自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

1：OS5：2024/07/24(水) 10:20:48: 自民党スレ（前スレ）
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/l50

自公保スレ(前々スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

自民党
https://www.jimin.jp/

2024年09月　自民党総裁選（立憲民主党代表選も）
2025年07月　参議院選挙・都議選
2025年10月　衆議院任期満了
548：OS５：2025/01/02(木) 08:59:46: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241214-OYT1T50003/

どんな質問にも動じない「鉄壁の林」…官房長官就任１年、「ポスト石破」へ旧岸田派の結束確認
2024/12/14 10:45

　林芳正官房長官（６３）が１４日で就任１年を迎える。自民党派閥の政治資金問題で昨年１２月に緊急登板した後、岸田、石破両内閣を支え、今年９月の自民党総裁選に出馬して一定の存在感を示した。「ポスト石破」をにらみ、課題の党内基盤の強化にも取り組んでいる。

記者会見する林官房長官（１３日、首相官邸で）＝川口正峰撮影
　「この１年、内閣の要として全力を尽くしてきた。石破首相を支え、職責を果たすことに専念していく」

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　林氏は１３日の記者会見で、将来の首相就任への意欲を問う質問には直接答えず、官房長官としての実績を強調するにとどめた。

　林氏は、衆参合わせて３０年近い政治経験と７度の入閣を誇り、「永田町随一の政策通」とも評される。政府のスポークスマンとして臨む１日２回の記者会見では「どんな質問にも動じない鉄壁ぶり」（周辺）を見せ、能登半島地震など危機管理でも落ち着いた対応が際立つ。

林官房長官の衆院へのくら替え以降の動き
　知名度不足も指摘されるが、史上最多の９人が乱立した９月の党総裁選では、４位に食い込んだ。その後の組閣で、石破首相は、非主流派として長く要職から離れていた自身の政権運営にとって、林氏の手腕が不可欠と判断し、林氏に官房長官の続投を求めた。

　林氏は将来の総裁選再挑戦を巡り、「戦う以上は勝たなければならない」と語っており、足場固めに余念がない。支持基盤として期待するのは、林氏が長く座長を務めた旧岸田派だ。今月１２日夜には、小野寺政調会長ら総裁選で自身を支持した旧岸田派の議員らと東京・赤坂の衆院議員宿舎内の会議室で杯を交わし、結束を確認した。１０月の衆院選で初当選した議員も顔を見せた。

　ただ、総裁選では、旧岸田派から上川陽子・前外相も出馬したほか、一部は小泉進次郎元環境相の支持に回っており、一枚岩とは言えないのが現状だ。

　党内では、林氏について「与えられた仕事は完璧にこなすが、主導的に政権を引っ張っていく姿勢に欠ける」（閣僚経験者）と見る向きもある。少数与党として綱渡りの政権運営が続く中、どこまで首相を支えきれるかが、ポスト石破に向けた試金石となりそうだ。
549：OS５：2025/01/02(木) 09:01:09: https://www.sankei.com/article/20241214-GVDCDMEYZFPPNPWSKVRTJW4LGM/
少数与党の「内閣の要」林芳正官房長官が就任1年　ポスト石破へ足場固めも
2024/12/14 17:54
林芳正官房長官は14日、就任から1年を迎えた。岸田文雄政権から唯一、続投した閣僚として石破茂首相を支えており、安定した答弁と政策能力で目立った失点はない。衆院選大敗で少数与党に転落し、自民党内に首相への不満も渦巻く中、林氏は「ポスト石破」に向けた足場固めも進めている。

「今日で1年目だが、昨年12月に官房長官兼拉致問題担当相を拝命した。拉致被害者家族一人一人の思いや痛切な声を直接伺ってきた」

林氏は14日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の討論会でこう述べた。外相経験もある林氏は米国や韓国などにもパイプを持つ。自身の強みも踏まえ、この日も政権の最重要課題に取り組む姿勢を示した。

林氏は党派閥パーティー収入不記載事件を受け辞任した松野博一氏の後任として昨年12月、官房長官に就任。7度の入閣や約30年の政治経験に基づく手腕で首相を支え、記者会見では挑発的な質問も淡々とかわす安定感を見せる。

知名度不足が課題だったが、総裁選では有力候補3人に次ぐ4位に食い込み、「人柄や政策への高い知見が浸透し、認知度はかなり高まった」（周辺）。来年夏に参院選を控える中、党内では令和7年度予算案成立後の「石破おろし」の可能性がささやかれており、林氏への待望論も静かに広がっている。

一方、支持基盤はなお盤石とは言い難い。所属した旧岸田派は総裁選でメンバーの支持動向が分散。領袖だった岸田氏は林氏を支援したが、その岸田氏も11月、旧派閥メンバーを中心とした議連を立ち上げて再始動した。総裁選で林氏を支援した若手からは「もし動くなら岸田さんを応援したい」との声も漏れる。

林氏は総裁選後も旧岸田派のメンバーだけでなく、先の衆院選で初当選した若手とも会食などを重ねる。13日の記者会見で首相の座への意欲を問われると「首相を支え、職責を果たす。内閣の要として持てる力を発揮し仕事をやり抜きたい」と語るにとどめた。（永井大輔）
550：OS５：2025/01/02(木) 09:01:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7efe61b093cf5c871991b205e6befd702bc44c4
2025年、石破首相に立ちはだかる3つの壁　36年前の悪夢とは…「ポスト石破」は誰？
1/2(木) 7:00配信

日テレNEWS NNN
2024年10月1日、総理大臣に指名された石破茂氏。総裁選挙はなんと5度目の挑戦。

衆議院選挙で与党過半数割れに追い込まれた石破政権。2025年の通常国会では、最重要課題の予算成立に向け野党の協力を得るメドは立ってない。“12年に一度”の東京都議選と参院選がともに行われる年に、石破首相に立ちはだかる3つの壁とポスト石破について解説する。（政治部自民党担当　長谷栞里）

【図解】石破内閣発足時の支持率は2006年以降ワースト2位？過去の政権と見比べる

■第1の壁 2025年度予算　“野党の協力”が必須
自民・公明が過半数の議席を得られず“少数与党”となり「国会の景色が一変した」永田町。衆議院予算委員会の委員長など、重要ポストが野党の手に渡る中、2025年は与党にとってさらに苦しい場面が続くことが予想される。

国会で審議される予算案や法案は基本的に衆議院・参議院で“過半数の賛成”で可決されて初めて成立する。つまり、現状の与党の衆議院の議席数では、野党にも賛成してもらわない限り、2025年度の本予算案が成立させられないのだ。

2024年、少数与党になって初めての臨時国会では「補正予算」を成立させるために、与党は野党の協力を取り付けるために奔走することになった。

■国民民主と維新“両にらみ”で協議
自民・公明・国民民主の政調会長が、国民の看板政策「103万円の壁見直し」を取り入れ経済対策に盛り込むことで合意（2024年11月）

衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主党の“看板政策”である「103万円の壁見直し」を取り入れ、日本維新の会とは「教育無償化についての協議開始」で合意。野党2党の賛成を取り付けたことで、何とか補正予算の成立にこぎつけた。

だが、2025年の通常国会では野党から本予算案の賛成を取り付けるメドや道筋は立っていない。国民民主は103万円の壁を「178万円」にすることを求めて、自民・公明を引き続き揺さぶり続けている。また維新も党内が一枚岩ではなく、教育無償化の協議を通じて与党との距離が近づくことへの反発が出ている。

夏には参議院選挙を控える中、国民民主・維新とともに与党に接近し過ぎることは選挙にマイナスとなりかねず、予算賛成へのハードルは高いと言わざるを得ない。

仮に政府・与党が予算を成立させられないと新年度から政策が実行できなくなり、政府の機能が停止するおそれもある。そのため、政府・与党内からは「予算の成立と引き換えに、石破首相は退陣に追い込まれるのではないか」との見方も出ている。

■第2の壁 “内閣不信任案”　可決が現実のものに？
石破首相が予算の壁を乗り越えることができたとしても、次に立ちはだかるのが「内閣不信任決議案」という壁だ。

衆議院で出席議員の過半数が賛成すれば可決される不信任案は、これまでのように「出しても与党側に否決される」国会会期末の“風物詩”ではなく、野党が一致結束さえすれば「出せば通る」不信任案となっている。

野党が内閣不信任案を出して可決された場合、石破内閣は10日以内に“総辞職”するか、“衆議院を解散”しなければならない。過去には、少数与党政権だった羽田内閣が野党に内閣不信任案を提出され、政権発足からわずか64日で総辞職に追い込まれた例もある。

不信任案が可決されるリスクを抱えた石破政権にとって通常国会は後半にかけて緊張感のある状態が続くことになる。
551：OS５：2025/01/02(木) 09:02:07: ■第3の壁 “12年に一度”のダブル選挙
小泉純一郎フィーバーで都議選・参院選ともに勝利をおさめた2001年

そして、通常国会の2つの壁を乗り越えられたとしても、石破首相には「選挙」という壁も待ち受けている。

2025年は夏に「東京都議会議員選挙」と「参議院選挙」が相次いで行われる予定なのだ。この2つの選挙が同じ年に開かれるのは、12年に一度のこと。選挙の時期が接近しているため、先行する都議選の結果がそのまま参院選の結果と連動することが多い。

過去を振り返ると直近の2013年は民主党からの“政権奪還”直後、2001年は政権発足直後の小泉純一郎フィーバーで、いずれも自民党が都議選・参院選ともに勝利をおさめている。

一方で、さらに12年前の1989年は都議選で、野党の社会党が議席を3倍に増やし、自民党は大敗。直後に行われた参院選でも惨敗し、自民党は結党以来初めて参議院での過半数割れへと追い込まれた。

当時の宇野宗佑首相は辞任、参院選に勝利した日本社会党の土井たか子委員長が「山が動いた」の名言を残したことでも有名だ。

そして歴史はめぐり、2つの選挙を控える2025年。都議選では、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国民民主党との連携を模索しているほか、前回の都知事選に出馬した石丸伸二氏が新党を立ち上げて都議選に挑む見通しだ。

自民党にとっては厳しい展開が予想され、36年前の“悪夢の再来”を危惧する声も出始めている。

都議選が近づくにつれ、「石破総理という顔のままで2つの選挙に勝てるのか？」という声が自民党内から上がり、石破おろしに発展することも予想される。

■“ポスト石破”は誰なのか？
「ポスト石破」の筆頭は林芳正官房長官。要職を歴任した安定感に定評あり。

では仮に石破首相が退陣に追い込まれた場合、「ポスト石破」となりうるのは一体誰なのか？

通常国会中に総理・総裁が交代する場合、政治空白を作ることはできないため、フルスペックの自民党総裁選をやっている時間的余裕はない。そのため、両院議員総会を開いて国会議員票を中心に一定数の地方票を加えて総裁選を実施することが想定される。つまり、ポスト石破は“緊急登板”という形になる可能性が高い。

「ポスト石破」候補と言われる2024年総裁選挙に出馬した議員たち

そこで自民党内でまず最初に“即戦力”の候補者として名前が挙がるのが林芳正官房長官だ。林氏はこれまでも不祥事などがあった閣僚の後任として、何度も緊急登板した経験があり、数々の要職を歴任した安定感には定評がある。

ただ、林氏が所属していた旧岸田派の議員からは「再登板の可能性を残したい岸田前首相が林氏への『代替わり』を許さないのではないか」との声も出ている。党内の支持をどれだけ拡大できるかが課題と言える。

また、「ポスト石破」として、前回の総裁選で決選投票に進み、首相の座まで“あと一歩”に迫った高市早苗・前経済安全保障担当大臣を推す声もある。高市氏は党内の保守系グループ「保守団結の会」の会合に顔を出したり、これまでは苦手だった政治家との夜の会食の機会を増やしたりしていて、次の総裁選を見据えた動きとみられている。

ただ、前回の総裁選で高市氏を支持した議員で落選した人が多く、支持基盤に不安を抱えるほか、保守色が強いことから「選挙の顔」となるのか不安視する向きもある。

そのほか、ポスト石破には前回の総裁選に出馬した議員の名前も挙がる。

茂木敏充・前幹事長は、第一次トランプ政権下で日米貿易交渉を担当し、「タフ・ネゴシエーター」と呼ばれるなど、外交経験と即戦力なのが強みだ。

また、「刷新感」や「選挙の顔」となることを期待して小泉進次郎・元環境相や、小林鷹之・元経済安保相を推す声もある。小泉氏は政治改革をめぐる与野党協議を担当し、小林氏は総裁選での陣営メンバーを中心に勉強会をスタートさせている。

ただ、「即戦力」・「安定感」・「選挙の顔」という条件を全て満たすポスト石破は見当たらず、いずれの候補も「帯に短し、たすきに長し」で決定打を欠いている状況だ。

■どうなる2025年
1月24日から始まる見通しの通常国会。石破政権は3つの壁を乗り越え、本予算案を無事に成立させた上で、内閣不信任案のリスクを乗り切り、都議選・参院選の「ダブル選挙」に勝利できるのか？

ポスト石破の候補者たちの動向も含め、石破政権の2025年は先行きが見えない不透明な展開になりそうだ。
552：OS５：2025/01/02(木) 15:41:48: https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/578868
10:00
（最終更新: 12:04）
■広島(2-2)　
22自無　19無自
西田英範43 党県支部長自新
森本真治51 厚労委理事立現
自民　1議席奪還を期す
　元経済産業省官僚の自民党新人西田英範と、3選を目指す立憲民主党現職の森本真治が準備を進める。立憲民主党現職の宮口治子(48)は広島選挙区での立候補を見送り、党本部に処遇を一任している。

　広島選挙区は長く自民党と旧民主党勢力が改選2議席を分け合ってきた。だが2019年に自民党本部が2議席独占を狙い、党県連が推す現職の溝手顕正に加え、新人の河井案里を擁立。この結果、野党系無所属として出た森本と河井が当選し、溝手が落選した。

　その後に大規模買収事件が発覚。河井が有罪確定で当選無効になったことに伴う21年の再選挙には6人が立ち、宮口が初当選した。森本と宮口が選挙後に加わった立憲民主党が改選2議席を独占している。

　自民党県連は24年5月に西田の擁立を決め、1議席の奪還を期す。西田は再選挙に続いて2度目の国政挑戦となる。党県連特別顧問として県内各地を回っており、市町の首長や業界団体を訪ねて支持拡大を図る。

　立憲民主党県連は24年11月、2議席の維持は難しいとみて候補者を森本に一本化すると決定。森本は最大の支援団体の連合広島の推薦を受け、傘下の労働組合などを回る。県内各市町で支援者を集めた会合も開く。

　日本維新の会は改選定数2以上の複数区の全てに候補者擁立を目指す考えを示していたが、党県総支部の空本誠喜代表は24年12月、党の情勢を踏まえて「擁立は厳しい」との認識を示した。国民民主党県連は旧民主党勢力が森本へ一本化する動きを受け、擁立を見送る構え。共産党は候補者を立てる方針で党県委員会が選定を進める。(河野揚、根石大輔、伊藤友一)

■山口(1-2)
22自　19自
北村経夫69 元経産政務官自(安)現
山崎珠江46 英語教室運営参新
野党候補　調整の動きも
　4選を目指す自民党現職の北村経夫と参政党新人の山崎珠江が立候補を予定する。ほかの野党の山口県組織や市民団体にも擁立に向けた動きがあるが候補者の選定までには至っておらず、市民団体は1月中にも会合を開いて調整を急ぐ構え。

　参院山口選挙区は林芳正が再選した2001年以降、自民党の候補者が議席を守り続けている。北村は13年に参院選比例代表で初当選。林の衆院くら替え出馬に伴う21年の参院山口選挙区補欠選挙に、比例代表から転出して臨んで3選した。

　北村は24年7月に公認候補となり、10月の衆院選では与野党一騎打ちの大接戦となった山口2区を中心に小選挙区の候補者の集会などを回った。山崎は12月下旬、衆院選の比例中国に続く国政挑戦へ名乗りを上げた。

　市民団体「市民連合@やまぐち」(市民連合)は衆院選に向け立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、新社会党の5党派と野党一本化の会合を重ねたが実現しなかった。ただ、山口2区で競り負けた立憲民主党の候補が比例復活したことに一定の手応えを得ており「参院選は全県で一対一の対立構図をつくりたい」と擁立を目指す。

　一方、市民連合の会合に加わっていない国民民主党県連も独自候補を模索する。「いい人が名乗りを上げてくれたら後押ししたい」と含みを持たせている。(藤田龍治、堅次亮平)
553：OS５：2025/01/02(木) 15:42:02: ■岡山(1-2)
22自　19自
小林孝一郎47元岡山県議　自新
広森　志穂33派遣社員　参新
野党共闘か乱立か　焦点
　2期目の自民党現職石井正弘が2024年7月、次回参院選に立候補しないと表明。同党は11月、元岡山県議小林孝一郎の擁立を決めた。参政党は12月、派遣社員の広森志穂を候補者に選んだ。立憲民主党は候補者選考を進め、他の野党も候補者擁立を検討しており、構図は定まっていない。

　自民党の小林は県議を3期途中まで務め、21年の衆院選比例中国にブロック単独立候補し、落選。同党県連は県全域での知名度拡大を急いでいる。参政党は22年の前回選挙に続いて女性候補者を立てた。減税と積極財政による地方創生を訴えて支持拡大を図る。

　岡山選挙区は、当時民主党現職だった元参院議長の故江田五月氏が引退した16年以降、自民党が3連勝。一方、24年10月の衆院選で自民、公明両党の県内比例票は約34万票にとどまり、野党各党の計約40万票を下回った。県全域で1議席を争う夏の参院選で野党が結束すれば、与党を上回る可能性がある。

　ただ、立憲民主党に加え、国民民主党も現時点で人選を進める。日本維新の会や共産党も今後方針を固める予定で、野党共闘が進むのかどうかも焦点になりそうだ。(坂田茂)

■島根・鳥取(1-2)
22自　19自
舞立　昇治49農水政務官　自(無)現
亀谷　優子38党県委員　共新
自民に候補入れ替え案
　2016年に島根・鳥取の合区選挙区となって4回目の選挙となる。改選を迎える現職は自民党の鳥取県出身の舞立昇治。3選を目指して立候補するとみられていたが、比例代表特定枠で19年に初当選した島根県出身の現職三浦靖との入れ替え案が浮上。候補者はいまだに決まっていない。

　名簿順位で優遇される特定枠の候補者は、合区エリアへの配慮から選挙区に候補を立てない県から選んできた。だが、特定枠に同じ人が連続で選ばれることへの異論があり、党内から選挙区に三浦を立て、特定枠の候補者を舞立とする案が出たという。

　舞立は、19年の参院選でも合区で当選しているほか、24年4月の衆院補選でも頻繁に島根1区入りしており、知名度では三浦に勝っている。島根県連は三浦では浸透に時間がかかると懸念しており、結論は出ていない。近く鳥取県連とも協議する予定だ。

　一方の野党。共産党は24年12月になって元大田市議で新人の亀谷優子の擁立を発表した。立憲民主党は候補者を擁立する方向で調整し、国民民主党も擁立を模索しており、構図は定まっていない。(土井誠一、新山創、上田光)
554：OS５：2025/01/06(月) 07:20:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/20614c2da401cebcfe8c355baeb16cdeb90d45c4
自民グループ活発化、政局に備え　勉強会・議連、派閥単位も
1/6(月) 7:04配信

時事通信
自民党の会合であいさつする高市早苗前経済安全保障担当相（左から２人目）＝２０２４年１１月２１日、東京・永田町の同党本部

　自民党で、党内政局に備えた議員グループの動きが活発化している。

　派閥解散を踏まえ、政策実現を前面に掲げた議員連盟や勉強会が次々と開かれるほか、従来の派閥単位の集まりも続く。不安定な政権運営を強いられる石破茂首相（党総裁）の足元で、次を見据えた駆け引きが始まっている。

　高市早苗前経済安全保障担当相は昨年12月、保守系議員らでつくる「保守団結の会」の懇談会に出席。先の総裁選で高市氏を支持した議員が多く参加し、高市氏は「もう一回みんなで結集して頑張ろう」と呼び掛けたという。関係者によると、高市氏は新たな政策勉強会の発足を検討している。

　懇談会では、自民以外の与野党に導入論が広がる選択的夫婦別姓制度導入への反対論が相次いだ。高市氏らは参院選をにらみ、保守層へのアピールを強める考えとみられる。

　小林鷹之元経済安保相は国家ビジョンを議論する勉強会を新設し、今月下旬に次回会合を開く予定だ。12月の初会合には総裁選で小林氏を支援した中堅・若手議員に加え、浜田靖一衆院議院運営委員長、石井準一参院国対委員長らベテランも含め約30人が出席。小林氏はインターネット番組で「いずれ総裁選はある。挑戦できるように仲間との関係をつくっておく」と意欲を示す。

　岸田文雄前首相は石破政権を支える姿勢を示しつつ、グループ活動に精力的だ。アジア脱炭素化に向けた議員連盟の最高顧問に就任し、設立総会で「多くの皆さまと議論し、行動していきたい」と述べた。同議連には萩生田光一元政調会長、小泉進次郎元環境相らが顔をそろえた。

　岸田氏が発足させた「資産運用立国議員連盟」には側近の木原誠二選対委員長や茂木敏充前幹事長らが参加。首相退陣後も旧岸田派議員らと会食を重ねる。同派に所属した議員の結束に努めながら、党内の実力者との連携を探っているもようだ。

　旧茂木派や旧二階派の議員も会合を開き、求心力維持に余念がない。ただ、派閥解消の引き金となった裏金事件は幕引きできていない。「古い自民党」の象徴とされた派閥政治の復活には、参院選を控え「有権者にどう映るのか」（麻生派中堅）との懸念の声も漏れる。党幹部は「次を見据えるのは早い。先を走れば転ぶこともある」と述べ、「ポスト石破」を巡る党内の動きをけん制した。
555：OS5：2025/01/07(火) 08:52:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4194aaca3e3f732ed888572d531e1cd113366d1
秋葉国家安保局長交代へ　後任に岡野外務次官有力
1/7(火) 0:12配信

共同通信
秋葉剛男氏、岡野正敬氏

　政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の秋葉剛男局長（66）を近く交代させる方向で調整に入った。後任には岡野正敬外務事務次官（60）の起用が有力視されている。政府関係者が6日明らかにした。秋葉氏は外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を主導した。

　米国では20日にトランプ次期大統領が正式に就任する。石破茂首相は2月以降の訪米と日米首脳会談を模索しており、外交・安保分野でカウンターパートを担う国家安保局も新体制で備える狙いがあるとみられる。

　秋葉氏は外務省で総合外交政策局長や外務審議官、事務次官を歴任。菅義偉内閣だった2021年7月、警察庁出身の北村滋氏の後任として3代目局長に就いた。以降、岸田文雄前首相、石破首相の下で米中両国などとの外交を支えた。

　岡野氏は外務省で国際法局長や総合外交政策局長を歴任後、岸田政権で外交担当の官房副長官補を務めた。
556：OS５：2025/01/07(火) 18:28:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8943b2899c0eb571c8a8257d91e4cdd86ce91715＜独自＞TPPに常設の事務局検討　日本政府、国内設置に意欲　議長国の負担増大
1/7(火) 17:31配信

産経新聞
英国の加盟を承認したTPP閣僚級会合で記念写真に納まる各国の閣僚ら＝2023年7月、ニュージーランド・オークランド（共同）

アジア太平洋を中心とした12カ国でつくる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で事務局設置が検討されていることが7日、明らかになった。トランプ次期米政権の保護主義的な政策への警戒や中国の貿易制限などによる経済的威圧が強まる中で、自由貿易の枠組みを維持・拡大するための議長国の負担は増しており、常設の支援体制の構築は急務になっているためだ。日本政府は国内への事務局設置に意欲を示している。

TPPでは今年、2018年の発足以来初の協定内容見直しに向けた報告書を取りまとめる。今後、専門の作業部会を立ち上げて事務局設置などを加盟国で協議し、報告書に盛り込む。

現在、TPPには常設の事務局がなく、持ち回りの議長国が事務局の機能を担う。他の国際枠組みでは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）はシンガポールに事務局を置くが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）は設けていない。

TPPの事務局設置案が浮上する背景には議長国の負担増大がある。議長国はTPP協定の運用状況の確認など通常業務のほか、今後は24年11月に加盟交渉に入ったコスタリカの審査取りまとめや、協定内容の見直しに向けた委員会の運営なども加わる。

事務局設置以外に、委員会運営を各国に分散して負担軽減を図るなど幅広い方法も検討されている。だが、事務局の設置が正式に決まれば、「日本が手を挙げたらいい」「（日本が）取りにいくだろう」との声が政府高官から上がっている。

トランプ氏は米大統領就任後にメキシコとカナダに25％、中国に追加で10％の関税を課すと表明しており、国際社会で保護主義的な通商政策への影響が広がることが懸念される。高度な自由貿易圏を目指すTPPが求心力を維持するには、体制強化が欠かせない。

中国も21年にTPPへの加盟を申請し、揺さぶりをかけ続けている。26年には中国加盟に前向きなベトナムの議長国就任を控える。「加盟国で結束を固め、自由貿易の規律を守る姿勢が重要になってくる」（関係者）。

TPPは24年12月に英国が加盟して12カ国体制となり、世界の国内総生産（GDP）の約15％に当たる14・7兆ドル（約2300兆円）の経済圏に拡大した。
557：OS５：2025/01/09(木) 21:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/710ba8c60a53f672817d3972c2b8a117ab4b9bff
少数与党で際立つ「森山マジック」、老練な国会運営に首相「おかげで何とか持ちこたえている」
1/9(木) 11:02配信

読売新聞オンライン
　少数与党下で自民党ナンバー２として国会運営を切り盛りする森山幹事長が存在感を増している。豊富な国会対策の経験を生かし、先の臨時国会では２０２４年度補正予算や政治改革関連３法の「軟着陸」に貢献した。通常国会では参院選を控え、野党が攻勢を強めるのは必至で、森山氏の政治手腕が問われる場面が続きそうだ。

【一覧】森山幹事長の手腕に対する、周囲の「評価」と「課題」

補正・政治改革は「軟着陸」

幅広い人脈
自民党熊本県連の会合であいさつする森山幹事長（８日、熊本市で）＝鷹尾洋樹撮影

　「各党の意見もしっかり聞き、できるだけ多くの会派の理解をいただきたい」

　森山氏は８日、熊本市内で記者団にこう述べ、２５年度予算案の年度内成立に向け、野党との合意形成に注力する考えを示した。

　臨時国会では、政策ごとの連携を野党に呼びかけた。国民民主党とは「年収１０３万円の壁」見直し、日本維新の会とは教育無償化の実現に向けた協議体の新設で合意し、両党から補正予算への賛成を取り付けた。立憲民主党の修正要求を受け入れて国民民主を揺さぶる老練さも見せ、自民幹部は「森山マジックだ」と表現した。

　派閥の政治資金問題では、旧安倍派内で衆院政治倫理審査会への出席に否定的な議員が多い中、派中枢だった萩生田光一・元政調会長との調整に乗り出し、関係議員全員の出席にメドをつけた。党による８億円の寄付も主導し、石破首相（自民総裁）は「森山氏のおかげで自民は何とか持ちこたえている」と全幅の信頼を寄せる。

　党国対委員長を歴代最長の４年２か月余り務めた森山氏の武器は、幅広い与野党の人脈だ。立民の安住淳・衆院予算委員長もその一人で、森山氏は７日の記者会見で、安住氏の臨時国会での委員会運営を「大臣だけでなく、省庁の責任ある人にも説明を求めていた。重ねることが熟議の国会になっていく」と持ち上げてみせた。

対決ムード
　ただ、参院選を前に、対決ムードが高まる通常国会は、一筋縄ではいかなそうだ。「１０３万円の壁」を巡る協議の成り行き次第では、国民民主が２５年度予算案に反対したり、内閣不信任決議案に同調したりする可能性もある。

　野党にも見せ場を作りつつ妥協点を探る森山氏の手法には、「言いたい放題の野党に譲りすぎ」（自民ベテラン）との批判がつきまとう。森山氏は８日、熊本市内で行われた党会合で「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と指摘し、財政規律の緩みを懸念する党内の声を代弁した。

　衆院選の大敗や、非公認候補が代表を務める自民支部に２０００万円が支給された問題では、森山氏の責任を問う声も党内に根強く残っており、参院選に向け、挙党態勢を築けるかどうかが課題となる。
558：OS５：2025/01/09(木) 22:26:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc36d8d9d1b192f3f4f3f95a50637f3faebd974自民青年局が総裁選改革で提言へ　地方票比重増、投票「18歳以上」　若手取り込み狙う
1/9(木) 20:40配信

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産経新聞
自民党本部＝東京・永田町

自民党青年局は9日、全国青年部長・青年局長合同オンライン会議を開き、党総裁選の見直しに向けた意見を聴取した。地方や若手の意見を見直しに反映させる狙い。決選投票における地方票の比重を増し、投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどを求める意見が上がり、近く提言をまとめる。自民は月内にも本格的に党内議論を始め、3月の党大会で総裁公選規程を改正したい考えだ。

中曽根康隆青年局長は会議で「青年局らしい、真に総裁選改革に資するような意見をいただきたい」と呼び掛けた。青年局は見直しにあたり、事前に47都道府県の青年部・青年局に対し、①地方の声の反映②若年層の取り込み③お金のかからない選挙－の3つの検討項目を示し、会議に臨んだ。

①に関しては昨年12月、森山裕幹事長が決選投票での地方票について「党大会に向けて整理することになる」と述べ、比重を増す方向で見直す意向を示していた。現行、決選投票では国会議員票が1人1票なのに対し、都道府県連は党員数に関係なく各1票が割り振られる。会議でも「地方票の比重を増す方向に賛同の意見は多かった」（青年局幹部）という。

②については投票年齢引き下げのほか、学生の党費値下げや入党手続きのデジタル化などを求める声があった。③では各候補の政策リーフレットの配布などは各陣営がそれぞれ行うのではなく、党が一括して行うようにすべきとの意見が出た。

また、昨年9月の総裁選で過去最多の9人が立候補したことを踏まえ、候補者を絞る予備選の必要性を訴える出席者もおり、提言に盛り込む方向で調整する。

自民は今月末にも党政治改革本部で規程改正に向けた本格議論を始動させる。青年局は議論開始前に渡海紀三朗党政治改革本部長に提言を渡す。

見直し議論では地方票の扱いや投票年齢の引き下げが主要論点となる見通しだ。現在、総裁選で党員投票を行えるのは「日本国籍を有する20歳以上」とされている。ただ、公職選挙法では選挙権年齢を18歳以上と定めており、若年層の取り込みを図る上でも18歳以上に引き下げる方向で検討が進む見通しだ。

総裁選の見直しは、先の総裁選で選挙管理委員長を務めた逢沢一郎衆院議員が昨年12月、森山氏に議論を要請した。（小沢慶太）
559：OS5：2025/01/10(金) 11:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc703d9a934932184912d971eaaa72b8265079b3
「ポスト石破」の“本命”、林官房長官の行く末　政界の119番「火消し専門」からの脱皮がカギ
1/10(金) 9:02配信
　「今年の政局は何でもあり」との見方が広がる中、注目度の高い政治家の1人が林芳正官房長官(63)だ。岸田文雄、石破茂両政権で連続して官房長官を務め、「ポスト石破」の“本命”との声も少なくないからだ。ただ、「内閣の要」としては発信力不足も目立ち、「『勝負の夏』までにいかに変身できるかが課題」(政治ジャーナリスト)とみられている。

　昨年12月14日に官房長官就任1年を迎えた林氏だが、永田町での呼び名は「政界の119番」。誕生日の1月19日に引っ掛けての“風説”だが、「本人も自認している」(周辺)と言われる。歴任した主要閣僚の多くが、前任の不祥事による辞任や更迭を受けた「ピンチヒッターでの就任」だったのが理由だ。

　これもあってか、有力者がひしめく「ポスト石破レース」でも、与党内に「当面の混乱回避のための救援投手」の役割を期待する向きが少なくない。しかし、「総理総裁の座は、中継ぎで務められるほど甘いものではない」(自民長老)との指摘も多く、だからこそ、「トップリーダーになるための覚悟と変身」(政治ジャーナリスト)が求められているのだ。

■衆院にくら替えは「首相になるため」

　林氏は政界でも有数の名門家系の4代目となる典型的な世襲議員。参院議員5期を経て衆院にくら替えして現在2期目だが、くら替えの理由が「総理大臣を狙うため」(側近)だったことは広く知られている。現職は内閣官房長官=沖縄基地負担軽減担当、拉致問題担当=で、首相の臨時代理就任順位は第1位という最重要閣僚。だからこそ、「次期首相に最も近い人物」(自民幹部)としてその言動が注目されているのだ。

　この林氏の閣僚歴を過去に遡る形で振り返ると、内閣官房長官(第87代)=第2次岸田第2次改造内閣=、外相(第151代)、文部科学相(第22・23代)、農林水産相(第54・57代)、内閣府特命担当相(経済財政政策)=麻生内閣=、防衛相(第5代)=福田康夫改造内閣=とまさに主要閣僚のオンパレード。さらに閣僚就任前の役職も、大蔵政務次官、参議院憲法審査会会長、同外交防衛委員長や自民党の経済成長戦略本部座長、税制調査会副会長、政調会長代理、参議院政審会長など要職ばかりだ。

　政府与党内でも「群を抜く華麗な経歴」(自民幹部)の林氏だが、国民的知名度が今一つであることの理由は「用心深く、自己宣伝を嫌う性格」(同)だからとみる向きが多い。官房長官就任1年目の前日の12月13日、官邸での定例会見で記者団から感想を聞かれた林氏は、手元の答弁メモを読み上げる形で「内閣の要として国政全般にわたって政権を支え、危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整などの職責を果たすことに全力を尽くして参りました」と語り、首相就任への意欲を問われても「この会見は官房長官の立場で臨んでいるものです」と口をつぐんだままだった。

■8度の入閣もほとんど「緊急リリーフ」役

　防衛相、農林水産相、文部科学相、外相など8度の入閣経験を誇る林氏だが、就任の経緯をみると前任者の辞任などによる緊急登板が極めて多い。現職の官房長官も、2023年12月に自民党旧安倍派を中心とする、いわゆる巨額裏金問題で、同派幹部だった当時の松野博一官房長官の更迭を受けてのリリーフ役だった。

　さらに、昨年10月1日に誕生した現石破政権での官房長官続投も、「水面下での曲折を経ての人事だった」(官邸筋)とみられている。というのも、「石破首相は当初、総裁選での石破陣営の参謀格だった岩屋毅氏(現外相)を官房長官としたい考えだったが、森山裕幹事長ら党幹部が林氏の続投を求めたため断念した」(同)というのが“真相とされるからだ。

　もともと石破首相と林氏は「極めて親しい関係」(同)で、自民が野党だった旧民主党政権下では約2年間にわたり「石破政調会長・林政調会長代理」として“共闘”した。さらに、昨年9月の総裁選でも「政策分野では石破、林両氏の主張が重なる部分も多かったことが、最終的に石破首相が林官房長官を決断した背景にある」(自民幹部)ことは間違いない。
560：OS5：2025/01/10(金) 11:37:53: 　そうした経緯にもかかわらず、少数与党という「宙づり国会」での、「内閣の大番頭としての活動が極めて限定的」(同)なのは、「政権内での林氏自身の立場が影響している」(政治ジャーナリスト)とみる向きが少なくない。そもそも林氏の与野党人脈は、5期にわたる参院議員時代に作り上げられたものが大半で、「衆院議員としては外相、官房長官として党務から遠ざかっていたため、党運営や国会対策は森山幹事長に委ねるしかない」(官邸筋)のが実態とされる。

■石破官邸では“外様”、「実質官房長官」は赤沢氏

　加えて、「政府内でも、政策判断や各省庁の人事などでも、林氏の存在感が希薄」(同)とされる。2000年以降の自民党内閣での官房長官像を振り返ると、小泉純一郎政権での福田康夫氏や、安倍晋三政権での菅義偉氏など、「実質的に内閣の切り回し役を務めた名官房長官が存在した」(同)が、現状をみる限り「林氏は、毎日2回の定例会見でも踏み込んだ発言はほとんどなく、内政・外交分野での大きな動きに対しても『無味乾燥なコメント』でお茶を濁す場面ばかり」(官邸記者クラブ関係者)との見方が支配的だ。

　旧岸田派(宏池会)ナンバー2だった林氏だが、「岸田政権下の官邸では、首相を囲む旧岸田派の側近の中の1人という位置づけで、岸田首相も林氏より木原誠二氏(現自民選対委員長)の意見を尊重していた」(同派幹部)というのが実態だった。さらに「林氏は石破政権では完全な外様で、石破首相と同じ鳥取県選出の赤沢亮正経済再生相が『実質的な官房長官役』を果たしている」(官邸筋)とみられている。

　それでも林氏が「ポスト石破の本命の座」を堅持しているのは、9人もの候補が乱立した昨年9月の総裁選で、「3強」とされた石破、高市早苗、小泉進次郎の3氏に次ぐ4位に入ったことが最大の要因だ。党内保守派の代表として、石破政権での「反石破勢力の旗頭」とされる高市氏、「総裁選での不可思議な言動で、国民的人気の先細り」(自民長老)が目立つ小泉氏が、「どちらもポスト石破候補としての広がりに欠けることが、林氏の“本命説”を後押ししている」(政治ジャーナリスト)ことは否定できない。

　ここにきて、林氏と極めて親しく林政権誕生を期待している複数の旧岸田派幹部からは、「夏の政治決戦までの半年間が林氏の正念場。今までの慎重居士の殻を破り、中継ぎなどではなく、ことあるごとに“大官房長官”として宰相を目指す姿勢を打ち出すことが必要」との叱咤激励が相次ぐ。ただ、自民党内では「いまだに、外相時代のビートルズ名曲の弾き語りばかりが話題になる林氏が、そう簡単に“政局の林”に変身できるはずがない」(閣僚経験者)との悲観的見方が多いのも実情だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
561：OS5：2025/01/10(金) 13:07:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5f71d7b1c1c5e0ccb678612f9064fa77420ed2
石破首相に敗れた８人、再挑戦見据えじわり始動…非主流は勉強会や地方回り・主流は露出高め実績づくり
1/10(金) 7:58配信

読売新聞オンライン
　昨年９月の自民党総裁選で石破首相（党総裁）に敗れた８人が、再挑戦を見据えた活動を徐々に活発化させている。党内で衆目の一致する「ポスト石破」がいない中、首相と距離を置く非主流派は独自に足場固めを急ぎ、主流派は露出を高めつつ実績を積み重ねて影響力を強める構えだ。

【図表】総裁選出馬９人の政治資金収入

非主流
主な「ポスト石破」の動き

　総裁選５位だった小林鷹之・元経済安全保障相は９日、経済安保関連の党本部の会合であいさつし、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り「中止すれば米国にとって国家安全保障上の懸念に該当する」と米政府に異議を唱えた。

　小林氏は総裁選後、党広報本部長ポストを固辞して非主流派となった。昨年１２月には、２０５０年に目指すべき国家像などを議論する勉強会を発足させており、党内では「いずれ政策集団に育っていく」（若手）との見方が出ている。

　決選投票で敗れた高市早苗・前経済安保相も石破政権で要職を外れたが、昨年１１月下旬から地方回りを強化。昨年１２月２０日発売の月刊誌では「全て一からやり直しだ。歯を食いしばってもう一回、まわろうと思っている」と強調した。

　保守色の強い党員からの支持が厚い高市氏は、現時点では「党内が混乱していると見られる」（側近）として表立った政権批判を控えているが、選択的夫婦別姓制度で石破首相が推進に傾いた場合、反対派の急先鋒（せんぽう）となる可能性がある。

　閣僚経験が豊富な茂木敏充・前幹事長も非主流派に転じた一人だ。安倍政権時代に外相などで日米貿易協議をまとめた実績を生かし、通常国会中に米欧政治などの勉強会を発足させる予定で、トランプ米次期政権をにらんで存在感を発揮したい考えとみられる。

主流
　一方、政権内で実績を残して後継をうかがう代表格が、林官房長官だ。連日の記者会見での安定感には定評があり、９日は物価高対策について「総合経済対策の裏付けとなる補正予算を迅速かつ適切に執行していく」と述べた。

　林氏は総裁選で４位に食い込んだことで、所属した旧岸田派内で「『ポスト石破』を狙える位置につけた」との期待感が出ている。１月下旬には総裁選で支援を受けた議員による夜会合を予定しており、党内の基盤作りに励んでいる。

　主流派の一角の小泉進次郎・元環境相は、昨年１０月の衆院選後に選挙対策委員長を辞任したものの、その後は党政治改革本部事務局長として政治改革関連３法の成立に汗をかいた。昨年の臨時国会では法案提出者として度々国会答弁に立ち、総裁選で不安視された「発言が不安定」とのイメージの払拭（ふっしょく）に努める。

　石破首相と近く、首相が昨年末の講演で小泉氏について「いつかは首相になる方だ。そのために尽力しなければいけない」と発言したこともあった。

　加藤財務相は、新年度予算案編成など閣僚業務の傍ら、側近議員の会合に駆けつけ、総裁選への意欲をのぞかせる。河野太郎・前デジタル相は、党選対委員長代理として新人議員向けにＳＮＳ活用の講習会を開くなど得意分野を磨き、上川陽子・前外相も閣僚経験を踏まえた議員連盟活動を強化している。

　石破政権が少数与党の苦境にある中、「ポスト石破」に向けたあからさまな活動は党内の反発を招く可能性がある。一方、通常国会では野党の攻勢も予想され、今後は内閣支持率の推移やライバルの動向をにらんだ各陣営の神経戦も繰り広げられそうだ。
562：OS5：2025/01/21(火) 17:15:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/11f24ad6e42366bc66e9cedf280137c6f5e57789
旧安倍派、解散決定から１年経っても逆風やまず…「当面はくすぶり続ける」と嘆きの声も
1/21(火) 11:45配信

読売新聞オンライン
参院政治倫理審査会で弁明を行う旧安倍派の岡田直樹・元地方創生相（右）（２０日午後、国会で）

　自民党の最大派閥だった旧安倍派が、派閥の政治資金規正法違反事件を受けて派閥解散を決めてから１年が過ぎた。今年度内に正式に解散する方針だが、野党は「政治とカネ」の問題で追及の手を緩めていない。旧安倍派に所属した議員の役職登用も進まず、逆風が収まる兆しはない。

【図表】旧安倍派、解散決定以降の主な動き

　旧安倍派で政治資金収支報告書に不記載があった岡田直樹・元地方創生相は２０日の参院政治倫理審査会に出席し、「（派閥）解散まで会員で、今でも哀惜の念を持っている」と述べ、派閥が直面した状況への悔しさをにじませた。「問題発覚まで不記載を認識していなかった」と釈明したが、野党議員から「疑惑の解明には到底つながらない」との厳しい言葉を浴びた。

　派閥の政治資金パーティーを巡る事件を巡っては、当時の岸田首相が昨年１月１８日に旧岸田派の解散方針を発表し、不記載議員が所属した旧安倍派と旧二階派も翌日に解散表明に追い込まれた。両派は今後、解散届を総務省に提出予定で、旧安倍派は３月末までの解散を目指す。旧安倍派は残金を党本部に寄付し、「みそぎ」を済ませたい考えだ。

　ただ、参院政倫審では旧安倍派の弁明予定者が１４人控える。立憲民主党などは旧安倍派の会計責任者の参考人招致も要求している。

　野党や世論の反発への懸念もあり、旧安倍派で不記載のあった議員の大半は党や政府などの役職から外されたままだ。自民内では「一定の（説明）責任を果たした人は役職に就いてもいいのではないか」（松山政司参院幹事長）との意見があるが、「『政治とカネ』の象徴で起用は容易でない」と見る向きも多い。萩生田光一・元政調会長ら４月まで役職停止などの処分が続く有力議員もいる。

　自民は先の衆院選で公認を受けた議員や落選者の支部長就任を順次決めているが、非公認で落選した下村博文・元文部科学相（東京１１区）や高木毅・元国会対策委員長（福井２区）らの扱いは保留となっている。党執行部内では「厳しい対応を取った手前、すぐ選任とはいかない」との声が多い。旧安倍派の閣僚経験者は「この問題は当面はくすぶり続ける」と嘆く。
563：OS５：2025/01/26(日) 12:39:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bece47771cae7da60a7aa36a11fc49ee7039ff
シナリオなき選挙イヤー国会　予算成否、石破首相の命運左右　裏金なお関門、くすぶる「解散」〔深層探訪〕
1/26(日) 7:00配信

時事通信
第２１７通常国会が召集され、自民党両院議員総会であいさつする石破茂首相（左奥）＝２４日午前、国会内

　昨秋の衆院選で少数与党の政治状況となって以降、初の通常国会が開幕した。政権の命運が懸かる2025年度予算案の着実な成立に向け、石破茂首相は与野党の「熟議」を呼び掛けた。ただ、自民党の裏金事件は新たな広がりが見られ、夏の参院選などを意識する野党との距離が詰まるか不透明だ。局面打開へ衆院解散に打って出る可能性も首相は排除しておらず、予測不能な長丁場の攻防が始まった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　◇維国頼み
　「党派を超えた合意形成を図るため、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られることが必要だ」。24日、衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ首相は結びでこう力説した。

　衆院選前なら「美辞麗句」とも受け止められるフレーズだが、自民、公明両党が衆院の過半数を失った現状では文字通りの切実さを帯びる。25年度予算案の成立が大幅に遅れるなどすれば、政権の存続にも影響しかねないためだ。

　昨年の臨時国会では日本維新の会と国民民主党から24年度補正予算に賛成を取り付けた。今国会も維・国頼みが基本方針。召集前、それぞれの看板である高校無償化、「年収の壁」見直しに関して政調会長会談を開いた。

　1990年代前半の政治的混乱の中で自民を離れた経験を持つ首相は、自らの野党人脈も活用する構え。維新の前原誠司共同代表とは議員宿舎でひそかに会談した。施政方針演説では衆院選挙制度に関する「党派を超えた検証」を改めて訴えた。視線の先には小選挙区制見直しを唱える国民民主の古川元久代表代行らの姿がある。

　「歩調の合う党とやるしかない」。周辺にこう語る首相からは、政権維持への焦りがうかがえる。

　◇対決モード
　もっとも維・国との協議は財源を巡って隔たりが小さくない。加えて、23年から続く自民の「政治とカネ」の問題が改めて関門になるのは必至だ。

　野党は予算審議の前提として、派閥裏金事件の内情を知ると目される旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を要求。衆院予算委員会の審議日程が決まらない状況だ。「裏金の説明を」「会計責任者を呼べ」。施政方針演説中、野党席からはこうした声が飛んだ。

　昨年から積み残しとなった企業・団体献金の扱いもポイントだ。結論を出す期限は3月末。存続を主張する自民に対して野党各党は禁止の立場で、溝は埋まっていない。

　今国会が会期延長なく6月22日で閉じれば、参院選は7月20日投開票となる可能性が高い。その「前哨戦」とも位置付けられる東京都議選を巡っては、自民会派の裏金事件が波及する見通しだ。地方組織ぐるみの裏金づくりに疑いの目を向ける野党との対決構図は熱を帯びつつある。

　◇「不信任」焦点に
　当面の政局のヤマ場は予算案の衆院採決が迫る2月下旬とみられる。立憲民主党の野田佳彦代表は24日、記者団に「国会審議で甘くはやらない」と強調した。

　今国会は選択的夫婦別姓制度の議論も注目点。実現に前向きとされる首相と、森山裕幹事長ら執行部の足並みは必ずしもそろっておらず、導入を求める立民などが首相に「踏み絵」を迫る場面も予想される。

　維新の前原氏は、企業・団体献金廃止法案が否決されれば「重大な判断」を下す可能性に触れた。内閣不信任決議案を念頭に置いた発言だ。

　過去、通常国会の審議を通じて内閣支持率が下落し、求心力低下につながったケースは多い。首相は昨年末、不信任決議に絡めて衆院解散に踏み切る可能性に言及した。「他に手段がなければ信を問うことになる。首相も腹を決めているだろう」。野党ペースで進みそうな気配に、自民幹部は早くも「解散カード」をちらつかせた。
564：OS５：2025/01/29(水) 08:05:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/1625cafb9415b6059d049bddcbe92955be0c3337
林・茂木・高市・小林鷹之の各氏「ポスト石破」向け勉強会など開催「こんな時期に」の声も
1/28(火) 20:37配信

産経新聞
自民党

自民党内で「ポスト石破」を見据えた動きが広がり始めている。昨年の党総裁選で石破茂首相に敗れた候補らが勉強会や議員連盟の再始動などを通じ、再挑戦に向けた足場固めを図る。党内では麻生派（志公会）を除く派閥が解散を決め、旧派閥の枠組みが流動化する現状は新たな仲間づくりの好機ともいえるが、少数与党で首相が苦境に立つ中、露骨な活動は党内の反発にもつながりかねない。

【画像】前回の総裁選で企業が選んでいた自民の「次のトップ」

「コンテンツが日本の基幹産業となる。しっかり支えなければならない」。林芳正官房長官は28日、国会内で開かれた漫画やアニメなどの普及・振興を図る自民の「コンテンツ産業振興議員連盟」の会合で、新会長に就任し、こう語った。

この日の会合には、岸田文雄前首相をはじめ、城内実経済安全保障担当相、小渕優子党組織運動本部長ら現職の閣僚や党幹部ら有力議員が顔をそろえた。同議連の開催は7年7カ月ぶりだ。党関係者によると、公務などで忙しい現職の官房長官が議連会長に就任するのは珍しく、党内には「官邸にいながら、首相の次を狙っている」（若手議員）と見る向きもある。出席者の一人は「他意はない」としつつ、「旧派閥を横断したそうそうたるメンバーだ」と胸を張った。

自民の茂木敏充前幹事長も「ポスト石破」に向けた動きを見せる。27日夜には岸田氏を東京都内の日本料理店に招き、2時間以上にわたって酒を酌み交わした。岸田政権時には政権運営を巡り両氏の間に不和が生じたとされるが、関係改善を図る思惑があったようだ。29日には旧茂木派の中堅・若手を中心とした勉強会を開く。安倍晋三政権時代に経済再生担当相として日米貿易協定の交渉に臨んだ実績を生かし、トランプ米政権への対応などについて議論し、結束を固める構えだ。

昨年の総裁選に出馬した議員ではこのほか、高市早苗前経済安保担当相が党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」会長として、交流サイト（SNS）を通じた「闇バイト強盗」対策の提言などで存在感を維持している。小林鷹之元経済安保担当相も勉強会を立ち上げ、30日にも2度目の会合を開く。

ただ、政治とカネの問題で少数与党に転落するなど自民には依然、国民から厳しい視線が注がれている。今国会でも首相は難しい国会運営が予想され、自民若手は「こんな時期だからあまり党内で争ったり、派手な動きをしたりしない方がいい」とつぶやいた。（永井大輔）
565：OS５：2025/01/29(水) 22:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/00e8cce44cd80af8c8159644f532668c2aa4315a
自民・茂木敏充氏「ポスト石破」見据え躍動　旧茂木派が勉強会、萩生田・稲田両氏らも出席
1/29(水) 20:42配信

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産経新聞
自民党の旧茂木派（平成研究会）議員を中心とした中堅・若手が29日、勉強会を立ち上げた。茂木敏充前幹事長が講師役として出席し、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や稲田朋美元防衛相、野田聖子元総務相らも含め約70人が出席した。昨年の総裁選に出馬した茂木氏の「ポスト石破」を見据えた動きとみられる。

会合では、茂木氏が安倍晋三政権時代に経済再生担当相として日米貿易協定の交渉に臨んだ経験を踏まえ、トランプ米大統領との向き合い方など外交政策について意見交換した。昨年の衆院選で初当選した新人議員も出席した。

会合後、記者団の取材に応じた茂木氏は「予想以上に多くの人に集まってもらった」と手応えを語り、メンバーに関しては「固定ではなく自由に、関心のある方に集まってもらう」と説明した。今後も、外交や経済などをテーマに、定期的に開催する方針だ。

石破茂内閣の支持率が低迷する中、党内には新しいグループが次々と誕生している。茂木氏のほかにも林芳正官房長官や小林鷹之元経済安全保障担当相ら総裁選に出馬した有力議員が議員連盟や勉強会などを通じて仲間集めと党内基盤強化を図っている。
566：OS5：2025/01/31(金) 15:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c9d97cb4ff09e9debb26981df41925d045c0702
自民に旧派閥越えた連携の動き…会食・勉強会で囲い込み、首相周辺「仲間作りしている場合ではない」
1/31(金) 7:28配信

読売新聞オンライン
自民党本部

　自民党内で、派閥・旧派閥の垣根を越えて連携を広げる動きが活発化している。唯一、派閥として残る麻生派（志公会）は３０日、旧二階派議員が加わり、計４６人となった。各派閥に所属していた議員の囲い込みを図ろうとする勉強会なども相次いで開かれている。

【図解】自民旧派閥などに関する最近の動き

これまではご法度
　「これまで色々な関わりを持っている人も多いと思うが、これからは志公会の同志として共に励んでいきたい」

　党最高顧問で麻生派を率いる麻生太郎・元首相は同日昼に開かれた今年初の派閥の定例会合で、山口壮・元環境相の入会を紹介した。山口氏は旧二階派の事務総長を務めた当選８回のベテランで、会合後には記者団に「（麻生氏とは）日本の発展のために志を同じくするところがある」と入会理由を語った。

　これまで他派閥からの引き抜きはご法度だったが、派閥解消により党内は流動化が進んでいる。麻生氏は自派以外の中堅・若手とも会食を重ね、今月２２日には東京・赤坂の日本料理店で田野瀬太道（旧森山派）、鈴木英敬（旧安倍派）各衆院議員らと会食した。麻生氏周辺は「若手や後進を育てていく場だ」と解説した。

次の政局にらむ
　昨秋の総裁選で石破首相に敗れた議員らが、派閥横断的な勉強会を結成する動きも相次ぐ。

　旧二階派の小林鷹之・元経済安全保障相は３０日、国会内で開いた勉強会で、安倍晋三・元首相に関する著書を持つ船橋洋一・元朝日新聞社主筆を講師に招いた。昨年１２月に開始し、この日は２回目。出席議員約３０人には旧安倍派が目立った。小林氏は、保守層で発表に慎重論が多い戦後８０年にあわせた首相談話について「出す必要は全くない」と言い切った。

　茂木敏充・前幹事長が２９日に初開催した勉強会にも、旧茂木派の議員のほか、旧安倍派から萩生田光一・元政調会長ら１０人以上が出席した。高市早苗・前経済安保相や加藤財務相らが幹部を務める保守系議員連盟「創生日本」も２月上旬に会合を開き、活動を再開させる予定だ。

　次の政局をにらんだ動きとの見方がもっぱらで、首相周辺からは「少数与党で国会運営が大変な時、仲間作りなどをしている場合ではない」と冷ややかな声も出ている。
567：OS5：2025/01/31(金) 15:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfac8d655a31fbef76a1c08f42c9d07f06300e05
「文春さん出番です」岩屋外相めぐる「女性の宿舎侵入」トレンド入り→SNSに真相究明期待の声？
1/31(金) 15:06配信

日刊スポーツ
岩屋毅氏（2023年5月撮影）

　「女性の宿舎侵入」「見知らぬ女性が侵入」などのワードが31日、SNS上のトレンドワードになった。

　石破政権の岩屋毅外相が30日、東京・赤坂にある衆院議員宿舎の自室に不審者が侵入する事案があったことを明かしたことを受けたもの。

　この案件は同日、「デイリー新潮」が報じて表面化。岩屋氏がトランプ米大統領の就任式で訪米していた間、留守にしていたはずの宿舎の自室に、帰国後、面識のない女性がいたとし、岩屋氏が帰宅した際に「鉢合わせ」になったという内容だった。岩屋氏は30日、報道内容を「事実だ」と認め「何の被害もなく、すぐにお帰りいただいた」と説明したが、同宿舎には石破首相ら要人の部屋もあることから、周辺の警備強化を求めたことも明かした。

　「デイリー新潮」は、岩屋氏は日本を出発する際「うっかり施錠せず部屋を出ていた」とし「（帰国時には）部屋にはなぜか鍵がかかっていた」と、政府関係者のコメントを掲載している。また岩屋氏はすぐ警察に通報し、最終的に女性の身柄は確保されたという内容も報じている。

　SNSには「一歩間違えば案件だったの怖すぎでしょう」といった不安の声のほか「議員宿舎はセキュリティー強固な筈だが見知らぬ人が入れるのか？」「国の大臣の自室へ見知らぬ女性が侵入できちゃうセキュリティが心配」「マンションの隣室に無断で入った俳優が警察の取り調べ受けてなかったか…？　議員会館に知らない女が入ってたら、まずは身柄確保では…？ヤバすぎない？」「そんなもんでいいの？」など、議員宿舎の警備体制を疑問視するコメントも多く寄せられた。

　一方で、ことの真相がいまひとつ不透明であることもあってか、真相究明への期待からか、「文春さん出番です」とのコメントもみられた。
568：OS5：2025/01/31(金) 15:45:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/b77fb49ef89595f7ebd8375373f05511d82209d4
岩屋毅外相、赤坂議員宿舎の自室への不審者侵入を認める　「何の被害もなかった」
1/30(木) 21:09配信

産経新聞
記者団の取材に応じる岩屋毅外相＝30日午後、外務省（原川貴郎撮影）

岩屋毅外相は30日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の自室に不審者の侵入事案があったことを明らかにした。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、岩屋氏が不在にしている間、面識のない女性が無施錠の岩屋氏宅に侵入していたと報じた記事の内容をおおむね認めた。

岩屋氏は外務省で記者団の取材に応じ、報道について「それは事実だ」とし、「何の被害もなかった」と説明した。その上で「警察当局、宿舎の管理会社に、こういうことがあってはならないので、さらにしっかり警備を強化してもらいたいと申し上げた」と述べた。

赤坂の衆院宿舎には石破茂首相の部屋もある。
569：OS５：2025/02/02(日) 07:33:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/83776f1dc8b57c2662fae56119f79b47da615024
自公維、高校無償化で神経戦　中旬ヤマ場、駆け引き激化へ
2/2(日) 6:35配信

時事通信
首相官邸に入る石破茂首相＝１月３１日、東京・永田町

　高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。

　維新は2025年度予算案に賛成する条件として、4月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される2月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。4月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は1月31日夜のテレビ番組で、4月からの所得制限撤廃に難色を示した。

　与党と維新の協議がスタートしたのは昨年12月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取り付ける必要に迫られたことが背景にある。「103万円の壁」見直しに関する与党と国民民主党の協議が途絶えているのと対照的に、自公維3党は年明け以降も実務者協議を重ねている。

　もっとも、協議の内実はこう着状態にある。現行の就学支援金制度は年収910万円未満の世帯が対象。その年収なら公立は無償で、私立の生徒には年11万8800円（年収590万円未満なら39万6000円）を上限に支援金が出る。

　維新はこの制度を4月から拡充し、公立、私立の別なく所得制限を撤廃するよう要求。同時に私立の支援金の上限を63万円に引き上げるよう求めている。来年から0～2歳児の保育料、学校給食費を無償化することも訴える。

　これに対し、与党は法改正やシステム改修に時間がかかるとして、4月からの実施は困難との立場を崩していない。首相は31日の番組で「私学も無償化すると、公立に行く人が減ってしまう」と述べ、私立の支援金拡充にも懸念を示した。

　とはいえ、協議の時間は限られている。25年度から何らかの措置を実施するなら、予算案の修正が必要。国会審議の日程を逆算すると「2月中旬がヤマ場」（自民幹部）だ。維新内からは「最後は4月からの支援金を事後に支給する遡及（そきゅう）案も考えられる」と妥協を探る声も漏れる。

　国民民主の主張を丸のみすれば7兆～8兆円の税収減が見込まれるのに対し、高校無償化の財源は6000億円。自民内からは「維新の方が安上がりだ」と妥結を求める声も上がる。ただ、維新は社会保険料引き下げも予算案賛成の条件とする構えを変えていないため、慎重論も消えていない。
570：OS５：2025/02/05(水) 20:37:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5edce69245f43687c40b761eb534f106dcb3c7
自民「創生日本」再始動、通称使用拡大案を提示「国の根幹めぐり党が割れるようでは…」
2/5(水) 18:59配信

産経新聞
保守系議連、創生「日本」の総会で発言する自民党の中曽根弘文会長代行（中央）＝5日午後、国会内（春名中撮影）

安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は5日、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。総会の開催は約2年ぶりで、旧姓の通称使用を拡大する党内の複数の案が示された。同制度の導入を巡っては党内で賛否が割れているが、同議連は通称使用拡大での意見集約を目指す方針だ。

「夫婦別姓は国民の間でも実際にどういうものか、実施したらどうなのかなど理解されていない点もある。議員も同様ではないか」

同議連会長代行の中曽根弘文元外相はこう強調した。総会には、萩生田光一元政調会長や高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加した。

この日は産経新聞の皆川豪志編集局コンテンツ統括を講師に招き、「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」と題した講演も行われた。皆川氏は、産経新聞が同制度について小中学生約2000人を対象に行ったアンケートの結果を説明し、「国の根幹にかかわる家族のあり方を巡り、党内の意見が割れるようでは有権者に見放されるのではないか」と苦言を呈した。

同制度の導入には、立憲民主党などの野党に加え、連立を組む公明党も前向きな姿勢を示しており、今国会での焦点となる見通しだ。自民では今月中旬にも「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」での議論が本格化するが、推進派、慎重派が混在している状況で、党内議論は難航が予想される。

「自民離れ加速」選択的夫婦別姓への懸念

一方、保守系議員を中心とした慎重派は、今月に入って発信を強めている。4日には有志グループ「保守団結の会」が会合を開き、制度導入に向けた拙速な議論を牽制（けんせい）した。慎重派の念頭には、家族のあり方を変えうる制度を導入すれば「保守層のさらなる自民離れが加速する」（中堅）との懸念があるためだ。

ただ、安倍氏の死去後、党内の保守系議員の結集軸は失われたままだ。慎重派が党内議論を主導できるかどうかの予測は難しい状況だ。（今仲信博）
571：OS５：2025/02/10(月) 21:19:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da369153bcb69dc89a53dfcbe395aeb627a28d
「異例ずくめ」石破首相の日米首脳会談の舞台裏…トランプ大統領による石破首相への“配慮”
2/10(月) 16:36配信
　石破茂首相にとって「一世一代の大勝負」(側近)となった8日未明(日本時間)のアメリカ・ワシントン・ホワイトハウスでのトランプ大統領との初の対面首脳会談での「成果」は、国内だけでなく国際的にも高い評価を獲得。

　石破首相自身も得意満面で帰国すると、疲れも見せずに各主要メディアのインタビューなどで、トランプ大統領との「相性のよさ」や「日米同盟のさらなる強化・発展」をアピールし続けている。

■「関税」でのディール本番はこれから

　最大の焦点だった日本製鉄のUSスチール買収問題についても、「投資するが、買収はしない」との妥協案を落とし所に、なんとか円満決着への道筋をつけた。この「石破外交の強かさ」(外交専門家)に、中央政界でも与党だけでなく、多くの主要野党が日米首脳会談の成功を評価するという、過去に例のない展開となっている。

　ただ、有識者の間でも「大成功の印象が振りまかれているが、最大の原因はそもそも期待値が極めて低かったことへの反動」(同)との厳しい見方もある。たしかに、トランプ大統領の得意とする「関税」でのディール(駆け引き)の本番はこれからで、「新たな日米黄金時代」の裏側には、日本の巨額な対米貿易黒字解消策の達成時期や財政負担など、難題は山積しており、「石破対米外交」の前途には、「なお多くの落とし穴が並んでいる」(同)というのが実態だ。

　今回の石破首相訪米による日米首脳会談について、与野党各幹部は石破首相帰国直後の9日午前から一斉に論評。自民党の森山裕幹事長は「日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な成果だ」、小野寺五典同党政調会長も「USスチールの問題は『買収ではなく投資』という、よく考えられたメッセージを伝え、問題の解消に近づけることができた」などと高く評価。与党公明党の斉藤鉄夫代表も「個人的な信頼関係を築く重要な一歩となった会談」とコメントした。

　一方、野党側も、立憲民主党代表の野田佳彦氏が「日米安全保障条約の第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも確認できた。一定の成果を挙げた」と評価し、日本維新の会共同代表の前原誠司氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の堅持に向けて日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことを確認したことを歓迎する」と述べ、古川元久・国民民主党代表代行も同様の認識で足並みを揃えた。

　これに対し、田村智子・共産党委員長は「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿が露呈した。アメリカ言いなりの政治は変えていかなければならないし、トランプ大統領とどのような約束をしてきたのかも含めて国会で徹底追及していきたい」と厳しく批判した。
572：OS５：2025/02/10(月) 21:19:33: ■互いに褒め合い、慣例破りの「公開会談」に

　そこで、今回の石破首相の訪米を振り返ると、「過去に例のない異例ずくめの日米首脳会談」(政治ジャーナリスト)だったことが浮き彫りになる。首相動静などを踏まえると、石破首相の訪米日程は1泊3日で、現地滞在時間が約24時間なのに対し、フライトが約25時間という「弾丸出張」。「窮屈な国会日程が原因」(自民国対)とはいえ、「全く時間的余裕がない訪米を余儀なくされた」(官邸筋)ことは否定しようがない。

　その一方で、石破首相は事前に国会日程の合間を縫って、秘書官や外務・防衛担当者らとの「訪米勉強会」を繰り返し、“対トランプ戦略”を練り上げて日米首脳会談に臨んだのも事実だ。

　今回のホワイトハウスでの日米首脳会談がスタートしたのは現地時間7日正午前(日本時間8日午前2時前)。多くのメディアの見守る中、両首脳は「(石破首相は)安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」(トランプ大統領)、「大統領選で銃撃された写真は、歴史的な写真」(石破氏)という、まずは互いに褒め合い、笑顔での握手で親密さをアピールした。

　事前に予定されていた会談時間は「30分間」(官邸筋)で、これまでの例に倣えば、「冒頭2,3分がカメラ撮りとしてメディアに公開されるはずだった」(同)が、この日ばかりは両首脳がカメラの前で会話を続行。その中で、「日本の対米投資額は世界一だ」と語りかける石破氏に対し、トランプ大統領は「投資は素晴らしいが、貿易赤字は解消しなくてはいけない」とくぎを刺したが、石破氏は「いすゞ(自動車)が新たにアメリカで工場を作る」と切り返した。

　本来、こうした具体的なやり取りは非公開というのが外交常識で、あわてた日本側同席者は「メディアを外に出して」とスタッフに指示したが、トランプ大統領はお構いなしに会話を続け、見守るメディアの質問にまで答える形で、「(日本への関税は)選択肢としてある」などと踏み込んだ発言まで披露した。

　同席者らによると、メディア公開での両首脳の会話は「20分超」で、「首脳会談の大半が公開という異例中の異例の事態」(日本側同行筋)。同行した外務省幹部は「いすゞ(自動車)の話などは、本来はカメラが出たあとに話す予定だったが、石破首相も仕方なくカメラ前での表明になった」と苦笑するばかりだった。

■「トランプ主導」の共同記者会見でも石破首相に“配慮”

　さらに、こうした「異例」は首脳会談だけでなく共同記者会見でも続いた。両首脳の共同会見では、冒頭部分でそれぞれの首脳が、それぞれの国のメディアを指名するのが慣行。しかし、この日、記者の「指名権」は司会であるトランプ大統領の手に全て委ねられ、トランプ大統領が指名したのはほとんどがアメリカメディアで、日本メディアが指名されたのはわずか2社だけだった。

　その一方で、共同会見で際立ったのはトランプ大統領の石破首相への“配慮”。トランプ大統領の就任後初の首脳会談の相手はイスラエルのネタニヤフ首相で、石破首相は2番目だったが、ネタニヤフ首相への対応と違って、トランプ大統領は会談の冒頭、石破首相に記念の写真をプレゼントするという異例の演出をした。

　さらに、共同会見でアメリカメディアの質問に石破首相が「仮定の質問には答えられない。それが日本の国会答弁」と笑顔でかわすと、すかさずトランプ大統領が「これは、賢い回答だ」と首相を持ち上げ、会場が大爆笑となると、トランプ大統領が「石破首相に質問は？」と繰り返すなど、トランプ大統領による石破首相へのリップサービスが目立った。
573：OS５：2025/02/10(月) 21:19:48: ■矢継ぎ早の「トランプ提案」に苦しい釈明も

　こうして首脳会談は「成功裏」に終わり、内外の評価も得たが、会談後もトランプ大統領は矢継ぎ早に「関税」を軸とする外交方針を打ち出し、世界を困惑させている。その中で、トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール(USS)買収計画について9日(日本時間10日)に、「日鉄はUSSの株式の過半数を保有しない」と述べた。

　これに対し、林官房長官は10日午前の記者会見で、「日本製鉄は本件を単なる買収と見ているのではなく、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。一方で、それ以上の踏み込んだコメントは控えたが、日鉄側が苦しい対応を迫られる可能性は残るとしている。

　そうした中、国会では12日参院、13日衆院でそれぞれ本会議が行われ、石破首相の訪米報告とそれに対する質疑が実施される。いったんは大多数が訪米を評価した野党各党であったが、今後の展開次第では厳しい追及が行われる可能性もあり、石破首相が「いつまでも『得意満面』を続けることは難しそうだ」(政治ジャーナリスト)との見方も広がっている。

泉宏 :政治ジャーナリスト
574：OS５：2025/02/10(月) 21:22:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/60dc404629bc8e0230e886c873f9ed3f5d46234f
対トランプ、無難な滑り出し　「信頼構築」首相手応え　貿易・防衛、火種消えず〔深層探訪〕
2/10(月) 7:00配信

時事通信
ホワイトハウス前で石破茂首相を出迎えるトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　石破茂首相がトランプ米大統領との初の会談を終えた。日米関係の「新たな黄金時代」をうたった首脳共同声明を会談後に発表。トランプ氏との人間関係も「意外に相性が合った」（自民党幹部）との声が出るほど順調な滑り出しを見せ、政府内には「所期の目的は達成した」と安堵（あんど）が広がる。ただ、トランプ氏は対日関税の強化にも言及しており、火種は消えていない。

【写真】石破茂首相との共同記者会見で質問者を指すトランプ米大統領

　◇トランプ対策チーム
　「仮定の質問にはお答え致しかねる、というのが日本の定番の国会答弁だ」。会談後の共同記者会見で、米国が対日関税を上げた場合に報復するかとただされると、首相は冗談を飛ばした。トランプ氏は「とてもいい答えだ」と相好を崩した。

　緊張感をにじませていた会談前とは異なり、会見での首相は時折、笑顔を見せた。トランプ氏の印象を問われた首相は「かなり個性強烈で恐ろしい方だという印象がなかったわけではないが、本当に誠実な方だと感じた」。不安視する声のあった「信頼関係」の構築に手応えをのぞかせた。

　会談までは曲折の連続だった。当初はトランプ氏就任前の昨年11月の会談を模索したが、国内法を理由に難色を示され断念。安倍晋三元首相の昭恵夫人と面会したトランプ氏が会談に意欲を示したことを受け、今度は1月を模索したが、日程調整が進まず、見送らざるを得なかった。

　ようやくセットできた会談に向け、首相は周到に準備を重ねた。関係省庁幹部を集めた「トランプ対策チーム」を編成し、休日も返上して会談をシミュレーション。「予測不能」な言動に備えて幅広い想定問答をつくり、米国への日本の経済的貢献をアピールする地図も作成した。

　トランプ氏は生前の安倍氏と親密な関係にあった。首相にとって安倍氏はライバルだが、首相はその立ち居振る舞いも参考にした。政府関係者の一人は「首相はある時点からこだわりを捨てた。『安倍氏はこうした』と言われても不快な顔をしなくなった。それだけ真剣だった」と証言する。

　◇サプライズ
　首相はトランプ氏が就任後にホワイトハウスに招いた2人目の首脳となった。日本政府内には日本重視の表れと評価する声もあったが、型破りな発言で連日のように物議を醸すトランプ氏だけに、「2期目は本当に出方が読めない」（首相官邸関係者）と戦々恐々とした空気が漂った。

　会談での首相はトランプ氏への気遣いが目立った。昨年7月のトランプ氏銃撃事件を「拳を天に突き上げた写真が非常に印象的だった」と振り返り、トランプ氏が掲げる「米国を再び偉大に」を自身の看板政策「地方創生」と重ね、「深い思いやりに基づくものだ」と持ち上げた。

　トヨタ自動車などが米国に新たな投資を行うとサプライズで発表。一方で日米地位協定改定などの持論には触れず、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱などに苦言を呈することもなかった。トランプ氏は会見で「安倍氏のようにこの首相も偉大になる」と満足げに語った。

　◇対日関税「イエス」
　日本政府は従前の外交の継続という「成果」を勝ち取った。共同声明では対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認。日米韓などトランプ氏が嫌う多国間の協力枠組みの継続も申し合わせ、日本人拉致問題解決への支持を取り付けることにも成功した。

　もっとも、初会談の時間は限定的で、トランプ政権との火種が消えたわけではない。トランプ氏は日本の「防衛費倍増」を評価しつつ、「増額を楽しみにしている」と言及。「対日貿易赤字が解消しなければ関税措置も選択肢か」と記者団に問われると、「イエス」と即答した。

　トランプ氏は来週中に関税に関する何らかの方針を発表すると表明するなど、今後の展開は見通せない。自民の閣僚経験者は「初会談で首相に花を持たせたのも、戦略かもしれない。ディール（取引）好きの大統領だ。今後要求をつり上げてくるだろう」と警戒感をあらわにした。（ワシントン時事）
575：OS５：2025/02/19(水) 21:37:00: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250218-567-OYT1T50117.html
授業料無償化へ旧安倍派中心に反発「我々の公約ではない」…自民執行部に批判、ガス抜きに腐心
2025/02/18 22:19読売新聞

授業料無償化へ旧安倍派中心に反発「我々の公約ではない」…自民執行部に批判、ガス抜きに腐心

自由民主党本部　【読売新聞社】

(読売新聞)

　自民党旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致や、所得制限なしの高校授業料無償化を巡り、旧安倍派を中心に自民内で反発が出ている。

　党本部で１８日に開かれた文部科学部会などの合同会議では、「所得制限なしの私学無償化は我々の公約ではない」などと執行部への批判が相次いだ。文科相経験者の萩生田光一・元政調会長（旧安倍派）は会合後、「将来に遺恨を残す」と記者団に懸念を示した。

　参考人招致に対しても、旧安倍派の中堅議員は「いつまで政治資金問題を引きずるのか」といらだちをあらわにしている。

　森山幹事長は１７日夜、東京都内で萩生田氏らと会食しており、不満を和らげる狙いがあったとみられる。
576：OS５：2025/02/20(木) 23:15:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4391d092ee0ac417ad125e5cc66efdfaaadcc5bなぜ中国菓子「月餅」　法務省職員に配布の公選法違反疑惑　法相事務所「説明したとおり」
2/20(木) 12:04配信

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産経新聞
閣議後記者会見に臨む鈴木馨祐法相＝18日午前、国会

鈴木馨祐法相（衆院比例南関東＝千葉、神奈川、山梨）が1月下旬、法務省全職員に菓子を配布した問題がくすぶっている。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に物品を寄付することを禁じている。鈴木氏の選挙区の有権者に、法務省職員が含まれている可能性は高い。また、数ある菓子の中で、なぜ中国菓子「月餅」を選んだのか。鈴木氏の事務所に質問状を送り、違法性の認識や月餅を選んだ理由を聞いた。

【図で解説】自民党党紀員会の処分一覧

「国会が始まるタイミングで、職員への慰労や激励の趣旨で差し入れた」「差し入れということに尽きる。詳細を答えるのは差し控える」

鈴木氏は18日の閣議後記者会見で、月餅配布についてこう語った。

この件は、週刊現代が最新号で「現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑」として、鈴木氏が崎陽軒の「月餅」3個セットを配布したと報じたもの。配られた月餅の写真には、包装に「いつもお仕事お疲れさまです」といったねぎらいの言葉と、「法務大臣　鈴木馨祐」という署名、法務省の赤れんが棟の絵が描かれていた。特注品であることが分かる。

有権者への物品提供では、自民党の小野寺五典政

調会長が2000年、線香セットを配布したとして書類送検され、議員辞職している。

このため、産経新聞は19日、鈴木氏の事務所に、①公選法に違反する可能性を認識していたのか②鈴木氏が外務副大臣や財務副大臣を務めた際、同様の差し入れを行ったことはあるのか③数ある菓子の中でなぜ、中国菓子である月餅を差し入れ品として選んだのか－を尋ねた。

鈴木氏の事務所は同日夕、書面で以下のように回答してきた。

「お尋ねについては、先日の法務大臣記者会見で御説明したとおりです」
577：OS５：2025/02/20(木) 23:16:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a268774d1911cd6c7bb2910d6372c7c934eb201e
法相、法務省職員に月餅配布　「差し入れ」釈明　公選法抵触の可能性
2/18(火) 16:41配信

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毎日新聞
閣議後の記者会見で、法務省職員に対する菓子の配布について説明する鈴木馨祐法相＝東京都千代田区で2025年2月18日午前8時46分、三上健太郎撮影

　鈴木馨祐法相は18日の閣議後記者会見で、法務省の職員に1月下旬、私費で購入した菓子を配布したと明らかにした。受け取った職員が選挙区内に住んでいれば公職選挙法（寄付の禁止）に触れる可能性もあるが、「慰労と激励の趣旨。世間でいう『差し入れ』に尽きる」と述べるにとどめた。

　関係者によると、配布されたのは中国菓子の月餅で、本省勤務の職員に配られた。3個入りで菓子箱の包装には鈴木法相の名前入りのメッセージのほか、法務省の赤れんが棟がデザインされていたという。1箱数百円程度とみられる。

　鈴木法相は2024年の衆院選で神奈川7区（横浜市港北区）で敗れ、比例南関東ブロック（千葉、神奈川、山梨の3県）で選出された。総務省によると、比例復活の場合は比例のエリアも禁止対象になる。

　鈴木法相は会見で、「通常国会が始まるタイミングで、日夜、職務に精励いただいている職員全体に向けて菓子を差し入れた」と説明した。詳細な配布数については答えなかった。

　法務省内部では「上司が部下を『一生懸命頑張ろう』と励ましただけで、全く問題ない」とする意見がある一方、「わざわざそんなことをやらなくてもいいのにとは思った」との受け止め方もある。【三上健太郎】
578：OS5：2025/02/21(金) 12:42:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/158df2d045a6b5a29ec0aeb1937583d4d5bea427
自民の積極財政議連、離党の世耕氏にも出席求める　多数落選で苦慮
2/21(金) 10:00配信

朝日新聞
登院盤の名を指さす無所属の世耕弘成・衆院議員=2024年11月11日午前10時31分、国会内、杜宇萱撮影

　自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が20日、石破政権下での初会合を開いた。昨年の衆院選で安倍派を中心に財政出動に積極的な議員が多数落選。この日は裏金問題を受けて離党した世耕弘成元経済産業相にも出席を求めるなど、再び影響力を強めようと躍起になっている。

　会合には約30人が出席。安倍政権時代に政府に連動する形で異次元の金融緩和を進めた黒田東彦・前日本銀行総裁が講演した。

　政界全体を見渡せば野党も減税や社会保険料の軽減を訴えており、議連幹部は「積極財政を叫んでも差別化が難しい」と悩む。安倍政権時代に内閣官房副長官や経済産業相を歴任した世耕氏の出席により、財政出動の主張を強く押し出したいねらいで、世耕氏はいまだ離党している立場だが出席した。（笹山大志）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/AST241T7KT24UQIP00YM.html?oai=AST2N3HWZT2NUTFK001M&ref=yahoo
「財政再建VS積極出動」　自民党内に続く相克、組織統合でどうなる
有料記事

伊沢健司笹山大志2025年2月4日 16時00分
　日本が進むべき道は財政再建か、積極出動か――。自民党内で長らく続く路線対立をめぐり、それぞれの主張を掲げてきた二つの組織が統合されることになった。ただし意見の一致による再編ではなく、時代の勢いが反映された格好だ。

　統合されるのは、再建派の「財政健全化推進本部」（本部長・古川禎久元法相）と積極派の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）。新たな組織のトップは党の政策責任者でもある小野寺五典政調会長が担い、その下に古川氏と西田氏が就く方向だ。政府が6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、近く議論を開始する。

　財政政策を扱う組織が併存してきたのは、時の政調会長の意向によるところが大きい。

　2015年、再建派である当時の稲田朋美政調会長が「財政再建に関する特命委員会」を立ち上げた。この組織は、岸田文雄政調会長時代に格上げされた。
579：OS５：2025/02/21(金) 20:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9f40f921f6e0c227d1f6e326e82cd94c07d8e9
高市早苗氏「怒ってます」　「１０３万円の壁」自民案「初耳」と憤慨→自民ラスボスを人事で推した大物の名前も暴露
2/21(金) 18:29配信

デイリースポーツ
　高市早苗氏

　自民党の高市早苗衆院議員が２０日付でＸ投稿。「年収１０３万円の壁」の見直しを議論する自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部による協議について「３党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と投稿した。

【写真】自民ラスボスを推した大物　ＷＢＣでは始球式を担当

　「私が知る限り３党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です」と記した。

　「国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません」とし、一方で「働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります」「物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です」と指摘した。

　２０２１年の自民党総裁選後の人事として、「宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じますが、自民党所属国会議員の多数意見とは思えない自民党の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と求めた。
580：OS5：2025/02/26(水) 08:30:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/439534973025b714991986cb3565a31df9382e4f
自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転、公明と対応協議へ「30代の意見大事」　産経・FNN合同世論調査
2/26(水) 7:30配信
産経新聞
昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。

■昨年10月は国民、れいわ凌駕も

「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」

自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。

産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10月時点で自民は2党を凌駕しており、18～29歳でそれぞれ19・7％、1・6％、3・1％、30代で28・1％、5・5％、1・8％だった。

■若者のれいわ支持急伸、自民に危機感

衆院選を契機に若年層の支持政党の動向に変化が生じる。

躍進した国民民主は11月以降、増減を繰り返しつつ18～29歳で14・9～25・4％を、30代で11・0％～15・9％の高い水準を維持し、自民とトップ争いを演じる。

最近、存在感を発揮しているのがれいわだ。特に30代で昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、12月に4・7％、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸した。2月の数字はれいわにとって令和5年1月以降最高となる。

逆に自民党は2月の30代支持率（11・2％）が昨年10月（28・1％）の4割に、18～29歳の支持率（11・8％）は10月（19・7％）の6割に落ち込んでおり、党内には危機感がにじむ。

■長島首相補佐官「侮るべからず」

自民の佐藤正久参院議員は24日、X（旧ツイッター）で「地方で感じる肌感覚とほぼ同じ世論調査結果。国民に向き合わないと政治に対する信頼は得られない」と投稿した。

自民党の長島昭久首相補佐官も24日、Xにれいわ新選組について「侮るべからず。現状に対する若い世代の不満や不安を確実にすくい上げて政策提言している」と指摘し、「政府与党として真剣に向き合い、そのいくばくかでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」と強調した。

自民党の菊地崇良・仙台市議は「自民の保守らしからぬ姿などが幻滅を招いているのはわかるが、れいわに後れをとる理由の分析は難しい」とXに書き込んだ。

■れいわ、30代で立民も逆転

2月の合同世論調査でれいわの30代の支持率は14・4％で、昨年10月調査の1・8％の8倍となった。18～29歳も6・7％と同3・1％から倍増した。

れいわの高井崇志幹事長は25日、30代での支持率を伸ばしている背景について産経新聞の取材に「ネットの力と消費税廃止を一貫して訴えていることかと思う」と指摘した。山本太郎代表が各地で支援者らとの「おしゃべり会」やデモ活動を精力的に展開していることも一因に挙げた。

30代の政党支持率を巡って、立憲民主党も昨年11月は11・4％だったが、12月は4・9％、今年1月は6・3％、2月は1・5％と、自民党と同様にれいわに逆転関係を描いている。（奥原慎平）
581：OS５：2025/03/04(火) 18:49:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c825750a0ee7663b7df253a61866d8ace6a66dc7
「野党に譲歩しすぎだ」予算案、薄氷の衆院通過　主導権奪われ受け身の自民内に不満も
3/4(火) 18:23配信

産経新聞
衆院本会議で令和7年度予算案が可決され起立、一礼する石破茂首相（右）と閣僚＝4日午後、国会・衆院本会議場（春名中撮影）

4日の衆院本会議で、石破茂政権は大きな関門の一つだった令和7年度予算案の衆院通過をクリアした。ただ、予算案への賛成を取り付けるための一部野党との政策協議では主導権を奪われ、石破首相のリーダーシップは見えなかった。少数与党で予算案を成立させるためとはいえ、野党への譲歩の多さには自民党内で不満が渦巻く。

「ようやくここまでたどり着けた」。衆院通過を受けて、政権幹部は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

国会運営は綱渡りの連続だった。今国会での論戦が本格化する前、首相は国会運営を巡って周囲に「受け身は良くない」と繰り返した。野党と政策ごとに連携する「部分連合（パーシャル連合）」でうまく立ち回ることで、政権の安定を維持したい考えだった。

だが、これまでのように自民、公明両党だけで法案を成立させることができない少数与党では「受け身」を脱することはできなかった。政府・与党は野党に押し込まれる形で予算案の修正を早々に決定。政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは29年ぶりで、国会での減額修正は70年ぶりだ。

予算案への賛成を取り付けるために日本維新の会とは合意文書を交わし、維新が強く求める高校教育無償化を予算案に盛り込んだ。賛否以前に採決の環境を整えるために、立憲民主党が強く凍結を主張した高額療養費制度を一部見直すなど野党への譲歩が目立った。

政府関係者は「とにかく予算成立が至上命令だ。少数与党の現状では主導権は握れない」と説明する。一方で「野党のバラマキに加担している。譲歩し過ぎだ」（自民中堅）との批判がくすぶる。

また、野党との政策協議では首相のリーダーシップに疑問符が付いた。首相自身が「信頼している」と語る自民の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長に交渉を委ねたが、党内からは「官邸から指示がない」と戸惑いの声が漏れた。

予算案の衆院通過後は、「政治とカネ」の問題を巡り、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案の審議が待ち構える。与野党は企業・団体献金の扱いについて今月末までに結論を得ることで合意しているが、廃止を求める立民や維新に対し、首相はかねて自民案の「禁止ではなく公開」を防衛ラインに設定してきた。だが、予算案同様に野党の攻勢が強まれば譲歩せざるを得ない可能性もある。

選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案も各党間の駆け引きが激化する見通しだ。対応を誤れば自民の岩盤支持層の離反が加速し、政権の足元は大きく崩れかねない。政府関係者は首相の今後の政権運営について、こうくぎを刺す。

「譲歩の〝残高〟はもうない」（末崎慎太郎）
582：名無しさん：2025/03/12(水) 22:37:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab1f902bb522324349cffa979e84130bf049cc9
「石破総理のままでは参院選で大惨敗する」自民党内から公然と総理退陣要求　正念場迎える石破総理
3/12(水) 18:09配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

「石破総理のままでは参院選で大惨敗する」。自民党内から公然と石破総理の退陣を求める声があがりました。

自民党　西田昌司参院議員
「（参院選で）大惨敗するでしょう。選挙やるには今の体制ではできない」

こう危機感をあらわにするのは、夏に参議院選挙を控える自民党の西田昌司議員。公然と石破総理の退陣を要求したのです。

自民党　西田昌司参院議員
「もう一度総裁選をやり直す、そういう手続きをやってほしい。国民から信任を得るためにも、総裁の交代をしなきゃならないっていうのは当然みんな思っている」

新年度予算案の成立後に総裁選を実施し、新しいリーダーのもとで参院選を戦うべきだと主張しました。

この発言に党内からは賛否の声が…

自民・中堅議員（今年改選）
「夏に選挙を控えている参院議員の本音を代弁してくれているよ」
政権幹部
「“石破おろし”は広がらないでしょ。（自民党）内部がゴタゴタしているって国民から見られるほうが良くない」

「高額療養費制度」をめぐる度重なる政府の方針転換に、去年の総裁選で戦った相手からも総理の政権運営に注文がついていました。

自民党　小林鷹之衆院議員
「（政府の）政策の決定が、意思決定が二転三転しているように私自身は感じています。自民党として、どう政策をしっかりと決めていくのかっていうところ。今はそこが、ややぶれてるように感じています」

ある参院幹部は「選挙に勝つには総理の交代よりも目玉政策をだすことだ」と指摘していて、石破総理は今、正念場を迎えています。

TBSテレビ
583：OS５：2025/03/14(金) 08:08:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1208407c2de32fb328f62f6238886f15832b4575
【速報】自民・大空議員「翌朝中身を確認し石破事務所に返した」石破首相側からの商品券10万円でSNSに投稿
3/13(木) 23:22配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

自民党の大空幸星衆院議員は3月13日、自身のXへの投稿で、石破首相と3月3日夜に会食した直前に石破事務所から商品券10万円分を受け取ったことに関し、翌朝に自身が石破事務所を訪問し、商品券を返したことを明らかにした。

大空議員は「総理側から初当選議員15人に商品券が配布されたとの報道がありました。私は懇親会の翌朝に中身を確認し、直ちに石破事務所に伺い、お返しいたしました」と投稿した。

フジテレビ,政治部
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bb1bfd0d8aeddc499d964dee127b55a08a03c9
石破首相、自民議員に商品券10万円　新人十数人、「法的問題なし」　野党批判、進退に言及
3/13(木) 20:51配信

時事通信
記者団の質問に答える石破茂首相＝１３日午後、首相公邸

　石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、10万円相当の商品券を配っていたことが13日分かった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　3日夜に首相公邸で開いた懇談会の出席者十数人が対象で、総額は百数十万円に上るとみられる。政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、野党は首相の進退に言及するなど一斉に批判した。

　首相は13日深夜、公邸で記者団の取材に応じ、商品券を渡したことは認めた上で「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。同時に「心配をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。

　首相周辺によると、首相から懇談会に際して「お土産を渡したい」と相談され、事前に各議員の事務所へ配布した。この周辺は「首相のポケットマネーから出した。問題ないと思っていた」と釈明。「スーツ代の足しになれば」と考えたとも語った。

　懇談会には大空幸星、森下千里両氏ら15人が参加。関係者は取材に「各議員と連絡を取り合って返却することになった」と明かした。

　これを受け、立憲民主党の小川淳也幹事長は取材に「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で「法令違反を犯しているとしたら、首相の職にあり続けることは難しい」と同調した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表も取材に「あり得ない。一種の『買収』と受け止められても仕方ない」と断じた。
584：OS5：2025/03/14(金) 17:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b22a9a4493d3ba82678d69ae1f98990c68cf608d
【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏
3/14(金) 16:46配信

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現代ビジネス
「もらったお金はまだ机に入っています」
GettyImages

石破茂首相が首相公邸で開催した、自民党の当選1回の新人議員との会食で、1人10万円の商品券を手渡していたことがわかった。3月3日の会食の日、石破首相の秘書は会食前に、15人の新人議員の事務所を訪れて「お土産代わり」として手渡したといい、総額は150万円に及ぶ。石破首相本人にかかわる　政治とカネのスキャンダルだ。

【写真】阿鼻叫喚、80年前の東京大空襲、この光景が信じられますか

この会食に出席した新人議員の一人、Aさんが「現代ビジネス」にこう証言する。

「石破首相の秘書が急にお見えになられて『総理からのお土産です』と百貨店の袋から取り出して、手渡されました。中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。

他の新人議員に連絡を取ると『自分のところもきた。どうしよう』と困惑していた。とりあえず、事務所の鍵のかかる机に入れています。政治とカネが注目される中で、どう対応していいかわからない……」

3月13日、石破首相の商品券10万円で初報を打ったのは、朝日新聞だった。午後8時42分に《石破首相側が15人に議員側に商品券配布　10万円ずつか、複数証言》とフラッシュで速報。その後、他のメディアも相次いで、報じる中で、石破首相は急遽、深夜11時20分から取材に応じざるを得ない状況に追い込まれた。

「3月3日、自民党所属の当選1回の衆議院議員15名、会食。それに先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けいたしました。会食のお土産としてご家族への労いなどから、私自身の私費、ポケットマネーで用意をしたものでございます。これは法律に抵触するものではございません」

と火消しに走った。記者から政治資金規正法に触れることはないのかと質問が出ると、石破首相は「政治資金規正法第何条のどの趣旨をおっしゃっておられますか。第何条のどの条文をおっしゃっておられますか」と記者に質問を繰り返した。

「21条の2項に抵触するのでは？」とさらに聞かれると「ですので、そこのどこの部分ですか？」と再度、記者に確認。

「21条2項、政治活動ではないか？」と聞かれると「政治活動ではございません。どこが政治活動というのをおっしゃっておられますか」と反論。いらだっているのが明らかだった。

政治資金規正法21条の2項は《公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止》として、政治活動の寄附を禁じている。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう語る。

「石破首相がポケットマネー、政治活動ではないと強調したのは政治資金規正法21条の2項を念頭に置いて危ないと感じたからでしょう。しかし、そこを強調すればするほど、政治活動に見えますよ。公邸で官房長官らも参加しているのですから、政治活動、政治資金規正法に触れるのではないかと感じます」

「私自身もテレビ局に教えた」
「安倍派、二階派、岸田派などから政治とカネがの問題が噴出するなか、昨年9月の総裁選で石破首相が選出された理由は、かなり前の派閥を解消し、カネにクリーンという点が大きく評価されたからでした。

しかし、今回の商品券10万円を15人に渡した問題が発覚しました。合計150万円というのは、今の政治情勢から鑑みれば突出した金額。大きなイメージダウンはすぐに政局に直結してもおかしくない」

こう話すのは、石破首相と付き合いも長い、政治評論家の田村重信氏だ。

なぜ、今回、朝日新聞がいち早くスクープすることができたのか。会食があったのは3月3日と10日以上も前のことである。

自民党の安倍派の国会議員、B氏はこう明かす。
585：OS5：2025/03/14(金) 17:15:30: 「3月5日頃だったと思うが『石破首相が手土産だと商品券10万円をくれた』と新人議員が言っていた。本当かなあと訝しんでいたら、そんな新人議員が他に何人もいるという噂が党内で広がりつつあった。

私自身も当選1回の時に、官邸で食事会があって確か20万円か30万円くらいの商品券か、それに類するものを頂戴した経験があるから本当だと思った。

そんな中、『反石破』の複数の議員がその情報を記者にささやき、朝日新聞や他のメディアも取材をはじめた。私もテレビ局にもこんな情報があるよと教えたよ。

メディアのなかで、最初に事実関係を詰められたのは、朝日新聞だったということ。石破首相にすれば身内から刺されたってことだね」

このB氏は最後にこう言った。

「これで党内政局は一気に加速する。つまり石破おろしですよ」

今年は夏に参議院選挙、6月には東京都議選と大型選挙が待ち受けている。党内では、低迷する支持率、人気のなさに石破首相では選挙の顔にならないと「首相退陣論」が水面下で渦巻いている。

3月12日、自民党の参議院総会で、西田昌司参議院議員は

「今の体制では、参議院選挙戦えない。早く総裁選をやって、新たなリーダーを選び直す必要がある」「みんな石破首相を交代させなきゃと思っている」

と石破首相に退陣を突き付けた。

やぶれかぶれ解散
自民党の大臣経験者、C氏は

「ただでさえ、あちこちで石破おろしの火だねがある。そこに15万円の商品券の問題で、石破首相自身が、火をつけてしまった。長期政権は、もはや難しくなった。

こうなった以上、次の総裁として選挙に勝てる顔を選ぶべきだ。ただ、石破首相もせっかくつかみ取った首相の座は離したくない。

怖いのは、石破首相がやぶれかぶれで、ゴールデンウイーク直後あたりに解散総選挙に打って出ること。ここで惨敗すれば、政権交代になりかねない。当然、都議選や参議院選挙でも勝てないだろうから、自民党がボロボロになってしまいかねない」

一方で、立憲民主党の幹部はこう言う。

「すでに衆議院は少数与党に追い込んでいる。今回の商品券事件で、維新も国民民主党もとても、自民党に同調はしないはず。そうなれば、内閣不信任案を出して多数をとることができる。

衆参ダブルより、先に解散総選挙が来るのではないか。石破首相がこんな形で自ら、こけてくれるなんて、野党にとってはラッキーな展開だ」

土俵際に追い込まれつつある石破首相。前出のB氏は意気軒昂にこう語る。

「政治資金ではない、私費でやったので悪くないで押し通せると踏んで、深夜の記者会見に臨んだ。しかし『オレは悪くない』という態度がよけいに反感を呼んでいる。

もう石破首相ではダメだ。安倍派も裏金事件ではみそぎが終わっている。自分でやめないなら、自民党としては不信任で負けるのは恰好悪いでしょうから、こちらがおろすしかない。派閥がなくなっても結束はまだまだかたいものがある。これまで石破首相にやられた分を倍返ししてやりたよ」

田村氏もこう続ける。

「記者会見を見た印象だが、私費だからいいだろうという感じにとらえた国民が多いんじゃないか。この物価高、賃金は上がらない中で、石破首相の口ぶりから『たった1人10万円』『過去にも配布した』とも話した。あまりに国民感情からは離れており、石破首相らしくない言葉でブーメランとして返ってきそうな気配です。これまで自民党の中では『良心』というイメージだったのに…」

10万円事件で、一気に政局は流動化しかねない。

現代ビジネス編集部
586：OS5：2025/03/15(土) 09:19:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/834692515c5645c38fddc9f3e1a088fc2e13d442
野党、首相資質を疑問視　与党も「国民とずれ」「軽率」　商品券配布
3/15(土) 7:12配信
時事通信
記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝１４日、国会内

　野党各党は14日、石破茂首相が自民党衆院議員に商品券を配布したことを一斉に批判した。

【図解】企業・団体献金を巡る各党方針

　政治資金規正法に違反する可能性に言及。自民党派閥裏金事件を受け、企業・団体献金の見直しを議論しているさなかで、首相の資質を問う声も相次いだ。与党からも苦言が出た。

　立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、商品券配布は政治資金規正法に抵触する可能性があると強調。「政治感覚としていかがなものか。自民党の政治文化の根っこを見せられた」と非難した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は会見で「極めて不適切だ。国民から見ると許されない感覚だ」と断じ、議員への配布を「一種の買収ではないか」と問題視した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「規正法違反が疑われるトップに、政治とカネの問題を解決する資格があるのか」と指摘。「道義的、政治的責任は免れない。疑惑の払拭ができないのであれば、首相の職を続けることは困難になる」との認識を示した。

　共産党の田村智子委員長は、政治活動に当たらないとの首相の説明を「詭弁（きべん）だ」と断言し、「典型的な裏金だ。首相の資格はない」と主張した。

　一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「国民の感覚とずれている。国民の理解を得られないことは厳に慎むべきだ」と批判。自民の坂本哲志国対委員長も「政治とカネの問題が言われている時に軽率だ」と苦言を呈した。

　自民の森山裕幹事長は記者団に、裏金事件への批判に触れ「『李下（りか）に冠を正さず』を意識しながら活動することが大事だ」と語った。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/aff4fdea5895268a5bc4878e4baff6def05658fc
商品券問題に対応悩む維新…「与党寄り」との反発に配慮の一方、首相退陣なら高校無償化などの合意履行に懸念も
3/15(土) 7:09配信

読売新聞オンライン
記者会見に臨む日本維新の会の前原誠司共同代表（１４日午前、国会で）

　石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。（田村直広）

【図解】一目でわかる…維新と政府・自民党の関係

　「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」

　維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。

　参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。

　再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。前原氏が記者会見で慎重姿勢を見せたのは、こうした党内の不満に配慮したためとみられる。

　一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。

　維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、２５年度予算案に盛り込まれたのは、年１１万８８００円支給される就学支援金の所得制限撤廃で、私立高校生のいる世帯への支給上乗せは２６年度からの対応となっている。維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。

　ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。
587：OS5：2025/03/15(土) 09:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d55d8be77ab26ba0293d1dd629316c8bb941083
石破首相、商品券問題を予算委で陳謝…国民民主党・玉木代表は辞任要求「何らかの形で責任を」
3/14(金) 21:29配信

読売新聞オンライン
参院予算委員会で答弁する石破首相（１４日、国会で）＝源幸正倫撮影

　石破首相（自民党総裁）は１４日、首相公邸で会食した当選１回の自民衆院議員１５人に１０万円の商品券を配布した問題について、参院予算委員会で違法性を否定したうえで陳謝した。野党は首相の責任を追及し、国民民主党の玉木代表は辞任を要求した。与党内からも夏の参院選への影響を懸念して批判が相次いでおり、首相は厳しい立場に追い込まれている。

【図】一目でわかる…内閣支持率の推移

　首相は予算委で、商品券配布は「政治活動に関する寄付に該当せず、政治資金規正法に抵触しない。（配布相手に）私の選挙区の人もおらず、公職選挙法にも抵触しない」と釈明した。

　商品券は土産代わりに私費で用意したもので、官房機密費（内閣官房報償費）は充てていないと主張。過去に配布した回数は「両手で数えて足りるか足りないかぐらいだ」と振り返った。

国民民主党の玉木代表

　ただ、額が１０万円だったことなどについては、「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けねばならない。真摯（しんし）に厳しく反省しなければいけない」と述べた。

　予算委に先立ち、玉木氏は国会内で、「首相が何らかの形で責任を取らないと、予算も法律も前に進まない可能性が高い。あらゆる選択肢を視野に厳しく向かい合う」と記者団に述べ、内閣不信任決議案が提出された場合、賛成に回る考えを示唆した。立憲民主党の野田代表は記者会見で「（首相の）政治責任は間違いなくある」と強調した。

　政府・与党は２０２５年度予算案の再修正案について、近く参院で可決後、衆院でも同意を得て、今年度内に成立させることを目指している。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は「今回は首相の行為の問題で、予算案の内容が変わるわけではない」と周囲に語り、再修正案の衆院での同意に応じる考えを示した。　立民も首相の責任追及は続けつつ、再修正案の採決には応じ、日程闘争は避ける構えを見せている。

　一方、自民の森山幹事長は「『李下（りか）に冠を正さず』が大事だ」と記者団に述べ、疑惑を持たれる行動は避けるべきだと苦言を呈した。公明党の斉藤代表は記者会見で、「国民から納得、理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と語った。
588：OS5：2025/03/15(土) 09:21:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/26e560f54839b2fe0f8976e4d17826d042dfec87
石破首相、自民にも進退論　違法性・機密費使用を否定　商品券配布、野党攻勢
3/14(金) 13:30配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１４日午後、国会内

　石破茂首相は14日、自民党の新人衆院議員15人に配布した10万円分の商品券について「政策推進や特定候補推薦の意図は全くない」と述べ、政治資金規正法には抵触しないとの認識を示した。

　原資として官房機密費（内閣官房報償費）の使用も否定。ただ、首相自身に「政治とカネ」の問題が発覚し、野党は攻勢を強める方針だ。自民内は、夏の参院選へ危機感を募らせており、一部に進退論も浮上している。

　首相は参院予算委員会で、3日夜に首相公邸で開いた懇談会の「土産」として商品券配布を認め、改めて陳謝。「高額で世の中の常識と違うとの指摘は甘んじて受ける」と語った。

　規正法は、政治活動に関して個人から政治家への金銭などの寄付を禁じている。

　首相は、商品券配布の趣旨について「（議員）本人と家族へのねぎらい」と説明。政治活動ではないと強調した。過去に同様の事例があったことも認め、回数は「両手で数えて足りるか足りないかぐらいだ」と述べた。

　与党幹部は首相を支える構えだ。自民の森山裕幹事長は記者団に「首相の責任の取り方は2025年度予算案の早期成立だ」と擁護。公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で「耳を疑った。国民の理解を得られる行為ではない」としつつも、進退は「課題に取り組んで国民の信頼を回復することに尽きる」と述べた。

　もっとも、自民の青山繁晴参院議員は記者団に「進退も含めて自ら決めるべきだ」と述べ、予算成立後の辞任を公然と要求。党内には「退陣に追い込まれる可能性は十分ある」（関係者）との見方がくすぶる。

　これに対し、立民の野田佳彦代表は会見で「政治活動の寄付に当たる」と指摘した。首相の政治責任を問う一方、内閣不信任決議案の提出については「説明責任を果たすよう追及し、その先のことは考えたい」と述べるにとどめた。立民内は「石破首相を相手に参院選を戦いたい」との声が強い。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は会見で「国民感情は厳しい」と批判。衆院で賛成した予算案に関し、「（参院で）賛否と結び付けるか党内で話し合いたい」と含みを残した。

　与野党が月内の意見集約を目指す企業・団体献金の在り方を巡る議論にも影響する可能性がある。
589：OS5：2025/03/15(土) 09:51:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f72e38c8b63fbe5701abe2a2a53941461e74a9f
小泉進次郎議員　石破首相「合法１０万円商品券」援護お断り→納得とか言ったら絶対「お前っ」って言われる　国会で１回生を野次るな「説明すべきは総理」
3/14(金) 21:10配信

デイリースポーツ
　小泉進次郎氏

　自民党の小泉進次郎衆院議員が１４日、衆院政治改革特別委員会に出席。同委員会で「政治資金規正法改正案」が審議された中で、石破茂首相が自民新人議員１５人に手土産として１０万円の商品券を配布し、「政治資金規正法違反ではない」と主張している問題を問われた。

　進次郎氏は「与野党で政治資金規正法の改正に取り組む中で、国民の皆さんに疑念を抱かせたとしたら、悔しい思いをしているのは、我々も同じ」と述べた。

　「いま、この裏側（参院予算委）で、石破総理が説明している」とし、「さきほど１回生が質問に立っているときに野党席からヤジが飛んでましたが、まず説明すべきは総理総裁」と断じた。

　「１回生からすれば困惑した部分もあると思うが、最終的に返した。こういった形でまさに総理はいま説明している」と述べた。

　進次郎議員は、自身は石破首相の説明に納得しているかと聞かれると、「説明はしっかり多くの皆さんが納得するまでされるということなので」とし、「これ私が納得するかどうかではなく、国民のみなさんに納得いただかなければいけない」と述べた。

　再度、自身は納得しているのかと問われると、「いやこれですよ、いろいろまた野次飛ばしてますけど、じゃあこれ、私が『納得しました』って言ったら、絶対、お前の納得じゃなくて国民の納得なんだって絶対ヤジると思います」と笑わせた。

　「この問題、いま正直申し上げて、私は分かりません。分かるのは総理」と述べた。
590：OS5：2025/03/15(土) 10:55:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13d7d01a04afcd73bc0ca5ba1c202016ce1ea8
40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通信3月世論調査【解説委員室から】
3/15(土) 8:30配信

時事通信
国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と自民党の石破茂首相（党総裁）【時事通信社】

　時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長・高橋正光）

【ひと目でわかる】3月の各政党支持率

◆9．6％、国民と拮抗

　調査は7～10日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．3％。

　それによると、これらの世代の国民民主党の支持率は「18～29歳」21．3％、「30歳代」10．0％で、いずれも自民を上回り、「40歳代」は9．6％と初めて拮抗（きっこう）した。「50歳代」「60歳以上」はこれまで同様、自民が大きく上回った。

　国民全体の支持率は8．0％（前月比1．9％増）と、過去最高を更新。性別では、女性は（5．2％）男性（10．4％）の半分で、役職停止3カ月の処分が明けた玉木雄一郎代表の女性問題が尾を引いている可能性がある。

◆29歳以下の立民支持、1％届かず

　一方、立憲民主党の支持率は4．2％（前月比1．2ポイント減）に下落。昨年9月に就任した野田佳彦代表体制下で、最低を記録するとともに、国民との支持率の差が広がった。

　また、立民の世代別の支持率を見ると、「18～29歳」は0．9％で、2カ月連続で1％に届かなかった。「30歳代」は1．6％、「40歳代」は2．5％で、若い世代への支持拡大が引き続き課題だ。

　2025年度予算案をめぐっては、日本維新の会が高校教育の無償化などで自民、公明の与党と合意。賛成に回るなど存在感をアピールした。しかし、支持率は2．4％（前月比0．4ポイント増）に伸びたものの、1月（2．8％）には届かなかった。効果は限定的と言えそうだ。
591：OS５：2025/03/15(土) 17:52:01: 衆議院
定数465
自民196
公明024
維新038

維新が欠席すると、計427（過半数214）
自民+公明＝220
だから　維新が欠席して予算を可決させるってシナリオもありそうですね
（野党からボロクソ言われるでしょうが）
592：OS５：2025/03/16(日) 09:57:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d08515ab0a7ee4c86b69641c91ea2418522725c
石破首相窮地、政局不透明に　商品券配布、苦しい釈明　野党、退陣要求のタイミング熟慮〔深層探訪〕
3/16(日) 7:00配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１４日午後、国会内

　低空飛行を続けてきた石破茂首相が窮地に陥った。自民党内に商品券を配った問題は、売りだった「クリーン」のイメージを根底から揺さぶる。違法性を否定する説明は苦しさを拭えず、野党は国会で追及を強めつつ「退陣」要求のカードをいつ切るか見定める。参院選を前に、またも「政治とカネ」で揺れる与党側では首相の求心力が一気に低下し、政局は急速に不透明さを増してきた。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　◇詭弁
　「身内を見て、国民を見る気持ちが欠けていた」。14日の参院予算委員会で常識外れの「土産」の妥当性を責め立てられた首相は、非を認めざるを得なかった。

　3日夜、首相公邸で開いた自民衆院1期生15人との会食に際し、首相は自ら指示して1人10万円分の商品券を配った。受け取った側はいぶかしみ、「珍しくて事務所に保管した」と明かす。

　13日昼には党執行部も事実関係を把握。ある幹部は「手の打ちようがなかった」とずさんな対応にあきれ顔を浮かべた。

　政治資金規正法は政治家個人の「政治活動」に対する金銭などの寄付を禁止しており、総務省は「商品券は金銭に含まれる」との見解を示す。ただ、首相は「苦労してきた本人、家族へのねぎらい」だと繰り返し、「政治活動」に当たらないとの立場だ。

　予算委で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は「明らかな詭弁（きべん）」と批判。「首相として求心力を高めようということだ。政治活動以外の何物でもない」と切り捨てた。

　◇悪習
　自民総裁選や国会対策を巡り不明朗な金銭授受があったとの証言は絶えない。ある閣僚経験者は「要人の会食に土産はつきもの。10万円くらいは普通だ」と、かつての「悪習」が形を変えて残ってきたと証言する。

　首相が「政治の師」と慕う田中角栄元首相は「金権政治」の代名詞的存在でもある。首相は3日の会食以外でも商品券を配ったと認めており、予算委では「両手で数えて足りるか足りないか」の回数だったと説明したが、額などはあいまいな言い回しに終始した。

　「らしくないことをした」。自民執行部の一人は天を仰いだ。

　◇打算
　2025年度予算案の修正協議に応じてきた野党も、高額療養費制度見直しを巡る政権の迷走や企業・団体献金存続にこだわる自民の姿勢を見て、対決姿勢を徐々に強めつつあった。そこへ降ってきた首相自身の問題を受け、各党とも責任を厳しく問う構えだ。

　まずポイントになるのは予算審議の「出口」。政府は高額療養費見直し凍結を踏まえ、参院で予算案を再修正する方針だ。可決後、与党が過半数を割る衆院で改めて採決する必要がある。衆院で予算案に賛成した維新の前原誠司共同代表は「もらった方が買収されたと思っても仕方ない」と断じ、今後の対応を再検討する考えを示した。

　弱体化した石破政権を「生かさず殺さず」（野党筋）のまま、参院選に臨みたいとの打算も見え隠れする。立民のベテランは「首相が自民の『顔』のままがいい」と吐露。14日、首相の進退について問われた野田佳彦代表は「まだそこまでの話ではない」と慎重な物言いに終始した。内閣不信任決議案の提出時期も焦点となるが、立民中堅は「誰かがブレーキをかけている」と話し、幹部は様子見だと明かした。

　自民では既に、改選期の参院議員から首相の退陣論が公然と出ている。中堅議員の一人は14日、「支持率が落ちる。もう間違いなく戦えない」と悲鳴を上げた。

　昨秋の衆院選大敗後も首相が続投できたのは「ポスト石破」の不在も大きい。ただ、参院選を控えて自民内では旧派閥や首相経験者同士の会合の動きが活発化しつつあり、世論の推移次第で退陣論が一気に広がる可能性もある。森山裕幹事長は14日、麻生太郎元首相と党本部で会談した。

　01年の参院選を前に低支持率にあえぐ当時の森喜朗首相は退陣に追い込まれた。「あの時と重なって見えてきた」。自民関係者はこう話した。
593：OS５：2025/03/16(日) 18:04:05: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025031601000610.html
野田氏「首相退陣は求めない」　説明責任追及、早期幕引き許さず
2025/03/16 16:32共同通信

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日、青森市内で講演し、石破茂首相が自民党衆院1期生に商品券を配った問題を巡り、首相が説明責任を果たさないまま退陣して幕引きを図るのは認めないとの考えを示した。「徹底して説明を求める。内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と述べた。国会の政治倫理審査会への出席も要求した。

　自民内で出ている首相退陣論に触れ「トップを代えて清新なイメージで参院選に臨みたい、衆院を解散したいということだろうが、そうは問屋が卸さない」と強調。1期生との会食は政治活動に当たるとして「政治資金規正法に抵触する可能性が十分ある」とした。

　首相の説明責任に関し「政倫審で説明を聞こうじゃないか。何回やったのか、歴代首相もやっていたのかなど自民党の政治文化について説明責任を果たすまで追及する」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も16日のフジテレビ番組で「政倫審で弁明し、一定の区切りを付けるべきだ」と重ねて出席を要求した。
594：OS5：2025/03/17(月) 17:19:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/72aa702e77af83ffa079d09ae865cc24c2ee8c12
「歴代の首相の慣例」石破総理”商品券問題”で自民・舞立参院議員が地元会合で発言→「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回します」
3/17(月) 15:04配信

BSS山陰放送
山陰放送

石破総理が共に会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円相当の商品券を配っていた問題に絡み、自民党の舞立昇治参議院議員が、16日に地元・鳥取で行われ会合で、「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べた問題で、舞立議員はきょう、BSSの取材に対し「事実誤認、推測に基づく発言」だったとし、発言を撤回しました。

自民党鳥取県連は16日、夏の参院選の対応を協議するため鳥取市内で会合を開きました。

出席者によると、冒頭のあいさつで舞立議員は、鳥取県連会長で県選出の石破総理の商品券配布を巡る問題について触れ、「想像以上にお騒がせしている」としつつ「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べたということです。

さらに舞立議員は、「いまの情勢や物価高の厳しい状況の中、一般常識とかけ離れているという指摘については真摯に受け止めるべき」などとする趣旨の発言をした一方で、法的な問題はないという認識を示したということです。

こうしたなか舞立議員は17日、BSS山陰放送の取材に対し、商品券に関する部分について、として、「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回します」とコメントしました。

山陰放送
595：OS5：2025/03/19(水) 18:28:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c0eabbcb3a4c5997bad0b3fceacdd34d385b9e
岸田前首相、商品券を配布　10万円分、政務官との懇談で
3/19(水) 13:12配信

共同通信
自民党の岸田文雄前首相

　自民党の岸田文雄前首相の在任中に首相公邸で開かれた政務官との懇談に合わせ、岸田氏側が10万円分の商品券を出席者に配っていたことが分かった。党関係者が19日、明らかにした。岸田氏の事務所は同日「常に法令に従って適正に対応している」と取材に答えた。

　岸田氏は2021年10月から24年10月まで首相を務めた。関係者によると、22年に政務官の自民議員と岸田氏との懇談会の前後、岸田氏事務所の秘書から10万円の商品券が届けられたという。

　石破茂首相は19日の参院予算委員会で「私が確認したものでもない。コメントする立場にはない」とした。立憲民主党の小沼巧氏は、岸田氏の参考人招致を求めた。

　立民の野田佳彦代表は「自民党の政治文化の問題ではないか。構造的に根の深い問題になってきた」と国会内で記者団に指摘。国民民主党の古川元久代表代行は記者会見で「歴代首相が慣例で行っていた疑念を持たれても仕方ない。自民党で調べ、説明する必要がある」と強調した。
596：OS５：2025/03/24(月) 22:05:48: https://www.sankei.com/article/20250324-TSGUHVSCVFLIPOP3BVYYB7PA7A/

「石破首相を降ろしても妙案がない」　商品券問題で内閣支持率急落も　広がりを欠く退陣論
2025/3/24 20:29
石破茂政権への逆風が止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、石破首相の商品券配布問題が打撃となり、内閣支持率が急落し、政権発足以降最低となった。一方、首相の退陣を求める民意は約3割にとどまる。夏の参院選を前に、自民党内には首相交代論がくすぶるが、党勢回復の兆しが見えない中、「石破降ろし」の動きは広がりを欠いている。

「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止め、その要因を分析していきたい」。自民の森山裕幹事長は記者会見で、厳しい表情で語った。内閣支持率の急落に、商品券問題が影響したことは明らかだ。合同世論調査では、「違法性はない」などとする首相の説明に8割近くが否定的な評価を下しており、国民の納得は得られていない。

「辞める必要はない」が6割超
ただ、首相に「政治とカネ」の問題が浮上しても、首相は「辞める必要はない」との回答は62・6％に上り、「辞めるべきだ」（32・7％）を大きく上回った。首相の方針が二転三転し、政権の迷走ぶりを印象付けた高額療養費制度の見直しを巡っても、今年8月からの利用者負担引き上げ見送りの判断自体は評価する回答が7割を超えた。

自民ベテランは「商品券問題は発覚のタイミングは悪かったが、首相が辞めるほどの問題ではない」との見方を示す。

選挙を控える参院自民を中心に「けじめをつけるべきだ」（西田昌司参院議員）などと批判の声が上がるが、現時点で首相の進退にまで踏み込んだ発言は一部にとどまっている。

岩盤保守層の「自民離れ」顕著
首相が退陣したとしても、参院選に向けた展望が開けるかは見通せない。高齢世代を中心とした岩盤保守層の「自民離れ」は顕著で、自民の支持率も現行形式の調査を開始して以降、最低となった。自民ベテランは「地方はもっと深刻だ。『顔』を代えたぐらいでは、自民が変わったとは思われないと考えている人が多い」と語った。岸田文雄前政権では、地方組織からの厳しい突き上げが退陣のきっかけの一つとなったが、現政権では表立った動きはまだ少ない。

「首相を降ろしたところで、妙案がない」。自民重鎮は、諦め顔でつぶやいた。（今仲信博）
597：OS5：2025/03/28(金) 08:59:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/19162520063b45f8aaa052578e2d307afa4aed87
国民民主出身の首相補佐官・矢田稚子氏、退任へ　首相が方針固める
3/27(木) 23:30配信

朝日新聞
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が取りまとめた報告書を、座長の矢田稚子首相補佐官（右）から受け取る石破茂首相=2025年3月26日午後4時47分、首相官邸、岩下毅撮影

　石破茂首相は、国民民主党の元参院議員で賃金・雇用を担当する矢田稚子首相補佐官を、近く退任させる方針を固めた。27日、複数の政権幹部が明らかにした。

　矢田氏は2016年参院選で、電機などの企業の労働組合で作る「電機連合」の組織内候補として旧民進党公認で初当選し、国民民主の副代表も務めた。22年の参院選で落選後、23年9月に岸田内閣で首相補佐官に起用され、石破内閣でも続投していた。政権側は「国民民主党や連合とのパイプを期待した」（官邸幹部）が、官邸内では「うまく機能していない」との指摘も出ていた。（小林圭、南有紀）

朝日新聞社