自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

1：OS5：2024/07/24(水) 10:20:48: 自民党スレ（前スレ）
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/l50

自公保スレ(前々スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

自民党
https://www.jimin.jp/

2024年09月　自民党総裁選（立憲民主党代表選も）
2025年07月　参議院選挙・都議選
2025年10月　衆議院任期満了
985：名無しさん：2025/10/27(月) 16:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5012e217a102965e8c79b66ecf99d1bc26cc402
《積極財政を掲げる高市早苗首相と対立》財務省が自民党中枢に“包囲網”　税調新会長・小野寺五典氏は“財務省に理解が深い”、小林鷹之氏の政調会長就任にちらつく財務省の影
10/27(月) 11:55配信
　始動したばかりの政権が、いきなり永田町・霞が関を揺るがす全面戦争の口火を切った。積極財政を掲げる高市早苗・首相は最大の障壁となる財務省を中心とした"増税マフィア"に閣僚人事などで正面から戦いを挑んだ。財務省サイドも水面下で反撃の準備を着々と進めている。政権発足早々事態は風雲急を告げている。【全4回の第2回。第1回から読む】

自民党税調に新・ラスボス登場
　財務省に対して喧嘩上等の姿勢を見せる高市首相。まずは、"増税派の総本山"とされる自民党税制調査会（以下、党税調）の切り崩しを図り、増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一・党税調会長を交代。「財務省出身者で固められたもの」「スタイルをガラッと変えたい」として、党税調を仕切っている財務省シンパの議員からなる非公式幹部会、いわゆる税調インナーの解体を示唆した。

　当然、財務省の猛烈な反発が予想される。

　その財務省は高市首相の攻勢に防戦一方に見えるが、そこは官僚らしく高市積極財政を骨抜きにするため自民党中枢にしっかり"包囲網"をめぐらせていた。

　そのキーマンの1人が「ラスボス」宮沢氏に代わって党税調の新会長に就任した小野寺五典・前政調会長だ。財務官僚OBではなく、税調インナーの経験もないことから、高市首相が「財務省寄りではない」と判断して税調改革を任せた人物だが、積極財政派ではない。

　元自民党政務調査会調査役で、政策決定の舞台裏を知る政治評論家・田村重信氏が語る。

「小野寺さんは自民党の政策責任者である政調会長経験者。政調会長は"大臣3人分のポスト"と言われ、財務省と二人三脚で各省庁の予算や政策を調整する仕事だから財務官僚とのパイプが太くなる。小野寺さんも財務省に理解が深い」

　実際、小野寺氏は政調会長時代に年収の壁引き上げの自公国3党合意を結びながら、いざ、法案をまとめる段階で宮沢洋一氏（前税調会長）とともに減税規模を値切り、事実上、骨抜きにした張本人だ。自民党の積極財政派議員の1人は、「高市さんは税調会長の人選を間違った。小野寺氏は減税にストップをかける新たなラスボスになる可能性が高い」と語る。

　小野寺氏の後任の政調会長として党の政策をまとめるのがコバホークこと小林鷹之氏だ。財務官僚出身で税調インナーを務めた親財務省の政治家として知られる。

　この政調会長人事にも財務省の影がチラつく。

「党役員人事で高市さんは積極財政派の有村治子氏を政調会長にして政策を仕切らせ、コバホークは総務会長にするつもりだったが、麻生太郎・副総裁の意向で入れ替わったそうだ。自民党の政策決定の主導権を積極財政派に奪われたくない財務省の画策があったと見られている」（同前）

　政府が予算案や法案などを国会に提出する場合、事前に自民党政調の審査を経て、了承を得なければならない。

　田村氏が指摘する。

「税制・財政の政策決定の順番で言えば、小野寺税調会長の上に、税調インナーの序列3位だった小林政調会長がいる。そして財務大臣経験者で消費税減税に強く反対した鈴木俊一氏が党の方針を決める幹事長です。さらに執行部の後ろ盾は財務大臣を9年近く務めた財務省の守護神的存在の麻生副総裁ですから、税制・財政に関わる党4役のうち有村総務会長を除く3人が財務省人脈の政治家ということになる」

　税調インナーへ財務省が及ぼす影響力などについて小林事務所へ見解を求めると、「自民党税制調査会について、財務省や特定の支持団体等の意見を反映しているという指摘があることは承知している。しかし実際は、国民生活向上と経済成長を見据えた開かれた政策議論を行っている」とメールで回答した。

（第3回に続く）

※週刊ポスト2025年11月7・14日号
986：名無しさん：2025/10/27(月) 16:22:34: https://www.news-postseven.com/archives/20251027_2072394.html?DETAIL
2025.10.27 06:54
週刊ポスト
《増税派のラスボスを外し…》積極財政を掲げる高市早苗首相が財務省へ放った「三本の矢」　財務大臣として送り込まれた片山さつき氏は“刺客”

　始動したばかりの政権が、いきなり永田町・霞が関を揺るがす全面戦争の口火を切った。積極財政を掲げる高市早苗・首相は最大の障壁となる財務省を中心とした“増税マフィア”に閣僚人事などで正面から戦いを挑んだ。財務省サイドも水面下で反撃の準備を着々と進めている。政権発足早々事態は風雲急を告げている。【全4回の第1回】

高市首相が放った財務省への「三本の矢」
　高市首相は就任早々、財務省に真っ向から“宣戦布告”を突きつけた。

　新内閣の組閣にあたって全閣僚に「責任ある積極財政」の指示書を出したのをはじめ、総理首席秘書官には元経産事務次官の大物官僚を起用、財務省から派遣される秘書官は人選をやり直させた。首席秘書官に経産官僚を起用するのは財務省を警戒していた故・安倍晋三元首相と同じ手法で、官邸人事で“財務省の言いなりにはならない”という姿勢を鮮明にしたのだ。

　対する財務省はシンパの学者やエコノミストを通じて「積極財政は財政破綻を招く」と大メディアで高市批判キャンペーンを仕掛けている。

　臨時国会は物価高対策の補正予算をめぐって「赤字国債の増発もやむを得ない」と主張する高市首相とそれを阻止したい財務省が全面衝突するのは間違いない。

　高市首相は「喧嘩上等」の構えだ。財務省へ「三本の矢」を放った。

　第一の矢は、“増税派の総本山”とされる自民党税制調査会（以下、党税調）の切り崩しだ。

　高市氏は総裁に就任するや増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一・党税調会長を交代。「財務省出身者で固められたもの」「スタイルをガラッと変えたい」として、党税調を仕切っている財務省シンパの議員からなる非公式幹部会、いわゆる税調インナーの解体を示唆した。

　自民党内の増税派議員の力を弱体化させたうえで、積極財政派の議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」顧問の城内実氏を日本成長戦略担当相に起用、指示書にわざわざ「税制調査会の事務を担当させる」と明記したのだ。

「自民党の税調とは別に、政府にも総理直属の税制調査会があるが、党税調に権限を奪われて形骸化している。高市総理は政府税制調査会の主導、つまり官邸主導で税制を決めていく考えで、積極財政派の城内大臣に担当させた」（積極財政派議員）

　第二の矢は、財務省への“刺客”として財務官僚出身の積極財政派、片山さつき氏を財務大臣として送り込んだことだ。

　財務省を長く取材してきた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が語る。

「片山氏は財務官僚時代に主計官として予算編成を担当し、数字に滅法強い。予算も財政も、財務省の手口も知り尽くしている。しかも、1982年入省の片山氏は財務省の新川浩嗣・事務次官（1987年入省）や宇波弘貴・主計局長（1989年入省）より先輩だから、宇波主計局長らが『予算のご説明を』などと言いくるめようとやってきても、『宇波くん、何言ってんのよ』とはねのけたり、逆に『勉強不足よ』くらいのことを言って追い返すこともできる立場です。片山氏が高市財政の推進役となれば、現役の財務官僚では太刀打ちできない」

　財務省には手強い“刺客”である。

　第三の矢が「政府効率化局」の設立だ。

　自民党と日本維新の会の連立合意文書には次の一文が盛り込まれている。

〈租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する〉

　米国ではトランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減、公務員の大量首切りを行なったことはよく知られている。その日本版をつくり、租税特別措置（租特）、つまり各業界への税制優遇や無駄な補助金に大鉈を振るおうというのだ。

「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。租特に切り込めば、財務省には大ダメージになる」（長谷川氏）

（第2回に続く）

※週刊ポスト2025年11月7・14日号
987：名無しさん：2025/10/28(火) 12:09:40: 自民党は人材の宝庫。
988：OS5：2025/10/28(火) 15:58:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/33191472967d4c2784beaa337a91b8ea10ec68bc
自維、政策調整の枠組み合意　政調会長が協議体
10/28(火) 15:33配信

時事通信

日本維新の会の斎藤アレックス政調会長

　自民党と日本維新の会は連立政権の政策調整を巡り、両党政調会長による協議の枠組みを新設することで大筋合意した。

　政府提出法案や連立政権合意書に盛り込まれた政策の審査と意見集約を担う。29日に両党の幹事長ら幹部が会談し確認する見込み。維新の斎藤アレックス政調会長が28日、記者団に明らかにした。

　新たな協議体は、自公政権の「与党政策責任者会議」と同様の枠組みを想定している。また、連立合意書は企業・団体献金の規制や「副首都」構想といった個別政策について、協議体を設置すると規定。両党は、個別の協議体を束ね政権合意全体の進展について管理、調整する枠組みも設ける方針だ。

　斎藤氏は国会内で記者団に「掲げた政策を一つでも多く実現するため、与党内の政策プロセスを早期に立ち上げて進めたい」と強調した。
989：OS5：2025/10/28(火) 20:16:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d324209f5b3dbfad9613c08e65ec6a71bdf169
鈴木農相、コメ政策めぐる発言にブレ?　整合性問われ反論も
10/28(火) 13:48配信

毎日新聞

閣議後記者会見に臨む鈴木憲和農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年10月28日午前8時33分、中津川甫撮影

　高市早苗政権で初入閣した鈴木憲和農相の発言が揺れている。22日の就任記者会見で米価高騰への対応や今後の政府備蓄米の放出を巡り、「国が（コメの）価格にコミット（関与）すべきではない」と介入を否定。その後、「誤解があった」として釈明した。備蓄米を放出すべきだった時期の発言なども、微妙に変わっているように聞こえる。

【グラフで見る】こんなに上がった…右肩上がりのコメ価格

　鈴木氏は大臣就任会見で「農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場もあってすべきではない」と強調。「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、米価高騰を理由にした備蓄米の放出を行わないとの考え方を示していた。

　その後鈴木氏は、関係者から「『誤解を受けている』との指摘があった」として、24日にあった自民党の農業政策の会合で「価格にコミットしない」との発言について、「正確に私の真意を申し上げると、私としては需給の安定を図ることによって、価格の安定を（間接的に）図っていくことにコミットしている」と述べ、軌道修正した。

　発言の冒頭では「いつも（農相就任前）はそちら側にいたので、好き勝手に強気なことを申し上げていたが、今度は言われる立場になった」と話し、笑いも誘っていた。

　さらに、昨年来の米価高騰とコメ不足問題での対応を巡り、政府備蓄米を放出すべきだった時期についての発言も、わずかなズレがある。鈴木氏は昨年11月まで1年ほど副農相を務め、対応への責任を問う声も出ている。

　鈴木氏は23日のテレビ各社のインタビューで「備蓄米を放出するべきだったのは、去年のだいたい春先から夏にかけて。この時期が最もスーパーの棚を見ても（コメが）並んでなかったりしていた。その時期にちゃんと量の不足に対応するべきだった」と発言。しかし27日の民放番組に出演した際は「昨年の夏の段階で出すべきだった」と述べ、3月ごろを指す「春先」の言葉が消えた。

　発言の整合性について、28日の閣議後会見で問われると鈴木氏は、「しっかりと私の話をもうちょっとよく聞いていただけると大変ありがたい。私の発言は全くブレていない」と反論。「春先から『足りないのではないか』などという意見やシグナルをいただくようになった」と説明した。

　その上で「現実にスーパーマーケットの棚にコメがなくなったのは夏だ。私の『（量が）足りないなら出す』という備蓄の考え方からすれば、夏の時点でスーパーの棚にコメが十分並ぶ状況を作るべきだった」と述べた。

　また米価高騰の一因とされるコメの流通の複雑さについても、発言をトーンダウンさせている。

　鈴木氏は23日の新聞社などのインタビューで「『流通が複雑だ』っていうふうに皆さんおっしゃるが、本当にそうか。これよく見た方がいい」と疑問を投げかけた。しかし28日の閣議後会見では「私たち（農水省）が全て把握できるわけでもないというのも事実」としつつも、「複雑かどうかについてはさまざまなご意見がある」と述べるにとどめた。

　こうした微妙な発言の変化について、鈴木氏は「よく聞いてほしい」などと反論しているが、誤解を招きかねない発信は農政の信頼を揺るがす可能性もある。【中津川甫、渡辺暢】
990：OS5：2025/10/30(木) 20:53:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/b299050fba9532214c98eee55e8afd058b39319a
高市政権に「参院の壁」…参院議員の官房副長官が「出禁」、代表質問は衆院側が異例の陪席
10/30(木) 18:50配信
高市早苗首相を支える佐藤啓官房副長官（参院）が就任早々、窮地に追い込まれている。衆参両院の議員から起用される政務の官房副長官は首相の側近として政府と国会との調整役を担うが、佐藤氏は「政治とカネ」問題に関わったとして参院が対応を拒否する。好発進した高市政権に「参院の壁」が立ちはだかった。

与野党は30日の参院議院運営委員会理事会で11月5、6両日の首相の所信表明演説に対する各党代表質問に衆院議員の尾崎正直官房副長官が陪席することで合意した。通常、参院の議事には参院議員の副長官が出席するが、自民が尾崎氏の陪席を提案し、野党が了承した。佐藤氏は23日の同理事会でも出席を拒否された。その際も政府が臨時国会に提出する予定の法案を尾崎氏が代理で説明した。

「出禁」の発端は首相が佐藤氏を起用した人事にさかのぼる。野党は自民総裁選直後から自民党派閥パーティー収入不記載問題に関与した議員の要職起用に反発していたが、首相は佐藤氏らを登用した。参院自民執行部も野党の懸念を政府に伝えていたという。

参院は意向を無視されたと受け取り、参院議運委の石橋通宏野党筆頭理事（立憲民主党）は「極めて強い問題意識を持っており、受け入れられない」と強く反発した。事態を複雑にしているのが、参院自民執行部も野党に歩調を合わせているように見えることだ。

自民の石井準一参院幹事長は28日の記者会見で、佐藤氏の出席拒否は起こり得ると政府に警告していたと主張し、「出禁」が続くことは「望ましくない」と懸念を表明していた。

参院自民は旧安倍派、旧茂木派、旧岸田派の主要な3派閥が合議で運営する体制が定着していたが、不記載問題発覚後は旧岸田派と旧茂木派が影響力を強めてきた。旧茂木派に所属した参院議員らでつくる「参院平成研究会」がグループ解散を決めるなど派閥色は薄まりつつある。石井氏は旧茂木派に所属しており、旧安倍派出身の佐藤氏を巡る一連の動きは、参院自民内の権力構図の変化とみる向きもある。

政府も事態の深刻さにようやく気付いたようだ。木原稔官房長官は30日の記者会見で「結果を出すことが何よりも重要だ。引き続き職務に当たってもらう」と述べ、佐藤氏の交代を否定した。野党と呼吸を合わせているかのような参院自民執行部の動きについて、党関係者は「佐藤氏を徹底的につるし上げたいのだろう」とみており、事態が収まる気配はない。（深津響、今仲信博）
991：OS5：2025/10/30(木) 20:54:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/eea450c9dbe785276703c5b25d1cf6d3d2918c93
自民・森山氏、税調インナー就任辞退　高市氏との路線違い影響か
10/30(木) 18:02配信
毎日新聞

自民党の森山裕前幹事長

　自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会（税調）の非公式幹部会（インナー）への就任を辞退したことがわかった。複数の党関係者が明らかにした。森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していたが、24日の初会合には参加していなかった。

　森山氏は国対委員長、総務会長などの党要職を歴任し、2021年からインナー入りした。与野党の交渉や党内の意見集約で強みを発揮し、前体制では顧問を務めた。関係者によると、森山氏は「世代交代を進めるべきだ」との考えを周囲に伝えたという。

　石破政権で幹事長を務めた際は、消費減税の導入の是非を巡って、慎重姿勢を一貫して繰り返していた。高市早苗首相が進める積極財政路線との違いも、インナー続投の有無に一定の影響を与えたとみられる。

　税調新体制では、税調会長が、計8年務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代した。財政規律派中心だったメンバーも大幅に刷新され、高市カラーが色濃い人事となっている。
992：OS5：2025/10/30(木) 21:05:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/093c09f6d0842493f9730920958fb5760cc569d9
木原官房長官、政権支え奔走　自維連立推進、クマ対策でも陣頭指揮…高市首相から厚い信頼
10/30(木) 20:22配信

産経新聞

クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の初会合で発言する木原稔官房長官（左）＝30日午後、首相官邸（春名中撮影）

高市早苗首相が少数与党下で綱渡りの政権運営を迫られる中、木原稔官房長官が政権の番頭役として奔走している。「総裁選に勝ったら官房長官は木原さんに任せる」。先の自民党総裁選前から首相がこう漏らすほど木原氏は信頼を寄せられており、首相の海外訪問時などの首相臨時代理の筆頭も務める。クマによる人身被害が相次いでいる問題では関係閣僚会議開催に向けて水面下で動き、自ら議長として陣頭指揮をとる。

【写真】民家に侵入し、洗面台などを破壊するクマ

「政府としては国民の命と暮らしを守るため、追加的、緊急的なクマ対策を強化していく」

木原氏は30日、首相官邸で開いた関係閣僚会議で強調した。官邸の会議は一部のみ公開される例が多いが、今回はすべて報道陣の取材を可能とし、対策をアピールした。

政府はもともと関係省庁による課長級の連絡会議を設置していたが、クマ被害の続出を受けて関係閣僚会議への格上げを決めた。官邸幹部によると、首相が格上げを指示したが、旗を振ったのは木原氏だった。

報道各社の世論調査で高い支持率から出発した高市内閣だが、閣内では「期待値が高ければ下がるときはジェットコースターだ」（現職閣僚）といった警戒感も根強い。

木原氏は「毎日のようにクマ被害が出ており、国民に恐怖感が広がっている。政府として率先して対応していく姿勢を見せなければいけない」と周囲に漏らす。先手を打たなければ政権は船出からつまずきかねないとの危機感があった。

木原氏は「裏方」を自任する。首相が党政調会長を務めた時期には政調の事務局長として支えた。衆院熊本1区選出で、自身の選挙で公明党の推薦を受けないなど公明と距離がある。公明の連立離脱は止められなかったが、その後、日本維新の会との連立政権樹立に動いた。首相や自民の鈴木俊一幹事長は維新との接点が乏しかった一方、木原氏は保守的な政治信条が共通する維新の藤田文武共同代表とのパイプがあったため、政策面ですり合わせを担った。

木原氏は防衛相経験者で党内随一の安全保障政策通としても知られている。今後、防衛費増加や「安保3文書」の改定前倒しなどで主導的な役割を担うとみられ、成否を左右する存在となる。（竹之内秀介）
993：OS5：2025/10/31(金) 15:29:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed838733df3028ba4af9d3c18ce5eb0cf534c185
自民、旧派閥基に議員同士の会合活発…麻生派が存在感増す中でグループ化が再び注目
10/31(金) 7:07配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　自民党内で、旧派閥の枠組みを基にした議員同士の会合が活発になっている。新たなグループ化や、派閥の再結集などにつながるかどうかが注目される。

【写真】高市氏の揮ごう「崇高雄渾（ゆうこん）」

　旧茂木派（平成研究会）に所属した衆院議員十数人は３０日、国会内に集まって一緒に昼食をとった。先の党総裁選で５位だった茂木外相を支えたメンバーで、鈴木貴子・党広報本部長らを中心に今後も定期的に会合を開く予定だ。

　これとは別に、旧茂木派の参院側では、新たな勉強会発足に向けた動きが出ている。解散した「参院平成研究会」のメンバーらが中心になるとみられ、衆院側とは一線を画す構えだ。

　２９日夜には、総裁選で３位だった林総務相の慰労会が東京都内で開かれ、旧岸田派の小野寺五典税制調査会長ら約３０人が出席した。総裁選で林氏支持を鮮明にしなかった岸田文雄・元首相の姿はなかった。

　党内で唯一の派閥である麻生派は、鈴木幹事長らが要職に起用されて主流派となった。同派が存在感を増す中、派閥や政策集団が再び自民内で注目を集めている向きがある。

　同派は３０日、国会近くで定例会合を開き、会長の麻生副総裁は「高市外交は良いスタートを切った。内政でも一つひとつ結果を出していかなければならない」と述べ、結束を呼びかけた。
994：OS5：2025/10/31(金) 20:46:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd6b7a4a10482c7820ddfb5d85be38028f322be「進次郎首相」の可能性は永遠にゼロ!？　高市内閣誕生で小泉氏が引いた最悪の貧乏クジ
10/31(金) 8:00配信

456
コメント456件

週プレNEWS

内閣発足の記念写真で、高市首相の両脇を固めたのは、総裁選では小泉氏に届かなかった林氏（総務相）と茂木氏（外相）。小泉氏はその一列後ろに

公明党の離反といった難局を経ながら、日本維新の会の連立入りを取り付けて、なんとか高市早苗新内閣が船出した。初の女性首相というセールスポイントが奏功してか、各社の世論調査では軒並み高支持率をマーク。タカ派の高市氏らしく当面の目標として安保三文書の前倒し改定に言及し、安全保障面での抜本的強化にのめりこむことが想定される。

一方、総裁選で高市氏と決選投票で争った小泉進次郎氏はこれまで縁のなかった防衛相に登用されたが、自民党内からは"タカ市内閣"批判の矢面にさらされるだけという懸念の声が聞こえる。後ろ盾の重鎮の影響力低下もあいまって、「首相の芽がなくなった」という厳しい指摘まで飛ぶ情勢だ。

■防衛相就任もスケープゴートに？
「厳しい安全保障環境をふまえ、緊迫感を持って、高市総理が訴えてこられた戦略三文書の見直しを検討する必要があると認識しています」

防衛相への着任に際して燕尾服で職員に訓示を垂れた小泉氏は、安保三文書の前倒しの必要性を訴えた。国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成る安保3文書は、2027年度までの安全保障計画が記載されている。しかし、長期的な円安に伴う輸入備品の高騰や周辺諸国の圧力を受け、高市氏は前倒しの改定を公言していて、小泉氏もこれにならったかたちだ。政治部記者が語る。

「高市氏には、2022年にハト派の岸田政権で策定された現行の安保三文書では生ぬるく、中国の圧力に抗しえないという思いがある。現行路線では防衛費を2027年度にGDPの2％にするとされているが、高市氏はその引き上げを狙っていて、肝いり政策に据えています」（政治部記者）

2024年の総裁選で対北朝鮮政策について、「金正恩総書記とは父親同士が会っているし、同世代同士で新たな対話の機会を模索したい」と述べて世間を呆然とさせ、国防や外交面での底の浅さを露呈した小泉氏。防衛相として安保三文書の改定という重責を担えるか疑問視される中、自民関係者は次のように指摘する。

「小泉氏は防衛関連での経験や見識がなく、お飾りでしかない。だから、小泉氏には改定にタッチさせず、実際の作業は首相官邸直属の国家安全保障局（NSS）で防衛費増額などの検討が進められるとみられます。NSSは、高市氏が慕った故安倍晋三氏が第二次政権で設置した外交・安全保障政策の司令塔的な機関ですから、なおさらその存在感が高まります。

ただ、国会では一義的には防衛相である小泉氏が野党から追及を受ける立場になり、物価高に庶民が苦しむ中、改定による防衛費の増額への理解を求めなければならない。坊ちゃん育ちの4世議員で、当たりの柔らかさが売りだった小泉氏のイメージ悪化につながる恐れがある。防衛相に抜擢したのは、ポスト高市の筆頭である小泉氏の人気を下げるためではないかという観測も出ています」（自民関係者）

■連立相手の入れ替わりで菅氏が失墜
一方、小泉氏からのバトンタッチで農水大臣の座に就任した鈴木憲和氏は、小泉氏と同学年の43歳。開成高校、東大法学部、農水省キャリアという正真正銘のエリートだ。この鈴木氏は就任早々、「コメの無責任な増産はしない」「価格にもコミットしない」と表明。前政権でコメ担当大臣を自認した小泉氏の政策は全否定される形となった。

次世代の旗手というメッキが剥がれ、苦境に立たされる小泉氏に追い打ちとなるのが、後ろ盾の菅義偉氏の求心力の低下だ。政治部記者が語る。

「小泉氏の過去二回の総裁選で、後見役として議員集めなどを担った菅氏ですが、結果はいずれも敗戦。影響力の源泉は、公明・創価学会や維新とのパイプの太さでしたが、公明は連立から離脱。維新は高市氏が握ったため、健康不安も重なってレームダック化が絶賛進行中です。

もともと小泉氏は、先輩議員に叱責されても『私のことを気にかけてくれるのは先輩だけです』と下手に出られる従順さが取り柄。"ジジ殺し"的な処世術で党内の有力者にかわいがられてきましたが、菅氏や前幹事長の森山裕氏といった後見役は、反主流派だし今期限りの引退が囁かれるほどの高齢で先がない。

かといって、同年代の議員は小泉氏の政治家としての見識の乏しさが引っ掛かり、積極的に支持する者は少ない。結局、重鎮たちが政界を去れば、力のある担ぎ手がいなくなるのです。まだ44歳と若いですが、実は今回がラストチャンスだったのではないかと囁く自民議員もいます」（政治部記者）
995：名無しさん：2025/10/31(金) 20:47:01: ■麻生氏の不快感

そのうえ、今回の総裁選で、小泉氏にさじを投げたとされるのがあの人物だ。

「麻生派を率いる麻生太郎氏は、当初は小泉氏支持を考えていました。しかし、中盤でステマ騒動が発覚した際、小泉氏は『知らなかった』として陳謝で済ませる一方、小泉陣営に入っていた麻生派の牧島かれん氏が責任を取って広報班長を辞任した。

麻生氏には、小泉氏が責任を取らずに仲間を切り捨てる人物だと映り、高市氏支持へと舵を切る要因になったと言われています。高市政権樹立の立役者として多大な影響力を持つ麻生氏の目の色が黒いうちは、小泉氏には上がり目はないのではないか。

そもそも、小泉陣営は地元の神奈川グループと、旧岸田派から乗り込んできた木原誠二氏らのグループとが反目しあって機能不全に陥っていました。ステマ問題が週刊文春に報道されたのも、陣営内部のスパイによるリークだともささやかれている。実際、出陣式には国会議員が92人も集まったのに、1回目の投票では議員票が80票しか入らなかった。

結局、前首相の石破氏に参院選敗戦による退陣を求めながら、自らの不祥事には正面から向き合わず、そして陣営すらまともに取り仕切れなかったというのが永田町の評価です」（前出自民関係者）

バックに就いてきた重鎮たちが失脚したいま、小泉氏は政治家としての正念場を迎えている。

文／山本優希　写真／首相官邸HP、小泉進次郎公式X
996：OS5：2025/10/31(金) 20:49:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/2edfd8eb3a4371f61a20220252b18f0add5a15b4

小野田大臣「ご質問の内容と、私がハーフで混血であることと何の関係があるのかよくわかりません」…記者の質問に毅然と回答
10/31(金) 20:00配信

ABEMA TIMES

小野田大臣

　小野田紀美・経済安全保障担当大臣が31日の閣議後会見で記者から「日本国旗」について質問された。

　記者は「小野田先生はハーフから日本の国籍を取られた。日本の旗は共生社会に必要であるとされるならば、旗を大事にしようという法律があっても私は当たり前だと思う。考えを聞かせてほしい」と質問。

　これに対し小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか私にはよくわからない。ただ私にとって日本国旗はとても大切なものだ。それは間違いないこと。ただ、所管外なので、どう思うかというものは、今回、答弁を差し控えさせていただきたい」と回答した。

　参政党は28日、「日本国旗損壊罪」を盛り込んだ改正刑法案を単独で提出している。

（ABEMA NEWS）
997：OS5：2025/11/03(月) 21:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/643918484e705535c2f543ad49fb46267cf72637
小泉進次郎氏、防衛相に就任直後から「存在感」…課題は山積で「実績作り」試金石に
11/3(月) 12:32配信

読売新聞オンライン
　【クアラルンプール＝樋口貴仁】小泉防衛相が就任直後から存在感を発揮している。ＳＮＳでは日本周辺での他国軍の動向を積極的に発信し、米国のヘグセス国防長官とは就任後約２週間で２度の個別会談を行った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛相として国民から評価される実績をどこまで残せるか、今後の試金石となりそうだ。

【データ比較】空母化した護衛艦「かが」を米「ロナルド・レーガン」、中国「山東」と比べると

記者団の取材に応じる小泉防衛相（２日、クアラルンプールで）＝樋口貴仁撮影

　「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインド太平洋地域の国防相に、高市内閣の防衛政策の強化に向けた方針をしっかりと説明できた」

　小泉氏は、防衛相として初の外遊先となったマレーシアでの一連の日程を終えた２日、記者団にこう成果を強調した。

　１日に出席した拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議では、小泉氏の提案により、ヘグセス氏、韓国の安圭伯（アンギュベク）国防相と３氏の記念撮影を行い、日米韓の結束をアピールする場面もあった。マレーシア訪問中に計８か国の防衛相らと個別に会談し、インド太平洋地域の平和と安定に向けた協力も確認するなどした。

　１０月の自民党総裁選で、小泉氏は党員・党友票が伸び悩み、決選投票の末に高市首相（党総裁）に敗れた。次期首相レースでも最有力候補の一人と目されるものの、近年は官房長官や総務相、外相、防衛相などの経験者が首相に就任するケースが多い。「経験不足」との批判を受けた小泉氏にとって防衛相は、実績を残すための重要な機会となる。

　防衛力の強化に向け、課題は山積している。国家安保戦略など３文書の前倒し改定では、防衛費を含む安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％から、どこまで引き上げるかが焦点となる。新たな財源の確保は容易ではなく、国民の理解を得る努力も求められる。

　自民と日本維新の会による連立政権の合意書では、防衛装備品の輸出を「救難」「輸送」など５類型に限定した運用指針を来年の通常国会で撤廃することが盛り込まれた。ただ、装備品の輸出拡大に対しては、野党が今国会で厳しく追及する構えを見せており、答弁能力が試される場面が増えるのは間違いない。

　防衛相は災害や北朝鮮の弾道ミサイル発射といった緊急事態への対応が求められるため、党員・党友票の拡大に向けて地方を飛び回ることは困難だ。自民ベテランは「防衛相として実績を残せるかが小泉氏の今後を左右する」と指摘している。
998：OS5：2025/11/03(月) 21:03:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/62652891da3f1339be7421ece416edfe106fb8cd

「違法外国人ゼロ」手腕問われる小野田紀美担当相　あす初の関係閣僚会議、縦割り打破期待
11/3(月) 12:45配信
高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を4日に開く。関係省庁が縦割りで抱えてきた課題を横断的に点検し、土地取得ルールの見直しなど規制強化の検討を進める。新設の閣僚ポストに抜擢（ばってき）された小野田紀美外国人共生担当相は、発信力を生かして議論を前に進める「アクセル役」（政府高官）として期待されている。

関係閣僚会議のトップは木原稔官房長官で、小野田氏は平口洋法相とともに取りまとめ役を務める方向だ。外国人を巡る問題は、オーバーツーリズム（観光公害）、社会保障制度や難民認定制度の悪用、生活トラブルなど多岐にわたる。

自民党と日本維新の会との連立合意書は、外国人や外国資本による土地の取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記している。小野田氏は10月31日の記者会見で「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示した。

ただ、規制強化に関しては、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定」がハードルになると指摘されている。日本は加盟時、外国人の土地取得を制限する留保条項を設けなかった経緯がある。

外国人比率が高まった場合、社会との摩擦が懸念される。連立合意書は、外国人の受け入れ総量規制を含め、外国人受け入れの数値目標を盛り込んだ「人口戦略」を来年度中に策定する方針を明記した。

出入国在留管理庁が8月に設置したプロジェクトチームが、量的規制の可否や手法などについて検討を進めており、その成果が関係閣僚会議における議論のたたき台になるとみられる。

外国人を巡る問題は、7月の参院選で争点化した。自民は選挙期間中に「違法外国人ゼロへ」と題した動画を公開し、その中で小野田氏が説明役を務めた。

小野田氏は記者会見などの場ではまだ具体的な対策にあまり踏み込んでいないが、「一部の外国人による犯罪や制度の不適切な利用で、国民が不安や不公平を感じている」と強調。所管省庁は法務、厚労、警察など複数に及び、縦割りでは対応が難しいため「関係省庁と連携し、司令塔としてやっていきたい」と語っている。（木津悠介）
999：OS5：2025/11/04(火) 17:45:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/39d1f1d95502018f652e8f7bba9ee7a10a2f5105
自民・鈴木幹事長、党の支持率伸び悩みに反論　衆院解散論は明言せず
11/4(火) 11:58配信

毎日新聞

自民党の鈴木俊一幹事長

　自民党の鈴木俊一幹事長は4日の記者会見で、報道各社の世論調査での高市早苗内閣の高い支持率と比べ、党の支持率が伸び悩んでいるとの指摘に対し、「（各社の調査で）平均4ポイントほど上がっており、そんなに低い伸び率ではない」と反論した。

【一覧で見る】高市内閣の支持率は?　報道各社の世論調査結果

　一方で、高い内閣支持率を背景に浮上する早期の衆院解散論については「首相の専権事項。幹事長としてのコメントは控えたい」と明言を避けた。その上で、「高市政権の政策を自民党が中心となって前に進めていく。その姿を示す中で、党の支持率向上につながっていければいい」と語った。

　高市内閣の支持率は各社の世論調査で60～70％台に達している。毎日新聞が先月実施した全国世論調査でも65％となり、歴代内閣発足時としては7番目の高さだった。【高橋祐貴】
1000：OS５：2025/11/04(火) 20:49:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/2099df628de86f200979acf3c5bd00a8aaad6fdb
首相と維新が9条改正で足並み　焦点の条文起草委常設、気になる公明と参院自民の動き
11/4(火) 20:22配信

産経新聞

衆院本会議で高市早苗首相へ代表質問を行う日本維新の会の藤田文武共同代表＝4日午後、衆院本会議場（春名中撮影）

高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の藤田文武共同代表が4日の衆院代表質問で、憲法改正に取り組む必要性を共有した。ただ、自民との連立を解消した公明党が護憲色を濃くする可能性が指摘されるうえ、参院は衆院に比べて改憲論議に後ろ向きとの見方がある。当面は自民と維新が連立政権合意書に盛り込んだ、両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設できるかが焦点になる。

「連立合意書でも9条をはじめ憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれた。改正案を発議できる環境が作られるよう総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟だ」

首相は衆院代表質問で、「特に9条改正についての決意を伺う」と切り込んだ藤田氏にこう答えた。背景には自民と維新が10月20日に交わした連立政権合意書がある。

合意書は9条改正の他、国会機能維持や内閣が法律の代わりに発出する緊急政令を可能とする「緊急事態条項」の新設に関し、今国会で両党の条文起草協議会を設置すると明記した。

また、「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」とも盛り込んだ。

ただ、憲法審への条文起草委設置にはハードルがある。党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党の反発が予想され、公明も9条改正や緊急政令には否定的な立場だ。公明は自民との連立解消前は「改憲勢力」にカウントされていたが、解消後は立民や護憲を掲げる共産党などと歩調を合わせる可能性がある。関係者は「与党が条文起草委の設置を議題にしたらもめるかもしれない」と語る。

衆院に比べて改憲勢力の影響力が弱い参院の対応もポイントになる。緊急時の国会機能維持を巡っては、参院自民ですら衆院自民が打ち出した国会議員の任期延長を可能にするための改憲に慎重な態度を示してきた。

重要法案成立を確実にするための立民などへの「配慮」との見方もあるが、維新幹部は「参院自民の尻をいかにたたくかが重要だ。改憲を党是に掲げる自民の本気度を見極めたい」と牽制（けんせい）する。（内藤慎二）
1001：OS5：2025/11/05(水) 11:06:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/11f2fca737ac3bad05059b4dfec785214b567560
首相、外国人政策見直しで保守層にアピール…一方で急激な規制強化は労働現場に混乱も
11/5(水) 7:11配信
　高市首相は４日、外国人政策の見直しに積極姿勢を示し、過去の政権からの政策転換を打ち出した。国民の関心の高いテーマに迅速に取り組み、保守層の支持基盤を取り戻す狙いがある。拙速に規制を強めれば、経済面での混乱や「排外主義」の批判を招きかねず、丁寧に政策を進めていくことが欠かせない。（堀和彦、水野一希）

　「実施可能な施策は順次実施し、スピード感をもって検討を進めてほしい」

　首相は外国人政策見直しに関する関係閣僚会議の初会合で、閣僚らに政策実行を迅速に進める重要性を強調した。

　政府が対策強化に乗り出すのは、近年、円安などを背景に在留外国人や訪日外国人客（インバウンド）数が急増し、一部の外国人による違法行為を不安視する声が広がっていることが背景にある。外国人政策は、首相が支持基盤とする保守層の関心がとりわけ高く、矢継ぎ早に対策を打つことで、自民党の求心力を高める思惑も働く。

　首相は内閣発足に伴い新たに外国人政策担当を設け、小野田経済安全保障相を充てた。自民党にも総裁直属機関の「外国人政策本部」を新設し、政府・与党で強力に推進する態勢を整えた。

　日本維新の会と交わした連立政権合意書でも、外国人受け入れの数値目標などを明記した「人口戦略」を来年度中に策定するとしたほか、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で整備する方針が盛り込まれた。

　ただ、政策遂行にはジレンマも伴う。人口減少に伴い、農業や介護、外食、建設業などの分野では働き手が不足しており、外国人材は貴重な労働力として定着している。急激に規制を強化すれば、労働現場の混乱を招き、「経済や国民生活に甚大な影響が出る」（政府高官）懸念がある。インバウンドがもたらす経済効果も大きい。

　土地取得規制についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定との整合性が問われる。日本は協定締結時に、海外投資の呼び込みなどを意図して、不動産取引で国内外の企業を平等に扱う「内国民待遇」を認めた経緯があり、規制するにはハードルがある。

　小野田氏は４日の記者会見で「排外主義と一線を画す」と強調しつつ、「ルールや法律を守らない人にきっちり対応して、日本に暮らす外国人はみなルールに則して暮らしている方々だと発信していく」と述べた。今後バランスを取りながら、省庁横断で外国人政策を進めていく考えだ。
1002：OS5：2025/11/07(金) 13:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa97223864fd670159d9511895ad8275f89a2824
午前3時から勉強会　衆院予算委の答弁準備　高市首相
11/7(金) 8:19配信
　高市早苗首相は7日午前3時すぎ、同日から就任後初めて開催される衆院予算委員会の答弁を準備するため、首相公邸で勉強会を行った。

　石破茂氏ら歴代首相も早朝から勉強会を開いたが、未明は極めて異例だ。

　首相は午前3時1分に東京・赤坂の衆院議員宿舎を出る際、記者団に「おはようございます」とあいさつ。同4分に公邸に入った。周辺によると、勉強会には首相秘書官全員が参加し、約3時間行われたという。この後、首相官邸で経済安全保障推進会議や閣議に出席し、午前8時59分から予算委の質疑に臨んだ。

　政府関係者は「初めての予算委で、難しい質問もあるようだ」と説明。「事務方が作成した答弁案を自分の言葉に直したいのだろう」と語った。

　首相は法案作成などで根を詰めて作業し、しばしば徹夜していたとされる。6日の参院本会議では、労働時間規制の緩和に重ねて意欲を示した。

　首相の「働き過ぎ」を懸念する声は多い。自民党の斎藤健元経済産業相は7日の衆院予算委の冒頭で「いいパフォーマンスをするには休憩も必要だ。ぜひ上手にさぼりながらやっていただきたい」と助言した。
1003：OS5：2025/11/08(土) 22:24:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/deca4e7b99df2c8f8d9fda7515bab477f9a4732f
【高市自民】高市ＡＭ３時出勤の原因→質問通告ルール期限３０時間以上も遅れる政党　首相補佐官が暴露→【悲報】予算委で午前３時批判した政党に巨大ブーメランが直撃
11/8(土) 21:23配信
　松島みどり首相補佐官が８日にＸ（ツイッター）に投稿。高市早苗首相が初の衆院予算員会で本格論戦に臨んだ７日に、首相が午前３時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行い、多くのスタッフに影響が出たことが物議を醸していることに対し、見解を記した。

　「仕事大好き人間の高市総理だって午前３時に出勤なんてしたいわけありません」と指摘。「衆議院ではどの委員会でも質問通告は２日前までに出すルールがあるにもかかわらず、野党（この日は立憲民主党のみ６人が質問）の通告が、前日の午後６時以降になる議員がいるなど遅かったり、何より、すべての質問を『総理大臣に』と答弁者を指定し、予算委員長もそれに従って当てていることが主な原因と考えます」と記した。

　また質問通告が漠然とした内容だと、省庁側の作業が膨大になるとも。「そこで答弁書が完成するのが、午前３時になってしまうのです」とした。

　元官僚の国光文乃外務副大臣もＸ投稿で「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか？」と記載。合わせてアップした人事院の資料では、省庁職員の「国会対応業務に関する超過勤務の要因」の１位が「質問通告が遅い」、２位が「質問通告の内容が不明確」とある。また国光氏が別途提示した調査データ資料では、「質問通告２日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党」として、１位「立憲民主党」、２位「共産党」が突出している。

　７日は衆院予算委で、立憲民主党が高市首相の午前３時出勤で、多くのスタッフが影響を受けたと指摘・批判していたが…。

　８日は「立憲民主党と共産党」などがネットでトレンド騒ぎとなり、「またまた立憲民主党お家芸のブーメラン」「ブーメランが立憲に刺さってる」との投稿が相次いでいる。
1004：OS5：2025/11/08(土) 22:35:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/072ed374ce54484ff5950a7afaf4463ba8ae8d8c
【高市自民】ネット大荒れ「質問のレベル低すぎ」「ネチネチしつこい」国会予算委→１分で終わる週刊誌ネタで延々質問続けた立憲女性議員　大臣謝罪も許さず説教→総理も詰問「時間の無駄」「うんざり」「簡潔に」賞賛意見は見当たらず
11/8(土) 18:25配信

７時間に及び、高市早苗首相が午前３時から答弁対策を講じた７日の衆院予算委員会では終盤、立憲民主党の池田真紀議員が、クマ対策に関する質問の中で、赤間二郎国家公安委員長に「週刊誌によると」として質問した。

　「週刊誌によると、記者会見の後に、記者に東北の現場視察を検討するのかと問われると、『危ないから行かないよ』、続けて男性記者に『クマみたいだね』とおっしゃったそうですが、事実ですか？」と聞いた。

　赤間氏は「そうした現場に大勢で行くことは好ましくない、危ないという話です」と説明し、「なお記者の体躯であるとか雰囲気をもって、そういう風に表現したことは不適切だったと、大変申し訳ないと思っております」と謝罪した。

　しかし池田議員は「おっしゃったのは事実ですね？」と続け、さらに「そのことについてですけど、記者さんに対しては謝罪されたのかのかわかりませんけど、大変不適切って思うんですね。言葉自体、撤回されては如何ですか？不謹慎です」と追及を続行した。

　赤間氏は「誤解を招く、また不適切な発言だったと思って、今後、職務を持って対応してまいりたい」と返したが、池田議員は「撤回をしていただきたいと思いますが、もう１度確認です」と続け、赤間氏が「不適切さがあったと思っておりますので、撤回させていただきたい。その不適切さをお詫びしたいと思います」と語った。

　池田氏は、その後、「指揮官である国家公安委員長にはしっかりやっていただきたい」などと説教し、さらに「総理！」と高市首相に対して「こういうことがあったことは承知しておられますか」と質問した。

　高市首相は質問が来ることを想定していなかったのか、驚いた表情に。池田議員は「承知していたか伺いたい」とし、高市首相は「いま本人の口から聞きましたので、承知いたしました」と述べた。

　池田議員は「本当にこれ一刻を争う事態ですからしっかりと…」とこの質問を終えかけたが、さらに高市首相に「いまの認識を伺いたいです」と追加質問。

　議場がざわつく中、高市首相は「いまの赤間大臣の発言、不適切だったと認めて撤回されたということでございます」と述べた。

　池田議員は「それはただの経過であって、総理のお考えを聞きたかった。残念だったなとか、総理として気を引き締めてやっていただきたい、そういう受け止めを持っていただけるか、総理にも伺いたい」と続行し、高市首相は少しため息交じりで「まあしっかりと、内閣、脇をしめてやって参ります。私自身も同じ思いでございます」と述べた。

　報道レベルでは各メディアが「赤間大臣　謝罪、発言撤回」と報じたが、最初の質問１ターンで１分で十分完了すると思われた案件を、さらに高市首相を巻き込んでの追加５問で引っ張った姿勢がネットで物議。

　「説教部屋じゃない」「簡潔で明瞭な指摘をしないとダメ」「執拗に追及しているが、大丈夫か？」「時間使うな」「質問のレベルが低い」「予算の話してよ」「時間の無駄」「またこんな追及やってんのか立憲民主党は」「しつこい」「こんなくだらない質問に時間を使ってしまう立民議員」「あまりのしつこさにうんざりする」「ダラダラと無駄に長い」「何でこんな粘着質なん？」「グダグダ」「しつこいわ。意味のある質問して欲しい」「ネチネチ質問無駄遣い」と厳しい声が相次いだ。

　支持、賞賛する声は多くは見当たらない状況となっている。【高市自民】ネット大荒れ「質問のレベル低すぎ」「ネチネチしつこい」国会予算委→１分で終わる週刊誌ネタで延々質問続けた立憲女性議員　大臣謝罪も許さず説教→総理も詰問「時間の無駄」「うんざり」「簡潔に」賞賛意見は見当たらず
11/8(土) 18:25配信
1005：OS5：2025/11/08(土) 22:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/22868a136a5cf37f7cebbc32e9e77b85ab71a0bf
北方領土眺め「外国に近い」　沖縄北方相、誤解与えたと釈明
11/8(土) 20:00配信
共同通信

1
/
2

元島民らとの懇談後、記者団の取材に応じる黄川田沖縄北方相＝8日午後、北海道根室市

　黄川田仁志沖縄北方担当相は8日、北海道根室市の納沙布岬から対岸の北方領土である歯舞群島などを視察した際、記者団に対し「一番やっぱり外国に近い」と感想を述べた。北方領土をロシア領と認めたと受け取られかねない発言。その後、元島民らとの懇談で「誤解を与えたとするならば、今後はちゃんと注意しながら閣僚として責任ある言葉を発していきたい」と釈明した。

　元島民らに対し、自身の発言について「北方領土が目に見えるような活動が大切だという趣旨で話した」と強調。視察に同行していた石垣雅敏根室市長から「根室市は海外へのゲートウエーだ」との説明を受けていたとして「話の延長線上で答えた」とした。
1006：OS5：2025/11/08(土) 22:46:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/d068e1e7ed121c55e09a10a3337e9491a5e5f65c高市首相、踏み込む積極財政　歴代政権の方針転換に自民にも懸念の声「市場はどう反応」「勢いばかり取り繕い」
11/8(土) 13:50配信

西日本新聞
　高市早苗首相は就任後初めて臨んだ7日の衆院予算委員会で、歴代政権が重視してきた財政健全化に関する考え方を転換した。持論の「責任ある積極財政」を推し進める“攻め”の姿勢を鮮明にした一方で、少数与党のため安全運転の答弁も目立った。（東京支社取材班）

■ 麻生太郎氏の地元で目を引く高市首相の像【写真】

　「財政運営の在り方は少し長いスパンで見ていきたい」「首相が代わり、内閣も新しくなった。経済政策を変更したと理解していただいて結構だ」

　同日午後の予算委。財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標について、首相は単年度を改めて数年度単位で確認する方向に見直すと明言した。

「無責任な放漫財政に」

高市早苗首相

　PBは社会保障などの政策経費を借金に頼らず、税収などで賄えているかを示す指標。小泉純一郎元首相以降、歴代政権が黒字化目標を掲げた。石破茂前首相も「2025～26年度を通じて可能な限り早期」の黒字化を目標に据えていた。

　質問した立憲民主党の本庄知史政調会長は、財政規律が緩むリスクに触れ「責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねない」と痛烈に批判。これに首相は「財政の持続可能性にも重きを置いている」と反論した。

　本庄氏は、所信表明演説で歴代首相が使った「分配」に言及しなかった点を突き、経済成長一辺倒への危うさもただした。ここでも首相は「『分配に配慮していない』ということはない」とすかさず否定した。

「前々から言ってることだ」
　国の借金が膨らみ続ける中で「積極財政」のアクセルを踏み込む首相。立民ベテランは「財政規律を緩めてばらまきをやりたいだけだ」と吐き捨てた。自民党内でも中堅は「マーケットがどう反応するか」と危惧し、別の関係者も「厳しい財政事情を脇に置き、勢いばかり取り繕っているように見える」と非難した。

　積極財政派の中では、単年度のPB黒字化目標の見直しはよく取り上げられてきた。そのため首相周辺は「前々から言ってることだ」と意に介さず、官邸幹部は「首相は財政出動のために黒字化目標に縛られたくないんだ」と解説した。

低姿勢をアピール
　首相は得意分野以外の答弁では、手元の紙に目を落としながら慎重に言葉をつなぐ場面も。生活保護基準の引き下げを違法と認め、国の処分を取り消した6月の最高裁判決を巡っては「深く反省しおわび申し上げる」と神妙な面持ちで、政府として初めて謝罪した。

　日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員定数1割削減に関して、臨時国会で法案成立させるのかを問われた首相は「成立を目指すという（合意の）文言に尽きる」と語った。少数与党のため質問した立民を指して「御党が全員賛成してくれたら成立できますよ」と言及し「丁寧にご説明しながら賛同者を募らなきゃいけない」と低姿勢をアピールした。

西日本新聞
1007：OS5：2025/11/08(土) 23:00:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701044&g=pol高市首相、公邸へ近く引っ越し　洋服・アクセサリーの荷造り必要
時事通信政治部2025年11月07日18時27分配信
衆院予算委員会で書類を確認する高市早苗首相（中央）＝７日午後、国会内
衆院予算委員会で書類を確認する高市早苗首相（中央）＝７日午後、国会内

　高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、今月下旬以降、速やかに首相公邸に引っ越す意向を明らかにした。公邸は首相官邸に隣接する首相の住居。高市首相は現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎で暮らしている。

　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が危機管理の観点から公邸に入居するよう促した。首相はこれに対し、就任直後から外交日程や国会審議に追われているとし、南アフリカで２２、２３両日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席した後、「できるだけ早く引っ越す」と答弁した。

　首相は「女性の場合、どうしても洋服とアクセサリーといろんなものをセットした上で引っ越す。今、荷造りの暇どころか、睡眠時間もほとんど取れていない状況で仕事をしている」と説明した。
1008：OS5：2025/11/08(土) 23:01:07: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701158&g=pol
高市首相、関節リウマチの持病明かす　予算委
時事通信政治部2025年11月07日20時34分配信
首相官邸に入る高市早苗首相＝７日午前、東京・永田町
首相官邸に入る高市早苗首相＝７日午前、東京・永田町

　高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、関節リウマチの持病があることを明かした。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の在り方を巡る議論の中で「関節リウマチという話があったが、私もその患者だ。薬剤で進行を止めている状況だ」と説明した。立憲民主党の中島克仁氏への答弁。

　同制度を巡っては、石破政権が負担上限の引き上げを検討したものの、患者団体などの反発で見送った経緯がある。

　首相は、病名を告げられた時に「絶望的な思いになった」と吐露。「患者の苦しみや悩みは分かっているつもりだ」としつつも、負担上限に関しては「医療保険制度全体の中で考えるべきものだ。経済的な負担が過度にならないよう配慮する」と述べるにとどめた。
1009：OS5：2025/11/09(日) 09:57:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/22960a530e7a049c64bfe30a1719044ebdb8ed23
高市首相、異例の「官僚レク」なしで国会答弁　3時出勤「宿舎のファクスが詰まったから」
11/9(日) 7:00配信
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁について官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこれまで受けていない」と述べ、「ファクスやパソコンで答弁書を受け取り、宿舎で自分で読んでいる」と語った。官僚レクを受けず、答弁書のみで準備する首相も閣僚も極めて珍しい。

立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に対する答弁。

首相や閣僚の答弁を巡っては、質問する議員による政府側への質問内容の通告が遅れ、官僚による答弁書の作成が深夜・未明に及ぶなど労働環境の「ブラック化」が問題視されている。

首相はこの日、午前3時過ぎに首相公邸に入り答弁書を練り上げるなど歴代首相としても異例の時間帯から準備を進めており、黒岩氏は「総理レクで多くの人に大きな影響を与えたのではないか」と尋ねていた。

予算委は幅広いテーマで質問を受ける。首相は午前3時に公邸入りした理由について、「（宿舎の備え付きファクスが）10枚くらいで紙が詰まる。『ジジ…』としか出てこず、答弁書を受け取る術がなかった」と語った。

■2日前ルールも現在は「速やかな通告」

6日夜の官邸滞在時は「役所も（議員から）質問（内容）が取れず、答弁書が全くできていない」状況だったといい、答弁書の完成時期の目安が7日午前3時頃だったと説明した。

首相は7日の予算委で、宿舎から公邸まで付き添った警護員（SP）、首相車の運転手らや、答弁準備に当たった首相秘書官について「ご迷惑をかけた」と語った。

質問通告の期限を巡って、平成11年に与野党は原則2日前の昼までと申し合わせたが、遅れは常態化。令和5年6月に衆院議院運営委員会理事会で「速やかな質問通告」に努める方針で合意した。締め切り時間は明示しなかったが、通告のルールを院の正式機関である議運理事会で取り決めるのは初めてとなる。
1010：OS5：2025/11/09(日) 10:19:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/341221f1a353a90863ddf1a7adae0b10a17575cc
再審法改正の法制審に自民・鈴木氏が異例の注文　検察官の不服申し立て制限など、衆院予算委で議論に「懸念」表明
11/8(土) 15:20配信

西日本新聞
　刑事裁判をやり直す手続きを定めた再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正について、7日の衆院予算委員会で質問に立った自民党の鈴木貴子広報本部長は、4月に始まった法制審議会（法相の諮問機関）の部会の議論に「懸念」を表明した。超党派の国会議員連盟が主導する議員立法で改正を目指す動きがあるのに対し、自民内では「法制審を見守る」立場の議員が多い。党幹部が法制審の在り方に注文を付けるのは異例。（小川勝也、山口新太郎）　

■ 最重要テーマの証拠開示「改悪の恐れ」

　鈴木氏は再審無罪が確定した袴田巌さんを救援する議連のメンバー。父宗男氏は受託収賄罪などで実刑判決が確定して服役し、現在再審請求中でもある。

　鈴木氏は質問で、法制審では冤罪（えんざい）被害者からの聞き取りが袴田さんなど二つの事件だけで、被害の実態を十分に把握できないと問題提起。再審請求の長期化の要因とされる検察官の不服申し立てに関しても、制限する方向で議論が進んでいないと指摘した。「法制審任せではなく、誰のための改革かという原点に立ち返り、国民の信頼に足る司法制度にする意思を政治が示すべきだ」と強調した。

　法制審では証拠開示の範囲を限定的にする案も浮上している。再審事件に携わる弁護士らは「現行制度よりも後退する」と危惧する。鈴木氏はこれらの声も踏まえたとみられる。

国会議事堂

　高市早苗首相は答弁の中で、所信表明演説で「再審制度の見直しについて検討を進めます」と言及したことに触れ、「あえて入れ込んだ」と説明。その上で「再審制度が適切に機能することが重要。（法制審の）議論を見守ると言わざるを得ないが、政府の責任で迅速に検討を進める」と述べた。

　先の通常国会で、野党6党は議連がまとめた法改正案を共同提出した。自民は加わらなかった。法相経験者が多い自民内では議員立法に慎重姿勢の法務省と歩調を合わせ、「法制審に任せるべきだ」との意見が根強い。法案提出に必要な党内手続きも進まなかった。

　継続審議となった改正法案が今国会で審議入りし、議論が加速するかも注目される。

西日本新聞
1011：OS5：2025/11/11(火) 17:36:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2476e037081d35f23a2627bf9ebf3f8e585b6505
午前３時勉強会が発端で…「野党の質問通告は遅い」と外務副大臣投稿、一転「事実誤認」と注意受ける
11/10(月) 22:26配信
質問通告「２日前ルール」は１４年に緩和済み

国光文乃・外務副大臣

　国会で、政府側に質問内容を事前に知らせる「質問通告」のあり方に注目が集まっている。高市首相が７日の衆院予算委員会の勉強会を午前３時から行い、議論を巻き起こしたためだ。

　議論に火を付けたのは国光文乃外務副大臣が７日、自身のＸに「午前３時の出勤が必要なのは、質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っているか」と書き込んだことだ。もっとも、与野党は１９９９年に質問通告を「２日前の正午まで」と申し合わせたが、２０１４年には「速やかな質問通告に努める」と変更している。

　立憲民主党の吉川元衆院議院運営委員会野党筆頭理事は１０日、自民党の村井英樹与党筆頭理事に対し、国光氏の投稿に関する謝罪と撤回を要求。木原官房長官は１０日の記者会見で「事実誤認だった」とし、国光氏を注意したことを明らかにした。７日の野党からの質問通告は、６日正午頃には全て出ていたという。国光氏は１０日夕、Ｘで自身の投稿を撤回し、謝罪した。

　ただ、質問通告への対応が官僚の長時間労働を招いているとの指摘は多い。村井氏は記者団に「速やかに質問通告を行うことは、全議員が肝に銘じていかなければならない」と語った。
1012：OS5：2025/11/14(金) 21:59:21: 何もしなくても当選する林が変なことする・・・？っていう疑問はある

https://www.asahi.com/articles/ASTCG1D65TCGDIFI01BM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
林総務相陣営の労務費支払先6人　「労務せず報酬もない」取材に証言
2025年11月14日 21時44分

衆院山口3区内では林芳正総務相のポスターがあちこちに貼られている=2025年11月14日

　昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言した。

　公職選挙法は、労務費の支出について「選挙運動費用収支報告書」に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとされている。

　朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは「公選法上問題のない支出」とした。

　山口3区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約270人に労務費計約316万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、14日までに山口3区内の同一自治体に住む6人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。

　朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、6人はそれぞれ労務費の上限である1万円を受け取ったとされ、名目は「ポスター維持管理費」だった。

　6人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、6人は記された文字について「自分の字とは違う」と話した。
1013：OS5：2025/11/14(金) 22:02:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/7073994f34649354528152f6ddfe0d11ca3cc36f
ペルソナ・ノン・グラータ　日本は過去に4人に通告　茂木外相
11/14(金) 21:18配信

毎日新聞

記者会見に臨む茂木敏充外相＝外務省で2025年11月14日午後5時半、田所柳子撮影

　茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してX（ツイッター）に投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。

　日本側の通告は、1973年の在日韓国大使館の1等書記官が確認できる最も古い事案。後に韓国大統領になった金大中氏の拉致事件に関与したとされる。刑法犯の疑いがある2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、12年の駐日シリア大使、22年の駐札幌ロシア総領事にもそれぞれ通告した。

　一方で、日本の在外公館職員が通告されたのは12年の駐シリア大使、22年の駐ウラジオストク総領事の2例がある。

　PNGは61年締結のウィーン条約などで定められる。受け入れ国は、外国から派遣された大使や外交官を指定し、理由を示さず国外退去を命じることができる。指定されれば、派遣国は外交官を召還するか、任務を終了させなければならない。【田所柳子】
1014：OS5：2025/11/15(土) 08:45:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5566a77f51a9483b07c7e79ed57cef53f4987c6e
中国、日本への渡航自粛呼びかけ　「交流の雰囲気著しく悪化」
11/15(土) 1:30配信

毎日新聞

中国・杭州で開催されたアジア大会の閉会式で掲げられた日本と中国の国旗＝2023年10月8日、玉城達郎撮影

　中国外務省などは14日夜、SNS（ネット交流サービス）の公式アカウントで、中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけた。複数の主要中国メディアが一斉に報じた。

　台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間で非難の応酬が続き、影響が拡大している。

　発表では、「今年に入り、日本にいる中国人に対する犯罪が多発しており、日本での中国人の安全環境は悪化を続けている」と主張。「日本の指導者による台湾を巡る露骨な挑発的発言は、中日交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘した。

　既に日本にいる中国人に対しても、安全対策の意識を高めるよう呼びかけた。【北京・畠山哲郎】
1015：OS5：2025/11/16(日) 00:25:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0426df4b3fd1acab59d13a0cdf5f0fff4d63dd
赤沢亮正経産相、「祖父譲りの病気のため、どうしても…」視聴者からの指摘に理解求める「親身なご投稿に感謝」
11/15(土) 15:45配信

中日スポーツ

赤沢亮正経産相

　赤沢亮正経済産業相が１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自らが抱える病気を明かし、理解を求めた。

◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは…【写真】

　「赤沢さん、私は支持してます！いま予算委員会観てますが、スーツにフケが凄いです。秘書含めこのポストみたらすぐにフケ払いましょ！」と寄せられた投稿を添付。「親身なご投稿に感謝です。　赤沢は、祖父譲りの脂漏性湿疹という病気のため、どうしても時間とともに白く浮き上がった頭皮がフケのように肩に落ちてきます。できる限り注意するようにしていますが、集中しているタイミングなどでは気づかず溜まってしまうこともしばしばあります」と事情を説明した。脂漏性湿疹とは、皮脂の分泌が多い頭皮や顔などの部位に生じる慢性の皮膚炎という。

　さらに、別の投稿で「毎朝シャンプーしたり、病院にも通ったり、同じ悩みを持つ経産省の職員の方が有効だった治療法を教えてくれたりしていますが、なかなか上手くいかなくて…」とした上で「この仕事では、見た目に気を配ることも大切だと理解しているつもりですが、このような事情があることもどうかご理解ください」とつづった。

　投稿に対しては「人それぞれ様々な事情を抱えているのだと理解し合うことで、心無い言葉に傷つく人が減るといいなと思います」「同じ悩みを持ってる方への周囲への理解へと繋がるといいですね」「ストレスとハードワークも関係あるのでしょうね」「早く良くなりますように」「お大事にしてくださいませ」「高市内閣になり国会中継の視聴率爆上がりなため余計見られちゃいますね」といった反響が寄せられている。

中日スポーツ
1016：OS5：2025/11/16(日) 00:26:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/72eb085367658a2adebaee2bee0b3bff03165201
高市首相「自前答弁」に危うさ　序盤論戦、立民の追及不発
11/15(土) 7:07配信
時事通信

参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１４日午後、国会内

　高市早苗首相は14日の参院予算委員会で今国会序盤の論戦を終えた。

　秘書官が用意した資料に頼らず自分の言葉で答える場面が多かったが、台湾有事を巡っては従来の政府見解から踏み込み、物議を醸す危うさも見せた。一方、立憲民主党は「政治とカネ」の問題も追及したが、高い内閣支持率にひるんだのか消化不良に終わった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　「企業側が残業を過度に抑制している。十分な賃金がもらえないことで、副業をしている人がいる」。首相は14日の質疑で、労働時間規制の緩和についてこう強調。手元のペーパーに目を落とすことはほとんどなかった。

　周辺によると、首相は「役所が作成した答弁に全てペンを入れて書き直している」という。6日間の衆参予算委を通じ、関節リウマチが持病であることや最近の睡眠が「2～4時間」であることなど、プライベートも隠そうとしなかった。自民党関係者は「答弁姿勢が高い内閣支持率に寄与している」との見方を示した。

　ただ、こうした姿勢はもろ刃の剣にもなり得る。7日の衆院委では、台湾有事は「存立危機事態になり得る」と表明。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国に配慮し、歴代首相は明言を避け続けてきた。中国は激しく反発しており、日中間の新たな懸案になるのは避けられない情勢だ。

　非核三原則も議論となった。「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。れいわ新選組の議員が「国是」として維持するように求めたが、「現段階で堅持している」とかわし、「大変疑問に感じる」（斉藤鉄夫公明党代表）などと批判を招いた。

　これに対し、立民の追及も迫力を欠いた。参院委で、論客の蓮舫氏は自民の派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官の交代を要求。杉尾秀哉氏は教育勅語を礼賛した首相の認識をただしたが、いずれも見せ場はつくれなかった。日本維新の会の藤田文武共同代表に関する公金還流疑惑や、林芳正総務相が選挙運動員を買収したとの週刊誌報道は取り上げなかった。

　関係者は「支持率が高く攻めにくい」と漏らす。幹部は12月と見込まれる2025年度補正予算案の審議を念頭に、「本人より大臣から攻める方がいい。資質に欠ける大臣が数人いる」と標的を広げる考えを示した。
1017：OS5：2025/11/16(日) 00:29:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f25f3d1c5b0da2a90369ab3869a92f7b043737d
林総務相「コメントは難しい」　衆院選労務費巡る朝日新聞報道に
11/15(土) 18:48配信

共同通信

記者団の取材に応じる林総務相＝15日午後、長野県佐久穂町

　林芳正総務相＝衆院山口3区＝は15日、昨年10月の衆院選で林氏陣営が労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が労務と報酬受領を否定したとの朝日新聞報道を巡り「取材時のやりとりなど詳細を承知せず、コメントは難しい」と長野県で述べた。

　「報じられている方々の発言内容とわれわれの認識が異なっているように思う」と説明。「選挙運動用ポスターの貼り替えなどの機械的労務であることを事前に説明した上で労賃を支払っている。公選法上問題ない支出だ」との認識を示した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は熊本市で「公選法や政治資金規正法を所管する総務相だけに、相当きちんと説明しなければならない」と指摘した。
1018：OS5：2025/11/18(火) 20:08:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/2416045825075831622c6af633d355e9db4fb046
高市政権にパイプ役不在…日中高まる緊張　公明党の連立離脱影響、自民内にも懸念「自分でまいた種」
11/18(火) 10:14配信

西日本新聞
「ボルテージが上がっている」
　台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を契機に、日中の緊張が日に日に高まっている。政権は「従来の立場に変更はない」と理解を求める戦略だが、中国側は日本渡航の自粛を呼びかけるなど対抗措置を強めている。事態悪化の背景には、「パイプ役」となってきた公明党の連立政権離脱の影響を指摘する声が少なくない。（村田直隆、小川勝也、坂本公司）

　「相手のボルテージが上がっている。お互いの考え方を話しながら落としどころを探っていくしかないが、1週間程度できれいになる話ではない」。外務省幹部は17日、中国政府が人的交流の自粛要請にまで言及したことに頭を抱えた。

踏み越えた歴代内閣の公式見解

高市早苗首相

　首相の台湾有事を巡る発言は、中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んでおり、歴代内閣の公式見解を踏み越えた。

　台湾問題を「核心的利益の核心」と位置付ける中国側は反発。発言の撤回を求めるとともに報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げている。18日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京で局長級協議に臨み、日本の立場を説明する予定だが、中国側の軟化は見通せない。

公明の不在が影響か
　首相の発言は、「平和の党」を掲げて中国とも親密な関係を築いた公明の不在が影響していると見る向きが多い。

　公明は1964年の結党時から日中国交正常化を活動方針に掲げてきた。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化していた2013年1月には当時の山口那津男代表が訪中し、共産党トップの総書記に就任したばかりの習近平氏と会談。習政権も公明との関係を大切にしてきた。

「たがが外れた」
　連立相手が防衛力強化に積極的な日本維新の会に代わったことで「たがが外れた」（公明中堅議員）と危惧される。公明関係者は「米国でさえ、台湾有事の対応は明言しておらず不用意だ。うちが政権にいたらここまでの事態に発展させなかった」と指摘し、中国と水面下で調整できるパイプ役が政権中枢に少ない現状を嘆いた。

　首相周辺は、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）への過激な投稿で首相を糾弾したこともあり、厳しく対峙（たいじ）すべきだとの立場だが、自民党内には日中関係の悪化が民間交流や経済にまで影響することを懸念する声も上がる。

「自分でまいた種」
　高市政権発足時から今後の日中関係を危惧していた自民関係者は「たった一言でこれまで積み上げてきた（水産物の輸出再開などの）関係が駄目になるかもしれない。外務省などの苦労を知っているのか」と首をひねる。日中友好議員連盟メンバーの一人は突き放す。「総理は言葉の重みを分かっていない。自分でまいた種は自分で刈り取ってもらわないとな」

西日本新聞
1019：OS5：2025/11/20(木) 13:01:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a93284e47e1e9883ac4badca042b8a9535e2922
副首都構想で自維に隔たり　経済圏にこだわる維新、自民冷ややか「付き合いきれない」
11/20(木) 10:13配信

　「副首都」構想を巡る自民党と日本維新の会の与党協議で、両党の方向性にずれが生じている。維新が副首都を首都機能の代替と、首都圏に並ぶ経済圏の形成と位置付けるのに対し、自民が主眼を置くのは首都機能のバックアップのみ。19日に開かれた2回目の協議では、維新側が副首都構想の意図から説明した。協議体は年内に論点整理を終え、年明けに法案作りに入りたいとしているが、両党の認識を擦り合わせるのには時間がかかりそうだ。（平峰麻由）

　「両党が作った（既存の）法案に縛られることなく、副首都がどうあるべきか、虚心坦懐（きょしんたんかい）に擦り合わせたい」。2回目の協議終了後、協議体で自民側トップを務める宮下一郎元農相は、記者団に語った。

東京一極集中

国会議事堂

　初会合は11日で、維新は9月にまとめた法案骨子を、自民は党内の一部議員で議論していた「多極分散型国家」を目指す法案を、それぞれ基にして議論をスタートさせた。

　東京一極集中への問題意識は共通するものの、自民案は維新が重視する地方の経済圏形成には触れていない。宮下氏は「首都のバックアップを地方拠点につくれば、副次的に地方経済の活性化につながるだろう」と語る。

「道州制」見据え
　維新案は副首都構想を成長戦略の一環と捉える。要件として大都市法に基づく特別区設置や、活発な経済活動があることなどを列挙。政令市と道府県の二重行政を解消し、大胆な経済成長が見込める都市を中心に、首都に匹敵する経済圏の構築を目指している。

　維新が経済圏形成にこだわるのは、副首都構想を足掛かりにした「道州制」の実現を見据えているからでもある。10日の衆院予算委員会で、中司宏幹事長は「道州制の州都となり得る複数の都市が、副首都を形成していくイメージを描いている」と言及した。

「お茶を濁すのが現実的」
　道州制の議論は2006年ごろ、小泉純一郎政権で盛んに行われたが、政権交代などを経て20年近く停滞している。自民内では、副首都構想や道州制の議論はほとんど進んでいないのが現状で、協議体で示している案でさえ、党内手続きを経ていない。自民重鎮は「（副首都構想は）維新にとっては存在意義に関わる問題だろうが、そこまでは付き合いきれない」と突き放す。

　連立合意書は、来年の通常国会で法案を成立させるとしている。維新幹部は「経済圏形成まで盛り込まないと連立政権を組んでいる意味がない。自民が乗り気でないとは思わない」と話す。自民中堅は冷ややかだ。「それっぽいことを書き込んで、お茶を濁すのが現実的だろうな」

西日本新聞
1020：OS5：2025/11/21(金) 07:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/611a5313f8b5ccbbebf16b5a4f49e1ae7ad8574c
高市政権1カ月　官邸主導の演出鮮明　「安倍1強」ほうふつ　台湾巡る答弁で危うさ露呈
11/21(金) 6:01配信　高市早苗政権は21日、発足から1カ月を迎える。首相は、自身が重視する物価高対策や外国人政策をトップダウンで細かく指示し官邸主導を強調。高支持率を背景にした強気の政権運営は「安倍1強」時代をほうふつとさせる。だが、衆参ともに少数与党の中、台湾有事を巡る国会答弁で日中関係に緊張を生むなど発言の危うさも指摘され、首相自らが政権の危機を招く可能性もある。

　「高市内閣ではとにかく責任ある積極財政で強い経済をつくろうと取り組んでいる」。首相は20日、官邸で自民党の日本成長戦略本部から提言書を受け取り、成長分野への投資に向け意欲を示した。

　首相は就任後、官邸内に次々と会議体を立ち上げ、直接指示を出すケースが目立っている。

　省庁横断的な課題に複数の閣僚で対応する関係閣僚会議は、外国人政策や全国で出没が相次ぐクマなどをテーマに設置。成長分野への大規模投資を重視する首相は「日本成長戦略会議」も新設した。政権幹部は「官邸で会議を開けばいろんな情報が集まるし、指示を直接出しやすい」と話す。

　首相は外国人政策では出入国や在留管理、土地取得ルールの厳格化の検討を指示。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を25年度中に前倒しで達成するよう求めた。21日にも閣議決定する経済対策では、児童手当に上乗せする形で子ども1人当たり2万円給付を盛り込む。政府高官は「完全に官邸のトップダウン型。官僚が口出しできない」と語る。

　高い支持率をよりどころに、自身が掲げる政策を官邸主導で進める強気の政権運営は、首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相にならったものだ。11月の報道各社の世論調査の内閣支持率は60％台と高水準を維持。官邸幹部は「ロケットスタートを切れた」と勢いづく。

　だが、自民ベテランは「ここまで支持率が上がるのは異常。期待値が跳ね上がっているのだろうが、バブルがはじけた反動が怖い」と警戒。新たに日本維新の会と連立を組んでも衆参両院で過半数に至らない状況は同じ。経済対策でもガソリン暫定税率廃止や、電気・ガス補助金の拡充など野党の主張を取り入れざるを得なかった。

　首相自身が政権を窮地に追い込む可能性もある。台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁し中国が猛反発。石破茂前政権の幹部は「就任直後で功を焦ったのだろう。アドリブが裏目に出た」とみる。
1021：OS5：2025/11/25(火) 22:00:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d28bb5c331d4b7cbfcfd46955cc5afd3d0cce1d5
高市首相、のぞく「粗さ」　直言好感も外交・経済で火種　政権発足、21日で1カ月〔深層探訪〕
11/22(土) 7:00配信

時事通信

首相官邸に入る高市早苗首相＝２０日午後、東京・永田町

　高市早苗首相は21日、就任1カ月を迎える。報道各社の世論調査で7割近い内閣支持率を維持し、与党内には早期の衆院解散・総選挙への期待もある。政府関係者は「首相のはっきりした物言いが好感を得た」とみるが、分かりやすさはもろ刃の剣だ。台湾有事に関する国会答弁は日中関係の悪化を招き、旗を振る「責任ある積極財政」に市場は懐疑的。粗さが垣間見える首相には具体的な成果が求められている。

【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ

　◇台湾答弁、準備なし
　「内政、外交双方で着実に政策を前に進めた。気を引き締め、政策を一つ一つ実現する」。木原稔官房長官は20日の記者会見で、政権1カ月の成果を誇った。

　首相は就任直後の外交日程で、トランプ米大統領来日や日中、日韓首脳会談などを無難にこなした。「人見知り」の性格が心配されたが、積極的に各国首脳に自らを売り込み、好スタート。外務省関係者は「100点満点」と絶賛した。

　一方、首相の直言があだとなったのが7日の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁だ。自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると踏み込んだ発言に中国は猛反発し、報復措置を繰り出した。順調に滑り出した日中関係は急速に冷え込んだ。この答弁について、政府関係者は「事前に準備されたものではなかった」と認めた。

　◇トリプル安で冷や水
　首相が所信表明演説で「最優先で取り組む」と訴えた物価高対策では、全国民への現金給付を掲げた石破前政権の参院選公約を真っ向から否定。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、電気・ガス代の補助増額などで対応する方針に転換した。ただ、野党の協力を得ようと、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給も打ち出した。

　この結果、21日に閣議決定する総合経済対策の規模は21兆3000億円程度に拡大。暫定税率廃止に伴う代替財源の確保は年末までの課題として先送りされた。

　首相周辺は「財政規律にも配慮した」と強調するが、円安、株安、債券安のトリプル安に見舞われた。市場は歳出拡大が財政悪化を加速させると身構える。

　英国で2022年、財政懸念から金融危機に陥った「トラス・ショック」のような事態に日本も陥るとの臆測は消えない。首相の政策が市場の信認を得られるかどうかは政権運営の試金石となる。

　◇早期解散に賛否
　首相の執務スタイルは歴代首相と大きく異なる。予算委論戦の準備のため、午前3時から首相公邸で勉強会を開いたことは物議を醸した。特段の公務がなければ午後7時台には東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅する。歴代首相が情報収集や仲間づくりのために欠かさなかった夜会合は就任後一度もない。

　高い内閣支持率を受け、首相に近い議員は「年末の衆院解散も視野に入れるべきだ」と促しつつ、「首相は解散は今は考えていない」とも語った。党内には「自民党の支持率は回復していない」（閣僚経験者）との慎重論もある。

　「今は『何かやってくれそう』という期待感が高い支持率につながっている。ここからが正念場だ」。政府関係者は気を引き締めた。
1022：OS5：2025/11/26(水) 14:08:33: https://www.sankei.com/article/20251031-3ZI6CKENSJCVDBAZPLVSPPAIGU/
「もう始まった…」石破氏が「後ろから鉄砲」解禁か　高市政権批判も党内「丁寧な無視で」
2025/10/31 10:19
自民党の石破茂前首相（前総裁）が30日配信の中国新聞のインタビューで、日本維新の会との連立合意などを挙げ、高市早苗首相（総裁）を批判している。石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。

自身の政権運営「やるべきことやった」
石破氏はインタビューで、公明党の連立離脱を受け、新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く苦言を呈した。石破政権が掲げたコメ政策の増産方針を転換したことについては「不愉快な話」と不快感を示し、自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛した。

石破氏は「一言居士」として時の政権に異論を唱えることで、メディアなどで存在感を高めた経緯がある。

ただ、退任直後の「原点回帰」に関しては、無所属の松原仁衆院議員も30日、Ｘ（旧ツイッター）で「もう始まったのか」と驚きの思いを書き込んだ。

「批判は簡単、実行は難しいのに」
自民内でも石破氏に苦言を呈する声があがっている。

衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏はXで、石破氏の姿勢について「総理になる前、安倍元総理や麻生（太郎）元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」と振り返った。その上で「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」と違和感を書き込んだ。

石破政権で法相を務めた牧原秀樹前衆院議員は、小泉純一郎元首相の過去の発言を紹介し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と明かした。その上で「石破前総理にはその言葉を送りたいと思います」とした。

「コメントするだけ無駄」
原発ゼロを掲げる小泉氏を巡っては、平成18年の退任から15年以上経って令和3年に就任した岸田文雄元首相の原発政策を批判するなどした事例はあるが、首相経験者による退任直後の後継批判は異例といえる。

牧原氏の投稿に対しては、自民の佐藤正久前参院議員もXに「コメントするだけ無駄です。『丁寧な無視』で十分」と呼びかけた。

牧原、佐藤両氏は石破政権下の衆参院選で落選を余儀なくされた。（奥原慎平）
1023：OS5：2025/11/26(水) 14:13:47: https://www.sankei.com/article/20251121-DXTOCGNWBVAARJZBFZS33MG5IE/
朝日「批判を受けての変更でない」台湾有事巡る首相答弁記事　物議の見出し修正に回答全文
2025/11/21 18:24
朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。

◇

「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」

「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」

「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫　武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました」

「翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」

「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」
1024：OS5：2025/11/27(木) 06:49:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/8248df28b5e7a2a49f4363f64a7c43be501571ae
野党に毅然とした態度で…小泉進次郎防衛相が“覚醒”か？　「大島理森元衆院議長から助言されたようだ」
11/27(木) 5:40配信

　高市早苗政権で4度目の入閣を果たした小泉進次郎防衛相の“覚醒”が話題だ。

　***

驚くべき変貌
　政治部デスクが解説する。

「首相は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の台湾有事関連の質問に“戦艦を使って武力行使を伴うものなら存立危機事態になり得る”と答弁し波紋を広げています」

　政府は長らく台湾有事の事態認定を曖昧にしてきた。

「立民は首相が従来の政府見解を踏み越えたと反発し、答弁の撤回を求めました」

「閣内にいる間は高市を全力で支えろ」
　小泉氏の変貌を印象付けたのは、その3日後だった。

「この日も防戦に追われた首相とは対照的に、小泉氏は立民の大串博志衆院議員を相手に“今年の総裁選ではなく去年の総裁選での（高市氏の）発言を引いて（立民から）指摘を受けるのは妥当ではない”“立民の皆さんが何を求めているか、私にはよく分からない”と毅然とやり返したのです」

　すると、出席者の間から「ほお～」と感嘆の声も。

「以降、小泉氏は何を聞かれても“すべての情報を駆使した上ですべての判断をする”の一点張り。論理的な答弁とはいえませんが、持ち前の歯切れの良さで押し通した。これが評価を一気に引き上げたワケです」

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長もその一人。14日には会見で“小泉さんは覚醒した感がある。堂々と自分の言葉で良い議論ができている”と持ち上げた。

「首相は総裁選での対抗馬を内閣や党の要職に登用して政権安定を図りましたが、小泉氏の防衛相起用には懸念の声もありました。環境相時代に国際会議で気候変動への対応を“セクシーに”と発言したような軽いノリでは務まりませんから」

　小泉氏の豹変は本物か……。閣僚経験者は、背景を次のように推し量る。

「進次郎の育ての親は同じ神奈川選出の菅義偉元首相というけど、実際は大島理森元衆院議長。1年生議員だった進次郎に政党政治家としての心構えを一からたたき込んだのが大島だから」

　大島氏は小泉氏の父・純一郎元首相の下で、党国対委員長や農水相を務めた。そんな経緯もあって、

「進次郎は無派閥を貫いているが、“あえて答えれば私は大島派”と言うほど心酔している。先の総裁選出馬の際も大島に相談し、高市内閣入りの時は“閣内にいる間は高市を全力で支えろ”と助言されたようだ」

　再び政治部デスクが言う。

「首相は10月の所信表明演説で、令和9年度に防衛費をGDP比2％に増額する目標を今年度中に前倒しすると表明しました。ところがトランプ政権は3.5％への増額を求めているそうで、財源問題の再燃は必至。米国に唯々諾々と従うようなら、小泉防衛相への風当たりは強まるでしょう」

　歴代内閣でも、防衛政策は官邸主導が常とされる。

「うまくいっても小泉氏の手柄にはなりません。一方で自衛隊で不祥事があれば頭を下げるハメになる。無論、失言も御法度です」

　宰相への道は数ある不条理に耐えてこそ……。

「週刊新潮」2025年11月27日号掲載

新潮社
1025：OS5：2025/11/27(木) 06:50:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/39d88d6a4f7c49c8be19bb2d39e4579cdd74ab2d
石破氏「中国なくして日本成り立つのか」　台湾問題「注意してきた」
11/26(水) 17:45配信

毎日新聞

石破茂前首相

　石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

　石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

　台湾有事をめぐる首相答弁については直接の論評を避けつつ、「自衛権の行使が国際法上どのように定義されているかを理解した上で判断すべきだ」と指摘した。発足1カ月が過ぎた高市政権の評価については「同じ政治の仕事をする者が軽々に申し上げることはしない」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】
1026：OS5：2025/11/30(日) 17:49:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/4792ebe8cb4c74003ad60c26af6a26e918684a23
高市首相、ＳＮＳ積極発信「自分で髪を切っては失敗」「マウント取れる服」…話題呼ぶ一方「炎上」の危険性も
11/29(土) 18:11配信

　高市首相が、ＳＮＳを活用した発信に力を入れている。日常のつぶやきから政府の取り組み、外交成果まで、自身の言葉で連日投稿し、国民の関心を引きつけている。本音やユーモアも交えた内容は話題を呼ぶ一方で、批判にさらされる「炎上」の危険性もはらむ。（政治部　高田彬）

　「『財政の持続可能性』にも十分に配慮した姿を実現できた」「『責任ある積極財政』の考え方の下、マーケットからの信認を確保していく」

　首相は２８日夕、２０２５年度補正予算案が閣議決定されると、自身のＸ（旧ツイッター）にこう投稿し、国債発行額が昨年度を下回ることなどをアピールした。財政悪化を懸念し、円安や長期金利の上昇が続く市場を意識したものだ。

　首相はＸで２３６万人を超すフォロワーを抱え、ほぼ毎日、投稿する。政策に関する内容では、首相秘書官が原案を書くこともあるが、「基本的には首相が自分で書く内容を考えている」（首相周辺）という。

　公務が中心だった歴代首相の発信とは打って変わり、私生活に踏み込むこともある。８日には、美容院に行けず、「自分で髪を切っては失敗して夫に笑われている」とぼやいた。親しみやすさを打ち出し、２０００万回以上閲覧された。

　外交の舞台では、各国首脳と交流する写真を積極的に載せている。１０月２８日には来日した米国のトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター内で撮影したツーショットを掲載。３１日には韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の控室で、中国の習近平（シージンピン）国家主席と笑顔で向き合う「オフショット」も紹介した。

　ＳＮＳで飛び交う自身に関わる投稿への反論に使うこともある。夫の山本拓元衆院議員が秋の叙勲で旭日大綬章を受章する際には、「『首相の夫だから？』との臆測も見られる」とし、「叙勲の閣議決定は、私が就任する前の石破内閣の時」と強調した。

　直接の発信には、危うさもつきまとう。

　今月２１日には、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向かう道中で、「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづった。国会での質疑で「日本最高の服で外交交渉して」と求められたことを受けたものだが、優位性を誇示する「マウント」との表現で物議を醸した。

　首相官邸内では「慎重な言葉遣いが必要だ」と気をもむ声も出ている。
1027：OS5：2025/11/30(日) 17:52:21: https://www.asahi.com/articles/ASTCT15S5TCTPUUB005M.html
高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声
有料記事

富田祥広2025年11月26日 8時00分
　自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見せることに、地元からも懸念の声が聞かれる。

　「どのように政策が変わっていくか分からないが、その時さえ良ければいいという話ではない。どうやって山を守り、どうやって国を守るか、そのことに直結する話だ」

　鳥取市内で11月22日に開いた国政報告会。石破氏は会場を埋めた約300人の支援者らを前に力を込めた。首相在任中に打ち出したコメ増産の方針を高市政権が転換したことを念頭に置いた発言で、「（コメ増産の方針が）間違っていたとは全く思っていない」とあらためて強調した。

　また、公明党との連立解消について「決して正しいと思っていない」と主張。「野党の時も一緒にやってくれた。つらい時、苦しい時の恩を忘れてはならない」と述べた。

「どうしたら良かったのかな」悔やむ首相　「石破らしさ」失った果て
1028：OS5：2025/11/30(日) 18:02:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/85a0d11598c6c1a377239236d03b9de512565d06
石破茂氏発言引用の中国大使館Ｘに「都合のいい解釈」など反論相次ぐ「利用されてる」の嘆きも
11/29(土) 12:34配信
日刊スポーツ

石破茂氏（2025年3月撮影）

　在日本中国大使館は29日までに公式X（旧ツイッター）を更新。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁の後、日中関係が悪化していることに関して、石破茂前首相が26日に東京都内で行った講演での発言を、そのまま記した。

【写真】石破茂前首相の発言を引用した投稿

　石破氏の発言は、日中関係をめぐるもので、1972年の国交正常化以来、台湾に関する中国の立場を、歴代政権は「理解」していたという内容だった。在日本中国大使館は28日の投稿で、石破氏の発言を報じたネットニュースを引用しながら「1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と、記事で報じられていた石破氏の発言内容を、そのままポストしていた。

　中国大使館のこの投稿に対し、日本維新の会で政調会長を務め、現在は「社会保険料引き下げを実現する会」代表としても活動する音喜多駿・元参院議員は28日、自身のXでに、「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と嘆くようにつぶやいた。

　一方、一般ユーザーからは「それは君達の都合のいい解釈だ」「高市総理は何も変えていませんよ！」「北京政府の言うことをあくまで尊重してあげているにすぎず、完全に認めている訳ではないという点をもう少し考えてみては如何」などと反論するコメントが多く寄せられている。

　また、「こうやって利用されるから元総理の肩書でぺちゃくちゃ好きなことしゃべってほしくない」と、石破氏に対する批判的な反応も多くみられた。
1029：OS5：2025/11/30(日) 18:03:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b9da3a22678512fd96d9fc02de4f9f75aa515d
自民、政権安定へ「数合わせ」　衆院解散、遠のくとの見方　維新に不満、不協和音も
11/29(土) 7:19配信
　高市政権が衆院の過半数（233議席）を確保した。

　憲法の衆院優越規定により、与党だけで予算案を成立させることができ、政権基盤は強化された。「少数与党」脱却を狙った衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が出る。ただ参院との「ねじれ」は残り、自民党と日本維新の会に不協和音も生じた。「数合わせ」で政権運営の展望が開けたとは言いがたい。

【ひと目でわかる】衆参両院の与党会派勢力

　◇製造物責任
　「今まで以上に安定した政権運営ができる」。自民の鈴木俊一幹事長は28日、無所属の衆院議員3人と会談し、自民会派への合流を確認した後、記者団に安堵（あんど）した様子で語った。

　高市早苗首相は高い内閣支持率を維持するものの、衆院では与党で過半数に3人届かず、不安定な政権運営を余儀なくされていた。

　自民が狙いを付けたのは保守系の無所属議員だった。3人は10月の首相指名選挙で高市氏に投票。これに先立ち麻生太郎副総裁は無所属議員を自身の事務所に招いて協力を呼び掛け、10月下旬には古屋圭司選対委員長が国会近くの中国料理店で「お礼会」を開いた。古屋氏は「（高市首相を誕生させた）製造物責任がある」と迫った。

　「政治は数、数は力だ」。自民幹部は田中角栄元首相の言葉を満足げに唱えた。

　自民は1996年の衆院選で過半数に届かず、野中広務幹事長代理（当時）が野党・新進党議員らを引き抜く「一本釣り」に奔走した。野中氏は「釣り堀のおやじ」と自称し、多数派工作に応じたのが高市氏や石破茂氏（前首相）だった。

　衆院で高市内閣不信任決議案が可決し得る状況だったため、首相周辺からは「年明け解散」論も浮上していた。しかし、過半数確保により早期解散の「大義名分」は失われたと言える。政府関係者は「首相は仕事がしたい人。解散は遠のいた」と指摘。自民幹部も「解散はない」と明言した。一方で「支持率が高いうちの方がいい」（自民中堅）との期待も根強い。

　◇火種残る
　無所属3人は9月、維新執行部を批判して除名された経緯がある。自民会派入りが維新側に伝わったのは今月26日。首相官邸での会議で隣り合った鈴木氏から耳打ちされた維新の中司宏幹事長は驚いた様子だったという。

　首相は過半数確保の報告を受けると、周囲に「維新が納得したならよかった」と胸をなで下ろした。これに対し、維新の吉村洋文代表は28日、記者団に「筋が通っていない」と批判し、両党のずれは表面化した。維新幹部は「勝手に決められた。火種は残る」と不満を示した。

　与党は参院で過半数に6議席届かず、法案を成立させるには野党の協力が欠かせない。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「（与野党は）ほとんど拮抗（きっこう）した状況で、政権運営の緊張感は同じではないか」とけん制。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「参院の重要性がクローズアップされる。謙虚に議論を進めてほしい」とくぎを刺した。
1030：OS5：2025/11/30(日) 18:20:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d588314c482d5c5a05e21d3032f3919a9286113c
「中国との関係なくして、わが国成り立つか」石破氏　昨年の衆院解散「やりたくなかった」
11/29(土) 7:00配信
高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁に中国が反発する中、自民党の石破茂前首相は26日の講演で「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」と語った。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。石破氏は「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

■「台湾は中国の一部」変えてはならない

石破氏は、台湾問題について「昭和47年の日中国交正常化以来、（日本政府は）ものすごく神経を使ってきた。『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は、中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政府である」と承認し、外交関係を樹立した。他方、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場については「十分理解し、尊重」するとした。承認や同意などの文言は盛り込まれていない。

■「解散しろという意見以外なかった」

また、石破氏は昨年10月の首相就任直後に衆院解散に踏み切った自身の判断について「やりたくなかった」と打ち明けた。「総裁選で言ったことと違うから」と語った。

石破氏は昨年9月の党総裁選で「国民に判断材料を提供する」と述べ、衆参の予算委員会を経た上で、衆院を解散する意向を示していたが、予算委を開かずに解散した。

早期の解散に踏み切った理由は「とにかく（周囲には）『すぐに解散しろ』という意見以外なかった。誰一人といっていい。誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と説明した。

「ひとのせいにするつもりはない。最後は自分で決めたことだから」とも述べた。

先の衆院選で自民は改選前の258議席を67議席減らす191議席にとどまり大敗を喫した。与党は平成21年の衆院選以来過半数を割り込む結果となった。
1031：OS5：2025/11/30(日) 18:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19422e0bb24284a591351387418f2b17268390
上野厚労相「有識者と意見交換」　政治資金でスナック支出を釈明
11/30(日) 14:55配信
　上野賢一郎厚生労働相は30日、自身の資金管理団体が東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万円余りを政治資金から支出していた問題を釈明した。訪問先の大津市で記者団に「有識者との意見交換の場だった」と語り、今後は批判を受けない形で慎重に対応する考えを示した。

　地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として支出した計2万8600円は「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明した。

　支出はいずれも2023年から24年にかけてで、事務所は書面で「情報交換、意見交換に係る経費だ」と回答していた。
1032：OS5：2025/12/09(火) 08:35:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd5c1351711320d49c138ba3f84a20d41efbaf6
＜独自＞インテリジェンス担当相創設へ　情報組織の縦割り弊害打破、責任明確化も
12/9(火) 7:29配信
政府は8日、外交や安全保障のインテリジェンス（情報活動）を所管する担当相を来年にも創設する方向で調整に入った。高市早苗内閣では現在、情報活動分野の機能強化を木原稔官房長官が担当しているが、官房長官は政策全般の調整を担うため、情報活動に特化した担当相を設ける必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

情報活動の機能強化は高市内閣の看板政策。政府には内閣情報調査室（内調）のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報組織があるが、各省庁が情報を抱え込む傾向も指摘されている。

担当相を置くことで省庁の縦割り打破を図る。担当相に情報組織の監督役を担わせて独走を防ぐとともに、情報組織で不祥事が起きた際の政治的責任の所在を明確にする狙いもある。米国にも情報組織を統括する閣僚級の「国家情報長官」が設けられている。

自民党と日本維新の会の連立合意書では情報活動の機能強化に向けて、情報組織の司令塔となる「国家情報局」創設▽スパイ防止法制定▽「対外情報庁（仮称）」創設―などが盛り込まれた。政府は国家情報局を来年7月にも設置する方針。トップの情報局長には、各情報組織が持つ情報へのアクセス権を法令で保障する案が有力だ。

自民は小林鷹之政調会長をトップとする「インテリジェンス戦略本部」で①司令塔機能の強化②対外情報収集能力の抜本的強化③外国勢力の干渉を防止する体制の構築―を議論している。来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめ、政府に提出する方針だ。
1033：OS5：2025/12/21(日) 20:26:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/668c2d5e129603a0610ff2c228ab342da3848276
自民・萩生田幹事長代行が21日から台湾訪問へ
12/18(木) 19:25配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民党の萩生田幹事長代行が今月21日から台湾を訪問することが分かりました。

台湾メディアによりますと、今月21日から自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問するということです。

萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の選挙区の八王子市議とともに23日まで滞在する予定だということです。

また、外交部は来月上旬にかけて、日本の国会議員30人近くが台湾を訪れるとも発表しています。

高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

TBSテレビ
1034：OS5：2025/12/23(火) 21:00:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/dafb8127dfe80e8fb27f277720404904b11f9c10
「軽微な手術」で赤沢経産相が24日～1月5日入院　手術時の臨時代理は城内成長戦略相に
12/23(火) 15:49配信

産経新聞

赤沢亮正経産相（春名中撮影）

赤沢亮正経済産業相は23日の記者会見で、24日から来年1月5日まで都内の病院に入院すると明らかにした。「健康管理のための軽微な手術を受ける。公務の関係で年末年始にした」と説明した。

手術は25日に行い、その間は城内実成長戦略相が臨時代理を務めるという。それ以外の時期は赤沢氏が必要に応じ報告を受け、「経済産業行政に支障のないようにする」と話した。