民主党スレ・２ - 1348989696 - したらば掲示板

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立民と公明、連日の政調会長会談　政策面で「かなり近い」　補正予算案対応巡り協議継続
12/4(木) 19:22配信

産経新聞

会談に臨む立憲民主党の本庄知史政調会長（右）と公明党の岡本三成政調会長＝12月4日午後、国会内（春名中撮影）

立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は4日、国会内で会談した。両氏は政府の経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案を巡り、組み替え動議の共同提出に向けて協議を継続していくことで一致した。両氏は9日からの衆院予算委員会の議論を踏まえながら、政府に変更を求める項目などのすり合わせを進めたい考えだ。両氏は補正予算案への対応を巡って、3日も国会内で意見交換しており、連日の会談開催となった。

岡本氏は4日の会談後、政府の経済対策に関し、物価高対策として子供1人当たり2万円の給付が盛り込まれたことは評価した一方で、「中間所得層までしっかりと支援を届ける仕組みが確立できていない」と指摘。本庄氏は経済対策の裏付けとなる補正予算案の組み替え動議提出に向けた協議を進めていく考えを示したうえで、今後の議論の見通しについて「各論はさまざまな意見があるが、大枠の方向性は共通点がある」と話した。

与野党の攻防が激化する今国会終盤を前に、立民と公明は連携を加速させている。立民には野党第一党として野党の足並みをそろえ、政府・与党と対峙したい狙いが透ける。安住淳幹事長は、公明が11月29日の党会合で「中道改革の旗印となる5本の政策」を打ち出したことを受け、政策の一致点を精査するように本庄氏に指示した。

本庄氏は3日の記者会見で、精査の結果、政策面で両党は「かなり近い。距離があるのはほぼない」と強調。「どういうテーマで具体的に協力や連携していくかはこれからの議論だ」としつつ、選択的夫婦別姓の導入や非核3原則の堅持、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などは「完全一致」と説明した。

一方、10月に自民との連立を解消した公明は、肝煎りの「政府系ファンド」創設や、国民一人当たりの国内総生産（GDP）の倍増といった新たな政策目標を掲げて存在感を発揮しようとしている。野党としてこれらの政策実現を果たすために、他党との連携の重要度は増している。

また、立民が政策面の連携の先に見据えるのが、今後の衆院選などでの選挙協力だ。公明の支持層は小選挙区ごとに1～2万票あるとされ、立民中堅は「公明支持層が自民党から離れ、立民についた場合はインパクトが大きい」と期待を寄せる。ただ、公明内では「地域では自民とのこれまでの人間関係は続いている」（党関係者）との声も根強く、立民との選挙協力には慎重な意見も少なくない。（大島悠亮）