新・自動車綜合スレ - 1545387076

1：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:11:16: 先代の自動車スレは余りに日経ネタが多くて個別レス削除が面倒なのでスレ丸ごと削除しまして新スレ立てます。

1：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他，新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/
329：とはずがたり：2023/09/28(木) 22:34:14: マツダ、中国で販売会社集約　EV拡大へ戦略見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211X60R20C23A6000000/
【イブニングスクープ】
日経スクープ
2023年7月3日 18:00 [有料会員限定記事]
330：とはずがたり：2023/09/28(木) 22:34:58: >>329
これまで2チャンネルあった中国国内の販売会社機能を中国大手の重慶長安汽車の系列に集約するとのこと。
331：とはずがたり：2023/09/28(木) 22:38:10: 正式発表は未だらしい。

三菱自動車、「中国・EVの先駆者」の苦渋　生産撤退へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281K60Y3A920C2000000/
2023年9月28日 11:55 [会員限定記事]
332：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:05:03: 日産、欧州の新型車は全てＥＶに　内田ＣＥＯ「中国勢の動き速い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e57f1ad29ee173458da18b33987a07d913e9ad
9/26(火) 1:29配信
ロイター

日産自動車は２５日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車（ＥＶ）とし、２０３０年までに欧州での販売をＥＶのみとする方針だと発表した。４月撮影（２０２３年　ロイター/David 'Dee' Delgado）

Nick Carey

[ロンドン２５日ロイター] - 日産自動車は２５日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車（ＥＶ）とし、２０３０年までに欧州での販売をＥＶのみとする方針だと発表した。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「もう後戻りはできない」とした上で、「日産は３０年までに欧州で完全に電気自動車に切り替える。それが私たちのビジネス、お客様、そして地球にとって正しいことだと確信している」と表明した。

欧州向けにすでに決定している２つのＥＶ新型車の１つは、英北部サンダーランド工場で生産されるとした。

各自動車メーカーは、英国の欧州連合（ＥＵ）とのブレグジット協定で合意された「原産地規則」に従わなかった場合、早ければ来年１月にもＥＵと英国間で取引されるＥＶに１０％の関税がかかる可能性があるとして不満を表明している。

しかし、日産のＡＭＩＥＯ（アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア）マネジメントコミッティー議長であるギョーム・カルティエ氏は、サンダーランドで生産される車はこれらの規則を満たすと記者団に語った。

日産は今年、ＥＶ車種の目標を引き上げ、３０年までに１９のＥＶ新型車を投入すると発表。テスラなどの新興企業が強い部門での巻き返しを図っている。

コンセプトＥＶを発表した後、内田ＣＥＯはロンドンで記者団に対し、これらのＥＶのうち最初の新型車がいつ発売されるかについては明言を避けた。

日産はまた、２６年度（２７年３月３１日終了）までに欧州での販売の９８％を電動化、つまり完全なＥＶか、大型バッテリーと内燃機関の両方を搭載したハイブリッド車にすると発表していた。

３０年までに欧州で完全にＥＶとするという今回の新たな目標により、日産は連合を組む仏自動車大手ルノーと歩調を合わせる。

内田氏は中国自動車メーカーとの低価格競争の中で、電動化に多額の投資を行いながら、自社のコストを押し下げる努力をしていると語った。

「多くの競争が起こっている。中国（の自動車メーカー）が大規模に参入してきている」とした上で、「中国勢はわれわれの予想よりもずっとずっと速く動いている」と述べた。
333：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:06:09: 仏ルノー、日産との共同購買解消　三菱自とも
https://news.yahoo.co.jp/articles/40466d0b1c2bf388d230c26f064849b32c63448b
9/28(木) 7:33配信
共同通信

日産自動車のロゴ（左）とルノーのロゴ＝7月、仏ル・コトー（ロイター＝共同）

　【パリ共同】フランスの自動車大手ルノーは27日までに、日産自動車、三菱自動車との共同購買契約を解消すると発表した。3社は部品の共通化などでコスト削減に取り組んできたが、今後は地域や商品などに合わせて協力し合う方針に転換し、経営の独自色を強める。

　ルノーと日産は資本関係の見直しで合意し、7月末に最終契約を結んだ。これまで設置していた共同の購買組織を見直し、プロジェクトごとの調達に変更する。エンジン車から電気自動車（EV）への急速な移行で自動車業界を巡る競争環境が激変しており、意思決定の迅速化を図る
334：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:06:55: ルノーと日産、最終契約の締結を完了
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230726-00-j
2023/07/26

ルノーグループ、日産自動車株式会社は7月26日、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表しました。本契約で規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了する予定です。

アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナールは「本日署名した契約により、アライアンスは次の章に進むことになります。これらにより、我々の長年にわたるパートナーシップが強化され、アライアンス各社の価値創造の最大化に貢献します。また、これは新たなバランスのとれた、公正で効果的なガバナンスの基礎の構築につながります」と述べました。

日産自動車社長兼CEOの内田誠は「この最終合意の締結により、我々は相互に有益な革新的分野において、ルノー及び三菱自動車との協業が次のフェーズに進む事になります。これにより、『Nissan Ambition 2030』の取り組みや電動化戦略において新たな価値が創出されます。アンペアへの出資は、現在日産が欧州で進めている電動化の取り組みを補完、強化するものであり、コスト効率化、規制対応、EVやパワートレインのラインアップ拡大など多くのシナジー効果を生み出します」と述べました。

ルノーグループCEOのルカデメオは「これらの契約は、グローバルに主要市場での事業を再活性させる堅固な基盤を提供し、ルノー、日産、三菱自動車をはじめとしたステークホルダーにとって何億もの価値を生み出す可能性を秘めております。また、急速に変革する環境の中、今回の合意により当社は戦略的アジリティーを得る事になります。我々は正しいマインドセットを共有しており、EVとソフトウエアに特化したアンペアに日産が強力なパートナーとして参加されることを歓迎します。これは欧州市場でフロントランナーを目指しているこのプロジェクトの魅力が認められた証であり、ルノーとアライアンスのパートナー企業が欧州のEVおよびソフトウエア競争のスターティンググリッドの先頭に立てる事を意味します」と述べました。

合意された新たな取り組み内容は、以下3領域です。

インド、ラテンアメリカ及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト
各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上
リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス
335：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:07:05: >>334
一つ目の領域では、各社は新たにラテンアメリカ、インドおよび欧州においてウィン・ウィンで大規模かつ実行可能な主要なプロジェクトについて検討しています。その一つとして、ルノーグループと日産はインド事業への新規投資や新型車の投入を含む新たなコミットメントを発表しました。

二つ目の領域においては、三社は電動化や低排出技術に関する既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意しました。

その一環として、日産はルノーグループが欧州に設立するEV＆ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になる事を決定しました。具体的には、アンペアの戦略的な投資家として同社へ取締役を派遣する為、最大6億ユーロの出資を決定しました。この投資は日産の電動化戦略に沿ったものであり、日産が欧州市場、そして潜在的には他市場において定めている目標や取り組みを補完すべく、様々なベネフィットやシナジーが生まれると期待されます。

また、最終契約の締結に伴い、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが正式に定められた事になります。両社の新たなアライアンス契約の締結により、従来のアライアンス関連の契約（すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス及び資本参加契約および2019年3月12日の覚書）が置き換えられる事になります。

2023年2月6日に発表された通り、ルノーグループと日産はロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有することになります。ルノーグループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、一部の例外を除き、中立的に行使されます。また、ルノーグループは当該株式が売却されるまでの間、信託した日産の株式の全てに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有します。尚、信託会社への信託に伴うルノーグループの財務諸表への減損影響はありません。

日産の株式28.4%が信託会社に信託されることに伴い、日産が保有するルノーグループの株式に付随する議決権が行使可能となります。ルノーグループおよび日産双方の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15%と定め、両社はこの範囲内で自由に議決権の行使が可能となります。

ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した日産株式の売却を指示しますが、特定の期間内に売却する義務は負いません。また、ルノーグループは日産と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の日産株式を売却できますが、日産（もしくは日産が指定した第三者）は筆頭の売却候補として優先的な地位を有します。

以上
336：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:07:47: >三菱自動車も加えた日仏３社連合は２２年世界販売台数で韓国の現代自動車グループ（起亜自動車を含む）に抜かれて４位に甘んじており、巻き返しが急務だ。

日産、「不平等条約」解消へ　ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013001015&g=eco
2023年01月31日07時06分

　日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直し交渉が、最終局面を迎えた。バブル崩壊後の経営危機でルノーから出資を受け入れて２４年。日産は企業規模で上回るにもかかわらずルノーに対する議決権がない「不平等条約」の解消が悲願だった。近年の日産は業績や株価が伸び悩むが、歴史的転換を契機に、「ゴーン後」へ立て直しを急ぐ構えだ。

　１９９９年に日産と資本提携したルノーは、「コストカッター」の異名を持つカルロス・ゴーン氏を日産に送り込み、リストラを断行。同氏が社長に就任した２０００年以降は、業績がＶ字回復したこともあり、「ゴーン流」経営がもてはやされた時期もあった。
　ただ、資本関係はルノーが日産株の４０％超を保有する一方、日産のルノー株保有比率は１５％にとどまってきた。フランスの法律で日産はルノー株の議決権がないなど、いびつな関係だったものの、両社は車台の共通化など規模のメリットを追求してきた。
　しかし、ルノーが規模に勝る日産との経営統合を画策していたことで、日産側の不信感が一気に高まった。１８年に東京地検特捜部がゴーン会長（当時）を金融商品取引法違反の疑いで逮捕。日産が臨時取締役会で同氏を解任するなど、両社の関係は再構築を迫られた。
　ゴーン氏が日産を去った後も、仏政府主導で日産をルノーに取り込もうとする動きが発覚。危機感を抱いた日産内では、資本関係を見直すことが悲願となった。ある日産幹部は「安心して提携を続けるには対等な関係への見直しがどうしても必要だ」と吐露する。
　今回の資本関係見直しは、ルノーが電気自動車（ＥＶ）の新会社を分社化する計画を機に、動きだした。欧州で急速に進むＥＶ化に対応するため、ルノーは日産に新会社への出資を要請。これに対し日産は、対等な資本関係に向けて出資引き下げを求めた。
　次世代ＥＶの開発には、電池の性能向上などに莫大（ばくだい）な資金を要する。ルノーは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア事業で多額の損失を計上している。ルノーが日産株の保有比率引き下げに応じる背景には、開発資金を早急に手にしたい思惑が見え隠れする。
　両社は今後、対等な資本関係を基盤に、米半導体大手クアルコムやグーグルとも連携。自動運転や「コネクテッドカー（つながる車）」などＥＶ時代の新たな協業の在り方を模索する。だが、今回の交渉ではＥＶ新会社での知的財産権の保護が懸案となった。知財の流出をいかに防ぐかは依然課題として残る。三菱自動車も加えた日仏３社連合は２２年世界販売台数で韓国の現代自動車グループ（起亜自動車を含む）に抜かれて４位に甘んじており、巻き返しが急務だ。
337：とはずがたり：2023/10/16(月) 21:05:48: いすゞ自動車、ロシア事業撤退　現地大手ソラーズに譲渡
https://news.yahoo.co.jp/articles/0891614af01b6c2555c2a925c14c097e879adb0e
7/14(金) 11:24配信
共同通信

　いすゞ自動車がロシアでの事業から撤退したことが14日、分かった。同国の自動車大手ソラーズに子会社の株式を譲渡し、現地の従業員約200人や工場を引き継いだ。ロシアによるウクライナ侵攻で生産が止まり、再開を見通せないため撤退を決めた。

　いすゞはウクライナ侵攻で部品調達に支障が生じ、2022年3月にロシアでの車両生産を停止。23年3月期決算で約17億円の特別損失を計上した。撤退は既に24年3月期の業績予想に織り込み済みで、影響は限定的とみられる。

　ロシアの工場は08年に稼働を開始。いすゞの世界全体の商用トラック生産で1％程度を担い、21年は約3700台を生産した。
338：とはずがたり：2023/10/22(日) 11:21:26: 中国の独占度高過ぎだ
>中国は世界の天然黒鉛生産の６１％、アノード(陽極)に使う精製処理済黒鉛の９８％を生産
>自動車メーカーが、電気自動車の電池材料である黒鉛の調達先を、最大の生産国・中国以外に広げようと動いている。電池向けの黒鉛需要が鉄鋼向けを初めて抜く事態

黒煙は天然の鉱山から採掘した方がCO2は出さないし品質も良いとのこと

2023年6月26日6:47 午前4ヶ月前更新
アングル：自動車各社、黒鉛の「脱中国」模索　ＥＶ需要急増で
https://jp.reuters.com/article/graphite-ev-idJPKBN2Y804K
ロイター編集

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米テスラや独メルセデス・ベンツなどの自動車メーカーが、電気自動車（ＥＶ）の電池材料である黒鉛の調達先を、最大の生産国・中国以外に広げようと動いている。ＥＶの販売急増で電池向けの黒鉛需要が、鉄鋼向けを初めて抜く事態となっているためだ。

ＥＶ電池の材料のうち、黒鉛は重量ベースで最も多くを占める。自動車メーカーはこれまでリチウムやコバルトなど他の材料に注目し、黒鉛不足への備えが遅れていた。

コンサルティング会社プロジェクト・ブルーによると、ＥＶ電池向けは今年初めて天然黒鉛市場の５０％以上を占める見通し。メーカーはマダガスカルやモザンビークなど、新たな生産国から調達しようと取り組んでいる。

米国と欧州で、重要鉱物の中国依存を減らすことを狙った法律が施行もしくは提案されていることもあり、中国以外で生産される黒鉛の不足はさらに深刻化しそうだ。

オーストラリアの素材メーカー、タルガ・グループの創業者でマネジングディレクターのマーク・トンプソン氏は「自動車メーカーは西側の黒鉛（開発）にまったく投資してこなかったため、苦境に追い込まれている」と語る。

ＥＶ１台の電池パックには、アノード（陽極）用に平均５０─１００キログラムの黒鉛が必要。これはリチウムの約２倍だ。

これまで黒鉛は主に鉄鋼産業で使われてきた。しかしＢＭＯキャピタル・マーケッツの予想では、ＥＶ販売は２０３０年までに３倍以上の３５００万台に増える見通しだ。

プロジェクト・ブルーは、今後数年間で黒鉛不足が深刻化し、３０年までに世界で７７万７０００トンが不足すると予想している。

ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（ＢＭＩ）は報告書の中で、需要を満たすためには３０年までに約１２０億ドルを投資し、３５年までに新たに鉱山を９７カ所開発する必要があるとしている。

またＢＭＩによると、中国は世界の天然黒鉛生産の６１％、アノードに使う精製処理済み黒鉛の９８％を生産している。

＜契約に奔走＞

タルガ・グループのトンプソン氏は、テスラ、トヨタ自動車、米フォード・モーターといった自動車メーカーや、スウェーデンのノースボルトなどの電池メーカーに黒鉛を供給したいと語った。

タルガは既に、メルセデス・ベンツ、ステランティス、ルノーなどと関係のある欧州電池メーカー２社と拘束力のない供給合意に署名した。

メルセデスは、黒鉛を含む原材料の調達先を分散し、「以前からさまざまなサプライヤーと対話している」と説明した。
339：とはずがたり：2023/10/22(日) 11:21:44: >>338-339

ネクストソース・マテリアルズの執行バイスプレジデント、ブレント・ニコリアション氏は「全ての自動車メーカーは今、電池材料の調達をどうするべきか、鉱山レベルから必死で考えている」と述べた。

ネクストソースは４月にマダガスカルの鉱山に事業を委託した。自動車メーカーとも協議しているが、詳細は非公開としている。

テスラは黒鉛確保の先陣を切っており、豪マグニス・エナジー・テクノロジーズや、モザンビークで鉱山を運営する豪シラー・リソーシズと既に契約した。

＜圧倒的な中国支配＞

しかし、こうした西側諸国による黒鉛精製事業の拡大は、ゆっくりとしたペースになりそうだ。

ＢＭＩのシニアアナリスト、ジョージ・ミラー氏は「黒鉛に関しては中国が今も信じられないほどの支配的地位にあり、今後何年も支配力を維持するだろう」と語った。

中国は昨年、精製黒鉛の一種であるコーティングのない高純度の球状化黒鉛のシェアが１００％で、ＢＭＩによると２０３２年時点でも７９％を支配している見通しだ。

米インフレ抑制法によるＥＶ向け補助金獲得を狙う自動車メーカーにとっては、こうした中国の市場支配が壁になるかもしれない。同法では一部の電池材料について米国、もしくは米国と自由貿易協定を結ぶ国で生産することを、補助金支給の条件としている。

欧州連合（ＥＵ）は重要な鉱物資源について、一国への依存度を２０３０年までに６５％以下に抑えることを狙った法案を提示した。

石油製品を原料とする人造黒鉛もあるが、天然黒鉛を使ってアノードを生産する方が二酸化炭素排出量は約５５％少ない。西側の自動車企業が黒鉛鉱山との契約に注力するのは、こうした事情も働いている。また天然黒鉛の方が安価で、電池セルの能力も高くなるという利点がある。　

（Eric Onstad記者）
340：とはずがたり：2023/10/25(水) 23:19:13: ホンダ、GMと協業予定の量販価格帯EVの開発を中止　事業環境の変化で計画変更
https://news.yahoo.co.jp/articles/3023603819cceb1a71af592b2cc1a6e889558393
10/25(水) 20:27配信
日刊自動車新聞
1/2

ホンダ、GMと協業予定の量販価格帯EVの開発を中止　事業環境の変化で計画変更

ホンダは10月25日、ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発して2027年に販売する予定だった量販価格帯の電気自動車（EV）の開発を中止したことを明らかにした。「事業環境の変化を鑑みて計画を変更した」という。両社はグローバルで累計数百万台規模のEVを生産、販売する計画だった。GMのプラットフォームと電池をベースに共同開発した2024年に発売するEVや燃料電池など、その他の協業案件は継続する。

量販価格帯のEV開発プロジェクトは22年4月に発表。GMとホンダの両工場で生産できるように設計し、スケールメリットを生かすことで価格競争力を高める構想だった。

ホンダは、30年までに年間200万台のEVを生産できる体制を構築する方針だ。ただ、今回の協業案件の中止でEV戦略の見直しを迫られる可能性がある。
341：とはずがたり：2023/10/26(木) 11:35:12: サムスンSDIが現代自にEV電池　初の連携、欧州で　供給網多角化にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/d507f8679c3ef99d0386183d5e9a4df7cfbdb308?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231025&ctg=bus&bt=tw_up
10/25(水) 17:01配信
電波新聞デジタル

手掛けている電池

　韓国電池大手サムスンSDIは23日、現代自動車の欧州工場に車載電池の供給を始めると発表した。2026年から7年間、現代自の欧州向けEV50万台分について、角型電池を供給する。サムスンが現代自に電池を供給するのは初。

　サムスンSDIは、同社が「P6」と呼ぶバッテリー(角型)を、ハンガリー工場で現代自向けに生産する。ニッケルの含有率の高い正極材と、同社独自のシリコンベースの負極材を使い、エネルギー密度を最高レベルに引き上げているという。現代自のチェコの拠点に供給される。

　現代自はサプライチェーン多角化を図っており、電池の形状も多様化する。両社はパートナーシップを継続するとしており、供給地域や規模の拡大も想定されている。

　サムスンSDIは先に、欧ステランティスや米ゼネラル・モーターズ(GM)とも連携を打ち出し、電池の合弁工場を建設するなどしている。

電波新聞社メディア事業本部報道部
342：とはずがたり：2023/11/07(火) 11:58:19: 米国で日本車離れの動き　ＥＶ化遅れ、顧客奪われる【地球コラム】
2023年10月29日
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20231029world
11/6(月) 8:01配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9609d575d48570e9baa2cab2ad812957f525d1ef?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231106&ctg=wor&bt=tw_up

HVが選ばれる理由

　日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（EV）への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（HV）の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局　武司智美）

トヨタ、ホンダからテスラに

　日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR－V」と、やはり日本車だった。
　他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。

悲しみつつGMへ

　「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。

　記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ（GM）のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
　こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。

　米国では日本よりもEV化が急速に進む一方、HVの販売割合も増えている。米エネルギー情報局によると、23年4～6月期の米乗用車販売に占めるEVの割合は6．7％、HVは7．2％だった。20年はそれぞれ1％台と2％台にとどまっており、いずれもこの3年ほどで急増した格好だ。
　トヨタは現在、米国で20を超えるHVのモデルを展開している。EVや燃料電池車も含め「電動車」と呼ぶカテゴリーの販売台数は、20年1～3月期の約5万9000台から23年7～9月期には3倍の約18万5000台まで拡大した。

　ホンダの「電動車」（現状ではハイブリッドのみ）も、20年1～3月期の約1万1000台から23年7～9月期の約8万1000台へと大幅な伸びをみせた。日系メーカーの担当者は「ガソリン価格の高騰を受けて、HVの売れ行きが好調だ。EV用充電網がまだ十分に整備されていないことも、HVが選ばれる理由になっている」と分析する。

27年に逆転か

　ブルームバーグ通信も23年10月4日付で「アメリカの高いEVコスト、買い手をHVに走らせる」という記事を配信。「潜在的なEV購買層が、いつまでも下がらない価格と不十分な充電設備にうんざりし始め、HV（の需要）がカムバックして（戻って）いる」と指摘した。
　ただ、米調査会社S＆Pグローバル・モビリティーは、北米の自動車市場に占めるEVの割合が27年に29％となり、HV（28％）を逆転すると推計している。その後、EVは右肩上がりに増える一方、HVは30年代に入るとシェアを落とし、35年時点でEVが70％、HVは18％と予想している。

　同社の自動車業界分析部門エグゼクティブ・ディレクターのマイク・ウォール氏は「26～27年ごろから市場に投入されるEVの車種が急増し、販売が飛躍的に伸びる」と予測。日本勢のHVについては、「それまでに相当な数を売るだろうし、その後も割合がゼロになるわけではないから売れ続ける」と見通しつつ、「EVへの移行が遅れれば、長期的には業績に打撃となる」と分析した。
343：とはずがたり：2023/11/07(火) 11:58:54: BYDの勢いが凄い。。

2023年11月6日 5:00
BYDが7?9月世界販売9位　スズキ抜きホンダ射程に
https://www.nikkei.com/prime/mobility/article/DGXZQOUC31BAZ0R31C23A0000000
344：とはずがたり：2024/01/06(土) 14:32:03: 7月の記事。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26D8Z0W3A720C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1690386638
ホンダやBMW、米EV充電で連合　テスラ｢GAFA化｣対抗
2023年7月27日 0:47 (2023年7月27日 9:18更新)
345：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:36:01: 2023年10月6日
ブラジル経済中南米
ガソリンより4割安い？南米・バイオ燃料に熱視線
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/10/06/34901.html

日本でも高値が続くガソリン価格。…　一方、日本からみると地球の反対側、ブラジルではなんと4割も安い価格の燃料が手に入ります。それは世界から注目される植物由来のバイオ燃料。その最前線を追いました。

（サンパウロ支局木村隆介）

ガソリン高騰で人気「エタノール」

ブラジルのガソリンスタンドを訪れると、必ず目にする「エタノール」の文字。サンパウロ中心部にあるガソリンスタンドでは、ガソリンが日本円で1リットル6.3レアル、186円あまりですが、エタノールは3.9レアル、日本円で115円程度。ガソリンに比べて、4割ほど安く販売されています。（10月5日時点）

ガソリンスタンドで「エタノール」というのは日本ではあまりなじみがないですが、「バイオエタノール」とも呼ばれ、植物由来の燃料です。ブラジルでは原料となっているのはサトウキビです。

取材したガソリンスタンドによりますと、原油価格の上昇を受けて、このところバイオエタノールを選ぶドライバーが急増しているということです。…

過去の苦い経験から政府が決断

ブラジルでは各地でバイオエタノールの原料となるサトウキビ畑を見ることができます。…

なぜ、ブラジルではバイオエタノールが普及しているのか。それは過去の苦い経験がきっかけだといいます。1970年代の石油危機。当時、石油資源を輸入に頼っていたブラジルは、燃料価格の高騰に悩まされました。

この危機をきっかけに、エネルギー源を自国で生産しなければならないと考えたブラジル政府は1975年に「プロアルコール」と呼ばれるキャンペーンを始めました。石油の輸入を抑制するため、石油に代わる燃料として、自国のサトウキビからつくる「バイオエタノール」を普及させようと決断したのです。

そのためにエタノールの買取価格を保証したり、生産工場の設置を促進させるなどして、エタノールの原料となるサトウキビの生産を大幅に増やしました。

その後、原油価格の下落や、海底油田の発見などで、ブラジル政府は1990年代後半にプロアルコール政策を転換。エタノールの生産や価格設定に政府が関与しない形となりました。一時はエタノールの利用が減りましたが、2003年にガソリンでもエタノールでも走行できる「フレックス車」の発売をきっかけに、再び注目され、エタノールの需要が拡大しました。

環境にもやさしい

バイオエタノールは脱炭素にもつながっています。…　
一方、環境団体などからは、サトウキビの生産で大量の水を消費することや、過剰な化学肥料が地下にしみこみ、海の汚染につながることなどへの懸念の声が上がっています。また、サトウキビの生産が拡大することで、トウモロコシなどの栽培面積が減って食料価格が上昇する懸念も指摘されています。

ブラジル政府は環境などへの悪影響を防ぐため、サトウキビ栽培の区画規制を導入。アマゾンの熱帯雨林などでの栽培を禁止しています。サトウキビの栽培面積はブラジルの広大な国土でみると1％以下で、食料価格などに影響を与えることはないと説明しています。
346：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:36:20: >>345－346

フレックス車とは

さて、さきほど触れたガソリンでもエタノールでも走行できる「フレックス車」。2003年に世界で初めてブラジルで導入されました。

どんな仕組みかというと、燃料タンクのエタノール量を把握して制御するシステムが組み込まれます。ただ、追加の費用負担は小さく、また、ガソリンとエタノールの比率をドライバーが変えることができます。つまり、ガソリンだけ、エタノールだけ、あるいは混ぜて走る、状況に応じて自由に比率を変えて走行できるため、人気を集めています。

ドライバーは、価格は比較的高くても燃費効率が良いガソリンか、燃費はよくないものの、価格が安いエタノールか、そのときの価格や使用条件（市街地か高速道路利用か）などに応じて選ぶことができます。

現在、ブラジルでは、ガソリンだけで走る車のシェアはわずか2％。一方、「フレックス車」は77％と圧倒的です。

自動車メーカー各社も戦略の柱に

脱炭素社会の実現と、原油価格の高騰。こうした状況に今、世界の自動車メーカーがブラジルでバイオエタノールに着目しています。

フィアットやプジョーなどを展開するヨーロッパの自動車グループ「ステランティス」は2023年3月、ブラジルではバイオエタノールの活用を戦略として位置づけると発表。

バイオ燃料で走る新しいプラットフォームの開発に乗り出しています。

また、ドイツのフォルクスワーゲンも2026年までに南米でのフレックス車の新モデル開発などに10億ユーロ、日本円で1570億円を投資すると7月に発表しました。

一方、日本のトヨタ自動車はサンパウロ近郊にある工場で「フレックス車」に、ハイブリッドシステムを搭載した「フレックス・ハイブリッド車」を生産。

2019年の発売開始から4年で販売台数が5倍に増加。人気の高まりを受けて、来年からもう1車種、増やす方針です。…

日産の燃料電池の試作車

日産自動車は、エタノールを使って、みずから発電して走行する燃料電池車の開発を進めています。エタノールと酸素を反応させて発生した電力を、バッテリーに供給し、モーターで駆動する仕組みで、ガソリン車と並ぶ航続距離を出せるといいます。…

ブラジルでバイオエタノールが普及する背景の1つに国土の広さがあります。脱炭素の切り札としてEVに期待が集まりますが、国土が広いブラジルではEV用充電スタンド設置には巨額の費用がかかります。それより古くからあるバイオエタノールを活用した方がいいと自動車メーカー各社は考えているのです。

大豆もバイオ燃料に

バイオ燃料の原料はサトウキビだけではありません。ブラジルでは大豆を原料にした「バイオディーゼル」の生産も盛んです。

トラックやバスなどの大型車向けのディーゼル燃料に混ぜて使うことで、性能を落とすことなく、CO2の排出量を相殺できるのが特長です。…

2023年9月、インドで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議で、アメリカ、ブラジル、インドの3か国が手をむすびました。この3か国、世界の主要なバイオ燃料生産国で、バイオ燃料の「グローバル・アライアンス」設立を宣言したのです。

このバイオ燃料同盟には、19の国と12の国際組織が参加を表明。バイオ燃料の持続可能な生産と使用の促進に協力して取り組む考えです。

バイオ燃料の可能性は？

バイオ燃料の将来性をどう見たらいいのでしょうか。専門家は選択肢が増えることは消費者にとってメリットだと話します。

ブラジルのフレックス車の専門家エルウィン・フラニエック氏…

数年で生産量を3倍、4倍にでき、国内市場だけでなく輸出も可能になります。…
347：とはずがたり：2024/01/08(月) 13:04:52: ホンダ、カナダにEV新工場　電池含め巻き返しへ検討
自動車・機械
2024年1月7日 18:30 [有料会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000/
348：とはずがたり：2024/03/14(木) 21:33:02: アングル：米ＧＭ、国内でのＥＶ生産拡大に慎重姿勢　内燃車の収益性重視
https://jp.reuters.com/article/gm-ev-idJPKBN2UB2HJ/
349：とはずがたり：2024/06/14(金) 21:03:55: 中国のEV電池、急速充電10分で　国軒やCATLが開発競う
アジアBiz
2024年5月24日 15:27 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23EKY0T20C24A5000000/
350：とはずがたり：2024/07/30(火) 16:50:34: ＥＶ新会社、上場中止　日産、三菱自出資のアンペア―仏ルノー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000189&g=int#goog_rewarded
2024年01月30日06時19分配信

　【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは２９日、日産自動車と三菱自動車が最大計８億ユーロ（約１２８０億円）の出資を決めたルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」について、新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を決定したと発表した。今年前半に上場を予定していたが、「現在の市場環境は（ＩＰＯに）適さない」と判断した。グループの業績が改善し、市場で資金を調達する必要がなくなったとも説明している。生産計画などに変更はない。

ＥＶ新会社への出資確認　日産・ルノー連合会見―仏

　ルノーによると、日産、三菱自はＩＰＯの有無にかかわらず、アンペアに出資する取り決めになっている。一方、米半導体大手クアルコムは上場が出資の前提条件で、今後の対応について協議が必要となる。

　ルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「われわれには（アンペア）プロジェクトを進める資金があり、上場は必要ない」と強調。「（上場中止は）株主らにとって最大の利益だ。（ＥＶ生産）戦略を計画通り展開する」と訴えた。
351：とはずがたり：2024/08/25(日) 15:45:43: ダイハツ 10月下旬から複数車種の生産停止認証不正問題の影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557441000.html
2024年8月23日 19時26分

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題を受けて車の開発を一時停止していた影響で、ことし11月以降に義務づけられる安全に関する新たな基準への対応が間に合わなくなったため、10月下旬から複数の車種の生産を停止することになりました。

ダイハツ工業によりますと、10月下旬から生産を停止するのは、軽自動車など複数の車種で、停止の期間は車種によっては最大で数か月になる見通しだということです。

国土交通省が安全に関する基準を改正し、ことし11月以降に発売される車には後方を確認できるカメラを取り付けることなどが義務づけられますが、ダイハツは国の認証取得の不正問題の影響で車の開発を一時的に停止していたため、対応が間に合わない車種があるということです。

ダイハツは「できるだけ早く対応してお客さまや部品メーカーへの影響を最小限にしていきたい」としています。

認証不正の問題で、ダイハツは去年12月末に国内のすべての自動車工場で稼働を停止しましたが、ことし5月までにすべての工場で生産を再開していました。

しかし、再び生産の一部停止を余儀なくされることになり、取引先への影響が懸念されます。
352：OS5：2024/12/03(火) 11:27:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9315e121275f9b2cc7176ea9072c28a53d5be845
苦しむ日産、内田体制５年で株価は半減…ＨＶの投入もできず幹部「売れる車がない」
12/3(火) 6:40配信
読売新聞オンライン
　日産自動車の内田誠社長は今月、就任から５年の節目を迎えた。「売れるクルマ」を投入できずに販売台数は減少し、５年間で株価はほぼ半減するなど苦境が続き、大規模リストラの実施に追い込まれた。足元ではアクティビスト（もの言う株主）による日産株の保有といった難題も重なる。再建に向けた道筋はいまだ見えない。（向山拓）

【図解】日産の株価推移と歴代社長

甘い計画
２０１９年１２月、就任後初の記者会見を行う日産自動車の内田社長。今月で就任５年の節目を迎えた

「ハードルの高い計画を推し進め、急速に業績が低下した。できないことをできると言わせてしまう文化をつくりあげた」

　内田氏は２０１９年１２月の就任会見で強調し、実質２０年近く日産トップに君臨したカルロス・ゴーン被告や西川広人前社長との決別を強調した。ただ、２０年３月期連結決算の最終利益は７０００億円近い赤字に転落。コロナ禍もあり、２１年３月期も約４５００億円の最終赤字となった。２４年３月期には４０００億円の最終黒字を確保し、業績は回復したかのように思われた。

　しかし、日産が先月発表した２４年９月中間連結決算は一転、最終黒字が１９２億円と前年同期比９割減となった。記者会見で要因を問われた内田氏は、「結果論だが販売計画が大きめになっていた」と釈明した。世界販売台数は就任当初の約５００万台から３４０万台まで落ち込んでいる。

　日産の現状について、大手銀幹部は「５年前と何も変わっていない」とこぼす。市場の見方も厳しい。日産株の２日の終値は３６０円で、就任時から５割近く落ち込んだ。この間、トヨタ自動車株は７割伸びた。

減産
　苦境の原因は「売れる車がない」（幹部）ことだ。米国で電気自動車（ＥＶ）に代わって人気となっているハイブリッド車（ＨＶ）を投入できていない。

　中国や欧州では低価格を売りにする中国勢の販売攻勢にあえぐ。在庫を減らすために販売奨励金を積み増す悪循環に陥っている。

　日産は１１月、当面の「止血策」として世界で計９０００人の人員削減を公表。生産能力は２割減の４００万台とする。タイの生産拠点を一部集約させるほか、米国では前年と比べて２割程度生産を減らしている。欧州の販売落ち込みも厳しく、英国工場も同規模の減産に踏み切っている。

　社内の風通しの悪さを指摘する声もある。長年君臨したゴーン被告時代にトップからの指示を待つ姿勢が深く根付き、現在も「社長に意見を言えない」（幹部）という。日産は、来春までに経営体制を刷新する方針だ。日産関係者によると、次世代から後継者候補を探す動きがあるものの、難航しているという。

　足元の懸念材料も増えている。日産が１１月に公表した半期報告書で、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドが大株主となったことが判明した。ホンダと進める提携検討の足かせとなる可能性もある。

　内田氏は２０年２月、就任直後の臨時株主総会で、業績改善できない場合は「クビにしてください」と訴えていた。信頼を再び取り戻す一手が求められるが、残された時間は少ない。
353：OS5：2024/12/23(月) 17:36:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e374fe4d0d08ea8b8fd4285837355adf8365ede4
【解説】日産「悲願」達成後の泥沼　ホンダとの経営統合協議、救済色濃く
12/23(月) 7:30配信
時事通信
報道各社が経営統合に向けて調整に入ったと報じた12月18日の日産自動車（左）とホンダの日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区【時事通信社】

　ホンダと日産自動車が、経営統合を含めた検討を進めていることが分かった。自動車業界は、米テスラや中国のBYDといった電気自動車（EV）の新興勢力台頭に、自動運転の進展と「100年に1度」の大変革期にある。EVシフトに出遅れた日本の自動車メーカーは、足元のEV失速と得意のハイブリッド車（HV）の販売好調でひと息ついている状況だが、日産は主力の米国市場で売れるHVがなく、仏ルノーとの資本関係見直しという「悲願」達成後に陥った深刻な苦境から脱却する道筋が見えない状況だった。（時事ドットコム取材班・編集委員　豊田百合枝）

【ひと目でわかる】国内自動車大手の協力関係

◆売れる車がない…、営業益99％減の衝撃

　「売れる車がないのだから、どうしようもない」―。2024年7月、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比99．2％減の9億9500万円という衝撃的な24年4～6月期決算を発表した後に、日産幹部は半ばあきらめ気味に、こうつぶやいた。

　中国市場で急ピッチに進んだEVシフトは、海外メーカーも巻き込んだ値下げ競争に発展し、これまで中国でのガソリン車販売を稼ぎ頭としてきた日系メーカーを直撃。日産も大きな打撃を受けた。

　中国EV勢は、これまで日本車の牙城だった東南アジアにも猛スピードで進出。脱炭素化の進展でEV技術を求めていた東南アジア各国政府の心をつかみ、日本のメーカーはここでも劣勢を強いられた。

　国内市場も少子高齢化や、若者の自動車離れで拡大が見込めない中、主力市場は残すところ米国市場しかない状況となっている。

◆HV需要に対応できず

　こうした中、欧米先進国で、EVに関心を示す環境意識の高い高所得者層の購買が一巡したこともあり、先進国では燃費も良くEV電池のバッテリー切れを気にせず走れるHVの購入意欲が急速に高まった。トヨタ自動車やホンダは、こうした米国消費者の購買意欲をすくい取り、米国でのHV販売で堅調を維持。当座の利益を確保したことに加え、出遅れたEVを開発する時間も稼ぎつつ、将来本格的に訪れる電動化に向けた研究開発投資を加速する戦略にかじを切った。

　一方、日産は、米国でHVを投入することができず痛手を負った。日産のHV技術が、都市部の短距離走行には適しているが、米国のような広大な国土での長距離走行に不向きという事情があった。

　また、全世界での新車投入でも出遅れた。金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン前会長時代の長きにわたるコストカットが尾を引いて、目先の採算を重視するマインドが経営層に根強く、いまだに新車開発に暗い影を落としているとみられる。
354：OS5：2024/12/23(月) 17:36:21: ◆忍び寄る鴻海の影

　日産とホンダは24年8月、電動化の技術開発や車載ソフトウエアの共同研究など、同3月に発表した両社の協業をさらに進める戦略を発表したが、協業の効果が出るのは先の話。日産の経営難への即効薬はなく、9月中間決算でも、営業利益が9割減に落ち込み、全世界で9000人の従業員リストラに踏み切るなど、先の見えない不振が続いていた。

　内田誠社長への風当たりも強まり、取締役会の中からは経営刷新や役員報酬返上を求める声も上がっていたという。

　関係者によると、今秋には、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業から、日産に資本提携の打診があったとされる。ホンハイのEV部門の最高戦略責任者（CSO）には、日産出身で内田氏とかつて社長の座を争い、同社を退社した関潤氏が就任していた。ホンハイによる経営への関与を避けるためにも、日産側には、ホンダとの提携関係の強化を急ぐ必要があった。

◆「悲願」達成が目的化

　日産の不振の根底には、日産がルノーとの資本関係を見直した後の成長ビジョンを描けなかったことにある。

　バブル崩壊後の経営難の際に、日産を救済したのがルノーだった。ゴーン体制の下で進めたリストラ効果で、日産はルノーやルノー株を保有するフランス政府に多額の配当という利益をもたらす打ち出の小づちになった。半面、日産にとって、ルノーからの支配脱却は「悲願」だった。

　2023年、ルノーによる日産への出資比率を43％から引き下げ、日産によるルノー株の保有比率と同じ15％にすることで両社が合意し悲願を達成した。

　コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻、欧州市場での急激なEVシフトと、激変する世界情勢に、ルノー側もまとまった手元資金が欲しいタイミングだった。「ルノーによる日産支配」には、ルノーに出資するフランス政府の意向も強く影響していたが、日産はこの千載一遇のチャンスを逃さずに交渉に全力を傾けた。

　両社は、欧州での電動化開発では今後も協業を続け、南米やインドでの協業も進めるとする一方、部品の共同調達は取りやめることを決定。事実上の「協議離婚」との受け止めも広がる中、日産には、次の一手となる成長戦略が求められていた。

　しかし、かつての経営再建の過程で生じた複雑な社内政治闘争で、多くの経営幹部が日産を去った。中国での不振に加え、北米でHVの新車が投入できない状況を一朝一夕に打開する策はなく、V字回復に向けた決定打は見いだせていない。

◆乏しいスピード感

　統合協議は、今後、日産が筆頭株主の三菱自動車も交え、持ち株会社の下に3社をぶら下げる形などを模索していくとみられる。3社統合が実現すれば年間販売は800万台を超え、世界首位のトヨタや2位の独フォルクスワーゲン（VW）グループに続く3位連合となる。

　経営統合検討が報じられた12月18日の東京株式市場で、日産株がストップ高まで値上がりしたのに対し、ホンダ株は下落。市場は「今回の統合協議を日産の救済策と受け止めた」（市場関係者）ようだ。

　電動化に巨額の研究開発投資が必要になる自動車業界では「規模の経済（スケールメリット）」が一定の効果を上げるとみられる。

　ただ、自主自立の気風が強いホンダと、長らくルノーや仏政府、経済産業省などの意向が強く働いた日産との企業風土の違いを指摘する声は、業界内に根強い。

　事実、これまでの2社の協業の過程でも、日産の意思決定の遅さにホンダの現場担当者がしびれを切らす声が、幾度となく上がっている。ホンダ側は、今後も統合のメリット・デメリットを慎重に検討するとみられ、両社の交渉の過程で、激動の世界市場を生き抜くスピード感を維持できるかも大きな課題となりそうだ。

　また、資本関係が薄まったとはいえ、統合に向けては、互いに15％の株式（議決権ベース）を保有するルノーとの関係をどう整理するかも含め、課題は山積している。
355：OS5：2025/02/05(水) 17:52:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/58091daa3caa5a6e40f96c38a5650bbec20bd2c0
【速報】ホンダとの経営統合が破談日産が協議“打ち切り”方針を固める　ホンダからの「子会社化」提案に反発　幹部「到底受け入れられない」
2/5(水) 15:37配信
自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議、「破談」となりました。協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。

ホンダ　三部敏宏社長（去年12月）
「率直に申し上げれば、成就しない可能性もゼロではありません」

その“可能性”が現実になってしまいました。去年12月、ホンダと日産は持ち株会社を作り、それぞれを傘下とする形で経営統合に向けた協議を進めると発表していました。

日産自動車　内田誠社長
「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来を切り開く仲間として」

日産はあくまでも「対等の関係」を強調。しかし、関係者によりますと、その後、示された案では、横並びではなく、日産をホンダの子会社にする案が浮上していたのです。その案に日産側は猛反発。

日産幹部
「子会社化は到底受け入れられない」

そうしたなか、きょう、関係者によりますと、日産はホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回し、協議を打ち切る方針を固めたということです。

なぜうまくいかなかったのでしょうか？

■リストラ策を決められない

今回の経営統合では日産のリストラの実現が前提条件だったのですが、出てきた案には工場閉鎖などはなく、ホンダ側は“踏み込み不足”ととらえたのです。

ホンダ幹部
「いい加減にしてくれ。ホンダと日産で、意思決定のスピードが違っていた」

ホンダ側はスピード感の違いにしびれを切らしたのです。

■捨てられない技術

日産の技術といえば…

日産自動車　カルロス・ゴーン社長〔当時〕（2016年）
「軽快な走りと燃費効率を実現する革新的な新技術『e-POWER』」

独自のハイブリッド技術「e-POWER」。しかし、「e-POWER」は街中を低速で走る分には低燃費を発揮しますが、高速道路では燃費が悪く、土地の広いアメリカには投入できていません。

ホンダ幹部
「いまのところ、うちのハイブリッドが日産のe-POWERに負けるとは思えない」

一方、ホンダのハイブリッド車は「e-POWER」と比べて高速走行時の燃費が良く、北米で販売が伸びています。「技術の日産」そのものが否定される事態になっていたのです。

きのう、ホンダの三部社長は…

ホンダ　三部敏宏社長
「（Q.破談のシグナルではないのか）いま、一生懸命話し合っている最中ですので、また決まったらお伝えしたい」

日産は午後から取締役会を開いていて、子会社化について議論していると見られますが、ホンダとの協議は幕を閉じる方向です。

TBSテレビ
356：OS5：2025/02/06(木) 16:54:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/565df1d4e11ab395f7a3289fa12c515a4ec4e7b1
日産、ホンダに統合協議打ち切り伝達　取締役から子会社化に反対意見
2/6(木) 11:12配信
朝日新聞
日産自動車とホンダのロゴ

　日産自動車の内田誠社長が6日、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向をホンダの三部敏宏社長に伝えたことがわかった。内田氏が同日午前、三部氏と会談し、直接、打ち切りの意向を伝えたという。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。1カ月半にわたる統合協議は打ち切りとなる見通しだ。

【一目でわかる図解】日産とホンダを比較　売り上げ、利益は？

　同日午前、内田氏が東京都内のホンダ本社を訪れ、三部氏と会談し、意向を伝えた。日産は5日に取締役会を開き、ホンダから打診された子会社化案について取締役らが意見を交わした。関係者によると、子会社化に理解を示す声も一部にあったが、反対する意見が相次いだという。内田氏はこうした取締役らの意見とあわせて、統合協議を打ち切る意向を三部氏に伝えたとみられる。

　これを受けて、両社は近く、それぞれの取締役会に、昨年12月23日に結んだ統合協議の基本合意書の撤回を諮る。複数の関係者によると、ホンダ側では統合協議の前提条件としていた日産のリストラ計画策定の遅れに対して、日産側ではホンダによる子会社化提案に対して、それぞれ不満や反発の声が出ていたという。このため、協議の撤回はともに決議される見通しという。（西山明宏）

朝日新聞社
357：OS5：2025/02/13(木) 17:35:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b5a060c2fc3ce1360ab2bd462c2864f737d247
ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表　両社の考え方の溝埋まらず
2/13(木) 15:37配信

毎日新聞
本田技研工業本社のロゴ（上）と日産自動車グローバル本社のロゴ＝2024年12月18日撮影

　ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。

　両社は2026年8月に持ち株会社を設けてそれぞれが傘下に入る案を軸に検討を進め、今年1月末までに方向性を示す予定だった。

　しかし、業績が悪化した日産にホンダが求めていた事業再生計画の具体化が遅れるなどして協議が停滞していた。そのため、ホンダが日産を子会社化する案も示したが日産側が反発し、経営統合の交渉は物別れとなった。【秋丸生帆】
358：OS５：2025/04/09(水) 07:33:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4243e17d9d096281c1a14221c6d1c7674daaab
【ホンダに激震】ナンバー2の副社長が不適切事案で辞任、今後の電動化や提携戦略に影響も
4/8(火) 19:02配信

東洋経済オンライン
電動化や提携戦略を担ってきたナンバー2が不適切行為で辞任（写真：梅谷秀司）

　4月7日19時に1枚のリリースが開示されると、東京都港区南青山にあるホンダ本社に激震が走った。

【写真】辞任した青山副社長は三部社長に次ぐナンバー2だった

　「代表執行役の異動(辞任)に関するお知らせ」と題するリリースの冒頭では「当社は、取締役代表執行役副社長青山真二から辞任届が提出され、これを受理しました」と説明。「異動(辞任)の理由」には、青山氏が業務時間外における懇親会の場で不適切行為を行ったとの訴えを受けていることが発覚したと記されていた。

　当該事案は警察から告訴状を受理されていることをホンダが通告され発覚した。監査委員会主導で調査や処分案の策定を進めた結果、取締役会での処分を決定する予定だったが、同日に青山氏が辞任届を提出した。

　ホンダは「被害者のプライバシーを守るため詳細は差し控える」として事案の内容については明らかにしていない。青山氏は事実関係について認めており、「反省している」と述べているという。

■電動化や提携戦略を担ってきたナンバー2

　「この大変な時に、まさかこのようなことが起こるとは……」とホンダの中堅社員は言葉を詰まらせる。

　1986年に入社した青山氏は二輪事業本部長など二輪事業を中心にキャリアを歩んできた。近年は四輪事業の本丸である北米統括会社やアメリカ子会社のトップ、四輪事業本部長などを歴任。2023年4月には副社長に就任し、三部敏宏社長に次ぐナンバー2としてホンダの電動化や提携戦略の策定に携わるなど経営の中枢を担ってきた。

　ホンダのもう1人の副社長である貝原典也氏が人事などの管理部門や品質、購買を中心に所管していたのに対し、青山氏は営業や地域戦略、財務など経営でも肝となる領域を所管。日産自動車との経営統合に関わる協議にも中心メンバーとして関わっていた。

　日産との経営統合は一旦は破談となったものの、EV(電気自動車)やソフトウェアでの協業は継続して議論している。何よりホンダ単独で成長戦略を描くのが難しいという現実は変わっていない。

　加えて、トランプ関税が自動車産業を揺さぶっている。ホンダは日本からの輸出台数は少ないものの、アメリカで販売する車の約4割をメキシコとカナダから輸入している。過去に例を見ない厳しい事業環境の中、ホンダはキーパーソンの1人を失ってしまった。

　サプライヤーにも動揺は広がっている。「突然で一体何が起こったのか。トランプ関税や電動化への対応もある。青山氏に代わる人材は早々見つかるものではない」。あるホンダ系部品メーカーの幹部は驚きながらそう嘆く。

■ホンダのブランドにも傷

　フジテレビジョン問題もあって、これまで以上に企業のコンプライアンス違反に対する社会の目は厳しくなっている。不祥事への対応を誤れば、企業のブランド価値が毀損されかねない。

　ホンダは「経営をリードし、人権尊重・コンプライアンス遵守を率先垂範すべき立場の者が、これらに反したとの訴えを受けるに至ったことは大変遺憾です。かかる行為によりご不快の念をおかけしたこと、および全てのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表。当該事案を受けて三部敏宏社長は、月額報酬の20％を2カ月間自主返納する。

　ホンダは技術畑出身者が社長に就き、営業畑出身者が副社長となって経営全般で支える体制を創業当時から構築してきた。想定外の辞任は三部体制にも大きな痛手となりそうだ。

「東洋経済オンライン」では、特集「ホンダ・日産空中分解」で、ホンダと日産自動車の経営統合破談や今後の両社の生き残り策、台湾ホンハイの動きなどをリポートしています。

横山隼也 :東洋経済記
359：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:29:30: 2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５～２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
360：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:29:52: 3月末の記事。これは結局どうなったんだ？

232条追加関税、メキシコ製自動車や自動車部品を一部除外するUSMCAサイドレターが有効との見方も
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/63046af38fdfad10.html
（メキシコ、米国）
2025年03月27日

トランプ大統領が3月26日に発表した1962年通商拡大法232条（以降、232条）に基づく自動車・自動車部品への追加関税措置（2025年3月27日記事参照）について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のサイドレターPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の内容が今でも有効であり、メキシコ製については、一定水準までは追加関税が課されないと解釈する識者がいる。ジェトロが2018年当時のメキシコのUSMCA交渉官に確認したところ、サイドレターに有効期限はなく、追加関税の根拠法規が232条であれば、引き続き有効と考えられるとのことだった。

当時の米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が署名したサイドレターは、両国が合意した内容として、次のとおり規定している。

米国政府は232条追加関税の発動後、少なくとも60日間はメキシコ製品を対象としない。
60日経過後は、メキシコから輸入される年間260万台の乗用車〔スポーツ用多目的車（SUV）を含む〕、ライトトラック（数量制限なし）、年間1,080億ドルまでの自動車部品輸入については、追加関税から除外する。
USMCA非原産品に対する関税は、2018年8月1日時点の米国の最恵国待遇（MFN）関税率を超えないものとする。
乗用車と部品の数量枠についてはメキシコ側が管理し、生産者との協議の下で割当を行う。
1.が有効な場合、今回の追加関税発動（完成車は4月3日を予定）から60日間は追加関税が課されない。2.および3.が有効と考えられる場合、メキシコ製の乗用車は年間260万台まで、ピックアップトラックは数量制限なし、自動車部品は年間1,080億ドルまで追加関税を回避できることになる。

2024年の対米乗用車・SUV輸出台数は213万台
米国国際貿易委員会（USITC）のデータベースによると、2024年の米国のメキシコ製自動車（大型車両を除く）の輸入台数は約288万台、ピックアップトラックを除く乗用車（SUVを含む）は約213万台だ。また、同年のメキシコ製自動車部品（注）の輸入額は668億4,985万ドルであり、現時点では乗用車、自動車部品ともサイドレターの除外枠内（260万台、1,080億ドル）にとどまる。しかし、第1次トランプ政権が約束した内容とはいえ、2018年時点の約束を守るかどうかは不透明で、無視する可能性もある。

メキシコ政府は、USMCA原産品に対する対メキシコ追加関税の免除で3月6日に米国と合意に達した後、少なくとも4月2日までは対米報復関税を導入しないと公言している。しかし、3月12日に鉄鋼・アルミニウム製品に対する232条の追加関税がメキシコ製品にも課され、4月3日以降は自動車についても追加関税が課される予定だ。国内からは鉄鋼業界を中心に対米報復関税を要求する声が強まっており（「レフォルマ」紙3月21日）、4月2日に予定される米国の相互関税の内容次第では、メキシコ政府も報復措置を導入せざるを得ない状況に陥る。第1次トランプ政権がサイドレターで約束した内容などを材料とし、4月2日までの米国との交渉を有利に進めることがメキシコ政府に求められている。

（注）北米産業分類システム（NAICS）のコード3363で抽出。

（中畑貴雄）

（メキシコ、米国）
361：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:31:36: >>359-361
で，結局これはどうなるんだ？？
結局，スマホに引き続きトランプの哀れで惨めなGreatなdefeatじゃん。

トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討　国内移転へ救済措置
2025年04月15日（火）08時20分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2025/04/546709.php

　４月１４日、トランプ米大統領（写真）は、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Akash Sriram　Nathan Vifflin

［１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。

トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。

米自動車メーカーは第１次トランプ政権下で再交渉された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）成立後、車両組み立てのさまざまな段階で何度も国境を越える高度に統合された供給網を構築してきた。

１４日の米国株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．５％、フォード・モーターは４．１％、それぞれ上昇した。

フォード、ＧＭ、ステランティスでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は声明で「われわれは米国の自動車生産を増やすというトランプ大統領の目標を共有し、政権との継続的な対話に感謝している」とした上で、「部品に対する広範な関税が、?栄し成長する米自動車産業を築くという共通の目標を損なう可能性があり、多くの供給網移行には時間がかかるという理解が高まっている」と述べた。
362：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:32:55: >>361-362

トランプ大統領、今度は自動車関税の一部見直し検討...メキシコ・カナダからの25％追加関税に
2025年4月15日（火）11時22分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/04/546758.php
トランプ米大統領

４月１４日、トランプ米大統領（写真）は、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。

トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。
Current Time 0:07
/
Duration 5:04

米自動車メーカーは第１次トランプ政権下で再交渉された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）成立後、車両組み立てのさまざまな段階で何度も国境を越える高度に統合された供給網を構築してきた。

１４日の米国株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．５％、フォード・モーターは４．１％、それぞれ上昇した。

フォード、ＧＭ、ステランティスでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は声明で「われわれは米国の自動車生産を増やすというトランプ大統領の目標を共有し、政権との継続的な対話に感謝している」とした上で、「部品に対する広範な関税が、?栄し成長する米自動車産業を築くという共通の目標を損なう可能性があり、多くの供給網移行には時間がかかるという理解が高まっている」と述べた。

［ロイター］
363：とはずがたり：2025/04/16(水) 14:51:14: アメリカ鉄鋼業と鉄源需給
http://srr-scrap.com/files/072.pdf
2023 年１月 30 日（月）
㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役林誠一
364：OS５：2025/05/13(火) 23:24:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/92762c1361fac9d923cfbc7e79775223ebf38153
日産が２万人削減方針　生産拠点集積の神奈川に衝撃　工場関係者「閉鎖だけは避けてほしい」　　　
5/13(火) 22:00配信

カナロコ by 神奈川新聞
日産自動車グローバル本社に出勤する社員ら＝１３日午前７時半、横浜市西区

　日産自動車が１３日に打ち出した国内外で２万人の人員削減方針を巡り、生産拠点が集積する神奈川県内に衝撃が広がった。工場閉鎖の可能性も取り沙汰され、従業員や業績悪化が避けられない下請け企業からは悲鳴が続出。「なくす工場はどこなのか」「この先一体どうなるのか」。日本の自動車産業をけん引してきた名門が再び断行する大規模リストラに、“企業城下町”が大きく揺れている。

　「商用バン『ＡＤ』の生産終了が決まり、工場としてどう頑張っていくか考えていたところ。閉鎖だけは避けてほしい」

　日産車体湘南工場（平塚市）で働く男性は、昨年１１月に発表された９千人削減計画の２倍以上に当たる経営再建策に不安を口にした。湘南工場は、かつて「フェアレディＺ」や「エルグランド」といった人気車種を生産していた「歴史ある工場」。それだけに「最悪の選択肢だけは避けてもらいたい」と続けた。

　フェアレディＺのほか「スカイライン」「セドリック」といった数々の「名車」が歴史を彩ってきた日産。高い技術力で人気を博した黄金期を知る別の関係者も「現時点では何も情報が入っていない。四半世紀前も急な発表だった。心配でしかない」と表情を曇らせた。

神奈川新聞社

https://www.asahi.com/articles/AST5F3S8WT5FULFA01LM.html
自動車でもうけられない日産　最後はリストラ…25年前と同じ現状
有料記事

2025年5月13日 20時55分

　日産自動車の苦境が鮮明になっている。2025年3月期決算は6708億円の巨額赤字を計上。国内外で七つの完成車工場を減らし、計2万人のリストラを計画する。経営破綻（はたん）寸前まで追い込まれた時から四半世紀が経ち、再び訪れた危機。復活はできるのか。

「ご覧の通り、警鐘を鳴らす内容だった」。13日に横浜市の本社で記者会見に臨んだイバン・エスピノーサ社長は、過去3番目に大きい純損失を出した25年3月期決算について、こう述べた。
365：OS５：2025/05/13(火) 23:25:34: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250513-OYT1T50130/
６７０８億円の赤字でリストラ策公表の日産、７工場閉鎖は「国内の完成車工場も検討対象」とエスピノーサ社長
2025/05/13 22:50

　経営再建中の日産自動車は１３日、２０２７年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の１５％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。同日公表した２５年３月期連結決算は最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）で、比較可能な１９８６年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。２６年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大４５００億円押し下げる見通しで、業績をさらに悪化させる懸念もある。

記者会見に臨む日産自動車のイバン・エスピノーサ社長（１３日午後、横浜市で）＝浦上太介撮影
　「Ｒｅ日産」として発表した新たな経営再建計画では、世界に１７ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計１０工場に集約する。具体的な工場名は明かさなかったが、イバン・エスピノーサ社長は１３日の記者会見で、「国内の完成車工場も検討対象に入っている」と明言した。子会社の工場も含めて国内には神奈川、福岡、栃木の３県に計五つあり、稼働率は低迷している。

　閉鎖する７工場には、すでに明らかになっているアルゼンチンでの車両生産の終了や、仏ルノーに売却したインドでの生産撤退が含まれている。これにより、中国を除く世界での年間の生産能力は３００万台から２５０万台に削減される。

　２７年度までの人員削減は、発表済みの９０００人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で６５％、営業や人事などの一般管理部門で１８％、研究開発部門で１７％。日産の連結従業員数は２４年３月期で１３万３５８０人に上り、国内従業員も対象となる。

　完成車工場とは別に、エンジンなど部品工場の閉鎖も進める。車種間での部品共通化を進め、３５年度までに使用する部品種類の７割を削減するとともに、開発期間も短縮。一連のリストラ策で計５０００億円のコスト削減を図る。

日産自動車グローバル本社（１３日、横浜市西区で）＝伊藤紘二撮影
　２５年３月期は、先月の業績予想で示した最大７５００億円の赤字より赤字額は縮小したが、過去最悪だった００年３月期（６８４３億円）に迫る規模だ。世界的な販売減に伴って生産拠点などの資産価値を見直し、約５０００億円の減損損失を計上したことが響いた。売上高は０・４％減の１２兆６３３２億円だった。

　２６年３月期の業績予想は、リストラ費用や米関税の影響が不透明として最終利益、営業利益ともに未定とした。年間の米関税の影響額を営業利益ベースで最大４５００億円の減益要因とした一方で、米国での増産などで足元の３か月で影響の３割を軽減できると説明した。
366：OS５：2025/05/13(火) 23:27:09: https://mainichi.jp/articles/20250509/k00/00m/020/070000c
日産、北九州のEV電池工場計画を断念　経営不振受け、投資見直し
毎日新聞
2025/5/9 10:22（最終更新 5/9 18:23）
496文字
日産自動車のロゴ＝横浜市西区で2025年2月5日、玉城達郎撮影
　日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。経営不振を受け、EV関連の投資見直しを余儀なくされた。日産は1月に福岡県や北九州市と工場建設に向けた協定を結んだばかりだった。

　日産は同日、「投資効果について慎重に検討を重ねた結果、北九州市での新工場の建設を断念する」とするコメントを発表。EV向け電池については「今後も市場ニーズにあわせた戦略の策定に取り組む」と説明している。北九州市の工場は今年度中に着工し、2028年度にも同社のEVに搭載する計画だった。

　日産は4月下旬に25年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終（当期）損益が最大7500億円の赤字になる見通しで、過去最大の赤字に転落する。

　北米や中国での販売不振から昨年11月、国内外9000人規模の人員削減や、年間500万台の車両生産能力の20％削減などを柱とする事業再生計画を発表。業績予想の下方修正は、リストラ費用が増えたことなどが主因としていた。

　13日に決算発表を控える日産は9日、「業績を回復させるためのあらゆる選択肢を検討している」とコメントした。【鶴見泰寿】
367：OS５：2025/05/14(水) 23:20:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/d43872a00aadcecfd75feeeb5703c35fb9285dbc
2万人削減の再建策「日産を救う唯一の方法」　エスピノーサ社長、高コスト構造の問題認識
5/13(火) 21:24配信
産経新聞
日産自動車のロゴマーク

日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は13日午後の記者会見終了後、改めて報道陣の取材に応じた。2025年3月期連結決算と同時に発表した経営再建策で、全従業員の15％にあたる2万人を削減、国内外で17ある車両生産工場を10へと統廃合をすることについて「わが社を救う唯一の方法だ」と強調した。

エスピノーサ氏は、統廃合される7工場に国内拠点が含まれる可能性も否定しなかった。ただ、国内拠点の閉鎖は、雇用関係の悪化を懸念する取引先や地方自治体などとの調整が難航する懸念もある。こうした懸念を問われたエスピノーサ氏は「あらゆるステークホルダー（利害関係者）に配慮し、慎重に丁寧に進める」と述べるにとどめた。

また、日産が現時点で抱える問題点として固定費、変動費ともに高コスト構造であると指摘。「対策を講じないといけない」と強調した。

経営再建策に盛り込まれた人員削減の規模は24年11月に発表した9000人から1万人以上増えた。このことについては、25年1～3月期に同社を取り巻く経営環境が想定よりも悪化したことを理由に挙げた。

また、経営統合は破談となったホンダとの協業については、「社長になるまでチーフプランニングオフィサーとして（ホンダと）ずっと議論し続けてきた」と述べ、前向きに取り組む姿勢を見せた。
368：OS５：2025/05/18(日) 00:32:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca7b3f0d71ebccb5e55b9d9cabb183be1663f19
従業員「ショック」、諦めも　神奈川の日産城下町、活気失い
5/17(土) 18:23配信

　日産自動車が神奈川県の2工場の閉鎖を検討していることが判明した17日、地元工場の従業員は「ショックだ」と語り、不安を隠せなかった。工場と長年共存してきた「城下町」の地域住民は、失われていく活気を肌で感じており「閉鎖検討は当然だろう」と諦めの声も上がった。

　神奈川県横須賀市の追浜工場。工場関係者によると、休日で人の出入りはほとんどなかった。近くの寮に住む工場従業員の男性（47）は「あまり稼働していない」と説明。経営陣に言いたいことを問うと、考え込んだが「特にない」と言葉少なだった。近所でサービス業を営む男性は「最近は活気がない。閉鎖検討は驚かない」と話した。

　横須賀市の上地克明市長は市内に従業員やその家族も多数住んでいるとした上で「報道内容が事実であるならば、市民としても、市長としても、この上なく残念」とのコメントを出した。横須賀市を含む衆院神奈川11区選出の小泉進次郎・自民党神奈川県連会長は記者団の取材に応じ「工場で働いている皆さんをなんとしても守らないといけない」と訴えた。
369：OS５：2025/05/19(月) 22:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/42ea3b112d8038f4d50049544f1e01b54d97d2a1
「日産２工場閉鎖」で地元に衝撃、追浜・湘南…「面食らっている」「飲食店への影響も」
5/18(日) 8:36配信
読売新聞オンライン
井上久男
さんが推薦中
日産自動車追浜工場（２０２４年５月、神奈川県横須賀市で、読売ヘリから）

　経営再建中の日産自動車（横浜市西区）が、国内主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）の神奈川県内２工場を閉鎖する方向で調整していることが明らかになったことを受け、地元の自治体や経済界からは驚きや影響を懸念する声が広がった。

【表】一目でわかる…閉鎖される２工場など、国内６つの完成車工場それぞれの生産能力

　「面食らっている。衝撃だ。影響は相当だろう」。横浜市内で１７日、報道陣の取材に応じた神奈川県の黒岩祐治知事は、驚きを隠さなかった。現時点で日産側からの説明は受けていないとして、情報確認を急ぐ考えを示した。

　横須賀市の上地克明市長は「市の産業振興やまちづくりに多大な貢献をいただいていることに感謝する」としたうえで、「市にお住まいの従業員や家族も多数いる。報道が事実であるならば残念」などとのコメントを発表。平塚市の落合克宏市長は「今後の動向を注視していきたい」とコメントを出した。

　横須賀市が地元の自民党の小泉進次郎県連会長も同日、横浜市内で報道陣の取材に応じ、「地元で働いている方々を守らなければならない」などと力を込めた。さらに、「２次下請けも含め、サプライチェーンに影響が出かねない問題」とも指摘し、経済産業省や厚生労働省などと連携して対応に動く考えを示した。

　経済界にも衝撃が走った。連合神奈川の林克己会長も「県下では大きな雇用問題になる」と懸念を強めた。横須賀商工会議所の平松広司会頭は、読売新聞の取材に対し、「工場に出入りしている地元企業にとっては大きな問題だ。飲食店への影響なども出てくるだろう」と話した。

　追浜工場は、１９６１年に操業を開始。電気自動車（ＥＶ）の生産などを手がけ、従業員数は約３９００人。湘南工場は、商用バンなどを製造し、従業員数は約１２００人。日産の創業地でもある県内には、関連企業なども多数あり、自動車産業は同社を中心に、県の基幹産業となっていた。
370：とはずがたり：2025/05/24(土) 00:34:21: 日産，アンペアへの出資見送りしてたんかっ。
ルノーの戦略全面崩壊ちゃうか。

三菱自、仏ルノーのＥＶ会社「アンペア」への投資見送り
ロイター編集
2025年5月19日午後 8:43 GMT+94日前更新
https://jp.reuters.com/business/autos/7DHG7RGNDRPWHEIVLNRDE4BLOY-2025-05-19/?rpc=122

［東京　１９日　ロイター］ - 三菱自動車工業(7211.T), opens new tabは１９日、仏ルノー(RENA.PA)
, opens new tabが設立した電気自動車（ＥＶ）会社「アンペア」への投資を見送ることを決めたと発表した。ルノー、アンペアとは、将来的なＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車両供給を受けるなど協業の可能性を模索する、としている。
アンペアは、ルノーグループの事業再編の一環として、２０２３年１１月に設立された。日産自動車(7201.T)
, opens new tabは３月、アンペアへの投資をしないことを決めたと発表している。

日産とルノー、株式の持ち合い義務10％に引き下げ
久保信博
2025年3月31日午後 8:00 GMT+92ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/business/autos/QTOEYU7GNFN35FHC3RII7GKXBY-2025-03-31/

［東京　３１日　ロイター］ - 日産自動車 (7201.T), opens new tabと仏ルノー(RENA.PA)
, opens new tabは３１日、相互に保有する株式のロックアップ（継続保有）義務を１５％から１０％に引き下げるとともに、ルノーの電気自動車（ＥＶ）会社に日産が投資しないことなどを決めたと発表した。ルノーは筆頭株主として、業績が低迷する日産を支援する。
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「?産の業績回復を?援するために最も効果的な?法を、現実的かつビジネス志向のアプローチで話し合った」とした。
アライアンス（連合）を組んできたルノーと日産は２０２３年に出資比率を見直し、ルノーが４３％から１５％へ引き下げた。一方、このとき日産はルノーが設立するＥＶの新会社「アンペア」に出資することを決めた。
今回の新たな合意で、両社とも５％の保有株を売却できるようになる。従来の契約通り、手放すには相手方の同意が必要で、互いに株式を買い取る優先交渉権を持つ。さらに日産はアンペアへ出資しないことで、投資を抑制できる。
371：OS５：2025/05/24(土) 22:00:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0e32a21537d1b67a64656d5aaed7738bd46f68
揺れる「日産の街」　2工場閉鎖検討、従業員以外にも広がる不安
5/24(土) 20:24配信

毎日新聞
閉鎖候補になっている日産自動車追浜工場＝神奈川県横須賀市夏島町で2025年5月22日午前11時23分、福沢光一撮影

　経営再建中の日産自動車が、国内で主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」湘南工場（同県平塚市）について閉鎖を含めて検討していることが明らかになって以降、工場を抱える地元は大きな不安で揺れている。2工場では5000人以上が働き、日産と取引する地場企業も多い。日産側は国内外で「7工場の閉鎖」を表明しているが、国内で名前が挙がっているのは神奈川の2工場のみ。創業の地の住民らは固唾（かたず）をのんで行方を見守っている。

【写真で見る】閉鎖を含めた検討に入った湘南、追浜の工場

　追浜工場の閉鎖検討が大きく報じられ、1週間がたった24日。工場では昼休憩で出入りする従業員の姿が見られた。40年以上勤務してきた男性従業員（62）は「閉鎖の案は職場で知る前に報道に流れている。寂しい気持ちもある」とつぶやいた。「閉鎖になったらどこの工場に行けばいいのか」と不安を漏らす同僚もいるという。

　「閉鎖検討」が報道された直後の19日、記者会見した横須賀市の上地克明市長は険しい口調で語った。「追浜工場は60年の歴史があり、横須賀市内で最も大きい工場だ。当然、市内に住む従業員や家族も多数いる。いろいろな情報が飛び交うが、情報収集に努めたい」

　追浜工場は1961年に創立。ブルーバードやキューブなど人気車種をはじめ、同社初となる電気自動車リーフを製造してきた歴史がある。約170万平方メートルの広大な敷地にはテストコースや車を輸送する専用船が停泊できるふ頭も設けられており、約3900人が勤務する。日産は横浜市に本社を構え、追浜工場はお膝元の主力工場として存在感を示し続けてきた。

　「日産の街」とも言える追浜地区では、従業員以外の住民にも不安が広がる。

　「閉鎖検討を知った時は『えっ』と声を出すくらいショックを受けた」。追浜工場に近い弁当店「日本亭追浜店」の岩渕則彦店長（59）は驚きを隠さない。月1、2回は工場からまとめ買いの注文が入る。近くには日産社員寮もあり、「切に閉鎖してほしくない」と願う。

　工場の近くで暮らす80代女性は「地元だから愛着がある」と60年前から家族で日産車を乗り継いだという。「ナンバーを2355（日産ゴーゴー）にしたこともあった」と懐かしむ。「工場が閉鎖されれば街に活気がなくなり、若い人も減ってしまうのでは。とにかく残ってほしい」と祈るように話した。

　揺れているのは日産車体の湘南工場がある平塚市も同じだ。商用バンなどを製造し、約1600人が勤務する。

　市内の塗料販売会社「モトヨシ」の元吉英雄会長は、日産車体に50年以上溶剤などを納入している。「日産車体は技術力も高く、見習えと言われてきたほどだった。寂しい限りだ」と肩を落とす。閉鎖になれば「もちろん影響は避けられない」と話した。

　平塚商工会議所の常盤卓嗣会頭は、日産車体について「戦後復興を担い、今も地元の七夕まつりや花火大会を支える平塚を代表する会社だ。事実であれば残念」と話す。下請けや孫請けの会社への影響を抑えるため、金融機関などと救済策を協議することも視野に入れているという。

　「まだ決まっていないなら、2工場の閉鎖を取りやめてもらいたい」。23日に日産自動車のイバン・エスピノーサ社長と県庁で面会した神奈川県の黒岩祐治知事は、強く求めた。エスピノーサ社長は明確な回答を避け、具体的な計画などが決まった段階で「地元自治体と情報共有したい」と述べるにとどまった。

　エスピノーサ社長は、大まかな「構造改革のスケジュール」を「今月末までに話せるようになる」とも伝えたという。数々の名車を送り出してきた創業地の生産拠点はどうなるのか。今後の成り行きが注目される。【福沢光一、澤圭一郎、矢野大輝、蓬田正志】
372：OS５：2025/05/24(土) 22:30:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/f27f1d47b1808e6e9905befc6f40375416cff40f日産が早期退職募集へ、国内で１８年ぶり…事務系社員を対象にすでに通知
5/18(日) 5:00配信

1916
コメント1916件

読売新聞オンライン
　経営再建中の日産自動車が７～８月に、国内で早期退職者を募集することが１７日、わかった。世界で２万人の人員削減を行うリストラ策の一環で、事務系部門の社員を対象とし、退職金の上乗せや再就職支援を行う。国内で早期退職を募るのは２００７年以来、１８年ぶりだという。

【図】一目でわかる…日産は世界で生産体制を縮小している

日産自動車の本社（１３日、横浜市で）

　日産関係者によると、早期退職を募集することは、すでに従業員に通知した。会社側は実施の理由について、「関税などの新たな要因によって事業環境がさらに厳しさを増す中、管理費の適正化が非常に重要になる」と説明している。

　対象は「開発・生産・デザイン部門以外」で、営業や経理など幅広い職種が含まれる。４５歳以上６５歳未満で、勤続５年以上の部課長や課長代理以下の正社員、再雇用のシニア職員としている。募集人数は示していない。

　会社側は６月中旬以降に、社内で詳細を明らかにする方針だという。

　日産は２０２５年３月期連結決算で、最終利益が６７０８億円の赤字に転落。今月１３日に新たな経営再建策「Ｒｅ日産」を発表し、２７年度までに世界で連結従業員数の１５％にあたる２万人の削減を行うことを明らかにした。部門別では、契約社員を含め、工場などの生産部門が６５％（１万３０００人）、事務部門が１８％（３６００人）、研究開発部門が１７％（３４００人）としている。

　日産は人員削減などを通じ、２６年度までに人件費などの固定費を２５００億円減らすことを目指す。イバン・エスピノーサ社長は１３日の記者会見で、「当社の固定費は、今の売上高では賄いきれない。日産を存続させるためには対策が必要だ」と述べていた。

　人員削減の６５％を占める生産部門では、２７年度までに世界で７工場を削減する。工場再編の計画案によると、国内では主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）の閉鎖も含めて調整している。

　日産は１７日、国内工場の閉鎖について「現時点でお伝えできることはありません。透明性を維持し、必要に応じて適切なタイミングで情報を提供します」とのコメントを発表した。
373：OS５：2025/05/24(土) 22:31:56: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250423-OYT1T50025/?from=yhd&ref=yahooマツダ、５００人退職募集へ…事業環境不透明で５０～６１歳対象に
2025/04/23 06:25
#トランプ関税

保存して後で読む
　マツダは２２日、５０～６１歳の正社員を対象に、５００人の退職者を募集すると発表した。自動車業界の電動化や通商政策への対応で事業環境が不透明となる中、社外での活躍を望む社員を支援するためと説明している。

マツダ本社
　募集は「セカンドキャリア支援制度」との名称で行う。勤続５年以上で、自動車の製造現場で勤務していないことが応募条件となる。２０２６年までに計４回募集し、５００人に達し次第、終了する。応募者には退職金の上乗せや再就職の支援を行う。個別の上乗せ額や、退職者の募集にかかる全体の費用は非公表としている。

[PR]
　マツダ（単体）の従業員数は昨年３月末時点で２万３４３３人。

　マツダは、米トランプ政権が発動している輸入自動車に対する追加関税措置の影響が大きいとされる。主力市場の米国での２４年の販売台数は４２万４３７９台で、米国内の工場の生産台数は１０万５５９８台にとどまり、日本やメキシコからの輸出が大半を占めているからだ。

　ただ、人事担当の竹内都美子執行役員は２２日のオンライン記者会見で、「（現行の）経営方針を発表した２２年から検討を始めた。現状を踏まえて導入したものではない」との見解を示した。さらに「社外でのキャリア形成を支援する制度で、希望退職や早期退職とは異なる」と述べた。

　マツダは、バブル崩壊で業績が悪化し米フォード・モーター傘下で経営再建を進めていた０１年に、早期退職を実施し、約２２００人を削減している。
374：OS5：2025/05/27(火) 17:04:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0016d93b2c619c9d439b9b405524c51ada447e6c
巨額赤字、大リストラでも…　日産、前社長らに計6億4600万円
5/27(火) 16:48配信
朝日新聞
日産の内田誠社長=2024年12月23日午後5時14分、東京都中央区、上田幸一撮影

　経営再建中の日産自動車は、退任した内田誠前社長ら執行役4人に対して計6億4600万円の報酬を支払った。同社が27日公表した定時株主総会の招集通知で開示した。同社の2025年3月期決算は過去3番目に大きな赤字となる6708億円の純損失だった。経営不振の中、高額報酬をめぐって株主の反発を招く可能性もありそうだ。

　内田氏は、業績悪化の責任をとって3月末に社長を退任した。同時に、中畔邦雄氏、坂本秀行氏、星野朝子氏の副社長3人も3月末に執行役を退いた。引き続き執行役を務めるスティーブン・マー氏を含めた5人の総額は16億5900万円だった。同社の役員報酬は固定分と業績連動分などで構成される。

　経営再建に向けて日産は大規模なリストラを進めている。国内外で2万人の人員削減や七つの完成車工場を減らす方針を打ち出している。（松岡大将）

朝日新聞社
375：とはずがたり：2025/06/23(月) 11:08:03: カルソニックカンセイ，イタリアの2017年、日産の連結子会社から米投資ファンドKKR傘下に移った。
2019年にはイタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリと経営統合し、マレリHDになったけど敢えなく再破綻。
インドの自動車部品大手マザーサン・グループによる私的整理案の協議が難航，調整がつかず、法的整理に踏み切ったとのこと。このままマザーサンが再建の主導権を握る模様。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%AA%E3%81%AF-2%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%B2%A0%E5%82%B51-2%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%A8-%E6%97%A5%E7%94%A3%E4%BE%9D%E5%AD%983%E5%89%B2-%E3%81%AE%E5%91%AA%E7%B8%9B-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E7%A4%BE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%B7%A8%E5%8A%87%E3%81%8C%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B-%E9%9D%9E%E6%83%85%E3%81%AA%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1HcS11?ocid=winp2fptaskbarhover&cvid=c75a489caa7145159bb36c1470ea6cdd&ei=21
376：OS5：2025/06/24(火) 18:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/995b11c6433a63616fc8d8dc66f9f93853ea1128
経営再建中の日産、株主総会で批判続々「追浜の町が吹っ飛ぶ」の声も
6/24(火) 14:14配信
朝日新聞
株主総会に向かう株主ら=2025年6月24日午前9時3分、横浜市西区、松岡大将撮影

　経営再建中の日産自動車の株主総会が24日、横浜市のグローバル本社で開かれた。株主からは業績の低迷などについて批判が相次いだ。イバン・エスピノーサ社長は「皆さんのフラストレーションはよくわかるが、引き続き温かい支援を」と呼びかけた。

　日産は2025年3月期決算で、過去3番目に大きい6708億円の純損失を計上した。計画していた従業員の削減幅を2万人に拡大し、国内を含む工場閉鎖の検討に踏み込んだ。株主からは「追浜（おっぱま）工場とか、（かつて閉鎖した）村山工場みたいに町が吹っ飛ぶ」との声があがり、内田誠前社長の経営責任を問う意見も出た。

　エスピノーサ社長は「現時点で決まったことはなく、決まり次第速やかに従業員や地域の皆様にお伝えする」と述べ、詳細は語らなかった。

　また、2月に破談となったホンダとの経営統合協議について、判断理由を問う声があった。木村康取締役会議長は経緯を振り返り、「対等的な立場での統合から完全子会社化という（ホンダからの）提案に変わった。ブランドを維持しながら存続することに対して危惧を持った」と語った。

　このほかにも、社外取締役が全員留任することや、内田氏や副社長らに対して退任時に支払われた報酬について株主から質問や批判が続いた。

　総会には昨年より約300人多い1071人が出席。開催時間は例年より長い3時間超に及んだ。総会では、社外取締役8人を含む取締役12人の選任など会社提案の2議案を可決した。取締役の報酬の見直しや、上場子会社「日産車体」の完全子会社化などを求める株主提案の5議案はすべて反対多数で否決された。

　札幌市から来た男性株主（72）は「成長戦略についてあまり聞けず、消化不良だった」と残念がった。（松岡大将、西山明宏）

朝日新聞社
377：とはずがたり：2025/07/06(日) 20:53:38: 日産、鴻海とEV生産を協議　神奈川の追浜工場存続へ
日産の経営問題
2025年7月6日 18:00 [有料会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0122H0R00C25A7000000/?n_cid=SNSTW001
378：OS5：2025/07/08(火) 08:27:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b9f39dbbd7d8fccd6425b5476c1bd99ff678f3
鴻海、日産工場の一部買収案　追浜工場、共同運営検討も
7/7(月) 18:31配信

共同通信
日産自動車の追浜工場＝5月、神奈川県横須賀市

　台湾の鴻海精密工業が、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）を一部買収する案を検討していることが7日、分かった。電気自動車（EV）の生産に活用する狙いで、日産と追浜工場を共同運営する案もある。追浜工場は日産の業績悪化で閉鎖が取り沙汰された国内外7工場の一つで、一転して存続する可能性が出てきた。

　両社の協業が実現すれば、鴻海は日本での生産拠点を得られ、EVの業容拡大に弾みがつく。日産にとっては経営再建の一助となりそうだ。国内向けに小型車「ノート」のみを製造する追浜工場の稼働率を2024年の4割程度から改善させることが見込め、24年10月末時点で約3900人いる従業員の雇用維持も視野に入る。

　ただ、鴻海は自前の部品供給網を構築する必要があるなど、実現に向けたハードルは高いとされる。鴻海は自社開発したEVを他の自動車メーカーに供給する事業モデルのため、追浜工場で製造するEVが将来的に日産独自のEVと競合する可能性もある。

　日産は追浜工場が存続した場合、大幅なコスト削減が不十分になる恐れがある。