで活動家のタハ・ブーハフス氏はCNNの取材に対し、この地区の労働者層はロックダウンのために過酷な状況に追い込まれていると指摘。「誰もが同じような状況で閉じこもっているわけではない」「誰にでもテラスがあって、近所の人がアコーディオンを弾いているわけではない」と訴えた。

「郊外のこうした地域では、家賃の安い賃貸住宅に8人以上の大家族が住んでいる。住民はレジ係や配達員など、在宅勤務などできない人ばかりだ」とブーハフス氏は力説する。

新型コロナウイルスがこうした地区に及ぼす過酷な影響は、死者の統計にも表れている。フランス国立統計局によると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌの隣のセーヌ・サンドニ地区では3月30日から4月5日にかけての死者が、例年のこの時期に比べて295%増加した。ビルヌーブ・ラ・ガレンヌがあるオードセーヌ地区の死者は255%増だった。

一方、同じ時期のパリの死者は174%増、フランス全体では61%増にとどまる。

フランスでこれまでに確認された新型コロナウイルスの症例は12万例を超え、死者は2万2000人以上に上る。

カスタネール内相は22日の議会証言で、セーヌ・サンドニ地区では過去数週間にわたって警察が毎晩、連携して取り締まりを実施していると説明。同地区で行った検問は22万回、罰金は3万8000件に上り、警察の取り締まり件数は全国平均の約2倍に上ることを明らかにした。

18日以降は警察に対する「襲撃」が相次いでいるとして、強く非難している。

3512 チバQ :2020/04/30(木) 16:48:55
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042901001016.html
スウェーデン、集団免疫に見通し 首都で数週間以内に獲得と疫学者

2020年4月29日 15時42分


 【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。

 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。

 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25%が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

3513 チバQ :2020/05/01(金) 13:51:54
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3TSJN4YUHBI018.html
テーブル1つに大人4人まで オーストリアで営業ルール
新型コロナウイルス

ジュネーブ=吉武祐
 一つのテーブルに大人4人まで、席を立つときはマスク着用――。欧州で先陣を切って新型コロナウイルス対策を経た経済活動の正常化へ進むオーストリアで28日、5月15日に再開するカフェ・レストランの営業ルールが発表された。まずは6月末まで適用される。

 カフェは市民のいこいの場であり、夏季には店の外にテーブルが並ぶ。ウィーンやザルツブルクといった古都では観光と直結する。

 営業ルールは閣僚が記者会見で発表。テーブル同士を1メートル離して店が十分な空間を確保▽一つのテーブルには最も多くて大人4人と帯同する子ども▽客は食事以外の店内移動でマスクを着用(席についたら外すが、トイレに立つときは着用)▽従業員はマスクを着用▽厨房(ちゅうぼう)では互いの距離をとればマスクなしでOK▽営業が認められる時間は午前6時から午後11時まで、といったポイントを説明した。

 レストランが準備をしやすいよう予約が推奨され、大人数の家族行事は無理、との考え方も示された。

ここから続き
 ケスティンガー観光相は「ふつうの生活に戻ることへの要望は非常に大きい」としながら、パンデミック(感染の世界的な大流行)との闘いで「他に選択肢はない」「健康が第一」と強調。国民に理解を求めた。

 経済界には「重要な一歩」という評価の一方、「職を失った人がもっと仕事を得られるようにして」との声もある。

 バーやナイトクラブの営業再開は予定にのぼっていない。ホテルは5月29日から営業を開始。旅行客の多いドイツとの国境再開が期待されているが、時期などの見通しは示されていない。(ジュネーブ=吉武祐)
2020年4月30日 15時00分

3514 チバQ :2020/05/02(土) 09:31:39
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100864&g=int
欧州、どうなる夏のバカンス? 観光再開へ対応模索―新型コロナ
2020年05月02日07時32分


新型コロナウイルス対策で閉鎖されたギリシャのビーチ=4月29日、アテネ近郊(AFP時事)
新型コロナウイルス対策で閉鎖されたギリシャのビーチ=4月29日、アテネ近郊(AFP時事)

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は夏のバカンスを控え、新型コロナウイルスの感染再拡大の防止と観光再開の両立という大きな課題に直面している。観光依存度の高い南欧諸国を中心に早期対応を求める声が強いが、慎重論も残る。
 EUにとって観光は約2700万人の雇用を支え、GDP(域内総生産)の約1割を占める重要産業。しかし、コロナ対策で各国が導入した国境封鎖や外出規制などの制限措置で、宿泊や渡航キャンセルが相次ぎ影響は深刻化しつつある。
 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は当初、感染封じ込めを重視し市民に夏の計画を控えるよう訴えていたが、「スマートな解決策」なら可能だと方針を転換。13日にも具体案を示す方向で検討している。
 加盟国間で浮上しているのが、自国出発前に検査し感染リスクがないことが確認された人に「健康パスポート」などと呼ばれる証明書を出し、渡航を認める案だ。GDPの2割を占める観光の再開が死活問題となっているギリシャなどが導入を求めている。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=4月23日、ブリュッセル(AFP時事)
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=4月23日、ブリュッセル(AFP時事)

 感染が収束した国同士だけで往来を認める旅行者の「回廊」構想を掲げる国もある。オーストリアのケスティンガー観光相は地元紙に「ドイツなどとは合意できる」と主張する。
 ただ、EU内での差別につながる懸念があるほか、「今夏に普通の休暇はあり得ない」(マース独外相)などと早期の封鎖解除には慎重論も根強い。感染者が欧州最多のスペインでは、ディアス労相が観光を年末まで再開しない方針を示したとも報じられている。
 イタリアのコンテ首相は国内で休暇を過ごすよう促す姿勢とされ、他の多くの国でも今夏の長期休暇は国内旅行が中心となりそうだ。
 一方、EUによる第三国からの原則入域禁止の解除は、こうしたEU内の問題が解決した後になるとみられている。日本など域外からの欧州旅行は当面難しそうだ。

3515 チバQ :2020/05/03(日) 20:49:30
https://www.sankei.com/world/news/200502/wor2005020011-n1.html
オランダ花売り上げ80%減 外出規制で需要しぼむ
2020.5.2 17:22
 世界最大の花の輸出国オランダが、新型コロナウイルス対策の外出制限で「前例のない打撃」を受けている。多くの国で花屋が開店できなくなった上、結婚式も誕生日パーティーもなくなり、花卉(かき)類の売り上げは激減。同国が誇る世界一の花卉卸売市場ロイヤル・フローラ・ホランド(RFH)の3月後半の売り上げは80%以上減少した。

 欧州最大の農業生産者団体COPA・COGECA(本部ブリュッセル)は4月、欧州内外で花卉需要が80%近く減少したとの推計を発表。欧州連合(EU)に花卉産業への救済措置を求めた。

 春は母の日などがあり、業界が1年で最も活気づくが、そのど真ん中を新型コロナが直撃。農家はオランダの象徴、チューリップなど大切に育ててきた数え切れないほどの花を廃棄した。(共同)

3516 チバQ :2020/05/03(日) 21:03:20
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200276&g=int
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ
2020年05月03日07時24分


ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室(ICU)=4月15日(AFP時事)
ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室(ICU)=4月15日(AFP時事)

 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。

 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。
 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリアでは緊縮財政で病院数が削減されてきたところに流行が重なり、死者数が膨れ上がった。
 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月、「先進国の医療は需要をぎりぎり満たす水準で効率的に運営されている」と指摘。このため事態急変への対応が難しいとの見方を示した。
 一方、ドイツは、集中治療室(ICU)病床数が新型ウイルス拡大前に、約2万8000床もあった。人口当たりではイタリアやフランスの2〜3倍に当たる。
 実はドイツでは過剰な医療供給は、長年問題視されていた。世論に影響力のあるベルテルスマン財団は昨年、「(質が確保されない)小規模病院が多過ぎる」と、全国で病院数を半分以上削減する提言を発表したほどだ。
 しかし、新型ウイルスの拡大で状況が一転。シュパーン保健相は、常にICU病床の半数を新型ウイルス感染者のために空けておくよう病院に勧告した。こうして重症患者を適時に治療できる態勢を整え、多くの命を救えたが、これは過剰病床がなければ困難だったとみられる。
 ドイツ医師会のモントゴメリー会長は「病床数の多さが、ドイツの新型ウイルス抑制の大きな要因だ」と評価した。

3517 チバQ :2020/05/04(月) 14:59:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da02d1244f10c537f946da9781ddaa21d98e5f3
人け消えた街で白昼堂々暴行 女性が外出中に襲われるリスク増 仏
5/4(月) 14:11配信

AFP=時事
都市封鎖によって人けがなくなった仏パリ中心部のリボリ通り(2020年4月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスでは、新型コロナウイルスの抑止策であるロックダウン(都市封鎖)によって街角から人けが消え、女性が外出すると、性的暴行やセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の標的にされやすくなっている。しかも、当局がロックダウンの緩和を目指す中、そうした脅威はさらに高まる可能性がある。

 被害者が助けを呼べる可能性がないことを知っていて白昼堂々、女性を襲う加害者が増えているとフェミニスト団体は報告している。

 人権活動家のファティマ・ベノマル(Fatima Benomar)さん(36)は、車や通行人の姿が消えてしまったパリ中心部のリボリ通り(Rue de Rivoli)で数人の若者に追い回されたと語った。「彼らの冷やかしを無視していたら、近づいて来て私を侮辱し、脅迫し始めた」「信じられないほど怖かった」とベノマルさんはAFPに語った。「逃げ道がなかった。店はどこも閉まっていて、助けを求める相手もいなくて」

 3月17日にロックダウンが実施されるまでは、パリ近郊の通勤路で不安を感じることはなかったと、看護師のロレーヌ・マルタン(Laurene Martin)さん(28)は言う。だが、「ロックダウン2日目に、地下鉄で数人の男に襲われて携帯電話を盗まれた。私が叫ぶと彼らは逃げ出したけれど、今度は車内いた唯一の乗客だった男性が真横にやって来て、私に結婚しているかどうか尋ねてきた」

 マルタンさんは、「(治安は)以前よりも確実に悪くなっている」と言う。「標的にする相手も減っているが、目撃者も減っている」

 警察は被害者や目撃者にどんな出来事でも通報するよう呼び掛けているが、ロックダウン中の暴行に関する公式の通報件数は明らかにしていない。

 一方、検察当局は先週、パリのすぐ北に位置するセーヌサンドニ(Seine-Saint-Denis)で24時間のうちに2人の女性が公共の場でレイプに遭うという以前ならあまり考えられない事件を発表した。1人は公園、もう1人は路上での被害だった。

■ロックダウン解除後も暴行が起きる危険性
 4月30日にマルレーヌ・シアッパ(Marlene Schiappa)男女平等・差別対策担当相は、フランス国内の大半の地域で自宅待機令が解除される5月11日以降、「性暴力が増える現実的なリスク」を懸念していると述べた。

 ロックダウンが解除されても、在宅勤務を続ける人は多く、人との接触を減らすソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)によって引き続き外出する人は少ないことが考えられるため、街頭の人出はまばらで、欲求をため込んだ暴行犯らが「罰せられずに済むという感覚」を持って犯行に及ぶ危険性があるとシアッパ氏は指摘する。

 封鎖が解除された後、女性を守るためにどのような措置を講じるかを決定するために、シアッパ氏は専門家らによる対策本部を設置した。【翻訳編集】 AFPBB News

3518 とはずがたり :2020/05/04(月) 21:00:51
近代国家の超克の為に超国家機関のEUに対する期待は個人的には可成り高いんだけど,今回のイタリアを見捨てた形になるというのを認める形に迄追い込まれたとするなら可成り危機だ。

>IMFによると20年の経済成長率はイタリアがマイナス9.1%、スペインがマイナス8%
個人的にはもう何もしてない感じなんだけど10%も減らないとなるとなんだか大した事無い感じに思えてしまうが,打撃は偏在してるのが難しい所なのであろう。。

「イタリアに心から謝罪」新型コロナで分断危機に直面するEU
コロナ後のニューノーマルを追う[欧州編その1]
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/050100020/?n_cid=nbponb_twbn
大西 孝弘
ロンドン支局長
2020年5月1日

3519 とはずがたり :2020/05/04(月) 21:08:42
マイナンバーは日本でもやるべきだと思ってたけど軍隊に動員出来るってのは無理だよな〜。けど医者とか動員出来た方がいいかもね

崔碩栄(チェ・ソギョン)
Korea Inside Out (韓国の裏の裏まで)
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
2020年05月02日(土)16時35分
https://www.newsweekjapan.jp/che/2020/05/post-4.php

<ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。

最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。

だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

はっきり言えば、韓国が示してみせた「迅速さ」は国家の強力な統制と国民の我慢、そして犠牲の上に成り立っている。「韓国のように」と口にする人たちは「迅速さ」の裏側にあるものを受け入れる覚悟ができているのだろうか?

具体例を見てみよう。まず、韓国はマスク不足への対策として1人が1週間に購入できるマスクを2枚ずつと制限した。この規則の運用に用いられたのは「住民登録番号」制度だ。韓国では出生届と同時に13桁の番号が割り振られる。全ての国民に一律に与えられるもので、その番号には生年月日、性別、出生地などの個人情報が含まれている。国民は17歳になると「住民登録証」という身分証の発行を受けるが、この時、全ての指の指紋を登録し、親指の指紋は住民登録証に鮮明に表示される。

この制度は、冷戦が極度の緊張状態にあった1968年、北朝鮮の武装ゲリラ部隊による韓国大統領官邸襲撃事件をきっかけに設けられたもので、身分確認と統制が目的だ。導入当初は個人情報の収集やプライバシー侵害を恐れ反対する声も多かったが、明快で便利な身分証明として国民生活に浸透し、冷戦が終結した今もそのまま利用されている。今回のマスク販売の制限においても、購入者が住民登録番号を入力すれば、販売者は瞬時に重複チェックができる。この制度なしに、円滑な販売制限は行えなかっただろう。

日本にはマイナンバー制度があるが個人情報の収集管理に対する抵抗が大きく、3月現在においてマイナンバーカードの交付率は15.5%と低い。マイナンバーをマスク購入の身分確認と重複購入のチェックのために使うとしたら、日本国民は抵抗なく受け入れるだろうか?

さらに、無視できないのが徴兵制だ。今回のコロナ対応に韓国政府は社会服務要員、軍人、公衆保健医という兵役義務を担う「若い男性」たちを動員した。社会服務要員とは軍役の代わりに居住地近隣の政府機関や公共施設で仕事をする人たちだが、彼らは薬局の人手不足を補うために投入され、軍人はマスク工場での包装や運搬作業のために動員された。

また、兵役の代わりに離島や山間地で医療活動を行う公保医たちは、コロナ感染被害が当初最も深刻な状況にあった大邱や慶尚北道地域に宿泊所も手配されていない状態で派遣された。1000人以上の公保医が劣悪な条件下で、だが最前線で奮闘していた。国家の命令による拒否できない動員が、韓国の「迅速な」対応を下支えしていたのだ。

最近の日本では、韓国の明るい部分だけに注目する人たちはむやみに韓国を称賛し、逆に暗い部分に注目する人たちは存在の全てを悪と断じて否定するという両極端に走る傾向があるように思う。だが、どんな事象にも表と裏は確かに存在する。

日本人にとってベストな選択は韓国のように対応することではなく、その裏に見えるものも冷静に観察することではないだろうか?

<2020年5月5日/12日号「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

3520 チバQ :2020/05/06(水) 12:12:02
https://www.sankei.com/world/news/200506/wor2005060004-n1.html
【新型コロナ】英国の死者数が欧州で最大に イタリアを超える
2020.5.6 06:27
 【ロンドン=板東和正】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、5日時点で、英国の新型コロナウイルスによる死者数が2万9502人となった。死者数では米国に次いで世界で2番目となった。2万9315人のイタリアを抜き、欧州で最多となった。英国では、防護服やマスクの不足から医療従事者の安全が確保できない状況に加え、介護施設での感染拡大で死者が増えたとみられている。

 ラーブ英外相は5日、記者会見で、死者数の増加を受け、「(英国にとって)かつてないほどの大きな悲劇だ」と述べた。

 英国の新型コロナの感染者数は19万6239人で、米国、スペイン、イタリアに次いで世界で4番目に多い。

 英国では感染者が1月末に初めて確認された。ジョンソン首相は当初、人口の一定割合がウイルスへの免疫を獲得することで感染を抑制する「集団免疫」の手法を目指していたが、医療現場の負担を懸念し、方針転換。3月23日に外出制限を開始したが、その後も感染者は増え続けてきた。

 ジョンソン氏は4月30日、新型コロナについて、英国内の感染拡大の「ピークを過ぎた」と明言した。英政府は、外出制限の緩和に向けた計画を近く公表する方針だが、早期の緩和は感染拡大の第2波を引き起こす恐れがあり、慎重な判断が求められそうだ。

 ジョンソン氏自身も3月27日に先進7カ国(G7)の首脳として初めて感染を公表。4月6日に容体が悪化して集中治療室(ICU)に入り、ラーブ氏に首相の職務を任せていた。ジョンソン氏はその後、約3週間、公務に復帰できなかったことから、新型コロナの対策が遅れたとの見方もある。

3521 チバQ :2020/05/06(水) 12:14:39
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050600221&g=int
英「ロックダウン教授」が辞任 外出禁止中、女性と密会
2020年05月06日08時30分


英国の「ロックダウン教授」として知られる感染症学者ニール・ファーガソン氏(インペリアル・カレッジ・ロンドンのサイトから)
英国の「ロックダウン教授」として知られる感染症学者ニール・ファーガソン氏(インペリアル・カレッジ・ロンドンのサイトから)

 【ロンドン時事】「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソン氏が5日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員を辞任した。都市封鎖(ロックダウン)で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが報じられていた。
 ファーガソン氏はインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、新型コロナに関する世界的権威の一人。英政府が3月23日に踏み切った全国的な都市封鎖の理論的根拠となった分析を提供し、メディアなどでも引っ張りだこだった。

3522 とはずがたり :2020/05/06(水) 16:36:44
既に江戸が後の西武農業鉄道に繋がる循環型社会構築に成功してたのに対して街中糞尿がばらまかれてた不潔な都パリに若い日本の女性はなんの幻想を描くのか!

パリ症候群
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

3523 チバQ :2020/05/06(水) 17:49:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d811bba75bb0b275a0b0461b1ba2cd34c9ecf3a
ロックダウン一部解除、感染「第2波」に注目 時期や規模は?
5/6(水) 12:00配信


【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最初のピークを迎えた国々が、ロックダウン(都市封鎖)措置の一部解除に踏み切っている。ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)が緩和される中、感染の「第2波」をいかに回避するかに注目が集まっている。

 欧州で最も深刻な被害が出たイタリアとスペインは、約2か月ぶりに屋外での運動を許可し始め、米国の複数の州は企業の操業再開を許可。さらにフランスは、11日に外出制限の解除を予定している。

 対人距離の確保が感染曲線を平たん化し、医療制度を立て直す貴重な時間を稼ぐことが分かってきている。一方でこれは、感染し免疫を獲得した人の割合がごくわずかになるということも意味する。

 仏パスツール研究所(Pasteur Institute)は、同国で5月11日までに新型コロナウイルスに感染する人の割合は全人口の約6%のみと予測している。国内で特に感染が集中した地域ですら、「第1波」の感染者は25%以下とみられている。

 つまり有効なワクチンなしでは、すぐには正常の生活に戻れるとは考えられないと専門家らは指摘している。

 仏ウイルス学者アン・ゴファール(Anne Goffard)氏はラジオ局フランス・アンテル(France Inter)で、第2波は「早くて8月の終わり」に起こる可能性があると述べている。

 専門家らは、ロックダウンが緩和されると感染者が再び急増する可能性があるとの意見でおおむね一致している。だが、第1波と比較した場合、第2波がどのようになるかについては議論が起きている。

 特にドイツと米国をはじめとする国々の一部医療当局者は、第2波の感染者は今年3〜4月のピーク時よりも増加すると警鐘を鳴らしている。それに対し、個人の行動が変化したことで新たな感染拡大は緩やかなものになる可能性があると楽観する意見もある。

 イタリア・ミラノに拠点を置く呼吸器専門家のピエラキーレ・サントゥス(Pierachille Santus)氏は、外出制御措置のおかげで第2波は「おそらく第1波よりは小規模になるだろう」と述べている。

■第2波抑制の可能性
 新型コロナウイルスは、気候が暖かくなった場合、どのように反応するのかはまだ分かっていない。

 企業が操業を再開することができ、通りに人が戻っても、新型コロナウイルスの拡散を遅らせる方法はいくつかある。例えば、対人距離を保つ、顔に触らない、手を洗う、公共の場でマスクを着用するなどの方法があるが、人々は第1波の間にこれらの習慣をある程度身に付けている。

 仏公衆衛生局の研究グループのモデルは、何の措置も講じない場合、国内の死者は20万人に達すると予測されるが、ソーシャル・ディスタンシングやマスク着用によって8万5000人に減らすことができると示している。

 ロックダウン解除後のこの他の重要な対策には、検査と濃厚接触者の追跡が挙げられる。これにより新規感染者の確認と、濃厚接触者の隔離が行われる。

 先月、英医学誌ランセット(The Lancet)に、検査、濃厚接触者の追跡、感染が確認された患者の隔離によって、中国南部・深セン(Shenzhen)の「R0(Rノート、基本再生産数)」が0.4に減少したことを示す論文が掲載された。R0は、1人の患者が平均して何人に感染を広げる可能性があるかを指す。

 これにより深センは、昨年12月に新型コロナウイルスが最初に出現した武漢(Wuhan)が見舞われたような、感染拡大を回避することができたとされている。【翻訳編集】 AFPBB News

3524 チバQ :2020/05/07(木) 18:01:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000053-kyodonews-int

ポーランド大統領選延期 コロナ禍で準備不足


5/7(木) 11:33配信

共同通信



 【ベルリン共同】ポーランドの保守政党「法と正義(PiS)」など与党2党は6日、10日の大統領選の延期に合意したと明らかにした。PiS出身の現職ドゥダ大統領は世論調査で他候補を引き離し、同党は新型コロナウイルス流行下で実施を最後まで模索。だが期日直前になっても投票準備が進まないお粗末ぶりで、延期を迫られた。欧米メディアが報じた。

 PiSは愛国主義を掲げ、報道統制など強権的な政治で知られる。国内では投票時の感染懸念が根強く、流行に伴い導入された外出制限で野党が選挙活動を行えないことも問題になっていた。下院議長が近く新たな選挙期日を発表するという。

3525 チバQ :2020/05/07(木) 18:45:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700149&g=int

ドイツ、全店舗の再開決定 欧米でいち早く正常化に道筋―新型コロナ


2020年05月07日09時47分
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6日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相(EPA時事)

6日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相(EPA時事)

 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は6日に記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大阻止のために3月半ばから取っていた各種制限を、大幅に緩和すると発表した。衛生対策徹底を条件に、飲食店を含む全店舗やホテルなどの営業再開を許可する。欧米主要国ではいち早く、市民生活の正常化に道筋を付けた。

 個別の計画は各州の権限で決定するが、多くの州が5月半ばから各店舗の再開を検討している。サッカー1部、2部リーグも、5月後半からの開催を認めた。ただ、当面は無観客になるとみられる。
 大規模集会の禁止や公共交通機関などでのマスク着用義務などは維持される。また、「第2波」到来阻止のため、1週間で10万人当たり50人を超える新規感染者が出た自治体には、制限を再導入することを義務付ける。
 また、感染者との接触履歴を調べられる、スマホ向けアプリの活用も決定した。プライバシーに配慮した設計で、使用は市民の自由意思という。
 メルケル氏は「(感染拡大の)ごく初期の段階は乗り切った」と述べ、市民の協力に謝意を示した。一方で、「ウイルスとの長い闘いは続く」と述べ、過度の緩みに警鐘を鳴らした。
 ドイツの1日の新規感染者は1000人を下回る日が続いており、ピーク時の6000〜7000人からは激減。収束の傾向が鮮明になっている。

3526 チバQ :2020/05/08(金) 14:22:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-35153447-cnn-int

ギリシャ観光、7月1日に再開へ 新型コロナ封じ込めの成果強調


5/8(金) 10:47配信

CNN.co.jp







ギリシャ観光、7月1日に再開へ 新型コロナ封じ込めの成果強調


ギリシャは7月1日から観光客受け入れ再開を目指している


(CNN) 世界で新型コロナウイルスの流行が続く中で、早期の封じ込めに成功したと主張するギリシャが、7月1日からの観光客受け入れ再開を目指している。

ギリシャでは厳格な対策を徹底させ、早くから都市封鎖に踏み切ったことで、これまでに確認された死者の数は150人前後にとどまる。

今週に入って理髪店や書店など一部の業種が初めて営業の再開を認められた。

キリアコス・ミツォタキス首相はこのほどCNNの取材に応じ、慎重な姿勢を保ちながら、この夏の観光客受け入れ再開に意欲を示した。

「この夏の観光は、例年とは少し違った様相になるかもしれない」とミツォタキス首相は語り、「バーは営業しないかもしれないし、人混みもない。それでもギリシャでは素晴らしい体験ができる。ただし世界的な流行が下降線をたどることが前提だ」と強調した。

取材は首相の執務室で行い、CNN記者はミツォタキス首相と距離を置いて着席した。

観光客の受け入れは必然的に、ウイルス感染者を流入させるリスクを伴う。しかしミツォタキス首相は、検査態勢を強化すればリスクは低減できるとの見方を示した。

現時点で外国からギリシャに入国する旅行者は、全員が新型コロナウイルス検査の対象になる。

CNNの取材班もスイスのチューリヒからギリシャのアテネに向かう旅客機の機内で、用紙に個人情報や座席番号などの記入を求められた。

アテネに到着するとすぐ1室に集められて全員が検査を受けた。結果は12時間以内に知らされた(幸いなことに陰性だった)。

ミツォタキス首相は、それよりはるかに包括的な態勢を確立したい考えで、国際的、あるいは最低でも欧州全土で統一された基準を確立し、全ての国で同じ手順を徹底させたいと語った。

検査は到着後ではなく出発前に行って、陰性または抗体反応が確認された場合のみ搭乗が認められるよう徹底させたい意向。

全てが順調に運んだ場合、7月1日までに観光客の受け入れを再開したいと話している。

受け入れを目指すのは高級志向の観光客で、「例えばヨットのように少ない人数でボートに乗って、それから食事に出かけたり持ち帰ったりする」といった形態、さらには「農業ツーリズムや小さなホテルに滞在する観光旅行の方が、新しいポストパンデミックの世界には適している」とした。

10年以上にわたって不況や経済的混乱を繰り返してきたギリシャにとって、観光客の受け入れをいつ、どのように再開するかは些細(ささい)な問題ではない。

観光業がGDPに占める割合は、世界平均の2倍の20%以上。2019年に訪れた観光客は人口の3倍の3100万人に上り、就労者の少なくとも4人に1人が観光業または観光関連業界で働いている。

ギリシャのホテル商工会が実施した実態調査では、ホテル経営者の65%が倒産に追い込まれることを懸念すると回答した。

シティホテルは6月1日に営業を再開し、季節経営のホテルもその1カ月後に営業を再開する予定。

ただし国際便の運航がいつ再開されるかははっきりしない。ギリシャは観光収入の90%を外国からの観光客に依存する。

アテネでホテルを経営する女性は、「この夏の前半は既に失われた」「シーズン後半に予約を入れている宿泊客は『様子見』の姿勢を取っている」と話している。

3527 チバQ :2020/05/08(金) 14:58:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3282001
ハンガリーなど名指し、「もはや民主主義国でない」 人権報告書

2020年5月7日 17:01 発信地:ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー, セルビア, モンテネグロ, ヨーロッパ ]

【5月7日 AFP】米人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は6日、ハンガリー、セルビア、モンテネグロで民主主義が前例のない規模で後退しており、もはや民主主義国とはいえないとする報告書を発表した。

 フリーダム・ハウスは年次報告書「ネーションズ・イン・トランジット(Nations in Transit、移行期の国々の意)」の中で、特にハンガリーではオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相の強権的な「体制」により、民主主義国としての地位が「急激に」失われたと指摘。「現在のハンガリーはもはや、民主主義国とはみなせない」「民主主義と純粋な独裁政治の間の『グレーゾーン』に位置する(中略)ハイブリッド体制だ」と評した。

報告書はオルバン政権について、「民主的な制度を尊重するふりを一切放棄した」とも述べている。

 ハンガリーは3月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、首相の権限拡大や非常事態宣言の無期限延長を可能とする非常事態法を可決した。これにより「オルバン政権の非民主的な性格がよりあらわになった」 と報告書は指摘している。

 フリーダム・ハウスはまた、バルカン半島のセルビアとモンテネグロについても、それぞれアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)大統領、ミロ・ジュカノビッチ(Milo Djukanovic)大統領の下で「国家による拘束、職権乱用、独裁的な手法を用いる事例がここ数年増加している」ことを理由に、2003年以来初めて民主主義国としての地位を失ったと報告した。(c)AFP

3528 チバQ :2020/05/11(月) 11:52:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000029-reut-eurp

ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇


5/11(月) 10:01配信

ロイター







ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇


新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は5月8日、ベルリンで撮影(2020年 ロイタ/Fabrizio Bensch)


[ベルリン 10日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。


政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したと発表した。1を上回ると感染が拡大していることを示す。

メルケル首相は6日、ロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和していくと発表。商業施設や学校の再開を許可した。ただ同時に、感染が拡大した場合には再び制限を可能にする「緊急ブレーキ」措置も導入した。

疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘、政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告した。

ロベルト・コッホ研究所の10日の発表によると、国内の新たな新型ウイルス感染者は667人増加し、累計感染者数は16万9218人になった。死者数は26人増加し、計7395人となった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3529 チバQ :2020/05/11(月) 17:05:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000017-jij_afp-int

コロナ禍で「投票者数ゼロ」 異例のポーランド大統領選 やり直しへ


5/11(月) 13:33配信

AFP=時事







コロナ禍で「投票者数ゼロ」 異例のポーランド大統領選 やり直しへ


ポーランドで予定されていた大統領選が行われなかったことから、首都ワルシャワの広場に集まり、国が機能不全に陥っており根底から作り直す必要があることを示すという白い布を広げるデモ参加者ら(2020年5月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ポーランドで10日に予定されていた大統領選挙は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で引き起こされた政治危機により投票所が開かれず、投票者数がゼロという異例の事態となった。


 大統領選の実施をめぐり右派与党「法と正義(PiS)」政権と野党は合憲かつ感染予防の観点から安全な事態打開策を見いだせず、選挙は公式には延期も中止もされないままになっていた。
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 10日夕、選挙委員会は有権者が「どの候補者にも投票できなかった」ため、新たな投票日を2週間以内に決定するよう議会議長に求める決議を採択した。投票は日程の公表から60日以内に実施する必要がある。
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 野党「民主左翼連合(SLD)」のトマシュ・トレラ(Tomasz Trela)氏ら2人の議員は、通常なら投票所となる学校に手製の投票用紙を持って現れ、なぜ投票できないのかと疑問を投げかけた。
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 トレラ氏は記者団に対し、「投票所が閉鎖されているということは、誰かが選挙を中止したということだ。しかし誰が何を根拠に中止したのか不透明だ」と述べた。
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 ワルシャワを拠点に活動する政治学者、スタニスワフ・モツェク(Stanislaw Mocek)氏はAFPに「われわれはひどくばかげた政治的混乱の中にいる」と国民の間で広がる混乱や懸念を代弁し、「(政府は新型コロナウイルス流行を)自然災害と宣言し、大統領選を(憲法に従って)適法に延期すべきだった」と述べた。
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■郵便投票も実現せず

 右派与党PiSは、新型コロナウイルスの感染状況は自然災害と宣言する必要があるほど深刻ではなく、さらに、もし自然災害と宣言すれば、ポーランド国内で活動している多国籍企業が多額の補償を要求し、政府が支払いに追われる可能性があると示唆していた。
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 リベラル派の野党はロックダウン(都市封鎖)実施中に自由、公正、安全な選挙は不可能だとして大統領選の延期を要求してきた。
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 野党は、世論調査で国民の4人のうち3人が大統領選の延期を求めていたにもかかわらず政府が5月10日の投票実施を決めたのは、早期の選挙が現職アンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda)大統領に有利になるとPiSが考えたからだと主張している。
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 PiSが多数を占める下院は3月、感染への懸念を払拭(ふっしょく)して5月10日に投票を行うため、「60歳以上または投票日当日に強制隔離下または自宅などでの隔離対象となっている」有権者に、郵便投票を認める選挙法改正案を可決した。
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 しかし野党が多数を占める上院はこれを否決。政府は選挙の準備期間を設けることができなくなった。
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 PiSなど連立与党は先週、「投票は実施されないとみられることから、2020年5月10日以降、最高裁が選挙を無効化し、議会議長が最も早く選挙実施が可能な期日を公表する」とする声明を発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

3530 チバQ :2020/05/12(火) 11:38:57
まだ生きてたんだ・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000001-jij-eurp

ジスカールデスタン氏の捜査開始 独女性記者、性被害訴え 元仏大統領


5/12(火) 1:17配信

時事通信







ジスカールデスタン氏の捜査開始 独女性記者、性被害訴え 元仏大統領


ジスカールデスタン元仏大統領=2019年6月、パリ(AFP時事)


 【パリ時事】フランス検察は11日、性犯罪容疑でジスカールデスタン元大統領(94)に対する捜査を始めたと明らかにした。

 ドイツ人女性記者アンカトリン・シュトラッケ氏(37)が2018年にパリでインタビューをした際に「性的暴行があった」と訴え、3月にパリの検察当局に告訴していた。

 元大統領の側近は捜査開始に先立ち、仏紙ルモンドに対し「訴えが事実なら元大統領は遺憾に思うだろうが、彼は何も覚えていない」と述べた。ジスカールデスタン氏は1974〜81年、大統領を務めた。

 検察の捜査開始を受け、女性記者はAFP通信に対し「仏検察の決定をうれしく思う」と語った。「自分の話をすると決めたのは、元大統領がジャーナリストに対しセクハラをした事実を人々が知るべきだと思うからだ」と主張した。

 8日付のルモンドによると、女性記者がジスカールデスタン氏へのインタビュー後に一緒に写真を撮りたいと申し出た際、元大統領が腰や尻を繰り返し触ってきたという。女性記者はルモンドに対し「非常に驚き、不快だった。手を押し返そうとしたがだめだった」と振り返った。

3531 チバQ :2020/05/12(火) 15:37:30
>>3529
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200629&g=int
ポーランドで「幽霊選挙」 延期の手続き間に合わず


2020年05月12日14時25分

 【ベルリン時事】10日に投票が予定されていたポーランドの大統領選挙が、新型コロナウイルスの影響で延期された。ただ、優勢だった右派与党「法と正義」は最後まで決行を模索。直前に連立与党間では延期に合意したが、法的根拠のある正式決定がないまま選挙日に突入してしまい「(投票者のいない)幽霊選挙が行われた」(英紙ガーディアン)などとやゆされる混乱となった。

 AFP通信によると、選挙日に投票所は開かれず、投票率も「ゼロ」のまま。夜になってから選管が声明で「どの候補者にも投票は行えなかった」と選挙の無効を確認し、議会に2週間以内に新たな選挙日を決めるよう求めた。

3532 チバQ :2020/05/13(水) 10:05:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000026-jij_afp-int

ギリシャ、ホテルへの難民移送に住民反発 コロナ関連デマで暴動も


5/12(火) 15:31配信

AFP=時事







ギリシャ、ホテルへの難民移送に住民反発 コロナ関連デマで暴動も


ギリシャ・アルニッサで、難民移送に反対した住民らによる暴動で破壊されたホテル(2020年5月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ギリシャ北部の村で5日、沖合の島の難民キャンプに収容されている亡命希望者数十人を空きホテルに移動させる計画が明らかになったことがきっかけで、反発した住民による暴動が発生した。この事件についてギリシャ政府報道官は11日、「デマ」が元で地元住民らが難民によって新型コロナウイルスが広がると信じ込み、恐怖を覚えたことが原因だと説明した。

 目撃者によると同国北部アルニッサ(Arnissa)村で約250人の住民が、難民の受け入れを予定していたホテルを放火し、略奪を行った。匿名で取材に応じた若い女性は「本当に怖かった。彼らは石を投げ、火をつけ、ホテル中を荒らし回った」「近所に住む高齢の父は、恐怖で2日間眠れなかった」と語った。警察はホテルが廃虚と化した暴動の捜査を開始したが、逮捕者は出ていない。

 ギリシャでは、難民の移送をめぐり緊張が続いている。政府は沖合の島々に設置されている難民キャンプの負担を軽減するため、2000人以上の亡命希望者を本土へ移送することを約束している。しかし、他の欧州各国への移送が遅々として進まず、ギリシャの負担ばかりが増えることにうんざりしている住民らは、各地で難民の存在に抗議している。

■難民を追い出しているのは元難民

 過密状態の島の難民キャンプから、高齢者や子どものいる家族を本土に移動させようとする試みは、これまでにも反対に遭ってきた。

 アルニッサへの移動が予定されていた難民はレスボス(Lesbos)島のモリア(Moria)にある悲惨な状況のキャンプに収容されていたが、過去にもギリシャ北部の別の村への移動を拒否されたことがある。これら難民の国籍は公開されていない。

 住民の一人、ディミトリスさん(68)は、5月初旬にホテルを襲撃した人々の一部は、数十年前にトルコから追放されたギリシャ難民の子孫だと思うと述べ、「難民が難民を追いかけている。信じられない」と語った。

 一方、アルニッサ周辺で最も大きな街であるエデッサ(Edessa)の市長は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の最中に、難民の移送を行うことに疑問を呈している。

 ギリシャではこれまでに150人以上がコロナウイルス感染症(COVID-19)で死亡している。そうした中、難民キャンプは今月21日まで封鎖予定だ。難民の感染例はキャンプ2か所と本土のホテル1か所で確認されているが、レスボス島のような島々のキャンプでは確認されていない。

 レスボス島にいた難民らは最終的に国際移住機関(IOM)によって、テッサロニキ(Thessaloniki)近郊のホテルに秘密裏に移送された。IOMの担当者は「これらの人々は規定通り14日間隔離されている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

3533 名無しさん :2020/05/14(木) 22:14:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/21221d4f6b016030b6a69a4c14295e816885de8a
マクロン仏大統領に不信感根強く コロナ対策、支持に陰り 就任3年
5/14(木) 20:33配信

時事通信
フランスのマクロン大統領=8日、パリ(EPA時事)

 【パリ時事】フランスのマクロン大統領が就任して14日で3年を迎えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出制限発動が評価され、低迷していた支持率は3月に一時急上昇した。しかしマスク在庫管理などコロナ対策をめぐる国民の不信感は根強く、支持に早くも陰りが見え始めている。

 仏調査会社エラブが4月2日に公表した世論調査結果によると、マクロン氏の支持率は3月初頭から10ポイント上昇し、39%となった。ただ、感染拡大のピークを過ぎた5月発表の調査結果では逆に、34%に低下した。

 政権への根強い不信感が一気に噴き出す契機となったのがマスク在庫管理の問題だ。今月11日の外出制限緩和に伴い、政府は公共交通機関でのマスク着用を義務化したが、これまで不足していたマスクが大量に流通し始めた。市民は「政府が在庫を隠していたのでは」と疑念を強めている。

 仏紙レゼコー(電子版)が12日報じた世論調査結果によると、政府の新型コロナ対策を「信頼しない」と答えた人は56%に上った。「信頼する」との回答は43%で、3月下旬の53%から10ポイント下落した。

 感染防止のための在宅勤務が可能なホワイトカラーと、現場での仕事を強いられるブルーカラーとの社会格差も浮き彫りになった。約2カ月間の外出制限による経済の落ち込みも深刻だ。就任以来、「金持ち優遇」と批判され続けてきたマクロン氏が、苦境にあえぐ市民にどこまで寄り添えるかが今、問われている。

3534 チバQ :2020/05/18(月) 09:20:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000014-jij-eurp

英野党前党首の兄、逮捕 コロナ規制無視し演説


5/18(月) 7:20配信

時事通信







英野党前党首の兄、逮捕 コロナ規制無視し演説


警察に連行される英労働党コービン前党首の兄ピアーズ・コービン氏(中央)=16日、ロンドンのハイドパーク(EPA時事)


 【ロンドン時事】ロンドンの代表的な公園ハイドパークにあり市民が自由に演説できる「スピーカーズ・コーナー」で16日、新型コロナウイルス対策の規制を無視して約50人が一カ所に集まってデモを行い、19人が警察に逮捕された。

 英メディアによると、野党労働党のコービン前党首の兄ピアーズ・コービン氏も演説を強行し拘束された。

 デモ隊は外出制限を「独裁」と批判。コービン氏はメガホンを使って「ワクチンは必要ない」などと主張した。イングランドでは先週、制限が緩和され、同居する家族同士以外でも、2人なら屋外を条件に面会できるようになった。

3535 チバQ :2020/05/19(火) 17:58:43
https://www.asahi.com/articles/ASN5M3D7BN5MUHBI006.html
欧州で進む営業再開 感染収束まだのイタリアでは反発も


新型コロナウイルス

ローマ=河原田慎一
2020年5月19日 14時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大の中心となった欧州では少しずつ経済活動の再開が進んでおり、18日には閉鎖されていた観光地の一部が再開された。

 バチカンのサンピエトロ大聖堂やギリシャのアクロポリス遺跡が再開するなど世界中から訪れる観光客を迎える準備が進む。一方、飲食店の店内営業などが再開されたイタリアでは、感染が収束したとは言えない状況のまま復旧を前倒しする動きに対し、反発や懸念の声が出ている。

 ローマ市内中心部では18日、一部のレストランやバール(カフェ)が、テーブルの間隔を2メートル以上空けるために席数を減らすなどの対策を取り、店内営業を再開した。夕方には店外のテーブルで食前酒を楽しむ人も見られたが、人通りが戻らず客入りはまばらだった。

 イタリアでは感染拡大は落ち着いているが、18日午後5時(日本時間19日午前0時)時点で直近の24時間に99人が死亡するなど、感染収束には遠い。それでも政府は、経済界からの再開を求める圧力を受け、当初は6月1日からとしていた飲食店の店内営業を5月18日からに前倒しした。追加の経済支援策も13日に発表し、主要産業である観光業の復興を急ぐ方針だ。

 だが、中小の小売店や飲食店の間には「支援策が行き届かないままでは、経営が成り立たない」と抗議して閉店を続けるところも出ている。(ローマ=河原田慎一)

3536 チバQ :2020/05/20(水) 11:55:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000100-reut-eurp

仏与党、議会下院で過半数割れ 離党議員が新会派結成


5/19(火) 17:27配信

ロイター







仏与党、議会下院で過半数割れ 離党議員が新会派結成


フランスのマクロン大統領(写真)率いる中道与党「共和国前進(LREM)」から離党した7人の議員が19日、新会派結成を発表した。これにより、与党LREMは国民議会(下院)で過半数割れとなる。写真は5月18日、パリのエリゼ宮殿で撮影。代表撮影(2020年 ロイター)


[パリ 19日 ロイター] - フランスのマクロン大統領率いる中道与党「共和国前進(LREM)」から離党した7人の議員が19日、新会派結成を発表した。これにより、与党LREMは国民議会(下院)で過半数割れとなるとともに、より左派的な政策を求める圧力が増すとみられる。

離党議員らが新たに立ち上げたのはEDS(環境、民主主義、結束)という名称の党で、19人の議員が合流するとしている。

これにより、LREMの下院での議席は288となり、単独過半数の289を1議席下回る。

LREMは、マクロン氏が2017年5月の大統領就任後に創設。同年の下院選でも勝利を収め、314議席を獲得した。

しかし、ここ数カ月はマクロン大統領の強硬な政策決定や企業寄りの政策が反発を呼び、議員の離党が相次いでいた。

マクロン氏が目指す一連の改革は、「黄色いベスト」運動と呼ばれる反政府デモと、今回の新型コロナウイルスの流行で暗礁に乗り上げている。今後は、同じ中道の「民主運動(MoDem)」の協力を得て政策を推進することは可能だが、マクロン大統領の残り2年の任期の采配にMoDemの影響力が強まることが予想される。

3537 チバQ :2020/05/20(水) 14:00:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000504-san-soci

フランス マクロン与党会派、下院過半数割れ 離脱止まらず


5/20(水) 8:46配信

産経新聞



 【パリ=三井美奈】フランス国民議会(下院、定数577)で19日、マクロン大統領の与党「共和国前進」会派から7議員が離脱し、同党会派は下院で過半数を失った。2年後の大統領選を前に、マクロン氏の失速を印象付けた。

 7人は主に、環境政策を重視する党内左派。同党会派は7人の脱退で288議席になり、過半数ラインの289議席を割り込んだ。

 ただ、マクロン政権は、中道与党「民主運動」(46議席)と合わせて下院の過半数を維持しており、当面の政権運営に不安はない。

 「共和国前進」はマクロン氏が、2017年の大統領選出馬を前に設立した新党。大統領選の勝利に乗って同年の下院選で大勝し、同党会派は当初、314議席を占めた。18年以降、マクロン政権が進める経済改革への不満から、党内左派の離脱が相次いでいる。

 7人は、新会派「エコロジー民主連帯」の結成に加わった。17人による新会派で、「共和国前進」会派の離脱組が中心となっている。

3538 チバQ :2020/05/20(水) 15:21:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900204&g=int

欧州の有名観光地、続々再開 ギリシャ遺跡、バチカン大聖堂―第2波も警戒


2020年05月19日13時20分
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18日、約2カ月ぶりに市民に開放されたギリシャの首都アテネのアクロポリス遺跡(AFP時事)

18日、約2カ月ぶりに市民に開放されたギリシャの首都アテネのアクロポリス遺跡(AFP時事)

 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染が広がった欧州で18日、閉鎖されていたギリシャのアクロポリス遺跡など有名観光地が約2カ月ぶりに相次ぎ市民に開放された。イタリアでは飲食店や商店が営業を再開した。企業活動停止で落ち込んだ経済の回復を各国が目指し始めた。

 ギリシャでは既に、ほとんどの商店が営業を再開している。地元メディアの報道では、6月には美術館などがこれに続き、7月には文化行事の開催が許可される見通し。

 「経済の2割」といわれるほどギリシャは観光の比重が大きい。カティメリニ紙によると、政府報道官は18日の記者会見で「ゼロからの出発だ」と語り、観光分野の振興に全力で取り組む姿勢を強調した。
 ギリシャの感染者は累計約2800人、死者も200人以下。欧州の中では感染の抑制に成功した国と言える。


18日、再開されたバチカン市国のサンピエトロ大聖堂に入るため距離を取って並ぶ人々(AFP時事)

18日、再開されたバチカン市国のサンピエトロ大聖堂に入るため距離を取って並ぶ人々(AFP時事)

 イタリアでも18日、ほぼ全ての商店と共に、当初の予定を前倒しして飲食店や美容院が営業を再開した。ミラノの大聖堂やバチカン市国のサンピエトロ大聖堂も再び市民に開放された。
 コンテ首相は地元紙に対し「国は再び歩み始めたが、道のりはまだ長い。決して警戒を緩めてはならない」と警告。制限緩和後もマスクの着用や手洗いを徹底し、感染の第2波襲来に備えるよう求めた。
 欧州で最初に感染爆発を起こしたイタリアは、感染者が累計22万人、死者が3万人を超えている。先週半ばから新たな感染者は1日1000人を下回るようになっているが、観光客が戻るまでは時間がかかりそうだ。
 繁華街とは違い、観光地は18日も閉まったままの飲食店が多い。ローマの観光地で1軒だけ開いていたカフェも客は不在で「閉めても開けても同じだね」と語る店員の言葉をAFP通信が伝えている。

3539 チバQ :2020/05/21(木) 09:18:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000012-jij_afp-int

新型コロナ陽性率、貧困地域は富裕地域の4倍 英調査


5/16(土) 11:13配信

AFP=時事







新型コロナ陽性率、貧困地域は富裕地域の4倍 英調査


新型コロナウイルスが流行している中、英ロンドン中心部で、本来ならば混み合っているはずの夕方の時間帯に個人防護具を身に着けて地下鉄に乗る人(2020年5月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】英国で新型コロナウイルスの陽性率が、最も貧しい地域の住民は最も裕福な地域の住民より4倍も高いことが、最新の調査で明らかになった。


 英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された英オックスフォード大学(University of Oxford)の研究は、国が実施した3600件以上の新型コロナ感染の検査結果を調査。貧困、年齢および慢性肝疾患のすべてが、陽性になる可能性を高めることが分かった。

 このサンプルのうち、最も貧しい地域の住民660人以上の陽性率は29.5%だったのに対し、裕福な地域の住民の陽性率は7.7%だった。

 黒人の陽性率は62.1%で、白人の15.5%の4倍以上だった。しかし、サンプルのうち検査を受けた黒人はわずか58人だったことに注意が必要だと研究者らは指摘している。

 この研究は、日常的な検査プログラムの検査結果のみに依存しているため多くの制限があり、サンプルとなった人たちの人口統計学的特性が全体の傾向を反映していない恐れがある。

 それでも、低所得は新型コロナ感染の重要なリスク要因になっているとみられる。

 この研究に関与していない英バーミンガム大学(University of Birmingham)の研究者、レイチェル・ジョーダン(Rachel Jordan)氏は、「特定のリスク要因が何であれ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行が既存の社会経済的不平等を悪化させているのは明白だ」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

3540 チバQ :2020/05/24(日) 21:33:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebf4891cf3baa4fcfa7ec35d5b4ebffb3957446f
アイルランド、政治空白100日 連立政権へ交渉加速
5/24(日) 7:53配信

時事通信
アイルランドの中道右派・共和党のマーティン党首(中央)=2月20日、ダブリン(AFP時事)

 【ロンドン時事】2月に総選挙が実施されたアイルランドで新政権がいまだに発足せず、政治空白が100日を超えた。

 再選挙を回避し、本格政権が新型コロナウイルス対策に当たるのは喫緊の課題。主要政党は「国益のために団結すべきだという重圧」(公共放送RTE)の下、連立合意を急いでいる。

 交渉を行っているのは下院(定数160)第1党の中道右派・共和党(38議席)と、バラッカー首相率いる第3党の中道右派・統一アイルランド党(35議席)、第4党の緑の党(12議席)。協議は今月に入って加速しており、3党連立が実現すれば、次期首相には共和党党首のマーティン元外相が選出される公算が大きい。

 総選挙では左派のシン・フェイン党(37議席)が「歴史的躍進」(地元メディア)を遂げ、第2党となった。共和、統一の二大政党は議席を減らし、勢力図が様変わり。下院で多数を確保するにはこれまでにない枠組みの連立が必要となり、政党間の話し合いはスタート地点に立つまでに長い時間がかかった。

 とりわけ、過激組織アイルランド共和軍(IRA)の政治部門を担ったシン・フェイン党との協力について、共和、統一両党は「正しい行動ではない」(マーティン氏)と断固拒否。その上で両党は、約1世紀にわたるライバル関係を乗り越え、「新型コロナ後の復興」に向けて連立を組む方針で合意した。ただ、両党だけでは下院の過半数に届かないため、緑の党に参加を要請した。

 シン・フェイン党のマクドナルド党首は、共和、統一両党が「どんな犠牲を払ってでも、われわれを政権の座に就かせまいとしている」と反発。しかし、対抗策を欠いて不利な形勢だ。

3541 チバQ :2020/05/24(日) 21:42:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300330&g=int
アイルランド、政治空白100日 連立政権へ交渉加速
2020年05月24日08時08分



 【ロンドン時事】2月に総選挙が実施されたアイルランドで新政権がいまだに発足せず、政治空白が100日を超えた。再選挙を回避し、本格政権が新型コロナウイルス対策に当たるのは喫緊の課題。主要政党は「国益のために団結すべきだという重圧」(公共放送RTE)の下、連立合意を急いでいる。

 交渉を行っているのは下院(定数160)第1党の中道右派・共和党(38議席)と、バラッカー首相率いる第3党の中道右派・統一アイルランド党(35議席)、第4党の緑の党(12議席)。協議は今月に入って加速しており、3党連立が実現すれば、次期首相には共和党党首のマーティン元外相が選出される公算が大きい。
アイルランドの中道右派・共和党のマーティン党首(中央)=2月20日、ダブリン(AFP時事)
アイルランドの中道右派・共和党のマーティン党首(中央)=2月20日、ダブリン(AFP時事)

 総選挙では左派のシン・フェイン党(37議席)が「歴史的躍進」(地元メディア)を遂げ、第2党となった。共和、統一の二大政党は議席を減らし、勢力図が様変わり。下院で多数を確保するにはこれまでにない枠組みの連立が必要となり、政党間の話し合いはスタート地点に立つまでに長い時間がかかった。
 とりわけ、過激組織アイルランド共和軍(IRA)の政治部門を担ったシン・フェイン党との協力について、共和、統一両党は「正しい行動ではない」(マーティン氏)と断固拒否。その上で両党は、約1世紀にわたるライバル関係を乗り越え、「新型コロナ後の復興」に向けて連立を組む方針で合意した。ただ、両党だけでは下院の過半数に届かないため、緑の党に参加を要請した。
記者会見するアイルランドのバラッカー首相=4月10日、ダブリン(EPA時事)
記者会見するアイルランドのバラッカー首相=4月10日、ダブリン(EPA時事)

 シン・フェイン党のマクドナルド党首は、共和、統一両党が「どんな犠牲を払ってでも、われわれを政権の座に就かせまいとしている」と反発。しかし、対抗策を欠いて不利な形勢だ。

3542 チバQ :2020/05/24(日) 21:43:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300347&g=int
空の旅、どう変わる? 夏季休暇控えEU指針―新型コロナ
2020年05月24日07時59分


仏シャルル・ドゴール空港の待合室でマスクをする人々=14日、パリ郊外(AFP時事)
仏シャルル・ドゴール空港の待合室でマスクをする人々=14日、パリ郊外(AFP時事)

 【ブリュッセル時事】夏季休暇のシーズン到来を控え、欧州各国は新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の再開と、感染の「第2波」防止の両立を模索している。欧州連合(EU)が航空会社や空港各社に示した指針によると、欧州の「空の旅」はコロナ前とは様変わりしそうだ。
 日本からの今夏の欧州旅行はまだ難しい情勢だが、欧州各国間の移動制限は緩和が進むと期待されている。EU域内にいる旅行者は注意が必要となる。
 欧州航空安全局(EASA)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)が公表した21日付の指針では、空港に入れるのは原則、旅行者本人のみ。建物内での家族や友人の見送りや出迎えはできなくなる。
 旅行者は空港到着時からずっとマスク着用が求められる。特に機内では4時間ごとに新しいマスクと交換することが必要。このため空港内でも自動販売機などでマスクを購入できるようにする。
フェースシールドを着用する仏シャルル・ドゴール空港の職員たち=14日、パリ郊外(AFP時事)
フェースシールドを着用する仏シャルル・ドゴール空港の職員たち=14日、パリ郊外(AFP時事)

 もっとも感染防止には、マスクは「補完的措置でしかない」と強調。着用時でもせきは口を覆い、手洗いなども徹底しなければならない。従わなければ搭乗拒否の可能性もある。
 さらに、1.5メートルの「社会的距離」の維持が基本。機内ではトイレに行くため通路に並ぶこともできなくなる。
 座席については「乗客間に少なくとも席を一つ空けることで距離が保てる」と指摘した。この「空席措置」は既に一部航空会社では導入済み。ただ、格安航空会社(LCC)などには不採算化を恐れる声もあり、各社に判断の余地を残した。
 一方、機内での免税品販売は中止。飲食物の提供も制限され、包装済みのものが中心となる。機内の楽しみは減りそうだ。
 また、一部の空港で実施されている体温検査は、感染者探知には「高コストで効果が低い」と否定的見解を示している。


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