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金融政策スレ

1やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

8やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:47:48
出口見えないファンディング・クライシス、金利水準は二の次
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34216420081009

「ロンバート型貸出金利を超えていようが関係ない。資金は取れる時にとる」――。国債を担保に資金を調達する現金担保付き債券貸借(レポ)取引市場で9日、翌日物金利が心理的な節目となる0.75%を超えた。米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資金ディーラーは金利水準を半ば無視した資金確保にほん走している。

 <出し手不在、FB入札にも影響>

 レポGC翌日物金利が9日、一時0.8%に上昇した。ロンバート型貸付制度が整備され、事実上、日銀にかけこめば0.75%で資金を調達できる。

 法で定められた金融機関による「準備預金の積み」の最終日にあたる14日に始まり、15日に期日を迎える翌日物金利は金利が跳ね上がりやすい。次世代RTGS導入を控えて決済を増やしたくない金融機関が、資金のめぐりを滞らせている面もある。

 日銀が市場に放出する資金金利も軒並みロンバート型貸付水準に迫っている。本店方式によるオペ対象に入っていない「全店のみ先」と呼ばれる一部外国銀行や証券会社、地方銀行を網羅(もうら)する全店オペ金利は、9日通告ベースでついに0.74―0.75%に達した。ある資金ディーラーは「0.75%だろうと1%だろうと関係ない」と話す。

 こうした流れは、主に証券会社など国債を取り扱う業者の「ファンディングコスト」に波及し、政府の資金調達手段となる政府短期証券(FB)の入札に影響を及ぼしている。

 財務省が8日実施した3カ月物の政府短期証券(545回債、2009年1月19日償還)の最高落札利回りは0.7540%となり、2000年12月25日入札の95回債以来、7年10カ月ぶりの高金利落札を記録。翌9日入札の2カ物(546回債、08年12月3日償還)では、最高利回りが0.7941%となり、同期間の政府短期証券としては過去最高の落札利回りとなった。

 1年以内に償還を迎える短期国債に属する債券の入札が相次ぐことを加味しても、落札利回りの跳ねぶりは突出している。欧州系銀行の資金担当者は「カウンターパーティーリスクへの意識が広がり、レポ市場も含めた出し手不在の状況が影響している」という。

 <国債にも波及、もはや安全資産とは言えず>

 国債相場も傷を負った。コストのかかるアセットを減らして、とにかくキャッシュを手元に置こうとする金融機関が急速に増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売り叩いたほか、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。しかも、こうした取引は一例に過ぎない。

 クレジット市場をみても、投資マインドは冷え込みの一途をたどっている。信用リスクを回避するための「プロテクション」の買いが勢いを増し、指標となるiTraxxJapanシリーズ10のプレミアムは最高値を更新する場面もあった。

 リーマン破たんで拍車がかかった「デレバレッジ」。外資系金融機関のファンドマネジャーは「資産規模の縮小スピードが速く、安全資産とされる国債すら買っている場合じゃないとの雰囲気が漂っている」と指摘する。

 外資系証券の関係者は「日銀から国債を調達したうえ、それを担保に調達資金をさらに担保に差し出すなどしてアセットを積んできた金融機関が国債相場を支えてきた面もあり、それがもとに戻らない限り、需給的には厳しい」と話す。別の邦銀関係者は「国債の動きが激しすぎて、もはや安全資産とはいえない。保有を増やせる状況なのか」と、思案する。

 米連邦準備理事会(FRB)など主要6中央銀行が協調して利下げに踏み切った8日、日銀は当座預金への付利や適格担保の範囲拡充などの検討に入った。短期金融市場でより円滑な金融調節ができるようにする狙いだ。短期金融市場を巡っては、流動性低下への対策に神経質になっており、選択肢のすそ野が広がることには歓迎する声が支配的だ。

 しかし、金融危機にあって準備預金への付利の有効性や、財務省との兼ね合いで検討余地が残り、実効性に懐疑的な見方もある。

 欧州系銀行の幹部は「アンワインド相場は終わっていない。米金融機関にも公的資金を注入したうえ、アセットを一定程度まで削り終えるまでは、沈静化のメドはたたない」と漏らす。前出の外資系金融機関のポートフォリオマネジャーは言う。「峠を越したのかと聞かれれば、そうかも知れないと答える。しかし根拠はない」。

9やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:56:14
米欧協調利下げのポイント
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34189320081009

 [東京 8日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6カ国の中央銀行は協調して、最近の国際的な金融危機の高まりに対してグローバルな金融環境をある程度緩和するため、政策金利の引き下げを決めた。各国中央銀行の措置は以下の通り。

            政策金利の引き下げ           変化幅

 FRB        2.00%  ──>1.50%     ‐0.50%

 ECB        4.25%  ──>3.75%     ‐0.50%

 スイス国立銀行    3%(実績値)──>2.5%   ‐0.50%

      [2.25%─3.25%]   [2.00%─3.00%]

 イングランド銀行   5.00%  ──>4.50%     ‐0.50%

 カナダ銀行      3.00%  ──>2.50%     ‐0.50%

 スウェーデン中央銀行 4.75%  ──>4.25%    ‐0.50%

 *[]内は誘導目標のレンジ

 なお日銀は、今回の各中央銀行の措置に対して強い支持を表明。あわせて、金融市場の安定を維持する観点から、白川総裁が執行部に対し、当座預金制度の運用も含め金融調節面でさらに改善を図る方策について速やかに検討し、報告するよう指示した。

 日銀は、日本の政策金利水準は既に極めて低く、緩和的な金融環境が維持されているとして利下げを見送った。

10やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:57:13
フランス、銀行救済に備え法的機関を整備へ
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34199020081009

 [パリ 8日 ロイター] フランスのフィヨン首相は8日、経営の行き詰まった銀行に対して政府が迅速に介入し、株式を取得できるよう、法的機関を整備する方針を明らかにした。

 首相は下院でのスピーチで「われわれは銀行セクターの持続性確保に完全にコミットしている」と表明。フランスの銀行を1社も破たんさせない考えを示し、「そのためには、株式取得を含め、財務面で迅速に介入できなければならない」と述べた。

 また、サルコジ大統領がラガルド経済財務雇用相に対して「資金注入が必要になった場合に備えて政府傘下の法的機関を整備」するよう要請したことを明らかにした。

 ラガルド経済相は、英政府が発表した銀行支援策について、フランスの銀行は中核的自己資本(Tier1)比率の面で英銀よりも良好な状況にあると指摘。「英銀のTier1比率が6%であるのに対し、仏銀は8%だ」とし、「現段階で仏銀に公的資金注入による資本増強が必要かと聞けば、答えはノーだろう」と述べた。

 フィヨン首相は、将来の介入に必要となる資金を保証する内容を予算案に盛り込むよう議会に求めると表明。政府は必要があれば銀行を救済する用意があるとした上で、一定の条件を満たす場合に限ると述べ、必要に応じて経営陣を即時交代すること、政府による株式保有が長期にわたらないこと、政府が銀行の再建プロセスを監督する手段を得ることなどが条件だとした。

11やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 21:01:13
韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34213120081009

 [ソウル 9日 ロイター] 韓国の姜万洙(カン・マンス)企画財政相は9日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。

 企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰反応すれば、(輸出企業は)大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。

 市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が9日、ドルの持ち分を売り始め、ウォン相場を支援したもよう。

12やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 21:07:20
情報BOX:民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34089220081003

 [東京 3日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は3日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。

1.流動性対策

 ・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ

 ・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用

 ・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制

2.信用収縮対策

 ・公的金融の拡充(信用保証枠拡充など)

 ・日銀の適格担保拡充

 ・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化

3.株価対策

 ・海外企業からの受け取り配当非課税

 ・空売り規制の緊急発動の対策確立

 ・現行の証券優遇税制の延長検討 (注1)

4.金融システム対策

 ・金融機能強化法(2008年3月で期限切れ)の復活

 ・証券決済制度の強化

 ・生命保険会社の契約者保護の継続

5.その他

 ・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化 (注2)

 ・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化

 ・国際会計基準の検討監視強化(時価会計に関する米国の動向注視)

 ・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱

 注1)現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の20%に対して10%としている。2009年からは、原則20%に戻ることが決定済み。ただ、2年間、譲渡益は年間500万円以下、配当は100万円以下まで10%の税率を適用する特例措置が設けられている。

 注2)民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。

13やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 21:27:33
英銀行支援策の骨子
2008年 10月 8日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34181020081008

 [ロンドン 8日 ロイター] 英国政府が8日発表した銀行支援策の骨子は以下の通り。

 <資本再編>

 政府は、銀行の資本増強のため、少なくとも500億ポンド(878億ドル)の国内銀行の株式の取得する。銀行は、優先株や永久利付き株式(PIBS、住宅金融組合の発行する証券)の形で年内に250億ポンドを調達することができる。

 政府は、要請があれば普通株発行による資金調達を支援するほか、最低250億ポンドの追加支援を行う用意がある。

 <流動性>

 イングランド銀行(英中央銀行)は、銀行システムの潤沢な流動性と安定を確保するため、入札を通じ少なくとも2000億ポンド(3510億ドル)を銀行に供給する。中銀は、市場が安定するまで、3カ月物ポンド資金と1週間物ドル資金の入札を継続する。担保は幅広い資産を対象とする。

 <債務保証>

 銀行の借り換えや追加の資金調達を支援するため、政府は一時的に、銀行が新たに発行する短・中期債券を保証する。保証規模は2500億ポンド(4390億ドル)前後となる見通し。

 <参加金融機関>

 資本再編スキームへの参加を確認した金融機関は以下の通り。

 スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)傘下のアビー、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)。

 HSBCは、現時点では資本再編スキームを利用する計画はないと表明している。

 他の国内金融機関(海外企業傘下の金融機関も含む)も、この資本再編スキームへの参加を申請する資格がある。

14とはずがたり:2008/10/09(木) 22:12:53

なるべく地銀再編しかも1県1行独占体制に成らないような形での再編を促すような誘導が必要かと。

地銀などに資本注入の復活検討 自民、貸し渋り防止へ
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20081009/351530.html
2008年10月09日 19:45

 自民党は9日、麻生太郎首相が取りまとめを指示した追加経済対策の柱として、公的資金を使って地域金融機関に資本注入する「金融機能強化法」を復活させる方向で検討に入った。同法の申請期限は、今年3月に切れていた。
 米国発の金融危機が深刻化し、日本経済への悪影響に懸念が強まる中、地域経済への資金供給を円滑にし、貸し渋りを防ぐには、資本注入で地方銀行や信用金庫、信用組合の経営基盤を安定させる必要があると判断した。
 町村信孝前官房長官は9日の派閥の総会で「日本の銀行は破たんの恐れが少ないなどとして強化法(の申請受け付け)を廃止したが、万全を期す意味であらためて成立させる」と述べた。
 金融危機を受け発足した党内のプロジェクトチームの柳沢伯夫座長も同日、「転ばぬ先のつえとして考える必要がある」と強調。今後、同チームで議論し、追加対策に盛り込む方針だ。
 同法は申請期限が切れたものの法律自体は存続しており、あらためて申請期限を定める法改正を行う。野党の民主党の金融対策チームも2年間の復活を検討しており、国会で早期成立を目指す。

15やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/10(金) 22:49:55
ECBが新方式で初のオペ、6日物246億8000万ユーロ貸し出し
2008年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34221820081010

 [フランクフルト 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は9日、新方式で初のオペを実施し、6日物246億8000万ユーロ(338億7000万ドル)を貸し出した。

 オペは主要政策金利(3.75%)による固定金利方式。金融機関99社が応札した。ECBは、流動性の緊張緩和に向け、すべての応札機関に資金を供給するとしている。

16やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/10(金) 22:53:06
>>14
慎太郎銀行が各地に支店を出すような感じにならなければ良いですが。

18やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/12(日) 02:01:06
G7金融危機に対する「行動計画」
2008年 10月 11日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34253620081011

 [ワシントン 10日 ロイター] ワシントンで10日に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。詳細は以下のとおり。

●G7の行動計画

 G7は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。 

 1.システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。 

 2.信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。 

 3.銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。 

 4.預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。 

 5.必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。

 これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金(IMF)が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム(FSF)の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。

19やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/14(火) 01:13:11
ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34264820081013

 [パリ 12日 ロイター] ユーロ圏15カ国と英国首脳は12日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。

 このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。

 主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が13日午後にも各国から発表される。

 ドイツ与党の当局者によると、ドイツは4000億ユーロ(5490億ドル)規模の支援策を発表する予定。

20やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/14(火) 01:15:10
FRBなど4中銀が米ドル資金追加供給策実施へ、日銀も導入検討
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34265920081013

 [東京 13日 ロイター] 日本銀行は13日、米ドルの流動性向上に向けた追加策として、イングランド銀行、欧州中央銀行(ECB)、スイス国民銀行が固定レートによって米ドルの資金供給を行うオペレーションを実施する予定と発表した。

 また、これらの中銀は米連邦準備理事会(FRB)との米ドルスワップ協定の増額も行う予定で、日銀も同様の措置の導入に向けて検討を行うとしている。

21とはずがたり:2008/10/14(火) 03:26:45

英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000680-reu-bus_all
10月13日23時5分配信 ロイター

 10月13日、英財務省は、主要3行が合計370億ポンドの資本注入を受ける可能性があると発表。写真は8日、ロンドンで(2008年 ロイター/Suzanne Plunkett)

 [ロンドン 13日 ロイター] 英財務省は13日、公的資金による金融機関への資本注入計画に基づき、主要3行が合計370億ポンド(640億ドル)の注入を受ける可能性があると明らかにした。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は声明で、200億ポンドの増資を実施する計画を明らかにした。計画では、英政府が50億ポンド相当の優先株を購入するほか、RBSが発行する150億ポンド相当の普通株を引き受ける予定という。
 財務省の声明によると、HBOS<HBOS.L>とロイズTSB<LLOY.L>も合併が終了次第、政府の公的資本の注入を受ける予定。
 一方、バークレイズ<BARC.L>は声明で、65億ポンド以上の資本を調達する計画を発表したが、政府の支援を受けずに行うとしている。

最終更新:10月13日23時5分

22やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/15(水) 02:41:07
【金融危機】米、25兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に
2008.10.14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081014/fnc0810141140014-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約2500億ドル(約25兆5000億円)の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手9社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。

 ブッシュ大統領とポールソン財務長官は14日朝(日本時間14日夜)、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。

 同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、JPモルガン・チェースにそれぞれ250億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに200億〜250億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ100億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各20〜30億ドルなど。

 公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社(FDIC)は銀行などが発行する社債を3年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。

 米政府は7000億ドルを投じる金融安定化法で当初不良資産買い取りを進める方針だったが、収まらぬ信用不安と世界同時株安から内外の圧力を受けて、同法の“拡大解釈”で資本注入の実施を決断し、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)など一連の国際会議で表明していた。

23やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/15(水) 02:44:28
>>21>>22
日本の金融危機の観察の結果、迅速な公的資金の注入が正解ということなのでしょう。
日本では、金融機関への資本再注入が遅れて、金融危機が深刻化したわけですが、
その当事者への責任の追及がなされることはないんでしょうねえ。

25名無しさん:2008/10/16(木) 18:20:12
ECBが翌日物ドル資金入札で約984億ドルを供給、最低落札利回りは0.20%
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301220081014

[フランクフルト 14日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は14日、翌日物ドル資金入札で984億0400万ドルを供給した。目標供給額の1000億ドルをわずかに下回った。

 最低落札金利は0.20%。

 応札金融機関は67社。

26名無しさん:2008/10/16(木) 18:23:58
金融機関に最大約25兆円の資本注入、9行が同意=米財務省
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301420081014

 [ワシントン 14日 ロイター] 米財務省は14日、最大2500億ドル(約25兆円)を米国の金融機関に資本注入する計画を発表した。米政府が金融機関の優先株を購入する方法で実施し、各金融機関への資本注入の上限は250億ドル、あるいはリスクウエート資産の3%とする。

 金融機関が優先株購入を要請する期限は11月14日。

 ポールソン財務長官は、すでに「健全な金融機関」9行が、米経済を支援するために政府の計画受け入れに合意していると明らかにした。

 「こうした措置を取ることを遺憾に思う。われわれが望んでいたことではないが、金融システムに対する信頼を回復するために必要な措置だ」と述べた。

 2500億ドルは金融安定化策の7000億ドルから投入される。

 資本注入を受け入れる金融機関は、経営陣の報酬を制限する必要がある。

 優先株の配当は当初5年が毎年5%、それ以降は9%。

 また、米連邦預金保険公社(FDIC)は、銀行など貯蓄金融機関の無担保優先債務を100%保証すると発表した。さらに無利子の決済預金を2009年末まで全額保証することを明らかにした。

 FDICのベアー総裁は声明で「圧倒的多数の金融機関は強固で安全で健全だ」と強調。その上で「信頼感の欠如が現在の混乱につながっており、信頼感欠如に対応するためこうした保証策が策定された」と説明した。

 債務保証のために金融機関は、75ベーシスポイント(bp)の保証料を支払う。また、通常の預金保険料に加えて追加の保険料を支払う必要がある。

27名無しさん:2008/10/16(木) 18:25:36
香港政府が預金保護と資本注入制度を開始へ、外為基金を利用
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34300720081014

 [香港 14日 ロイター] 香港政府は14日、保有する外国為替基金を用いて銀行預金を保護し、必要に応じて国内銀行に資本を注入する臨時ファンドを設立すると発表した。世界的な金融危機を受けて市場の沈静化に努める。

 香港では先月、大手の東亜銀行が財政難に陥っているとのうわさから預金の取り付け騒ぎが起きていた。

28名無しさん:2008/10/16(木) 18:30:59
米9大銀行、米財務省に1250億ドルの優先株売却で合意=通貨監督庁
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34302420081014

 [ワシントン 14日 ロイター] 米通貨監督庁(OCC)のデューガン長官は14日、政府の資本注入計画の一環として大手銀9行が1250億ドルの優先株を米財務省に売却することで合意したことを明らかにした。

 新たな計画により4大国内銀行の資本比率は規制水準を「かなり上回る」とした。

29名無しさん:2008/10/16(木) 18:32:24
銀行債務と決済預金の保証は1.9兆ドル=FDIC
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34303220081014

 [ワシントン 14日 ロイター] 米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は14日、金融安定化策の一環として導入された銀行債務と決済預金の保証について、約1兆9000億ドル規模になるとの見通しを示した。電話会議で記者団に対して述べた。

 銀行のシニア無担保債約1兆4000億ドルと、決済用預金4000─5000億ドルが保証される。

30千葉9区:2008/10/16(木) 22:09:08
シティ、サブプラ損失計7兆円超 メリルは計5兆円
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000875.html

 【ニューヨーク16日共同】米銀大手シティグループが16日発表した2008年7−9月期決算は、金融危機による信用不安の深刻化で純損失が28億1500万ドル(約2800億円)となり、四半期ベースで4期連続の赤字だった。また米証券大手メリルリンチが同日発表した同期決算も純損失が51億5200万ドルと、5期連続の赤字となった。

 サブプライム住宅ローン問題に関する損失の拡大が長期化し、両社の収益を圧迫。シティは同問題に関する損失として、金融商品の評価損など130億ドル超を計上した。昨年夏以降の関連損失は累計で700億ドル(約7兆円)を上回る規模に達しており、世界の金融機関で最大となる。

 メリルも関連損失が120億ドル超に上り、累計では500億ドル(5兆円)規模となる。米証券大手では最大の損失。米政府が決めた公的資金による資本注入に関し、メリルは救済合併されるバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)への注入額が250億ドルで、うちメリルは優先株譲渡などにより100億ドルの注入を受けることを明らかにした。

 シティとメリルは、サブプライム関連の金融商品などを多く保有しており、評価損が膨らんだ。景気後退への不安感は強まっており、資本注入を受けても両社は厳しい経営環境が続きそうだ。

2008/10/16 21:41 【共同通信】

31やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/17(金) 21:23:51
米公的資金注入、利益希薄化や配当コスト拡大が重しに
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34311720081015

 [ニューヨーク 14日 ロイター] 米政府は14日、国内金融機関に2500億ドルの資本を注入する対策を発表した。金融機関の財務強化と市場の信頼回復につながるとの見方が多いが、金融機関や投資家は、1株利益の希薄化や配当コストの拡大など、大きな代償を支払うことになる。

 米政府は14日、優先株とワラントの取得を通じて金融機関に資本を注入すると発表した。

 2500億ドルの半分は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、メルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の9行に注入される見通し。

 グライムズのマネー・マネジャー、ベンジャミン・ウォラス氏は「資本注入を受けるすべての金融機関が恩恵を受けるだろう」と指摘した。

 ポールソン財務長官は、資本注入を受けた金融機関のイメージ悪化を避けるため、大手行に一斉に資本注入を実施することを決めた。 

 ただ資本注入には代償が伴う。

 フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、デビッド・トローン氏の試算によると、資本注入を受けた金融機関の1株利益は、最大で22%(ウェルズ・ファーゴ)、最低でも6%(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン)目減りする見通し。

 JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)など、一部の金融機関の幹部は、資本注入の必要はないと主張していた。

 JPモルガンは、ワシントン・ミューチュアルの買収資金を調達したばかり。トローン氏によると、今回の資本注入により、JPモルガンの1株利益は11%目減りする見通し。

 <信頼回復>

 株式市場は資本注入策を歓迎した。経営体力の落ちた一部の金融機関が資本を増強することで、信用収縮の解消が近づくとみられるためだ。

 財務省は、金融機関の新規債務の保証、預金保護強化、コマーシャルペーパー(CP)の支援策も発表した。

 トローン氏は「こうした対策は、信用の危機に対して大きな効果を発揮する」と指摘した。

 14日の米株式市場では、前日急騰したモルガン・スタンレーが21%続伸、シティも18%、ゴールドマンは11%値上がりした。

 ただアナリストの間では、投資家の目は今後、経営破たんのリスクから事業環境に移るとの見方が出ている。

 事業環境は依然として厳しく、貸倒引当金や問題資産の増加、収入減少につながる可能性があるため、銀行・証券株は長期的には「失速する」見通しという。

 政府が取得する優先株への配当支払いも金融機関の財務を圧迫する要因になる。シティ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンでは、優先株250億ドルの発行で年12億5000万ドルの配当支払いが発生する。

 JPモルガンの株価はこの日3%下落した。同行に資本注入は不要で、優先株発行により収益率が悪化がするとの懸念が強まったためだ。

 ゴールドマン・サックスも先月、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、配当利回り10%の優先株50億ドルと、ゴールドマン普通株を購入できるワラント50億ドルを発行している。ゴールドマンは、政府とバークシャーに合計で年10億ドルの配当を支払うことになる。

 モルガン・スタンレーは13日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)による優先株の払い込みが完了したばかり。三菱UFJの出資額は90億ドル、配当利回りは10%。モルガン・スタンレーの優先株の配当コストは年間14億ドルとなる。

 ただ、短期的に1株利益の目減りや幹部の報酬制限などはあるが、資本注入は市場の安定に寄与するとの声は多い。

 ウォール街のベテラン・コンサルタント、アラン・ジョンソン氏は、経営の悪化した一部の金融機関に不満を言う権利はないと主張。

 「お金を恵んでもらっているときに、チキンではなくシャトーブリアン(ヒレ肉のステーキ)が欲しいなどとは言えない。条件が嫌なら破たんするしかない」と述べた。

32やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/17(金) 21:36:09
各国の金融危機対策
2008年 10月 15日 16:51
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34323020081015

 [14日 ロイター] 14日現在の各国政府の金融危機対策(日本除く)は以下のとおり。

 ◎米国

 対策規模=連邦準備理事会(FRB)の資金供給プログラムを除き7000億ドル規模の対策。

 ●銀行資本注入:適格金融機関に対し、250億ドルあるいはリスク調整後資産の3%を上限に、計2500億ドルを注入。9行が受け入れを表明。

 ●不良資産:財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。

 ●銀行預金:25万ドルまで保証。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。

 ●会計原則:証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。

 ●流動性:FRBがさまざまなオペで最大9000億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー(CP)買い取り、AIGやJPモルガンなど個別機関への融資。

 ◎英国

 対策規模=4000億ポンド(6910億ドル)

 ●銀行資本注入:ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)に合計370億ポンド(640億ドル)注入へ。優先株と政府の株式引き受けで。

 ●銀行間資金取引の保証:短期・中期の銀行間資金資金取引を2500億ポンド(4390億ドル)程度保証。

 ●流動性:イングランド銀(中銀)が銀行に少なくとも2000億ポンド(3510億ドル)供給。既存の資金オペに比べ倍の規模に。このほか3カ月物ポンドオペ、1週間物ドルオペも。

 ◎ドイツ

 対策規模=5000億ユーロ(6800億ドル)

 下記の対策を13日の閣議で了承。

 ●銀行資本注入:最大800億ユーロを準備。このほか200億ユーロを保証資金に。

 ●銀行間資金取引の保証:4000億ユーロを保証。2009年末までの措置。

 ◎フランス

 対策規模=3600億ユーロ(4920億ドル)

 13日に2つの金融安定化基金の設立計画を発表。経営難の銀行取得に迅速に対応するため機関設立へ。

 ●銀行資本注入:最大400億ユーロを準備。危機が収束するまで優先株もしくは劣後債として取得。

 ●銀行間資金取引の保証:最大3200億ユーロを保証。2009年末までに発行された銀行証書を最大5年間保証。

 ◎イタリア

 銀行の問題に個別に対応。新たな救済基金の設立は見込まれていない。

 ◎ロシア

 対策規模=500億ドル

 主要セクター企業の債務借り換え支援へ最大500億ドルを用意。

 ●銀行資本:一定の基準を満たせば各行は1億―25億ドルの融資を申請可能。総額200億ドル程度。

 ◎アイルランド

 対策規模=4000億ユーロ(5440億ドル)

 ●銀行資本:政府は対策で保証している6銀行の株式の取得が可能。

 ●銀行預金:6行の預金、および負債を保証。

 ◎ノルウェー

 対策規模=3500億クローネ(570億ドル)

 モーゲージ担保証券(MBS)を含むカバードボンドを新たに発行する政府債と交換可能。この政府債は流動性供給入札への担保として利用可能。

 中銀が中小銀行の流動性対策に期間2年の融資を実行。

 ◎ポルトガル

 対策規模=200億ユーロ(270億ドル)

 銀行の流動性を保証。

 ◎アラブ首長国連邦(UAE)

 対策規模=1200億ディルハム(330億ドル)

 新たに700億ディルハムの流動性を供給。実施方法は不明。

33やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/17(金) 21:49:27
ECBとスイス中銀、ユーロ圏金融機関にスイスフラン資金供給へ
2008年 10月 16日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34330820081015

 [フランクフルト 15日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)と スイス国立銀行(中央銀行)は15日、ユーロ圏の金融機関に対しスイスフラン資金を供給すると発表した。

 両中銀は一時的な通貨スワップ協定を締結した。20日から資金供給を開始する。入札は固定レートで実施し期間は7日。

 2009年1月までの時限措置で必要に応じて延長する。スイスフラン短期市場の流動性を向上させ、金融市場の緊張緩和を目指す。

 ECBとスイス中銀は声明で「国際金融市場における緊張の高まりにより、短期市場でスイスフラン金利の上昇圧力が高まっている」と指摘。「同時に特にユーロ圏において、スイス中銀のオペに直接参加できない銀行のスイスフラン資金への需要が増加している」と述べた。

34名無しさん:2008/10/18(土) 10:45:06
つーか、今まで無かったんかい!

CDS決済リスク軽減に清算機関、不良資産分離は時価評価で=提言
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34381120081017

 [東京 17日 ロイター] 経済財政諮問会議の民間議員は17日、米欧を中心とした現在の世界的な金融危機に対応するため、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などデリバティブ(金融派生商品)取引の決済リスクを軽減する清算機関の設置や、不良資産を金融機関から切り離す場合の時価評価の重視を国際的に働きかけることなどを同日の会合に提言した。

 民間議員提言は、世界的な金融危機に直面するなか、90年代に不良債権処理に取り組んだ日本の国際貢献のあり方を示すとともに、麻生太郎首相が16日に政府・与党に策定を指示した追加経済対策への反映も念頭に置いている。

 基本的な取り組みとして、金融資本市場の安定確保を最優先課題と位置づけ「金融不安や景気後退に備えるためのセーフティーネットをさらに強化するとともに、成長力の強化に今から取り組むべき」と指摘。

 その上で、新たな景気対策は短期的な総需要対策ではなく、麻生首相が提唱する「中期的な財政再建、中長期的には改革による経済成長」と整合的なものにし、制度改革などの施策も盛り込んだ「総合対策」にすべきとしている。

 さらに、主要8カ国(G8)議長国として「国際協調の下でのさらなる取り組み、日本のバブル崩壊後の経験を生かした一段の発信を行うべき」と国際貢献を求めた。

 具体的には国際金融資本市場の安定化に向けて積極的な国際貢献ができる分野として、不良債権を金融機関から切り離す際の資産価格の適正評価について「市場に備わる価格発見機能を重視」すべきと指摘。最終的な国民負担を最小化するために、不良資産の評価を時価で行うよう求めた。

 これに関連し、欧米諸国の公的資金注入スキーム策定に関しても、注入条件や破綻懸念がある場合の受け皿金融機関の整備などを働きかけるよう促している。

 また、CDSなどデリバティブ商品の決済リスクを軽減するため、相対取引のリスクをネット・アウト化する清算機関の設置を提言。国際決済銀行によると、相対のCDS取引は世界全体で2007年末に58兆ドルに達しており、会議終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「取引を一つひとつ解消するには何らかの仕組みや工夫が必要ということだ」と清算機関設置の意義を説明。ただ、「具体的にどうするかは、問題が奥深く、簡単に決済の仕組みは考案できない」とも語った。

 このほか、提言では、追加経済対策を意識し、国内金融市場の安定確保策として、今年3月末に期限切れを迎えた金融機能強化法の復活や、生命保険契約者保護機構への公的支援の延長、税制を含めた「家計が株式保有をしやすい環境整備の推進」を要請。

 信用保証・政策金融機関貸付の拡大や省資源・省エネルギーなどを対象とした設備投資減税の実現などを求めている。

 追加対策のとりまとめにあたる与謝野担当相は会見で、与党からも総需要対策的な公共事業を求める対策は出てこないとの見方を示す一方、2011年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標について「法人税の減収は続く。年末にそれを見て冷静に、客観的に物事を判断する」と見直しを示唆した。

35名無しさん:2008/10/18(土) 10:46:21
米FRB、3日物リバース・レポで250億ドル吸収
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34382820081017

 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は17日、3日物リバース・レポで市場から250億ドルの資金を吸収した。

 応札総額は711億5000万ドルだった。

40とはずがたり:2008/10/19(日) 21:40:44
クローズアップ2008:米欧が資本注入へ 市場の猛威に劇薬
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081015ddm003020187000c.html

 世界的な金融危機を克服するため、米欧当局が相次いで公的資金を使った金融機関への資本注入に乗り出す。株価暴落に追い詰められた各国政府が主要金融機関を国家管理下に置くという異例の措置に対し、世界の株式市場はひとまず急反騰した。しかし、各国とも、国家による市場介入の是非や巨額の財政負担の論議を積み残したままで、「市場」との戦いに勝利するかもなお予断を許さない。

 ◇資金流出恐れ、横並びで「国家管理」

 「今回の対策は納税者を守るためのもので、経済を回復させるためにどうしても必要なものだ」。ブッシュ大統領は14日の演説で国民に理解を求めた。

 米政府を、2500億ドル(約25兆円)の資本注入による危機封じ込めに動かしたのは、市場の猛威だった。

 米国発の金融危機が世界規模に拡大した「暗黒の1週間」を経て、世界の金融市場は一変した。米政府は、これまで掲げてきた「市場原理重視」からなりふり構わず方針転換。13日午後には、資本注入を受ける大手金融機関の経営トップを財務省に呼びつけ、「半ば強制に近い形での資本注入の了承取り付け」(米メディア)を行った。

 ダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込んだ6日、米政府にはまだ余裕があった。前週末に7000億ドル(約70兆円)の公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立し、ブッシュ大統領は「私が署名した金融安定化法は問題解決への第一歩になる」と力説。「長期的に見た米国経済は十分に強い」と楽観的だった。

 ところが翌7日、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の「早期利下げ示唆」にもかかわらず、ダウ平均が500ドル超も下落。米欧6中央銀行による協調利下げでも株安は止まらず、ダウ平均は米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)後の約1カ月で約25%も急落し、世界の富を吹き飛ばした。ポールソン長官は「金融機関が健全性を取り戻すためにあらゆる手段をとる」とかじを切った。

 先行して公的資金投入や銀行債務の保証を打ち出した欧州に後れを取ることは、もはや許されない。金融機関や市場に対する国の保護が弱ければ、資金が欧州に流出し、米金融市場が崩壊する恐れすらあった。

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)各国は「新興国も含めて、世界が歩調を合わせて対策を打たなければならない」(国際金融筋)という見解で一致。背中を押された米政府は、かつての日本同様「国家による金融機関の管理」に踏み出すことになった。【ワシントン斉藤信宏】

41とはずがたり:2008/10/19(日) 21:40:58

 ◇「一時的措置」を強調
 ドイツのメルケル首相は13日、金融機関への公的資金800億ユーロ(約11兆2000億円)の資本注入を発表。「国家が介入しなければ、国民や預金者への影響は計り知れなかっただろう」と語り、国民の理解を求めた。

 ドイツは「金融危機は米国の問題」(政府高官)と公的資金の投入に距離を置いてきた。だが、欧州でも危機が深刻化し、建前論だけでは収拾がつかなくなった。欧州では英国やフランスも資本注入を決め、米国に一歩先行。高福祉・高負担の「大きな政府」の歴史が長く、政府の市場介入に抵抗感が少ないことも背景にはある。

 だが、金融機関の「国家管理」は市場の活力を奪いかねない劇薬だ。市場では「金融の社会主義化」との指摘すら漏れる。こうした懸念を意識してブラウン英首相は「資本注入は一時的な措置」と強調した。

 また、巨額の資本注入は大きな財政負担となる。米当局が昨夏の金融不安の表面化以降、市場安定化のため投入を決めた公的資金は、総額1兆3640億ドル(約140兆円)に達し、国家予算の半分近くに上る。

 欧州も英国が370億ポンド(約6兆6000億円)の資本注入を決定し、独仏スペインが総額9600億ユーロ(約132兆円)の危機対策を発表。米欧とも財源は国債の新規発行などに頼ると見られ、市場では将来の財政負担を懸念して早くも米欧の国債金利を上昇させている。

 しかも、資本注入は「危機に迫られた駆け込み的な対応で、巨額の損失を抱える銀行の財務内容を詳細に査定して注入額を決定したかは不明。これで足りるかは分からない」(日系証券)との見方がある。実体経済の低迷が続いて企業倒産を増加させれば、金融機関の資産劣化も招きかねず、一段の負担増を予測する声も出ている。【坂井隆之、ロンドン藤好陽太郎】

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42とはずがたり:2008/10/19(日) 21:41:19
>>40-42
 ◆米欧の主な金融危機対策◆
 <米国>
公的資金2500億ドル(約25兆円)の資本注入
無利子預金の保護上限を一時的に撤廃
金融機関の新規債務を保証

 <英国>
総額370億ポンド(約6兆6000億円)の資本注入
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
200億ポンド
・HBOS115億ポンド
・ロイズTSB55億ポンド
金融機関の資金調達に2500億ポンドの政府保証

 <ドイツ>
最大800億ユーロ(約11兆2000億円)の資本注入
金融機関の資金調達に4000億ユーロの政府保証

 <フランス>
最大400億ユーロ(約5兆6000億円)の資本注入
金融機関の資金調達に3200億ユーロの政府保証
・ベルギー、ルクセンブルクの両政府と共同で金融大手デクシアに総額64億ユーロを資本注入済み

 <スペイン>
金融機関の資金調達に1000億ユーロの政府保証

 <中央銀行>
日米欧の5中央銀行が、金融機関が資金を調達する短期金融市場へのドル資金の協調供給の上限を事実上撤廃

毎日新聞 2008年10月15日 東京朝刊

43とはずがたり:2008/10/19(日) 22:00:02
「公的資金」注入しないと危ない銀行はどこなのか
2008年10月19日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3864658/

 金融危機回避に向けて、急きょ、予防的に公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」(3月末に廃止)の復活をぶち上げた麻生首相と中川昭一財務・金融相。だが、図らずも逆効果をもたらした。世間は「日本の銀行の実態もそんなに悪いのか」と一気に不安に陥っている。実際に銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にただならぬ事態であることが分かった。

●不動産・建設融資が多い29行の明暗

 上場地銀87行のうち3分の1にあたる31行が、08年9月決算で業績を下方修正し、12行が最終赤字に転落した。銀行経営にイエローカードが出た状況といえるだろう。その原因は、不動産や建設向け融資が焦げ付いたためだ。

 代表格が地銀最大手、横浜銀行だ。通期の不良債権処理コストが予想の3倍以上に膨らんだことで、09年3月期決算を大幅に下方修正した。

 9月末までの処理コストの約70%が不動産・建設向けというから驚く。マンション分譲のスルガコーポレーションなどの大型倒産が響いた格好だ。

 こうなると、気になるのは銀行の不動産・建設向け融資だ。貸出比率の高い銀行を拾ってみた(別表)。

 データは銀行が9月中間期決算を発表していないため、いずれも08年3月期時点のものだ。貸出比率が高いから“危ない銀行”と決め付けることはもちろんできない。

 しかし4月以降、倒産の増加で不動産・建設向けの不良債権処理コストが膨らんでいるのは明らか。別表に横浜銀がリストアップされていないのは、貸出比率が17%と低かったからだが、むしろ08年3月末でこのレベルにありながら、わずか半年で巨額の不動産・建設向け融資が焦げ付いたのだから事態は深刻だ。

「不動産・建設向けの不良債権の処理コストは一般に、大手銀行で60%、地銀で80%に膨らんでいるとされ、08年4―9月期は前年同期比で2倍増になると指摘されている」(民間調査大手の東京商工リサーチ)という。

 野村証券金融経済研究所によれば、87行の不良債権処理コストは08年4―6月期で前年同期比2.3倍の約1520億円にのぼり、地銀の経営状況は極めて悪化している。由々しき状況と言わざるをえない。

 地銀を含め金融機関の動向から目が離せない。

【不動産・建設向け貸出比率の高い主な銀行】

◇郷銀行名/貸出比率(%)
◆八千代銀行/39
◆静岡中央銀行/35
◆東日本銀行/35
◆長崎銀行/32
◆沖縄海邦銀行/30
◆神奈川銀行/30
◆あおぞら銀行/28
◆中京銀行/28
◆東京スター銀行/28
◆三重銀行/28
◆千葉興業銀行/26
◆西日本シティ銀行/26
◆福岡中央銀行/26
◆筑邦銀行/25
◆京葉銀行/24
◆栃木銀行/24
◆琉球銀行/24
◆茨城銀行/23
◆清水銀行/23
◆池田銀行/22
◆島根銀行/22
◆豊和銀行/22
◆岐阜銀行/21
◆東北銀行/21
◆もみじ銀行/21
◆熊本ファミリー銀行/20
◆東和銀行/20
◆徳島銀行/20
◆びわこ銀行/20

*貸出比率は08年3月期単独決算ベース
データは東京商工リサーチ調べ
(日刊ゲンダイ2008年10月16日掲載)

46ホッシュジエンの国内ニュース解説:2008/10/20(月) 11:46:51
 イギリスの大衆紙「サンデー・エクスプレス」の電子版は18日、
世界的な株安により、エリザベス女王がこの数週間で最大3700万
ポンド(約65億円)の損失を出したもようだと伝えた。
 今年4月の時点で、女王の個人資産は約560億円だったが、この
うちの約3割(175億円)が株などの有価証券だったとみられる。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    こうして見ると確かに特権階級らが、国際
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    金融資本のひとりである事が分かる。
  |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ イッテミレバ カレラガ キンユウキキ ヲ エンシュツ シテイル トモ イエルダロウ。
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 皇室も明治以来、世界的な資産家ですね。(・A・ )

08.10.20 日テレ「世界的株安で…英女王が65億円損失〜英紙」
http://www.ntv.co.jp/news/121298.html

47とはずがたり:2008/10/21(火) 02:33:20

独バイエルン州立銀、政府から資本注入受ける方針=州財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000928-reu-bus_all
10月20日10時36分配信 ロイター

 10月19日、独バイエルン州財務相がバイエルン州立銀は政府から資本注入受ける方針だと明らかにした。写真は4月、ミュンヘンのバイエルン州立銀(2008年 ロイター/Michaela Rehle)

 [フランクフルト/ベルリン 19日 ロイター] 独バイエルン州のフーバー財務相は、バイエルン州立銀行(バイエルンLB)[BAYLB.UL]が政府が策定した金融機関救済策による資本注入を受けることを明らかにした。
 バイエルンLBの会長も務める同財務相は20日付ビルト紙とのインタビューで、バイエルンLBの監査役会が21日に会合を開き、この件を協議すると述べた。
 報道によると、コメルツ銀行<CBKG.DE>のブレッシング最高経営責任者(CEO)も注入を受ける可能性を示した。しかしドイツ銀行のアッカーマンCEOは受け入れる意向はないという。

最終更新:10月20日10時36分

48とはずがたり:2008/10/21(火) 02:36:59
オランダ政府、INGに1兆3600億円の公的資金注入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000008-yom-bus_all
10月20日10時31分配信 読売新聞

 【ロンドン=是枝智】オランダ政府は19日夜、欧州金融大手のINGグループに対し、100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金を注入すると発表した。

 議決権のない出資証券を政府が全額引き受けて救済する。代わりに政府は監査役2人を派遣し、経営監視を強める。取締役は全員、今年のボーナスを辞退する。株価急落に対し、自己資本増強で信用回復を目指す。

 英国のロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スイスのUBSに続き、世界有数の欧州の金融グループが公的資金で救済されることになる。世界の金融市場の動揺はなお続きそうだ。

 INGのティルマント最高経営責任者は記者会見し、「我々の自己資本は規制を満たす十分な水準だったが、この数週間で市場環境が大きく変化し、求められる水準も変わった」と述べた。出資証券は3年後に、INGが発行価格の1・5倍で政府から買い戻すか、普通株に転換される。

 INGは財務上の懸念から最近は株価が急落。7〜9月期の純利益が5億ユーロの赤字になるとの見通しを発表した17日には前日比で27%も値下がりした。

 オランダ政府は金融機関への公的資金注入として200億ユーロを用意しており、その半分を活用する。政府はすでに、金融大手フォルティスのオランダ現地法人の完全国有化も決めている。

最終更新:10月20日10時31分

49とはずがたり:2008/10/22(水) 14:16:22

仏政府、大手6銀行に約1.4兆円の公的資金注入
2008年10月21日10時35分
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200810210062.html

 【ロンドン=尾形聡彦】フランスのラガルド経済相は20日、「資金注入を通じ、金融機関が引き続き経済全体に資金供給できるようにする」と述べ、大手金融機関への公的資金の注入を発表した。まず、BNPパリバなど大手6社に総額105億ユーロ(約1兆4千億円)を投じる。欧州各国で、先週発表された金融機関救済策の具体化が相次いでいる。

 仏政府は、銀行の資本不足が原因ではなく貸し渋りを防ぐ狙いだ、と強調。仏メディアによると、銀行の劣後債を政府が引き受ける形で注入する。金額はクレディ・アグリコルが30億ユーロ、BNPパリバが25.5億ユーロ、ソシエテジェネラルが17億ユーロ、クレディ・ミュチュエルが12億ユーロ、ケスデパルニュが11億ユーロ、バンク・ポピュレールが9.5億ユーロ。

 仏政府は13日、銀行部門の公的資金注入に400億ユーロ、銀行同士の資金融通を円滑にするための政府保証に3200億ユーロを投じると発表した。

50やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/23(木) 19:14:44
ドイツ銀行資本注入法案、草案は幹部の報酬制限など盛り込む
2008年 10月 20日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34392520081020

 [ベルリン 20日 ロイター] ドイツの金融機関への資本注入を可能にする5000億ユーロ規模の対策法案の草案によると、幹部の報酬制限など厳しい条件が盛り込まれている。

 ロイターが入手した法案の草案によると、50万ユーロ以上の年収は不適切としている。しかし政府関係者によると、この点で合意は得られておらず、変更される可能性もある。法案は20日、内閣に提出される。

 資本注入を受ける銀行には、不適切な退職手当やボーナススキームを強制的に撤廃させるほか、配当も認めていない。注入は1行あたり100億ユーロを上限とし、1行あたりの想定リスク上限を50億ユーロに設定している。

51とはずがたり:2008/10/24(金) 11:07:17

結局グリーンスパンも微調整は上手だったけど本質のでかい部分が見えてなかったと云う事ですな。

「過ち犯した」=サブプライム融資を放置−グリーンスパン前議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2008102400111&amp;j1

 【ワシントン23日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)前議長は23日、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機に関連し、融資監督で議長時代に「過ちを犯した」と語り、政策運営のミスを認めた。
 2006年1月まで18年にわたりFRBを率い、「マエストロ(巨匠)」と政策手腕を高く評価された前議長だが、サブプライム問題が世界的な金融危機に拡大する中で、議長時代の低金利政策や、規制を嫌って野放図な融資を放置したことが問題発生の原因になったとして、批判の矛先が向いている。(2008/10/24-08:32)

52やお:2008/10/24(金) 12:55:40
バーナンキのFRBという本で既に、不動産のフロス状態が問題であると指摘されていました。

53とはずがたり:2008/10/24(金) 21:57:05
>>52
>不動産のフロス状態
ってなんでしょうか??

58とはずがたり:2008/11/14(金) 02:49:15
金融強化法案:農中めぐり揺れる民主党 修正要求、後退
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081114k0000m010145000c.html

 地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案をめぐり、修正要求をしている民主党の対応が揺れ始めた。資本注入の対象となっている農林中央金庫(農林中金)と傘下のJAバンク(農協)について「政治的中立性の担保」などを求めているのに対し、与党が「農協外しだ」と批判を強め、民主党内からも「選挙で農家の支持を失いかねない」との懸念が出始めた。

 民主党の参院農水委理事は13日夕、簗瀬進参院国対委員長に「修正要求が地元では自民党の『反民主キャンペーン』に使われている」と訴えた。これに対し、簗瀬氏は党がまとめた農協法改正案について、週明けの審議入りに向けて調整を進めることを約束した。

 農協法改正案は農林中金などに政治的中立性を義務付ける内容。金融機能強化法改正案の農林中金に関する修正要求の取り下げを視野に入れた妥協策だ。民主党は当初、参院での対案提出を検討したが、「あまりにも農林中金に反対と見られる」と断念。「一般農家からの批判も出かねない」との懸念も広がり、12日の「次の内閣」会議で農協法改正案を了承、法案修正すら微妙となった。

 民主党は金融機能強化法改正案について「審議引き延ばしはしない」と強調している。農林中金をめぐる修正要求を後退させたことで、与党には「これで月内成立の可能性が強まった」との見方が出ている。【小山由宇】

59とはずがたり:2008/11/14(金) 02:49:26

金融強化法案:民主揺れる賛否 国会提出受け
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m010078000c.html

 地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案の国会提出を受け、衆院解散の時期を巡って民主党が抱えるジレンマが表面化してきた。与党が目指す「月内成立」が困難となる審議日程を提案し、解散に関して沈黙を守る麻生太郎首相の覚悟を試す一方で、肝心の法案への賛否は決めきれていない。「早期解散」を優先させるあまり、法案修正など審議時間がかかる方法は得策ではないとみているためで、限られた選択肢で難しい判断を迫られそうだ。

 民主党は24日、強化法改正案を「重要法案」と位置付け、与党に「首相出席の本会議での趣旨説明」を要求。衆院財務金融委員会の自民、民主両党の筆頭理事間協議で「28日本会議で趣旨説明、29日委員会で5時間質疑」の日程で合意した。民主党の財金委委員は「月内成立は難しくない。解散なら余地が残る」と語り、解散時期を探る狙いを強調する。

 その一方で、法案への賛否を含めた対応は揺れている。24日の財務金融部門会議では、一部の問題点は指摘されたものの、賛否は執行部に一任。法案修正も「解散を考えると時間がかかり過ぎる方法はとるべきでない」(出席者)との見方が出てきた。鳩山由紀夫幹事長は24日の会見で「賛否はまだ決めていない。粛々と議論すべきことを議論し、結論を出す」とだけ述べた。

 与党にとっては、法案の早期成立は経済対策への取り組みをアピールできる好材料。民主党が対決色を強めれば「政局優先の野党」を印象付けられるとみる。自民党の大島理森国対委員長は24日、国会内で記者団に「できるだけ速やかに成立させ、金融の安心感を作っていかなければならない」と強調。野党側の姿勢を「すべてを政局に考える発想以外のなにものでもない」と厳しく批判した。【上野央絵、高山祐】

60千葉9区:2008/11/15(土) 01:12:25
あーあ、ついに言ってしまった
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081114/erp0811141858002-n1.htm
サルコジ仏大統領「ドルは基軸通貨でない」 

2008.11.14 18:56
 フランスのサルコジ大統領は13日、「ドルはもはや基軸通貨ではない」と述べ、14、15日にワシントンで開かれる緊急首脳会合(金融サミット)でこうした主張を展開する意向を明らかにした。

 大統領は「第二次世界大戦終了時にはドルは確かに唯一の世界通貨だったが、今日もそうだとは言い難い」と主張。「20世紀につくられた制度をそのまま21世紀に持ち込むことはできない、というのがフランスの立場だ」と述べた。(共同)

61とはずがたり:2008/11/15(土) 01:19:28
>>60
こう云うの喜んで云ったりやったりするの20世紀のフランスの役割ですよねw
21世紀も引き続きその役目させろと云うサルコジの宣言か。

62とはずがたり:2008/11/15(土) 19:37:51

「格付け会社」はなぜ戦犯になったのか
2008年11月15日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3901424/

 S&Pやムーディーズに代表される格付け会社が、14、15日の金融サミット(G20)でコテンパンに叩かれそうだ。金融危機の「戦犯」と批判され、規制強化策が打ち出される見通しなのだ。

「格付け会社はサブプライムローン絡みの金融商品に最上級の格付けを与えてきました。世界中の金融機関はそのお墨付きを信用し、CDO(債務担保証券)を買いまくったのです。それなのにサブプライム問題が浮上すると、最上級だったモノも投資不適格まで一気に下げた。そんな無責任なやり方が問題になり、“規制しろ”の大合唱が起きているのです」(市場関係者)

 格付け会社の“ミス”は今回が初めてではない。格付けでは問題がなかった会社の倒産は珍しくないし、粉飾決算で01年につぶれたエンロン、02年につぶれたワールドコムも「投資適格」と格付けされていた。日本国債がボツワナ以下に引き下げられたこともある。

 ある格付け会社のOBが言う。

「格付け会社は、金融商品を販売する証券会社やファンドから手数料をもらって格付けする。サブプライム商品でも、買った方は巨額損失を計上した一方で、格付け会社は莫大(ばくだい)な手数料を稼いだ。証券会社などとグルになり、問題商品を売りまくって儲けたわけです。中立、公平なんて幻想。世間の注目を集めるために恣意的(しいてき)な格付けをすることも珍しくありません」

 こんなデタラメにようやくメスが入りそうだが、「手数料で稼ぐビジネスモデルが変わらなければ、どんな規制もワークしない」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)という見方は根強い。

 何も信用できない世の中だ。

(日刊ゲンダイ2008年11月12日掲載)

63千葉9区:2008/11/17(月) 00:36:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081116/fnc0811161736003-n1.htm
【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし (1/3ページ)
2008.11.16 17:32

このニュースのトピックス:金融危機
 先進国と新興国20カ国・地域(G20)が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議(金融サミット)が15日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。

 日本は、2兆円の定額給付を柱とする事業規模約27兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。 米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成21年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約4分の1に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。

 景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額500億ユーロ(約6兆円)、フランスも1750億ユーロ(約27兆円)規模の財政出動を打ち出した。中国は4兆元(57億円)大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が1000億ドル(10兆円)規模の対策を検討中だ。1929年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。

 だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は0・1〜0・2%程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。

 日本の長期債務は国と地方合わせて778兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。

 金融政策も状況は同じだ。

 欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で10月末に政策金利を7年7カ月ぶりに0・2%下げ0・3%にした。しかし、すでに市中では1%台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行(ECB)が一気に1・5%も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。

 日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。

 財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。

64名無しさん:2008/11/19(水) 13:42:41
ユーロがドルより暴落している現状をみると、ドルの基軸性が大きく揺らぐということにはならなそうな気がします。

66とはずがたり:2008/11/24(月) 23:00:17

早くも追加支援が必要に!?
泥沼のおかーん(´・ω・`)

米シティ:1.9兆円を追加注入 損失の一部、政府が負担
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081125k0000m020066000c.html?link_id=TT003

 【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は23日、経営危機に陥っている米金融大手シティグループへの新たな救済策をまとめた。公的資金200億ドル(1.9兆円)の追加資本注入のほか、シティの保有する不良資産(総額3060億ドル=約29兆円)から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。米政府はシティの経営不安の長期化が世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。政府支援で、経営不安の一掃を図る。

 シティは既に、金融安定化法に基づき、米政府から250億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救済策で資本注入額は総額450億ドル(約4.3兆円)に達し、米銀最大になる。

 救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、シティがまず290億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政府が90%を負担する。また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。優先株には年8%の配当を課す。

 シティはこれまでに全従業員35万人の15%にあたる約5万3000人の大規模な人員削減の方針を発表している。今回の救済策に伴い、役員の報酬額に上限を設定することや、普通株の配当を今後3年間、1株当たり1セント以下に抑えることも決める。

 シティは、08年7〜9月期決算で4四半期連続となる28億1500万ドルの大幅赤字を計上。証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが93億ドルに膨らみ、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失は675億ドルと欧米金融機関では最大規模になっていた。今年5月には、今後2〜3年で4000億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機の影響などで業績悪化が続いていた。

 【ことば】▽シティグループ▽ 米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融機関で、100カ国以上で銀行、証券業務やクレジットカード事業などを展開。顧客の口座数は計約2億に上る。1812年創業で、1998年の米金融大手トラベラーズ・グループとの経営統合などで規模を拡大。日本市場には明治期の1902年に進出し、2008年に日興コーディアルグループを完全子会社化した。

67とはずがたり:2008/11/24(月) 23:04:41

ちょい前の記事だが

EU:中国や中東産油諸国にIMFへの資金提供呼び掛け
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m020143000c.html

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は29日、金融危機への対応で国際通貨基金(IMF)の資金を増強するため、大量の外貨準備を抱える中国や中東のペルシャ湾岸産油諸国にIMFへの資金提供を呼び掛けた。アイスランド、ウクライナ、ハンガリーへのIMFによる緊急融資決定が相次ぎ、準備金不足が懸念されているため。

 バローゾ委員長は同日の記者会見で「中国はグローバリゼーション(経済の地球規模化)の恩恵を多く受けており、責任感を示す好機だ」と述べた。ブラウン英首相も28日、中国と湾岸諸国にIMFの資金増強への協力を呼び掛け、11月1日からの湾岸諸国歴訪で直接、支援を要請する意向を表明した。EUは同月15日にワシントンで開かれる緊急金融サミットでIMF改革の一環として新興国の関与強化を提案する見通し。

 また、アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は29日、東欧諸国への危機波及の深刻化に備え、加盟国に対するEUの貸し付け支援枠を現行の120億ユーロ(約1兆5000億円)から250億ユーロ(約3兆1500億円)に拡大するよう、11月7日のEU緊急首脳会議で提案する方針を明らかにした。

75名無しさん:2009/01/13(火) 03:39:22
スウェーデン中銀が予想外の大幅利下げ、政策金利は2.00%に
2008年 12月 4日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35258120081204

 [ストックホルム 4日 ロイター] スウェーデン中央銀行は4日、政策金利を3.75%から2.00%に引き下げると発表した。175ベーシスポイント(bp)の利下げ幅は過去最大。

スウェーデン中銀は声明の中で、来年にかけて金利はこの水準にとどまるとの見方を示した。

 スウェーデン中銀が1日、政策委員会の開催を2週間近く前倒しすると発表したことで、市場では大幅な利下げが予想されていたが、それをさらに上回る大胆な利下げとなった。

 ロイターが今週15人のエコノミストに実施した調査では、8人が100bp、他の大半は75bpの利下げを予想していた。

 スウェーデン中銀は10月に、2度にわたって50bpの利下げを実施していた。

 先週発表された第3・四半期の国内総生産(GDP)データは、2・四半期連続でマイナス成長を記録していた。

76名無しさん:2009/01/13(火) 03:40:49
英中銀の0.5%利下げで金利過去最低、2月も追加利下げとの見方
2009年 01月 9日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35772320090108

 [ロンドン 8日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)は8日、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、1.5%にすると発表した。政策金利は1930年代の大恐慌下でも2%を割り込んだことはなく、1694年の英中銀設立以来の最低水準となった。

 英中銀は声明で、付加価値税の引き下げや利下げに加え、ポンドの大幅下落は景気てこ入れにつながる可能性があるとする一方、生産は2009年上期に引き続き急速に減少する可能性が高いとの認識を示した。

 エコノミストは英中銀が来月も追加利下げを行い、金利が1%を下回る可能性を指摘。BNPパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「(英中銀は)依然として金融緩和姿勢にあるが、今月はそのスピードを抑えた」と述べた。

 市場はより大幅な利下げを予想していたため、金利発表後ポンドは上昇。英中銀が積極的な利下げ政策を開始した昨年10月以降、ポンドは対ユーロで15%下落していた。

 英中銀はまた、企業や家計への融資を拡大するため、さらなる措置が必要だと指摘した。

 ブラウン首相は8日、金融機関による融資促進に向け、今後数週間中に一段の措置を講じると言明。「金融機関の資本増強から、企業プロジェクトや住宅保有などに必要とされる資金確保に(重点を)移したい」と述べた。

 英国では量的緩和政策に政府の承認が必要となるが、ダーリング財務相は8日、近く量的緩和政策に踏み切るとの憶測を否定し「紙幣を増刷するとは誰も言っていない」と述べた。

 英タイムズ紙は、英中銀の利下げ決定後、政府が信用収縮対策の一環で紙幣を増刷する可能性があると報じていた。

77名無しさん:2009/01/13(火) 03:43:05
ロイター調査:ECBが15日に50bpの追加利下げ、数四半期は緩和継続と予想
2009年 01月 7日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35730620090106

 [ロンドン 6日 ロイター] ロイター調査によると、欧州中央銀行(ECB)は15日の理事会で政策金利を50べーシスポイント(bp)引き下げ、その後も数四半期はユーロ圏経済の一段の落ち込みを背景に金融緩和を継続すると予想されている。

 2008年12月30日─09年1月6日にエコノミスト70人を対象に行われた調査では、55人が15日の理事会での利下げを予想。政策金利を2.50%に据え置くと予想したのは15人だった。

 50bpの利下げの可能性は51%。46人が利下げ幅を50bpと予想し、25bpとしたのは9人だった。

 予想の中央値では、第1・四半期末での政策金利は1.75%、第2・四半期末で1.5%、その後は据え置きとなっている。

 また、米連邦準備理事会(FRB)と同様にECBが事実上のゼロ金利を導入すると予想したのは1人だけで、可能性は20%となっている。一方イングランド銀行(英中銀)による事実上のゼロ金利導入の可能性は50%とみられている。

 調査の大半は12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)の発表前に行われた。欧州連合(EU)統計局によると、同月のユーロ圏15カ国のEU基準CPIは前年比1.6%上昇した。伸び率が2%を下回ったのは07年8月以来。

78とはずがたり:2009/01/13(火) 18:02:01
>>13とか

英ロイズTSBとHBOS、合併後に英政府が43.4%の株式を保有
2009年 01月 12日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS834762720090112

 [ロンドン 12日 ロイター] 英銀行大手ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)と住宅金融最大手HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)は12日、両社の株主割当増資がさえない結果に終わったことから、両社合併後の株式について英政府の保有比率が43.4%になると明らかにした。

 両社によると、ロイズの株主割当増資は、応募が募集額の0.5%、HBOSについては0.24%にとどまり、残りの株式は英政府が引き受けることになる。

 英政府は、昨年10月に打ち出した370億ポンド(561億ドル)規模の英銀行セクター救済策の一環として、ロイズとHBOSの株主割当増資を引き受ける方針を示していた。

80とはずがたり:2009/01/15(木) 15:42:39
>>79-80

 一部のアナリストは、バンカメの10-12月期決算は赤字、または少なくとも予想を下回る黒字になったとみている。メリルの同四半期の赤字がどの程度なのかははっきりしない。

 バンカメは、1週間のうちにメリルの上級管理職2人が同社を去ったことに動揺しており、両社間の文化の違いによる緊張関係についても懸念している。

 バンカメは、金融危機が始まったころは、同社の規模の大きさと多様な事業構成で影響を緩和できていたが、今では米国の景気後退に幅広くさらされており、次々に困難に直面している。

 昨年7月には米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収、さらに今年初めにメリルを買収したことで、バンカメは米金融システムのあらゆる事業分野で上位に位置するようになった。クレジットカード、住宅ローン、証券引き受け、合併・買収(M&A)アドバイス、資産運用など、同社が手掛けている事業すべてが、第二次世界大戦後で最大級の景気後退のなか、圧力を受けている。

 アナリストは、失業率の悪化や、消費者を悩ます多くの問題を懸念し、バンカメの10-12月期の業績見通しを下方修正している。一部は赤字を予想し、自己資本を支えるために再び減配を余儀なくされるとみている。

 サンドラー・オニールのジェフリー・ハート氏は今週、資本市場での損失や信用コストの増加を引き合いに出し、同四半期の業績予想を赤字に下方修正した。債務担保証券(CDO)やサブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅融資)を担保とした住宅ローン担保証券(MBS)にかかわる評価損は23億ドルと予想している。シティグループのアナリスト、キース・ホロウィッツ氏は、36億ドルの赤字だった可能性があるとしている。

 バンカメのケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)はすでに、幹部が08年のボーナスを受け取らないことを取締役会に提案し、同社の業績が予想を下回ったことを示した。

 ルイス氏は、従業員3万-3万5000人の削減をすでに発表しているほか、さまざまな問題に立ち向かっていることを示すよう迫られている。また、250億ドルの公的資金を受け取ったため、米国の景気回復に大きく寄与していることも示さなければならない。

 このためバンカメは、1-3月期に新たなローンの組成を準備する方針だ。これについては初めて明らかにしたもので、新たな融資への不安を和らげたい考え。
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81とはずがたり:2009/01/17(土) 14:22:36
バンカメに追加支援200億ドル、米財務省とFRB
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901160009.html

ワシントン(CNN) 米財務省と連邦準備理事会(FRB)、預金保険公社(FDIC)は16日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカに対し、公的資金から200億ドルの追加支援を実施すると、共同声明を発表した。

買収して経営統合した金融大手メリルリンチの資産から生じる損失が、予想を大きく超えてふくらんだため。

バンク・オブ・アメリカはすでに、250億ドルの支援を受けており、シティグループに続く追加支援となった。

83とはずがたり:2009/01/21(水) 15:06:44
南日本銀が公的資金申請へ 資本増強に向けて数十億円
01/21 11:35
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000282.htm

 鹿児島県を地盤とする第二地方銀行の南日本銀行は21日、公的資金による資本注入を金融庁に申請する方向で検討に入ったことが分かった。自己資本を充実させて貸し出し余力を高めるのが狙いで、早ければ2月中にも申請する。注入額は数十億円規模になる見通し。
 地域金融機関を念頭に財務基盤の強化を促すため昨年12月に施行された改正金融機能強化法に基づくもので、近く金融庁に申請する意向を伝える。同法に基づく申請が明らかになったのは札幌北洋ホールディングスに次いで2例目。国を引き受け手とする優先株を発行するために必要な定款を変更するために年度内にも臨時株主総会を開催する。
 各金融機関は株安や不良債権の増加で自己資本が目減りしており、今後は地銀や第二地銀を中心に申請の動きが広がる可能性もある。
 南日本銀行の2008年9月中間連結決算は、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で多額の有価証券評価損を計上し、純損益が42億円の赤字。
 経営の健全性を示す自己資本比率は、国内専業銀行に必要な4%を上回っているものの7・07%まで低下。09年3月期の業績は株価低迷でさらに悪化する懸念があり公的資金で資本を増強することにした。
 南日本銀行は1913年設立で、08年9月末の預金量(単体)は約6100億円、不良債権比率は3・83%となっている。

84とはずがたり:2009/01/27(火) 11:17:42

アイスランドの国有化銀行、英政府を提訴へ
2009.1.7 12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090107/erp0901071257006-n1.htm

 昨年10月にアイスランド政府に国有化され事実上破綻(はたん)した同国最大のカウプシング銀行の管財人が7日、英国内の銀行資産を不当に凍結したことが破綻の原因になったとして、英政府を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす見通しとなった。英紙タイムズ(電子版)などが報じた。

 テロ対策法で資産を凍結された他の国有化銀行も訴訟を検討しているという。

 訴訟はいずれもアイスランド政府の全面支援を受けている。英政府は「差し押さえは預金者保護のために必要な措置だった」と全面的に争う考えで、金融危機をめぐる利害対立が泥沼の法廷闘争に発展する可能性が出てきた。

 カウプシング銀行は2006年、500億円の円建て外債(サムライ債)を発行したが、金融危機で資金調達が困難になり、事実上の債務不履行になった。アイスランド政府は同銀行など大手3行を国有化した。(共同)

87千葉9区:2009/02/07(土) 23:20:39
>>85
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062135016-n1.htm
「政府紙幣」「相続税減免付き無利子国債」案ヒートアップ   (1/3ページ)
2009.2.6 21:34
 追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。2つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は−。(石橋文登)

 「100年に1度の危機には100年に1度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

 6日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。10日に正式発足させ、週1回の勉強会を続け、3月末までに提言をまとめる方針だ。

 この2つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

 だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

 伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「(詐欺事件となった)『円天』みたいなものだ」と酷評した。

 6日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴(いっしゆう)した。首相も「(明治政府の)太政官札か? そういう話は昔からある」(2日)と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

 だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

 一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」(与謝野氏)、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」(河村建夫官房長官)と含みを残す。

 ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

 とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。

 ■相続税減免付き無利子国債 政府の国債償還負担増を避けるため利子を0%にする一方、相続の際に非課税の財産として扱う国債。年間1兆2000億円の相続税収入の「前借り」ともいえる。主要国ではフランスが1952年にインドシナ戦争、58年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、73年に廃止された。

 ■政府紙幣 中央銀行(日銀)ではなく政府が発行する紙幣。明治維新当初、旧幕府軍の討伐戦費調達のため「太政官札」が発行されたが、インフレを招き、明治32年に流通が禁止された。第2次世界大戦中には、旧日本軍が戦地で物資調達のため発行した「軍票」を発行した。低コストで歳入を得ることができるが、政府に環流した際は財源が必要となる上、国債の市場評価に悪影響が出る恐れもある。ATMや自動販売機への対応など課題も多い。また、発行には、貨幣法や日銀法など多数の法案改正が必要となる。

88千葉9区:2009/02/07(土) 23:57:06
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090207-OYT1T00174.htm?from=navr
相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

 利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

 タンス預金をはじめ、100兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

 与謝野経済財政相は6日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

 自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が6日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

 無利子非課税国債は、1997年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、99年に発足した自民、自由、公明の3党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

 麻生首相は自民党政調会長時代の2001年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

 最近では、安倍元首相が先月30日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も5日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

 一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「(相続税の)無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う100兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。

89千葉9区:2009/02/07(土) 23:57:44
 ◆タンス預金など100兆円以上◆

 日本には1467兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

 日本銀行によると、14兆円分の旧1万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は30兆円に上る。また、総合研究開発機構(NIRA)は、65歳以上の世帯の貯蓄残高558兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大179兆円に上ると指摘している。

 こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

 一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利2〜3%の10年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の17〜27%程度の利子収入が得られる。例えば、1000万円買えば、利子収入は170万〜270万円程度にも上る計算だ。

 無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない(非課税)ようにするものだ。

 利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

 不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

 もっとも、実現までには課題も少なくない。

 死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では20人に1人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

 また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング(資金洗浄)に使われかねないとの意見もある。

 しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

 無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

 一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

 しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。(政治部 村尾新一、経済部 五十棲忠史)

(2009年2月7日07時20分 読売新聞)

91とはずがたり:2009/02/09(月) 12:09:41
台湾、銀行預金保証を2010年末まで延長の可能性=地元紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T105346Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363670-1.html

 【台北 9日 ロイター】 台湾は、銀行預金を全額保証するプログラムを2010年末まで延長する案を検討している。9日付の経済日報が報じた。情報源には言及していない。

 台湾は昨年、09年末まで銀行預金を全額保証するプログラムを打ち出したが、報道によると、当局はこれを来年末まで延長することを検討している。

2009/02/09 10:53

94とはずがたり:2009/02/13(金) 01:21:09

ゆうちょ銀:法人向け融資の時限解禁を検討…自民・園田氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010118000c.html

 自民党の園田博之政調会長代理は5日、京都市内で開かれた「関西財界セミナー」に出席し、ゆうちょ銀行の法人向け融資の時限的な解禁を検討すると述べた。民間金融機関による貸し渋り対策の一環。「民業圧迫」との批判を考慮し、解禁期間は3年程度を想定している。

 園田氏は「ゆうちょ銀行には民間のメガバンクが及ばないほどの資金があるので、臨時的に貸出資金として活用する方法がないか、考えている」と語った。党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」(中谷元座長)が今月末にまとめる報告書に盛り込むことを目指す。

 融資業務を解禁するには郵政民営化法の改正は不必要だが、「他の金融機関等との適正な競争関係を阻害する恐れがない」(同法)ことが前提になる。

 経済対策や雇用対策について園田氏は「08年度補正予算や09年度予算案にも組み込まれているが、場合によってはさらに追加しなければならない」と述べた。その上で「4月の金融サミットでは『先進諸国は経済対策をもっと強力にやるべきだ』との結論になる」と見通しを示し、09年度補正予算案の必要性を示唆した。【三沢耕平】

95とはずがたり:2009/02/13(金) 19:59:51
折角なんで福岡銀行と平仄のあった銀行名にして貰いたいところ。
熊本ファミリー銀行は熊本銀行へ,親和銀行は佐世保銀行へ解消しよう。この方が重厚なかんじでよい♪
熊本相互銀行→熊本銀行────┬→熊本ファミリー銀行
肥後相互銀行→肥後ファミリー銀行┘
と云う経緯があって熊銀の名は旧肥後相銀から不満が出るかも知れないけどこの際関係ないであろう。
佐世保商業銀行┬→親和銀行
佐世保銀行──┘     ↑
九州相互銀行→九州銀行┘

親和銀行は佐世保の銀行であるからこれも問題有るまい。旧佐世保があったのは戦前だしね(親和の名付け親は米内光政とのこと。流石軍都佐世保だ)

どうせなら九州福岡FHとでもすると全九州へのスーパーリージョナル地銀を目指すっぽくて素敵である。

ふくおかFGに産業活力再生特別措置法=金融庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2009021300393

 金融庁は13日、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の3銀行に対し、産業活力再生特別措置法(産業再生法)を適用すると発表した。ふくおかFGは同日付で、熊本ファミリー、親和両銀行の事業再生・不良債権関連事業を福岡銀に集中させる会社分割を行う。再生法適用によって、同FGは登録免許税の軽減措置を受けられるようになる。(2009/02/13-13:29)

97とはずがたり:2009/02/14(土) 21:16:09
G7、協調を確認へ 経済安定へ政策総動員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009021401000216.htm

 【ローマ14日共同】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13日夜(日本時間14日未明)、ローマで開幕、金融危機の克服策を議論した。14日午後(同夜)採択する声明は、世界経済と金融市場の安定化を「最優先課題」と位置付け、政策手段を総動員することを盛り込むことになった。
 G7は、金融市場の混乱が招いた実体経済の悪化は2009年いっぱいは続くとして、景気の先行きに強い懸念を表明。各国がこれまでに打ち出した財政、金融両面の対策を評価した上で、内需拡大や雇用創出のための財政出動に協調して乗り出す必要性も指摘する。
 金融対策では、主に欧米が取り組んできた金融機関の資本増強に加え、不良資産の切り離しにより将来の損失拡大を防ぐ措置を重視。今後もあらゆる追加的な措置をとることを確認する。
 財政出動をめぐっては、財政悪化への懸念から大規模な歳出拡大は一時的なものとし、中期的には財政健全化に配慮することも打ち出す。
2009年02月14日土曜日

99とはずがたり:2009/02/24(火) 03:50:59

<米国>政府、シティ株40%取得を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000035-mai-bus_all
2月23日12時18分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大40%程度取得する方向で検討に入ったと報じた。米政府関係者とシティ経営陣が週末から断続的に協議しており、シティ側は25%前後の政府による普通株取得を望んでいるという。米政府が普通株を取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになる。

 報道によると、米政府はこれまでにシティに注入した公的資本450億ドル(約4兆2000億円)分の優先株の大半を普通株に転換、持ち株比率を高めて影響力を強める方向で検討しているという。提案はシティ側が持ちかけたもので、協議が決裂する可能性もあるという。

 この手法であれば国民負担増にはつながらず、シティとしても米政府の後ろ盾を得ることで株価のさらなる下落を食い止めることが期待できる。ただ、既存のシティの株主にとっては、株式数の増加に伴う希薄化で、株式の価値下落は避けられない見通しだ。

 シティは前週末に、市場で大手銀行の国有化懸念が強まったことを受けて、20日の終値は前日終値比22%安の1.95ドルまで下落して2ドルを割り込み、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりしていた。米市場では、シティ以外にもバンク・オブ・アメリカが一時2ドル台まで値を下げるなど大手金融株の下落基調が際立っていた。

101とはずがたり:2009/02/28(土) 13:02:35

米、銀行保険料引き上げへ 破綻処理コスト6割増で
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902280078.html
2009年2月28日11時31分

 【ワシントン=西崎香】米連邦預金保険公社(FDIC)は27日、預金を保証している金融機関に対する保険料を引き上げることを決めた。銀行や中小金融機関の破綻(はたん)が急増しており、今後5年間に公的資金を使う破綻処理コストが計約650億ドル(約6兆円)と当初予想より約6割増える可能性があるためだ。

 危機対策の一時的な保険料の引き上げは、保証している預金額に対し徴収率を0.2%幅上乗せし、さらに必要に応じて最大0.1%幅を追加する。今年の保険料収入を昨年の約9倍の計約270億ドルに拡充する計画。昨年の破綻処理コストは約180億ドルにのぼり、公社による保証能力の低下が懸念されていた。

 今年になって破綻した銀行は既に16行。年間で15年ぶりの高水準となった昨年の25行を超える見通しで、100行を上回る可能性も指摘されている。

102とはずがたり:2009/02/28(土) 13:06:08

欧州復興開発銀など、中東欧金融機関に3兆円支援
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902270409.html
2009年2月28日2時7分

 【ロンドン=尾形聡彦】欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、世界銀行の3国際機関は27日、中東欧の金融機関に対し、緊急融資など計245億ユーロ(約3兆円)の資金支援をすると発表した。中東欧では資金流出と通貨下落が続き、「危機封じ込めには、国家レベルの対処では十分ではない可能性がある」と判断した。

 09〜10年に、資本注入や緊急貸し出し、債務保証などの形で支援する。中東欧では、金融危機の影響を受けて、西欧金融機関が自国に資金を引き揚げる動きが続く。中東欧の銀行には主要国の金融大手も多額の出資をしており、危機がさらに西欧の金融大手に広がる懸念も強まっている。

103とはずがたり:2009/02/28(土) 13:44:07
>>99

米シティ、事実上「公的管理」に 政府が株36%保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html
2009年2月27日23時21分

 【ニューヨーク=丸石伸一、ワシントン=西崎香】米金融大手シティグループは27日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大36%保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。

 米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。

 今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。

 シティは昨年、2度にわたって計450億ドル(約4兆4千億円)の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、3度目の「救済」に追い込まれた。

 今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは必至だ。

104やおよろず ◆7DVSWG.5BE:2009/02/28(土) 21:33:47
>>98
サブプライム商品自体も根本的な要因ではないと思いますが。

105とはずがたり:2009/02/28(土) 21:38:29
>>104
どの辺がやおさんの考える根本なんでしょう?
是非ご意見訊かせて下さいませ。

106やおよろず ◆7DVSWG.5BE:2009/02/28(土) 22:51:39
>>105
リスク管理の粗雑さが挙げられると思います。
↓こんな感じなのではなかろうかと思います。

経済・金融の高度化により、より高い収益を求め、様々な金融商品が組成されるようになった。
サブプライム商品に限らず、高リスク商品を扱う際、リスク管理が必要だが、
その管理手続の大量処理のため、外部格付けが利用された。
この外部格付けは、文字通り外部者が入手可能な範囲のデータに基づき、また何らの法的な責任を負わぬまま公表されるものである。
この格付けによる厳格な管理なきリスク商品が大量に組成された。
リスクが現実のものとなり、損失が顕在化し、今に至る。

自動車事故や飛行機事故と同様に、
金融技術的な問題であって、金融商品そのものの問題ではないのではなかろうかと思います。

107とはずがたり:2009/02/28(土) 23:25:12
なるほどね。
サブプライムは不動産の永続的な値上がりを前提としているような印象で,仕組みとして持続的に成立可能だったんでしょうか?
勿論,長期の実行可能な地価上昇水準の選択を含め金融技術的な問題と云えばそうなのかもしれませんけど。

108名無しさん:2009/03/01(日) 02:34:21
持続可能な部分と持続不能な部分とがあり、
それを全て持続可能であるがごとき判断を下すようなシステムになってしまったというのが問題なんでしょうね。

そのような誤認をもたらした大きな要因が、格付けであったのだとおもいます。

109やおよろず ◆7DVSWG.5BE:2009/03/01(日) 02:34:57
>>108
コテが抜け落ちていました。

110とはずがたり:2009/03/01(日) 11:47:05

サブプライムが持続不可能な部分が非常に大きかったんじゃないかと云う気がしてるんですが,実証とかきちんとした訳でもないので何とも云えないですけど…後から振り返ってみて妥当な地価上昇ラインで価格付けしたら儲けが出ず全く売れない商品だったのでは?
サブプライム商品のスキームがなかったら彼処迄景気が良くなることも無かったけど此処迄酷くなること無かったんじゃないかと云う気がしてますが,恐らくサブプライムが規制されて他としても他の何かを鵜の目鷹の目で狙って景気を加熱して鞘抜きしようとする動きは出てきたであろうしやっぱり同じかなと云う気もしてます。
なんか自分でも纏まってないのですけど,商品開発の認可をした金融規制の制度面なら市場の機能に問題はなかったとなりますけど,市場が持続可能であるがごとき判断を下してしまったとなると市場の信頼感は低いという事になりますね。

111やおよろず ◆7DVSWG.5BE:2009/03/01(日) 23:27:58
それで、持続可能ではないというのであれば、持続可能な金融商品なんてものはこの世に存在しなくなるのではないでしょうか。

プライムレート以外の貸出しもあって然りだし、
リスク分散の観点から、証券化するのも然り、
さらに、再証券化商品を組成するのも然りであると思いますが。

市場が持続可能であるがごとき判断を下してしまった原因は、格付けへの妄信にあって、
格付けをもって自らの与信判断に変えてしまったのが問題なのでしょう。
規制当局が批判されるとすれば、商品云々ではなく、
外部格付けをもってリスク管理とすることを是認したことにあるといえます。

112とはずがたり:2009/03/02(月) 08:34:31

株取得機構:社債、CBも買い取り対象…政府・与党検討
2009年3月2日 2時30分 更新:3月2日 2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090302k0000m010087000c.html

 政府・与党は1日、株価・金融安定化策の一環として、銀行と企業の持ち合い株に限っている「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を、銀行が保有する社債や転換社債(CB)にも広げる方向で検討を始めた。買い取り規模は数兆円から最大で10兆円程度を想定している。実現するには、国会で審議中の株式取得機構の関連法案の修正が必要となるため、野党との調整を急ぐ方針だ。

 昨年9月の「リーマン・ショック」以降、投資家のリスク回避姿勢が強まり、企業の長期資金の調達を担う社債市場は「機能不全」に近い状況。格付けが低い企業の新規社債発行が困難なだけでなく、高格付け企業でも発行時の金利コストが急上昇している。

 このため、日銀は2月19日の金融政策決定会合で、1兆円を上限に社債を買い取る措置を決定したが、40兆円以上の規模がある社債市場のテコ入れには力不足。日銀が買い取り対象の社債の条件を「償還までの期限が1年以内、格付けも『シングルA』以上」と厳格にしたため、産業界などから政府に社債市場への支援強化を求める声が高まっている。

 銀行等保有株式取得機構を通じた社債・CBの買い取りは大企業や中堅企業の資金繰り不安を抑えるとの期待もある。

 政府・与党は、取得機構の社債買い取りの対象に、格付けが相対的に低い社債や償還までの期間が長い社債も含めることを検討する。また、銀行保有分だけでなく、企業が新規発行する社債やCBを直接引き受ける案も浮上している。【赤間清広】

116名無しさん:2009/03/17(火) 21:48:41
銀行に対し劣後特約付き貸し付け導入を決定、総額1兆円=日銀
2009年 03月 17日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37021720090317

 [東京 17日 ロイター] 日銀は17日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は1兆円。

 貸付期間は今後検討するとした。利率は日銀が市場実勢を勘案して定める。

 同日開催の政策委員会・通常会合で決定した。

 これについて日銀は「今後、国内外の金融資本市場の緊張がさらに強まり、個々の金融機関が、先行きの株価の下落等に対する懸念から自己資本制約を強く意識する場合には、円滑な金融仲介機能の維持に支障が生じる可能性がある。また、国内景気悪化の影響とも相俟って、金融機関の経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性もある」との声明を発表。「この措置が金融機関自身による市場調達や金融機能強化法に基づく資本調達と相俟って、金融機関の自己資本基盤強化に資するものとなるよう留意していく」とした。

 劣後特約付貸付は、一般の債権より支払い順位が低く、リスクは相対的に高いとされる。政府保証が付かないまま、こうした貸付の供与を行うことは、中央銀行として異例の措置。

 このため日銀は、声明文で「本枠組みの検討に当たっては、中央銀行による資本性資金の供与が極めて異例の措置であることに配意する」とした。

 こうしたことを踏まえて、今後利率や期間などについて詳細を検討し、実施要領を公表する方針を明らかにした。

117名無しさん:2009/03/17(火) 21:49:52
金融機能強化法はTier1、日銀はTier2が対象=白川総裁
2009年 03月 17日 20:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37023120090317

 [東京 17日 ロイター] 白川方明日銀総裁は17日、銀行の劣後特約付き貸し付けの導入決定に関して記者会見を行い、今回の措置は、先行きの株価下落を意識して金融機関の行動が慎重化すれば、負の相乗作用が強まることを懸念して決定したと説明した。

 銀行の自己資本を拡充する手段として、白川総裁は政府の金融機能強化法が優先株引き受けによるTier1増強を対象としている一方で、日銀は劣後ローンの引き受けによるTier2を対象にしていると指摘。政府と日銀の役割は重ならないとの認識を示した。政府保証がつかないままに導入を決定したことについて、具体的な商品設計・運用の中で財務の健全性に慎重な配慮が求められるとした。国際基準行だけを対象にしたのは、株価下落の直接的な影響度合いが強いためと説明した。

118名無しさん:2009/03/17(火) 21:50:57
日銀が銀行劣後ローン引受へ:識者はこうみる
2009年 03月 17日 20:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37021920090317

 [東京 17日 ロイター] 日銀は17日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は1兆円。これに関する識者の見方は以下の通り。

●一定効果も相場への影響限定

<日興シティグループ証券 チーフストラテジスト 佐野一彦氏>

 金融機関の資本増強という意味でそれなりの効果は見込めそう。しかし、貸付総額が1兆円にとどまり、さらに報道が先行していた面もあるため、国債相場への影響は限られそうだ。日銀の次の一手をめぐっては、1)信用緩和の拡大、2)ターム物金利の一段の低下を促す、3)長期国債買い入れの増額――などが選択肢になるとみられる。国内外の財政出動要請などを踏まえると、日銀は最終的に長期国債の買い入れ増額に追い込まれる公算が大きい。

 社債の買い入れが最初から札割れし、CPの買い入れは4回連続札割れの状況。資金供給手段のパイプをさらに広げるためと説明をつけるのではないか。信用緩和については慎重さもある。日銀券ルールにかんがみても、余裕のある長期国債の買い入れを増額したとの逃げ道もある。日銀は、18日にも月額2000億円の増額に踏み切る可能性があるとみている。

 常識的に考えた場合、これ以上の信用緩和は日銀資産の劣化を通じて通貨価値の下落にもつながる。ゼロ金利は嫌がっているようだが、ターム物金利を下げることも考えるべきだ。 

●マイルドな公的資金注入の枠組み

<大和証券SMBC チーフストラテジスト 末澤豪謙氏>

 かつて一部銀行に供与したことがある。金融機関の自己資本比率の低下が貸し渋り、貸しはがしに結びつかないよう、日銀は企業金融の目詰まりを解消する対策を打ってきた。3月決算期末を控える中、その延長線上での措置だろう。事前に報道されていたことや、貸付総額が1兆円であるため、市場への大きな影響はなさそうだ。

 政府も金融機能安定化法の改正法を通しているが、申請基準が厳しいため、もう少し簡単な手続きで供与する仕組みを日銀の方でも出してきたということではないか。マイルドな公的資金注入による追加の企業金融対策と位置付けられる。

 株価対策はなお本丸として残っている。国債買い入れに関しては、あえてそうした対策に踏み切るのではあれば、やや需給が緩和している国庫短期証券(T―Bill)や償還1年以内の利付国債にニーズがあるとみられる。

●銀行社債のスプレッド下支え要因に

<新光証券 債券営業部 投資情報室 クレジットアナリスト 金子良介氏>

 日銀は銀行が発行する劣後ローンを引き受けることについて、具体的な検討を開始すると発表した。具体化すれば、株価下落で自己資本比率が低下している銀行の経営体力を回復させるとともに、金融機関に貸し出し余力が出てくることによって企業への貸し出しを促すことにつながるため、金融安定化に一定の効果を発揮しよう。劣後債を含めた銀行社債のスプレッドの下支え要因になるとみられるだけに、クレジット市場にとってポジティブな材料といえる。

●低格付け企業の資金繰り改善に効果薄

<大和住銀投信投資顧問 債券ストラテジスト 奥原健夫氏>

 日銀が今回打ち出した政策は金融機関の貸し出し余力を高めることで、間接金融機能を強化することが狙いだろう。年度内実施に間に合わないかもしれないが、劣後形式をとることで、金融機関の自己資本を補完できる。

 しかし、日銀はデフォルトリスクを負うことになるため、与信管理を厳しくするだろう。金融機関を通じて融資される企業は高格付けでかつ社債やCPを発行できない企業に限られるのではないか。クレジット市場にとって一定の安心感が期待されるが、低格付け企業の資金繰り改善に結びつくわけでなく、影響は限定的になるだろう。

119名無しさん:2009/03/17(火) 21:51:58
>>●マイルドな公的資金注入の枠組み
>><大和証券SMBC チーフストラテジスト 末澤豪謙氏>


この見解が、最も妥当なところなのではなかろうかと思います。

120名無しさん:2009/03/17(火) 21:56:23
◎国際基準行一覧

みずほフィナンシャルグループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
みずほコーポレート銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行
住友信託銀行
みずほ信託銀行
群馬銀行
千葉銀行
八十二銀行
静岡銀行
滋賀銀行
中国銀行
山口銀行
伊予銀行
農林中央金庫
信金中央金庫

◎国内基準行一覧

りそなホールディングス
中央三井トラスト・ホールディングス
ふくおかフィナンシャルグループ
札幌北洋ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス
ほくほくフィナンシャルグループ
紀陽ホールディングス
山口フィナンシャルグループ
日本郵政
など

121名無しさん:2009/03/17(火) 22:01:16
安定資金調達に窮しているメガバンクもあるようで

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みずほFG<8411.T>が8億5000万ドルの優先出資証券を発行、配当率年14.95%
2009年 02月 23日 08:55 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK023869320090222

 [東京 23日 ロイター] みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、優先出資証券の発行条件を決定したと発表した。発行総額は8億5000万ドル(約850億円)。配当率は年14.95%で、2014年6月までの固定配当となる。

122とはずがたり:2009/03/18(水) 17:31:53
子会社幹部は恥知らずだしアホな総理の言葉を借りるならこれは矜持の問題である。

「返還させる」と米財務長官 160億円のAIG賞与で
03/18 11:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009031801000305.htm

 【ワシントン17日共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が子会社幹部に計1億6500万ドル(約160億円)の巨額賞与を支払った問題で、ガイトナー財務長官は17日、ペロシ下院議長にあてた書簡の中で、同額をAIGに返還させる考えを示した。
 上下両院でもこの日、賞与を回収するため、AIG幹部に特別付加税や追徴税を課す法案をつくる動きが表面化した。
 ガイトナー長官の書簡によると、賞与返還は、政府が2日発表した300億ドルの資本増強枠からAIGが支援資金を受け取る条件とする。既に幹部に支払った賞与を取り戻す方法について司法省と協議する方針も明言した。
 AIGの規模を段階的に縮小しながら公的資金を回収する方策をAIGのリディ最高経営責任者(CEO)と話し合う考えも示した。
 上院では民主党トップのリード院内総務が、AIGが賞与返還交渉に応じない場合、賞与の90%以上に相当する追徴税を課す法案を「24時間以内に提出する」と表明。同党のシューマー議員は「自発的に賞与を返すべきだ」と訴えた。

125とはずがたり:2009/03/24(火) 12:07:37
>>122

AIG幹部、49億円返還に同意 高額賞与問題
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032401000195.html

 【ニューヨーク23日共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が幹部に高額賞与を支払っていた問題を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官は23日、受取額の上位20人のうち15人が返還に同意し、返還金額の累計が5000万ドル(約49億円)を上回ったことを明らかにした。米メディアが伝えた。

 上位10人中では9人が同意。公的資金を受け入れた金融機関が幹部に支払った高額賞与を実質的に取り戻す法案の議会審議の行方にも影響を与えそうだ。

 対象となるのはロンドンに本拠を置く資産運用子会社の幹部社員だが、賞与支給総額の半分近くが米国人向けだった。クオモ長官は米国人からの返還を求める方針だが、米国人以外の幹部も一部が返還に応じたことを明らかにした。

 AIGは幹部に対し、賞与の半額以上の返還を要請。23日夕までに応じるかどうか報告するように求めている。
2009/03/24 09:56 【共同通信】

126とはずがたり:2009/03/26(木) 17:25:36
米ボーナス課税法案急失速 上院採決先送りで廃案も
03/26 15:44
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000680.htm

 【ワシントン26日共同】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)幹部に巨額のボーナスが支給されていた問題で、米上院は、高率の特別税を課してボーナスを実質的に返還させる法案の採決を当面先送りする方向になった。
 合法的な民間契約に政府が介入するのは憲法違反と指摘され、シティグループなど大手金融機関が課税に強硬に反対。幹部から自発的な返還が相次いだこともあり、オバマ大統領が法案に慎重姿勢を表明し、論議が急失速した。採決は当初、今週中とみられていたが、4月後半以降に先送りされ、このまま廃案になる可能性が強まってきた。
 巨額の公的資金を受けたAIGの幹部に総額1億6500万ドル(約161億円)のボーナスが支給された問題に対しては下院が19日、世論の怒りに押される形で、昨年末以降に特に高額のボーナスを受けた幹部に90%の特別付加税を課す法案を可決。上院には税率を70%に抑える一方で課税対象者を広げる法案が提出された。
 ところがその後、ボーナス受取額上位20人のうち15人が返還に同意。オバマ大統領も「一握りの個人を狙い撃ち」する法律に否定的な見解を示したため、採決に向けた熱気が一気に冷めた。
 米政府が23日に発表した最大1兆ドルの不良資産買い取り計画を軌道に乗せるには、民間資金の呼び込みが不可欠。金融業界とこれ以上摩擦を起こしたくない大統領は、金融機関に対する規制強化などで世論の理解を得たい考えだ。

127とはずがたり:2009/03/26(木) 17:30:54
まぁ立派ではあるね。
>受け取った約74万ドル(約7200万円)の賞与は返還せず、全額を恵まれない人に寄付するという。

AIG幹部が米紙に“辞表”掲載 高額賞与批判でCEOに抗議
03/26 09:54
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000224.htm

 【ニューヨーク25日共同】高額報酬が批判されている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の幹部が、リディ会長兼最高経営責任者(CEO)に「裏切られた」と抗議する“辞表”を米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿、25日付紙面に掲載された。
 AIGの資産運用子会社で商品取引部門を率いる副社長で、受け取った約74万ドル(約7200万円)の賞与は返還せず、全額を恵まれない人に寄付するという。
 副社長は、巨額の損失を出したリスクが高い金融商品を扱っていた社員らは既に退職しており、今回問題になった賞与を受け取った大半の社員にはAIG経営悪化の責任がないと主張。
 CEOがそれを知りながら、米議会で「(支給は)不快だった」など発言したのは社員への「裏切り行為」だと非難した。
 副社長は、マスコミや議員らによる高額賞与への批判は「不当だ」としているが、AIGが巨額の公的資金による救済を受けながら、高額賞与を支給したことの是非には詳しく触れていない。

129とはずがたり:2009/04/11(土) 01:10:03
米ゴールドマンが新株発行か 公的資金返済へ、来週にも
04/10 17:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009041001000678.htm

 【ニューヨーク10日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、米金融大手ゴールドマン・サックスが来週にも数十億ドル(数千億円)規模の新株発行を計画していると報じた。緊急経済安定化法に基づいて資本注入された公的資金100億ドルの返済に充当する方針だ。
 決算発表を14日に控え、市場動向を見極めた上で発行規模などを最終的に判断する。
 公的資金は、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後に金融危機が深刻化したのを受け、米政府が大手金融機関に一斉注入。ゴールドマンは同業他社に比べて危機で被った打撃が小さいとされ、財務の健全性をアピールするため早期返済を検討、2月に幹部が返済の意向を表明していた。

130千葉9区:2009/04/20(月) 22:01:16
ここ?
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042040_all.html
「シャリーン」普及率日本一…沖縄“Edy天国”ワケ
「ANAマイレージクラブ」連携で県民の心をつかむ!!

 沖縄では、あちこちから「シャリーン」という電子音が聞こえてくる。電子マネーのひとつ「Edy(エディ)」で買い物代金を決済する音だ。ファストフード店から自動車修理工場まで、実は沖縄はエディ使用可能な店があふれる「電子マネー先進県」。ここまで広く普及した理由を探ってみた。

 ▽マイルがたまる

 エディは2001年の実用サービス開始以来、約4700万枚が発行されている日本の電子マネーのパイオニア。発行元の「ビットワレット」(東京)によると、1人当たりの加盟店数、取扱高はともに沖縄県が1位。月当たりの利用件数も全国平均の50万件強に対し、沖縄は約130万件(2月末)に及ぶ。

 沖縄での普及のきっかけになったのは全日本空輸の「ANAマイレージクラブ」との連携。通常は飛行機を利用すると還元されるマイレージポイントがエディで買い物してもたまる。ポイントは電子マネーに換えることもでき「飛行機を使わないと県外に出られない沖縄の人の心をつかんだ」(ビットワレット沖縄営業所の小暮雅夫所長)。

 旅行会社「中央ツーリスト」(那覇市)は離島を含む全11店舗に前払い用のチャージ(入金)機を設置。高額なツアーの支払いなどで何度も入金を繰り返す人も。担当者は「手数料負担はあるが、集客メリットはそれ以上」と話す。

 ▽導入しないと不利

 全国でもおなじみの吉野家やケンタッキーフライドチキンは、県内の全店舗でエディが使用可。両チェーンとも全店舗でエディが使えるのは沖縄だけ。沖縄吉野家の仲嶺邦文社長は「集客のためというより、導入しないと不利になる」と話す。

 沖縄では病院や自動車修理工場などでもエディが使える。未導入の業種の方が少ないくらいだ。多くは客の要望で導入に踏み切っている。「エディないの? ならばよそへ行く」では困るのだ。

 電子マネー利用が多い都市部の場合、沖縄以外では男性が利用者の半数以上を占めるが沖縄では逆。最近は美容院やネイルサロンの導入が増えているという。買い物はほとんどエディという沖縄県浦添市の主婦砂川ミスズさん(37)は「幼稚園の長女が、ままごとの時に『お支払いはシャリーンでお願いします』と言ってますよ」と笑う。

 「電子マネーで成功しているのは、首都圏のスイカと沖縄のエディ」と話すのは、通信・交通に詳しいジャーナリストの神尾寿氏。沖縄のエディは1回当たりの平均決済額も上がってきているという。神尾氏は「沖縄は現金主義でクレジットカードの普及率が低い。県民のカード嫌いもエディ躍進の大きな要因」と分析する。

ZAKZAK 2009/04/20

131千葉9区:2009/04/20(月) 22:03:16
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3d363f26ca4c22463fb7a7e2d0f7423d/
電子マネーのエディ、9期連続赤字でいよいよ正念場(1) - 09/03/30 | 12:20


 市場規模が1兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Edy(エディ)」が苦境にあえいでいる。

 エディを展開するビットワレットは、2009年3月期に50億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として50億円程度の増資を予定している。

 実は、これで6回目の増資(下図参照)となる。当初に計画していた5年目の黒字化計画は達成できず、01年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。

積極投資が裏目 拡大戦略の誤算

 エディの直近の加盟店は12万店を超し、カード発行枚数も約4700万枚と業界トップ。しかし07年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ41億円に対し、営業損益は50億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手数料収入が上がっていない。事業開始当初は、観光地や商店街での展開に動いた。「先行投資」と割り切ったうえで格安で端末をレンタルし、加盟店の拡大につなげた。しかし、肝心の決済金額が思うように増えなかったことが大きな誤算だった。同社の宮沢和正チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)は「先駆者ゆえに試行錯誤し、初期投資が計画以上に膨らんでしまった」と振り返る。今でこそ端末は1台10万円以下だが、当時は30万円以上。積極投資の結果、端末の償却費用が重荷にもなった。

 そもそも業界では「電子マネーだけで採算を考えてはいけない」というのが半ば常識。クレジットカードの手数料が決済金額の約5%なのに対し、少額決済中心の電子マネーは3%程度でしかない。

 このため発行会社は、手数料以外の目的でも電子マネーを活用している。JR東日本の「Suica(スイカ)」の場合、元は改札機器の取り替えに合わせて「非接触型IC乗車券」として導入された。切符を機械の中に通す従来機は故障が多かったが、スイカを使う方式でそれも減り、メンテナンス費用の削減につながっているという。また、07年に「nanaco」を始めたセブン&アイ・ホールディングスは、利用者の購買履歴を分析し自社の商品戦略に利用。「WAON」を発行するイオンも、ポイントを発行し、拡販ツールとして使っている。


 本業のサポート役として電子マネーが使われるのと違い、ビットワレットにとって大黒柱は、あくまで電子マネーによる手数料収入である。目下、赤字体質の脱却を図るべく、構造改革に着手している。07年度と08年度に端末の減損処理で合計40億円を計上。昨年9月には社員の2割に相当する40名の希望退職も行った。今期は本業での赤字に加え、こうしたリストラ損失の影響も大きい。さらにシステム効率化も進めて、09年度の販管費は4割減となるメドもつけたという。今後、エディでの決済金額が年間3〜4割増える前提で、10年度にも黒字化する計画を立てている。だが、専門家は「今後も電子マネーの決済金額は伸びるが、年4割増で拡大するのは難しい」(日本銀行決済機構局の中山靖司氏)と指摘する。

132千葉9区:2009/04/20(月) 22:03:38
市場急拡大は一服 激化するシェア争い

 流通や私鉄系の電子マネー参入が相次ぎ、07年以降は決済金額が3倍近く伸びた。この急伸も08年6月には前年同月比5割増に落ち着き、足元は「さらに鈍化している」(日銀の中山氏)。

 ライバルの増加もエディにとっては誤算だった。「電子マネー市場の拡大につながり、追い風だ」(宮沢CSO)と言うが、成長が鈍れば、シェア争いも厳しくなる。しかも08年の電子マネーの決済件数では「WAONが伸ばす一方で、エディは伸び悩んでいる」(野村総合研究所の瀬尾利数グループマネージャー)ともいわれる。ビットワレットの業務提携先である三井住友カードでは、2月からWAONとも提携した。「加盟店開拓には一つの電子マネーより、複数が搭載できることをアピールするほうが有利」と話す。また、消費者の利便性向上を図る観点から、複数ブランドの電子マネーを読み取ることができる共用端末の普及も進む。それだけに、エディ単独で一気に決済シェアの拡大を図ることは難しい状況でもある。

 ビットワレットの筆頭株主で30%の株式を保有するソニーも「電子マネーはかなり根付いた。今後はエンターテインメントなど新しい使い方を一緒に模索したい」とする。これまで業界のパイオニアとして疾走してきたが、相次ぐ競合の参入によって追われる立場となった。市場の急成長が一服したことで、「今後は既存加盟店でエディ利用を増やす戦略に重点を移す」(宮沢CSO)という。

 赤字を出し続けているため、「当初の見込みと違う」といらだつ株主の声も聞かれる。「赤字で増資」という繰り返しにも、当然限度がある。黒字化に向けて、エディは正念場を迎えている。

(鈴木良英 =週刊東洋経済)

133千葉9区:2009/04/20(月) 22:04:27
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05019451/1.htm
EDY(エディ)が消える!?

2009年4月6日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
 電子マネーのトップ、ソニーの「Edy(エディ)」が9年連続赤字に苦しんでいる。チマタでは危機説まで取りざたされているが、パイオニアであるエディがなぜつまずいたのか。

「JR東日本のスイカに加えて、後発組のナナコ(セブン&アイ)、ワオン(イオン)、さらにiD(NTTドコモ)、クイックペイ(JCB)など競合他社がゾクゾク登場して先行の利が薄れている」(関係者)

 それだけではない。利用先の開拓や設備投資で、毎年数十億円もの負担を強いられてきたのも響いている。

 追い打ちをかけたのが、「陸マイラー」の存在だ。コンビニやスーパーで買い物したり、タクシーなどに乗ってポイントを増やしてマイルを貯める人のことだ。

 カード事情に詳しいジャーナリストの岩田昭男氏がこう指摘する。

「実は、エディに現金をチャージする際、クレジットカードから引き出すと利用者にポイントがつくのです。お金を使わなくてもチャージするだけでポイントが貯まるので、陸マイラーがこぞって活用しました。これをやられるとカード会社はポイント分を負担するだけで収入にならない。カード会社はクレジット利用されてナンボだから、相次いでエディとの契約を取りやめた。エディは事実上、干されてしまったのです」

 エディを運営するビットワレットの設立にはソニーが中心になり、NTTドコモ、トヨタ、三井住友銀行など日本を代表する企業も出資した。しかし、「ソニー流にこだわる体質がじゃまをして、協力していた会社がだんだんと離れていった」(前出の岩田昭男氏)という。そのソニーは世界不況のあおりを受けてこの3月期決算で大赤字に転落する。

 エディの発行数は4700万枚とスイカを大きく離す。だが、スイカは大幅黒字で、JR東日本の将来を支える3本柱の一角の事業に成長している。エディは正念場を迎えている。

(日刊ゲンダイ2009年4月3日掲載)

134千葉9区:2009/04/22(水) 23:15:00
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200904220014.html
電子マネー利用者数、2年連続でEdyが首位−楽天リサーチまとめ
2009年4月22日

 楽天リサーチが21日まとめた電子マネーに関する調査によると、利用者数トップは2年連続で「Edy(エディ)」だった。また、月の支払額は昨年より387円減って7356円。6000円未満が全体の約7割を占めるなど、不況の中、チャージ金額にも節約・倹約志向が出た格好。


 調査はインターネットを通じて20―69歳の男女1000人を対象に行った。それによると、主に利用している電子マネーは、ビットワレットのエディ(29・0%)に次いで2位がJR東日本の「Suica(スイカ)」(23・0%)。以下、イオンの「WAON(ワオン)」(10・1%)、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」(9・0%)の順。昨年調査と比較すると、ワオンが3・5ポイント増えたのに対し、スイカは5・1ポイント、ナナコは3・9ポイントそれぞれ減少した。


 電子マネーで決済したい店舗・サービスの1位は「スーパー」。次いでファストフード店、コンビニエンスストア、自動販売機と続き、日常的に使う店・サービスほど決済のわずらわしさを軽くしたいと考える人が多いことが分かった。

135とはずがたり:2009/04/25(土) 00:43:54

米JPモルガン、政府保証なしで30億ドルを起債
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-375424.html?C=S
2009年4月17日(金)09:27
(トムソンロイター)

 [ニューヨーク 16日 ロイター] JPモルガン・チェースは16日、政府保証なしで30億ドルの起債を実施した。同社の政府保証なしのドル建て社債発行は、2008年8月に実施した16億ドル規模の起債以来となる。

 トムソン・ロイターのインターナショナル・ファイナンシング・レビューによると、社債の期間は10年で、利回りは米国債利回りに350ベーシスポイント(bp)上乗せした水準。

 同社は3月25日に20億ユーロ(26億4000万ドル)の起債を行っている。

 BNPパリバのトレーディング部門のスペシャリスト、リカルド・クレインバーム氏は、JPモルガンの政府保証なしの社債発行について「良い兆候」と指摘。その上で「どの金融機関がこれに続くだろう」と語った。

 ゴールドマン・サックスも今週に入り、100億ドルの公的資金返済に向け株式発行で50億ドルを調達した。ゴールドマンは当局の承認が得られ次第、公的資金を返済する意向を示している。

 金融各社は、幹部の賞与制限や政府の経営への干渉を回避するため、不良資産救済プログラム(TARP)で受けた公的資金を早く返済したい意向。

 仮に金融機関が公的資金を返済した場合、暫定流動性保証プログラム(TLGP)での米連邦預金保険公社(FDIC)が保証する社債発行が可能になるかどうかは依然明らかではない。クレインバーム氏は「(公的資金を)返済すれば、FDICを利用した資金調達の資格を失うと思う」との考えを示した。

 トムソン・ロイターによると、JPモルガンはTLGPを利用し392億ドルの起債を行っている。

136とはずがたり:2009/04/25(土) 00:45:26

焦点:米ゴールドマン、公的資金返済しても経営の自由奪還は困難
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-374805.html?C=S
2009年4月14日(火)15:05
(トムソンロイター)

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米ゴールドマン・サックスは、普通株発行で調達予定の50億ドルを手に、米不良資産救済プログラム(TARP)で注入を受けた公的資金を返済することが可能かもしれないが、経営の自由を完全に取り戻すのは難しいとみられる。

 ゴールドマンの第1・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対して、ライバルよりもうまく対処している。

 ゴールドマンの株価は昨年11月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復した。年初来では50%超の上昇となっている。

 ゴールドマンは、全体で7000億ドル規模のTARPから100億ドルの注入を受けている。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、頭痛の種となっている。

 銀行や規制に関する独立系のコンサルタント、シェイマス・マクマホン氏は、ゴールドマンは規模が大きく、金融システムへの重要性も高いことから、公的資金の返済後も規制当局は監視することを望むと指摘。

 同氏は「仮に公的資金を返済したとしても、ゴールドマンは本当に経営の自由を得ることができるのか、これが問題だ」との見方を示した。

 ゴールドマンの第1・四半期は黒字だったが、それはトレーディングで積極的にリスクをとったことが背景。また、第1・四半期の従業員報酬が、前年同期をおよそ35%上回る水準だったことも明らかにした。

 当局は、ゴールドマンが公的資金を返済すれば、財務状況が劣る他行も返済に動く可能性があることを懸念。さらに、ゴールドマンやウェルズ・ファーゴなど政府支援が不要な銀行と、シティグループなど支援が必要とみられる銀行、というように、銀行業界が二極化していると受け止められることも、当局にとって大きな懸念材料だ。

 ゴールドマンのほか、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も、公的資金返済の意向を示している。

 法律事務所ジョーンズ・デーの銀行専門パートナー、チップ・マクドナルド氏は「大手が口火を切れば、他行も追随するだろう」と述べた。 

 <ゴールドマンは当局に挑戦状> 

 ゴールドマンが四半期ベースで赤字を計上したのは、2007年半ば以降で1度だけ。他行が4四半期かそれ以上、赤字を計上したのに比べて、ゴールドマンは金融危機をうまくかわしてきた、と言えるだろう。

 ゴールドマンは普通株発行により、財務力を評価する上で注目される有形普通株式株主資本(TCE)が高まり、財務は一段と強化される。

 マクドナルド氏は、公的資金を受け入れてもTCE比率は上昇しないため、ゴールドマンの株式発行は好材料と受け止められる、と述べた。

 同氏は「当局は銀行に適切な水準の資本を持たせる必要がある。資本水準が適切ならば、公的資金返済に反対する理由はない」としている。

 当局はいずれ、公的資金返済を受け入れるかどうか判断を迫られる。

 コンサルタントのマクマホン氏は「ゴールドマンは当局に挑戦している。政府に対して、他の金融機関とは違うと、示唆している」と話す。

 「ゴールドマンがなぜ返済を急ぐのか、理解できる。ただ政府のほうは、返済を慌てて受け入れるわけにはいかない事情がある」と述べた。 

 (Paritosh Bansal記者;翻訳 吉川彩;編集 宮崎大)

137とはずがたり:2009/05/07(木) 23:56:31
バンカメなど6・6兆資本不足か 米金融大手、体力差鮮明に
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000265.html

 【ニューヨーク6日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、米大手金融19社の資産査定を実施した金融当局が、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)などに対して計670億ドル(約6兆6000億円)超の自己資本不足を通告、増強を求めたと伝えた。査定結果は7日午後(日本時間8日朝)に公表される。査定結果により、金融機関の体力差が鮮明になりそうだ。

 バンカメは約340億ドルの資本が不足しているとされ、19社の中で最大規模の増資を迫られている。

 ウェルズ・ファーゴは150億ドル、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社GMACは115億ドルの資本不足が発表される見通し。最大100億ドルの資本不足が一部で見込まれていたシティグループは50億ドル程度にとどまりそうだ。

 一方、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどは資本が十分で、新たな資金調達は不要とみられる。

 同紙はバンカメについて、資本不足の穴埋めのため、政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、経営への関与を強めることで救済すると指摘している。新たな資本増強は不要と主張していたケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)の責任問題に発展する可能性もある。

 資産査定は、不良資産買い取りと並ぶオバマ米政権の金融安定化策の柱。景気がさらに悪化した場合に金融機関の自己資本がどのくらい不足するかなどを算定する。
2009/05/07 11:07 【共同通信】

138とはずがたり:2009/05/08(金) 01:25:38

独、不動産金融大手を国有化…7200億円の公的資金注入
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090425-OYT1T00318.htm?from=nwla

 【ロンドン=是枝智】経営危機に陥っている独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)は24日、資本増強のために最大約56億4000万ユーロ(約7200億円)の公的資金の注入を受けると発表した。

 増資を政府がすべて引き受ける。政府の出資比率は90%となり、国有化される。

 政府は、既存株主から株式を買い取る提案も行っており、完全国有化を目指す。

 HREは6月2日の臨時株主総会で承認が得られ次第、増資を実施する。ドイツで国有化される金融機関は初めて。
(2009年4月25日11時25分 読売新聞)

139とはずがたり:2009/05/13(水) 14:01:26

各県のトップバンク青森・秋田・岩手・七十七・山形・東邦の他,スーパーリージョンナルバンク2,3Gに集約されないかなぁ。

公的資本、きらやか銀も検討 200億―300億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090513t52001.htm

 きらやか銀行(山形市)が、金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入の申請を検討していることが12日、分かった。注入額の規模は200億―300億円となる見通し。

 同行は資本注入と合わせ、業務・資本提携している企業再生ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」(東京)との資本関係を解消することも検討。同社が2007年9月、優先株式で出資した70億円について、買い戻す方向で調整に入った。

 同行の09年3月期の業績予想では、世界的な株式市場の混乱に伴う有価証券の減損処理や不良債権処理費用が膨らんだ影響で、45億円の純損失を見込んでいる。最終赤字は3期連続となる見通し。

 東北地方の銀行で公的資金による資本注入を検討しているのは、今年秋の経営統合を目指す荘内(山形県鶴岡市)、北都(秋田市)の両行と、みちのく銀行(青森市)の3行。

2009年05月13日水曜日

144とはずがたり:2009/06/02(火) 22:30:23

新銀行東京赤字、計画より小幅 与党「再建に手応え」 野党「選挙目当てだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09togisen/news/CK2009053002000055.html
2009年5月30日

 開業から4期連続の赤字決算となった新銀行東京。前年度に比べ赤字幅は62億円縮小し、石原慎太郎東京都知事は「低空飛行だが、上昇しつつある」と強調した。一方で、中小企業向け融資・保証残高は全体の41%どまりで、「中小企業支援」という設立理念との隔たりは明らか。同行への400億円の追加出資をめぐり、攻防を繰り広げた都議会の選挙は、投開票まで残り40日余。この決算を踏まえ、有権者に何を訴えるのか。

 昨年三月の都議会で追加出資に賛成した自民党。選挙前の決算悪化は避けたいだけに、同党幹部は「厳しい状況に変わりはないが、再建の努力が実りつつある」と評価した。

 別の同党都議も「有権者に説明できる内容」と歓迎。中小企業向け融資比率の低迷はネックだが「再建途上のため、やむを得ない」と理解を求めるという。

 自民とともに追加出資に賛成した公明党の幹部は「いま破綻処理すると、融資先の中小企業に甚大な影響が出てしまう。再建計画を達成した後に、都民に負担を掛けない決着の付け方を都に迫っていく。この決算はあくまで経過にすぎない」と慎重姿勢だ。

 一方、追加出資に反対した野党各党は攻勢の構え。民主党は同行からの「早期撤退」を訴えており、幹部は「再建計画を上回った決算の数字だって、(自公の)選挙目当てではないか」と勘ぐった。

 共産党は、四割台にとどまった中小企業向け融資に着目。幹部は「もう経営継続の意義はない。千四百億円もの税金を投入したが、無駄に浪費された。ただちに破綻処理すべきだ」と強調した。

 東京・生活者ネットワーク幹部も「中小企業融資が少ない。機能不全だ」と指摘。「石原知事の政治判断で新銀行を店じまいして、知事自身もお辞めいただきたい」と話した。

145とはずがたり:2009/06/05(金) 00:09:30

米JPモルガン・チェース、50億ドル資金調達へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090603-OYT1T00142.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米金融大手JPモルガン・チェースは1日、公募による普通株発行で50億ドル(約4750億円)の資金調達を行うと発表した。


 昨年秋に注入された250億ドルの公的資金を返済する狙いだ。また、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスも同日、同様の手法で5億ドルの資金調達を行うと発表した。
(2009年6月3日01時33分 読売新聞)

米モルガン・スタンレー、22億ドル増資…公的資金返済へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090603-OYT1T00130.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米金融大手モルガン・スタンレーは2日、公募による普通株発行で22億ドル(約2100億円)を資本増強すると発表した。


 昨年秋に注入を受けた100億ドルの公的資金を6月中に返済するためだ。提携先の三菱UFJフィナンシャル・グループが出資比率20%超を維持するため4億4000万ドルを引き受けるほか、中国の政府系投資ファンド「中国投資」も引き受ける。

 一方、金融当局による特別検査で339億ドルの資本不足を指摘された米銀最大手バンク・オブ・アメリカは2日、民間投資家が持つ95億ドルの優先株を普通株に転換するなどした結果、資本不足を解消できる見通しになったと発表した。
(2009年6月3日01時24分 読売新聞)

146とはずがたり:2009/06/16(火) 19:57:27
会社は株主の物だし日本郵政の株主は政府なんだから政府が口出しするのは何ら問題じゃない。
株主が株主の権限行使できないなんでどんな資本主義やねん。
そういう意味で現段階で経営者の首に出来る唯一の株主として政府が口出しして悪い訳ないけど,俺は三井住友銀行以来の西川ファンだしおーえんするぞ。怒鳴る西川氏も格好いい(・∀・)
しっかし,辞任せざる得ない空気というか状況ですかねぇ。

日本郵政・西川社長怒る「失礼なことをいうな!!」
2009.6.16 17:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090616/biz0906161728012-n1.htm
西川善文社長

 日本郵政の西川善文社長は16日、佐藤勉総務相との会談後に、総務省内で記者団とのぶらさがり会見に応じた。

 主なやりとりは以下の通り。

 Q きょうの会談の内容は

 西川 やりとりについて、お話できる内容はありません。かんぽの宿の改善命令もちょうだいしておりますので、それに対する答えのポイントの話をした。中身については、まだ、詳細なものを準備しているが、まだ、大臣にはお出ししておりません。事務方の方と詰めて、まとめるということです。

 Q 今日の段階では中間報告なのか

 西川 中間報告ということになりますか、あまり内容について詳しく申し上げているわけではありません。ペーパーは渡していますが。

 Q 最終報告はいつごろか
 西川 月末までですけど、ぎりぎりということはいけませんから、来週でも早い段階でお出ししたいと思っている

 Q 昨日、今日あたりの世論調査で、西川社長の続投に関して否定的な意見が大勢をしめる結果がでているが
 西川 よく読んでいませんからわかりません

 Q そういう意見が大勢を占めたという事実はあるが
 西川 それはよくわかりません

 Q それを受けて、どう対応するのか
 西川 ただ、これはねえ、もう鳩山総務大臣(ママ)のご指摘をいただいておりますので、これを重く受け止めて、厳しい反省の上にたって、必要な改革を加速していく。これが私の責務であるというふうに理解しております。その中で、けじめも考えていきたい。
 Q 続投の意向に変わりはないか
 西川 (無言)
 Q けじめってどういう意味ですか
 Q 今後どうするんですか
 西川 けじめはつけます
 Q もう一度聞くが、辞任ということも含めてか。けじめとは
 (西川社長、少しうつむく)
 Q (うつむいた西川社長を見て)うなずかれたということでいいか
 西川 (質問した記者をにらむ。語気を強め)失礼なことをいうな!! 何がうなずいたんだ!!(と怒声を浴びせる)
 Q 顔が動いたように見えたので・・・
 (西川社長がエレベーターの中へ消える)

147とはずがたり:2009/06/17(水) 02:19:37

ここかね??釈放とは。流石イタリアン

イタリア:13兆円分証券は偽造品? 密輸未遂で拘束の日本人2人、処罰法なく釈放
http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html

 【コモ(イタリア北部)藤原章生】日本人男性2人が今月3日、計1340億ドル(約13兆円)相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが15日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年4月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。

 同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、2人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、2人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、2人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は2人の所在を把握していないという。

 今年4月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面200億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとし財務警察に押収された。

毎日新聞 2009年6月16日 東京夕刊

148とはずがたり:2009/06/17(水) 20:23:56

みずほの前身の一つである興銀や,同じくみずほの前身の一つである第一勧銀の前身の勧銀なんかも政策金融の特殊銀行であった訳で,時々の政策課題に対して政策銀行を設置して用が済んだら民営化して行くのが日本の一つの手法でも有った訳だが。。
名門開銀が統合されてなにやらかったるい政策投資銀行なる名前になったのはちょいと悲しい。営団がメトロに成った様な,電発がJパワー(正式名称は電源開発のまま)に成った様なやるせなさだ。

政策投資銀行は勧銀・興銀・開銀を併せた形になるみずほコーポと合併で良かったんちゃうか。郵貯銀行は三井住友と一緒になって三井住友郵貯銀行で良いでしょう。東京三菱UFJ銀行は既に十分大きいし横浜正金銀行の伝統を持つ東京銀行を含んでいるし日本のメガバンクの更なる補強になる。
個人的には地銀連合で第4グループが勃興してきて欲しい所だが。日本海沿岸の広域展開をするほくほくFGか首都圏の地銀の雄,横浜銀行千葉銀枢軸辺りが核にならないかな?(千葉銀行・新東京銀行(←東京都民+りそな)・横浜銀行・新神戸銀行(←みなと銀行)・新埼玉銀行(←埼玉りそな)・新大阪銀行(近畿大阪+りそな)で地銀連合組もう♪)

小泉改革がまた…政投銀、完全民営化撤回されたワケ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/266697/

政府が発行済み株式総数の3分の1超を今後も保有

完全民営化路線が事実上、撤回される日本政策投資銀行

 小泉純一郎政権(2001年4月〜06年9月)の目玉だった日本郵政が波紋を広げるなか、小泉改革の1つとして完全民営化されるはずだった日本政策投資銀行も揺れ動いている。同行の全株式を保有する政府が、将来も発行済み株式総数の3分の1超を保有し続ける見通しとなり、完全民営化路線が事実上撤回されるからだ。これにより、同行の将来像は一段と見えにくくなってきた。

 日本政策投資銀行(政投銀)の完全民営化は05年、小泉政権が政府系金融改革の一環として閣議決定。同行は昨年10月に株式会社化された。

 ところが、100年に一度の経済危機で事情が一変。株価下落で銀行などの貸し出し余力低下が不安視されるなか、政府は政投銀などを活用した企業の資金繰り支援に乗り出した。

 政府支援のもと、政投銀は国内の大企業に低利融資をしたり、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い取ったりした。

 4月には、経営不振に陥った企業を政党銀の出資により支援する制度も創設。一流の大企業ですら資金繰りに深刻な危機感を抱いた昨年末から年明けにかけては、「経営トップ自らが入れ代わり立ち代わり、東京・大手町にある政投銀の本店を訪問していた」(東京・大手町勤務の証券マン)という。

 こうして痛んだ企業の「最後の貸し手」としての存在感が高まると同時に、政投銀に対して将来も何らかの政府関与を求める機運が政官財界に広がっていった。

 こうした流れを受け、与党は政投銀の財務基盤強化を目指すとともに、全株式を保有する政府が将来も発行済み株式総数の3分の1超を保有し続けるとの条項を盛り込んだ政投銀法改正案を国会に提出。この段階ですでに、小泉政権下で敷いた完全民営化路線からの後退は不可避となった。

 与野党は結局、11年度末までに「政府による株式保有のあり方を含めた組織のあり方を見直し、必要な措置を講じる」ことで合意。所管大臣の与謝野馨財務相は、政投銀が今後力を入れるべき分野として、環境や、民間金融機関が融資しにくい新規分野などを示唆している。

【「病んだ企業」に低利で融資】

 政府を後ろ盾にした政投銀が、低利で長期資金を供給し続ければ、同行と協調融資などを行う民間金融機関も貸出金利を抑制せざるを得ない。景気回復が本格化した場合は「民業圧迫」との反発が生じる可能性もある。危機対応業務は未来永劫続くわけではなく、民間と政投銀のある程度の業務の線引きを検討する必要がありそうだ。

 政投銀が危機対応策として昨年10月に始めた融資の累計額は5月末時点で1兆4322億円(384件)に達している。さらに大企業などへの出資も始まる。

 金融危機により一時的に資金繰りに行き詰まった企業を公的に支援することについては異論が少ないだろうが、市場から退場すべき企業まで救ってしまうのは本末転倒。淘汰されてもおかしくない「ゾンビ企業」への金融支援が、バブル崩壊後の日本の景気回復の足を引っ張ったとの指摘は多い。

 それだけに、「政投銀が個別企業に投融資するかどうか判断する際、政府が恣意的に影響力を行使することができない仕組み作りも急務」(金融アナリスト)となる。

ZAKZAK 2009/06/15

149とはずがたり:2009/07/03(金) 05:06:26

ほくほくフィナンシャルが400億円返済へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090702-513388.html

 北陸銀行(富山市)と北海道銀行(札幌市)を傘下に持つ、ほくほくフィナンシャルグループは2日、国から受けた公的資金のうち約400億円を返済すると発表した。

 同グループが7日付で国が保有する優先株を計約479億円で買い取るため、差額の約79億円が国の利益になる。

 今回の返済で、同グループに残る公的資金は約200億円になる。(共同)

 [2009年7月2日20時7分]

150千葉9区:2009/07/05(日) 13:54:54
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090704ddm008010046000c.html
ノーリターン・ルール:財・金分離、与謝野担当相が見直し示唆
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 ◇「もう堅いこと言わなくても」
 与謝野馨財務・金融担当相は3日、金融庁から財務省に局長級以上の幹部を戻さない「ノーリターン・ルール」について、「もうそんな堅いこと言わなくてもいいんじゃないか」と述べ、見直しを示唆した。

 金融庁の前身である旧金融監督庁が98年、大蔵省(現財務省)から分離して発足した時に、「財金分離」を徹底させるためにルールが設けられ、以後貫かれてきた。3日発表された両省庁の人事(14日付)では、金融庁総括審議官の大藤俊行氏が財務省関税局長に就任することが決まった。両省庁とも、総括審議官は局長級ではないとして、「問題ない」(勝栄二郎・財務省官房長)との認識だ。

 ただ、与謝野財務・金融相は「財務省と金融庁はすでに全く別の役所」として、「適材適所で(人事を)やるという考え方の方がいいと思う」と表明。財務省の勝官房長も「柔軟な考えで行うべきだ」として、ルール見直しを示唆した。【平地修】

毎日新聞 2009年7月4日 東京朝刊

151千葉9区:2009/07/05(日) 13:57:33
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200907030148.html
財務次官に丹呉氏、発表 財金の人事交流を復活
2009年7月3日13時45分

 政府は3日、石井道遠国税庁長官(57)が退任し、後任に加藤治彦主税局長(56)を昇格させるなど財務省、金融庁の幹部人事を決めた。局長級の人事交流も「復活」させる。杉本和行財務事務次官(58)の後任に丹呉泰健主計局長(58)、佐藤隆文金融庁長官(59)の後任に三国谷勝範監督局長(58)をあてる人事も正式決定した。発令はいずれも14日。

 98年に旧大蔵省から金融庁の前身である旧金融監督庁が分離して以来、局長級については事実上人事交流をしない「ノーリターンルール」があった。人事交流を制限することで「財金分離」の原則を守るためだったが、今回はこのルールを棚上げする。

 大藤俊行・金融庁総括審議官が財務省関税局長となり、金融庁の検査局長には森本学・東京国税局長が就く予定だ。金融危機を受けて財政と金融行政の協力が求められ、財務相と金融相が兼任されるようになったことに対応する。

 ただ財金分離の原則がなし崩しにされ、財務省の金融庁に対する影響力が強まることに懸念も出そうだ。与謝野財務・金融相は、財務省と金融庁は完全に別の役所になったとして、「もう、そんなカタいことは言わなくてもいいんじゃないか」と述べた。

152とはずがたり:2009/07/06(月) 04:27:33
なーんや怪しげな会計操作とかしとんちゃうけ。

新銀行東京、開業以来初の黒字計上へ
2009.7.6 02:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090706/lcl0907060216002-n1.htm

 経営再建中の新銀行東京(寺井宏隆社長・東京都新宿区)が、第1四半期(4〜6月)決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが分かった。黒字は平成17年4月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、22年3月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。

 新銀行東京は都が1000億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、20年3月期決算で1016億円の累積赤字を計上。都が400億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、23年度の単年度黒字を目指していた。

 今年5月に発表された21年3月期決算では、再建計画より21億円少ない105億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒(単年度黒字)を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

 新銀行東京をめぐっては12日投開票の都議選で最大の争点になっている。

153とはずがたり:2009/07/06(月) 17:51:02
米の7銀行が破綻 09年計52行
07/03 20:46
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009070301000998.htm

 米連邦預金保険公社(FDIC)は2日、金融当局が7銀行を閉鎖したと発表した。2009年に入って経営破綻した銀行は累計52行となり、08年の25行の倍を超えた。07年の破綻は3行。
 閉鎖されたのはイリノイ州の6行とテキサス州の1行。預金はそれぞれ別の金融機関に引き継がれる。イリノイ州の6行は同族経営で、債務担保証券などへの投資で損失を出した。
 FDICは、破綻処理のために投入する公的資金を計約3億1400万ドル(約301億円)と推計している。(共同)

154やおよろず ◆U3upeXXkAk:2009/07/10(金) 05:03:05
旧日債銀粉飾、旧経営陣3人の有罪見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090709-OYT1T01241.htm

 1998年に破綻(はたん)した旧日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)の粉飾決算事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた元会長・窪田弘被告(78)ら旧経営陣3人の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は11月9日に口頭弁論を開くことを決めた。


 同年に破綻した旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の粉飾決算事件では、同小法廷が昨年7月、同法違反などの罪に問われた旧経営陣3人に逆転無罪を言い渡している。書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、窪田被告ら3人を有罪とした1、2審判決が見直され、両事件とも無罪で終わる可能性が高まった。

 1、2審判決では、窪田被告らが98年3月期決算で、旧大蔵省が97年3月に出した通達などに従った不良債権処理を行わず、約2205億円に上った当期未処理損失を、約613億円に圧縮して虚偽の有価証券報告書を提出したと認定した。

 窪田被告らは「通達などはまだ定着していなかった」として無罪を主張したが、1、2審は「通達などと異なる会計処理は許されなかった」として、これを退け、窪田被告に懲役1年4月、執行猶予3年、元頭取・東郷重興被告(65)らに懲役1年、執行猶予3年を言い渡していた。

 同小法廷は旧長銀事件で、「当時の会計基準は明確ではなく、処理が違法だったとは言えない」と判断している。

(2009年7月9日23時48分 読売新聞)

156とはずがたり:2009/09/04(金) 17:54:53

足利HD出資、地元枠の募集断念へ
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000909030003
2009年09月04日

 足利銀行の持ち株会社、足利ホールディングス(HD)への50億〜100億円規模の地元出資枠の募集が中止される見通しとなった。県商工会議所連合会など経済5団体と県が個別に協議し、方向性を確認した。足銀への影響力維持を求める地元側の要望で持ち上がった構想だが、出資者を選ぶ手法など課題が山積しており、実現は難しいと見られていた。
 5団体と県は今後、足利HDの筆頭株主の野村フィナンシャル・パートナーズ(FP)との会合を開き、中止の方向性を確認する。関係者によると、野村側も考え方は大筋で一致しているという。
 足利HDが10年度に予定する上場時に、県内外に広く出資者を募る公募形式とする。その際、5団体などが県内の企業や個人に出資を呼びかけ、地元の出資比率ができるだけ高まるように努めるという案も浮上している。地元枠募集を取りやめる代わりに、地元側は足利HDに対し、「地元重視」の経営が担保される方策も改めて求める方針だ。
 地元枠は、県の要望を野村FPが受け入れ、足利HDの事業計画に盛り込んだ。当初は08年度内に実施する予定だった。だが、昨年秋以降の急激な景気悪化により、5団体側から「大規模な出資は難しい」(ある団体の幹部)といった慎重論が続出。地元枠を設ける場合、公募では募集地域を限定できないため、前もって出資者を選ぶ「第三者割り当て」方式が有力だが、実際にだれがどんな基準で選ぶかも難題だった。
 野村FPと県、5団体は昨年12月に会合を開き、「地元出資枠募集は09年度以降に先送りする」という方針を決定。今年6月の会合でも結論が持ち越しとなっていた。(庄司将晃)

157とはずがたり:2009/09/25(金) 05:51:51

ちょっと亀井が先走ってる感もあるけど,ひょっとしたら中小企業に根を張る国民政党へ脱皮できるかも知れないので亀井も必死かもね。

返済猶予は与党3党で協議 官房長官が慎重姿勢
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000829.html

 平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、亀井静香金融担当相が提案した中小企業の借入金などの返済猶予制度について「(連立与党の)3党で十分に調整した上で対応を決めることになる」と述べ、政府、与党で慎重に協議する意向を表明した。

 全国銀行協会(全銀協)の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)も記者会見で、与党協議を要請。政府内や銀行業界に慎重論が強いことが鮮明になった。

 亀井金融相は金融庁の政務三役会議で、返済猶予の具体化を急ぐよう大塚耕平副大臣らに指示。10月にも開かれる臨時国会への法案提出を目指す構えだ。閣僚委員会や3党党首で今後検討する見通し。

 全銀協の永易会長は「返済猶予制度が一律的、長期にわたって発動された例は過去にない。連立3党で協議し総合的に良い形にしてほしい」と注文。「預金者や株主への責任を踏まえると一方的な議論はしづらい」とも語り、金利収入を期待する預金者らの理解を得にくいとの見方を示した。

 金融相が銀行の貸し渋りや貸しはがしを批判したことに関しては「重く受け止めたい」と述べた。新政権が進める2009年度補正予算の見直しに関しては「組み替えて新しい形で執行されるため、国内景気への影響は軽微だろう」と話した。
2009/09/24 21:42 【共同通信】

158とはずがたり:2009/09/29(火) 12:29:38

亀の先走りに鳩山が制禦を掛けた形だが,
>亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。
の様に一律ではないとするとしっちゃかめちゃかに成りそうで一体何が出来るのか疑問。。

返済猶予、首相「与党合意にない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T01102.htm?from=top

 鳩山首相は28日、首相官邸で記者団に対し、亀井金融相が打ち出した中小企業などの融資返済を猶予する制度(モラトリアム)について、「モラトリアムということまで合意しているわけではない」と述べ、連立与党の政策合意に含まれていないとの認識を示した。

 ただ、中小企業が資金繰りで苦しんでいることは事実だと指摘し、「連立与党として問題解決に向け努力している姿を出すことは大事だ。政治主導で良い答えを見いだすことができるのではないか」と、中小企業支援策の必要性は強調した。

 一方、大塚耕平金融副大臣は28日のBSフジの番組で、モラトリアムについて「すべての貸し出しが例外なく返済猶予になるという報道になっているがそうではない」とし、返済猶予には一定の条件を設ける考えを示した。その上で「10月9日までに一定の案をまとめる」と述べ、秋の臨時国会での関連法案提出を目指す意向を示した。
(2009年9月28日23時16分 読売新聞)

金利支払い猶予も 亀井金融相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090928-OYT8T00251.htm?from=nwla

 亀井金融・郵政改革相は27日、都内で記者団に対し、中小企業などの融資返済を猶予する制度について「金利も猶予してあげた方が良いところもあると思う」と述べ、借り手企業の財務内容によっては元本返済だけでなく金利の支払いについても猶予の対象になるとの考えを示した。

 亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。

 亀井氏は関連法案の臨時国会提出に向け、28日にも中小企業を所管する直嶋経産相と会談し、29日には金融庁の大塚耕平副大臣を中心に経産省や与党3党の代表などを交えた検討チームを発足させる。3年程度としている猶予期間や対象となる借り手企業の条件などについて具体策を詰める考えだ。
(2009年9月28日 読売新聞)

159とはずがたり:2009/10/01(木) 12:26:25
国民新が返済猶予に金利含める原案 亀井氏は「自分は福の神」
2009.10.1 12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011221009-n1.htm

 亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)は1日朝、民放番組に出演し、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、猶予の対象に元本だけでなく金利を含める考えを重ねて表明した。これに関連し、国民新党は法案についての党内協議で、亀井氏の意向に沿って金利を対象に含める原案をまとめた。

 亀井氏は番組で、自らを日本経済を救う「福の神」になぞらえた上で、「私が金融庁の担当大臣になった以上、銀行に得手勝手な貸し渋りはやらせない」と強調。モラトリアム法案を臨時国会で成立させる決意を重ねて表明した。民主、社民、国民新3党の党首級による基本政策閣僚委員会で法案提出への了承が得られない場合の対応に関しては「私が(法案を)出します」と述べた。

 一方、国民新党は1日午前、モラトリアム法案のあり方について党内で協議を行い、元本と金利を対象とし、猶予期間を最長3年とすることを決めた。同法案に関し、鳩山由紀夫首相は元本だけを対象とする考えを示している。

160名無しさん:2009/10/01(木) 20:10:32
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091001/plt0910011610004-n1.htm

亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」
2009.10.01
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全国から寄せられた激励の手紙を前に、「モラトリアム」法案成立に強い意欲を見せる亀井氏=30日午後、金融庁【拡大】
 亀井静香金融・郵政問題担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民的関心事となっている借入金返済猶予(モラトリアム)制度創設の真意をはじめ、「かんぽの宿」問題を引きずる日本郵政の西川善文社長の進退、好調なスタートを切った鳩山由紀夫内閣の実態を激白。サラリーマン必見といえる「住宅ローンの返済期限延長」などにも触れた。

 −−モラトリアム法案が話題だ

 「日本の雇用の大半を支える中小零細企業だが、取りまく経済情勢は非常に厳しい。金融機関の貸し渋り・貸しはがしは目に余る。それでも中小零細企業は我慢して従業員を抱えてきた。だからこそ、わが国の失業率は5.7%で持ちこたえているが、このまま放置すれば年末には抱えきれなくなる。失業率は7%、8%まで行く。これに、きっちり対応する」

 −−具体的には

 「金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、貸し付け債務の返済期限の延長などを可能とする法案だ。現在、与党3党と金融庁、経産省のワーキングチームで、実態に合った実効性あるやり方を検討している。10月中旬に中身を固め、秋の臨時国会で成立させる。これは金融対策であり、雇用対策でもある」

 −−金融機関は反発している

 「分かってない。これは金融機関にもいい話だ。金融機関にとって借り手である中小零細企業が倒産したら商売にならない。この4、5年で、私の親しい経営者が3人も自殺した。金融機関の融資打ち切りなどが原因だ。社長が自殺した後、副社長まで命を絶ったケースもある。あまりにも悲惨だ。(将来性のある)中小零細企業が苦境を乗り切って元気になることは、貸し手である金融機関の利益にもなる。大体、金融機関は反省が足らない」

 −−どういうことか

 「これまで金融機関、特に大手銀行は、住専(住宅金融専門会社)やノンバンク、消費者金融に資金を供給し、高利で商売をしてきた。貸すべき中小零細企業に金を貸さず、貸しはがしまでやりながら…。それを修正しようとする鳩山内閣に反発するなど、『バカなこと言うな!』と思う」

 −−1990年代後半の金融危機では、国民の税金である公的資金の注入で金融機関は救われた

 「今でも7つの金融機関に12兆円までの公的資金枠を用意している。つまり税金が入っている。国民の税金で救われた金融機関が貸しはがしをするなど、バカな話はない。金融機関(のトップ)は頭を丸めて、『協力させてほしい』『手伝わせてほしい』と言ってくるのが筋だ」

 −−国民の反応はどうか

 「メールや手紙が3000通ほど来ているが、極めていい。一部に批判もあるが、大半が『1日も早い実行を』というもの。町工場の経営者が、貸し渋り・貸しはがしのひどい実態を訴えているものもある」

 −−3党合意には「住宅ローンの返済期限延長」「貸し付け条件変更」も入っている。サラリーマンの関心は高い

 「当然、やります。任せてください」

161名無しさん:2009/10/01(木) 20:10:45
>>160

 −−鳩山首相や藤井裕久財務相との間に温度差があるとの指摘がある

 「絶対にない。一部のマスコミは『スキ間がある』と報じているが、完全に一致している。鳩山首相と私は政権交代前から、『(モラトリアム法案を)一緒にやろう』と合意している。首相は私の性格をよく知っている。意見が違うなら、私を金融担当相にはしない」

 −−ところで、大臣就任直後、「かんぽの宿」問題を引き起こした日本郵政の西川社長の自主的辞任を促した。進展は?

 「何もない。せかしてもいない」

 −−日本郵政の株式を100%を持つ政府が臨時株主総会の開催を求め、西川氏の解任を決議することも可能だが

 「郵政事業は抜本的に見直す。(『ゆうちょ銀行』や『かんぽ生命』の)株売却を凍結し、『かんぽの宿』などの財産処分も凍結する。組織も事業内容も変える。そういう時に、西川氏以下、幹部らが役員として続けられるのか、ご自身で判断すべきだ」

 −−年内に西川氏は辞任しそうか

 「分からん。亀井静香は優しいから…。まあ、西川氏自身が現在の情勢を踏まえて判断されることだ。後(=後任社長)は私が一発で決める」

 −−後任社長は決めているのか

 「頭の中ではね」

 −−複数の名前が浮上しているが

 「あまり詮索しないでよ(笑)。日本郵政の社長は普通の人ではやれない。日本一の企業体だから。それに元(=国営)に戻すわけではない。北海道から沖縄までのネットワークを、地域のため、日本のために再生させるわけで、鳩山首相のいう『友愛の絆』を全国につなげていく」

 −−鳩山内閣が誕生して半月が過ぎたが、雰囲気はどうか

 「ハツラツとしている。閣議も、大臣たちが国を良くするために、自分の所管を離れて意見を語り合うため、1時間近くまで延びることもある。活気がある。自民党時代とは全然違うよ」

 −−「脱官僚主導」はうまくいきそうか

 「そういう意気込みはいい。問題は『官僚をきっちり使いこなせるか、どうか』だ。こう言っては何だが、利口な政治家とバカな官僚で、ちょうどイーブンだから。やる気のある官僚の能力を使わない手はない」

 −−民主党の小沢一郎幹事長が静かだ。9月28日の政府連立与党首脳会談ではどうだったか

 「小沢氏は何も話さなかったな。平野博文官房長官から『何かありますか?』と聞かれて、『何もありません』と答えただけだ。もともと寡黙だから。ただ、彼は純粋で、まっすぐ突き進んでいく力はすごい。そういうエネルギーを新政権が使わなければ、この難局は乗り切れないよ」

162とはずがたり:2009/10/06(火) 14:03:14
亀井の政策が結構ウケるのかもしれんねぇ。。

Kyoto Shimbun 2009年10月3日(土)
不況、住宅ローン“直撃”
京滋の金融機関 返済計画見直し増加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100300028&amp;genre=B1&amp;area=K00

住宅ローンの返済に関する相談を受け付ける行員。土、日曜にも相談専門窓口に利用客が多く訪れるという(京都市下京区・京都銀行本店東館)


 京都や滋賀の金融機関で住宅ローンの返済計画見直しへの対応を本格化させている。急激な景気悪化による収入目減りや失業などで、各金融機関に借入期間の延長などの条件変更を求める利用者が増えており、休日窓口の開設や延滞者の訪問相談などに乗り出した。

 多くの金融機関にとって住宅ローンは収益の柱になっており、返済条件の見直しで貸し倒れリスクを抑えることが重要になっている。

 京都銀行では本年度に入り、条件変更の相談が月平均40件と前年の約2倍に増えた。このため8月中旬から土、日曜営業の店舗に住宅ローン専門の相談窓口を開設し、電話相談用のフリーダイヤルも設けた。

 相談の半数はすでに返済を延滞している利用者からで、借入期間の延長やボーナス月の返済中止を求める相談が多い。民事再生法を利用する個人も増えつつあり、状況は深刻化している。勝田純一常務は「ローン返済相談がいつごろ落ち着くのか予測できない」とし、対応をさらに強化する方針を示す。

 滋賀銀行も先月から専門相談窓口を設けて対応を拡充した。大道良夫頭取は「相談に対応する行員には、単にマニュアル的に処理してはならないと指示している」といい、個々の状況に合わせた柔軟な対応を進めている。

 京都中央信用金庫も状況は同じで、住宅ローンを延滞している利用者が相談しやすいように、専門のOB職員を配置して訪問活動を展開し、個別の状況把握に取り組む。布垣豊理事長は「何らかの事情があって延滞する利用者が多いため、早く訪問するほど解決も早い」と指摘する。

 びわこ銀行や京都信用金庫でも条件変更の相談が増加傾向といい、ATMコーナーに張り紙をして早めの相談を呼びかけている。
 日銀京都支店の管内経済金融概況によると、6月の雇用者所得(事業所規模30人以上)は前年同月比9・1%減となった。京都、滋賀とも厳しい雇用環境が続いており、家計を圧迫する住宅ローンの返済計画見直しの動きは当面続きそうだ。

163とはずがたり:2009/10/08(木) 23:12:43
「モラトリアム」で与党が大筋合意 既存制度活用で公的支援の方向
2009.10.8 18:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910081858022-n1.htm

 中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」で、民主、社民、国民新党の与党3党の検討チームは8日、当初想定された一律の返済猶予ではなく、公的支援など既存の制度を活用しながら実効性を高める方向で大筋合意した。9日に原案をまとめる。

 検討チームは貸し渋り・貸しはがしを防ぐため昨年12月に3党がまとめた法案を土台とすることで一致した。検討の過程で、利子の返済を猶予した金融機関への手当てや、元本の返済を猶予した企業が倒産して貸し倒れが生じた場合、公的支援が必要になるとの見方が浮上。新たな財源を確保するのでなく、金融機関に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」や、地域の信用保証協会が融資を保証する「信用保証制度」などの既存制度を活用することになった。

 亀井静香金融相は返済猶予の対象となった企業に「追加融資を行えるようにする」と明言しているが、融資だけでなく、企業に対する再建指導が必要の考えが大勢を占め、企業再生支援機構を活用することでも一致した。

 この法案は、臨時国会に「貸し渋り・貸しはがし対策法」として提出され、年内の成立・施行を目指す。提出までの間に銀行界などから意見や要望を取りまとめ、法案に反映させていく方向だ。ただ、金融規制強化が進む世界的な流れに日本が逆行しているような印象も与えかねず、今後の検討には流動的な部分が残る。

165とはずがたり:2009/10/18(日) 22:22:28

ニッポン密着・政権交代:追加の担保は「あなたの生命保険」 メガバンク、非情
 ◇中小製造業、返済猶予法案に期待と不安
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/580

166カレンちゃん:2009/10/19(月) 16:18:01
ここって私しか知らないのかな?
↓    ↓    ↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

167とはずがたり:2009/10/25(日) 01:06:17

米銀の破綻100社を突破 17年ぶり高水準
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000072.html

 【ワシントン共同】米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、フロリダ州などの計7銀行が金融当局の命令を受けて業務を停止、2009年に破綻した米国の預金取扱金融機関の累計が106社になったと発表した。100社突破は、貯蓄貸付組合(S&L)が次々と破綻し、累計で約180社に上った1992年以来17年ぶりの高水準で、昨年(25社)の4倍超に達した。

 サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で、不動産や建設業向け融資の焦げ付きが拡大。中小銀行は不良債権が膨らみ経営が悪化した。金融危機は最悪期を脱し、大手金融機関の業績は回復しているが、地域経済は依然として厳しい現状が浮き彫りになった。

 FDICのベアー総裁は同日、100社突破を受けてビデオ演説し、保護対象の預金は安全とした上で「幾つかの銀行は深刻な困難に直面し続けるが、大多数は嵐を切り抜けた」と述べ、経済状況が改善しているとの認識を強調した。

 ただFDICが経営を重点的に監視している破綻予備軍の「問題金融機関」は6月末時点で416社と3月末の305社から急増しており、総裁は「経済が完全に立ち直るまで、破綻はさらに増えるだろう」とも述べた。
2009/10/24 12:47 【共同通信】

168とはずがたり:2009/10/31(土) 16:50:08
米金融で今年最大の破綻か CIT数日中に申請の見通し
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/319094/
配信元:産経新聞
2009/10/31 11:34更新

 経営難に陥っている米商業金融大手CITグループが数日以内に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)する見通しが強まった。米メディアが30日伝えた。ただ混乱を回避するため、債権者らの了承を取り付ける“事前調整型”破綻を目指す方針。

 申請すれば米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でも自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ5番目の大型破綻となる。

 昨年12月に米政府が投入した公的資金23億3000万ドル(約2100億円)は回収不能となりそうだ。

 CITは証券化などを通じて債務を大幅圧縮する自主再建を模索、債権者に協力を求めていた。賛同が得られない場合には事前調整型の破綻を選ぶとしていたが、債権者の多数が反対したもようだ。(共同)

170とはずがたり:2009/11/10(火) 12:20:20
再送:〔焦点〕住信と中央三井が経営統合、国際的規制強化が邦銀の再編後押し
2009年 11月 9日 07:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034684020091108

*この記事は6日午後8時00分に送信しました。

 [東京 6日 ロイター] 住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)と中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)の統合を、実現に向けて後押しした要因の1つが国際的に議論が進む金融機関に対する規制強化だ。サブプライムローン問題を契機とした世界的な金融危機の中で、邦銀の受けたダメージは相対的には限定的とされてきたが、その後の規制強化の動きは国内の金融勢力図を塗り替える震源となりそうだ。

 「(両行の)経営環境に対する認識が一致してきた」――。6日夕、中央三井トラストHDの田辺和夫社長と住友信託銀の常陰均社長が出席した記者会見で、田辺社長は統合の背景をこう説明した。さらに田辺社長が指摘したのは、金融危機以降、急速に議論が進んでいる国際的な自己資本比率規制の強化や、国内で求められる金融仲介機能として期待される役割への対応だった。

 いずれも根本にあるのは、銀行の自己資本問題だ。ゴールドマン・サックスによると、他の邦銀と比べると相対的に優位とされる住友信託銀のコアTier1比率は6.2%。一方の中央三井は5.4%。シティ証券の予測では統合後の比率は5.6%となる。

 12月末までに細目が固まる見通しのバーゼル銀行監督委員会の自己資本強化案では、中核的自己資本(Tier1)のうち、普通株と剰余金で構成されるコアTier1比率を6%に引き上げることが求められる可能性もある。

 常陰社長は会見で「(新銀行は)質・量ともに十分な自己資本。ただちに増強する必要はない」と語ったが、「規模を大きくし、時価総額を上げておく方が増資はやりやすい」と指摘する銀行アナリストもいる。

 自己資本増強の必要性に直面してるのは、どのメガバンクグループも同じだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)も1兆円単位の資本増強が必要な情勢になっているというのは、金融関係者の間では半ば常識となりつつある。「この増資競争に勝ち残れずに、取り残された銀行は数年後には買収のターゲットにされる」(メガバンク役員)との指摘もある。

 (ロイターニュース 布施太郎記者;編集 田巻 一彦)

171とはずがたり:2009/11/14(土) 12:39:03
> しかし、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を2012年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

三菱UFJが1兆円公募増資検討 普通株で、年内にも実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all
11月14日10時40分配信 産経新聞

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が、年内にも1兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終検討に入ったことが14日、分かった。金融危機を受け、米欧では銀行の財務基盤強化の動きが強まっている。グローバル展開を進める三菱UFJFGとしても、普通株発行で自己資本の量と質を高め、国際的な資金需要に応じる態勢を強化することが不可欠と判断した。週明けにも最終決定し、9月連結中間決算を発表する18日に公表する日程で調整している。

 最大で25億株程度を発行する。実施すれば1株あたりの価値も目減りするため、引受先の証券会社などと、株価や国内外の投資家の反応を見て決断する。発行価格を直近の株価で単純計算すると、資金調達額は1兆2700億円にのぼり、国内金融機関で過去最大の普通株増資となる。

 金融危機による株価下落の影響などを受け、メガバンクは昨年から今年、相次いで大規模資本調達を実施。三菱UFJFGは大手他行に先駆け、昨年12月に約4千億円の普通株増資を実施したばかりだ。

 しかし、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を2012年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

 自己資本の質量で3メガバンク首位の三菱UFJが、早々に第2弾の大型資本増強に踏み切れば、他の金融機関も増資に向けた動きを加速させることになりそうだ。

172とはずがたり(1/4):2009/11/15(日) 14:35:42

「郵政見直し」国民負担1兆円/高橋洋一(政策工房会長)
Voice11月13日(金) 12時36分配信 / 国内 - 政治
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000002-voice-pol

◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇

 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投(財政投融資)復古」までイメージしてしまう。

 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。

 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。

 郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。

 以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。

 ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。

 この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。

 ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。

 これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。

 となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。

 こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆〜2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。

173とはずがたり(2/4):2009/11/15(日) 14:36:01

 これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング(競争条件を同一にすること)が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。

 だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。

 さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。

 もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット(範囲の経済性)があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。

 そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。

 だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。

◇膨大な累積赤字はもはや必定◇

 民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。

 民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。

 残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。

 たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。

「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。

174とはずがたり(3/4):2009/11/15(日) 14:36:25

 郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス(全国一律に提供されるサービス)である。

 金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。

 だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。

◇モラトリアムは日銀にさせよ◇

 亀井金融・郵政改革担当相は、中小企業向け融資や個人住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」の導入も打ち出している。この法案に対しては、「銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する」「国家権力の不当な介入は、市場経済を甚だしくゆがめる」「モラルハザードが心配」などとメディアでも非難が集中した。たしかに、徳政令みたいなもので、強制的に私人間の契約に国家が介入すれば、問題だろう。

 だが、原則的にいうならば、この「モラトリアム」的な考え方は、じつは、GDPギャップが足元で50兆円もあるような現状を前提とし、中小企業への支援対策として考えるならば、ありうる話で悪いものではない。たしかにこの法案にうまく政策をかませば、力があるにもかかわらず経営難に陥った中小企業にとって、大きな救いになるだろう。

 ただ、この法案にまつわる一連の動きを見ると、民主党が完全に官僚に丸め込まれていることも確かである。モラトリアム法案では返済の猶予にあたり、信用保証協会などを活用して政府保証を付けるとしている。この場合、法案を成立させるだけでは不十分で、財政措置も必要になる。法案は10月の臨時国会で提出されるが、この法案が機能するためには、補正予算で政府保証についての計上がなされなければならない。

 ところが補正予算案の提出を鳩山内閣は年明けの通常国会としており、法案だけでは、年末の政府保証は口約束にすぎない。それとも、麻生政権での信用保証枠にまだ空きがあるので、それをちゃっかりいただこうという、政治的にせこい魂胆なのか。

 信用保証協会による保証と同じ経済効果をもたらすものとして、銀行の貸付債権について、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政策金融機関が買い取る仕組みもある。もっとも、この仕組みはあまり具体化されていない。これは官僚の天下りの巣窟である政策金融機関を利用するので、天下り根絶の民主党としてとりにくいのかもしれない。

 ただし、政府保証を付ける(または政策金融機関が貸し付ける)やり方は、GDPギャップを縮小させるというマクロ経済政策の観点から見て、効果的ではない。政府保証が付いても、全体のマネー供給量はさほど変わらず、金融緩和の効果は薄いからである。

 もっとも効果的なのは、日銀に金融緩和をさせつつ、中小企業対策もやらせるのだ。具体的には、中小企業に銀行が貸し付けている貸付債権を日銀が買い取る。これなら損失は日銀に回り、銀行にとっては政府保証が付くのと変わらない。

 一方、日銀が買うことで、日銀から出たお金が、市中に出回るようになる。すると長期金利も下がり、これは多くの人が自動的に猶予を受けるのと同じ意味をもつ。これはまさに金融緩和策で、デフレ対策にも中小企業対策にもなり一石二鳥政策で、どこから見ても、いいことずくめなのだ。

175とはずがたり:2009/11/15(日) 14:36:51
>>172-175
 いまの日本に、デフレ対策が必要なのは明らかである。GDPギャップが50兆円ほどあり、二番底にでもなれば、80兆円にもなるかもしれない。放置していると株価はいつまでも上がらず、デフレは直らず、名目給与は伸びず、失業率も高くなる。政府や日銀がお金を出して埋めないかぎり、デフレや高い失業率が正常に戻るのに長い時間がかかり、それは経済にとって大きな損失だというのが、経済学の常識である。

 失業率は、現在とりあえず雇用調整助成金で見掛け上、抑えている。だが雇用調整助成金には、企業と雇用者が支払う保険料以外に税金も含まれている。雇用調整助成金を出すほど、国債の増発にもつながりやすく、そうなれば金利は上がり、これは円高も誘発する。

 つまり、金融政策を使わず、雇用調整助成金だけで解決しようとすれば、いま以上に金利が高くなって、設備投資はいっそう縮小し、さらには円高を招くという、ますます悪い状況をつくりかねないのだ。やはり日銀が中小企業向けの貸付債権を買い取るのがベストで、日銀に中小企業手形を5兆円なり10兆円なり買い入れさせればいい。

◇「デフレでラッキー」の愚策◇

 それを亀井大臣がやらないのは、1つはそこまで頭が回らないのだろう。たとえ金融庁や財務省が気づいていたとしても、自分たちの仕事ではないから何もいわない。また日銀自体、これをやりたいと思っておらず、そのため自分たちからいいだすこともない。日銀はリーマン・ショック以来、CP(コマーシャルペーパー)や社債の買い入れといった企業金融支援策をとっているが、現在考えているのは、それをいつ解除するかである。

 日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかる。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価(除くエネルギー・食品)をマイナス1〜0%になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価(除くエネルギー・食品)を1〜3%になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策だ。

 この結果、足元を見ると、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2%と3.2%、実質金利は2.4%と1.5%になる。名目金利は日本のほうが低いが、実質金利は逆に日本のほうが高い。

 デフレ時にCPを買い入れするのは、海外では珍しい話ではない。日本語でCPといえば大企業が発行する手形を指すが、英語でCPは中小企業も含めた手形全般を指す。そのCPをFRB(連邦準備制度理事会)が買うのはアメリカでは当たり前で、中央銀行が中小企業の債権を買うのは、緊急時にはありうる金融政策なのだ。それなのに日銀は、大企業向け貸付債権さえ、買いたくないという。そこには、彼らがもともと「デフレ好き」ということがあるだろう。

 日銀に限らず、公務員は一般的にデフレが嫌いではない。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができないところに民主党の限界がある。

 そもそも民主党政権には、マクロ政策というものが存在していない。このことは経済財政諮問会議を廃止したことからも明らかである。経済財政政策に関する重要事項を審議する諮問会議がなくなれば、マクロ政策を議論する場がなくなる。マニフェストでは、代わりに首相直属の国家戦略局を設置するとしているが、そのために必要な国会法等の改正法案を出すという話はいっさい聞こえてこない。これではマクロ政策はもとより「脱官僚」すらスローガンだけで、本気で考えていないと思えてくる。

 マクロ経済の無策で、デフレのまま金利が上がらず、結果として郵貯の潜在赤字を抑えてラッキーという愚策は、やめてもらいたい。

最終更新:11月13日(金) 12時36分
Voice

176とはずがたり:2009/11/19(木) 12:51:22

返済猶予法案、茂木氏ただす 「必要な救済なく問題」衆院財金委
(11月19日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091118/237249

 自民党の茂木敏充衆院議員は18日、衆院財務金融委員会で質問し、金融機関に条件変更などの努力を求める中小企業金融円滑化法案について亀井静香金融担当相らの考えをただした。

 茂木氏は、同法案では本来返済猶予を必要としている企業が救済されない問題点があると指摘。「この法案のスキームでは金融機関は数を意識し、本来は返済猶予しなくても済むところや、回収見込みがないような両極端の企業に応じるようになる。本来救済されるべき中核の中小企業が全く救われない」と批判した。

 さらに、政府系金融機関の融資や保証付き融資があると今回の条件変更対応保証が付かない、と指摘し「すべての融資を対象にすべき」と迫った。亀井大臣は「そういう形で運用していくべきだと思う」と前向きな姿勢を示した。

 また茂木氏は、法案が金融機関の収益圧迫要因となり、新規融資の滞り、貸し渋りなが起きる可能性があると指摘。制度をこのまま導入すべきではないとし「制度設計に無理があるし、詰めが甘い。本当に中小企業に光りが当たる法案に変えるべきだ」と求めた。

179とはずがたり:2009/11/28(土) 01:34:15
緊急保証に14業種追加=中小の年末資金繰り対策−経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009112700674

 経済産業省は27日、信用保証協会が債務を100%保証して中小企業向け融資を促す緊急保証制度の対象業種について、業況が悪化している輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など14業種を12月4日付で追加指定すると発表した。年末に向けた中小企業の資金繰り対策の一環。
 一方、業況が回復傾向にある化学機械・装置製造業など2業種を指定から除外。対象は793業種となる。(2009/11/27-17:21)

180とはずがたり:2009/11/28(土) 01:34:46

CP買い取り、8回連続で応札ゼロ=日銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009112700579

 日銀が27日実施したコマーシャルペーパー(CP)の買い取り入札は、3000億円の枠に対して金融機関の応札がゼロだった。応札ゼロは、9月18日の入札以降8回連続となる。CPのほか社債の買い取りについて、日銀は年末で打ち切る予定。(2009/11/27-15:26)

183とはずがたり:2009/12/01(火) 12:47:59
総裁らの給与下げ=日銀
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009113000760&amp;rel=j&amp;g=eco

 日銀は30日、白川方明総裁ら役員の2009年度の給与総額を前年度比2.4%引き下げると発表した。国家公務員の改正給与法が成立したのを踏まえた措置で、減額は06年度以来3年ぶり。この結果、白川総裁の年収は約3492万円、山口広秀、西村清彦両副総裁は2759万円となる。(2009/11 /30-18:10)

184名無しさん:2009/12/01(火) 18:33:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912011614027-n1.htm
日銀、臨時会合で10兆円規模の資金供給を決定 デフレ・円高克服へ
2009.12.1 16:13

このニュースのトピックス:金融政策
 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、新しい資金供給手段の導入で10兆円規模の資金を供給し、やや長めの金利低下を促す方針を決めた。

 固定金利0.1%で、国債や社債、コマーシャルペーパー(CP)などを担保に融資するもので、供給期間は3カ月間。金融市場に一層の資金供給を続けることで、デフレや円高克服に向け、政府と歩調を合わせる姿勢を鮮明にする。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くのはリーマン・ショックで金融市場の混乱が続いた昨年12月以来、約1年ぶり。

 日銀の白川方明総裁は2日、鳩山由紀夫首相と経済情勢について意見交換する予定。会談を前に、新たな金融緩和策を打ち出すことで、景気の「二番底」突入を食い止める効果を狙ったものとみられる。

 日銀は声明文で「極めて低い金利でやや長めの金利のさらなる低下を促し、金融緩和の一段の強化を図る」と説明した。

185ぐらもん:2009/12/01(火) 19:20:38
>>184
とりあえず資金供給が歓迎され株価は反発。

ただ、日銀ウォッチャーからは今後1か月後くらいにこうなるのではという予測が。
効果があった場合:「景気が上向き」ということで利上げ、引き締め。
効果がなかった場合:「それみろリフレ派の言うことは当てにならない」ということで利上げ、引き締め。

186とはずがたり:2009/12/03(木) 14:46:35
公的資金450億ドル完済へ バンカメ計画、米政府承認
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030142.html
2009年12月3日10時39分

 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手バンク・オブ・アメリカは2日、昨秋以降に注入された450億ドル(約3兆9千億円)の公的資金を全額返済する計画が米政府に承認された、と発表した。これで、米金融大手6社のうち公的資金完済のめどが立っていないのは、シティグループとウェルズ・ファーゴの2社になった。

 公的資金を返済すれば、投資家への配当や役員への報酬などの制限がなくなり、経営の自由度が増す。このため、バンク・オブ・アメリカの幹部は再三、公的資金を返す意欲を示していた。ただし今回の計画には、同社が米政府に発行した新株取得権(ワラント)の買い戻しは含まれていない。このため、政府の関与が完全になくなるわけではない。

 計画では、普通株に転換できる証券188億ドル(約1兆6400億円)を発行し、手元資金262億ドル(約2兆2800億円)を加えて計450億ドルの返済に充てる。

 これとは別に、来年6月末までに資産売却によって40億ドル(約3500億円)の資本増強を実施し、財務基盤を強化する。資産売却が来年末までに計画通り実施できなかった場合は、同額の普通株増資を行うことで米金融当局と合意した。

 同社は09年7〜9月期決算で、3四半期ぶりに純損失を計上し、大幅増益だった一部大手との業績格差が目立っていた。だが、「世界経済の弱さは残るものの、業績安定の兆候が出てきている」(同社)などとして、公的資金の全額返済に踏み切った。

187とはずがたり:2009/12/04(金) 17:48:38
>>184-185
個人的には一ヶ月ばかりで引き締め策が受け容れられる程景気の先行きに楽観視はできないんですけどねー。

日銀、「量的緩和」を表明=新型オペで10兆円追加供給−円高、デフレに対応
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100652&amp;rel=y&amp;g=eco

 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.1%に据え置くとともに、追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、年0.1%の固定金利で資金を3カ月間供給する新型オペレーション(公開市場操作)を導入し、10兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明。政府と歩調を合わせ、金融面から景気を下支えする姿勢を明確にした。
 日銀が金融緩和の強化に踏み切るのは、先週来の急速な円高進行や中東ドバイの信用不安など国際金融市場の動揺に加え、デフレが実体経済に悪影響を及ぼすリスクがあると判断したため。
 銀行融資の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は0.5%超の水準で高止まりしている。日銀は潤沢な資金供給を通じて、3カ月物を中心とする長めの短期金利の低下を促し、住宅ローンを含め個人や企業が借り入れをしやすくする。また、間接的に外国為替市場の急変動を抑える効果も狙う。
 政府は同日決めた第2次補正予算の編成方針の中で、日銀に金融政策面で協力を求めていた。日銀の決定を受け、鳩山由紀夫首相が「認識を共有できたのは喜ばしい」と評価するなど、閣僚から歓迎する声が相次いだ。首相と白川総裁は2日に会談し、政府・日銀の連携姿勢を強調する予定だ。新たな資金供給策は、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標水準と同じ0.1%の固定金利で、期間は3カ月。国債や社債などすべての適格担保が対象。今月上旬から週1回のペースで8000億円ずつ、期限を設けず実施する。供給額は当面10兆円程度だが、需要に応じて増額も検討する。(2009/12/01-22:20)

188とはずがたり:2009/12/04(金) 17:58:09
>>187の直前の記事
本来は直接的なイラ菅がちょっと丸くなって量的緩和に否定的な日銀の顔を立てる形で,やんわりと量的緩和を要望して実現させた形でしょうかね。

>菅直人副総理は1日の閣議後の記者会見で量的緩和政策について「デフレを強めない方向の影響はある」と述べたうえで「日銀として期待に応じる対応をしていただけるのではないか」と発言。量的緩和策の採用を事実上、要請した。 首相に次ぐ立場の副総理が、独立性を保つ日銀の具体的な政策に言及するのは異例だ。
 ↓
>白川総裁ら日銀執行部は、量的緩和政策には物価の押し上げ効果が乏しいとして、消極的な姿勢を示している…としながらも、「現在、量的に潤沢に資金を供給する態勢にある」としている。
 ↓
>短期金融市場向けに、年0.1%の固定金利で資金を3カ月間供給する新型オペレーション(公開市場操作)を導入し、10兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明(>>187


日銀、金融緩和策を検討 今夕に総裁会見
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200912010212.html
2009年12月1日16時8分

 日本銀行は1日、同日午後2時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。円高の急進や中東・ドバイの金融不安をきっかけとする市場の不安定化などを受け、追加の金融緩和策を検討する。この日、経済対策の策定を決めた政府との協調姿勢を示す狙いもあるとみられる。政府からは日銀に量的緩和政策の採用を求める声が上がっている。

 日銀の発表によると、開催理由は「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため」という。臨時会合の開催は昨年12月2日以来。

 会合後、午後4時半から白川方明総裁が記者会見する。市場に潤沢に資金が行き渡るようにするため、資金供給手段の拡大を検討するほか、日銀が市場から買い入れる長期国債の増額も検討対象にのぼる可能性がある。

 政府内には、日銀が量的緩和に踏み出すとの見方が出ている。菅直人副総理は1日の閣議後の記者会見で量的緩和政策について「デフレを強めない方向の影響はある」と述べたうえで「日銀として期待に応じる対応をしていただけるのではないか」と発言。量的緩和策の採用を事実上、要請した。

 首相に次ぐ立場の副総理が、独立性を保つ日銀の具体的な政策に言及するのは異例だ。日銀の白川総裁は近く鳩山由紀夫首相と会談する予定になっている。

 白川総裁は前日、名古屋市で開いた講演で「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行っていく」と表明。「必要と判断される場合には、迅速・果敢に行動する態勢を整えている」と述べていた。

 ただ白川総裁ら日銀執行部は、量的緩和政策には物価の押し上げ効果が乏しいとして、消極的な姿勢を示している。前日の記者会見で白川総裁は、「市場は生き物であり、市場の安定を確保するためにどういうやり方がいいのかつねに考えていきたい」としながらも、「現在、量的に潤沢に資金を供給する態勢にある」としている。

 一方、鳩山内閣は1日の閣議で今年度2次補正予算に盛り込む新たな経済対策を週内に策定する方針を了解した。2.7兆円を上回る歳出規模で、最近の円高や株安に対応した経済対策を盛り込む。

 経済対策の文面には「政府の取り組みと整合的になるよう、日銀に金融面から経済を下支えすることを期待する」と盛り込んだ。

189とはずがたり:2009/12/04(金) 17:59:27

量的金融緩和 日銀がデフレ退治に動いた(12月2日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091201-OYT1T01407.htm

 デフレ退治のため、日銀が新たな量的金融緩和策に踏み切った。

 日銀は1日、金融政策決定会合を臨時に開き、0・1%の超低利で、返済期間3か月の資金を金融機関に供給する新たな金融緩和策の導入を決めた。

 2日に予定される鳩山首相と白川日銀総裁の会談を前に、日銀として追加策を取りまとめ、政府と一体となってデフレ解消に取り組む姿勢を打ち出したものだ。

 日銀は、今後も政府と連携を強め、デフレと不況が同時に進むデフレスパイラルの防止に全力を挙げてもらいたい。

 資金供給は今月上旬から週8000億円のペースで実施し、3か月後に残高を約10兆円に積み上げる。必要に応じて上積みする。

 白川総裁は記者会見で、今回の措置を「広い意味での量的緩和」と認めた。短期金利を0・1%に誘導する現行の政策より、幅広い緩和効果が期待できるという。

 日銀は、中東ドバイの信用不安による国際金融市場の動揺や、急速な円高に対応するため、金融緩和の強化が必要と判断した。

 政府もすでにデフレを宣言し、円高対策も含めた追加景気対策を今週中にもまとめる方針だ。

 日銀が定例会合を待たず、機動的に追加策を打ち出したのは適切な判断だ。一段の金利低下は、円高の改善も後押ししよう。

 ただ、日銀が企業金融支援の一部を打ち切る「引き締め策」を10月末に決めたのは残念だった。

 わずか1か月後の今回の緩和措置に、日銀の真意が理解できないという人も多いのではないか。日銀はデフレ解消まで緩和を続けることを丁寧に説明すべきだ。

 むろんデフレ対策は、金融緩和だけで十分とは言えない。

 景気は、省エネ家電のエコポイントなど消費刺激策で持ち直しつつあるが、政府が公共事業の一部を凍結した悪影響などが心配だ。来年度予算の編成が遅れる事態は厳に避けるべきだ。

 財政は危機的だ。だが今は、ある程度の国債を増発してでも、景気浮揚効果の高い事業に予算を重点配分することも必要だろう。

 ただし、国債増発で長期金利が急上昇すれば、景気への悪影響は大きい。日銀が国債買い入れ額をさらに増やすなど、財政を側面支援することが求められよう。

 円高は輸出企業に打撃を与え、景気を悪化させる。同時に輸入品の物価が下がり、デフレ圧力も高まる。政府は円高阻止の決意を明確に示すべきだ。
(2009年12月2日01時13分 読売新聞)

190とはずがたり:2009/12/04(金) 18:00:21

市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に−日銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009120200860

 日銀は2日、金融機関の間で手元資金をやりとりする短期金融市場に、通常時の約2倍に相当する計5兆9000億円を供給した。日銀は前日の臨時金融政策決定会合で追加的な金融緩和に踏み切っており、大量の資金供給で「量的緩和への姿勢を明確に示した」(金武審祐・セントラル短資総合企画部部長)形だ。
 2日朝には、1兆円を短期市場に即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施。即日供給オペは昨年12月19日以来約1年ぶりで、市場からは「緩和に取り組む姿勢をアナウンスする効果があった」(谷和信・三井住友銀行市場資金部短期ALMグループ長)と評価する声が聞かれた。
 さらに、国債を担保として資金を供給する「国債買い現先オペ」は、供給額を前日の1兆4000億円から3兆1000億円に拡大。コマーシャルペーパー(CP)など幅広い担保を利用できるオペも含め、合計5兆9000億円の資金を供給した。
 日銀は1日の臨時決定会合で10兆円を供給する新型オペ導入を決める一方、「既存の供給手段も駆使する」(金融市場局)方針だ。長めの期間の金利低下を促すため資金供給手法を総動員したことで、2日は東京銀行間取引金利(TIBOR)の3カ月物が前日比0.02ポイント低下の0.49364%と大きく下げるなど、短期金利が全般に低下した。(2009/12/02-19:34)

191とはずがたり:2009/12/04(金) 18:03:52

日銀、新たに10兆円供給 「量的緩和」で下支え
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120290092336.html
2009年12月2日 09時23分

 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、新たな資金供給策を導入することを全員一致で決めた。金融機関同士が資金をやりとりする短期市場で、期間3カ月物の金利を政策金利の誘導目標と同じ0・1%に固定し、10兆円規模を供給する。市中へ潤沢に資金を供給することで、デフレや円高にあえぐ日本経済を金融面から下支えする姿勢を鮮明にし、追加経済対策をまとめる政府と足並みをそろえたい考え。

 日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で「(追加策は)広い意味での量的緩和。経済が大変厳しい状態にあるとき、もっとも効果的な貢献と考えた」と話した。

 追加策は、国債や社債など幅広い担保を認め、今後の需要に応じて10兆円からの増額も検討する。日銀は既に、政策金利(無担保コール翌日物)を0・1%前後に誘導しているが、やや長めの金利も0・1%の超低金利とすることで、一層の緩和効果と外国為替市場の急変動を間接的に抑える効果を見込む。

 先週末、中東ドバイの信用不安をきっかけに円高が急速に進んだほか、米国がドル安政策を志向する動きなどを受け、国内輸出企業などの間で収益悪化懸念が急速に広がっていた。今回の措置で、企業がより低い金利で資金を調達できる環境を整え、日本経済を下支えしたい考え。

(中日新聞)

192ぐらもん:2009/12/04(金) 23:51:27
>>186>>191
私も景気は楽観できません。日銀はしぶしぶやった感があります。すきあらば引き締めという感じです。

民主党政権スレでも書いたのですが市場はこの処置に「おそい、少ない」と反応しています。それでも株価1万円を
回復しているので少しだけ効果があったと思うのですが2日の鳩山・白川会談で鳩山が丸めこまれたので追加の金融
緩和は厳しいでしょう。個人的には今回の金融緩和はカツマーが信者やエコノミストやマスコミを巻き込んで動き
まくったため実現したという要素が大きいと思っています。
日銀は影で「民主なんてチョロイもんだぜ。」って言ってますよ、絶対。

最後に場違いかもしれませんが12月1日にリフレ派系ブログで書かれた日銀替え歌をご紹介。

「日銀ドント節」
日銀マンは 気楽な稼業ときたもんだ 世界危機でも デフレっていても 社債・短国 チョロッと買えば 
どうにか格好がつくものさ チョッコラチョイとパァにはなりゃしねェ
「金スリ行進曲」
カネを刷りましょ 陽気にカネをね(あ刷れ刷れ) 口から出まかせ出放題 手間もかからず 元手もいらず
刷ればこの世に チョイと(あチョイと)春が来る
「ホンダラ日銀行進曲」
利下げやってもホンダラダホイホイ ゼロ金利やってもホンダラダホイホイ やってもやってもホンダラダホイホイ 
リフレをやってもホンダラダホイホイ だからやらずにホンダラダホイホイ
ホンダラダ ホンダラダ ホンダラホダラダホイホイ ホンダラホダラダ×3 ホイホイ
ホンダララッタ×2 ホンダラホダラダ ホイホイ
「無責任日銀男」
俺はこの世で一番 無責任と言われた中銀 バブルの頃から調子よく 受身でカネ刷るスタイル 
人生で大事なことはタイミングに日銀に無責任 とかくこの世は無責任 コツコツやる奴ァ ご苦労さん!
ハイご苦労さん!

193とはずがたり:2009/12/07(月) 02:42:41
>>192
市場もなんだかんだで1万のせたって範囲で一定の評価してるんじゃないでしょうかね。確かにもっとやれもっとやれとは云うでしょうけどホントに何もしないかも知れないと云う疑心暗鬼が少しでも解消されるのは不安定な期待で動く市場には結構インパクトでかかったかも。
まあ週明けてから未だずるずる行く可能性もありましょうけど。

米と為替問題も協議か=日銀の追加緩和を評価−玉木財務官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120200029

 【ワシントン時事】ワシントンを訪問した玉木林太郎財務官は1日午前、ダレス空港で一部記者団に対し、前日行われたラエル・ブレイナード次期米財務次官との会談で、広く国際金融情勢について協議したことを明らかにした。ドバイ・ショックをきっかけに変動著しい為替問題についても意見交換したもようだ。
 また同財務官は、ドバイ・ショックによる金融や経済への影響について、「確定的なことは言えない」としながらも、「とりあえずは小康状態」との認識を示した。
 一方、日銀が決定した追加的な金融緩和策について、「政府との連携という印象を与えたのでのはないか」と述べ、評価した。(2009/12/02-01:42)

195とはずがたり:2009/12/21(月) 11:31:55
確かに言葉頼み感が強いが,言葉そのものは可成り強力なんでわ?
>決定会合では、物価安定の水準に関する表記を、従来の「前年比0〜2%程度」から「2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考える」に変更。日銀が物価下落を容認していないことを明確にし
> 従来の表記だと「小幅下落も許容範囲。日銀はデフレ容認」とも読め、一部の早期引き締め観測につながっていた。このため日銀は「誤解を解いた方がいい」(白川総裁)と判断。

日銀:決定会合「物価下落許容せず」 デフレ対策、言葉頼み?
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091219ddm008020038000c.html

 日銀は18日の金融政策決定会合で、消費者物価の下落を「許容しない」と表明した。デフレ脱却まで金融緩和を続ける姿勢を示すことで、より長めの金利を抑える「時間軸効果」への期待を込めたものだが、物価に関する表現の変更で追加の金融緩和効果をひねり出す「苦肉の策」とも言え、円高・デフレ対策の手詰まり感もうかがわれる。【清水憲司】

 決定会合では、物価安定の水準に関する表記を、従来の「前年比0〜2%程度」から「2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考える」に変更。日銀が物価下落を容認していないことを明確にし、デフレとの対決姿勢をアピールすることで、一段の金融緩和効果を図る狙いがあり、白川方明総裁は記者会見で「広い意味での時間軸的な効果と呼ぶなら、その効果はある」と述べた。

 従来の表記だと「小幅下落も許容範囲。日銀はデフレ容認」とも読め、一部の早期引き締め観測につながっていた。このため日銀は「誤解を解いた方がいい」(白川総裁)と判断。同時に、「物価安定に関する日銀の考え方が浸透すれば、金利形成(低下)に相応の影響がある」との期待感も込めた。

 一方で白川総裁は「先行きの政策運営への何らかの約束ではない」と述べ、過去に導入した「時間軸効果」との違いを強調。従来は物価が安定的に上昇に転じるまで超低金利政策の継続を約束していたが、00年代初頭の世界的な金利低下が米国の住宅バブルなどにつながったとの反省を踏まえ、「物価だけ見ていると、経済の不均衡を見失う」と警告することも忘れなかった。

 物価が上昇に転じなくても金融引き締めに転じる余地を残した形で、「中途半端な感じは否めない」(クレディスイス証券の白川浩道氏)と厳しい見方もある。白川総裁も会見で「(今回の措置だけで)デフレから脱却できるとは思っていない」と述べた。

 1日に10兆円規模の資金供給策を打ち出したのに続き、立て続けの「緩和措置」でデフレ対策での政府との共闘をアピールする日銀だが、中長期の金利低下が直ちに需要不足の改善につながるとは言えない。政府・日銀ともに一段の円高やデフレへの抜本策を提示できたとは言えない。

 ◇金融緩和策の継続約束し効果強める

 日銀が期待する「時間軸効果」とは何か、Q&Aで探った。【小倉祥徳】

 Q 時間軸効果って何?

 A 例えば「一定の条件を満たすまで金融緩和策を続ける」と約束することで、短期金利だけでなく、中長期の金利を下げやすくする効果のことです。当面は金融緩和が続くとの見方が浸透すれば、一定程度の期間の金利は低下します。現在のように政策金利がゼロ%に近いと金利を下げられないため、超低金利の時間を延ばし緩和効果を引き出します。

 Q 過去の例は?

 A ゼロ金利導入後の99年4月、「デフレ懸念の払しょくが展望できるような情勢になるまで、ゼロ金利政策を継続する」と打ち出したのが最初です。01年3月に量的緩和政策を導入した際も「消費者物価上昇率が安定的に前年比ゼロ%以上になるまで続ける」と約束しました。量的緩和を解除した06年3月まで、長期金利がおおむね1・5%以下で推移するなど効果があったと評価されています。

 Q 今回も時間軸効果と言えるの?

 A 白川方明総裁は「先行きの金融政策について約束する時間軸効果とは異なる」と説明しており、過去の例のように、消費者物価の伸び率がプラスになるまで超低金利政策を約束するものではありません。ただ、デフレ退治の姿勢を明確にすることで、しばらくは金融緩和が続くとの見通しが浸透し、金利が低下する効果には期待しており、事実上の時間軸効果といっていいでしょう。

毎日新聞 2009年12月19日 東京朝刊

196チバQ:2009/12/26(土) 22:44:17
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912260003
地銀出店 草津で火花
2009年12月26日


びわこ銀行草津支店の資産運用窓口。掘りごたつ仕様の和室では、和やかな雰囲気で話が進むという=草津市大路2丁目


滋賀銀行草津パーソナル出張所。資産運用専用ブースは予約があれば土日の相談も受け付ける=草津市西大路町

【人口増で個人客争奪戦】


 京阪神のベッドタウンとして新住民の流入が著しい草津市で、県内外の地方金融機関が新たに出店したり、店舗の増改築を進めたり、営業強化にしのぎを削っている。列島を覆う不況にもかかわらず、人が集まり続ける草津の「成長力」に着目。住宅ローンや資産運用など個人相手の営業に活路を見いだす。一方で、金融機関の過密化に懸念の声もあがり始めた。(高久潤)


【京都勢も参戦「過密化」懸念も】


 先月開業した滋賀銀行の草津パーソナル出張所は、通常の銀行窓口の横に資産運用の個別相談ブースを二つ備える。木目調のフロアに机とイスをゆったりしたスペースに並べ、高級感を演出。「土日も午後5時までお客様の相談に乗り、幅広い要望にお応えできる」。オープニングセレモニーで大道良夫頭取は胸を張った。


 草津に次々店を構え、今回の出店は半年前の南草津パーソナル出張所に続き10店舗目。100メートル西に草津西支店があるが、1日約5万6千人(08年度)の県内最大の乗降客数を誇るJR草津駅の利用者をあてこんで、西口からすぐの新築ビルに出店した。


 「草津を中心にした湖南エリアは、個人顧客部門で県内唯一の成長エリア。店舗数で他行に見劣りするわけにはいかない」(広報担当者)と、「第一地銀」の意地をのぞかせる。


 来年3月に関西アーバン銀行(大阪市)との合併を控えるびわこ銀行も先月、商店街にあった草津支店を東口近くの新築ビルに移した。ここもターゲットは個人だ。中高年向けの店づくりに腐心し、掘りごたつ仕様の和室の資産運用窓口を設置。加えて他店舗にあったローンプラザを移し、マイホーム購入予備軍の30〜40代の顧客取り込みもねらう。


 滋賀の地銀が草津の強化に走るのは、県境を越えて乗り込む京都勢への対抗措置でもある。京都中央信用金庫が今年新規に出店した2店舗は、いずれも草津にある。京都銀行も3月に南草津駅周辺に出店している。


 ともに着目するのは、人口増でマンションや宅地開発が進む草津の将来性だ。


 草津市企画調整課によると、市の人口は12万839人(11月末現在)で、大津市に次ぐ。今年5月に12万人を突破し、人口の増加は2020年まで続くと見込む。市内には立命館大があり、若年層の割合も多い。南草津では土地区画整理に伴う工事が進む。「それらが『成長力』の証しと見られているのでは」と、市の担当者は言う。


 だが、相次ぐ出店ラッシュに懸念の声も出始めた。ある金融関係者は「成長力があるといっても、人口規模は京都や大阪とは比較にならない。過大評価になってはいないか」。別の金融関係者は「他店がこれだけ集中しているのに、店を置かないとお客様をとられてしまう」と話す。


 デフレで冷え込む各地をよそに、草津の「金融戦争」は熱を帯び続ける。

197とはずがたり:2010/01/11(月) 14:59:45

金融市場は「依然もろい」 FSB議長、改革求める
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011001000053.html
2010年1月10日 08時40分

 【ロンドン共同】各国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)のドラギ議長(イタリア銀行総裁)は9日、スイスのバーゼルで記者会見し、金融市場の状況について「1年前に比べれば予想以上に改善したが、依然としてもろい」と述べ、改革の継続が必要との認識を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。

 ドラギ議長は、最近の市場の安定化に伴い、金融危機の一因とされる銀行の高額報酬が復活して、銀行員がこうした報酬目当てに再び過度なリスクを取るようになることに懸念を表明した。FSBは今年3月末までに、各国の高額報酬規制について監督当局を通じて評価し、効果を検証する。

203ぐらもん:2010/02/05(金) 21:25:42
これはひどい。デフレを議論したからデフレになってるというのはあんまりだ。
日銀大丈夫か?

デフレ議論が経済下押しも=臨時決定会合で委員指摘−日銀
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012900368
 日銀は29日、昨年12月1日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が11月20日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が11月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。
 同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション(公開市場操作)に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。(2010/01/29-11:22)

205とはずがたり:2010/02/11(木) 19:46:49

新保証制度の利用ゼロ 「使い勝手悪い」と不評
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000427.html

 中小企業の資金繰り対策として政府が昨年12月に新設した保証制度の利用が9日時点でゼロ件であることが11日、分かった。多くの中小企業が既存の保証制度を活用していることに加え、対象を公的金融機関の支援を受けていない中小企業に限定するなど「使い勝手が悪い」(大手行)ことが原因とみられる。

 新制度は「条件変更対応保証制度」で、金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の施行を受け、昨年12月15日にスタートした。

 金融機関のモラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、政府保証が付く割合をこれまでの保証制度より低い4割とし、申込期間は来年3月末まで。保証期間は最長3年としている。

 全国信用保証協会連合会によると、新制度について約300件の問い合わせがあったという。「複数から借り入れのある場合は金融機関同士の調整が必要。事業計画書など資料の準備にも時間がかかる」と分析し、年度末までには申し込みが始まるとみている。
2010/02/11 17:52 【共同通信】

206とはずがたり:2010/02/16(火) 00:54:13

返済猶予法で申請約2万件 大手9行、2割を見直し
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000747.html

 三菱東京UFJ銀行など大手銀行6グループ傘下の9行は15日、中小企業金融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年12月4日の施行から同月末までに計1万9560件(貸出額約8883億円)の申し込みがあり、うち件数ベースで全体の約2割に当たる3974件(約2947億円)の返済見直しを認めた。

 同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課している。申請の内訳は中小企業が1万5542件、住宅ローンが4018件だった。

 法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につながった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小企業経営や家計の厳しさを反映した。

 申請件数が最も多かったのは三菱UFJ銀の6504件(約2663億円)で、1667件(約933億円)の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中小企業からの申請が約2倍、住宅ローンの借り手からは4〜5倍に増えたという。
2010/02/15 23:22 【共同通信】

207とはずがたり:2010/02/23(火) 19:21:32

全銀協会長 1億円以上の役員報酬開示に苦言 亀井金融相は「堂々ともらえばいい」
2010.2.23 18:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100223/fnc1002231808013-n1.htm

 平成22年3月期決算から1億円以上の報酬を受け取る上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針について、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は23日の記者会見で、「個別の報酬開示はいかがなものか」と苦言を呈した。

 永易会長は「個人情報をどう考えるのか」と、プライバシーの点で問題があるとの考えを示すとともに、「すでにグロス(総額)では開示している」と指摘。企業業績に与える影響はすでに示しているとの認識を示した。経済界には「個別開示を義務づける欧米と報酬額の規模が違う」との反論が出ており、東京証券取引所の斉藤惇社長も22日の会見で、「慎重に議論しなくてはいけない」と述べていた。

 これに対し、亀井静香金融相は23日の会見で、1億円以上の役員報酬について「知られたくないという人もいるかもしれないが、堂々と胸を張って受け取ればいい」と前向きな対応を求めた。

209ぐらもん:2010/03/17(水) 18:20:50
デフレギャップが35兆だって言われてる段階で何やってんだ。
少ない、遅い、ごまかしの3拍子じゃないか?
大体、景気は持ち直してないしデフレも止まってないぞ。
新型オペとか言ってごまかしてないでインタゲ4%と金融緩和35兆をやったらどうかと。

<日銀>資金供給を倍増 追加緩和決める 政策決定会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000039-mai-bus_all
日銀は17日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年0.1%の超低金利で3カ月間の資金を市場に供給する「新型オペ」を拡充し、供給額を現行から倍増の20兆円規模に引き上げる。政策委員7人中5人の賛成多数で決定、須田美矢子、野田忠男両委員が反対した。白川方明総裁が同日午後に会見し、追加緩和の理由を説明する。

 日銀が公表した声明では、好調な新興国需要にけん引されて企業収益は回復しており、足元の景気判断は「持ち直している」のまま据え置いた。
新型オペは、急激な円高と株安が進んだ09年12月に導入。超低金利の資金を供給して短期金利を低下させることで、企業が投資しやすい環境を整えるとともに、円高を抑える効果も期待される。雇用や賃金の改善が鈍く、消費者物価指数の下落に歯止めがかからないため、新型オペを拡充して一段の金融緩和を進め、景気を下支えする方針だ。
日銀の金融政策を巡っては、デフレの長期化を警戒する政府が、一段の緩和に期待感を表明していた。しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い。日銀は今後、政府に対し、需要創出などの成長戦略を促す方針だ。
一方、日銀は政策金利(無担保コール翌日物)を現行の年0.1%のまま据え置くことを全会一致で決めた。【清水憲司】

210とはずがたり:2010/03/18(木) 22:23:17

ゆうちょ銀:地域金融機関に出資へ 信金、信組と協業
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100224k0000m020150000c.html

 日本郵政は23日、政府・与党の郵政改革関係政策会議で、ゆうちょ銀行が地域金融機関に出資する方針を明らかにした。地域金融機関との関係強化で、日本郵政側が求めている貯金限度額(1人1000万円)撤廃に対する「民業圧迫」の批判をかわしたい考えとみられる。

 信用金庫や信用組合など地域金融機関からは「ゆうちょ銀の貯金限度額が撤廃されれば、預金がゆうちょ銀に流出しかねない」との懸念が出ている。これに対し、日本郵政は「ゆうちょ銀が出資すると、地域金融機関は自己資本比率が高まり、中小企業向けの融資枠を拡大でき、協業が成り立つ」と説明した。

 また、日本郵政は、保養施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、11年3月に試験的に介護サービスを提供する施設を開設する方針も明らかにした。【望月麻紀】

毎日新聞 2010年2月24日 0時58分

211ぐらもん:2010/03/19(金) 22:27:08
リフレ派の間では密かに注目された講演会が開催。
しかし、前半は「金融緩和が足りない」などと言っていたのに後半のパネルディスカッションになると下記のように
言い出し山形浩生氏ら集まったリフレ派系エコノミストから怒号が飛ぶ結果となった模様。
渡辺喜美及び高橋洋一氏とのディスカッションってのがいやだったんだろうか?

テーラー元財務次官:円は下落の公算、日銀は他の中銀より長期緩和へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&amp;sid=amwtHOa4Wyb0
3月18日(ブルームバーグ):米スタンフォード大学教授(経済学)で元米財務次官のジョン・テーラー氏は、日本銀行は他の中央銀行に比べ金融緩和を長く続け、その結果として円は下落する公算が大きいとの見方を示した。18日に東京でのフォーラムで語った。

212チバQ:2010/03/20(土) 22:49:00
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/17/news021.html
正規業者は消えていき……後釜にヤミ金融 (1/2)
ヤミ金業者の実態ははっきりしないが、警察白書によると、2003年の556件をピークに減少しており、2008年は437件だった。しかし警察庁関係者は「いまも表にでないものが相当数あることは否定できない」としている。
[FujiSankei Business i.]
「運転資金を貸してくれるのはヤミ金だけ。金利は10日で1割。キツイですよ。でも背に腹は代えられない」。建設業を営む70代の女性が涙ぐむ。
零細業者の悲鳴
 社長だった夫が亡くなり、跡を継いだ息子を支えながら経理を仕切る。経営は不況で苦しく、社員は10人に半減させた。だが、長い付き合いだった事業者金融が倒産。政府系金融機関、信用金庫、消費者金融から質屋まで、借りられる先は片っ端から借り尽くした。それでも給与支払いなど日々の運転資金に必要な追加融資は受けられず、ついに違法なヤミ金業者に頼るようになった。

 「モラトリアム法(中小企業等金融円滑化法)なんて何の役にも立ちません。返済猶予を受けた融資先に、追加で金を貸そうという金融機関はない。亀井(静香金融相)さんは何もわかってない」

 こうした零細業者がつなぎ融資を頼っていたのは、SFCGやロプロといった大手事業者金融が中心だった。だが、取り立て方法に問題があるとされて相次いで経営破綻(はたん)に至り、事業者金融の業態はいま、事実上の壊滅状態にある。

 そのなかで現在も営業を続ける東京・神田の事業者金融には、全国の零細業者から「いますぐ200万円貸してくれ。担保は私自身だ」といった切羽詰まった電話が頻繁に飛び込んでくる。だが、貸せない。「20%以下の金利では担保がなければとても無理。無担保なら40%以上でないと商売にならない。断った人たちは倒産したか、ヤミ金に行ったかでしょうね」

 都内で個人のヤミ金を営む30代の男性は、3台の携帯電話をいつも手元に置いて商売をしている。以前に勤めていたヤミ金が、警察に摘発されて独立した。

 顧客は生命保険外交員や零細建設業者が中心だ。外交員は主婦の兼業が多く、契約者の冠婚葬祭にかかる費用に自腹を切る。男性はそうした外交員に数万円を10日で3割、零細業者には数百万円を月4割といったとんでもない高金利で貸す。もちろん違法営業だ。

 返せなくなった顧客に対しては、以前は風俗店や危険現場で働かせるなど乱暴な取り立てをしていた。でも、いまは違う。「客をつぶしては一銭も返ってこない。連絡を随時取り、半ば相談相手にもなっている。もちろん、警察には連絡しないよう念を押しているよ」と話す。

 こうしたヤミ金業者の実態ははっきりしない。警察白書によると、検挙件数は、暴力的な取り立てが問題視され、捜査が強化された2003年の556件をピークに減少しており、08年は437件だった。だが警察庁関係者は「いまも表に出ないものが相当数あることは否定できない」と話す。

 都内でヤミ金に関する相談を受けている弁護士事務所では、昨年後半から相談件数が急増した。

 あまりの高金利に返済不能となり、債務整理を申し立てる例が多い。相談者は、零細業者から、個人商店・病院までさまざまだ。不況で資金繰りに行き詰まり、規制強化で貸金業者から借りられなくなった事業主たちがヤミ金に頼った末、トラブルが起きている実態が浮かび上がってくる。

崩壊した市場
 亀井金融相は零細業者の運転資金など、緊急性の高い小口融資の必要性を認めるが、受け皿は「大手銀行が担うべきだ」と主張する。「大手銀行は、消費者金融に高い金利で資金を貸し付けて稼いでいた。対案を考える社会的責任がある」。だが、大手銀行側は「われわれには無担保融資のノウハウがない。貸付金の損失を政府が全額保証でもしてくれない限り無理だ」(幹部)と困惑するばかりだ。

 早稲田大学消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金・信組にはない無担保融資のノウハウを持つ。銀行など既存の金融機関が代わりを担うことには無理がある。政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除こうとして市場自体を崩壊させてしまい、本来のプラス面も完全に壊してしまった」と批判している。

213 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/31(水) 09:50:10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2045

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100331ddm002010081000c.html
郵政改革:限度額引き上げ、膨張する郵政マネー 「民業」「市場」に影響
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 経済>

 郵政改革案を巡る政府内の混乱は30日、結局当初案通りに貯金・保険の限度額を大幅に引き上げることで決着した。
しかし、限度額引き上げに伴う「郵政マネー」の膨張で民間金融機関の経営や金融市場が受ける影響についての議論は
置き去りにしたまま、鳩山政権は事態収拾を優先し、見切り発車した格好。「官製金融」が肥大化し、その存在感が
強まることになりかねず、民間金融機関は警戒感を強めている。【望月麻紀、清水憲司】

 ◇経済閣僚は「運用」に関心
 「(郵便貯金の預け入れ限度額が)一気に2000万円に上がるのは影響が大きい」。29日、福岡市で開かれた
亀井静香金融・郵政担当相との意見交換会で、福岡ひびき信用金庫(北九州市)の谷石喜一理事長は訴えた。

 郵貯もペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の対象。大塚耕平副金融相らは
限度額が上がっても例外扱いしない考えだが、「政府が間接出資するゆうちょ銀はつぶれない」と考える預金者は
郵貯に預け替えそうだ。金融危機で体力を落としている中小金融機関は「預金が流出すれば経営が揺らぐ」と
不安を募らせる。

 限度額引き上げで膨張必至の郵政マネーだが、増える資金の新しい運用方法は不明確だ。現在は資金の
8割を使って国債を購入しており、「結局、国債引受機関みたいになる」(仙谷由人国家戦略担当相)との見方もある。

 だが、財政悪化で国債の増発が続き、長期金利が急上昇(債券価格は下落)する事態を想定すれば、国債中心の
運用が安全とは言い切れない。信金・信組との協調融資も取りざたされたが、景気低迷で足元の資金需要は弱く、
中小金融機関も運用難だ。

 こうした懸念を横目に、経済閣僚の郵政マネーへの関心は高まる一方だ。直嶋正行経済産業相は、新興国の
インフラ整備の受注獲得を念頭に、官民協調融資への活用を提案。前原誠司国土交通相も「日本経済の発展や
国家戦略に使うのは結構な話」と、国家ファンドとしての活用に言及。市場では「財政難の政府は、郵政マネーを
政府系金融機関のように扱おうとしている」(大手行幹部)との見方も浮上している。

 市場のルールとは違う論理で動く郵政マネーが膨らむことで、リスクに応じて金利を決め、必要資金を供給する
本来の金融システムがゆがむ危険性があると指摘する関係者は多い。

 ◇再引き下げの可能性も 「政治決着」内実は「玉虫色」
 ゆうちょ銀行の預け入れ限度額とかんぽ生命の保険金限度額の引き上げも実のところは玉虫色の決着だ。
限度額は法律ではなく、政令で定められ、いったん引き上げた後、再び引き下げる可能性があるからだ。

 郵政改革案は、郵政改革法案の成立が見込まれる6月にも、ゆうちょ限度額を現行の1000万円から2000万円、
かんぽ限度額を現行の1300万円から2500万円に引き上げるとしている。ただ、同時に郵政改革案には、
郵政改革法施行時の限度額見直しも盛り込まれている。

 亀井氏は30日の会見で、法施行と新たな日本郵政グループの発足は、遅くても11年4月と明言した。さらに、
亀井氏はこの日の閣僚懇で11年4月を念頭に置いた限度額見直しがありうることを示唆した。民間金融機関から
ゆうちょ銀への預金流出が続いた場合を想定し、「官業肥大」の懸念をかわす考えとみられる。

 見直されても、ゆうちょ銀の限度額が1000万円に戻る可能性は極めて低いが、大幅な引き上げから1年足らずで
限度額が引き下げられれば、預金者の混乱は避けられない。政治決着のしわ寄せは約5700万人の預金者に及ぶ。

 また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税約500億円の減免については、この日の閣僚懇で、
政府税制調査会の議論に委ねることが決まった。

 改革案は、日本郵政が全国一律のサービスを郵便だけでなく、貯金や保険も対象に広げ、そのコストをまかなうため
消費税を減免する考え。24日の改革案発表で亀井氏は「あたりまえ」と言い切ったが、その直後に菅直人副総理
兼財務相が「そういう話は聞いていない」とかみついた。閣内の足並みの乱れをあらわにした難題だけに、
結論先送りで“決着”させた。

毎日新聞 2010年3月31日 東京朝刊

214 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/31(水) 09:53:08
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100331-OYT1T00096.htm
郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化

 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で
決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が
激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の
党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も
同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には
「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を
受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に
影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との
条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、
当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで
「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの
批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという
判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま
対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで
年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが
不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。
ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への
貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律が
ゆるみかねないとの警戒感も根強い。

(2010年3月31日02時07分 読売新聞)

215とはずがたり:2010/03/31(水) 12:02:35
>>214
閣内不統一ではなくオープンな議論と云う事をマスコミも理解してない感じがしますねぇ。。
郵政の焼け太りは気に入らないけど,今時1千万円では大した額ではないし仕方がないか。自律的に運営してゆく為の第一歩になればいいんだけど。
>郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

小沢支持派が多数の与党議員からの仙谷氏への風当たりは強いのかもしれませんなぁ。
>だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

216 ◆ESPAyRnbN2:2010/04/02(金) 12:23:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2010040101142
郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡−米、EU大使

 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で
郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると
警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。

 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。
今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねと
なれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。

 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。
郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも
違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。(2010/04/01-21:24)


http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000348.html
米、EUが郵政改革で書簡 公平な競争条件確保を

 平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、郵政改革に関連し、ルース駐日米大使とリチャードソン欧州連合(EU)
駐日欧州委員会代表部大使から、公平な競争条件の確保を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。

 書簡は、日本政府がゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1千万円から引き上げるなどした場合、世界貿易機関(WTO)の
協定に違反する可能性があると指摘したとみられる。

 平野氏は郵政改革について「公平、公正という競争条件に十分留意して判断される」と述べ、書簡に対する言及は
避けたものの、政府として諸外国に理解を求めながら、改革案をまとめる考えを強調した。

 今回の書簡は、平野氏のほか、亀井静香郵政改革担当相と岡田克也外相、原口一博総務相の計4人に送られた
もようだ。

 原口氏はこの日の閣議後の記者会見で、書簡の有無にはコメントせず、「WTOとの関係では問題がないものと
考えている」と述べるにとどめた。

2010/04/02 12:12 【共同通信】

217ぐらもん:2010/04/12(月) 20:37:56
「銅羅衣紋」のハンドルネームで知られた岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官が死去。
リフレ派は悲しみに包まれています。

田中秀臣「Economic lovers live」
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100412#p1
■[経済]岡田靖さん、いままでありがとうございました
 昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりなので驚きを隠せません。ご家族、御友人、諸先生方に心よりお悔やみを申し上げます。岡田さん、いままでありがとうございました。

218とはずがたり:2010/05/17(月) 01:13:44

郵政スレないんだよねぇ。。ちょいまえの記事。

32億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」
2010.4.9 12:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100409/fnc1004091218011-n1.htm

 日本郵政が、全国約1万8千の郵便局内に設置された監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。

 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

219とはずがたり:2010/06/15(火) 20:14:40

農協にも金融庁検査=行刷会議分科会が提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500855&amp;rel=j&amp;g=pol

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は15日夕、菅内閣発足後初の会合を開き、同会議の規制・制度改革分科会がまとめた報告書を首相に提出した。報告書は、一定規模以上の農協について、預金者保護の観点から金融庁による検査を実施することなどを求めている。報告書の内容は今月中に閣議決定される見通し。
 報告書は、農業、環境、医療の3分野を中心に計66項目の規制や制度について、改善策を盛り込んだ。農協の貯金・貸し出しなど信用事業は、現在も都道府県知事の要請があった場合は金融庁が検査できる仕組みになっているが、これまで検査は一度も行われたことがない。
 このため、(1)預金量が一定規模以上(2)不祥事が繰り返されるなど法令順守への姿勢が疑われる−などの場合には、金融庁が農林水産省とともに検査できるようにするための基準・指針を作成するべきだと明記。その際、知事の要請を必要とすべきかどうかも検討するよう求めた。(2010/06 /15-18:57)

220とはずがたり:2010/06/17(木) 01:21:59

「借りられない」ATMではや混乱 改正貸金業法、18日から完全施行
2010.6.16 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162106015-n1.htm

 貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が18日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。(藤沢志穂子)

 「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは6月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比2倍の勢いだ。

 多重債務者問題への対応策として18日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。

主婦は門前払い

 これを先取りし、プロミスは6月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機(ATM)での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。

 各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。

 そんな顧客がATMで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。

 情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は3月末時点で約1420万人。金融庁は、半数の約700万人には年収の3分の1超の借り入れがあるとみている。

 問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が4月にまとめたアンケートでは、3分の1超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は48・8%にとどまった。

 中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。

 東京情報大の堂下(どうもと)浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。

 
政府の対応後手

 金融庁は11日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、3カ月返済を条件に最大10万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。

 ただ、同貸付のためのシステム変更には時間がかかり18日には間に合わない。業界からは「政府が地デジ(地上デジタル放送)普及にかけるほどの広報宣伝費を使ってくれていたら…」(大手消費者金融)と対応の遅れに不満が出ている。

223とはずがたり:2010/09/18(土) 04:04:29

何か滅茶苦茶なと思ったけど意外に効果挙げてるのかな?!
>金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。

返済猶予法の延長視野=来年3月末期限で−自見金融相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2010091800034

 自見庄三郎金融・郵政改革担当相は18日未明の記者会見で、中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法」が2011年3月末までの時限立法となっていることに関し、期限の延長を検討する考えを表明した。金融相は「(延長も)しっかり視野に入れながら前向きにやっていきたい」と述べた。
 同法は、国民新党の亀井静香代表が09年9月、金融相への就任が内定した際に早期導入を表明。金融界の反発があったが、11月に成立、12月に施行した。
 返済条件の変更に柔軟に対応することを金融機関の努力義務にとどめる一方、金融機関に返済猶予の実施状況を開示・報告させるのが柱。金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。自見金融相は国民新党の副代表。 (2010/09/18-01:36)

224とはずがたり:2010/09/18(土) 04:06:46

胡散臭い経済評論家だった海江田に任せちゃって大丈夫かどうかの疑念は残るけど,インタゲと無利子国債の導入派なのかね?後者は小沢支持派としての意見か。

日銀法改正「検討していい」=海江田経済財政相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010091800039

 海江田万里経済財政担当相は18日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも(変更を含め)検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット(物価目標)政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。
 また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。(2010/09/18-01:53)

225とはずがたり:2010/10/05(火) 19:46:36
日銀、ゼロ金利政策4年ぶり復活 年0〜0・1%に利下げ 

 日銀は5日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現行の年0・1%程度から年0〜0・1%程度に引き下げる追加金融緩和を決めた。即日実施し、4年3カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させた。政府が為替介入を実施した後も円高傾向に歯止めがかからず、景気の下振れ懸念が高まっているため、もう一段の緩和で景気下支えを図る。

 長期国債やコマーシャルペーパーなどの買い入れを行うための基金を創設することも決めた。規模は35兆円程度とすることを検討する。

 8月30日に臨時会合で決めた新型オペ拡充後、時間を置かずに異例の対応を取ることで、補正予算の編成に着手した政府と歩調を合わせて、円高や景気腰折れ阻止の姿勢を鮮明にする。

 急激な円高を受け、日銀は8月30日の臨時会合で、新型オペの資金供給額を20兆円から30兆円程度に増やした。

 政府も9月15日、6年半ぶりとなる円売りドル買いの為替介入に踏み切ったが、一時的な効果にとどまり、再び1ドル=83円台まで円高が進んだ。このため、政府や産業界から、日銀に対して一段の追加緩和を求める声が強まっていた。
2010/10/05 18:39 【共同通信】

226とはずがたり:2010/10/05(火) 19:47:01
>>225-226
url忘れた。。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000406.html

227とはずがたり:2010/10/27(水) 00:52:58
住宅市場
差し押さえ不正という新しい危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/10/post-1749.php?page=1
Should Obama Halt Foreclosures?
2010年10月26日(火)18時19分
ジョエル・ショクトマン

 アメリカの景気後退は3年目に入ろうというのに、住宅の差し押さえという病はまだ広がり続けている。自宅から追い出される人が今も絶えないことは誰でも知っている。過大な住宅ローンをとうとう払いきれなくなったり、失業してしまった人々だ。

 不気味なのは、差し押さえの次の大波がアメリカの郊外に迫っていること。不動産仲介会社のリアルティトラックによると、今後3年間でさらに300万件の住宅が差し押さえられるという。これは、金融危機後の景気最悪期を含む08年〜今日までの全差し押さえ件数と並ぶ水準だ。9月だけでも10万件以上の差し押さえがあり、リアルティトラックが統計を取り始めた05年以降のワースト記録を更新した。

 政治家や消費者保護団体、州司法当局者らの間でも、銀行に差し押さえの一時凍結(モラトリアム)を求める声が強まっている。住宅市場のこれ以上の荒廃を防ぎ、借り手にローン返済条件を見直してもらうチャンスを与え、住宅が詐欺的手法で差し押さえられるのを止めるためだ。

「モラトリアムを与えれば、人々は家を失わずにすみ、銀行にとっても借り手と条件交渉をする動機づけになる。それは住宅市場の再生にもつながるはずだ」と、フロリダ州選出のアラン・グレイソン下院議員(民主党)は本誌に語った。
人間サインマシンまで雇った銀行

 そこへ、銀行の差し押さえ手続きに不正があったことが発覚。モラトリアムを求める声はますます強くなった。銀行は専門的な知識をもたない従業員を雇い入れ、差し押さえ手続きに必要な書類にサインさせ、裁判所に提出していた。銀行はこうした「サインマシン」を、速く書類にサインして差し押さえのスピードを上げるために雇ったのだ。なかには美容院から引き抜かれた美容師や、ウォルマートの店員もいた。

 全米50州の司法長官は今、差し押さえ手続きに不正があったか調査中だ。調査が終了するまで差し押さえを凍結するよう求める司法長官もいるが、銀行に強制はできない。差し押さえを一時凍結していた大手金融機関バンク・オブ・アメリカやGMACも、内部調査の結果問題はなかったとして差し押さえを再開した。

 貸付責任センターや米地域再投資連合(NCRC)などの消費者団体は、差し押さえプロセスは不正だらけで、たとえ何カ月かかろうと、政府の調査が終わる前にはもう誰からも家を奪うべきではないと主張する。

 これらの団体によれば、きちんと返済を続けているのに家を差し押さえられたケースはさすがにあまりないが、返済条件の見直しなど法で義務付けられている「やり直しのチャンス」を与えれなかったケースは多々あるという。「差し押さえの中には避けられたものも含まれていたのは間違いない」と、貸付センターのキャスリーン・デイは言う。「問題は、公正な書類がなければ判断がつかないことだ」

 銀行はもちろん、差し押さえの一時凍結に反対している。家を失ったのは、少なくとも1年以上ローンを滞納していた人たちだという。

どんどん競売にかけて市場に戻せ

 オバマ政権と多くのエコノミストも、全米で差し押さえを凍結することには反対だ。そんなことをすれば、住宅市場はさらに予測不可能になり、市況の回復も遅れるという。「全米の住宅購入者を宙ぶらりんの状態に置くことになる」と、HUD(住宅土地開発省)のショーン・ドノバン長官は言う。差し押さえ多発地域では、売り家の半分が差し押さえ物件。もし差し押さえが凍結されれば、これらの物件の競売がすべて中止されることになる。調査の結果、HUDは深刻な問題も発見したが、是正措置を取っているとドノバンは言う。

 差し押さえがすべて終わるまで、住宅市場の治癒は始まらないと、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、ピーター・ワリソンは言う。「差し押さえ、その家を市場に戻すことを先送りすればするほど、住宅市場の回復も先送りになる」と、彼は本誌に語った。

 モラトリアムの有無にかかわらず、銀行はすでにアメリカの住宅市場で巨大なシェアをもっている。金融機関が所有する差し押さえ物件は推定で90万件に上ると、リアルティトラックは言う。売りに出されているのはその3分の1だけだ。

 もし銀行が新たな差し押さえを一時停止し、自分たちが保有する物件だけを今のペース売り続けたとしても、すべて売り切るまでには1年半近くかかる。ということは、アメリカの住宅地であと何年も空き家が増え続けるのはいずれ避けられないということだ。

228とはずがたり:2011/01/11(火) 11:53:44

独仏「早期の支援要請」 ポルトガルに圧力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000101-san-bus_all
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信

 【ロンドン=木村正人】ドイツ誌シュピーゲルなどは10日までに、財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に早期に支援を要請するよう圧力をかけていると報じた。英紙デーリー・テレグラフはフィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大800億ユーロ(約8兆6千億円)にのぼると伝えた。

 ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているが、10日の同国の10年物国債の利回りは一時7・3%台(前週末は7・2%台後半)まで上昇するなど危険水域に達している。市場では「金利水準が高すぎて自力再建は不可能だろう」との見方が広がっている。

 ポルトガルは12日に最大12億5千万ユーロの国債償還を控えており、市場で資金調達ができなかった場合、信用不安が一気に拡大する恐れがある。

 スペインへの飛び火を恐れる独仏両国は、ポルトガルで歯止めをかけるため、「支援を要請するなら早い方がいい」と同国にEUとIMFによる救済メカニズムの適用を申請するよう促しているという。これまでに緊急融資を受けたギリシャやアイルランドもぎりぎりまで支援要請の可能性を否定していた。

ポルトガル国債、試練は4月 償還控え投資家需要探る初入札
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101060503011-n1.htm
2011.1.6 05:00

 ポルトガルが5日実施した6カ月物短期国債の入札に投資家の注目が集まっている。昨年はギリシャとアイルランドがデフォルト(債務不履行)懸念で欧州連合(EU)などへの救済要請に追い込まれたが、ポルトガルの入札は欧州の高債務国では今年初めてで、投資家の需要を試す機会となっている。

 クラインオート・ベンソン・プライベート・バンクの債券調査責任者、フィリス・リード氏は「市場参加者は利回りが上昇するかどうかを見極めようとするだろうが、恐らくそうなると思う」と指摘。「次に救済されるのがポルトガルかどうかというのが、市場にとって大きな問題だ。遅かれ早かれそうなる公算が大きい」と見ている。

 ポルトガルの公債管理機関IGCPは5日、7月償還の短期国債5億ユーロ(約545億円)相当の入札を実施。昨年9月1日には6カ月物短期国債を平均落札利回り2.045%で発行し、応札倍率は2.4倍となっていた。発行利回りは1年前の0.592%から急上昇している。

 ポルトガルは今年、予算と借り換え資金を賄うため、最大200億ユーロ相当の国債発行を予定。政府は財政赤字の縮小が可能だと投資家を納得させることを目指し、増税や賃金削減を通じて財政緊縮を図っている。

 欧州諸国のうち、フランスとベルギー、オランダ、マルタが年明け既に短期国債を発行しており、ドイツも5日に入札を実施した。ポルトガルが12月15日に実施した昨年最後の5億ユーロ相当の3カ月物短期国債入札では、発行利回りが3.403%となり、11月時点の1.818%の倍近くに急騰した。

 ロッテルダムのロベコ・グループで1400億ユーロ相当の資産の管理・運用に携わるオラフ・ペニンガ氏は「長期国債入札が真の試練となるだろう。ポルトガルは1〜3月期にどうしても新たな長期債の発行を迫られる。予算を手当てし、4月の国債償還に対応する資金を調達する必要があるためだ」と説明している。(ブルームバーグ Joao Lima)

229とはずがたり:2011/03/02(水) 10:47:23

ちょいと非合理な判決だよなぁ。。

欧州司法裁判所、性差に基づく保険料設定を禁止
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_190273
2011年 3月 2日 9:44 JST

 【ブリュッセル】欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は1日、域内で一般化している男女別の保険料は違法だとの判断を示した。保険業界は生命、自動車、医療保険の料率の見直しを迫られることになった。

 ベルギーの男性2人は、男性に女性よりも高い生命保険料がかけられるのは差別だと訴えていた。司法裁判所の判断は最終的で上訴はできない。

 今回の判決は広範な意味合いを持つ。保険会社は通常、男性よりも長生きする傾向のある女性への生命保険料を低くし、統計的に事故を起こす傾向のある若い男性のドライバーへの自動車保険は高く設定する。要するに男女平等の勝利は女性の負担が増えることを意味する。

 判決は、現在の保険料の慣習は差別を禁じたEU全体の法に抵触するとしている。EUの基本権憲章は差別を禁止した14のカテゴリーを列挙しているが、その第1が男女の性差別だ。別の条項は「男女平等はすべての分野で確保されなければならない」としている。

 業界専門家によると、保険の規制が州レベルで行われ、保険料率で差別があるのはほんの2、3州にすぎない米国にこの判決が与える影響は限定的ないしゼロと見られる。この問題は最近あまり議論の対象となっていない。それよりも消費者保護団体などが気にしているのは、個人のクレジット関連の情報で、自動車保険会社は15年ほど前からこれを利用している。

 インディアナポリスの全米相互保険会社連合のロバート・デトレフセン氏によると、保険契約で性差は依然として考慮されており、特に若いドライバーへの影響は大きい。だが、保険会社は将来の保険金支払いには、クレジット関連情報の方が高い信頼性が置けるとしているため、性差の重要性は低くなっているという。

 司法裁判所は、今回の判決で、域内で営業している保険会社は2012年12月21日までに、商慣習を変更するよう命じた。ロンドンの法律事務所、アレン・アンド・オーバリーのフィリップ・ジャービス氏は「大規模な変更になり、考え方も大きく変えなければならないだろう」とし、企業は保険加入者の個人情報をもっと集める必要に迫られるかもしれないと述べた。

 英国の保険会社団体の委託によって昨年まとめられた研究によると、男女差別がなくなると特に若い女性の自動車保険料が影響を受け、金額は25%も上昇する可能性があるとされている。一方で若い男性の保険料は下がる。変動はそれほどではないが、同様のことは生命保険についても言えるという。

記者: Charles Forelle

230とはずがたり:2011/03/14(月) 15:09:14

日銀、金融緩和を協議 短期市場に21兆円
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140246.html
2011年3月14日15時4分

 日本銀行は14日正午から金融政策決定会合を開いた。強力な資金供給による追加の金融緩和が必要かどうか協議したとみられる。これとは別に、東日本大震災を受け、日銀は14日朝から金融機関に対し、当面の資金として過去最大規模の計21.8兆円の供給を決めた。

 追加緩和に踏み切る場合、金融機関から国債や社債を買うなどして、資金を供給する案などを検討する見込みだ。このために用意した「基金」の総額を今の35兆円から増やすことなどが軸になりそうだ。

 会合は14、15両日の予定だったが、大震災を受けて14日午後のみに短縮し、さらに午後1時からの開催予定を前倒しして正午から開いた。金融政策の方針を迅速に決めることで、金融市場に対する不安感を拭う狙いがあるとみられる。会合後、白川方明(まさあき)総裁が記者会見し、決定内容を説明する予定。

 追加緩和の協議とは別に、日銀は14日午前、銀行や証券会社などが当面必要なお金をやりとりする「短期金融市場」に総額21.8兆円の資金を貸し出すことを決めた。その日のうちに金融機関に対して資金が行き渡るようにする公開市場操作(即日オペ)などを使う。

 午前9時に7兆円、午前10時半に5兆円、午後に入って3兆円と立て続けに計15兆円の供給を金融機関に提示し、14日中に貸し出す。さらに15日以降に計6.8兆円を貸し出すことも決めた。

 日銀の即日オペは、欧州の財政危機で市場が混乱した昨年5月以来約10カ月ぶり。供給規模でも2008年のリーマン・ショック後の4.5兆円を大幅に超え、過去最大となった。即日オペは金融市場に素早く資金を流し込むことで、金融機関が必要な資金を迅速に確保できるようにする狙いがある。

 15兆円分に対しては、各金融機関が計10兆406億円の借り入れを申し出た。金融機関が当面必要とみている金額を上回る潤沢なお金を貸し出す姿勢を日銀が示したことになる。

 日銀は「引き続き金融市場の安定および資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく」との談話を出し、積極的な姿勢を強調している。

231とはずがたり:2011/04/14(木) 12:23:09

震災で破損した紙幣・硬貨9億円超!阪神上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000213-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(木)9時23分配信

 東日本大震災で、ぬれたり焼けたりして、交換のために日本銀行に持ち込まれたお札や硬貨が13日までに9億円を超えたことが分かった。
1995年の阪神・淡路大震災では、火災で焼けたお札などが持ち込まれるケースが多く、震災後の半年で8億円分(紙幣14万枚、硬貨113万枚)が交換された。今回は、震災後約1か月でそれを上回った。

 日銀の仙台、福島両支店に持ち込まれたお金は計86件で、計9億5000万円(紙幣14万枚、硬貨6万6000枚)に達した。津波の被害で、現金自動預け払い機(ATM)や会社の金庫が浸水し、大量の紙幣が持ち込まれるケースが多いという。紙幣は、面積が3分の2以上残っていれば全額交換できる。残った部分の面積が「5分の2以上で、3分の2未満」の場合は半額となる。硬貨は、重さが2分の1以上で全額と引き換える。


最終更新:4月14日(木)9時23分

232とはずがたり:2011/04/21(木) 13:00:06
北上支店開設延期は残念だなぁ。。

七十七銀も公的資金申請へ 復興資金需要に対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110419t12013.htm

 七十七銀行は18日、金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入の検討に入ったと発表した。東日本大震災の被災企業に復興資金を十分に供給するため、自己資本の充実が必要と判断した。震災後、公的資金注入の検討入りを表明したのは仙台銀行に続き2行目。今後、公的資金活用を模索する動きが被災地の他行に広がる可能性もある。
 七十七銀は震災関連損失が565億円に上ることも公表した。2011年3月期連結決算の純損益は300億円の赤字となる見通しで、同行としては記録が残る1948年以降で初めて、純損失に陥ることになる。
 同行本店で記者会見した氏家照彦頭取は「自己資本を充実させ、地域社会や経済の復興、発展に貢献していく」と公的資金注入の検討を始めた理由を説明した。金額や申請時期は、震災の影響などを慎重に見極めた上で決めるとした。
 11年3月期の業績予想は10年11月時点に比べ、経常利益を50億円減の170億円、純損益を150億円の黒字から300億円の赤字に下方修正。期末配当予想は従来の3.5円から「未定」に修正した。
 震災関連損失では、多くの取引先が被災したことを受け、貸倒引当金繰入額など不良債権処理費用として550億円を計上。他に同行の被災店舗の修繕費用などとして固定資産関連で15億円の損失を見込んだ。
 連結自己資本比率は10年12月末の13.63%から、11年3月末で11%台半ばに低下する見通し。
 七十七銀では津波被害を受けた女川支店(宮城県女川町)の行員11人と派遣社員1人が行方不明。全142店のうち16店が現在も営業を休止中で、9店が建て替えや大規模な修繕工事を要する状態という。
 9月に予定していた北上支店(北上市)の新設も、既存店復旧を優先させるとして延期を決定。発行済み株式総数の1.84%に当たる700万株、40億円を上限に進めていた自己株式取得も中止した。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価=金融相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2172
きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定 12年度の早期実現目指す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2176

233とはずがたり:2011/04/26(火) 20:58:41
石原先生も仰ってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2860し,金融は全部大阪へ行けヽ(゚∀゚)ノ

節電で「本社機能移転」も=銀行・証券などに対策要請−金融庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040700983

 金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比25%削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
 金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
 各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
 その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策−について、11日夕までに回答するよう要請した。(2011/04/07-21:14)

234とはずがたり:2011/07/01(金) 00:59:44
ギリシャの行政府って法律遵るんだっけ?

ギリシャ議会、緊縮財政基本法案を可決
(読売新聞) 2011年06月30日 01時54分
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/495/8499ef9795dcd3732de4947598c6cf4c.html

 【アテネ=末続哲也】財政危機に陥ったギリシャの議会(一院制、定数300)は29日午後(日本時間同日夜)、緊縮財政策に関する2法案のうち大枠の方針を定めた基本法案を採決し、賛成155、反対138の賛成多数で可決した。

 ギリシャは、差し迫った債務不履行(デフォルト)の回避に向けて一歩前進した。

 欧州連合(EU)は先に、国際通貨基金(IMF)と共同で総額120億ユーロ(約1兆4000億円)のつなぎ融資を行う方針を決めたが、融資はギリシャが緊縮策を実行することが条件。ギリシャ議会は30日に、緊縮策の細目に関する関連法案を採決する予定で、2法案が共に成立した段階で、つなぎ融資の実施が保証されることになる。

 緊縮財政策は、〈1〉電力、水道など国営企業の民営化〈2〉飲食店での付加価値税(VAT)を13%から23%へ引き上げ〈3〉公務員削減――などによって、今後5年間に約284億ユーロ(約3兆2870億円)の赤字を削減するという内容。

ギリシャ緊縮策可決 「デフォルト先送り」市場冷淡
産経新聞2011年6月30日(木)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110630099.html

 【ロンドン=木村正人】財政再建計画が破綻(はたん)、再び欧州発の信用不安を引き起こしているギリシャの国会は29日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の融資条件である追加緊縮策を可決した。世界中の市場が採決の行方を注視する中、パパンドレウ首相は当初の緊縮策を緩和して何とか過半数は獲得したが、市場は避けられないデフォルト(債務不履行)を先送りしただけとみている。

 2015年までに約280億ユーロ(約3兆2千億円)を削減する追加緊縮策と電力公社の民営化など500億ユーロの公的資産売却を柱にする中期財政計画の国会審議は27日から始まった。

 同首相の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)反主流派議員からも「デフォルトを避けるために賛成票を投じる」という演説が相次ぎ、29日午後の採決で中期財政計画は賛成155票、反対138票で可決された。

 緊縮策が成立したことを受け、EUとIMFは昨年5月に合意した1100億ユーロの緊急融資枠から第5弾の120億ユーロを融資する見通し。先のEU首脳会議は1200億ユーロ規模とみられるギリシャ第2次救済策を用意することで合意した。7月3日と11日のユーロ圏財務相会合で詳細を詰める。

 デフォルトは当面、回避された格好だが、自国通貨ポンドを堅持する英中央銀行、イングランド銀行のキング総裁は「問題なのはギリシャの資金繰りではなく返済能力だ」と指摘。

 市場はユーロ圏内に財政・金融不安が広がるリスクは拡大しているとみている。

 また、野党だけでなく与党内にも追加緊縮策には成長戦略が欠けているとの声が強いため、30日に採決される各論の民営化関連法案と税制改革法案の採決をめぐって審議は紛糾しそうだ。

235とはずがたり:2011/09/14(水) 19:55:11

仙台銀が公的資金申請 300億円、改正法初活用
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t12034.htm

 東日本大震災で取引先が甚大な被害を受けた仙台銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが14日、分かった。関係者によると申請額は300億円。同行は公的資金を受け入れて財務基盤の安定化を図り、被災企業などの復興支援に向けて資金供給機能を強化する。
 金融庁は、仙台銀が発行する優先株を引き受ける形で、資本注入するとみられる。改正金融機能強化法は、震災を受けて6月に成立したばかりで、初の活用例となる。
 仙台銀は4月、公的資金申請の検討入りを表明。資本注入に備え6月の株主総会で、議決権のない優先株を発行できるよう定款を変更するとともに、申請時期や金額について金融庁と協議していた。
 同行は震災の影響で貸倒引当金の積み増しを迫られ、2011年3月期連結決算で過去最大となる67億円の純損失を計上。3月末の自己資本比率は国内基準(4%)を上回ったものの、前年同期比1.83ポイント減の6.73%まで低下し、財務基盤強化が課題となっていた。
 東北では、七十七銀行も公的資金による資本注入の検討入りを表明している。
 仙台銀とともに取引先が被災した茨城県の筑波銀行も、公的資金による350億円の資本注入を申請したことが、明らかになった。


2011年09月14日水曜日

236とはずがたり:2011/09/16(金) 15:12:43

欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ=ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23205620110915
2011年 09月 15日 14:42 JST


 9月15日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告。1月撮影(2011年 ロイター/Christian Hartmann)
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 [15日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。

 ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト(債務不履行)に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション(景気後退)に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

 ソロス氏はそのうえで、1)弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、2)デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、3)欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、4)赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする4つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。

237とはずがたり:2011/09/23(金) 15:49:59
>S&Pの親会社であるマグロウヒルは
そうだったんか!

米格付け会社に「包囲網」着々 一筋縄でいかない規制論?
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110901/fnc11090101260002-n1.htm
2011.9.1 01:24

 【ニューヨーク=松浦肇】リーマン・ショック、欧州危機に米国債の格下げ。米国では市場に混乱をもたらす格付け会社の業務慣行にスポットライトが当たり、米政府が規制を強化したり格付けプロセスを調査したりして包囲網を築き始めた。格付け会社は「格付けは言論活動」として責任回避に躍起だが、風当たりは強くなるばかりだ。

 ジュールズ・クロール氏といえば、「ウォール街の取調室」とのあだ名がある調査・法令順守業界の第一人者。要人の誘拐保護から経営者の経歴審査まで取り扱う米国最大の調査会社クロールを設立した。最近、そのクロール氏の機嫌がすこぶる悪い。

 クロール氏はクロール債券格付け会社を設立し、大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に対抗して今年から格付けビジネスに参入したばかり。事業会社や地方自治体などに同社による格付け取得を勧めているのだが、「顧客は格付けの甘い(高い)他社の格付けを選ぶんだ」とこぼす。

 このほど施行した米金融制度改革法が第9章で監督強化するなど、米議会も格付け対策に手をこまぬいていたわけではない。格付け会社はこれまで米証券取引法の免責規定を享受していたが、今後は重過失があれば訴訟の対象になりうる。投資適格(トリプルB)以上だと証券発行が有利な条項も緩和。格付け会社の影響を抑えようともした。

 だが、クロール氏によると、「まだまだ甘い」。「格付けを付与する顧客企業から格付け手数料をもらう利益相反関係をどうにかしないと、(顧客に格付けを甘くしがちな)業界慣行は直らない」そうだ。

 この指摘は正鵠(せいこく)を射ている。2008年の金融危機の原因は、報酬狙いで証券化商品の高格付けが乱造されたためだ。トリプルAを得ていた証券化商品はその後8割方が格下げされた。格付け会社はウォール街と並ぶ不動産バブルの共犯者だった。


 アル・フランケン米上院議員(民主党)はこのほど、格付け慣行の刷新を狙う法案を提出した。米証券取引委員会(SEC)から独立した格付け会社の監督機関を設置し、格付け報酬支払いを停止させたうえ、格付け報酬をその後の債券価格のパフォーマンスに連動させる、という内容だ。

 米司法省も金融危機前にさかのぼって格付けの違法性を調査し始めた。S&Pによる米国債格下げも、SECが調査している。

 集中砲火を浴びる格付け大手も必死だ。ムーディーズの場合、ロビイイング費用が08年で71万ドル、09年で124万ドル、10年で153万ドル(議会上院の公開記録室)とうなぎのぼりだ。当面、当局と格付け会社の綱引きは続く。

 格付け会社は営利企業であるので、顧客企業を喜ばせる高めの格付けが乱造されるリスクがある。S&Pの親会社であるマグロウヒルは8月19日にフィッチ・レーティングスから収益低迷を指摘されて格下げを受けた。今後はS&Pを含め会社分割に動く可能性がある。経営の混乱が格付けに与える影響は不透明だ。

 一般に格付けといっても、企業、ソブリンと呼ばれる国家、証券化商品と計算モデルはそれぞれ全く異なる。「公益」ばかり強調しても優秀なアナリストは集まらない。多面的な格付けの「あるべき論」は一筋縄ではいかないのだ。

238とはずがたり:2011/09/23(金) 16:03:16

米司法省がS&P調査 住宅ローン証券格付けで
2011.8.18 13:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110818/fnc11081813490008-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、米司法省が金融危機を招いた住宅ローン証券をめぐり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が不適切な格付けをしなかったか調べていると報じた。

 司法省は、同社のアナリストが低い格付けを付与しようとしたにもかかわらず、上層部が判断を覆したような例を調べている。十分な証拠がそろえば、民事提訴する方針という。S&Pの格付け判断が経営から独立していたか信頼性に疑問符がつく可能性がある。

 司法省はS&Pによる米国債の格下げ前から調べているという。米証券取引委員会(SEC)も問題がなかったか調査に入っている。

 格付け会社に対しては、金融危機の前にサブプライム住宅ローンの証券化商品に高い格付けを与えて、金融市場の混乱を招いたとの批判が根強い。(共同)

239とはずがたり:2011/10/10(月) 23:13:09

2011年10月10日22時7分
ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を一時国有化
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100278.html

 経営破綻(はたん)したフランス・ベルギー系の金融大手デクシアは10日、フランスベルギー・ルクセンブルクの3カ国政府の支援を受け、グループを解体処理することを正式発表した。ベルギー政府は40億ユーロ(約4100億円)の公的資金を投じ、ベルギー国内の銀行部門を一時国有化する。

 昨春以降、ギリシャを発端とする政府債務危機が起きて以来、初めての金融機関の破綻となり、初めて公的資金が投入される。預金は全額保護される。

 3カ国はデクシアの資産に対して10年間で計900億ユーロ(9.4兆円)の保証を付け、不良資産と優良資産に分けて再建を進める。保証割合はベルギー60.5%、フランス36.5%、ルクセンブルク3%。

240とはずがたり:2011/10/10(月) 23:21:06

2011年10月10日15時45分
欧州銀、1000億ユーロ上回る追加資本必要=アイルランド財務相
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110100022.html

 [ダブリン 8日 ロイター] アイルランドのヌーナン財務相は8日、欧州域内の銀行には1000億ユーロを優に上回る追加資本が必要との一般的認識があると指摘した上で、資本増強にはユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を含むさまざまな方法が活用されるとの見方を示した。ダブリンで経済フォーラムに出席した際、記者団に語った。

 国際通貨基金(IMF)のボルヘス欧州局長は先に、投資家の信頼回復に向け欧州の銀行の資本を再構成するには1000億─2000億ユーロが必要になるとの見方を示していた。

 これに対してヌーナン財務相は「1000億(ユーロ)を大きく超過するとの一般的見解の一致があると思う」と述べ、「個人的に話を聞いたドイツの一部の大手銀行は市場で資金を調達する方針であり、この場合は私的な資金調達になるだろう。EFSFの利用を望む銀行もあれば、自国政府の資金供給を頼る銀行も出てくるだろう。さまざまな方法があるということだ」と説明した。

 ただ、「各国政府が欧州中央銀行(ECB)の助言を受けながら国内の銀行システムに責任を持つというのが原則だと思う」とも付け加えた。

241とはずがたり:2011/10/10(月) 23:40:10
>>239
10/4の記事

2011年10月4日21時45分
デクシアへの資本注入・増強、検討されていない=仏関係筋
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040101.html?ref=reca

 [パリ 4日 ロイター] ベルギーとフランス両国政府がデクシアへの支援を表明したことについて、フランスの関係筋は4日、デクシアへの資本注入、もしくは資本増強が検討されているわけではないと述べた。

 同筋はロイターに対し「2008年に行われたような資本注入や資本増強が検討されているわけではない」と述べた。

 そのうえで「デクシアの社債はベルギーとフランス両国政府により保証されており、償還までまだ数カ月ある。償還後の借り換えは保証されている」とし、デクシアの資金借り換えも政府により保証されていると述べた。

242とはずがたり:2011/10/10(月) 23:52:39

2011年10月10日23時26分
EU・ユーロ圏首脳会議を延期 債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

 欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は10日、17〜18日に予定していたEUとユーロ圏の首脳会議を23日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

 財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金(EFSF)の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にEUとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

 メルケル独首相とサルコジ仏大統領は9日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。11月3〜4日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。(ブリュッセル=野島淳)

2011年10月10日23時26分
EU・ユーロ圏首脳会議を延期 債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

 欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は10日、17〜18日に予定していたEUとユーロ圏の首脳会議を23日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

 財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金(EFSF)の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にEUとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

 メルケル独首相とサルコジ仏大統領は9日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。11月3〜4日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。(ブリュッセル=野島淳)

243とはずがたり:2011/10/10(月) 23:53:59
10/4の記事

2011年10月4日4時45分
欧州銀、約2270億ユーロの資本不足に直面する恐れ=JPモルガン
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040004.html?ref=reca

 [3日 ロイター] JPモルガン証券は、欧州銀が最大でおよそ2270億ユーロの資本不足に直面する恐れがあるとの試算を明らかにし、欧州連合(EU)政府は資本注入で対処する可能性が高いとの見方を示した。

 資本不足額は、緩やかなリセッション(景気後退)に陥った場合で約1780億ユーロ、貸倒引当金が平均で2倍に膨らみ、融資の伸びがマイナスになる深刻なリセッションの場合にはおよそ2270億ユーロに上るとしている。

 特にウニクレディト、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズの資本不足が著しく、各行の不足額は70億ユーロ以上になると指摘した。

 JPモルガンのアナリスト、キアン・アボホセイン氏は顧客向けノートで「資本調達市場の機能を回復する上で、『欧州版不良資産救済プログラム(TARP)』が最善策と確信している」とし、「5000億ユーロ近くの借り換えが必要となるため、2012年以前に解決策が求められる」と述べた。

 政策担当者はこれまで、欧州中央銀行(ECB)と欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が米TARPに類似した措置を取る案について協議している。

245とはずがたり:2011/10/27(木) 12:46:22
さて,欧州の金融機関でお値打ちで買えるとこが出てくるかな??

ギリシャ危機包括的対策で合意 EU首脳、計画的デフォルトへ
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000037.html

 ユーロ圏首脳会議の後、記者会見するEUのファンロンパイ大統領(右)とバローゾ欧州委員長=27日、ブリュッセル(ロイター=共同)

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)はユーロ圏17カ国の緊急首脳会議をブリュッセルで開き、ギリシャ発の金融危機封じ込めの包括的対策で27日未明に基本合意した。並行してギリシャ債務削減の民間負担問題を交渉していたEU当局と銀行側は27日、銀行側が保有する同国国債の50%の価値減額を受け入れることで合意した。実現すれば、計画的な大規模デフォルト(債務不履行)となる。

 金融の安全網「欧州金融安定化基金(EFSF)」の機能再強化については、現在融資枠が4400億ユーロの基金の効力が1兆ユーロ超(約106兆円)に高まる方向。
2011/10/27 12:14 【共同通信】

2011年10月27日12時29分
ギリシャ国債カット率50% ユーロ圏首脳会議で合意
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270174.html

 欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は26日夜、ブリュッセルで首脳会議(サミット)を開き、欧州の政府債務(借金)問題を解決する包括策で合意した。ギリシャ国債を持つ金融機関に対して額面の50%の損を求めるほか、欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充策を決めた。

 ギリシャ国債の債務カットでは、7月時点の計画で、金融機関が元本と利子を含んだ価値でみて21%の損を自主的にかぶる案をのんでいた。しかし、ギリシャの借金を減らすため、大幅にカット率を高めることでEUと金融機関側が合意した。

 EUと国債通貨基金(IMF)による公的支援も追加することで、ギリシャの債務の国内総生産(GDP)比は現在の165%から、2020年に120%まで落ちる見込みという。

 EFSFの再拡充では、EFSFのお金を使って国債の投資家がかぶる損失の一部を保証する策と、財政不安の国の国債を買い入れる新しい特別目的投資会社を作る策を併用する。これによりEFSFが支援できる資金規模は今の「4〜5倍」で1兆ユーロ(約106兆円)規模になるという。

 ユーロ圏サミットに先立って26日開かれた欧州連合(EU)27カ国のサミットでは、欧州の銀行の資本増強策で合意。銀行の資産のうち、経営体力を示す「中核的自己資本」の割合をこれまで義務づけていた5%から一時的に9%に引き上げるよう求める。これにより、合計1064億ユーロ(約11.3兆円)の資本増強が必要になった。

246とはずがたり:2011/10/27(木) 13:19:14
交渉中の記事

欧州首脳会議、包括戦略の合意先送り濃厚−民間損失負担で協議難航(2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&amp;sid=aiHwXuiY5QhM

  10月27日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は26日の首脳会議で、第2次ギリシャ救済の一環であるギリシャ債民間保有者の損失負担をめぐって銀行団との間で妥協点を見いだせず、交渉は難航している。このため、首脳会議で包括的な危機打開策で合意する可能性は低くなった。

  ブリュッセルでEUと協議していた国際金融協会(IIF)は26日深夜に声明を発表、「いかなる要素に関しても合意に至っていない」ことを明らかにした。IIFは世界の金融機関450社を代表する団体。

  IIFのダラーラ専務理事は同声明で、「われわれは自主的な合意を目指す対話の扉を依然開けている」と述べた。また債務削減の規模などの詳細に関して合意は成立していないとした。

  ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は事態の打開を図り、首脳会議を抜けて、ダラーラ専務理事とファンロンパイEU大統領、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と協議した。その後、27日午前0時45分に首脳会議は再開した。

首脳会議では欧州の銀行資本増強策では合意した一方で、4400億ユーロ(約46兆5000億円)の救済基金の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質拡大案については協議継続。銀行など民間投資家のギリシャ債務の損失負担で行き詰り状態となっている。

             担保で対立か

  EU当局者が匿名を条件に語ったところによると、債券保有者側はギリシャ債務の50%の減免で意見がまとまりつつあるが、担保の部分で対立している。このため首脳会議ではさらなる協議を行うとの表明にとどまる見通しだ。

  EU首脳会議後に発表された声明では、2012年6月30日までに銀行が、保有するソブリン債の評価額を引き下げた後での狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率を9%以上とすることが盛り込まれた。

EUの銀行監督当局である欧州銀行監督機構(EBA)は27日、この基準を満たすためには欧州の70行は向こう8カ月間で合わせて総額1060億ユーロの資本増強が必要になるとの見通しを示した。国別ではギリシャの銀行が300億ユーロ、スペインが262億ユーロ、フランスが88億ユーロ、イタリアが148億ユーロと算定した。

  新たな資本基準を満たさない銀行は、配当金の支払いと賞与支給が制限される見通しだ。ファンロンパイEU大統領は声明で、資本増強の詳細はEU財務相会合で取りまとめる必要があると説明している。財務相会合がいつ開催されるかには言及していない。

中国の資金拠出で電話協議へ

  EU当局者によると、首脳らはギリシャ国債の評価額引き下げについて、「自発的な」解決策を引き続き目指しているものの、強制的な実施の可能性を排除しない方針だ。

  首脳らはEFSFの実質的な融資能力拡大で2つの選択肢を検討した。EFSFを国債発行の保証に活用することと、IMFなど外部から資金を呼び込むための特別目的投資事業体(SPIV)を設立することだ。

  またフランスのサルコジ大統領は、27日に中国の胡錦濤国家主席に電話し、SPIVへの中国の資金拠出の可能性について協議する。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  EU当局者は、市場はユーロ圏が危機対策の規模を1兆ユーロ超にすると示唆することを強く望んでいるものの、11月末までに具体的な数字を示すことはできないだろうと述べた。

247チバQ:2011/10/29(土) 00:06:46
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270550.html
大和証券系のネット銀、預金残高が1兆円突破
 大和証券は27日、5月に本格開業したネット銀行「大和ネクスト銀行」の預金残高が1兆円を突破し、総口座数も35万口座を超えたと発表した。預金残高1兆円は中小の地方銀行に並ぶ水準。3年で1.1兆円を集める目標だったが、他行よりも高めの預金金利が人気を集めた。大和は銀行預金を通じ、顧客基盤を拡大するねらいがある。

249とはずがたり:2011/11/03(木) 13:06:31

2011年11月3日2時10分
ギリシャ国民投票12月に 長期化に世界の市場動揺
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY201111020781.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201111020797.jpg
図:ギリシャの当面の日程と予想シナリオ拡大ギリシャの当面の日程と予想シナリオ

 財政危機のギリシャが、ユーロ圏各国による支援策を受け入れるべきかを問う国民投票は、12月にもおこなわれる見通しになった。否決されれば、欧州問題の解決が遠のきかねない。結果が出るのに1カ月以上もかかるため、世界の金融市場は動揺している。

 このため、メルケル独首相とサルコジ仏大統領らは2日夜(日本時間3日早朝)、仏カンヌでギリシャのパパンドレウ首相と緊急会談する。国民投票を決めた理由や投票の日程、質問内容などを聞き、支援策の受け入れに向けて、計画通り財政再建を進めるよう迫る見通しだ。

 メルケル首相は2日、会談に出発する前にベルリンで「私たちは先週、支援策をギリシャと合意した。この計画を実行したいが、それにはいろいろなことを明確にする必要がある」と記者団に話した。パパンドレウ首相に詳しい説明を求める考えだ。

2011年11月3日5時5分
ギリシャの国民投票、ユーロ加盟維持ではなく支援策問う=政府報道官
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030004.html?ref=reca

 [アテネ 2日 ロイター] ギリシャ政府報道官は2日、パパンドレウ首相が実施を求めている国民投票では、同国がユーロ圏にとどまるかではなく、欧州連合(EU)などによる第2次支援策について問うと述べた。

 報道官は、国民投票はユーロ加盟維持の是非を問うものかとの質問に対し「そうではない。ユーロ加盟は問題ではない。支援策についてだ」と応じた。

 世論調査によると、ギリシャ国民の大部分は、緊縮措置を伴う支援策に反対する一方、ユーロ圏にとどまることには賛成の意向を示している。

2011年11月3日9時6分
「ユーロ圏残留」問う ギリシャ国民投票12月4日実施
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111030141.html?ref=reca

 メルケル独首相、サルコジ仏大統領、パパンドレウ・ギリシャ首相らは2日夜、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれる仏南部カンヌで会談した。

 パパンドレウ首相は会談後、記者団に対し、ギリシャが追加支援を受け入れるかどうかを問う国民投票を12月4日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問うことを明らかにした。同首相は「前向きな結果が得られるだろう」と自信を見せた。

 会談後に会見したサルコジ大統領は「我々はギリシャがユーロ圏に残ることを望んでいるが、決めるのはギリシャの人々の問題だ」と述べた。


2011年11月3日9時15分
ギリシャ次回融資、国民投票終了まで実行されず=仏独首脳
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030014.html?ref=reca

 [カンヌ(フランス)2日 ロイター] フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は2日、ギリシャをめぐる不透明な情勢に決着がつき、同国がユーロ圏に対する公約の実現に合意するまで、ギリシャは欧州の支援融資を受けられないとの考えを示した。欧州連合(EU)首脳やギリシャのパパンドレウ首相を交えた協議後に開いた記者会見で述べた。

 サルコジ大統領は「ギリシャは引き続きわれわれと共に進みたいかを決めなければならない」と発言。メルケル首相も、ギリシャを加盟国としてユーロ圏が安定することを望むが、ユーロ圏の安定は、最終的にはギリシャの救済よりも重要との認識を示した。

 サルコジ大統領はまた、国民投票が実施されるなら、ギリシャがユーロ圏にとどまるか離脱するかを問うべきだと述べ、欧州は不透明感の長期化に耐えられないため、パパンドレウ首相が国民投票実施日として12月4、5日を示唆したことに満足していると語った。

250とはずがたり:2011/11/04(金) 14:37:06

ギリシャ首相が国民投票撤回し退陣へ、支援策受け入れ目指す
2011年 11月 4日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23986120111104

 [アテネ/カンヌ 3日 ロイター] 第2次支援策受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについて国内外から強い批判を浴びているギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票の実施を断念し、挙国一致内閣の樹立に向けて野党の合意が得られることを条件に、退陣する意向を固めた。

 パパンドレウ首相は仏カンヌで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議に呼び出され、ギリシャ債務危機がユーロ圏全体に波及するのを恐れるサルコジ仏大統領やメルケル独首相をはじめとする欧州首脳から、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をちらつかされるなど、強い圧力に直面していた。

 ギリシャ政府筋によると、パンドレウ首相は4日に行われる予定の信任投票で野党の新民主主義党の支持が得られることを条件に辞任し、新たな連立政権に政権を委ねることで一部閣僚と合意した。

 同筋は匿名を条件に、ロイターに対し「パパンドレウ首相は、自分の党(与党の全ギリシャ社会主義運動)を救うために穏やかに退陣しなくてはならないと要求された。首相は退陣を受け入れた。話し合いは穏やかに行われ、刺々しい雰囲気ではなかった」と語った。

 また、パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策の受け入れの是非を国民投票に諮る方針を示したことは間違いだったことを認めたという。 

 2日夜に行われた緊急協議では、サルコジ仏大統領やメルケル独首相がパパンドレウ首相に対し、ギリシャがユーロ圏との合意を守ることができなければ、支援融資はいっさい実施しないと通告。

 ユーログループのユンケル議長も、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオについて協議していると明らかにしていた。

 ギリシャは、80億ユーロに上る次回融資が受けられなければ、12月半ばには資金が底を尽くとしていた。
パパンドレウ首相に退陣を迫った閣僚の中心となったのはベニゼロス財務相。同財務相は、ギリシャがユーロ圏のメンバーとなったのは「歴史的な偉業」で、「国民投票に委ねるべきものではない」と主張した。

 与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)内部からも暫定的な挙国一致内閣の樹立を求める声が高まっており、新首相には、昨年欧州中央銀行(ECB)副総裁を退任したルーカス・パパデモス氏を推す声が出ている。 

 野党新民主主義党のサマラス党首も、連立政権の樹立に向け協力する意向を示し、1300億ユーロに上る第2次支援策の受け入れを決めた後、早期に総選挙を実施すべきだとの考えを示した。 

 これらの動きを受け、サルコジ仏大統領は記者会見で、ギリシャに対してフランスとドイツが突きつけた要求は成果を収めつつあると指摘。「状況は進展しつつある」と述べ、野党のサマラス党首が救済策を支持する意向を支援したことを歓迎した。

251とはずがたり:2011/11/04(金) 14:39:34

MFグローバルの金属取引業務、中国の銀行などが関心か
2011年 11月 4日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23994220111104

 [ロンドン 3日 ロイター] 破綻した米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングスMF.Nの金属取引業務について、ロンドンの金属市場への足掛かりを得ようとする中国の銀行などが取得を目指しているとの見方が業界関係者の間で浮上している。 

 ただ、破産管財人は取引の電子化が進む中、MFグローバルが持つロンドン金属取引所(LME)の立会場(リング)におけるシートの売却が難航する可能性もあるという。MFグローバルの英国部門はLME参加業者の中でも中堅として知られるが、全業務を引き受けるファンドなどが現れなければ、廃業となる可能性があるという。

 先物ブローカーでLME業務のグローバル・ヘッドを務めるアレックス・ヒース氏はロイターに対し、MFグローバルの金属取引業務に興味を示すのは、世界最大の金属消費国である中国になりそうだと話す。

 同氏は「中国は(金属取引における)インフラや高度な専門知識を必要としており、今回はそれらを一度に手に入れるチャンスだ。現時点で、中国ほど資金があり、リスクテイクできるところはない」と述べた。

 クレディ・アグリコルのアナリスト、ロビン・バール氏も中国の銀行が最も有力な候補だと認める。「上海での裁定取引は大変活発であり、中国の銀行がMFグローバルの業務を手に入れることは十分あり得る」と話す。

 中国国有4大銀行の一角である中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)は、英国で商品取引会社を設立する準備を進めており、リングでの取引を除くLMEの全取引に参加できる「カテゴリー2」の会員資格取得を目指しているとされる。

 MFグローバルはリング取引も認められる「カテゴリー1」会員を所有する12業者の一つ。

 ただ、MFグローバルのリングシートを引き継ぐことにメリットは薄いとみる向きもあり、ヒース氏は「取引所は徐々に他取引所とのグローバルな連携を強め、電子化を進める方向に向かっている」と話す。

 カテゴリー1会員業者のある幹部は匿名を条件に、資金を使ってリングでのシートを確保することに以前のようなメリットはない、と語った。

252とはずがたり:2011/11/05(土) 13:11:34
世界の大手銀行一覧ですな〜。破綻したデクシアも入っているようで。。

G20がシステム上重要行29行指定、三菱UFJ・みずほ・三井住友
2011年 11月 5日 02:42 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24003520111104

 11月4日、フランスのカンヌで開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議は4日、国際金融システム上重要な金融機関(G−SIFIs)として世界の大手金融機関29行を指定した(2011年 ロイター/Yves Herman)

 [カンヌ(フランス) 4日 ロイター] フランスのカンヌで開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議は4日、国際金融システム上重要な金融機関(G−SIFIs)として世界の大手金融機関29行を指定した。金融安定理事会(FSB)が公表したリストによると、内訳は欧州が17行、米国が8行、日本が3行、中国が1行となっている。

 これらの金融機関には、2016年から段階的に自己資本の1─2.5%上積みが求められる。

 邦銀でG−SIFIsに指定されたのは、三菱UFJ(8306.T)、みずほ(8411.T)、三井住友(8316.T)の3行。中国は中国銀行(3988.HK)が指定された。米銀ではシティグループ(C.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)などが含まれる。

 G−SIFIsに指定される金融機関は毎年11月に見直しが行われる。 

 以下は、FSBが公表した国際金融システム上重要な金融機関(G−SIFIs)29行のリスト。

 バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N)
 中国銀行(3988.HK)
 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)
 バンク・ポピュラーレ(CNAT.PA)
 バークレイズ(BARC.L)
 BNPパリバ(BNPP.PA)
 シティグループ(C.N)
 コメルツ銀行(CBKG.DE)
 クレディ・スイス(CSGN.VX)
 ドイツ銀行(DBKGn.DE)
 デクシア(DEXI.BR)
 ゴールドマン・サックス(GS.N)
 クレディ・アグリコル(CAGR.PA)
 HSBC(HSBA.L)
 ING銀行(ING.AS)
 JPモルガン・チェース(JPM.N)
 ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)
 みずほフィナンシャルグループ(8411.T)
 モルガン・スタンレー(MS.N)
 ノルデア(NDA.ST)
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)
 サンタンデール銀行(SAN.MC)
 ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)
 ステート・ストリート(STT.N)
 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)
 UBS(UBSN.VX)
 ウニクレディト・グループ(CRDI.MI)
 ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)

253とはずがたり:2011/11/05(土) 13:27:54
<キプロス国債>長期格付け2段階引き下げ…米ムーディーズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 11月5日(土)10時19分配信
 【ワシントン平地修】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを、Baa1からBaa3に2段階引き下げたと発表した。ギリシャの債務危機の影響が金融機関などに及んでいるため。更なる格下げを検討するとしており、もう1段階の格下げで投機的水準に陥る可能性もある。

 ムーディーズは格下げの理由として、ギリシャ国債を保有するキプロスの金融機関が、ギリシャ支援のための元本削減を迫られれば国の財政支援が必要となり、重大な影響をもたらすことなどをあげた。

キプロス国債2段階格下げ 欧州危機のユーロ圏一角
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000062.html
 【ニューヨーク共同】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、ギリシャに端を発した欧州の財政危機を背景に、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを従来の「Baa1」から、投機的水準の一歩手前となる「Baa3」に2段階引き下げたと発表した。今後、一層の格下げの可能性もあるとしている。

 欧州危機に絡んではムーディーズや同業のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がスペインやイタリアなどユーロ各国の格付けを相次いで引き下げている。今後もユーロ圏各国の格下げが続く恐れがある。
2011/11/05 07:46 【共同通信】

254とはずがたり:2011/11/06(日) 10:26:15

>家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。
そうなんですな

イタリア破綻に現実味 経済規模ユーロ圏3位 衝撃度、格段の差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000562-san-int
産経新聞 11月5日(土)21時13分配信

 【カンヌ(フランス南部)=木村正人】主要20カ国・地域(G20)首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金(EFSF)への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏3位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻(はたん)が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金(IMF)の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死(ひんし)の状態だ。

 ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。2人とも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約1・9兆ユーロ(約204兆円)、ギリシャの5・6倍もあるということだ。

 4日、メルケル独首相が記者会見で「G20のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア10年国債の金利は6・4%を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合(EU)やIMFに助けを求めたのと同水準だ。

 それでもベルルスコーニ首相は記者団に「(金利上昇は)市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、IMFは500億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにIMFの監視を受け入れたという。

 EUの前身である欧州経済共同体(EEC)とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

 ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。

 しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去15年間で年平均0・75%。

 与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。2013年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がIMFの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。

255とはずがたり:2011/11/06(日) 23:24:56
G20、EFSFへの支金拠出の確約に至らず
2011年 11月 5日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005920111104

 [カンヌ(フランス) 4日 ロイター] 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な支金拠出の確約には至らなかった。

 首脳会議を終え記者会見したドイツのメルケル首相は「欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。

 中国やブラジルなど、EFSFへの出資が期待された国は、資金拠出を確約する前に詳細な情報を得る必要があるとの姿勢を崩さなかった。

256とはずがたり:2011/11/06(日) 23:25:08

欧州首脳、銀行に対し資本増強でなく保証を行うべき=ソロス氏
2011年 11月 5日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005320111104

 [ブダペスト 4日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は4日、欧州債務問題に関連し、欧州首脳は金融機関に対して資本増強ではなく保証を行うべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

 同氏は、欧州が重大な岐路に立っており、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を適切に利用しなければならないと指摘。

 「銀行に資本増強を行う代わりに、保証を与えるべきだ。EFSFはそのための資金を確保している」と述べた。

 さらに、欧州首脳はイタリアと借り入れ条件で合意を図るべきと主張。イタリアは短期証券を発行することで借り入れや債務の維持が可能になるとした。

 ギリシャについては、民間部門による債務の50%削減は不十分とし、同国が無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は引き続き存在すると述べた。

257とはずがたり:2011/11/06(日) 23:28:09

G20で欧州危機波及の遮断は道半ば、為替は「日本の主張取り入れ」
2011年 11月 5日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24007420111105?pageNumber=1&amp;virtualBrandChannel=0

 [カンヌ(フランス) 4日 ロイター] カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、世界経済の混乱を回避するために、欧州債務問題解決への結束と強化を図ることが最大の目的となったが、メンバー以外のギリシャ情勢に翻弄され、所期の目的を達成することができなかった。

 首脳宣言は「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎する」と支持する声明を採択するにとどまった。欧州内ではイタリアが財政再建や構造改革について国際通貨基金(IMF)の監視を受けることとなり、危機の広がりを遮断するには道のりがあることを示す結果となった。 

 一方、歴史的な円高への対応として、日本政府は10月31日に3カ月ぶりに行った為替介入を説明し各国の理解を求めたが、これもギリシャ問題にかき消され各国の関心を集めることができなかった。ただ、行動計画に「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたことは、一定の成果と言える。日本政府同行筋は「日本の主張がそのまま入った」と評価した。  

 <欧州問題危機波及の「遮断」は道半ば、イタリアもIMF監視下に>

 首脳宣言は世界経済について「前回の会合以降、世界の景気回復は、特に先進国において弱まり、失業率は依然容認できない水準にある。新興市場にも成長鈍化の明確な兆候がある」と、懸念を表明。主たる要因として「欧州におけるソブリンリスクのため、金融市場の緊張が増大した」と明記し、欧州債務問題を契機とした世界経済の減速に強い危機感を示した。議論の過程では、複数の国が「今回の危機の状況は2008年のサブプライム問題と比べて、国家の債務問題であるという点でより深刻だ」(同行筋)との指摘があったという。

 こうした共通認識にもかかわらず、G20は危機克服のための前向きな討議ができないまま、混迷するギリシャ情勢に翻弄された。

 G20直前に欧州で合意されたギリシャ問題の包括的対策や銀行の資本増強、欧州域内の安全網である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の一層の拡充が議論の争点だった。しかし、突然ギリシャが包括的対策への国民投票を表明し、突っ込んだ議論どころか、初日の討議では「ユーロ圏からは包括合意を守らなければ1セントも支援しない」や「国民投票は無責任」など批判が噴出する事態だったという。

 その後ギリシャは国民投票を撤回したが、包括対策の新たな資金支援の枠組み協議も不発に終わった。野田佳彦首相も「欧州の強い結束が示されれば、日本としても協力を考える」と述べ、対策を実行に移すよう述べるにとどめている。

 首脳宣言でも「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎し、各国の改革を含め、早期の具体化と実施を促す」としたが、議論が停滞するなか、事態は混迷を極めている。

 さらに、イタリアが改革の監視をIMFに要請、G20がこれを歓迎するなど、欧州債務問題が広がりを見せていることが新ためて浮き彫りになった。バローゾ欧州委員長は4日の会見で「イタリアは自ら率先して、公約実施の監視をIMFに要請した。これは、イタリアの改革が同国やユーロ圏全体にとっていかに重要であるかを示す証左と考える」と述べた。

 <日本への関心集まらず>

 日本にとっては、歴史的な円高水準が続く為替市場の対応も焦点の一つだった。野田首相は、全体会合初日の討議で「日本経済の下振れリスクが顕在化する状況が生まれていたことを踏まえて介入を実施した」と説明し、市場操作に批判的な各国の理解を求めた。これに対して各国からは「何のコメントもなかった」ことも明らかにしており、世界経済の喫緊の課題であるギリシャ問題にかき消された格好。

 ただ、行動計画ではかろうじて「為替レートの過度な変動及び無秩序な動きは経済及び金融安定に対して悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだ。日本政府同行筋は「この間のG20財務大臣会合の文言と同じだが、首脳のレベルの計画に入ったのは初めて。率直に言って日本が主張した点がそのまま入っている」と評価した。

 <将来の消費税上げが国際公約に、後退許されず>

 一方、野田首相は先進国で最悪の財政状況にある日本の財政再建の取り組みで将来の消費税引き上げ方針を明言。行動計画にも、2010年代半ばまでに消費税を段階的に10%まで引き上げるための法案を今年度内に提出することをコミットすることが明記された。

 与党内でも反発が強い将来の消費税引き上げ方針は、国際公約となり後退が許されない状況となった。

258とはずがたり:2011/11/14(月) 18:05:28

2011年11月9日13時6分
イタリア財政の監視、着手へ EU
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090171.html

 欧州連合(EU)は8日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、財政不安が高まっているイタリアに「監視団」を送り、9日から財政緊縮策の進み具合を点検する作業を始めることを確認した。財政再建に懸念が高まる中、国際通貨基金(IMF)と連携して監視し、着実な実行を促す。

 辞意を表明したベルルスコーニ首相は各国に、2013年までの単年度の財政均衡や正規雇用でも解雇できる制度の導入などの経済構造改革を約束していた。

 EUと欧州中央銀行(ECB)の監視団は伊財務省幹部らと面談するなど、緊縮策の進み具合を確認し、今月下旬にユーロ圏各国に結果を報告する。

259とはずがたり:2011/11/21(月) 23:40:55

ハンガリー、EUとIMFに金融支援を打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01246.htm

 【ロンドン=中沢謙介】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は21日、ハンガリー政府から、EUと国際通貨基金(IMF)に対して金融支援を求める打診があったと発表した。

 欧州の財政危機が、非ユーロ圏の東欧にも波及してきた。

 具体的な要請の内容は明らかになっていないが、欧州メディアによると、EUとIMFはハンガリーに対し、財政・金融危機に陥った際に活用できる融資枠を設定する可能性がある。ハンガリーはEU、IMFとの協議を進め、来年初めの合意を目指す。

 ハンガリーは独自通貨フォリントを採用しているが、ユーロ圏諸国の財政・金融危機の影響で景気の減速が懸念されている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが11日、ハンガリー国債を投資不適格の格付けに引き下げる可能性があると発表したことからフォリントが対ユーロで最安値を更新するなど、ハンガリー経済に対する不安が拡大している。
(2011年11月21日21時31分 読売新聞)

260とはずがたり:2011/11/24(木) 08:50:25

ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000500-san-bus_all
産経新聞 11月24日(木)0時54分配信

 【ロンドン=木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が23日に実施した新発10年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

 独連銀の入札では、60億ユーロ(約6200億円)の募集額に対し応募は6割の約36億ユーロにとどまった。平均落札利回りは1・98%。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

 最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

 一方、23日のイタリアの10年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる7%台をつけた。7%台は17日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約6・7%まで上昇、フランスは約3・7%、ベルギーは約5・3%に達した。

261とはずがたり:2011/11/24(木) 08:52:16

FRB、米銀大手6行にストレステスト実施へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24303320111123?rpc=122
2011年 11月 23日 11:15 JST

 [22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は22日、米銀大手6行に対し、欧州債務危機が悪化した場合などを想定したストレステスト(健全性審査)を実施すると発表した。結果は来年公表するとしている。

 対象となるのは、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー (MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の6行。

 シナリオとして、2008年下期の価格・金利動向に加え、「欧州のソブリン債および金融セクターの急激な価格変動」などを想定するとしている。 

 今回のストレステストは、資産規模が500億ドル以上の米銀19行の資本計画に関してFRBが行っている広範な監督審査の一環。最も取引規模の大きい6行については一段と厳密な審査を行う。

 資本計画を審査し、銀行が増配や自社株買いを行えるほど健全かどうか、資本増強が必要かどうかを判断するとしている。

 銀行は2012年1月9日までに資本計画を提出するよう求められており、FRBは銀行に対し3月15日までに回答するとしている。

262とはずがたり:2012/01/07(土) 23:42:49

欧州委員会がベルギーの2012年予算認めず=新聞
2012年 01月 6日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80504I20120106

[ブリュッセル 6日 ロイター] 欧州委員会は、財政赤字見通しが楽観的過ぎるとして、ベルギーの2012年予算を却下した。ベルギーのDe Morgen紙が報じた。

ベルギーは2012年の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を、欧州連合(EU)が定めた3%を下回る2.8%とする方針。

ただ同紙は、欧州委員会はベルギー予算の成長見通しによると、財政赤字の比率は3.1%に達するとみており、EU基準を上回り制裁対象となる可能性があると報じている。

また同紙によると、ベルギーのルポ首相は、欧州委員会から予算を却下するとの書簡を受け取っており、委員会もこれを確認したという。情報源は明らかにされていない。

欧州委員会スポークスマンのコメントは得られていない。

ルポ政権に近いある関係者は、匿名を条件に、政府は委員会から書簡を受け取ったが、通常の情報交換であり最終決定はまだ下されていないと述べた。

264とはずがたり:2012/01/15(日) 12:09:38
俺はサルコジをいけ好かない野郎だとは思うけど,トリプルAを失ったことで非難されるのは気の毒だとは思う。

WRAPUP1: S&P、ユーロ圏9カ国を格下げ 仏・オーストリア「トリプルA」失う
2012年 01月 14日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808010720120114

 [ニューヨーク 13日 ロイター] スタンダード&プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏9カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルA」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルAを維持した。

 フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの5カ国が1段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの4カ国は2段階の引き下げとなった。

 また、その他7カ国の格付けを再確認するとともに、当該16カ国のうちドイツ、スロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」とした。


 S&Pは、ユーロ圏の債務危機対策が不十分だと指摘。加盟国の経済競争力に歴然とした差があるという大きな問題が見過ごされているとし、「このため、財政健全化のみを柱とする改革は自滅的なものになりかねない。消費者の間で雇用と可処分所得に対する懸念が強まり、内需が減少し、税収の落ち込みにつながる」との見方を示した。

 欧州中央銀行(ECB)が緊急流動性対策を通じて市場の信認維持を図っていることは評価したものの、政府の対応については、「ユーロ圏において継続中のシステム上の緊張に完全に対処する上で不十分な可能性がある」と指摘。信用状況ひっ迫や種々のユーロ圏債券発行体に対する金利コスト上昇、経済成長の弱まりなどがユーロ圏を取り巻く緊張として挙げられると述べた。

 昨年12月9日の欧州連合(EU)首脳会議ではユーロ圏の経済統合強化に向けた新条約の草案策定に関して合意したものの、債務危機に歯止めをかけるべく一段と強力な措置が打ち出されるかどうかは依然不透明となっている。

 <EFSFへの影響>

 今回の格下げにより、ユーロ圏の借り入れコストは全般的に上昇する可能性が高いことから、債務問題はさらに深刻化しかねないとの懸念が根強い。

 また今後、欧州の大手銀行や企業、政府系機関が相次いで格下げされる恐れもある。このなかにはトリプルA格付けを持つ欧州金融安定ファシリティー(EFSF)も含まれるが、EFSFが格下げされることになれば、基金の借り入れコスト上昇や重債務国に対する支援能力の低下を招きかねない。

 S&Pソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長はロイターとのインタビューで、EFSFがトリプルAを維持するには、ドイツなど残されたAAA格の国がEFSFへのコミットメントを強化する必要があるとの見方を示した。

 同氏はCNBCテレビに対し、ドイツの格付けに対する主なリスクは、財政状況や金融セクターの問題の悪化だとの認識を示した。

 こうしたなか、ユーロ圏財務相は格下げを受け声明を発表し、ユーロ圏として財政規律強化に向けた新条約の合意に近づいており、救済基金の格付けを「トリプルA」に維持するべく全力を尽くすとの見解を示した。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は「欧州は今後も困難な状況が続く見通しだ」とした上で「ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される」との見方を示した。

265とはずがたり:2012/01/15(日) 12:10:02
>>264-265
<フランスの格下げを最上級から引き下げ、ドイツより1段階下に>

 S&Pは、フランスの長期ソブリン信用格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。最上級に据え置かれたドイツより1段階低くなったことは、3カ月後に大統領選を控えたサルコジ大統領に打撃だ。

 S&Pは今回、フランスの短期ソブリン信用格付けの「A─1+」は据え置いた。またこれに伴い2011年12月5日に行ったフランスを格下げ方向で見直すクレジットウォッチへの指定を解除した。

 ただ長期ソブリン格付けの見通しは「ネガティブ」。これは、一定の条件下で2012年か13年に再び格付けを引き下げる可能性が少なくとも3分の1あることを示す。

 格下げを通知されたバロワン経済・財政・産業相は、サルコジ大統領や閣僚と緊急協議。また、S&Pが正式に発表する前に、テレビのニュース番組に出演し、格下げの影響を抑えようと努めた。

 バロワン経済相はフランス2テレビで、「1段階の格下げだ」と発言。S&Pは、ユーロ圏債務危機の一因であるガバナンスの問題で一部の圏内諸国を格下げしたと指摘した。

 さらに「明らかにこれは惨事ではない。言ってみれば、長い間、20点中20点の満点を取り続けている学生に19点をとったら惨事か、と問うようなものだ」と語った。

 S&Pは、フランスの格付けが引き続き、豊かで多様かつ耐久力のある経済、高度な技能と生産性を持つ労働力を反映するとしながらも、その強みが相対的に高い政府債務や労働市場の硬直性に一部打ち消されていると指摘した。

その上で、長期格付け見通しをネガティブにしたとし、フランス政府が財政再建計画から外れた場合や、ユーロ圏で資金調達・経済のリスクが高まり、その結果、偶発的債務が大幅に増加したり資金調達環境が著しく悪化した場合、再度格付けを引き下げる可能性があると警告した。

 フランスの格下げは、市場で以前から織り込まれており、エコノミストは政府の資金調達コストへの影響は限定的と予想するが、大統領選で再選を目指すサルコジ大統領にとって、このタイミングは最悪とみている。

 仏投資ファンドLutetia Capitalを率いるFabrice Seiman氏は「S&Pの措置は全く正しい。フランスは30年にわたる政府財政の無責任な運営に対する代償を払っている」とロイターに語った。

 野党各党からは一斉にサルコジ大統領の経済運営能力欠如を指摘する声があがった。

 大統領選でサルコジ大統領の筆頭対抗馬である最大野党・社会党のオランド前第1書記の側近はツィッターで「格下げはサルコジ政権が5年にわたり社会、経済、政治を地盤沈下させてきたことへの制裁だ」と指摘。

 大統領選に立候補している中道派のフランソワ・バイル氏はテレビ番組で「わが国の評価に悪影響を及ぼす国家主権の格下げであり、ドイツと比較した格下げでもある。欧州におけるわれわれの状況は象徴的にも政治的にも悪化することになる」と語った。

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266とはずがたり:2012/01/17(火) 16:31:38
文部スレかな。

2012年1月16日
「日銀グランプリ」で優秀賞 愛知教育大の生徒が快挙
http://www.asahi.com/edu/center-exam/NGY201201160006.html

 大学生が金融分野の政策提言を競う「日銀グランプリ キャンパスからの提言」で、愛知県刈谷市の愛知教育大学教育学部のチームが全国2位にあたる優秀賞に輝いた。経済系学部の参加が多い中、経済の専門科目が少ない教育学部の学生が受賞するのは珍しいという。

 優秀賞を獲得したのは現代学芸課程国際文化コース4年の前田宗誉さん(22)と、同じく3年の鵜飼遥佳さん(20)と村井望さん(21)の3人。同大学からは初めて応募した。

 課題は「わが国の金融への提言」。3人は、「先生のための金融教育(小学校編)/(中高編)」と題し、将来教壇に立つ学生向けの実践的な金融教育プログラムの導入を提言した。アンケートの結果や参考資料を含め26ページにまとめた。

 全国から108件の応募があり、論文審査で東京大学、京都大学、明治大学、東京経済大学とともに上位5組に選ばれた。昨年12月3日、東京の日本銀行本店であった決勝には、村井さんがドイツへ留学中のため鵜飼さんと前田さんが参加し、審査員の質疑に答えた。

 審査の結果、金融教育の重要性への指摘や学生へのアンケートに基づいた着実な分析、実践的なカリキュラムの提案が評価され、最優秀賞の東京経済大学に次ぐ優秀賞に輝いた。

 論文を指導した水野英雄准教授(地域社会システム)は「経済分野のコンクールでは権威があり、教育学部からの優秀賞の受賞は大変意義がある」と喜ぶ。

 鵜飼さんは「愛教大の学生の多くは金融や経済への苦手意識が強い。教育学部や子どもたちへの金融教育が発展していくことを願ってます」と話す。(松永佳伸)

267とはずがたり:2012/01/31(火) 18:36:15

2012年1月31日14時20分
財政規律協定25カ国合意 EU首脳会議 3月署名へ
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201201310234.html?ref=goo

 欧州連合(EU)27カ国は30日の首脳会議(サミット)で、財政規律を高める政府間協定の具体的な内容を決めた。英国とチェコを除く25カ国が3月に署名することで合意し、来年1月の導入を目指す。ギリシャ政府には、金融機関との政府債務(借金)削減交渉を今週中にまとめるよう要請した。

 新協定は、毎年の財政赤字を増やさないようにする規定を各国の憲法や法律に明記することを義務づけ、対応を怠れば制裁金を科す。財政再建を進める姿勢を明確にし、金融市場の信頼を取り戻す狙いだ。

 ただ、英国が先月のEUサミットで「国益を害する」と締結を拒否したのに続き、チェコも今回、導入を見合わせた。サルコジ仏大統領によると、チェコの不参加は「憲法上の理由」という。

英国はEU離脱に向かうのか
ユーロ危機収拾のためのブラッセル合意に
ただ一国反対した英国の真意
――駐英大使 林 景一
http://diamond.jp/articles/-/15618

268とはずがたり:2012/02/03(金) 22:47:47
アジア通貨基金も日中枢軸でつくろうやないか♪

欧州の金融安定化、中国が支援検討
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120203-OYT1T00064.htm
 【北京=幸内康】中国の温家宝
ウェンジアバオ
首相は2日、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」と、7月に発足する「欧州安定メカニズム(ESM)」に対し、中国が支援を検討していることを明らかにした。


 北京を訪問したメルケル独首相との会談後にロイター通信などに明らかにした。温首相は具体的な支援額には言及せず「方法を検討している」と述べるにとどめた。

 国営中央テレビによると、温首相は会談で「債務問題の解決は、欧州自身の努力が基礎で、カギでもある」とクギを刺した上で「国際通貨基金(IMF)などが重要な役割を果たすことを支持する」と述べ、IMFの支援能力増強への協力を示唆した。

 また会談で、メルケル首相がイランの核開発問題を巡りイラン産原油の輸入削減への協力を要請したとみられるが、会談後、温首相は「通常の経済関係を政治化することには反対する」と従来の主張を繰り返した。

(2012年2月3日01時26分 読売新聞)

IMF、融資38兆円増強…専務理事が方針表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20120124-OYT8T00321.htm?from=popin

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、ベルリンで講演し、欧州危機の拡大に備え、IMFの融資能力を新たに5000億ドル(約38兆円)増強する方針を表明した。

 同時に、「欧州安定メカニズム(ESM)」の支援能力を高める必要性にも言及し、欧州危機の拡大を防ぐため、欧州も応分の責務を果たすよう求めた。

 ラガルド専務理事は、「欧州救済について数多くの、しまりのない議論がある」と述べ、安易にIMFを頼る欧州を批判した。IMFは加盟国から集めた資金の安全性を確保するため、支援国に対して財政再建など政策に厳しい誓約を求めることを強調した。ユーロ圏全体が財政規律を取り戻す取り組みが何よりも重要で、IMFは補完的な役割しか担えないとの考えを示した。

 また、各国が結束しなければ、1930年代の大恐慌に陥るとの危機感を繰り返し示した。

(2012年1月24日 読売新聞)

269とはずがたり:2012/02/07(火) 02:05:09

>同首相は、国際通貨基金(IMF)との200億ユーロ(262億4000万ドル)の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与25%削減や増税などを打ち出した
国民はIMFからの借金を返さなくてよい,景気対策もしなくて良いと云うことかいね?

ルーマニア首相が辞任、緊縮財政に反対するデモ多発で引責
2012年 02月 6日 20:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K2E420120206

[ブカレスト 6日 ロイター] ルーマニアのボック首相は6日、緊縮財政に反対する全国的なデモが数週間続いたことを受け、辞任した。

同首相は、国際通貨基金(IMF)との200億ユーロ(262億4000万ドル)の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与25%削減や増税などを打ち出したが、国民は反対し、1月には全国にデモが広がっていた。

ボッシュ首相は声明で「重要な政治的決断の時だ」と述べ、辞任を決意したことを明らかにした。

バセスク大統領は、暫定的な首相に、ボック政権のプレドユ法相を任命した。

270とはずがたり:2012/02/07(火) 02:08:28
>メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。
メルケルの発言が飛んでいるのか記者が飛ばしたのか,ギリシャへの支援を取り止めるという事はとりもなおさずユーロ圏から出て行くということなん?

独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206
2012年 02月 6日 22:10 JST

[パリ 6日 ロイター] 仏独首脳は6日、ギリシャに対し第2次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。

271とはずがたり:2012/02/08(水) 00:09:49
2012年2月1日11時33分
ギリシャ支援大詰め 債務削減交渉の早期決着カギ
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202010214.html

欧州連合(EU)首脳会議後に記者会見するギリシャのパパディモス首相(右)とベニゼロス財務相=31日午前1時過ぎ、ブリュッセル、福田直之撮影

EUサミットの主な合意内容
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010211.jpg

ポルトガルなど欧州の一部の国の金利がまた上がってきた
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010203.jpg

 欧州連合(EU)27カ国は30日の首脳会議(サミット)で、ギリシャ政府に対し、金融機関と続けている債務(借金)削減交渉を今週中にまとめるよう求めた。交渉が長引けば市場の不安が再び強まり、危機が深まるおそれがあるからだ。

 ギリシャのパパディモス首相はEUサミット後の記者会見で、金融機関との債務削減交渉に「大きな進展があった」と話した。元本計2千億ユーロ(約20兆円)のギリシャ国債をもつ金融機関に、実質的などれだけの損をかぶってもらうか。交渉は大詰めを迎えている。

 ギリシャは3月20日、計145億ユーロ(約1兆4500億円)の国債の返済期限を迎える。通常は新たに国債を発行して返済資金に充てるが、いまのギリシャではよほど高い金利をつけない限り、国債を買ってもらえない。このため、EUなどが昨年決めた2次支援策にもとづく融資をしてもらい、返済に回す計画だ。

 だが、EUから融資を受けるには、金融機関との債務削減交渉をまとめることが前提条件になっている。交渉がまとまらなければ融資を受けられず、ギリシャは借金の返済を突然やめる「債務不履行(デフォルト)」になる可能性がある。世界を金融危機に陥れないために、EUはギリシャ政府に早期の交渉決着を求めている。

 交渉がまとまっても、まだ課題がある。2次支援の総額1300億ユーロ(約13兆円)では足りず、さらに増やす必要があるかもしれないからだ。

 景気低迷などでギリシャの財政赤字削減の進み具合が想定よりも遅れていることから、支援を増やすべきだという声が大きくなってきた。ギリシャやEUの責任者は増額について具体的な話をしていないが、増やす場合には各国の合意を得るのに時間がかかるのは必至とみられる。

 ギリシャ問題は、同じようにEUから支援を受けているポルトガルにも悪影響を与えている。市場で取引されているポルトガルの10年物国債(10年満期)の金利は31日に一時、19%台まで上がり、ユーロ発足後の最高水準をつけた。ポルトガルもギリシャのように追加支援が必要ではないかと不安視され、国債が売られているためだ。国債をもつ金融機関に損を求めるのでは、とも心配されている。

272とはずがたり:2012/02/08(水) 00:10:02
>>271-272
■支援規模の拡大も課題

 ポルトガルへの追加支援だけならまだいいが、今後仮にイタリアやスペインにまで資金支援が必要になると、いまの安全網の規模では間に合いそうにない。支援規模を増やすことができるかどうかは引き続き大きな課題で、3月の次回サミットでの主要議題になる見通しだ。

 今回のサミットでは、財政危機の国を助ける安全網としてつくった欧州金融安定化基金(EFSF)に加えて、欧州安定メカニズム(ESM)の設立を従来より1年はやい今年7月にすることを正式に決めた。だが、支援に使える額の上限を計5千億ユーロ(50兆円)からさらに増やすべきだと指摘されており、域内最大の経済大国ドイツに追加負担を求める声も高まっている。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1月のベルリンでの講演で「我々はより大規模な防火壁が必要だ。ESMを拡大すれば、とても利益は大きい」と述べた。独誌シュピーゲルによると、イタリアのモンティ首相もESMを1兆ユーロ(約100兆円)にすべきだとドイツに伝えたという。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も賛成だとされる。

 これに対し、ドイツでは追加負担への国民の反発が根強く、メルケル首相も「これ以上は負担しない」と繰り返してきた。

 30日の記者会見で、ESMの拡大の議論をしたかどうか聞かれたメルケル首相は「(次回EUサミットの)3月に話し合う。今日はなかった」と述べただけだった。(ブリュッセル=福田直之、野島淳)

追加コスト、欧州が半額負担を=5千億ドルの安全網拡充要請−IMF
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400103&amp;rel=y&amp;g=int

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)が欧州債務危機への対応で見込まれる1兆ドル(約77兆円)の追加資金需要について、IMFと欧州で折半する案を検討していることが、3日分かった。IMFの篠原尚之副専務理事がロイター通信とのインタビューで指摘、IMF関係者もこれを確認した。同案では欧州は欧州安定機構(ESM)などの金融安全網の強化などで、5000億ドル分を新たに確保することになる。(2012/02/04-09:09)

273とはずがたり:2012/02/08(水) 00:10:57

ギリシャへの不満渦巻く=デフォルト回避の決断に遅れ−EU
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2012020701020

 【ブリュッセル時事】デフォルト(債務不履行)回避に不可欠な財政緊縮策の決断が遅れているギリシャに対し、欧州連合(EU)内で批判が渦巻いている。7日には欧州委員会のクルス副委員長から「ユーロ圏はギリシャが離脱しても崩壊しない」との発言が飛び出し、欧州委は「離脱容認か」との臆測の打ち消しに追われた。
 副委員長はオランダ出身。同国やドイツ、フィンランドでは、ギリシャ支援のため負担が増大することに対する世論の反発が大きい。
 副委員長は7日付のオランダ紙とのインタビューで「ユーロ圏からどこかの国が去っても(ユーロ圏)全体が崩壊するわけではない」と指摘。さらに、財政再建に取り組んでいるギリシャが正しい方向に進んでいる保証はないとも述べた。
 これに対しバローゾ委員長は、ギリシャ離脱の代償は、ギリシャ支援の負担よりもはるかに大きく、「ユーロ圏にはギリシャが必要だ」と強調。デフォルト阻止に向けた交渉の妥結は間近だとした上で、「問題解決へ最善を尽くす」と語った。(2012/02/07-22:47)


ギリシャ支援、調整難航=首相がEU代表団らと会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000006-jij-int
時事通信 2月7日(火)0時58分配信

 【パリ時事】ギリシャのパパデモス首相は6日、欧州連合(EU)欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の合同代表団と、対ギリシャ第2次支援の実施条件に関して協議する。しかし、EUなどが融資実行の前提として一層の緊縮策実施を求めているのに対し、パパデモス政権与党が抵抗。同日予定されていた首相と3与党党首との会談が7日に延期される見通しとなるなど、調整は難航しているもようだ。

274とはずがたり:2012/02/08(水) 00:49:46

独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
2012年 02月 6日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206

[パリ 6日 ロイター] 仏独首脳は6日、ギリシャに対し第2次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。

275とはずがたり:2012/02/08(水) 00:51:14

ギリシャ、ユーロ離脱も 欧州副委員長が異例発言
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701002393.html

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のクルス副委員長(デジタル戦略担当)は7日、オランダ紙フォルクスクラントとのインタビューで、深刻な財政危機に陥っているギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に言及した。現実化した場合でも単一通貨ユーロは崩壊しないとの見解も示した。EUの閣僚に相当する副委員長が、公然とギリシャのユーロ圏離脱の可能性に触れるのは極めて異例だ。

 発言は、ギリシャが一方的に債務返済を停止する無秩序なデフォルト(債務不履行)やユーロ圏離脱が万が一にも生じた場合に備え、EU内で善後策が検討されていることをうかがわせている。
2012/02/07 22:40 【共同通信】

276とはずがたり:2012/02/08(水) 00:58:20

ギリシャ政府、支援受け入れ合意文書を準備
2012年 02月 7日 23:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81600520120207
[アテネ 7日 ロイター] ギリシャ政府筋は7日、政府が政治指導者に対し提示する第2次支援の受け入れに関する合意文書を準備していることを明らかにした。こうした動きは、国際支援機関との合意がおおむね得られたことを示しているものとみられる。

同筋は記者団に対し「政府は、7日に開かれる政治指導者会合で討議される最終文書の作成を行っている」と述べた。

277とはずがたり:2012/02/08(水) 16:08:05
ギリシャが支援めぐる会合を再延期、ユーロ圏首脳はいら立ち
ロイター 2月8日(水)3時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000004-reut-bus_all

2月7日、予定されていたギリシャ連立与党の党首らによる対ギリシャ第2次支援をめぐる会合は、8日に延期された。写真は同国国旗。アテネで2011年4月撮影(2012年 ロイター/Yiorgos Karahalis)

[アテネ 7日 ロイター] ギリシャ連立与党は7日、国際社会から第2次支援策の条件として要求されている緊縮策の受け入れをめぐる連立与党党首らによる会合を8日に再延期した。

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)など国際社会は、追加支援を行う条件として、ギリシャの連立与党を構成するすべての政党に対し、緊縮策の実行を約束する文書に署名するよう求めている。

しかし、パパデモス首相率いる連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)の党首はこの日、第2支援策受け入れの是非をめぐる会合を再度延期した。

ある与党筋は匿名を条件に、会合が再度延期された理由について、文書が用意されていなかったためだと説明。「与党党首が支援をめぐる一連の措置を評価する時間がなかった」と述べた。

党首らの会合は当初6日に予定されていたが、同じ理由で7日に延期されていた。

7日の会合はGMT1900(日本時間8日午前4時)に予定されていたが、EUとIMFによる支援に関する合意草案を3党の党首が受け取ったのは開始30分前だったという。

LAOSのカラザフェリス党首は「われわれは、この条件が合憲であり、国家の危機脱出を保証するものでなければ、単純にイエスやノーと言うことはできない」と述べた。

4月にも実施される総選挙をにらみ、各党とも国民の生活水準を大幅に悪化させる緊縮策の受け入れに消極的となっており、調整は難航している。

一方、ギリシャ国民の間でドイツに対する反発が高まる中、メルケル独首相は、ギリシャをユーロから追い出すことはしないと述べ、事態の鎮静化に追われた。

メルケル首相は、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態に陥れば「予測不可能な影響」が生じるとの懸念を表明。「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と語った。

しかし、時間切れが迫るなか、ユーロ圏首脳の間からはギリシャが支援条件を受け入れなければ、デフォルト(債務不履行)回避に向けた金融支援を実施しない可能性もあるとの声も聞かれ、ギリシャに対するいら立ちが高まっている。

オランダのルッテ首相は、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できるとの見解を示し、「残りのユーロ圏加盟国の状況は極めて堅調で、ギリシャの離脱に対処できる。ギリシャはこれまでに合意しているすべての措置を実行できないのであれば、われわれもギリシャを救済できない」と言明した。

こうしたなか、賃下げや歳出削減などの緊縮策に反対する労組はこの日、アテネで24時間ストを展開。交通機関がまひしたほか、観光地や港湾施設が閉鎖された。

ドイツの国旗を燃やしたり、「(国際社会に)屈せず抵抗せよ」と叫びながら国会に突入を試みるデモ参加者もいた。

ユーロ圏当局筋によると、3月20日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、2月15日までにギリシャが第2次支援策に合意し、ユーロ圏、欧州中央銀行(ECB)およびIMFが承認する必要がある。

278とはずがたり:2012/02/09(木) 23:20:23

ギリシャ:緊縮策遅れも EU、年金解決へ15日猶予
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020068000c.html

 【ロンドン会川晴之】ギリシャ政府は9日午後、欧州連合(EU)などからの第2次支援策の前提条件となる追加財政再建策とりまとめに向けた連立与党の協議を再開する。8日夜の協議では「1項目以外で合意」(パパデモス首相)したものの、年金改革問題では対立が解けなかった。ユーロ圏諸国(17カ国)の財務相は、9日夕に支援問題を協議する緊急会合を開くが、ギリシャ国内の調整が長引けば、支援の最終決定は今月中旬以後にずれ込むとの観測も出ている。

 ギリシャの追加財政再建策は、国防費や公務員の削減、最低賃金や年金支給額の引き下げなどから成り、総額30億ユーロ(約3100億円)の歳出削減を目指す内容。しかし、年金改革をめぐっては、4月に予定されている総選挙を有利に戦いたい各党が、低所得者に負担を強いる政策を嫌い、調整が難航している。

 年金改革案が決まらない場合、EUや国際通貨基金(IMF)などが求める削減目標額に3億2500万ユーロ(約330億円)足りないため、穴埋め策を検討する必要が出てくる。

 欧州メディアによると、EUはギリシャ政府と9日朝まで調整を続けた。この結果、EU側が、年金改革問題解決のため「15日間の猶予を与えた」という。また、ロイター通信は、ドイツの当局者が「今日のユーロ圏財務相会合では何も決まらない」との見解を示したと伝えた。

 9日発表されたギリシャの昨年11月の失業率は、10月の18.2%から、史上最悪の20.9%(季節調整前)に悪化。時間がたつごとに経済状況は厳しさを増している。ギリシャのベニゼロス財務相は9日朝、ユーロ圏財務相会合で「前向きな結論が出ることを望んでいる」と述べたが、EUやIMFは、支援策の前提条件である財政再建策が決まらなければ、追加支援に踏み切れない考えを重ねて強調している。

毎日新聞 2012年2月9日 21時20分

279とはずがたり:2012/02/09(木) 23:22:23
ギリシャの放漫財政のお陰でユーロ安のドイツ工業が絶好調みたいやしドイツは負担ふやさなしゃーない気も。

ギリシャ:緊縮策「与党大筋合意」 年金給付削減は難航
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000e020168000c.html

 【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】ギリシャのパパデモス首相と連立与党は9日未明、同国への第2次金融支援の前提条件である財政再建策をめぐり、最低賃金の引き下げなどほとんどの点で合意したと表明した。ただ、焦点の年金給付の削減案は合意に至らなかった。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は8日夕、ユーロ圏諸国(17カ国)の緊急財務相会合を9日夕(日本時間10日未明)に開くと発表。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も参加する予定で、難航するギリシャの第2次支援の決着に向け協議を後押しする構えだ。

 ギリシャの与党3党は最低賃金の約20%の引き下げのほか、公務員の1万5000人の削減などでも合意した。追加の30億ユーロ(3100億円)に上る歳出削減についても、国防費や社会保障費の削減など大枠で与野党が暫定合意。パパデモス首相は9日未明、一部の項目をのぞき大筋合意に達したとの声明を発表した。

 ただ、欧州連合(EU)などが求めた年金削減をめぐっては、8日の協議でも与党3党首は拒否。9日、再協議することになった。

 一方、ギリシャの国債の返済負担の軽減交渉も進展した。金融機関は、保有する同国国債について、実質的に元本を約7割削減することで受け入れる方向となり、9日にも合意する見通しだ。欧州中央銀行(ECB)が昨年5月から市場で購入したギリシャ国債についても、削減を求める議論が続いており、財務相会合に出席するECBの対応もカギとなる。

 EUは昨年10月、ギリシャに対する総額1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援策を決めた。だが、ギリシャ経済が悪化し、財政赤字の削減が進んでいないため、踏み込んだ歳出削減策などを求めていた。

 第2次支援は、ギリシャの累積債務を国内総生産(GDP)比で、現在の160%から20年に120%に引き下げるのが目標。ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債償還(借金の返済)を控えており、支援策が合意に至らなければギリシャのユーロ圏からの離脱や無秩序な債務不履行(デフォルト)を引き起こしかねない。支援策の実施には1カ月程度の事務手続きが必要とされ、時間との闘いとなっている。

毎日新聞 2012年2月9日 12時05分(最終更新 2月9日 13時06分)

281とはずがたり:2012/02/21(火) 11:12:12

むぅ。。一遍破綻させないと希臘国民納得しないんちゃうか。結局貸し込んだ金融機関が丸かぶりするの嫌だから無秩序な破綻を避けているだけだし。

ギリシャ2大政党の支持率、過去最低に=世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000027-reut-bus_all
ロイター 2月21日(火)10時24分配信

2月21日、ギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相(写真)を支える2大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。アテネで12日撮影(2012年 ロイター/John Kolesidis)
[アテネ 21日 ロイター] 21日にギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相を支える2大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。無秩序なデフォルト(債務不履行)を回避するため政府が決定した緊縮財政策に対し、国民のいら立ちが募っていることを示すサインとみられる。

暫定連立政権を支持する最大与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と与党第2党の新民主主義党(ND)は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が1300億ユーロの第2次支援と引き換えに要求した、厳しい緊縮財政策を承認した。世論調査はその後、GPOが2月16─21日に実施した。

20日にはユーロ圏財務相会合がブリュッセルで開かれ、対ギリシャ支援の承認について協議しているが、2大政党の党首は、4月に予定されている総選挙後も緊縮財政策を順守すると書面で誓約している。

世論調査では、この誓約が2大政党離れに拍車を掛けていることが示された。NDの支持率は19.4%、PASOKは13.1%で、ともに前回12月のGPO調査から2%ポイント程度低下した。

GPOの世論調査責任者、Takis Theodorikakos氏は調査を委託したメガTVに対し、「2大政党にとっては、われわれの調査開始以来の最低水準だ」と語った。

パパデモス首相の支持率も12月の63%から43%に急落した。

一方、支援策に反対する急進左派連合などの小規模政党の支持率は上昇している。

287とはずがたり:2012/04/11(水) 18:08:16
日銀の意向に反して流通叶わずもう発行されてないんですねぇ。

発行から10年、二千円札は? 製造中止、日銀に山積み 
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000119.html

 2000年7月、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された二千円札を手にする男性=東京・大手町

 西暦2000年と沖縄サミットを記念して二千円札が発行されてから今月で丸10年。流通枚数は約1億1千万枚(5月末)で全紙幣の1%ほどというが、最近はすっかりお見かけしない。既に新札の発行はストップ。大量の紙幣が流通もせずに、日銀の金庫に“在庫”として眠っているようだ。

 国立印刷局によると、2000年度に7億7千万枚、03年度に1億1千万枚と計8億8千万枚の二千円札を日銀に納入。しかし、その後は製造されていない。

 日銀によると、二千円札の流通は、04年8月に約5億1千万枚でピーク。この時は五千円札より多かったというが、その後は激減し、06年5月以降は1億枚台で推移している。一部は古くなって裁断処分されたが、大量の紙幣が日銀の金庫に積まれたままのようだ。

 日銀発券局の担当者は「日本人は2のつくお札になじみがなかった。慣れ親しむ前に、使い勝手が悪いというイメージが広がってしまった」と分析。「映画館やタクシーでの支払いなど意外に便利な場面はあるのだが…」と話す。

 多くの銀行の現金自動預払機で出金用には使われず、担当者は「要望に応じ窓口で出すように用意しているが、希望者はほとんどいない」という。
2010/07/02 08:45 【共同通信】

二千円券の流通促進に向けて
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/n_other/cur0011a.htm/
2000年11月22日
日本銀行発券局

288とはずがたり:2012/04/11(水) 18:15:07
こんな論文もあるのかw

貨幣の最適な発行単位の選択について
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/zenbun99/kk18-5-6.pdf

290とはずがたり:2012/05/13(日) 13:41:36
俺はユーロとEUの実験を強く支持するが,ギリシャのユーロ離脱をも強く支持する!ユーロはギリシャ離脱如きで瓦解するものではない筈である(と信じる,否信じたい。。)。

ギリシャ 第三党に組閣要請 ユーロ圏は融資一部保留
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120511102.html
2012年5月11日(金)08:07
 【ベルリン=宮下日出男】総選挙後の組閣が難航するギリシャで、財政緊縮反対派の第二党、急進左派連合の連立交渉が9日、失敗し、パプリアス大統領は10日、第三党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首に組閣を要請した。ただ、政権樹立への展望は開けておらず、再選挙の公算が大きくなっている。一方、同国を支援するユーロ圏諸国の欧州金融安定化基金(EFSF)は10日実施の融資の一部保留を決定。同国をめぐる情勢は一層、不透明さを増してきた。

 ギリシャ憲法では、大統領が第一党から第三党まで順に組閣要請するが、いずれも失敗の場合、議会は解散され、30日以内に再選挙が実施される。

 第一党の新民主主義党(ND)と急進左派連合の断念でPASOKの試みが最後となる。NDとPASOKは総選挙前は連立与党を組んで財政緊縮策を進めていた。ベニゼロス氏は10日、「親欧州勢力による統一政府」を目指す考えを示した。

 一方、EFSFは9日、ギリシャに対して10日に実施する予定だった融資52億ユーロ(約5400億円)を、42億ユーロにとどめると発表した。残る10億ユーロ分の実行の可否は、14日のユーロ圏財務相会合で協議される。

 融資の一部保留は、ギリシャに緊縮策実行への圧力をかける狙いがある。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は9日、「ルールを尊重する政府がなければ、EUは支援の一部たりとも実行できない」と強く警告した。

ギリシャ カギ握る急進左派、37歳党首 支持率上昇、再選挙で第一党狙い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4303
2012年5月13日(日)08:07

291とはずがたり:2012/05/17(木) 04:14:28

預金引き出し715億円=ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000043-jij-int
時事通信 5月16日(水)10時16分配信

 【ジュネーブ時事】政局が混迷するギリシャからの報道によると、パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ(約715億円)規模の預金が引き出されたと明らかにした。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が取り沙汰され、預金者の不安が浮き彫りになった形だ。
 預金の流出に加え、安全資産としてドイツ国債の購入額も急増しているといい、預金引き出し額と合わせておよそ8億ユーロに達したという。

292とはずがたり:2012/05/17(木) 04:15:55

新・独仏枢軸、真価問われるギリシャ危機対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00001018-yom-int
読売新聞 5月16日(水)21時58分配信

 【ベルリン=三好範英、アテネ=末続哲也】15日の独仏首脳会談は、「成長戦略」の重要性で一致し、共同歩調をアピールした。

 新・独仏枢軸は早速、ギリシャ危機への対応で、真価が問われることになる。

 会談後の共同記者会見で、メルケル首相、オランド大統領とも、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。オランド氏は「欧州はギリシャに対し、成長のための追加的な施策を支援する用意がある」と述べ、メルケル氏も「ギリシャの成長支援のためには何でもする、とギリシャ側には繰り返し伝えてある」と同調する姿勢をみせた。

 これまでメルケル氏は緊縮財政の実行を強くギリシャ側に迫ってきた。しかし、同国での連立交渉が不調に終わり、6月17日に実施される再選挙で財政緊縮策に反対する「急進左派連合」が第2党から第1党に躍進することが予想される中、成長戦略まで踏み込んだ支援に言及せざるを得なくなった。

 ドイツ経済研究所のフィヒトナー研究員は「対ギリシャの支援プロセスが流れては元も子もない」と指摘する。


最終更新:5月17日(木)0時18分

293とはずがたり:2012/05/17(木) 04:31:29
>オバマ大統領は、08〜09年の金融危機の反省を踏まえ、10年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。
恥ずかしながらそんなことしてる最中だったのか。。知らんかった。銀行が積極的にリスクとれちゃうのはどうらや不味そう…てゆうかリスク管理はなかなか難しいので自由にやらせるのは不測の事態の排除が出来かねるってことで暫くまた昔のグラス・スティーガルに戻っても良い時期かも知れない。。

<JPモルガン>巨額損失 「6週で20億ドル」波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000070-mai-bus_all
毎日新聞 5月16日(水)20時9分配信

 【ワシントン平地修】米金融大手、JPモルガン・チェースが、金融派生商品(デリバティブ)の取引で20億ドル(約1600億円)の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。

 JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。

 損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか6週間で損失が20億ドルに上った。

 損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明らかにしていないが、損失は更に膨らむ可能性もあり、同社は14日、ドリュー最高投資責任者(CIO)の辞職を発表。米メディアによると米司法省と連邦捜査局(FBI)が合同捜査を始めたほか、米証券取引委員会(SEC)も調査に乗り出した。

 通期で約190億ドルの最終利益を計上する同社にとって、今回の損失は経営を大きく揺るがす事態には発展しそうもないが、同社が先頭に立って反対してきた金融規制の論議に影響するのは必至だ。

 「これが金融改革が重要な理由だ」。オバマ大統領はテレビ番組のインタビューで、最もうまく経営されている銀行の一つで巨額損失を引き起こしたことで、自らが進める金融規制改革が正当化されたことを強調した。

 オバマ大統領は、08〜09年の金融危機の反省を踏まえ、10年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。

 JPモルガンの損失発覚を機に、ニューヨーク株式市場ではJPモルガンだけでなく、金融機関全般の株が売られる事態になっている。

294とはずがたり:2012/05/18(金) 12:25:18
>最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」(大きすぎて経営できない)。JPモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。
俺が応援していたUFJを潰して三菱に買い取らせた金融庁め,政策判断に無理はなかったやろねぇ!?

JPモルガン巨額損失 銀行巨大化リスク 自己勘定取引規制に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000082-san-bus_all
産経新聞 5月18日(金)7時55分配信
 【ニューヨーク=松浦肇】米銀大手JPモルガン・チェースが計上した20億ドル(約1600億円)超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。1990年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、2008年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のJPモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。

 16日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が株主総会を開いた。ロバート・ベンモシェ最高経営責任者(CEO)はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で1等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。ベンモシェCEOが喜ぶのは無理もない。デリバティブ(金融派生商品)運用に失敗し、08年に公的資本を受け入れたウォール街の「負け組」だったAIGの株価は昨年末から31%上昇。これに対し、「勝ち組」の代表格だったJPモルガンが8%の上げにとどまったからだ。

 両社の差はリスク志向だ。AIGは政府主導で海外事業や運用部門を大リストラし、危機前の07年から資産が半減した。一方のJPモルガンは破綻銀行を買収したうえ、デリバティブ取引を拡大し、今年3月末の総資産は2兆3千億ドルで危機前から5割増えた。金融機関にとって資産拡大はもろ刃の剣で、収益機会と並んで損失リスクも大きくなる。今回、JPモルガンが損失を計上したのは、同社の業容を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる融資先の債務不履行リスクを売買するデリバティブ取引の一種だ。

 JPモルガンは、欧州危機で企業が債務を履行できなくなるケースが増えると予想し、もうけを狙ってCDS取引を拡大したが、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和によって結果的に企業の債務の不履行が増えなかったため、逆に巨額損失を生むはめになった。「王様」との異名を持つJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、1990年代末に銀行と保険・証券が統合したシティグループの元幹部で、メガバンク時代の立役者だった。2005年末にJPモルガンのCEOになると、真っ先にバブルのにおいをかぎ取って不動産事業を縮小し、リーマン・ショックをほぼ無傷で切り抜けた。

 熱烈な民主党員で、オバマ政権の次の財務長官候補として常に名前が挙がるが、「リスク管理の達人」とまで言われたダイモンCEOですら、損失を回避できなかった。このため、米政府が検討している商業銀行の自己勘定取引を規制する法案、通称「ボルカー・ルール」の立法化に拍車がかかる可能性が高い。ダイモンCEOが同ルールに猛反対していたこともあり、米議会はJPモルガンを近く参考人招致する予定だ。最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」(大きすぎて経営できない)。JPモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。

295とはずがたり:2012/05/28(月) 19:40:41
オランダ、ユーロ圏共同債創設に引き続き反対=首相
2012年 05月 25日 23:20 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE84O00M20120525?rpc=122

\[アムステルダム 25日 ロイター] オランダのルッテ首相は25日、仮にドイツなど他国がユーロ圏共同債創設への反対姿勢を転換しても、オランダは反対し続けるとの方針を明らかにした。

同首相は記者団に「ドイツが立場を変えることはないが、たとえ変えたとしてもオランダは組しない」と語った。

ユーロ圏共同債、早期実現の可能性も=イタリア首相
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJT815463320120524
2012年 05月 25日 00:38 JST

 [ローマ 24日 ロイター] イタリアのモンティ首相は24日、ユーロ圏共同債の実現はそう遠くないとの見方を示した。

 首相は記者会見で「イタリアは適切な時期にユーロ圏共同債を創設することを強く支持している。それほど先になるとは思わない」と述べた。

296とはずがたり:2012/06/05(火) 12:27:56
完全秘匿 至難の“紙ワザ”ギリシャ離脱→通貨切り替えどう実施
産経新聞 6月2日(土)13時8分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4446

297とはずがたり:2012/06/07(木) 17:48:58

スペイン政府、資本市場からの資金調達が事実上困難に=スペイン財務相
2012年 6月 6日 8:54 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_455398?mod=MostPopularBlock

 事情筋によると欧州の政府関係者は、今月末にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)サミットに先がけ、密かに深刻化するスペインの財政問題への対策を練っている。

 同国指導者はこのところ、民間銀行問題がスペインの国家救済問題へ発展することを防ぐために、同国の銀行に対する欧州連合(EU)の各種機関の直接支援を求めており、モントロ財務相のこの発言もこうした流れに沿ったものだ。

 民間銀行の救済問題は、緊急性を帯びている。先週に大手銀行のバンキアに対する190億ユーロ(約1兆8600億円)に上る公的支援に追い込まれ、政府の国債発行コストも過去最高水準へ上昇した。10年物国債利回りはここ3週間6%を下回ることがなく、同日の欧州市場の午後の取引では6.26%をつけている。これに対し、投資家のリスク逃避先資産であるドイツ国債の10年物利回りは1.2%だ。

 ラジオ局のインタビューに答えたモントロ財務相は「(このドイツ国債との)利回り格差が示しているのは、スペインが国家として債務の借り換えにおいて資本市場へのアクセスの問題がある」、「資本市場の扉が開かない、ということだ。つまり、この扉を開けて市場と債権者の信頼を取り戻すという試練に直面している」と述べた。

 一方、ラホイ首相も同日の議会での発言で、EUは域内「銀行同盟」とユーロ共同債の創設と統合をさらに深化させることにより、ユーロに対する疑念を払拭する必要があると訴えた。同首相はまた、スペイン政府も改革努力を大胆に推し進めることを明言する一方、EU各国も状況改善のためにそれぞれの役割を果たすべきと要請した。

 こうしたスペイン政府指導者らからの警告は、国家救済を受けたギリシャ、ポルトガル、アイルランドがEUや国際通貨基金(IMF)などの国際機関との救済要請交渉開始前の資金調達コストの急上昇を思い起こさせるものだ。

 また、同日は先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が、欧州の対応が遅れ気味になっているとの懸念から、問題の現状と考えられる対応策を電話で緊急協議した。

 ある米財務省高官は、G7電話会議で「欧州の金融・財政統合へ向けた進展状況」が議題になったという。この計画は、最近になって急速に支持者を増やしているが、スペインの資金調達の緊急問題の解決には間に合わないとみられる。

 モントロ財務相は、EUの各関連機関が民間銀行を直接支援できるよう早急に制度変更すべきだと述べた。国家全体を支援するような現在の枠組みは、ユーロ圏第4位の経済大国である同国では「技術的にいって不可能」で現実的でない、と語った。

 同相は、スペイン各行の救済には「膨大な」資金は必要ないと述べ、同国の大手銀行バンコ・サンタンデールの会長で影響力の強いエミリオ・ボティン氏の4日の発言を支持した。ボティン会長はスペイン銀行システムの再生には400億ユーロで十分との見解を示している。これに対し、必要額を最高900億ユーロとするアナリストの試算もある。

298とはずがたり:2012/06/26(火) 16:54:59

キプロス、EUに支援要請=ギリシャ危機で打撃―ユーロ圏5カ国目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000011-jij-int
時事通信 6月26日(火)1時21分配信

 【フランクフルト時事】ユーロ導入国のキプロスは25日、欧州連合(EU)に金融支援を要請したと発表した。資金は主にギリシャ危機で深刻な打撃を受けた銀行への資本注入に充てる方針。EUに金融支援を求めたユーロ圏諸国は5カ国目。EUが要請を受諾すれば、ユーロ圏17カ国中3分の1近くが支援を受けるという異常事態となる。
 キプロスは必要額を明らかにしていないが、25日に同国を投機的水準に格下げしたフィッチ・レーティングスは、資本注入必要額は同国の国内総生産(GDP)の23%に相当する40億ユーロ(約4000億円)に上る可能性があるとしている。
 EUは月末の首脳会議で支援内容を議論する見通し。キプロスがスペインのように銀行部門に的を絞った支援を求めるのか、ギリシャが受けているような、厳しい緊縮策が課される国家財政への包括的支援を求めるかは、現時点では不明。

299とはずがたり:2012/06/26(火) 17:00:19

ギリシャ:財政赤字解消の目標、2年延長要望 EUなどに
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m030087000c.html?inb=yt
毎日新聞 2012年06月22日 22時09分

 【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャのザニヤス前暫定政権財務相は21日、ルクセンブルクでのユーロ圏財務相会合に新政権の臨時代表として出席し、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)からの1730億ユーロ(17兆3000億円)の救済融資と引き換えに14年までに達成するとして約束していた財政赤字解消の目標期限を2年延長するよう求め、再交渉を行いたいと表明した。実施には新たに160億?200億ユーロ(1兆6000億?2兆円)の追加融資が必要とされる。

 複数のEU首脳は、ある程度の緊縮策緩和を容認する構えも見せているが、資金の主な担い手となるドイツの抵抗は必至だ。

 また新政権は、緊縮策の柱である公務員削減でも中止を要求する方針だ。連立与党で最小の民主左派の広報担当者が明らかにした。

 深刻な失業を抑制するため、定年退職など自然減の範囲の削減にとどめるという。

 公務員削減はEUなどが最も強く求めており、目標期限延期に伴う追加融資との両立は難航が予想される。

300とはずがたり:2012/06/26(火) 17:00:51

<ギリシャ>次期財務相が就任辞退 健康問題を理由に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000017-mai-int
毎日新聞 6月26日(火)10時23分配信

 【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ新政権の次期財務相に決まっていたラパノス氏(64)が25日、健康問題を理由に就任を辞退し、サマラス首相も了承した。後任は未定。債務危機をかじ取りする新政権の要が不在となる異例の事態になった。

 財務相人事は21日の組閣に先行して真っ先に内定。20日のサマラス首相就任後、連立与党3党首やザニヤス前暫定政権財務相との協議に出席し、業務を始めていたが、22日の議会宣誓式を前に入院。25日に首相宛ての書簡で辞意を表明した。

 ラパノス氏は税制や欧州経済が専門の元学者で、各種政府系経済委員を歴任し、経済協力開発機構(OECD)のギリシャ代表代行を務めた。現在はギリシャ最大手ナショナル銀行の会長。病弱で家族が就任に反対していたが、ロイター通信によると検査で異常はなかったという。

 左派・全ギリシャ社会主義運動の政権に顧問で参画したほか、財政危機に伴う2000億ユーロ(約20兆円)の債務再編で中心的な役割を果たした。連立政権の左右両派から支持される切り札的な存在だったため、政権への打撃は小さくない。

 一方、網膜剥離の手術を受けたサマラス首相(61)は25日、眼帯を付けて退院し、自宅で1週間静養する。電話で執務するという。28、29日の欧州連合(EU)首脳会議はパプリアス大統領やアブラモプロス外相らが代理出席するが、新政権はスタートでトップ2人が不在となる。サマラス氏は後で、他の連立2党首と共にブリュッセルのEU本部を訪れる予定だ。

 新政権の政策方針を確かめるEU・国際通貨基金(IMF)幹部らのギリシャ入りは、7月2日以降にずれ込む。停止中のEUからの融資再開を決める調査は、7月下旬以降になる見通しだ。

301とはずがたり:2012/07/20(金) 08:44:52

スペイン版住専 暴走 不良債権招いた銀行「カハ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012071702000085.html
2012年7月17日

 金融不安に揺れるスペインで、「カハ」という独特な金融機関の不良債権処理が大問題になっている。地元の市議らが役員に名を連ねる地域密着型の貯蓄銀行で、バブル期に強引な不動産向け融資を進めるなど「スペインの住専(住宅金融専門会社)」とも呼ぶべき存在。欧州連合(EU)は二十日にも、スペインに対して当面必要な三百億ユーロ(約二兆九千億円)の銀行支援を正式に決めるが、経営再建に失敗すれば信用不安は瞬く間に世界に広がる。(マドリードで、野村悦)

スペイン:国内企業や労働者が苦境に−貯蓄銀行「カハ」の信用収縮で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GTW81A1I4H01.html

6月4日(ブルームバーグ):スペインのポンプ・フィルターメーカー、ボンバ・エリアスは受注を断念し、人員の40%削減を余儀なくされた。貯蓄銀行のカイシャ・カタルーニャが75万ユーロ(約8500万円)の信用枠を取り消したためだ。

バルセロナ近郊サバデルのケーブル・スイッチメーカー、コンポネンテス・エレクトリコス・インコを所有する一族は、貯蓄銀3行が計38万ユーロの与信を撤回したことで、事業を維持するためにビル1棟の売却に追い込まれた。

これらの事例は、スペインの融資残高の半分以上を占める同国貯蓄銀行の状況悪化がいかに国内企業を圧迫しているかを浮き彫りにしている。「カハ」で知られるスペインの貯蓄銀行は、減収と不動産ローンのデフォルト(債務不履行)増加で利益が減少し、資本が損なわれるなか、融資を縮小している。こうした銀行は資金調達のための株主を持たず、銀行自体の借り入れコストも上昇している。

ボンバ・エリアスの所有者、フランセスク・エリアス氏は「カハはぜい弱で、銀行自体が資金を調達できなければ顧客に融資できないのは明らかだ」と述べた。

景気への悪影響を受けて、スペイン銀行(中央銀行)による貯蓄銀行支援の取り組みは緊急性が高まっている。スペイン中銀は5月22日、コルドバに拠点を置くカハスールを公的管理下に置いた。カハスールは昨年、5億9600万ユーロの赤字を計上していた。

記事に関する記者への問い合わせ先:Charles Penty in Madrid at cpenty@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Frank Connelly at fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2010/06/04 10:51 JST

302とはずがたり:2012/12/04(火) 20:39:31

半月前の記事

日銀の連続緩和 20兆円圧力に迷走 独立性は名ばかり
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121117/fnc12111718010005-n1.htm
2012.11.18 18:32

 日銀は10月30日、国債などの資産買い入れ基金を11兆円増額する追加金融緩和を決めた。事前に野田佳彦政権から20兆円の基金増額の圧力がかかるなどして決めた、異例の2カ月連続の金融緩和だった。浮き彫りになったのは、政権の意向に翻弄される、「中央銀行の独立性」とは名ばかりの政策決定プロセスだ。自民党などからも一層の金融緩和を求める声が出ており、衆院選後はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

 「大台に乗せることはできないか」。10月上旬、日銀幹部は政府高官から、こう持ちかけられた。

 意味するところは、次回に予定されていた同月30日の金融政策決定会合で、日銀の資産買い入れ基金を現行の80兆円規模から20兆円増やし、100兆円台に到達させること。

 高官は「上からの指示だ。日銀は9月に基金を10兆円積み増す追加緩和を決めたが、さらにサプライズが欲しい」と続けた。高官の言う「上」とは、野田佳彦首相と前原誠司経済財政担当相を指す。日銀幹部は「野田政権は追加緩和に本気だ」と受け止めた。

 野田政権の緩和圧力が強まったのは、10月1日の内閣改造直後からだ。経済財政相に就いた前原氏は、就任会見では「(日銀に)しっかりと対応を促したい」と発言。5日には、閣僚としては9年半ぶりに決定会合に出席し、緩和を求めた。

 前原氏の胸のうちにあるのは、「このままでは平成25年4〜6月期までに、景気が回復軌道に戻らない」という不安だ。26年4月の消費税増税の前提は「経済状況の好転」となっており、政府は25年秋に増税の可否を判断する。「今から金融政策も総動員しなければ、増税の環境が整わない」との危機感が、前原氏を緩和圧力へと走らせた。

 その不安は、野田首相にも共通している。衆院選後に首相の座に就く可能性がある自民党の安倍晋三総裁は、「25年秋にデフレを脱却できていなければ、消費増税を先送りすべきだ」と主張。政治生命をかけて成立させた消費税増税の頓挫は避けたい野田首相も、大規模な追加緩和を求める気持ちは同じだった。

 一方、政府から20兆円もの緩和を求められた日銀内では、「まず額ありきなのか」という憤りの声が上がった。物価上昇率「1%」を目指す事実上のインフレ目標達成に向け、適宜必要な緩和をしているというのが日銀のスタンス。政府からのインフレ圧力に対し、物価の安定を図るため日銀法にも記載されている「独立性」をないがしろにし、頭ごなしに大規模な増額を求められるのは筋違いという思いが強かった。

 ただ、野田首相らの緩和要求は無視できない。そこで日銀が検討を始めたのが資産買い入れ基金の増額幅を抑え、別に新しい枠組みを作ることだった。

 結果的に決定会合では、資産買い入れ基金の11兆円増額と、銀行向け貸し出しを含む、新たな無制限の「貸出支援基金」の創設を決め、政府の求める「サプライズ」を演出した。11兆円という半端な額に収まったのは、20兆円という要請は受けられないが、9月に実施した10兆円と同額では、前原氏や野田首相らの理解を得られないと判断したためだ。

 また、新しい基金について、日銀はわざわざ「直近のデータなどをもとにすれば、約20兆円規模に匹敵する」との試算を公表した。政府高官は、「『20兆円』が守られた」と満足げに語った。

 30日の決定会合の休憩時間中、出席した前原経財相は、並んで座った白川方明総裁に話しかけた。「首相は『総裁を信頼している』と言っていましたよ」。笑顔で返した白川氏の表情は、どこかぎこちなかった。会合では、山口広秀副総裁が日銀の独立性に言及したが、政権の意向を受け緩和を決めた会合だけに、空々しく響いた。

 今回だけではない。日銀には、「政権のいいなりに追加緩和を決める」との批判がつきまとった。

 鳩山由紀夫政権発足後の21年11月20日、政府が「デフレ宣言」を出し、12月1日には当時の菅直人国家戦略担当相が「日銀として何らかの期待に応えてくれるだろう」と発言。日銀は、市場に10兆円の資金を供給する追加緩和を決めた。その後も日銀は、与党幹部や閣僚から追加緩和を求める声が強まるたびに、同様の対応を取ってきた。

 財政余力が限られる中、衆院選後、民主、自民どちらが政権についても、緩和圧力が強まるのは確実。自民党の安倍総裁は、3%のインフレ目標導入を求めるなど、景気浮揚へ日銀頼みの度合いを強めている。

 白川総裁の任期は来年4月に切れる。後任の総裁には政権の意のままになりやすい人物が選ばれる可能性が高く、日銀の独立性は、ますます「絵に描いたもち」となりかねない。(山口暢彦)

305とはずがたり:2012/12/07(金) 18:30:51

【第23回】 2012年11月22日
山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]
「金融右翼」が円を卑しめる
「国債の日銀引き受け」は暴論
http://diamond.jp/articles/-/28308

「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム

 選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑(いや)しめる時代が始まるのか。

 最近の安倍語録はこんな調子だ。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

 一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

 権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

 紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

 お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。

 財政難に陥った政府が、輪転機をフル回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。戦争直後の日本がそうだったように預金や国債が無価値になり、庶民は生活の基盤を失い悲惨な暮らしを味わった。

 世界あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。

 政治家は政権維持や選挙対策で、輪転機を回す誘惑を断ち切れない。だから誤りを犯しやすい。「通貨発行を政府から切り離す」ことは、中国のような独裁国家は別だが、先進国で当たり前のことになっている。

 安倍自民党は、総選挙向け政策に「日銀法改正」を盛り込み、日銀に政治圧力を公然とかけ始めた。蔓延するデフレ・円高に決定打が打てない民主党政権に「大胆な金融政策」で対立軸を作ろう、という戦略だろう。

 野田首相は「禁じ手で、あってはならない経済政策だ」と反論した。安倍周辺は「民主党が土俵に乗ってきた」と喜んでいるという。

306とはずがたり:2012/12/07(金) 18:31:18

復活した安倍総裁の経済ブレーン

「大胆な金融緩和」を真っ先に掲げたのはみんなの党だった。消費税増税に反対し、増税なき景気回復の柱として「日銀法改正も視野に入れた積極的な金融緩和」を掲げた。

 民主党内でも同様の動きが生まれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」が発足し、日銀に大胆な金融緩和を迫る緊急声明を出した。自民党は谷垣総裁のころは、消費税増税に邁進し、中央銀行の独立性を侵までして金融を緩和することに慎重だった。

 安倍総裁の登場で潮目が変わった。経済への助言者が変わったからである。安倍氏が首相だった時代のブレーンが復活した。安倍首相は小泉政権の継承者だった。小泉純一郎首相は消費増税には消極的で、規制緩和と金融緩和で景気を拡大させる、という新自由主義がもてはやされた。旗手は竹中平蔵氏、その盟友でいまは脱藩官僚となった高橋洋一氏がブレーンとして活躍した。

 小泉氏を引き継いだ安倍氏は竹中氏を頼りにしたが、安倍首相が政権を放り出し福田康夫政権になると竹中氏らはお役御免となる。格差拡大、貧困の増加などが社会問題になり、自民党も新自由主義に距離を置いた。

 小泉路線を継承したのは渡辺嘉美氏が旗揚げしたみんなの党だった。竹中・高橋両氏はみんなの党のブレーンになった。さらに竹中氏は橋下徹大阪市長に重用され、維新の会の政策に「日銀法改正」を盛り込み、大胆な金融緩和を求めた。

 そして今回、安倍自民党がこの路線を大々的に採りいれたのである。

 安倍氏自身は「自分の考えはほとんどなく、近くにいる人の言うことをよく聞く。問題は誰の意見を聞くかだ」と、元側近はいう。

 憲法改正や教育改革などは、親しい取り巻きがいるが、経済は明るくない。そこに知恵を付けているのが首相時代に接していた竹中グループだという。

異例!日銀総裁が反論

 大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。

 日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。「一般論として」と条件を付けているが、中央銀行総裁が首相になるであろう人物の発言に真っ向から異を唱える、という事態なのだ。

 国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という日本の特有の事情がある。国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。

 ましてや、その国債で公共事業をバンバンやれば、日銀が赤字国債を無制限に引き受けて戦争を遂行したあの頃の二の舞になりかねない。

 円が安くなった、と喜んでいる場合ではない。ダイエットで痩せたと思ったら、実はガンだった、となる恐れがある。

 安倍総裁が言う「輪転機を回してお札を無制限に刷る」という政策は、「通貨を卑しめる政策」で、絶対にやってはいけないこと、とされてきた。そのタブーに挑戦して「強いリーダー」を演じ、自分のひと言が相場を動かした快感を弄(もてあそ)んでいるとしたら、安倍総裁は危ない政治家、である。

307とはずがたり:2012/12/07(金) 18:31:49
>>305-307

 3%のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。

極論が出てくる背景にあるもの

 だが、「危険な政治家」「常識が分からないお粗末な政治家」と切って捨てれば済む話でない。一度退場した右翼的政治家が、再び舞台に上がってきた背景を無視することはできないからだ。

 20年も続く経済停滞、広がる格差、失業と非正規雇用の増加。そんな状況が、苛立ちと短絡的思考を増殖させている。

 以前だったら一蹴されている「国債の日銀引き受け」を政党の代表が堂々と叫ぶ背後には、「失業者が増えるデフレより、バブルだろうとなんだろうと、好景気がいい」というインフレ願望が潜んでいる。

 不況や格差社会の犠牲者である若者の間には、「インフレで資産を失うのは金持ちだ」という絶望感に近い破局願望が渦巻いている。雑誌のコラムなどにも、「ガラガラポンでしか日本は生まれ変われない」「焼け野が原から再生が始まる」といったガラポン願望が見られるようになった。

 欧州ではネオナチが拝外主義と結びつき、米国では「強いアメリカ」を叫びながら低所得者への支援を拒否するティーパーティーが一定の力を得ている。明日の見えない若者の間に、拝外主義や破局願望へと傾く素地が醸成されているのではないか。

「ネット右翼」が「金融右翼」を生み、「インフレ目標」「輪転機を回せ」と声高に叫ぶ時代にならない、と誰がいえるだろうか。

「今は選挙だから威勢のいいことを言っているが、安倍さんだって首相になったらバカなことはできませんよ」と霞が関の高官は言うが、インフレと同じように、過激な世論に火がつくと政治家もブレーキが効かなくなる。

 尖閣でも、金融でも、威勢のいい発言を繰り返す安倍総裁は、自分の言葉に政策が引きずられることにならないか。

 安倍新首相が打ち出の小槌を握るという事態だけは、避けたいものだ。

308名無しさん:2012/12/09(日) 20:25:22
>305-307への反論。

高橋洋一「日本の解き方」
「日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護」
2012.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121127/plt1211270710002-n1.htm

安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。

 野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。

 単純化すると(1)日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題(2)無制限買い入れについてハイパーインフレ論(3)日銀引き受けに関して財政規律の問題−という反論の構成だ。

 まず(1)について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。

 これは、2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府が目標設定するのは当たり前だ。

 (2)について、安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。

 (3)については安倍氏自身は市中買い入れの意味で発言しているので、ためにする議論だ。もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。

 一方で、日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。

 ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債17兆円と合わせて22兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。

 安倍氏の金融政策は、デフレ下では世界の標準的なもので、欧米で一定の成果をあげているもの。これを言われた日銀サイドは、これまでの失敗を指摘されたのと同じ。そこで、日銀は自己弁護に走っている。

 ネガティブキャンペーンも始まったようだ。マスコミでの反論についても個人名を出さずに金融機関名のみというものがあったり、一斉に同じ反論が出たりしている。裏で組織的な動きがあるのではなかろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

309名無しさん:2012/12/09(日) 20:30:52
>>305-307への反論続き。

「金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意」
2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211290707000-n1.htm

26日の本コラム(>>308)で、安倍晋三自民党総裁が積極的な金融緩和を主張して以来、メディアでは反対論が一斉に出ていることについて書いたが、今後も同様の論調は強まるだろう。専門的な金融政策が国政選挙の大きな争点になるという異例の状況でもあり、一般読者が間違った論にだまされないための注意点をいくつか挙げてみよう。

 よくあるのが「戦後のハイパーインフレ」を例に出すものだ。戦前の日銀国債引き受けが戦後のハイパーインフレにつながったという話なのだが、これは史実と反している。戦前の日銀国債引き受けは1932年だが、30年代はたいしたインフレではなかった。ところが、戦争で工場がなくなりモノ不足になった戦後になってインフレ率が急上昇したのだ。

 安倍氏が掲げているインフレ目標は、インフレ率を低すぎず高すぎない水準に管理する方法で、先進国ではほとんどの国が採用しているが、ハイパーインフレになった国はない。

これに関連して「2〜3%程度のマイルドインフレにはできない」と言いつつ、「金融緩和すると一気にハイパーインフレになる」という支離滅裂なロジックにも気をつけたほうがいい。

 現状が円高で輸出企業が大赤字なのに、金融緩和による円安を懸念する論説にも要注意だ。電機や自動車などは為替レートと売上高の相関が高い。このため、裾野が広いこれらの産業では円高になると収益悪化、ひいては生産拠点を国内から海外へと移転せざるをえなくなっている。工場を閉鎖された地域では雇用問題も発生している。

 もちろん輸入産業は逆に儲かるが、日本全体としてみた場合、円高の方がGDPを少なくする。「円安になって海外旅行が高くなり困る」という報道が多くなっているときには、ちょっと注意したほうがいい。

 さらに、誰が主張しているかに注目するのもいい。反対を唱えている識者やエコノミストの経歴を調べてみると、かなりが日銀関係者であることがわかる。学者であれば日銀金融研究所での経歴が参考になる。

 日銀出身の民間エコノミストで日銀を批判するのはまずいない。民間企業は日銀の「考え方」を知りたいから彼らを雇っているわけで、日銀との関係がなくなれば意味がない。金融機関関係者も日銀との関係が重要なので日銀の批判はしない。最近は安倍政権の誕生を見据えて、個人名で批判することは少ない。会社名での批判には特に注意すべきだ。

 安倍氏の発言がねじ曲げられて報道されることもある。建設国債の日銀引き受け発言も、本人にも確認したが、全くの誤報だ。先日、経済評論家の池田信夫氏とインターネット上で議論したが、彼も他のマスコミと同じく、「(安倍氏は)日銀引き受けと言っていないが、日銀引き受けと同じ意味だ」と他のマスコミと同じように間違っていた。

 野田佳彦首相の「インフレで得をするのは資産家」という発言にも気をつけるべきだ。既得権者こそデフレで得をするのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

310とはずがたり:2012/12/12(水) 10:46:28

日本共同証券とは
http://secwords.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%BC%E5%88%B8.html

日本共同証券とは都市銀行12行、興銀、長銀、四大証券の出資により、1964年1月資本金25億円で設立された株式の買入と保有により市場の安定化を図ることが目的の企業。

設立後に他の銀行、証券や生保がさらに出資し、最終的には139株主、300億円に増資した。銀行の協調融資、日銀融資などを使い合計18億株強、2023億円の株式を買い入れたが、東証ダウ平均1200円防衛にこだわり、株価は下方硬直的となり売買高が減少したため、証券界が処分したい二、三流株の買上が進まないことや、大手4社を通じてのみの買い出動にとどまるなど限界が明らかになったことから1971年に解散した。

解散利益を280億円使い日本共同証券財団を発足させた。

311とはずがたり:2013/01/08(火) 17:18:44
リンク先には顔写真あり。こんな人だったのか♪

[第40回]
金融危機後のマクロ経済学
http://globe.asahi.com/worldeconmy/100906/01_01.html

加藤涼 Ryo Kato 日本銀行金融研究所企画役

《要旨》2年前のリーマン・ショックを頂点とする金融危機は、従来のマクロ経済学の不十分さを突きつけた。しかし同時に、今後深めていくべき方向も明らかになってきた。研究と政策実務の双方が連携し、着実に歩みを進めるべきだ。

金融危機後、現在学界で主流になっているマクロ経済学に対しても批判の声が聞かれるようになった。「アメリカ型資本主義は死んだ」といったキャッチコピーと並んで、「危機を予期できなかったマクロ経済学も死んだ」とも語られた。

マクロ経済学に携わる者は、金融危機を予防できなかったという事実を重く受けとめ、批判にも耳を傾ける必要がある。しかし、資本主義が終焉(しゅうえん)していないように、マクロ経済学も死んでなどいない。むしろ現代的なマクロ経済学の手法は、金融危機を再発させないための仕組みづくりに生かされようとしている。

そもそも、これまでの分析手法に不十分な点が多いことは、実務家や、研究者の間でも認識されていた。今までの成果を適切に取捨選択し、正しい方向に進化させていく必要がある。金融危機の病理を解明し、その再発を防ぐために、より前に進まなければならない。そして、そうした試みは、すでに世界のあちこちで猛然と始まっている。

マクロ経済学の進化の方向を考えるには、今回の金融危機で功罪が問われた「金融工学」との対比が役立つかもしれない。サブプライム貸し出しの証券化にも利用された金融工学では、不動産や貸し出し債権などの資産の価格や、それに影響を与えるあらゆる要因は、ランダムに動く確率変数として扱われる。ノーベル賞を獲得した「ブラック・ショールズモデル」はその典型例で、そもそもは水中での花粉の動きの記述だった「ブラウン運動」と呼ばれる確率的な変動が、経済観の基本になっていた。

こうした金融工学が、実務の現場で安易に応用された結果、様々な資産価格や投資家の行動が突如として同じ方向(例えば投げ売り)に雪崩を打つ現象が起きる確率を過小評価することにつながった。しかし、人間はランダムに動く粒子ではない。経済現象の背後に、人間の意味のある意図が働いているという事実をもっと重視すべきだったのではないか。

これに対し、現代のマクロ経済学は、経済主体が、どういう目的を持ち、どのような行動をとるかという点を、より重視する。方法論ではミクロ経済学との垣根がなくなり、「ミクロ的基礎付けを持つマクロ経済学」になった。その分析手法は、「動学的確率的一般均衡モデル」(英語名称の頭文字をとりDSGEモデル)とも呼ばれる。

1990年代には、こうした考え方がマクロ経済学界をほぼ完全に制覇し、各国の中央銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際機関でも、DSGEモデルを活用した政策分析が広く普及した。今世紀に入ってからもマクロ経済学は、よりミクロの主体の動きを掘り下げていく方向に進んでいる。ごく初期の段階では、経済全体に1人しか人間が存在しない「代表的個人モデル」だったが、最近では、企業と家計、政府・中央銀行といった区別だけでなく、企業や家計内でもグループ分け(例えば借り手と貸手)をして分析するのが主流だ。

ミクロな経済主体の分析をモデル化

さらに最先端では、ミクロの主体をさらにきめ細かくモデル化する試みがある。何万という単位の経済主体がそれぞれ意思を持って行動している人工経済のモデルを作り、シミュレーションするような内容だ。例えば、商品の販売価格をどう設定するかという行動を、企業ごと、場合によっては店舗ごとに再現したモデルをつくり、その動きからマクロの物価動向を導くといった研究がある。金融危機直前の気鋭のマクロ経済学者の多くが、こうした挑戦をしていた。

312とはずがたり:2013/01/08(火) 17:18:58
>>311-312
ただ、今から振り返って残念なのは、こうした研究の具体的な応用分野が、おもに物価や労働市場にあり、今回の危機の震源地になった金融市場や、それと実体経済との関係といった分野にあまり向いていなかったことだ。金融市場にももっと応用が進んでいれば、危機の予防や、発生後の対策に役立っただろうと筆者は考える。


背景には、90年代以降の世界的なインフレ率の低下を受け、物価の変動メカニズムの解明に関心が集まったことが挙げられる。金融政策についても、あくまで「物価の安定」の文脈での議論が中心だった。研究者は「問題の解き方」については専門家だが、いま、政策的に何を問題にすべきかは必ずしも詳しくない。一方で政策当事者は「問題」を抱えていても「解き方」については専門家の知見を必要とすることも多い。両者がうまく出会うことが、もっと必要だ。

こう見てくると、マクロ経済学が進む方向は明らかだ。ミクロ主体の行動を描写する方法論をより磨きつつ、研究対象を金融市場や資産価格、実体経済との関連などにシフトさせていくはずだ。


危機再発防止への貢献も目指す

実務の世界はもっと急いでいる。8月18日に、国際的な金融規制を議論している「バーゼル銀行監督委員会」と「金融安定理事会」は連名で、検討中の銀行新規制(いわゆる「バーゼル3」)のマクロ経済への影響度を調べた中間報告を公表した。

これまでのバーゼル1、2は、比較的、法律家の仕事だった。例えば「自己資本比率を8%以上に保つ」といった規制でも、この数字に経済学的にどういう意味があるのかは、あまり検討されていなかった。

これに対し、バーゼル3では、各国のマクロエコノミストが招集され、金融規制をマクロ経済学の視点からも考える試みが始まった。DSGEモデルを含むあらゆるツールを総動員し、危機再発を防ぐための新しい枠組みを、もっと科学的に作っていこうとしている。ただ、この作業に加わった一人としては、いまあるツールでは足りていないとの実感もある。このテーマで経済学が探求すべきことはまだ多い。

危機後の経済に、どういう処方箋(しょほうせん)を出すか、というのも大きな課題だ。いまは病気で言えば様々な合併症を併発している状況で、複数の処方や手術を施す必要がある。標準的な教科書が述べている拡張的財政政策と金融緩和という「常備薬」だけでは十分ではない。

たとえば、危機後、急速に研究が進んでいる「マクロ・プルーデンス政策」は、従来の教科書には載っていない「新薬」だ。単一の特効薬はまず考えられないが、現実経済の経験と照らし合わせながら、答えを探す努力が続いている。道のりはまだ長いが、マクロ経済学は着実に前進している。

(本稿の内容、意見は個人のものであり、日本銀行の見解を示すものではありません)

加藤涼(かとう・りょう)
1973年生まれ。
東京大学経済学部卒、96年日本銀行入行。
2002年オハイオ州立大Ph.D.(マクロ経済学)。
06年から国際通貨基金(IMF)政策企画審査局エコノミスト(在ワシントン)。
主著の『現代マクロ経済学講義』は、全国の多くの大学院でテキストとして使われている。2010年から現職。

313名無しさん:2013/01/11(金) 18:41:30
安倍晋三内閣がスタートし、円安、株高が進む中で、2013年4月に任期が切れる
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事が本格的に動き出す。
大胆な金融緩和によるデフレ脱却を最優先課題に掲げる「アベノミクス」を象徴す
る人事とあって、与野党の思惑もさまざまに渦巻く。

想定外だった白川氏
日銀総裁は長く、日銀生え抜きと財務省(旧大蔵省)出身者が交互に就く「たす
き掛け」が続いたが、接待汚職や財務省の天下りへの批判などから、ここ3代は日銀
出身者が続いている。ただし、日銀が財務省との力関係で優位に立ったというより、
「財務省(出身者)がだめという反動で、無難な日銀生え抜きの起用になっただけ」
(財務省OB)というのが実態だ。

その日銀生え抜きも、接待汚職からの緊急避難で就任した速水優氏の後、エース
の福井俊彦氏(キヤノングローバル戦略研究所理事長)が就いたのは当然の流れとしても、
白川現総裁の誕生は日銀にも想定外だった。財務次官から日銀副総裁に転じていた
現大和総研理事長の武藤敏郎氏(69)は、5年前、福田康夫内閣が総裁昇格を提案
しながら、ねじれ国会の下で当時の小沢一郎民主党代表の自民党揺さぶりの一環で参院
で否決された。さらに福田内閣が提案した歴代財務次官、財務官経験者をすべて拒否され、
副総裁に就いたばかりの白川氏が総裁に選び直された。

「大胆な金融緩和を行っていただける方」。安倍首相が、こう繰り返しているように、
衆院選の公約でうたった物価上昇2%のインフレ目標達成のために、積極的な金融緩和
論者を軸に人選が進むのは間違いない。そして財務省OBの是非も引き続き大きな判断
の分かれ目になる。
http://www.j-cast.com/2013/01/09160352.html?p=all


「金融緩和派」から選ばれる
安倍首相の考え方に近いのは内閣官房参与に任命された浜田宏一・米エール大
教授(77)、前日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)、岩田
規久男・学習院大教授(70)らの学者だ。安倍氏が会長を務めた「増税によらない復
興財源を求める会」にも出席した安倍氏のブレーンの面々だ。

高齢の浜田氏は除くとして、岩田一政氏は政府・日銀による外国の債券購入による
円安誘導も提言し、衆院選の自民党公約に取り入れられた。旧経済企画庁(現内閣
府)出身で、2003〜08年の日銀副総裁時代は金融政策決定会合で利上げに反対票
を投じた。岩田規久男氏は、物価目標と強力な金融緩和を主張し、日銀の伝統的な
金融政策を痛烈に批判してきたバリバリの「緩和派」だ。

学者ではこの他、2006〜07年の第1次安倍内閣で、経済財政諮問会議の民間議
員を務めた伊藤隆敏・東大大学院教授(62)、「小泉改革」の司令塔として経済財政
相などを務めた竹中平蔵・慶大教授(61)も候補。伊藤氏は1990年代から物価目標の
導入を提唱し、08年には副総裁候補に名が挙がったが、民主党にダメ出しされた。
竹中氏も緩和論者だが、こちらは小泉時代の"専横"がたたり自民党内に反発する議員
が少なくない。
近年の役人批判で劣勢と見られていた財務省OBだが、ここにきて政権内で「容認」と
受け取れる発言が相次ぎ、にわかに騒がしくなってきた。

314名無しさん:2013/01/12(土) 01:58:46
.

315名無しさん:2013/01/14(月) 19:33:13
クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。

著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

08年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
11日付ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と"評価"した。

同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。

安倍政権が打ち出した20兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「(財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する)堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍(首相)はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。

金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。

ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日の記者コラムで
「過去20年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。

316名無しさん:2013/01/14(月) 20:15:35
クルーグマン「苦境から抜け出る日本」
https://docs.google.com/document/d/1ag-fJ8IvHj0diC23NOCerHlc0MkE2SmiFHlryN0XUKs/edit

317名無しさん:2013/01/16(水) 15:45:22
クルーグマン「苦境から抜け出る日本」
https://docs.google.com/document/d/1ag-fJ8IvHj0diC23NOCerHlc0MkE2SmiFHlryN0XUKs/edit

(原文)
http://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html
(訳文)
http://takabedai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html?m=1
(毎日作文)
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

In short, Mr. Abe has thumbed his nose at orthodoxy, with excellent results.
まとめると、安倍氏は優秀な成績で、正統派エコノミストを叩きのめしました。

Now, people who know something about Japanese politics warn me not to think of Mr. Abe as a good guy.
日本の政治をよく知っている人達は、安倍氏を「良いやつだ」と見なさないように私に警告します。

His foreign policy, they tell me, is very bad, and his support for stimulus may have more to do with
old-fashioned pork-barrel (tofu barrel?) politics than with a sophisticated rejection of conventional wisdom.
彼らが言うには、彼の外交政策は、非常に悪い上、景気刺激のための彼の政策、社会通念の洗練された拒絶
よりも昔ながらの利益誘導型のポークバレル(日本風には豆腐バレル?)政治に迎合している感はあります

But none of that may matter.
しかし、それのどれも重要ではないかもしれません

Whatever his motives, Mr. Abe is breaking with a bad orthodoxy.
彼の動機が何でも、安倍氏は間違った権威から脱却できてます

And if he succeeds, something remarkable may be about to happen: Japan, which pioneered
the economics of stagnation, may also end up showing the rest of us the way out.
また、彼が成功すれば、すごいことが起こるのかもしれません:日本(それは「沈滞の経済」の
パイオニアでもあります)は、結局のところ、我々に「出口」を示してくれるかもしれないのです

318とはずがたり:2013/01/20(日) 19:18:17
流石にご高齢か。。

日銀次期総裁、浜田氏は固辞=健康上の理由で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130120X388.html
2013年1月20日(日)12:23

 浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は20日、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の1人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。

 これに先立ち浜田氏はNHK番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「(政府と日銀が)危機感を共有することが重要だ」と語った。 

[時事通信社]

319名無しさん:2013/01/23(水) 18:46:25
513 細雪 ◆IyobC7.QNk これは興味深い。 2013/01/23(水) 14:08:28.63 ID:bSm97ISQ
■白川方明は小倉、麻生太郎は飯塚(福岡県)。
こういうのがモノ言うんだね。勉強したなあ。
2013/01/23 00:00:51
mushioda(毎日新聞)

■武藤敏郎と岩田規久男にしぼられた。
民主党をどう納得させられるか次第。
ここまで来ると副総裁が面白いね。
2013/01/22 23:43:42
mushioda(毎日新聞)

■共同声明。安倍晋三はカンカンだそうだ。これがすべて。
2013/01/22 23:41:18
mushioda(毎日新聞)

320名無しさん:2013/01/26(土) 20:51:24
自民党への政権交代、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による大幅な金融緩和策への期待感から株価が上がっている。
そして、次なる注目は日銀総裁人事だが、果たしてどうなるのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

「4月の日銀総裁人事を巡って安倍政権が、どの政党と協力体制を構築するのかに注目が集まっている。
それというのもどこと組むかで、誰を新総裁にするかが変わってくるからだ」(財務省幹部)

当初財務省内では丹呉泰健元事務次官の名前が次期総裁の最有力としてあがっていた。
しかし、自民党が勝ちすぎ、流れが変わってきたという。

日銀総裁人事は国会同意人事だ。衆院定数の3分の2以上を確保した自公連立だが、
国会同意人事は法案とは異なり衆院の再議決は認められていない。

そのため参院で過半数に達していない自公が、日銀総裁を選任するためには他党の協力が必要不可欠だ。

逆に言えば、自民党が勝ちすぎてねじれが事実上解消してしまったため、
自公以外にとって日銀総裁人事が数少ないカードとなったのだ。自公にとって選択肢は2つ。
1つは「みんなの党+日本維新の会」。そしてもう1つは「民主党」。

とは言っても安倍政権が掲げる金融政策と民主党のそれは、まさに水と油。
それに対してみんなの党の金融政策は、デフレ脱却へ向けて大幅な金融緩和策を進めるというもので、
安倍政権の目指す方向とピタリと一致する。安倍政権がどちらと組みたいかは明らかだ。

「その分野での安倍首相の知恵袋は、イエール大学の浜田宏一名誉教授です。
その浜田教授は、元財務官僚の高橋洋一氏を通して渡辺喜美みんなの党代表とも通じている。
最終的には浜田教授のお眼鏡にかなった人物、ということになるのではないか」(安倍首相に近い自民党幹部)

そもそも現日銀総裁の白川方明氏だって、浜田教授の教え子の一人。
もっとも白川体制では、日銀の金融政策を徹底的に批判する浜田教授を完全に無視していると言っていい。

いずれにせよ総裁人事をはじめとする一連の人事においては、白川ラインは徹底的に干される可能性が高くなっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165464.html

321名無しさん:2013/01/30(水) 20:02:52
"日銀 10年前は物価目標導入に否定的"

日銀は10年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時の竹中金融・経済財政担当大臣などが求めていた
「物価目標」の導入を巡って、速水総裁が「政策への信認を損ないかねない」と発言するなど、
当時の日銀内部では否定的な意見が相次いでいたことが明らかになりました。

7月から12月までの合わせて7回分の金融政策決定会合の議事録です。

このころ、竹中金融・経済財政担当大臣は、記者会見で「デフレを克服するために政府も日銀も新たな挑戦が必要だ。
日銀がインフレ目標を掲げて金融緩和を行う手法についても避けることなく議論して行きたい」と述べ、
日銀が物価上昇率を目標に掲げる金融政策の導入を求めていました。

これに対し平成14年12月の会合の議事録では、当時の速水総裁が「十分な裏付けのない宣言でインフレ予想を高めていくことは難しいと思う。
そうした宣言自体が政府の政策も含めた政策運営全般への信認を損ないかねない」と述べ、「経済を無謀な賭けにさらす」と発言していました。
また当時の植田委員は「おそらく長期金利の上昇は急激だろうし、2%ぐらいでは止まらないような気がする」と発言し、
金利上昇に懸念を示すなど否定的な意見が相次いでいました。

日銀は、これから10年以上経った今月の会合で政府との間で共同声明を交わし、2%の物価上昇率を新たに目標として定め、
金融緩和を進めることを打ち出しています。

NHK 1月29日 9時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015129701000.html

322名無しさん:2013/01/30(水) 20:06:03
「日銀法改正を視野に」 首相、物価目標達成へ圧力

 安倍晋三首相は30日午後、衆院本会議で各党代表質問に答弁し、政府と日銀の共同
声明に明記した物価上昇率2%の目標について日銀の早期実現に期待を示した。その上
で日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と言及した。日銀が
十分に対応しない場合には法改正に踏み出すと牽制する発言で、早期実現へ圧力をかけ
た形だ。

 首相は物価目標に関し「日銀が大胆な金融緩和を推進することにより、できるだけ
早期に実現することを強く期待する」と強調。4月に任期満了を迎える白川方明総裁の
後任人事では「私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む方を人選
する」と述べた。

 財政健全化をめぐっては、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の
国内総生産(GDP)比を2015年度に10年度の赤字幅を半減させ20年度に黒字
化する政府目標に関し「実現する必要があ」と明言した。

1.30 17:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013017260018-n1.htm

323とはずがたり:2013/02/03(日) 00:31:30

そんな奇策があるのかw

コラム:アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か=村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「1兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ2月半ばから3月初めの間に米政府がデフォルト(債務不履行)に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が1兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会(FRB)に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに1兆ドルを調達することが可能となる。1兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が1兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく1兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行(FRB)の独立性を無視することになる。現に米財務省は1月12日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために1兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行(日銀)とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(以下、通貨法)によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の2種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で500円、100円、50円、10円、5円、1円の計6種類とされているが、1万円、5千円、千円の3種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は2011年度に1834億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に(たとえば100兆円ほど)発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

500円硬貨を数千億枚(100兆円分であれば2千億枚)放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の500円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を2%とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

<前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄>

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では2つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇(利回りは低下)し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。

324とはずがたり:2013/02/03(日) 00:32:04

そんな奇策があるのかw

コラム:アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か=村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「1兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ2月半ばから3月初めの間に米政府がデフォルト(債務不履行)に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が1兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会(FRB)に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに1兆ドルを調達することが可能となる。1兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が1兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく1兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行(FRB)の独立性を無視することになる。現に米財務省は1月12日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために1兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行(日銀)とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(以下、通貨法)によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の2種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で500円、100円、50円、10円、5円、1円の計6種類とされているが、1万円、5千円、千円の3種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は2011年度に1834億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に(たとえば100兆円ほど)発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

500円硬貨を数千億枚(100兆円分であれば2千億枚)放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の500円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を2%とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

<前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄>

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では2つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇(利回りは低下)し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。

325とはずがたり:2013/02/03(日) 00:32:32
>>324-325
政府貨幣の大量発行は先進各国で過去に実施されたことがなく、米国でも議論だけで実施が見送られた異例の政策だけに、安倍政権が実施に踏み切れば為替市場の円安期待が膨らみ、円安ペースが加速する展開も考えられる。

しかし最近では、政府・与党から円安のさらなる進展に対し慎重な姿勢が示されるようになってきた。甘利明経済再生担当相は1月15日の閣議後の記者会見で、政権交代前の円高は日本の国情を反映していなかったと指摘。これまで続いた円安は輸出にとっては追い風になるものの、過度な円安は輸入物価の上昇につながり国民生活にマイナスの影響が出るとの考えを示した。

また自民党の石破茂幹事長は翌16日、経団連の米倉弘昌会長や同幹部らとの会談で、昨年末に適度なドル円相場は85―90円くらいとの認識を示した主旨について説明。同幹事長は、輸出産業では100円がいいというところもある一方で、農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあると発言したと報じられた。甘利氏、石破氏の発言はともに、政府・与党が円安のさらなる進展を望んでいないとの見方を示したかのように思われる。

為替市場では両氏の発言を機に円安の動きが止まった。ドル円は甘利氏の発言が伝わった1月15日に89円台後半から88円台前半まで下落。ニューヨーク市場に入ると一時持ち直したが、翌16日にも円を買い戻す動きが続き、ドル円は一時88円を割り込む場面も見られた。菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、甘利氏や石破氏のさらなる円安を否定するかのような発言は意図的なものではなく、安倍政権の見解として現在の為替市場では過度な円高が是正されている段階にあるとの考えを示したが、翌17日の東京市場でもドル円は88円台後半で上値の重い動きとなっている。

たとえ両氏の発言が安倍政権全体の本意ではないとしても、政府・与党幹部から円安のさらなる進展に対し否定的な見方が示されたのは事実であり、市場が円売りの動きを弱めるのは自然の反応だろう。

一部では日銀次期総裁人事をめぐり、市場の金融緩和観測が強まり、円売りの動きが再び始まるとの見方もあるようだが、次期総裁候補として挙げられている方々の経歴や考えを見る限り、同人事をきっかけに市場の円売り期待が再び強まるような展開は考えにくい。むしろ市場は日銀による強力な金融緩和をほぼ織り込んだ可能性もあり、次期総裁人事が明らかになることで緩和期待が後退する可能性も考えられる。

甘利氏などの発言をきっかけに安倍政権による円安誘導期待が後退してしまった以上、これまでに打ち出された材料で再び円売り圧力が強まることは当面、難しいだろう。仮に市場の円安期待を強めたいのであれば、これまでにない(ある種、前代未聞とも言える)政府貨幣の大量発行といった劇的な動きを安倍政権が見せる必要がある。しかし、こうした動きが打ち出されることはおそらくないだろう。

このためドル円が上昇基調を続け90円台に突入するためには、日本側からの円売り材料ではなく、米国側からのドル買い材料を待つしかない。しかし、米国では連邦債務上限問題を背景に米債利回りは伸び悩んだまま。底堅く推移してきた米景気が給与税減税打ち切りや富裕層増税によって減速する恐れもあり、米債利回りが低下基調に変化する可能性も出てきた。日米金利差が拡大しないのであれば、ドル円がさらに上昇することは期待しにくい。日米双方の点からみてもドル円は当面、上値の重い動きが続くだろう。

*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

326名無しさん:2013/02/04(月) 22:19:19
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHJ4FL6S972J01.html
次期日銀総裁選びが大詰めへ、首相が絞り込み−武藤氏ら予想する声
2013/02/02 00:00 JST

2月2日(ブルームバーグ):日本銀行の次期総裁をめぐる安倍晋三首相の候補者選び
が大詰めに近づいている。政府は月内にも、任期満了を迎える白川方明総裁ら正副総裁
3人の後任候補を国会に提示し、承認を求める見通し。今後の日銀の金融政策を左右す
る人選だけに市場関係者の関心も高く、日銀・財務省関係者や学識者など複数の名前が
取り沙汰されている。
 
甘利明経済再生担当相は1日の閣議後会見で、「総理は恐らく、複数名の方の中で絞り
込みをされつつあるんだろうなと思う」と語り、候補者選びが最終段階に近いことを示
唆した。一方で、具体名については「複数の方がどなたかというのは、私には分かりま
せん」と述べるにとどめた。

白川総裁は4月8日、山口広秀、西村清彦両副総裁は3月19日にそれぞれ任期満了を迎
える。正副総裁人事は衆参両院での承認が必要な国会同意人事案件。与党の自民・公明
両党は、参院では過半数に達していないため、承認を得るためには一部でも野党側から
賛成を得なければならない。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は先月、ブルームバーグ・ニュースのインタビュー
で、人事案は事前に野党の意見も聞いた上で2月中に一括提示すべきだとの考えを示した。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、日銀総裁候補者として財務省出身の
武藤敏郎元財務事務次官と黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(元財務官)、岩田一
政元日銀副総裁らが選ばれる可能性があると述べた。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今回の日銀人事は日本経済にと
って今年一番の重要案件だと指摘。金融緩和へ向け日銀政策に大きな変化が表れる可能性
があると述べた。

327名無しさん:2013/02/07(木) 06:22:27
アベノミクス、試す価値=中銀に指針、政府の権利−英専門家

 【ロンドン時事】英著名金融専門家で同国シンクタンク、公的通貨・金融機関フォーラム(OMFIF)会長のデービッド・マーシュ氏は
6日までに、時事通信とのインタビューに応じ、大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、
日本がデフレや長期に及ぶ景気低迷から脱する上で、「現段階では明らかに試みる価値がある」と評価した。

 マーシュ氏は、日本の債務残高が国内総生産(GDP)比200%以上に達していることに言及し、アベノミクスには国債投資家が
市場から離れる可能性といった「リスクはある」としたものの、「利点がリスクを上回っている」と指摘した。

 同氏はまた、日銀への金融緩和圧力により中銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まっていることに関し、「中銀当局者は
高位の聖職者ではない。経済成長と繁栄をもたらすことが仕事だ」と強調。「日銀は成長を回復させられなかった」とした上で、
「(やり方を)変えるべき時だ」と語った。

 マーシュ氏はさらに、「中銀に指針を与えるのは政府の正当な権利」と明言。「首相が政府の考えに一致した人物を次期トップに
据えるのは、全く正しい」と語り、安倍首相の方針を支持した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2013020600627

328名無しさん:2013/02/07(木) 06:26:11
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001235.html
2%物価目標「正しい方向」 IMF幹部、甘利氏と会談 2013/02/06 11:45【共同通信】

甘利明経済再生担当相は6日、訪日中の国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事
と内閣府で会談した。内閣府幹部によると、甘利氏が安倍政権の財政金融政策を説明し、
リプトン氏は2%の物価目標達成に向け「日銀がしっかりコミット(約束)することは、正
しい形で重要な方向に向かっている」と理解を示したという。

リプトン氏はまた「物価目標をいかに達成するか、次期日銀総裁が道筋を示すことが重要だ
ろう」と述べたという。
甘利氏は、経済運営に関して「短期には景気刺激、中長期には財政再建という二つの整合性
がとれるように対応する」と説明。

329名無しさん:2013/02/07(木) 06:54:41
「安倍バブル」の教祖浜田宏一が大いに語る「1ドル100円、日本は甦る」
2013年02月06日(水) 週刊現代 経済の死角
次の日銀総裁は誰か?

―1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。
まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。

?白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、
9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、
日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。

?こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。

浜田?77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。
私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。

―浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川日銀総裁の後継者との声が上がっています。
安倍首相からは、次期日銀総裁の打診を受けているのですか?

浜田?何もありませんよ(笑)。日銀総裁というのは、海外出張も多く、体力がないと務まりません。
5年の任期を終えたら、私は82歳になっており、それまで元気でいられるかも不明です。
安倍首相の方針を理解し、実践できる方は、私の他に何人もいらっしゃいます。もっと若くて元気な方がなさればいいと思います。
(つづく)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=4


―いまや浜田教授の一言で為替が動くため、「影の日銀総裁」とも囁かれています。
また、新著『アメリカは日本経済の復活を知っている』が、発売後わずか1ヵ月で20万部突破。
こうした降って湧いた「浜田ブーム」を、ご自身ではどう捉えていますか。

浜田?注目されるのはありがたいですが、正直言って戸惑っています。

?これまで私の持論は、日本では異端のように見なされ、いくら人に説明しても聞いてもらえませんでした。
私は普段アメリカに住んでいますが、たまに日本へ帰国して講演会をやっても、人はパラパラという状態でした。

?それが安倍首相が理解を示してくれたおかげで、いまは内閣官房参与として、堂々と官邸に赴き、
首相に提言できるようになりました。そして著書が売れたことで、世間一般にも、私の長年の持論が、
受け入れてもらえるようになりました。これは大変ありがたいことです。

?そもそも日本経済は素晴らしい技術と洗練された製造ノウハウ、そして能力の高い人材を有していて、
復活できない理由がありません。これまでは、政府や日銀の政策に問題があって、活気を取り戻せないでいただけなのです。

―浜田教授は、経済学者という職業を、よく医者に喩えていますね。

浜田?そうです。日本経済という患者に処方箋を与えるのが、経済学者の仕事だからです。

?しかしこれまでは、胃痛を訴えている患者(日本経済)に対して、医者(日銀)は薬を与えてこなかった。
それどころか、時に世界中の経済学者が理解に苦しむ摩訶不思議な薬を与えたりしていた。

?しかも「日銀の独立性」を盾にして、他の医者には往診させないため、患者はヤブ医者を頼らざるを得なかった。
これでは病が治るはずもなく、まさに日本の悲劇です。

円高を放置してはいけない

―その意味では、これまで3年間、政権を担っていた民主党も同罪ではないですか。

浜田?そう思います。'11年1月に一時帰国した際、日本へ向かう機内で配られた新聞が報じていた、
菅直人内閣の閣僚名簿を見て、愕然としました。

?例えば、藤井裕久官房副長官は、「円高は日本にとってよい」と言い続けてきた元財務官僚です。
与謝野馨経済財政担当大臣も「円高とデフレでいい」という持論の持ち主。
枝野幸男官房長官は「増税や利上げで景気が回復する」と発言しています。
与党・民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の仙谷由人座長に至っては、
「需給ギャップがあっても何もするな」と明言していた人物です。

?まさに不適材不適所の極みで、このような政権で景気が回復するはずがないと思いました。

―その後、菅政権で財務大臣を務めていた野田佳彦氏が、政権の座に就きました。

330名無しさん:2013/02/07(木) 06:59:23
浜田?野田首相は、「政治生命を賭けて」消費税増税の法案成立に突っ走りました。
消費税増税の前に、大胆な金融緩和を行うべきだったにもかかわらずです。
リンゴが足りなくなっている時にはリンゴを増やしてやるという単純明快な話です。

?金融緩和をせずに消費税率を上げればどうなるか。
国民の実質上の所得が減り、その結果、税収が減り、税収が減った結果、日本経済は破綻に向かいます。
野田首相は財務大臣も経験しているのに、まさにそのような暴挙を犯そうとしていたわけです。

?重ねて言いますが、正しい「処方箋」は、増税の前に大胆な金融緩和です。
これによって、消費者、産業界、政府が「三方一両得」となるのです。

?浜田宏一氏は1936年東京生まれ。東大経済学部卒業後、東大経済学部教授、
米イェール大学教授などを歴任。国際金融に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげ、
ノーベル経済学賞に最も近い日本人と言われる。

安倍首相の父・安倍晋太郎元外相が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍首相との親交が生まれた。
安倍首相が「金融問題の指南役」として、金融担当の内閣官房参与に指名し、
いまや「安倍バブルの教祖」と呼ばれるほどの影響力を持つ。

?アメリカ人の妻と、アメリカで二人暮らし。だがこれからは非常勤の内閣参与として、頻繁に日米を往復することになりそうだ。

日銀はここで間違えた

―浜田教授が説くリンゴを増やすという「単純な話」を、なぜ日銀はこれまで実行できなかったのでしょう?

浜田?一言で言えば、白川総裁を筆頭とする日銀の経済学者たちが、
「インフレは悪いものだが、デフレは必ずしも悪いものではない」という考え方を持っているからです。

『日本銀行百年史』には序文から、「日本銀行の創設はインフレーションを収束させることを大きな目的としていた」と書いてあります。
つまり日銀は、1882年の創設当初から、「インフレとの闘い」を目指していたのです。

?戦後も、終戦直後のハイパーインフレ、オイルショック時のインフレなどを経験したことから、
日銀はいまだに、二度とインフレを起こさないことが使命であると自負しています。
特に'98年に新日本銀行法が施行されて以降は、デフレと円高をもたらす緊縮金融政策を、一貫して取り続けてきました。

―それに対して浜田教授は、「インフレは必ずしも悪ではない」というお考えですね。

浜田?その通りです。1960年から'72年までの高度経済成長の時期、日本は毎年、ヒト桁のインフレを続けていました。
いま経済成長が著しい中国でも、年に3~4%のインフレが起こっています。
経済成長に伴って適度のインフレが起こるのは、極めて正常な現象なのです。

―それなのに日銀は、インフレを嫌うあまり、デフレ容認政策を取り続け、日本の長期不況の元凶となったというわけですね。

浜田?そうです。日銀は「金融緩和策を取るとハイパーインフレがやって来る」などと狼少年のように触れ回った。
あげく、「デフレの要因は人口減少である」という摩訶不思議な理論を構築しました。

?そんな理論は、世界の経済学者たちのモノ笑いのタネです。
百歩譲って日銀の「人口デフレ論」が正しいとしても、いまから人口増加政策を取って、
結果が出るのは20年後ということになります。その前に日本経済は破綻していることでしょう。

―他国の中央銀行の金融政策は、日銀とは違うのですか?

331名無しさん:2013/02/07(木) 07:09:59
浜田?'08年秋にアメリカ発の世界的な金融危機が発生して以降、
米FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行は、それぞれ2・8倍、2・1倍、3・5倍も通貨供給量を増やしました。
これに対し日銀だけは、20%しか増やしていません。
このことがさらに急速なデフレと円高を進め、企業が不況に喘ぐ要因となったのです。
つまり、世界で日本の「一人負け」状態だったのです。

―「一人負け」と言えば、昨年2月に、エルピーダメモリが破綻した際には、「日の丸半導体の没落」の象徴と言われました。

浜田?エルピーダ破綻の要因は、ユーロ危機や経営の誤算だと、一部マスコミは書き立てました。
しかし同社の経営者は、記者会見で「円高にやられた」とはっきり述べています。

?この経営者の心情を、私は大いに理解できます。
'08年の金融危機以降、円はドルに対して30%も高くなりました。
一方、韓国ウォンは米ドルに対して、30%も安い。
ということは、エルピーダはサムスンやLGと世界の市場で競争する際、始めから60%ものハンディを負わされているのです。
6割ものハンディを負わされたら、どんな企業努力をしても太刀打ちできません。

?エルピーダだけでなく、最近不調に喘いでいるソニー、パナソニック、シャープなども、
他国の企業との競争に勝てない最大の要因は、まさに急速な円高にあります。

海外の批判は無視してよい

―それでも日銀は、これまで救済策を講じずに、知らぬ顔をしてきたわけですね。

浜田?そうです。「金融政策だけではデフレも円高も阻めない」という「日銀流理論」を振りかざしてきたわけです。

?経済学には200年余りの歴史があり、いまやかなり先端的な経済理論が構築されてきています。
こうした経済理論は、「金融政策はデフレと円高に対して有効である」ということを証明しています。

―つまり「浜田理論」を実践すれば、日本経済は必ず上向くということですね。

浜田?実際に、この2ヵ月間起こったことを振り返ってみてください。

?野田前首相が衆議院を解散したのが昨年11月16日、安倍新政権が発足したのが12月26日で、
いまは解散から2ヵ月余り、安倍政権発足から1ヵ月が経ちました。
その間、「安倍政権が新たな金融政策を打つだろう」との期待感だけで、
1ドル81円12銭(11月16日)から89円18銭(1月22日)まで円安が進んでいます。
日経平均株価も、9024円(11月16日)から1万709円(1月22日)へと急上昇しているではありませんか。

?1月22日の金融政策決定会合で、「2%のインフレ目標」を設定し、政府と日銀が一体となったことで、
今後、日本の景気は、本格的に上向いていくはずです。

―しかしながら海外では、「浜田理論」の実践に対する反発が相次いでいます。
IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は「日本の競争的な通貨切り下げに反対する」と述べました。
ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の金融政策に懸念を持っている」と表明。
アメリカ自動車業界の「ビッグ3」も「これはアメリカへのチャレンジだ」として、オバマ政権に改善を要求するとしています。

?こうした動きから今後、欧米諸国との「通貨戦争」に発展するのではとの懸念も出始めています。

浜田?「通貨戦争は悪である」という考え方は、前世紀の固定相場制下の発想です。
いまの変動相場制下においては「通貨政策の失敗はそれぞれの国の責任である」というのが、政治経済学の国際常識なのです。

?そもそも前述のように、日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきたのです。
今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということです。
それを海外が非難すること自体、おかしなことですし、日本はそうした非難を恐れる必要はありません。

―今後、ますます円安に向かっていくと思われますが、1ドルいくらまでの円安を容認しますか?

浜田?私は、1ドル100円前後が望ましいと考えています。110円では、少し行き過ぎでしょう。
一刻も早く、100円の水準まで持っていくことが必要です。

?ともあれ今回、日銀がようやく政策を百八十度転換したことで、今後の日本経済の復活の第一歩となりました。
引き続き、必要に応じた財政政策などを取ることで、日本経済は必ずや、上向いていくことでしょう。

?私たちは、日本経済の復活に、大いに自信を持ってよいのです。

333名無しさん:2013/02/07(木) 15:02:11
安倍政権、み・維・改と連携視野…日銀総裁人事(2013年2月7日12時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130207-OYT1T00300.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130207-289410-1-L.jpg
 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、安倍政権がみんなの党、
日本維新の会、新党改革との連携に傾きつつあるとの見方が強まっている。
 与党が過半数に足りない参院で同意を得るには野党の協力が必要だが、民主党の
出方が不透明なためだ。
 改革の舛添代表は6日の記者会見で、総裁人事に関して「きちんとした人ならば同意する」
と述べ、協力する考えを示唆した。
 衆参両院の同意が必要な総裁人事の焦点は、参院で102議席の与党がどう過半数
(欠員6、議長を除き118)を確保するかだ。民主党(87)との連携か、みんなの党(12)、
維新の会(3)、改革(2)との協力関係積み上げが必要となる。
 民主党は前回2008年に総裁を決める際、当時の福田政権が示した人事案を次々に
不同意にした経緯がある。民主党は今回、賛否の判断基準を決めたが、「語学能力」など
抽象的な表現にとどまっており、政権内では不信感が強い。

335名無しさん:2013/02/11(月) 09:33:27
日本の中道・リベラル派が衰退するのは何故か?―マクロ経済政策を理解せず、歴史に学ばない人々―
2013年02月08日
国内政治財政金融

 昨年末の総選挙の折、テレビで党首討論会を見ていると、自民党・安倍総裁の「インフレ・ターゲティング」
と大胆な金融緩和の主張に対して、賛意を表明したのは、みんなの党の渡辺善美氏と新党改革の舛添要一氏、
つまり、保守系の党首だけであった。
野田首相(当時)は、「輪転機でお札を刷れば、経済が上手く行く、というのは乱暴な議論だ」と述べ、
また、福島・社民党党首も野田首相と同じような見解を述べていた。

 つまり、総選挙の時点では、金融緩和積極派が保守系政党であり、消極派が中道・リベラル系の政党であった、
ということである。これは実に奇妙な現象である。
本来なら、資産家ではなく労働者や一般市民の利害を代弁する筈の中道・リベラル系の政党が、
昨年の春以降、足下の景気が大きく落ち込む中で、強力な金融緩和を主張しても良さそうなものだが、そうはなっていない。

 これは、例えばアメリカの政治状況とは、正反対である。
2008年の金融危機以降、バーナンキ議長が率いるFRBの大胆な金融緩和政策に対して、
それでも「金融緩和が全く足りない」と、激しく批判して来たのは、リベラル派の代表的論客である
ポール・クルッグマン・プリンストン大学教授である。
一方、FRB の金融緩和政策が、「将来インフレをもたらす」と非難したのが、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー氏であった。
イギリスやユーロ圏でも、同じような構図であり、大抵の場合、積極的な金融緩和を求めて、
緊縮財政の行き過ぎを非難するのが、リベラル派である。
日本では、これとは全く逆に、民主党が金融緩和に消極的で、消費税増税を推進した。この「ねじれ」はどこから来るのだろうか?
(つづく)
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013020800003.html



■民主党の経済政策を規定したもの

 4年前の政権交代で成立した鳩山内閣で、最初の財務大臣に就任した藤井裕久氏が、
就任後にテレビのインタビューで、「円高の是正を求める声がありますが?」という質問に対し、
「円安政策は、通貨の切り下げ競争を招きます。
これは近隣窮乏化政策で、そんなことをしたら、大恐慌のときと同じで、世界が大混乱になります」
と答えていたのを、私は今でもはっきりと覚えている。
何故、覚えているかといえば、この藤井氏の見解が、私の大恐慌についての理解と、全く正反対だったからである。

 藤井氏といえば、財務省出身のベテラン政治家で、民主党のなかでは経済・財政通として知られている。
そういう人が、円高論者であれば、この政権が金融緩和を指向することはない、
したがって、本格的な景気回復はあり得ない、というのが、当時の私の判断であった。
そして、藤井氏の後を継いで、財務大臣となった菅氏と野田氏が、その後首相を歴任したが、
経済政策の枠組みが大きく変わることはなかった。

 このように書くと、「しかし、藤井氏のいうとおり、為替切り下げ競争という『近隣窮乏化政策』が、
大恐慌をもたらしたのではないか?」と思われる方も多いだろう。
確かに、大恐慌の歴史記述では、1930年に米国で成立したスムート・ホーレー関税法を引き金とする
報復関税の連鎖と金本位制離脱後の為替切り下げ競争が、世界貿易の収縮と一国の恐慌を世界に拡散させた、
というのが、長い間、通説であった。

■為替切り下げ競争で「近隣窮乏化」は起らない

 しかし、関税の引上げ競争が、世界経済をブロック化したのは事実であるが、
為替切り下げ競争が、混乱をもたらした、というのは全く史実に反する。
むしろ逆であって、為替の切り下げ、つまり金融緩和が、世界を大恐慌から救った、
という歴史解釈が、1980年代から盛んになった経済学者による大恐慌の研究がもたらした成果である。
現FRB議長のベン・バーナンキ氏こそ、この分野の第一人者である。
藤井氏の言説、つまり、多くの人の記憶に残っている過去の教科書の記述は、今となっては全くの謬説である、といって過言ではない。

 2国間の為替レートとは、二つの通貨の相対価格であって、ひとつしかない。
したがって、良く考えれば、「為替の切り下げ競争」というのは、そもそも、原理的に不可能である。
例えば、A国が金融緩和により、自国通貨を切り下げようとしても、B国が対抗して、同じように金融緩和を行えば、
為替レートは元に戻ってしまう。2008年からの米国の大胆な金融緩和で、大きく円高に振れた円の対ドルレートが、
日本のこれからの金融緩和を見越して、今、円安に振れているのが、まさにこの現象である。

336名無しさん:2013/02/15(金) 21:04:37
2013年 2月 15日 16:04 JST
安倍首相、見解相違に直面-日銀総裁人事で

 【東京】安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、次期日銀総裁の人事をめぐって意見が分かれている。
その食い違いは、日銀総裁選びの難しさを象徴している。
政府当局者によると、安倍氏は数日中に最終決断を下し、関係者に対し支持取り付けのため
野党との非公式の協議を開始するよう命じるとみられている。

 首相は、白川方明日銀総裁が副総裁2人とともに退任する3月19日前に、
総裁候補を国会に提示し承認を得なければ、空席が生じることになる。
政府当局者によれば、国会の手続きを踏まえ、政府としては2、3日中に野党との非公式協議を開始したいと考えている。

 政府当局者や与党議員によると、次期総裁の有力候補としては元財務次官の武藤敏郎大和総研理事長と、
非伝統的な金融緩和策を提唱している学者出身の岩田一政日本経済研究センター理事長の名が挙がっている。
両氏とも、日銀副総裁を務めた経験がある。

 しかし、どちらも衆目の一致する候補とはなっておらず、いずれかが優位に立っているわけではなさそうだ。
武藤、岩田の両氏以外では、黒田東彦アジア開発銀行総裁が第3の候補と目されている。
ただ黒田氏は、アジア開銀総裁としての任期半ばだ。その他にも数人の学者の名が浮かんでいる。
政府当局者によれば、政府は総裁、2人の副総裁の3候補を一括して国会に提示する見通しで、
関係者によれば、学者、財務省出身者、日銀OBの混合になりそうだという。

 麻生氏は、総裁としては学者ではなく組織運営の経験者がふさわしいと述べている。
首相に近いある政府高官は「麻生氏が推すのは武藤氏であるのは間違いない」と指摘し、
「安倍氏と麻生氏が望んでいる候補は違うことも確かだ」と語る。

 一方、安倍氏は総裁の必要条件として、海外への発進力を挙げる。
武藤氏は財務省でも、日銀でも、主として国内問題を担当していた。
(つづく)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323977704578305240870559134.html

 岩田氏は英語が上手で、黒田氏とともに、この条件に合致する。

 しかし武藤氏については、麻生氏だけでなく日銀、財務省の当局者、さらには政界でも支持する声が多い。
これら支持者は、武藤氏の財務省、日銀での経験や対話力・説得力は余人を持って代え難いと強調する。
自民党のある議員は「次期総裁は、デフレ脱却と日本の財政に対する信認維持という難問に直面する。
政治家と渡り合える能力が必要で、その点で武藤氏は最適だ」と話す。

 日銀は、積極的な金融緩和と短期的な財政刺激でデフレ脱却を目指す「アベノミクス」の重要な柱である
2%のインフレ目標を達成するよう強力な政治的な圧力にさらされるだろう。
だがアナリストの間では、日本は巨額の債務残高を抱えており、アベノミクスが日本の財政政策に
対する懸念を誘発する恐れがあると見る向きもある。

 武藤氏は現在、さらなる金融緩和を主張しているが、日銀副総裁時代にはデフレの長期化を招いたと
批判されている2回にわたる金融引き締め決定に反対しなかった。
だが武藤氏の支持者は、政策を変えるそうした「柔軟性」は資産であると前向きに評価する。
与野党議員とも、アベノミクスが失敗し日銀が政策を変更せざるを得なくなった場合には、
そうした柔軟性は役に立つかもしれないと見る。

 しかし安倍氏の側近の多くは、武藤氏の緩和へのコミットメントには懐疑的な見方を示す。
加えて、安倍氏に近い当局者によれば、武藤氏では野党の支持を得るのが難しそうなこともある。
民主党は5年前に、武藤氏の総裁任命案件に対し財務省出身であることを理由に反対し、
同案件をつぶした経緯がある。みんなの党を含め多くの野党は現在、同様の立場をとっている。

 黒田氏は、国際機関の運営に当たっており、安倍、麻生の両氏が挙げている総裁としての
重要基準を満たしているようだ。だが黒田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとの会見で、
アジア開銀総裁としての任期半ばであることを強調した。
安倍氏の側近や政府当局者は、黒田氏がアジア開銀総裁を辞任した場合、
中国などその他の国がアジア開銀の後任総裁候補を擁立するのではないかと懸念している。

338名無しさん:2013/02/15(金) 21:07:59
 <14:59> ドル92.59円付近、G20声明の内容次第で来週冒頭は波乱含み

 ドルは92.59円付近。午後、次期日銀総裁人事について、
武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられると報じられると、
ドル/円は92.25円まで下落した。

 邦銀の関係者は「あくまで相対評価だが、岩田一政氏、黒田東彦氏、武藤敏郎氏
という有力候補の中では武藤氏が最も円安の動きにはなりにくいということだろう。
ただ一方で、今回名前が出たことで武藤氏の芽がなくなるのではないか
といううがった見方もできるので、何とも言えない」と話した。

 この関係者は、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)の声明内容により、
来週は相場のムードが大きく変わるとみている。
特に週明け18日は日本時間早朝から波乱展開になるリスクがあるという。

(抜粋)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK061443920130215

339名無しさん:2013/02/16(土) 08:55:46
いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。
その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。

日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。
しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。

さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。
いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、
むしろ経済にとってプラスに働いている状況になっているのだ。

ポール・クルーグマン。2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。
プリンストン大学教授を務め、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するコラムがマーケットを動かすと言われるほどの影響力を持つ。

そんな氏がこのほど本誌の独占インタビューに応じた。続けてこう語る。

もちろん私だって、万が一ハイパーインフレになれば、国民が苦痛を味わうことになるという点に関して異論はない。
しかし、日本では大きな戦争でもやらない限り、ハイパーインフレにはならないということは認識しておいたほうがいい。

さらにアベノミクスで大規模な財政出動をやると財政悪化につながるという批判もあるが、
これも現実をきちんと見ていない批判といえるだろう。

どうしてか。それは安倍首相が大規模な財政出動を唱えても、日本の長期金利は1%未満の水準を超えておらず、
政府の借り入れコストはほとんど変化していないことからよくわかる。

一方で、先ほど述べたようにインフレ期待は高まっているのだから、むしろ政府の債務は実質的に減っていることになる。
日本の財政見通しは、悪くなるというよりむしろ、大きく改善しているのだ。

ギリシャのように国債危機に陥るのではないかと不安視する向きもある。
しかし、ギリシャは独自の通貨を持たない国であり、日本とはまったく違う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34852
>>2以降へ続く

仮に日本の財政問題が危ないとマーケットが判断した際にも、そのときは金利が上がるのではなく、
通貨「円」が売られ、円安が進むというシナリオが起こるだけだ。円安になるのは、果たして日本経済にとって悪いことだろうか。

安倍首相の経済政策を、樽に入った豆腐を配るような「利益誘導型」の古い経済政策に戻ったと批判する者もいる。
しかし、日本をデフレから脱却させるために必要なのは、何にカネを使うかということよりも
どれだけカネを使うか つまりこれは、質より量の問題なのである。

日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、
すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。

日本銀行も金融緩和 つまり紙幣を多く刷ること によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、
ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。
紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。

さらに、財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。
日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。

結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。
そしてこれは、欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる。

しかし、昨年末に再登板した安倍首相は、こうしたいままでの世界の政策当局がやってきたのとはまったく違う政策を唱えている。
なんとしても経済の長期低迷を終わらせるという決意をもって、金融・財政両面で大胆な政策を打ち出しているのだ。

340名無しさん:2013/02/16(土) 08:56:52
私はこのアベノミクスを評価している。これこそが日本がデフレから脱却するために必要な処方箋となりうると思っているからだ。

そしてこれが成功を収めれば、日本が先進国の中で先んじて、経済低迷から脱する方法を示すことになるだろう。
もちろんそれは、世界の経済政策担当者が過去20年間信じてきた原則が間違っていたことが証明される時の訪れも意味するのだ。

アベノミクスの恩恵はすでに日本経済にもたらされている。
いままでデフレが続くと予想していたマーケットが考え方を変え、インフレを期待する方向へと転換を始めているからだ。

つまり、いま日本では名目金利が大きく動かない中で、インフレ期待が高まっている。
それは実質金利が下がることを意味し、実質金利低下のVf副産物8としてすでに日本で起きているのが「円安・株高」である。
これが日本経済にとって非常に多くの恩恵を与えている。

たとえば日本の製造業。多くの日本企業はいまだに国内にhub(拠点)を置き、
製品を輸出する態勢を取っているので、円が安くなればそれが輸出増を牽引することになる。

かつて日本が圧倒的な地位を誇っていたモノづくりの技術力に対して、アジア諸国などがキャッチアップしているのは確かだろうが
ちなみに私は、サムスンの携帯電話を使っている 日本企業がかつて持っていた多くのVf技術的創造性8は、
円高などの悪いマクロ経済要因によって妨害されてきた面が否めない。

アベノミクスによる円安で日本の製造業が強さを取り戻すきっかけをつかめるようになるだろう。
さらに、実質金利が下がってくると、企業の設備投資などが活性化されることになる。
特に金利に敏感な国内投資 住宅、建設などがその一例だ は盛り上がりを見通せるといえる。

日本はこれから労働人口が減っていく人口減少社会に突入するから停滞一色だといわれてきたが、
アベノミクスによって経済成長が期待できるようになってきたというわけだ。

ではこの円安はどこまで行くのか。私は1ドル=100円を超える可能性があると思っている。
さらに対ユーロで見ても、円はいまよりさらに安くなるだろう。

なぜなら、ユーロ圏は日本と違って緊縮策を余儀なくされているからだ。米国もある意味で日本と同じような政策
小型版アベノミクスといってもいいだろう を実行していることから、円と同様にドルもユーロに対しては安くなるだろう。

341名無しさん:2013/02/20(水) 08:58:55
武藤、岩田両氏軸に最終調整=日銀総裁人事で―政府
時事通信 2月20日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000011-jij-pol

 政府は19日、3月19日に退任する白川方明日銀総裁の後任候補として、
財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)と
経済企画庁(現内閣府)出身の岩田一政日本経済研究センター理事長(66)
の2人を軸に野党側と最終調整に入る方針を固めた。
安倍晋三首相が訪米から帰国後、麻生太郎副総理兼財務・金融相らと相談した上で、
野党の動向を見極めつつ、副総裁と併せて人事案を今月末にも国会に提示する。

 武藤、岩田両氏はともに2003年3月から5年間、日銀副総裁を務めた。

 政府は、次期総裁として経済学者を含む複数の候補から人選を進めている。
いずれも安倍首相の持論である2%の物価目標と大胆な金融緩和を支持している。
ただ、日銀による金融緩和は「円安誘導が目的ではないか」との懸念が、海外で浮上。
金融政策運営の経験を踏まえ、海外や市場と対話できる人物が適任との見方を強めている。

342名無しさん:2013/02/20(水) 09:00:14
3月19日に辞任する日銀の白川方明まさあき総裁の後任選びが大詰めを迎えている。

国会同意人事案について、与野党は19日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして
障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、
政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」(菅官房長官)として、来週中に人事案を提示する方針だ。

安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、
総裁候補は〈1〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈2〉岩田規久男・学習院大教授〈3〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁
4〉伊藤隆敏・東大教授――の4氏に絞られたとの見方が有力になっている。

菅官房長官は19日の記者会見で、首相が米国から帰国する24日以降、2人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。

国会同意人事には、国会提示から本会議採決までに約10日間の猶予を設けるルールがある。
このタイミングでの提示は「3月20日以降の総裁空白という事態を回避するため、一定の余裕を持たせた」(政府筋)ためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T00226.htm

343名無しさん:2013/02/20(水) 19:24:01
景気「良くなる」70%超 アベノミクスで中小企業

・大阪市信用金庫が20日発表した中小企業経営者を対象とする調査結果によると、安倍政権の経済政策
 「アベノミクス」により当面の景気は「良くなる」との回答が71.5%に上った。「変わらない」は27.9%、
 「むしろ悪くなる」は0.6%にとどまり、期待の高さが浮かび上がった。

 1ドル=100円前後の水準まで円高の修正が進むことを期待できるか、との質問には、14.7%が
 「大いに期待できる」、68.5%が「ある程度期待できる」と答えた。「あまり期待できない」は16.8%だった。

 デフレからの脱却に関しても、8.4%が「大いに期待できる」、70.6%が「ある程度期待できる」と回答した。

 大阪市信金は「アベノミクスは中小企業を覆っていた閉塞(へいそく)感を払拭する糸口になる可能性がある」と
 分析している。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/biz13022017370030-n1.htm

344名無しさん:2013/02/21(木) 06:17:39
かつてない大規模な金融緩和に 日銀の森本審議委員

 日銀の森本宜久審議委員は20日、高知市内で講演し、2%の物価上昇率目標の達成
に向け、「今年はかつてなく極めて大規模な金融緩和が進行していく」との認識を示した。
 森本審議委員は「今後1年余りで50兆円超という巨額の資金供給を行う」ことを
説明した上で、これからも「強力な金融緩和を進める」と強調した。

 物価の見通しについては「2014年度は1%が射程に入っている」と指摘。さら
に、政府などの成長力強化の取り組みが進めば「その先も物価上昇率は高まっていく」
と述べた。

 1月に一段の金融緩和に踏み切った背景については「景気回復がみえてきた現在の
状況を生かせるよう、強力な金融緩和策により目標の早期実現を目指す」ことがあった
とした。

2.20 12:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022012160007-n1.htm

345名無しさん:2013/02/21(木) 11:34:56
 3月19日に退任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びを巡り、
元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長と
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁の2氏を軸に調整される見通しが強まった。
ただ、安倍晋三首相の周辺では学習院大の岩田規久男教授を推す声もあり、
首相が訪米から帰国する24日以降、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら関係者と協議したうえで
最終判断する見通しだ。野党側の対応を見極めたうえで、月内に人事案を国会に提示する。

 岩田一政、黒田両氏はともに首相の掲げる大胆な金融政策を支持しているほか、
国際金融に精通する理論派としても知られる。
首相は20日の参院予算委員会で、新総裁に求める人物像として
「国際金融の世界のインナーサークルの中に入って発信し、説得できる能力を持った人だ」と指摘。
これまで批判してきた日銀による06年3月の量的緩和解除に一政氏が副総裁として賛成していた点については
「今、ここで具体的に申し上げることはできない」と明言を避け、総裁起用に含みを残した。

 与党は参院の過半数に16議席不足しており、国会同意を得るには野党の協力が不可欠。
政府・与党がみんなの党(会派で12議席)や日本維新の会(3議席)、新党改革(2議席)との連携を探っており、
みんなの党が強力に推す規久男氏の起用の検討にも入った模様だ。
一政氏か黒田氏を総裁に起用する場合でも、規久男氏を副総裁として起用する案が浮上している。

 また、副総裁の一人に日銀出身者を充てる方向でも調整に入った。
雨宮正佳、中曽宏の両理事を推す動きが出ているが、雨宮氏の起用が有力視されている。

 総裁選びを巡っては、財務省を中心に武藤敏郎元次官を推す動きが強かったが、
首相の政策ブレーンを中心に「次元の違う金融政策を担う人物ではない」などと難色を示す声が広がった。
このほか、東大の伊藤隆敏教授を推す声もあり、野党側の出方次第でなお曲折も予想される。【三沢耕平】


毎日新聞 2013年02月21日 02時30分(最終更新 02月21日 04時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010124000c.html

346名無しさん:2013/02/22(金) 00:38:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000085-jij-pol
武藤氏同意に含み=海江田民主代表「いろいろ考える」―日銀総裁人事

時事通信 2月21日(木)15時30分配信



 民主党の海江田万里代表は21日の記者会見で、政府が次期日銀総裁として財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)を提案した場合、
国会で同意することに含みを残した。参院で与党は過半数(議長と欠員を除く)に16議席足りないが、民主党が賛成に回れば可決は確実。
政府は武藤氏と岩田一政日本経済研究センター理事長(66)の2人を軸に調整に入る方針で、他の野党の対応も見極めながら人事案を決定する。
海江田氏は会見で、記者団から「日銀総裁人事で、民主党が過去に反対した候補者が提示された場合、賛成は可能か」
と質問されたのに対し、「その方がどこで何をしていたのだろうとか、(人事案反対後に)役所に居たわけでもないだろうから、
そういうことを含めていろんなことを考えないといけない」と答えた。

347名無しさん:2013/02/24(日) 08:14:41
"日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、
次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、
金融緩和への積極姿勢でも知られる。

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html

348名無しさん:2013/02/24(日) 08:18:18
ttp://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022301001443.html
日銀総裁、黒田氏らで本格検討 緩和派の元財務官 2013/02/23 11:50 【共同通信】

政府は次期日銀総裁人事で、黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)の起用を本格検討して
いることが23日、分かった。元財務官の黒田氏は国際金融の経験が長く、デフレ脱却に
は強力な金融緩和が必要と主張しており、国際経験や大胆な緩和策を求める安倍晋三首相
の考えに近い。財務省主流の主計局出身ではないことから、野党の同意が得やすいとの見
方もある。

政府内には岩田一政元日銀副総裁(66)らを推す意見も残っており、首相が訪米から帰
国した後に最終判断する。来週半ばにも総裁、副総裁2人の人事案を国会に提示する見通し。

349名無しさん:2013/02/24(日) 15:57:25
海外のヘッジファンドに出回っている日銀総裁副総裁候補者の評価
http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user3303/imageroot/2013/02/20130216_BOJ2.jpg

評価5
岩田規久男
岩田一政

評価4
黒田東彦
伊藤隆敏
勝栄二郎

評価3
武藤敏郎
丹呉泰健

評価2
中曽宏
西村 彦
山口広秀

評価1
白川方明

350名無しさん:2013/02/24(日) 18:45:53
米自動車業界、日本のTPP交渉参加に反対
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K20Y20120203

351名無しさん:2013/02/25(月) 20:53:23
3月19日に退任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事で、
最有力視されていた元財務官の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)に対し、
安倍晋三首相側が就任を打診したことが23日、分かった。

首相は24日午後に米国から帰国、ただちに与野党など関係各方面との調整に入る。

首相は22日夕(日本時間23日朝)に米ワシントン市内で開いた記者会見で、
「月曜日(25日)ぐらいから総裁、副総裁人事を詰めていきたい。
その週の間に各党にお願いしていきたい」と説明。

日銀の正副総裁3人の政府人事案について自民、公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ。

黒田氏は国際金融に精通し財務官とアジア開発銀行総裁を歴任。
人脈も幅広く、経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている。

安倍政権が掲げた経済再生への政策「アベノミクス」の一つである大胆な金融政策に同調し、
麻生太郎副総理兼財務相が総裁起用の条件とする「組織運営能力」でも適任と判断した。 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022409230006-n1.htm

352名無しさん:2013/02/25(月) 20:54:55
新たな日銀総裁に黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏(68)が起用される。黒田氏は
現在アジア開発銀行の総裁を務めている。共同通信が23日、日銀筋の情報として伝えた。
黒田氏は3月19日に開かれる特別幹部会で現職の白川方明(しらかわ・まさあ
き)氏と交代し、その後、人事推薦は議会での承認を得る。
黒田氏は財務官としての経験があり、05年からはアジア開発銀行の総裁を務めている。
金融政策を緩和し、インフレ率を年間2%とする安倍内閣の経済路線を支持している。

  現職の白川総裁は安倍首相の政策に同意を示さず、4月8日の任期終了まで3週間
を残した時点で辞任する決意を固めていた。
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_23/nihon-keizai/

353名無しさん:2013/02/25(月) 20:56:19
"日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、
次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、
金融緩和への積極姿勢でも知られる。

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html

354名無しさん:2013/02/25(月) 20:59:32
"日銀人事:総裁に黒田氏起用へ 交渉巧者「通貨マフィア」"

政府が次期日銀総裁にアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏の起用を固めたのは、安倍晋三首相が掲げる
大胆な金融緩和によるデフレ脱却には、欧米やアジアなどとの通貨摩擦の回避が不可欠なためだ。

首相は25日から与野党との調整を本格化させ、早期の国会同意を目指す。民主党にも黒田氏容認論が出ており、
「ねじれ国会」をにらんで首相が手堅く人選したとも言えそうだ。

欧州や新興国の一部には首相の金融政策に対し「通貨安競争を助長する」との批判がくすぶり、
先の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議論になった。首相が次期総裁像について
「批判に対し、理論で反論できる人物がふさわしい」と述べたのも、こうした国際環境を意識している。
財務官やADB総裁を歴任した「通貨マフィア」の黒田氏なら「各国の金融当局者とのやり取りはお手の物」(財務省幹部)というわけだ。

首相としては安倍内閣の支柱である麻生太郎副総理兼財務相にも配慮する必要があった。麻生氏は学者出身者の起用に当初から否定的で、
22日の記者会見では「日銀と財務省は金融、経済政策の両輪だから、連絡をきちんととれることが大事だ」と強調していた。
(つづく)

画像
アジア開発銀行の黒田東彦総裁=三沢耕平撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/25/20130225k0000m020102000c/image/001.jpg

毎日新聞 2013年02月25日 02時30分(最終更新 02月25日 02時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000m020102000c.html

>>1のつづき

また、首相は「正副総裁3人のバランス」にも腐心したようだ。民間出身の副総裁には、物価目標導入を主張してきた岩田規久男氏を起用し、
「金融政策のレジームチェンジ(体制変革)の象徴」をアピール。みんなの党が推していることも考慮したと見られる。

首相は23日(現地時間22日)、ワシントンでの記者会見で「自民党と公明党の了解をとったうえで、各野党に働きかけたい」と述べ、
国会提示前に野党とも調整する意向を示した。この時点で民主党との連携が念頭にあった可能性が高い。
党再建に躍起の民主党に、08年の前回のように日銀総裁人事を政権揺さぶりに利用する余裕がないという事情もある。

海江田万里代表は24日の記者会見で、黒田氏への賛否には言及しなかったが、
「前回のように日銀総裁が空席になることは避けなければならないので、同意できるときはする。できないときはしない」と語った。

355名無しさん:2013/02/25(月) 21:02:44
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、日銀の次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を
起用する人事案が国会に提示された場合の対応について、「いきなり財務省OBの就任を認めてしまうよりも、
民間人からまずは幅広く(人材を)探っていくべきではないかという維新の哲学を、しっかり示すべきではないか」と述べ、
同意しない可能性を示唆した。市役所内で記者団の質問に答えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013022500404

 民主党幹部は25日午前、次期日銀総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)を起用する国会同意人事案について
「既に(党としての)基準を決めていて、その枠の中に入る人だから、なかなか反対は難しい」と述べ、同意する可能性を示唆した。 

時事通信 2月25日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-jij-bus_all

357名無しさん:2013/02/25(月) 22:12:46
 25日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比276円58銭高の1万1662円52銭。
2008年9月29日(1万1743円61銭)以来、4年5カ月ぶりとなる終値高値となった。

 東証1部で全体の8割を上回るほぼ全面高の展開が続いた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉など日米首脳会談の成果、黒田東彦アジア開発銀行総裁に絞られた次期日銀
総裁人事、これらを受けた円相場で1ドル=94円台に円が下落したことが株価の上げ材料となった。

 午後には小幅ながら、さらに軟調に向かったことが好感され、終盤の株価上昇の材料になった。終値がこの日の高値となった。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比17.22ポイント高の980.70。出来高は概算で33億6536
万株。売買代金は2兆132億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がりが80%超の1368、値下がり252、変わら
ず80。

 売買代金は、600億円を超えたみずほFGがトップ。以下、三菱UFJ、トヨタ自動車、丸山製作所、マツダ、ソニー、
三井住友FG、野村HDまでが300億円超。シャープと続いている。

 上位20銘柄のうち、値下がりしたのはシャープだけ。終値は16円安の294円と1月10日以来の300円割れで終
値安値水準となった。公募増資を含む最大2000億円規模の資本増強をシャープが検討中、と23日付の産経新聞が報じ
たことで、売りが集中して値下がりした。

2013.2.25 15:22 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130225/fnc13022515240008-n1.htm

358名無しさん:2013/02/25(月) 23:56:14
日銀批判急先鋒の黒田氏、財務省出身では際立つリフレ度

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130225-00000072-reut-bus_all

360名無しさん:2013/03/02(土) 23:37:50
【第16回】 2013年3月1日
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授
「日銀は2%インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」
http://diamond.jp/articles/-/32697
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=2
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=3
2%程度の期待インフレ率実現には
現在の当座預金残高を倍の80兆円に
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=4
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=5
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=6
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=7
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=8
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=9

361名無しさん:2013/03/03(日) 13:33:51
 円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額1兆円以上の企業が急増している。
東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在、昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大。
パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の"復帰"が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。

 ただ、リーマン・ショック前の平成20年3月の85社には及ばない。
海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。

 野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが、
今月1日時点で新たに25社が加わった。このうち、6割近くが製造業だった。
11月14日のパナソニックの終値は388円だったが、今月1日には666円まで上昇。ソニーも約6割値上がりした。
相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も1兆円超を回復した。

 富士重工業は日米での自動車販売が好調。
ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、1兆円の仲間入りを果たした。
東証1部上場企業の時価総額の合計はこの3カ月半で約36%増え、今月1日時点で340兆2519億円となった。

 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは
「日本で時価総額が大きく、全体を牽引(けんいん)するのは円安の恩恵を受ける企業が多い。
時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。

 ただ、1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると、
11位だったパナソニックは今月1日に39位、ソニーは14位から47位と大きく後退。
2兆円超で39位につけていたシャープは業績不振で198位(3433億円)に転落した。
電力会社も、当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが、今月1日現在はいずれも下回っている。

 ■時価総額 株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。
  大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。
  株式交換を使ったM&A(企業の合併・買収)では時価総額の大きさが有利に働く。


msn産経ニュース 2013年3月2日 19:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/fnc13030219090001-n1.htm

362名無しさん:2013/03/03(日) 14:36:19


364名無しさん:2013/03/04(月) 19:46:56
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92300F20130304
2%目標の早期達成が日銀総裁の使命、やれることは何でもやる=黒田氏
2013年 03月 4日 10:05 JST

[東京 4日 ロイター] 政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦・アジア
開発銀行(ADB)総裁は4日、衆院の議院運営委員会で所信表明を行い、日本のデフレ
脱却はアジアのみならず世界にとっても重要であり、デフレからの早期脱却が日本の最
大の課題だ、との認識を示した。「物価安定は中央銀行の責務」としつつ、日銀の「資
産買い入れの対象や規模は2%の物価目標達成には不十分」と述べた。

政府の経済対策などによる景気回復を先取りして株価が上昇している、と指摘。一方、
「2%の物価目標を一日も早く達成するのが総裁の使命」とし、「達成に向けやれるこ
とは何でもやる」との所信を表明した。

また「金融政策は政府の経済政策と連携することでより高い効果を得る」とし、「政府
と日銀のより緊密な意思疎通が重要」、「金融政策の説明など各国との連携が重要」と
強調した。金融緩和による「金利上昇を避けるため、中長期の財政健全化が重要」とも
指摘した。金融緩和の具体的な手法については、「市場動向見極めて何が効果的か探す」
「市場の期待に働きかけることが不可欠」と述べた。

ttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/03/04/018458.php
黒田東彦氏はタックスマンだ! 2013/03/04 (月) 11:24 小笠原誠治

黒田東彦氏の知名度が急速上がってきています。たった数か月ほど前までは一般の方
には殆ど馴染みがなかった黒田氏なのに、今や黒田氏の名前と写真が新聞に載らない
日はないくらいです。
 ・・・・
役人を止める前に国際金融局長を2年、そして財務官を3年間務めているので、まさに
国際畑出身者であるとも言える訳なのですが‥しかし、働き盛りの課長補佐、課長時
代をどの局で主に過ごしたかと言えば‥主税局が圧倒的に多いのです。だから、この
人は主税畑出身というべき人なのです。つまり、タックスマン。
 ・・・・
昨今の物価の見通しからすれば、ひょっとしたら本当に早いうちに2%のインフレ率
が実現できるかもしれないのです。仮に、それがなかなか達成できないとなれば、
恐らく黒田氏は、それこそ様々な手段を動員し、何が何でもインフレ率2%を実現し
ようとするでしょう。
ということで、私は、今後、黒田総裁の下で徐々にインフレ率が上昇していく可能性
が大であると予想します。では、そうなればすべてはバラ色になるのか?
しかし、もしインフレ率がそうして上昇することになれば、もはや超緩和策は不要の
ものになってしまうのです。それどころか、今度は逆に、物価が上がらないように苦
労することになるのです。

有能であるが故に、目標達成にために最善の努力をする!つまり、黒田氏は有能であ
るが故に、2%のインフレを実現するでしょう。但し、2%以上物価が上がりそうにな
れば、今度は逆に、国民が物価が上がることに対し不平不満を言うようになる!
そして、安倍総理は、インフレを抑えることができない日銀なら存在意義がないと言
っているので、有能な黒田氏は、今度は俄然インフレ退治にまい進することでしょう。
そして、物価は落ち着く、と。でも、そうして余りにも早急に答えを求めようとする
から、アクセルを踏んだかと思えば急ブレーキをかけ、そして、ブレーキをかけたか
と思えばまたアクセルを踏むということの繰り返しになり‥結局、中央銀行は何をし
ているのかと言われかねません(後略)

日本のインフレ率(年平均値)が2%を超えていたのは1991年が最後で・・・
<参考>
インフレ率(年平均値)の推移(1980〜2012年)(日本, アメリカ, ドイツ, 韓国)
ttp://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=US&c3=DE&c4=KR&c5=&c6=&c7=&c8=

365名無しさん:2013/03/04(月) 19:49:26
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176764
岩田・学習院大教授 昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因
:2013/03/04 (月) 16:13

消費増税より三本の矢で名目成長率上げるほうが財政再建に資する。
昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因。日本経済の解決に魔法
の杖はない。(都内で講演)
-----------------------------------------------------------------------
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176768
岩田・学習院大教授2 予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安
:2013/03/04 (月) 16:39

デフレ予想を変えられるのは金融政策のみ。市場は日銀のデフレ脱却姿勢とマネ
タリーベース変化を注視。当座預金残高10%増えると予想物価上昇率0.44%ポイ
ント上昇。予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安。予想物価上昇率2パー
セント上昇で日経平均株価4000円上昇。安倍首相の発言ぶれないため円安効果続
いている、バレンタイン緩和後の日銀と違う。

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92305N20130304
期待物価上昇率2%で15円円安、4000円株高へ=岩田学習院大教授
2013年 03月 4日 17:13 JST

[東京 4日 ロイター] 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は4日、
都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価
上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。

具体的には、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇
し、期待物価上昇率が2%ポイント上がれば為替は15円の円安、日経平均株価は
4000円上昇するとの見方を示した。(ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎亜巳)

366とはずがたり:2013/03/05(火) 09:38:53

求む、金融政策を信じる日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130222-01.html
2013年2月23日(土)08:00
(フィナンシャル・タイムズ 2013年2月20日初出 翻訳gooニュース)
デビッド・ピリング

経済学というのは惨めな科学だが、そのまったく新しい一分野に自分の名前がつけられるというのは、安倍晋三氏にとって気分のいいことに違いない。経済学に関する安倍氏の知識に匹敵するのは、バーナンキ米FRB総裁の生け花の腕前くらいなものだが。「アベノミクス」の威力は凄まじく、まだ具体的な行動は何もしていなくても「アベノミクス」と唱えるだけで、10月以降の日本円は2割円安になり、日本株価は3割上昇した。

けれどもアベノミクスの中心にあるのは、実にシンプルでまったくオーソドックスな命題だ。つまりデフレは金融問題だという。GDP(国内総生産)デフレーターで計った日本の物価は1994年以降、18%下がっている。その日本においてデフレは金融問題だというのは、革命的な考え方だ。10年以上前から日本での定説は、少なくとも日銀における定説は、その真逆だった。デフレは「実体経済」の問題であって、金融政策では改善できないと、ずっと言われてきたのだ。

ごくごく簡単に言うと、日本の趨勢的な成長率が低下してきたのは、国内の人口変動に加えて、たとえば中国からの安い輸入品の流入のせいで、そのためにGDPギャップはマイナスになり、恒常的な供給超過が起きているというのが、これまでの日銀見解だった。この見方でいくとデフレ対策には実体経済での調整が不可欠で、それには財政健全化と労働者参加の拡大、および生産性の向上が必要だということになる。実体経済のこうした動きに対応するには、金融政策など一時しのぎにすぎず、よくて金融のシステミック・リスクを防ぐための道具にしかなり得ないというのが、日銀の姿勢だった。

来週にも任命される次の日銀総裁にはおいては、これまでのこの解釈を受け付けないというのが、何より大事だ。次期総裁は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のチーフグローバルエコノミスト、ポール・シェアード氏が「現代の金融政策理論の基礎」と呼ぶ考え方を、受け入れていなくてはならない。ここで言う基礎とはすなわち、中央銀行は物価に中期的影響を及ぼすことができるという考え方だ。

日銀はこの15年間ずっと手をこまぬいてきた、などと言ってしまうのは、公平ではない。金利は1990年代後半からずっと実質的にゼロに抑えられてきた。当時の福井俊彦総裁の下、日銀は量的緩和政策の先駆者となり、バランスシートを一気に拡大させてコマーシャルペーパー(CP)など様々な資産を買い入れたものだ。けれどもこの間の日銀は、量的緩和は実は効かないという見解をほとんど隠そうともしなかった。あからさまな不快感を示しながら革新的な政策を発表しては、あっという間に打ち切った。2001年と2006年には、デフレが完全に息を引き取って棺に収まる前に、金利を引き上げ始めた。

現総裁の白川方明氏の下で日銀はますます臆病になり、資産買い入れを短期国債に集中させた。それこそ効果があったとしても最低限の効果しか見込めないやり方だ(不動産投資信託などもっとエキゾチックな資産の買い入れは、形ばかりのものに過ぎなかった)。

367とはずがたり:2013/03/05(火) 09:39:16
>>366-367
さらに日銀は何かというと、現在のデフレ均衡に不満ではないという態度を示してきた。妙な話だが日本がデフレと共存する方法をそれなりに学んだのは、事実だ。物価安のおかげで多くの日本人は生活水準を保つことができた。住宅からトンカツに至るあらゆるものの値段が、1981年水準に戻っている。加えてデフレ状態にあれば、どこにも行けない莫大な額の家計貯蓄から政府は呆れるほど低い(10年物国債で1%を大きく下回る水準の)金利での借り入れが可能なのだ。

だが長期的には、デフレは経済を腐食する。名目成長率を抑制し、対GDP債務比率を引き上げ、経済からアニマルスピリッツを失わせる。デフレはさらに若者を犠牲にして高齢者を保護しがちだ。高齢者の貯蓄は守る一方で、若者には起業や自宅購入の為の資金借り入れをためらわせる。

デフレ均衡は心地良くても結局は破壊をもたらす。日本はそこを脱して、緩やかなインフレに基づく新たな均衡に移行するべきだ。ただしこの変化には危険が伴う。今くらい金利が低くても、債務の元利払いは税収の約半分を飲み込んでいる。10年物国債の利回りが現行の4倍にあたる3%に上昇すれば、予算全体を債務返済で事実上使い切ってしまうことになりかねない。預金者の資金の使い道がほかにほとんどないので、銀行のバランスシートは国債でギュウギュウだ。国債価格が急落すれば、銀行の自己資本がとんでもないことになりかねない。そしてインフレと一緒に賃金も上がらなければ、日本人は前より貧乏になったと感じることだろう。こうした諸々は確かにリスクだが、リスクは時に誇張されていることもある。インフレ期待が定着する前に名目成長率が上昇し、ずっと伸び悩んだ税収は増えるはずだ。金利上昇に伴い銀行は利益を増やし、国債価格下落によるキャピタルロスは相殺されるだろう。政府の借り入れコストはやがて上がるが、今ある安い債務全ての借り換えが必要になるのはまだ数年先のことだ。

日本はその間、段階的な増税や歳出削減によって財政赤字を縮小できる。そのほか需要拡大と供給の効率改善のため、遅々として進まなかった構造改革も実施できる。たとえば手始めに医療、農業、エネルギー部門の規制緩和などだ。

どの施策も簡単ではない。デフレの罠から脱出するには、日銀はもうずっと何年も間違っていましたと認めてはばからない総裁の任命が必要だ。その上で日銀は、どういう道筋をたどるのか分かりようもないインフレの道を、進んでいかなくてはならない。それは無謀だと思う人もいるだろう。しかしそうしなければ、代わりは永遠に続くデフレだ。そんなものを受け入れる方が、よほど無謀だと言える。

368とはずがたり:2013/03/05(火) 20:39:37

「白川日銀」いったい何だったのか 築き上げた莫大な負の遺産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bse1302281109004-n1.htm
2013.2.28 11:08

 国会承認手続きが順調に行けば、3月20日には黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明(まさあき)総裁が築き上げた莫大(ばくだい)な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。

 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代(2006年7月〜08年3月)を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ%以下を達成してきた。いわば白川氏は「15年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持(きょうじ)としているフシがある。

 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、1990年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何(いか)に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」(11月20日の記者会見)と言い放ったのである。

 「積極的」を「消極的」、「大胆」を「臆病」、「革新」を「伝統」に置き換えれば白川氏は極めて正しい。2008年9月のリーマン・ショック後、日銀が包括緩和政策なるものを始めたのは実に2年余後の10年10月で、柱は小口の資産買い入れである。

 以来、外部から金融緩和圧力が高まるたびに小出し方式で追加緩和してきた。チリも積もれば山となる式で、ことし末には100兆円を突破する見通しだ。対照的にリーマン後、米連邦準備制度理事会(FRB)は資産を2倍、3倍と短期間で増やしてドル安、デフレ回避、株価回復に成功してきた。

 マーケット理論によれば円の対ドル相場の水準は、日銀資金発行残高をFRBのドル資金発行残高で割った値で落ち着く。09年秋、100兆円の日銀資金投入があれば、1ドル=100円が実勢レートになった計算になる。

日銀は超円高を招き寄せた。小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うのでますます円高が進み、デフレ圧力が増す。消費者は物を買わず、企業は設備投資をしないので、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる。

 日銀が積み上げた100兆円の資産は「黒田日銀」の足かせとなる。日銀のスタッフたちはすでに十分緩和していると言い張り、大規模な量的緩和論の「黒田総裁、岩田規久男副総裁」コンビを悩ますだろう。

 もう一つの難題は実質高金利に慣れきった金融界である。

 日銀は「事実上のゼロ金利政策」を標榜(ひょうぼう)しながら、金融機関が日銀に預ける超過準備に0・1%の金利を払っている。そればかりか、日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるTIBOR(東京銀行間取引金利)が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。

 TIBORは住宅ローンや中小企業向け貸し出しの土台となる金利で、実体経済やわれわれの暮らしに影響する。銀行はこうして日銀の庇護(ひご)のもとに高めの金利で楽々と高収益を稼いできた。かれらを貸し出し増に駆り立てるためには、少なくても日銀当座預金の金利をマイナスにするのが当然だ。

 いきなり直面する壁は白川流理論で染まった政策審議委員たちである。日銀政策は総裁、副総裁2人と6人の審議委員で構成される政策委員会の多数決次第だが、総裁でも投票権は1票分しかない。委員たちは与(くみ)した政策の失敗を認め、新首脳陣に全面協力すべきだ。(編集委員 田村秀男)

369名無しさん:2013/03/06(水) 20:43:11
衆院議院運営委員会は5日午前、政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り、副総裁候補の
岩田規久男・学習院大教授(70)と中曽(なかそ)宏・日銀理事(59)への所信聴取を行った。

岩田氏は所信で、日銀が1月に導入を決めた2%のインフレ(物価上昇率)目標について、
「遅くとも2年で達成しなければならない」と述べ、目標実現に向けて大胆な金融緩和を
進める考えを強調した。

質疑で津村啓介氏(民主)が2年で目標を達成できない場合の責任のあり方をただしたのに対し、
岩田氏は「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、目標実現への決意を示した。

また、岩田氏は質疑で、日銀法改正について、「必要であり、改正すればインフレ目標の達成が
容易になる」と述べて前向きな姿勢を示した。

(2013年3月5日13時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00534.htm
衆院議院運営委員会で所信を述べる日銀副総裁候補の岩田規久男氏(5日午前、国会で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130305-821214-1-L.jpg

370名無しさん:2013/03/06(水) 20:44:30
 民主党は5日、日本銀行の次の副総裁候補の岩田規久男学習院大教授(70)を不同意とし、
中曽宏日銀理事(59)には同意する方針を固めた。ただ岩田氏にはみんなの党が同意する
方針のため、総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)も含め3氏とも
衆参両院で同意される見通しだ。

参院第1党の民主党(87議席)は4、5両日の衆院議院運営委員会での3氏の所信聴取を経て、
黒田氏への同意方針を固めた。中曽氏への異論も出ていない。

一方、岩田氏は5日の所信聴取で持論の日銀法改正の必要性を改めて主張。民主党内では
「違和感を覚える。賛成できない」(津村啓介衆院議員)、「極端なリフレ派はいかがなものか」
(桜井充政調会長)との反対論が強まった。

このため、岩田氏は日銀の独立性に抵触しかねないことを理由に不同意とする。

ソース
朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201303060005.html

371名無しさん:2013/03/12(火) 20:17:54
日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら…

 4、5日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補
の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と
中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。
 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標2%の達成期限と、目標を達成でき
ない場合の責任の取り方だ。

 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミ
ットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。
 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味
だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合
が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすか
というのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。
 しかし、海外でインフレ目標という場合、コミットメントは自然な発想で、これなし
ではインフレ目標といわないこともある。

 3人の所信聴取では、こうしたコミットメントについて三者三様だった。単純化して
言えば、黒田氏は「達成時期2年」と区切ったが、達成できないときの責任を言及せ
ず、岩田氏は「達成時期2年で、達成できないときには辞任」とし、中曽氏は、達成時
期があいまいで、達成できないときの責任への言及もなかった。
 まず、目標を達成できない時の責任の取り方では、岩田氏のコミットメントは本物だ
が、黒田氏と中曽氏は「官僚」の側面が出てしまった。官僚は、現役でもOBになって
も身内にいる限り、組織で当職や再就職ポストを用意してくれるために、自らの都合・
勝手で辞めることが許されない。そのため、辞めるかと官僚に聞くと曖昧な返事にな
る。

 それでも、黒田氏はインフレ目標の達成期限を2年と区切っているだけまだいい。問
題は中曽氏だ。中曽氏は官僚の継続性を重視するタイプで、とても金融政策のレジーム
・チェンジ(体制転換)はできそうもない。
(続く)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130312/dms1303120710002-n1.htm

(>>1の続き)
 こうしたアベノミクスの死角を補強するのが日銀法改正。インフレ目標を法で定める
ための日銀法改正は、本コラムで何度も指摘してきたように世界標準だ。

 しかし、民主党は日銀法改正に積極的な岩田氏の登用に否定的であるという。民主党
のロジックでは、日銀法改正が中央銀行の独立性に反するからだという。これも独立性
の理解が間違っている。インフレ目標は手段の独立性を確保するために世界標準になっ
ている。民主党の考え方は意見の相違というレベルではなく、基本的な事実の誤りとい
うレベルだ。

 民主党は世界標準から背を向けて、日銀の言いなりになっている。海外では雇用確保
になるとして左翼政党が主張する金融政策に対して、民主党は政権の時にうまく使え
ず、安倍政権にお株を奪われ政権交代を許した。このままの民主党なら、雇用を確保す
る政党としての存在意義もなくなるだろう。

372b:2013/03/12(火) 22:36:04
美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/

373名無しさん:2013/03/13(水) 22:53:59
「黒田さんは、財務省内などでは、〝クロトン〟と呼ばれています。黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてクロトンです。
黒田さんは8年前、『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが、
実はこの本が今、アマゾンの中古販売で5980円〜9500円で売られている(2月28日時点)。

もとは1785円なので、3倍以上の値が付いている。政府目標2%のインフレターゲットどころか、
300%のインフレを自著で達成していますね(笑)」(財務省中堅官僚)

日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事。
安倍首相は白川方明現総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた。

下馬評では、同じ財務省出身でも次官経験者の大物・武藤敏郎氏(大和総研理事長)や、
安倍首相の政策ブレーンで金融緩和積極派の岩田規久男・学習院大学教授などの名前も取り沙汰されていたが、
首相が指名したのは、ダークホース的な存在の黒田氏だった。

黒田氏は1944年、福岡県大牟田市生まれ。名門・東京教育大学(現・筑波大学)附属駒場中学、高校を経て東京大学法学部に進学。
非常な秀才&読者家であり、東大卒業時の成績は2位、在学中に司法試験に合格し、国家公務員試験の成績も2位だったという。

一方で、不幸もあった。一部で報じられたように'97年には息子が合成麻薬LSD所持で逮捕されていたという過去があり、
これがネックになって、日銀総裁レースから外れるとの見方もあった。黒田夫人は、この事件が蒸し返されることを恐れ、
「総裁にはならないで」と、夫に訴え続けていたという。

財務省OBの一人がこう語る。

「学者肌の人です。普通、役人というのは仕事が忙しいのできちんと経済学を勉強しない場合が多いのですが、
黒田さんは珍しくオーソドックスな経済学も勉強していて、英国オックスフォード大学経済学研究科修士課程も修了しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35118
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/6/594/img_b6de1d7d961787a51362c150b9bf042c78913.jpg

374名無しさん:2013/03/15(金) 08:29:17
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年4月に
予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべき
だという考えを示しました。

この中で、浜田名誉教授は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて
「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが
橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。

そのうえで、浜田氏は「この勢いで4、5か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても
大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。
慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを
先送りすべきだという考えを示しました。

また、浜田氏は、日銀法の改正について
「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を中止した
前例もあるので、いつもプレッシャーをかけることが必要だ。日銀法を改正して、政策の
運営については日銀が説明責任を負う形にすべきだ」と述べました。


NHKニュースWEB 3月14日 16時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013199381000.html

377名無しさん:2013/03/15(金) 15:12:10
日銀人事で民主から造反

 次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる人事を採決した15日の参院本
会議で、民主党の風間直樹氏が党の賛成方針に反し、反対票を投じた。風間氏は理由に
ついて「安倍政権の経済政策に思うところがあった」と記者団に語った。同党からは本
会議に11人が欠席し、「造反」との見方が出ている。
 また、みんなの党の松田公太氏は黒田氏の採決を棄権した。

(2013/03/15-11:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013031500418

378名無しさん:2013/03/15(金) 15:31:57
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行総裁(黒田東彦君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v001.htm
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁(岩田規久男君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v002.htm
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁(中曽宏君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v003.htm

379名無しさん:2013/03/15(金) 22:13:39
日銀正副総裁人事案への参院各党会派・議員の対応
黒岩中
田田曽
○×○=民主
○○○=自民・公明・国新・改革・山崎正昭・森田高・横峯良郎
×○×=みんな
××○=生活・社民・みどり
×××=共産
○○×=維新

各党会派方針の投票行動以外の議員一覧
欠席=小川勝也、大島九州男、増子輝彦、榛葉賀津也、羽田雄一郎、平野達男、大野元裕、金子洋一、
川上義博、玉置一弥、室井邦彦(以上民主)、中村博彦(自民)、山内徳信(社民)、糸数慶子(無所属)
棄権=松田公太(みんな・黒田総裁案)、川崎稔(民主・岩田副総裁案)
反対=風間直樹(民主・黒田総裁案)

380名無しさん:2013/03/16(土) 08:56:01
 日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を7年ぶりに復活させる検討に入った。

 日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日、国会の同意を得たことを受け、
「金融政策のレジーム・チェンジ(体制の転換)」を鮮明にする。

 政策転換は、黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。

 日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。
ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。

 政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、
マネタリーベース(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに、一定の目標を設定することが検討されている。

読売新聞 3月16日(土)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all

381名無しさん:2013/03/16(土) 09:06:36
参院日銀同意人事(賛成/反対)

黒田 186/34(総220)
岩田 124/96(総220)
中曽 199/22(総220)

382名無しさん:2013/03/16(土) 09:09:12
民主党の池口修次参院国対委員長は15日の記者会見で、同日の参院本会議で同党の風間直樹氏が党の方針に反し
日銀総裁人事案に反対したことについて「本人は『ボタンの押し間違いをした』と言っている。押し間違いを処分できない」と述べ、
処分しない考えを明らかにした。
また、同党の11人が本会議を欠席したことに関し、「国会に届け出ていれば許される行為だ」と語った。 (2013/03/15-14:52)

ソース 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031500568

383SnissePreanda:2013/03/20(水) 12:32:21
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384名無しさん:2013/03/20(水) 22:03:58
 日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を7年ぶりに復活させる検討に入った。

 日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日、国会の同意を得たことを受け、
「金融政策のレジーム・チェンジ(体制の転換)」を鮮明にする。

 政策転換は、黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。

 日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。
ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。

 政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、
マネタリーベース(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに、一定の目標を設定することが検討されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all

385とはずがたり:2013/03/21(木) 17:43:17

キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/topics/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

[ニコシア 20日 ロイター] キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は20日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。21日も現地時間午前9時半(日本時間午後4時半)から協議を再開する。

386とはずがたり:2013/03/21(木) 17:44:51

キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/article/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

[ニコシア 20日 ロイター] キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は20日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。21日も現地時間午前9時半(日本時間午後4時半)から協議を再開する。
協議内容は報道陣に明らかにされていないが、関係筋によると、預金課税で見込まれていた58億ユーロの歳入を確保するため、年金基金の国有化や将来のガス収入を裏づけとする特別債券の発行などが検討された。
銀行預金課税についても再検討したが、税率は当初の提案よりも低い水準とする方向で再考されている。
ロシアで金融支援をめぐる協議を続けているサリス財務相はモスクワでの滞在期間を延長。ロシアの当局者によると、同財務相は25億ユーロの既存融資について返済期間の5年延長や金利引き下げを求めているほか、50億ユーロの追加融資も要請しているという。
ロシアのメドベージェフ首相は、ユーロ圏が「無神経で無骨な」振る舞いをしていると非難。
一方、欧州中央銀行(ECB)は、支援策を迅速に受け入れない限り、キプロスの銀行に対する資金供給を打ち切るとの圧力をかけている。
キプロス政府当局者は、国内の銀行が週内は引き続き休業すると明らかにした。週明け25日が祝日であるため、実質的に営業再開は26日以降になる。
*内容を追加して再送します。

392名無しさん:2013/04/04(木) 15:58:44
4日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比272円34銭高の
1万2634円54銭と、この日の高値で取引を終えた。

日銀が午後1時40分ごろに発表した新しい金融緩和政策を市場が高く評価。
前日終値より200円程度値下がりしていた日経平均株価が急伸。
100円程度値上がりして一息ついた後もさらに上昇した。

この日は午前に一時286円安まで値下がりしていたが、ここからの回復で、1日の値上がり幅は558円に及んだ。

東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比27.33ポイント高の1037.76。出来高は概算で42億7093万株。
売買代金は3兆875億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり1439と84%が上昇し、ほぼ全面高。値下がり205、変わらず68。

売買代金首位はケネディクスで1000億円超。3メガバンクのほか、アイフル、ソフトバンク、
トヨタ自動車、ソニー、キヤノンと9銘柄が600億円を超える大商いとなった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110009-n1.htm

393名無しさん:2013/04/04(木) 18:49:23
○黒田日銀総裁の再任人事は国会承認の公算-渡辺みんな代表が支持表明

日本銀行の黒田東彦総裁を再任するための人事案が5日の衆参両院本会議で可決され、承認される
公算となった。3月の採決では反対した「みんなの党」の渡辺喜美代表が再任支持を表明し、対応を
決めていない民主党が仮に反対した場合でも過半数確保にめどが立ったためだ。

渡辺氏は4日、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことについて「合格点をさし上げたい。この調子で
いけば2年後、物価安定目標2%は達成できるだろう」と評価。再任人事案への対応に関して「マルで
よろしいかと思う。最終的には明日の朝、政調で決める」と述べ、賛成する方向で調整する考えを示した。
国会内で記者団に語った。

みんなの党は3月に退任した白川方明前総裁の残りの任期(8日まで)を黒田氏が務める人事には
反対していた。3月15日の参院本会議は黒田総裁就任の同意人事案を186対34の多数で可決したが、
この際に賛成した民主党は再任人事案への対応は金融政策決定会合の結果や国会質疑などを受けて
決める方針を示していることから、野党側の対応が焦点となっていた。

参院は欠員があるため、現在の過半数は118人。自民、公明の連立与党と「日本維新の会」など、
民主党以外に3月の黒田総裁就任人事に賛成した議員は111人になり、これにみんなの党(13人)が
加われば過半数確保にめどが立つ。

5日は午前10時から衆院議院運営委員会、同11時から参院議運委理事会でそれぞれ黒田氏の所信
聴取と質疑を実施。その後開かれる衆参両院の本会議で再任人事案を採決する。

最大野党の民主党は、今回対象となる黒田氏の任期(9日以降5年間)への対応については桜井充
政調会長、前原誠司「次の内閣」財務相に一任している。海江田万里代表は4日の会見で、再任人事案
への対応は5日の所信聴取後、衆参両院本会議までの間に判断する考えを示した。

□ソース:ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ0B66KLVRT01.html

394名無しさん:2013/04/04(木) 20:56:44
外為助言会社アージェンテックスのカール・ジャニ最高経営責任者(CEO)が
日本銀行の4日の緩和拡大後に述べた。*この日打ち出された措置は範囲も規模も市場予想をはるかに超えるものだった。

新総裁が非伝統的な刺激措置への支持を取りまとめる十分な時間がないという見方が多かったが、
この日のパッケージは疑念を払拭した。

円・ドル相場が2009年半ば以来の水準に戻るのにそう長く待つ必要はないと思う。
年末までに1ドル=100円を突破するだろう 。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ07S6JIJXU01.htm

395名無しさん:2013/04/04(木) 20:58:33
「画期的なことだ」と米倉経団連会長 日銀新政策を称賛

 経団連の米倉弘昌会長は4日、日銀の金融政策決定会合が新たな量的緩和を決めたこ
とについて「デフレの早期脱却に向け質量ともに大胆な姿勢を打ち出された」と歓迎し
た。緩和発表後に円安株高が進んだとして「マーケットにも効果があった。画期的なこ
とだ」と評価。「日本経済再生のために大胆な金融政策を打ち出されことは経済界とし
ても喜ばしいことだ」と称賛した。

 日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収める"銀行券ルー
ル"の一時停止も決まったが「日銀は停止の目的は金融緩和だと強い考えを出している
し、1月の日銀と政府との共同声明でも財政規律の健全化をちゃんと明記している」と
指摘。政府に対し「財政ファイナンスといわれることのないよう、努力をしていること
を市場に明確に示していただきたい」と注文をつけた。

.4.4 17:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040417030012-n1.htm

396名無しさん:2013/04/04(木) 21:00:38
甘利経済再生相、日銀の新緩和策を高く評価 「110点くらいあげたい」

 甘利明経済再生担当相は4日、日銀が同日の金融政策決定会合で、資金供給を2年で
2倍に増やす大胆な金融緩和策を決定したことを受けて会見し、「大方の予想を上回る
大胆な金融緩和。(点数を付けるなら)110点くらいあげたい」と述べ、高く評価
した。

 黒田東彦総裁にとって初めてとなる決定会合で大胆な緩和策を打ち出したことに
ついて、「この決定が全会一致で行われたことは、まさに日銀の姿勢が(2%の)物価
上昇率目標の実現に向けて舵を切ったんだと思う」と歓迎した。

 日銀が平成24年末に138兆円だった資金供給量を26年末には約2倍の270兆
円に拡大することに対しては「日銀の金融政策は財政ファイナンスではなく、
政府として財政再建に取り組む姿勢を提示していきたいと思う」と述べた。

4.4 15:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110010-n1.htm

397名無しさん:2013/04/06(土) 01:53:39
「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価

5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、
黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて
「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」
とし、黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。

社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。
問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、
経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。

日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、
アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、
ドルに対する円相場の上限設定を提言。
「デフレが一段と進むリスクがなくなり、
近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。(共同)

金融政策決定会合後の記者会見で笑顔を見せる日銀の黒田総裁=4日午後、日銀本店
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130405/fnc13040523450032-p1.jpg

msn産経ニュース 2013.4.5 23:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm

398名無しさん:2013/04/06(土) 12:50:52
資産市場に強い効果=日銀緩和を評価―浜田内閣参与クリップする
時事通信 2013/4/5 20:00

 浜田宏一内閣官房参与は5日、自民党本部を訪れ、石破茂幹事長ら党幹部と会談した。
浜田氏は会談後、記者団に対し、最近の円安・株高について
「アベノミクスの第1の矢(金融政策)が、少なくとも資産市場には強く効くことが分かってきた。大変良い証拠だ」と述べ、
日銀の新たな量的緩和策を評価した。
「こんなに大規模な実験は世界でもそれほど行われてない」とも指摘した。 

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130405-00000118-jijnb_st-nb

399とはずがたり:2013/04/07(日) 17:12:07

日本銀行、水門を開く フィナンシャル・タイムズ社説
2013年4月7日(日)10:30
(フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130407-01.html

欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。

日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会(FRB)の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行(ECB)が学ぶはめになるのかもしれない。

日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2%のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7兆円に拡大し、買い入れ国債の平均残存年限をこれまでの倍の7年に延長し、マネタリーベースを2014年の終わりまでに270兆円に倍増させる方針だという。本紙掲載のブログ記事でギャヴィン・デイヴィースは、日銀の計画はFRBが実施している量的緩和の実に2倍規模だと指摘している。

日銀は買い入れた国債を売り戻すつもりなので、これが金融政策であることには変わりはない。国債保有者がより高リスク資産に投資するよう仕向けるのが、その狙いだ。その結果、証券などの高リスク資産が値上がりし、円安が進めば、経済はより盤石となり、インフレ率も上がると期待されている。

この施策によって日銀は、いわゆるデフレの構造的原因なるものについてこれまで繰り返してきた主張の一切を否定したことになる。これほどの大転換は組織内で大騒ぎを引き起こしそうなものだが、黒田氏は政策決定会合でほぼ全項目について全員一致の支持を獲得した。提案した4つの新政策の内、1つについて審議委員1人が反対しただけだ。結局のところ、民主国家における中央銀行は、民意の支持によって正当性を確保しなくてはならない。長期的デフレに対して何もできずに傍観するだけが自分たちの役割だというこれまでの日銀の言い分は、信頼を失っていた。そういう立場を維持するのはもう無理だった。

ECBはもちろん、もっと強固な法的背景に支えられている。設置条約によって異例の独立性を保障されているECBは、自分たちの目標を自ら設定し、そのための手段も自分たちで決める。しかしそのECBでさえ、ユーロそのものがダメになるかもしれないという可能性に縛られている。ユーロ圏の2012年第4四半期の名目総生産は、2008年第1四半期より2.5%しか増えていないという懸念材料もある。コア消費者物価指数で見た2月のインフレ率は前年比1.3%増にとどまったし、3月の消費者物価指数は1.8%に下がった。実体経済は頑なに横一直線だ。それにもかかわらずECBは「行動する用意はある」と言うのみだ。

見事な無作為とさえ呼べないような状態で10年以上を過ごしてしまった日銀は、無謀とも言える危うい道を選ぶ以外、ほかにどうしようもなかった。欧州の人間は、ECBが似たように頑固な無為無策状態に陥らないよう願う必要がある。もしそんなことになったら、脆く壊れやすいユーロ圏への打撃はもっと大きなものになりかねない。

(翻訳・加藤祐子)

400とはずがたり:2013/04/07(日) 17:13:35

資金供給、2年で2倍 日銀大幅緩和 金利、最低を更新
2013年4月5日(金)07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130405087.html
(産経新聞)

 日銀は4日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成に向け、新たに「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。金融調節の操作目標を従来の短期金利から、日銀が世の中に供給しているお金の量にあたる「マネタリーベース(資金供給量)」に変更。2年間で資金供給量を倍増させる。主に長期国債を銀行から大量に買い入れ、市場に潤沢なお金を流し込むことで物価上昇期待を呼び起こし、デフレからの脱却を急ぐ。

 金融緩和強化を受け、4日の国債市場では買いが膨らみ、長期金利の指標である新発10年債の利回りは一時0・425%に低下、平成15年6月につけた過去最低を更新した。

 今回は3月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁の下で初めて開いた決定会合。白川方明前総裁時代からのレジームチェンジ(体制転換)が鮮明になった。

 2%の物価目標の達成時期は「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と明記し、従来の「できるだけ早期に実現することを目指す」から踏み込んだ。資金供給量は、昨年末の138兆円から平成26年末には270兆円と約2倍に拡大する。

 また、長期国債を積極的に買い入れる。従来の緩和策では償還までの残りの期間が3年以内の国債に限っていたが、緩和効果を高めるため40年債を含めたすべての年限の国債を購入対象とした。平均残存期間は従来の3年弱から7年程度に延びる。長期国債に加え、リスク資産である上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J−REIT)の買い入れも拡大する。日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」は一時停止する。

 終了後に日銀本店で記者会見した黒田総裁は「量的にも質的にも、これまでとはまったく次元の違う緩和を行う」と強調した。

401名無しさん:2013/04/10(水) 21:44:34
株価回復で真っ先に潤うのは証券会社だ。

「各社とも『稼げるうちに稼ぐ』が合言葉になっています。いつまた株安に逆戻りするかわからないので、
中堅・地場証券では、ディーラーや営業マンを中途採用し、収益極大化を急いでいます」(中堅証券ディーラー)

求められる人材は「即戦力」。兜町界隈では、日本アジア証券が歩合営業マンを募集しているほか、
りそな系のむさし証券や独立系で東証1部の光世証券では契約ディーラーを中途採用している。

「もともとディーラーとして働いていましたが、声をかけてもらって、より条件のいい地場証券に転職できました」という人も。

株高で月刊マネー誌の販売も絶好調だ。

慢性的な不況が続く出版業界だが、ここ2〜3か月、毎号のように完売が続いている。
『ネットマネー』(産経新聞出版)や『日経マネー』(日経BP社)など主要マネー誌だけでなく、
『週刊東洋経済』『週刊ポスト』などのビジネス誌や一般週刊誌も株特集が大人気。

「営業が『編集部に残っている在庫はありませんか?』と連絡をして、編集部まで取りに来るほど。
大手書店が店頭販売部数を1時間ごとに送信してくるたびに、編集部が沸き立っています!」(マネー誌・若手編集者)

ただ、東洋経済新報社では昨年10月、半世紀以上続いた『オール投資』を休刊したばかり。

「株価反転の1か月前というタイミングで、老舗雑誌も株価底打ちは読めなかった。
月刊マネー誌にとってはライバルが減った格好で、"オール投資休刊"という敵失も、
マネー誌販売好調の要因というのが定説ですね」(株式記者)
http://nikkan-spa.jp/412275

402名無しさん:2013/04/10(水) 21:47:12
4月4日に生まれ変わった日本銀行が大胆な金融緩和を採用したことをうけ、ドル円相場では1ドル100円目前のところまで円安が進んでいる
(グラフ参照)。市場では円高への転換を予想する声はほぼ皆無で、100円を越えてどこまで円安が進むかが焦点となりつつある。

これまでのレポートで、1ドル90円台での円安進行は、超円高の是正が起きているに過ぎないことを紹介してきた
(1月9日、15日、3月15日)。日本銀行が生まれ変わったことで、日本経済にとっての元凶であった超円高がようやく解消に向かっているということである。

既に株高・円安と資産市場が大きく動いているが、金融緩和がもたらす資産市場の変化が日本の経済活動を強く刺激している。
こうした動きは、景気ウォッチャー調査や百貨店売上げの回復などで現れており、ようやく日本経済は正常化の道筋を辿り始めた(グラフ参照)。
年初の1月4日レポートで、「2013年は日本経済の正常化がようやく始まる年」になると紹介したが、ここまではほぼ想定どおりの展開である。

今後の日本経済・金融市場を展望すると、これまでの動きを阻害するリスク要因がいくつか思いつく。
まずは欧州などの海外経済の減速である。もう一つは、2014年度以降に予定されている消費増税など大規模な緊縮財政政策だろう。
これらについては、別の機会にレポートでご紹介したい。

もう一つ日本経済正常化の障害を挙げると、金融緩和策の強化を実現したアベノミクスを批判するメディアや識者などの声である。
これらの声の政治的影響が高まれば、アベノミクスの成功も中途半端になるリスクもありえる。

特に社会的な影響力を持つ大手メディアの中には、従来の日銀の金融政策の失政が改められて、
日本経済が正常化するのを気に入らないのだろうか、アベノミクスに対して批判的な論調はかなり多い。

この典型である、時事通信社(4月4日付)による「一線越えた壮大な挑戦=「通貨堕落」に懸念も―日銀緩和策」とする解説記事を以下で紹介する。
(中略)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&amp;d=0410&amp;f=business_0410_098.shtml


「一線を越えた実験」「通貨堕落(意図的に通貨価値を下げる)」「悪性のインフレ」などのフレーズをちりばめ、
日本銀行の政策転換の「リスクだけ」をとりあげている。そして、白川前総裁による政策運営が健全だったという、
思い込みも強く反映されているようだ。さすがにプロの記者だから筆力があるため、一見もっともらしいことが書いているように見える。

ただ、「日本経済がこれまで長きに渡りデフレと経済停滞に苦しみ」それに「金融緩和不足そして早すぎる金融引き締めが決定的に影響していた」、
という歴史的な事実を認識すれば、この記事の指摘がいかに的外れであるか容易に理解できるだろう。

今、金融市場で起きている大きな変化が、景気回復をもたらしている事実である。そして、リーマンショックから4年以上も経過しており、
これまでの日本銀行の判断が日本経済に対して大きなダメージとなったことをどう考えているのか?

インフレとは通貨価値を下げ続けることであり、それをできるのは通貨の番人である中央銀行だけである。
だから日本銀行の政策転換が、デフレという問題の解決に直結する。そして、日本銀行がようやく生まれ変わり、
アベノミクスは成功の途上にある。しかし、このように、日本にはデフレ継続を望むメディアに潜む識者は今なお存在している。

こうした無視できない勢力が、日本経済復活の障害になりうることを、国民は認識しておくべきだろう。

403とはずがたり:2013/04/13(土) 08:54:30

キプロス再建3兆円規模 ユーロ圏が正式決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201002681.html
2013年4月13日 00時31分

 12日、ダブリンで記者会見するユーロ圏財務相会合のデイセルブルム常任議長(左から2人目)ら(AP=共同)

 【ダブリン共同】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は12日、アイルランドの首都ダブリンで財務相会合を開き、財政危機のキプロスに対する総額230億ユーロ(約3兆円)規模の再建策を正式決定した。
 キプロス経済の予想以上の悪化で税収などが落ち込むため、不足する政府資金の規模が拡大。ユーロ圏、国際通貨基金(IMF)から100億ユーロの金融支援を受ける条件として、キプロス側が自助努力で捻出する資金は当初の58億ユーロから130億ユーロに急増した。

404名無しさん:2013/04/13(土) 13:02:44
「2%は2年限定ではなく必要な時点まで」 黒田日銀総裁が都内で講演

 日銀の黒田東彦総裁は12日、東京都内で講演し、デフレ脱却に向けて2%の物価上
昇率目標を2年程度で達成する方針に関連し「2%の水準は安定的に維持されることが
重要」と述べ、必要な時点まで金融緩和を継続する考えを示した。

 日銀は4日、世の中に出すお金の量を2年間で倍増させる新たな金融緩和策を決定し
ており、黒田総裁は「2年程度で2%を達成するために必要なことは、今回の措置にす
べて盛り込んだ」と強調した。ただ、経済には不確実性があるとして、緩和を続ける
期間は「『2年限定』とするのは適当ではない」と指摘し、「2%実現との関係で
『必要な時点まで』とするのが必要だ」などと述べた。

 また、日銀の新緩和策決定以降、外国為替市場では急ピッチで円安が進んでいる。
黒田総裁は、為替相場への影響について「日銀が為替をターゲットとして金融政策を
運営することはない。あくまで日本経済のデフレからの脱却という国内目的を達成する
ものだ」と語り、海外の一部から出ている円安誘導説を否定した。

4.12 13:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041214010010-n1.htm

405名無しさん:2013/04/13(土) 13:04:17
日銀・黒田総裁「躊躇なく必要な調整を行う」

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は12日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた
読売国際経済懇話会(YIES)で講演した。

 4日に導入を決めた「量的・質的金融緩和」について、「経済・物価情勢を点検し、
躊躇(ちゅうちょ)なく必要な調整を行う」と述べ、2%のインフレ(物価上昇率)目標
の達成に向け、機動的に柔軟な政策対応をしていく姿勢を強調した。

 日銀は、2%のインフレ目標を2年程度で達成することを目指している。これに関
し、黒田総裁は「金融緩和の継続期間を2年限定とすることは適当ではない」と述べ、
2%の目標が安定的に達成されるまで金融緩和を継続するべきだとの考えを示した。

 新興国の一部から、円安の進行に不満が出ていることについては「(金融緩和は)デ
フレからの脱却という国内目的を達成するためのものだ。日本のデフレ脱却は世界経済
にも好影響を与える」として日銀の政策に理解を求めた。

(2013年4月12日14時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T00691.htm

406名無しさん:2013/04/13(土) 13:05:51
日銀の黒田東彦総裁は12日、東京都内で講演し、
先に導入した新たな量的緩和について「継続期間を2年に限定することは適当ではない」と述べ、
2年間で2%の物価目標を達成した場合でも物価の基調を見極めながら必要な時点まで継続する意向を示した。 

時事通信 4月12日(金)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000093-jij-bus_all

407名無しさん:2013/04/13(土) 13:07:40
日銀は異例の長期国債買い入れ日程事前公表、市場不安定化で

[東京 11日 ロイター] 日銀は11日、長期国債を買い取る日程を事前に公表する異例の措置に踏み切った。
黒田日銀による異次元緩和で国債市場が不安定化したことに配慮する。

日銀が公表したのは4月に予定していた5回のオペのうち、2回目と3回目の日程。
それぞれを同時に12日に通告する。
2回目は残存5年超10年以下を1兆円、10年超を3000億円買い取り、
3回目は1年以下を1100億円、1年超5年以下を1兆1000億円買う。
1回目は8日に通告していた。

 また、国庫短期証券の買いオペについても12日に通告するとしている。

市場では「短期ゾーンが政策コミットから外れ、銀行の現物売りから需給が崩れ、
(財務省が16日に予定している)新発5年物の国債入札が不安視されていた。
さらに相場が不安定化するのを配慮するのが狙いだろう」(外銀)との声が出ている。

日銀の発表を受けた午後の円債相場では、東京証券取引所に上場する長期国債先物が急反発した。

NEWSWEEK http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/04/98356.php

408名無しさん:2013/04/13(土) 13:10:59
黒田新総裁の「異次元緩和」 コチコチ日銀官僚を説得できた理由

日銀は2013年4月4日の金融政策決定会合で、「これまでとは量的にも質的にも全く
次元の違う」(黒田東彦総裁)新たな金融緩和策を決定した。日銀による資金供給残高
(マネタリーベース)を2年で倍増するなど、大胆な政策をパッケージで示した。
事前の金融市場では「黒田新総裁の就任から間がなく、一度にすべて決められない
のではないか」との見方も出るなか、「満額回答でサプライズ」(国内証券)の結果と
なり、円安・株高・債券高(金利低下)が急速に進んだ。背景には安倍晋三首相のバッ
クアップを受けた黒田総裁のリーダーシップと偶然の演出があった。

「市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ」

「現時点でとれる手段はすべて講じた。これまでのように(政策を)小出しにして
いては(2年を念頭に2%の物価上昇率の)目標達成はできない」
4日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁はこう強調した。用意したパネル
を使って説明する表情は自信に満ちあふれ、常に笑みを浮かべる余裕もあった。冷静に
淡々と記者の質問に応じていた白川方明前総裁とはあらゆる点で対照的だ。

黒田総裁が白川氏の後任として就任したのは3月20日。初の金融政策決定会合まで2
週間足らずだ。この間に日銀内をまとめあげられたのはなぜなのか。黒田総裁は就任後
も国会での質疑などに追われており、日銀内でも「新総裁と打ち合わせする時間がとれ
ない」との焦り、嘆きの声が聞かれていた。
(続く)
http://www.j-cast.com/2013/04/12172835.html?p=all

ロケットスタートできた理由として、日銀内からは「黒田総裁のリーダーシップ」
を挙げる声が多い。かつては日銀の政策を公然と批判していた黒田氏だが、専門は国際
金融で、必ずしも中央銀行の金融政策の細部まで熟知しているわけではない。黒田氏が
日銀幹部に指示したのは「市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ」「従来のように戦
力(緩和策)の逐次投入はしない」など、いくつかの大枠の方針に限られ、政策の細部
の設計は日銀執行部に任せたようだ。

「市場の期待を裏切った場合の反応が怖い」

「アベノミクス効果」を背景に圧倒的な支持率を誇る安倍首相に指名された黒田氏
からこう指示されれば、サボタージュするわけにはいかなくなるのが、「役人」の体質
だ。日銀内にも「白川路線」に疑問を感じる向きも珍しくはなかっただけに、「面従腹
背」の壁も生じず、短期間にトントン拍子に運んだらしい。「市場の期待を裏切った場
合の反応が怖い」との思いが日銀内に広がっていたことも、短期決戦を可能にした。
市場の一部では、日銀の「レジームチェンジ(体制転換)」のインパクトを印象づ
けるため、4月3、4日の定例の政策決定会合を待たずに臨時の会合を開く、との観測も
一時、浮上した。しかし、定例会合が近づくにつれ臨時会合の観測は後退。代わって重
要事項の決定は4月末に先送り、との見方が増え始める。こうした中で着々と政策パッ
ケージを詰め、まとめて全部出したため、市場は好感したわけだ。
まずは黒田総裁の思惑通りに事が運んだ形だが、本当にこれで景気好転を伴うイン
フレが来るかについては懐疑的な見方が日銀内にも根強い。

409とはずがたり:2013/04/13(土) 17:35:39
韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300&amp;sectcode=300
2013年04月11日09時52分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行金融通貨委員会が11日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率2.0%は米国の2.2%に満たず、日本の2.0%に追いつかれた。今年第1四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。OECD推定で米国が0.9%、日本が0.8%だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は5カ月連続で前年同月比1%台だ。前月比で見れば6カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第4四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を5カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行と大きく異なる。11日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。

410とはずがたり:2013/04/13(土) 17:35:57
>>409-410
◆雇用が生まれない=2011年にソウルの4年制大学を卒業した女性は3年にわたり求職中だ。…

統計庁の3月の雇用動向はこうした事例が珍しくないことを示している。20代の雇用は12万4000件減った。全体の雇用増加は24万9000件で、韓国銀行の年間見通しの30万件に至らない。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「当面は就業者が大きく増えることは期待しにくい」と話した。

◆消費が回復しない=今月初めに始まった百貨店の春セールの実績は悪くない。3大百貨店ともセール最初の週末(5〜7日)の売り上げはロッテ百貨店が11.2%、現代百貨店が11.2%、新世界百貨店が13.2%と2けたの伸びを記録した。しかしこれを景気反転だと自信を持てずにいる。庶民の景気が確認できる大型マートはまだ冷気が濃厚だ。イーマートの場合、今月1〜9日の売り上げは6.9%の減少に後退した。

◆投資をしない=多くの投資指標はマイナスを継続している。1〜2月の設備投資は16.9%減り、建設受注は49.4%減少した。企業は資金がなくて投資をしなくなっているのではない。金融情報会社のFnガイドによると、12月決算の上場企業1604社の昨年末基準の現金と現金性資産保有額は126兆473億ウォンだ。

◆輸出が不振=ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より30%下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第1四半期の輸出は前年同期比0.5%の増加にとどまった。中小企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「今年中小企業の最大の心配が円安だ。…」と話した。

◆株価が上がらない=韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はKOSPI指数2000周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し2000ポイントを割り込んだ。IM投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は、「今度は景気が良くない状況で北朝鮮リスクが持続し悪材料が増幅される様相だ。KOSPI指数が1900以下に下がる可能性が大きい」と話した。

411とはずがたり:2013/04/13(土) 17:44:43

政府と正面衝突を選んだ韓国銀行…絡まる景気浮揚策
http://japanese.joins.com/article/422/170422.html?servcode=300&amp;sectcode=300
2013年04月12日08時59分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行が11日、金融通貨委員会を開いて基準金利を現在の水準である年2.75%で維持することにした。昨年11月から6カ月連続の凍結だ。今年の成長率展望値は2.8%から2.6%に下がった。

韓銀としては与党と政府・大統領府の度重なる金利引き下げ圧迫に屈服しなかったという体面を保ったようになった。だが、政府と通貨当局が一致協力して景気回復に専念することを願う市場期待には冷水を浴びせた。チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「経済は心理という点で新政府の経済再生戦略が開始から難関にぶつかったもよう」と話した。

この日、市場の反応は「凍結ショック」だった。 基準金利凍結の便りが伝わるとすぐに債権市場はパニックに陥った。期待感が崩れた投資家が先を争って国債を投げ捨てた。国庫債3年物金利は前日より0.15%ポイントも上がって2.63%で取引を終えた。一日の上昇幅では約2年4カ月ぶりの最高値だ。政府が財政支出をいくら増やしても市場金利が上がれば景気回復効果は半減する。政府の懸念が現実化したのだ。

韓銀は金利凍結に対してそれなりの弁解をした。 金仲秀(キム・ジュンス)韓銀総裁は記者懇談会で「年初の展望通り経済が改善されている」と明らかにした。この日、韓銀の成長展望値の下方修正は昨年、第4四半期の経済が悪かったところにもできた基底効果と世界経済条件が多少厳しくなったことを反映しただけのことだ。経済が「上低下高」の経路で徐々に回復していて、あえて金利を下げる理由がないというのだ。

韓銀は代わりに総額貸出限度を3兆ウォン増やし(9兆ウォン→12兆ウォン)、該当金利も低くした(年1.25%→年0.5〜1.25%)。しかし「中小企業貸出と家計貸出に突破口を開く効果はあるだろうが、景気浮揚とは大きい相関関係はない」(パク・ヒョンミン新韓金融投資首席研究員)というのが大まかな評価だ。

韓銀が予想する今年の成長率2.6%は韓国経済の潜在成長率(3.8%)よりずっと低い。それでも「景気が回復中」としながら金利を下げなかった韓銀をどのように見なければならないだろうか。ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長は「金融危機以後、先進国中央銀行は景気を再生させようと量的緩和に腕まくりした。韓銀は今回、金利を下げるべきであった」と話した。キム・グァンドゥ国家未来研究院長は「韓銀が庶民の生活困難といくつかの業種の状況がとても悪いということを認識できずにいる」と話した。

この日、韓銀は経済全般に対して市中の認識とかけ離れた判断を多数した。最初が成長率だ。

金総裁は「前四半期対比成長率が0%台だとして非常に低いもので、混線を与えてはいけない」と話した。8期連続0%台の成長が確実視されるという質問に対する返事でだ。それとあわせて「今、潜在成長率ぐらい成長する国が周囲でどこにあるか。米国がそうだろうか、日本がそうだろうか」と反問した。残念なことに韓国の中央銀行には年2%台の低成長をこれ以上容認してはいけないという切迫性がない。次は物価だ。韓銀はこの日インフレの心配を取り出した。シン・ウン調査局長は「無償保育や無償給食を除けば下半期の消費者物価上昇率が3.2%まで拡大するだろう」と話した。1%台の物価に影響されている人々にインフレーション警鐘を鳴らすのが悪くはない。 しかし市中には「韓銀が低成長は放置して物価だけを捉えるという式ではならない」という意見が広がる。

このような状態では金融統委が翌月、金利を下げる可能性も大きくないと思われる。さらに大きな問題は新政府の景気浮揚戦略が固く絡まったということだ。追加予算や金利引き下げの同時実行は消えた。その上「景気が予想より悪いから大規模な追加予算が必要だ」という政府・与党の論理に説得力が下がることになった。セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表は「追加予算がだめなら韓銀が責任を負わなければならないだろう」と話した。政府・与党と韓銀の葛藤が長びくとみられる。

412名無しさん:2013/04/14(日) 15:38:54
日銀は4日、特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。
日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にするだろう。中国網日本語版(チャイナネット)は14日
円安がアジア経済の脅威になると論じた。以下は同記事より。

円安はアジア諸国に深刻な影響を与える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸国の為替レートに
直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓国、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時点で、為替レート上昇率が1%を上回った。

これに円安進行、日本の量的緩和策の懸念が加わり、世界のホットマネーの新興国への流入が加速、
各国の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。

みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアの通貨の相場が短期的に上昇する。
しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため、世界の貿易・投資に対して全体的に負の影響を与える」と分析した。

円相場は2013年以来13%弱低下しており、輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている。

円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、
それぞれ17.4%減、18%減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、
韓国の3月の対米輸出額は15.4%減に、対EU輸出額は8.3%減になった。

日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。

韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、
自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。

この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。
日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&amp;d=0414&amp;f=business_0414_002.shtml

413名無しさん:2013/04/15(月) 19:53:00
2012年 1ドル50円台の相場になる可能性も 浜矩子氏
http://kabukayosoudata.seesaa.net/article/244430646.html

414名無しさん:2013/04/15(月) 20:44:34
黒田氏、初の支店長会議…「2%」実現に自信

 日本銀行の春の全国支店長会議が15日午前、東京都中央区の日銀本店で始まった。
 黒田東彦(はるひこ)総裁は冒頭のあいさつで、4日に決めた「量的・質的金融緩和」
について、「市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」と述べ、
2%のインフレ(物価上昇率)目標の実現に改めて自信を示した。

 今回は、3月に就任した黒田総裁にとって初の支店長会議。黒田総裁は、景気の見通
しについて、「堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経
路に復していく」と述べた。

 日銀は15日午後、全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくら
リポート)を公表する。

(2013年4月15日13時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130415-OYT1T00353.htm

415名無しさん:2013/04/17(水) 19:25:19
国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを公表した。
日本の2013年の実質経済成長率は、前回(1月)から0・4ポイント上方修正して1・6%、14年は0・7ポイント上方修正して1・4%と予測した。

大胆な金融政策と積極的な財政出動で、景気が押し上げられるとみている。

IMFは、巨額の政府債務を抱える日本を特に名指しして、包括的な中期の財政赤字削減策が喫緊の課題だと指摘した。
そのうえで、「持続的な景気回復と財政赤字の削減には、野心的な成長戦略と財政再建が不可欠だ」とも強調した。

日本銀行による大胆な金融緩和策と円安の進行については、「『競争的な為替の切り下げ』という不満は、大げさだ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00353.htm?from=ylist

416名無しさん:2013/04/27(土) 17:16:41
4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。
今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。

これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。
しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。

エコノミストたちの反対理由は主に五つあった。第一は、金融緩和には何の効果もないというものだ。
それは明確に否定された。野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった。

それが、黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた。5カ月で5割も株価が上がったのだ。これで効果がないとは言えないだろう。
第二は、大胆な金融緩和などしたら、ハイパーインフレになってしまうという主張だ。3月の東京都区部消費者物価は前月比で0.4%の上昇だが、
前年同月比は0.5%の下落と、ハイパーインフレの懸念などまったく出ていない。

第三は、円の信任が揺らいで、為替が暴落するということだった。確かに対ドルレートは円安が進んで1ドル=99円台に突入した。
だが、リーマンショック前が110円だったことを思えば、元に戻る動きで暴落しているとは言い難い。

第四は、長期国債を日銀が大量に買ったら、国債の信任が失われ、大暴落するというものだ。
現実には、黒田緩和が発表されると、長期国債金利は0.3%台へと下落し、国債価格が史上最高値を記録した。暴落の気配すらなかったのだ。

第五は、いくら金融緩和をしても、銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し、貸し出しには向かわないから、
実体経済にプラスの影響はないというものだ。金融緩和から貸し出し増に向かうまでにはタイムラグがあるから、すぐに貸し出しは増えない。
しかし、全国銀行協会の統計をみると、昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが、今年に入って確実に増え始めている。実体経済もよくなってきているのだ。

実は、こうなることは目に見えていた。資金供給を2倍にするという日銀の決断は、けっして異常なものではなく、世界からみればごく普通のことだからだ。
http://wjn.jp/article/detail/3342524/

リーマンショック以降、イギリスは5倍、アメリカは3倍、ユーロ圏は2倍に資金供給を増やしてきた。
その中で日本だけが資金供給を増やさなかったから、希少な円が値上がりし、円高不況が訪れた。

円を増やして通貨供給量のバランスを取り始めたら、為替が元に戻り始めたというのが今回の変化なのだ。

それなのに、これまで多くのエコノミストたちが経済理論に反する主張をしてきた。
それが根本から間違っていたことがわかったにもかかわらず、誰もその過ちについて反省も謝罪もしていない。

それは日銀の審議委員たちも同じだ。これまで白川前総裁の下で、金融引き締め政策を推進してきたのに、
4月4日の資金供給倍増戦略は全員一致で可決されている。トップが変わったら全員がなびいてしまう。理論もなければ信念もない。

民主党の最大の失敗は、白川前総裁も含めて、こうした審議委員を選んだということだろう。
いずれにせよ日本の金融政策は、ようやく普通に戻ったのだ。

417とはずがたり:2013/05/01(水) 10:48:16

>新発10年物国債の利回りは、決定前日の終値が0・550%だったが、4日の緩和策発表後に0・455%まで下がり、5日午前には史上最低の0・315%に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、0・620%まで急上昇。

>日銀の5年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、5年債の利回りも上昇。5年債はメガバンクなどの長期プライムレート(最優遇貸出金利)の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

>市場の動揺を抑えるため日銀は11日、「12日に長期国債を約2・5兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約50人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。

日銀:「黒田日銀」金融緩和 債券市場、大荒れ 買い入れ通知、効き目なく
http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020089000c.html
毎日新聞 2013年04月13日 東京朝刊

 「黒田日銀」が4日に大胆な金融緩和策を決定してから1週間余り。金融市場では円安・株高が加速した一方、債券市場は不安定な値動きが続き、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは乱高下した。日銀は市場の混乱を受け、国債買い入れの時期と規模を事前通知するなど異例の措置に踏み切ったが、「市場が緩和策を消化するにはある程度時間がかかる」(黒田東彦(はるひこ)総裁)と見られ、価格の落ち着きどころを探る動きは続きそうだ。【高橋慶浩、山口知】

 日銀は新たな緩和策で長期国債の買い入れを月7・5兆円程度と従来の2倍に拡大する。お金の供給量を増やして金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすくし、投資や消費を促す狙いだ。ただ、日銀が毎月の国債発行額の7割を買う計算で、債券市場へのインパクトは大きい。

 新発10年物国債の利回りは、決定前日の終値が0・550%だったが、4日の緩和策発表後に0・455%まで下がり、5日午前には史上最低の0・315%に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、0・620%まで急上昇。国債先物市場では投資家の思惑が交錯し値幅制限を超えて価格が乱高下したため、売買の一時停止措置が緩和策決定後、計5回取られた。また、日銀の5年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、5年債の利回りも上昇。5年債はメガバンクなどの長期プライムレート(最優遇貸出金利)の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

 市場の動揺を抑えるため日銀は11日、「12日に長期国債を約2・5兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約50人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「上下どちらかに動き出すと、投資家は置いていかれないようについていこうとするので振り幅が大きくなる」と話している。

 一方、円安・株高基調は続いている。円相場は緩和策決定後に7円近く円安・ドル高が進み、4年ぶりの1ドル=100円台をうかがう。日経平均株価の12日終値は緩和策決定前日の終値から1100円超(8%)上昇した。

==============

 ■KeyWord

 ◇債券市場

 債券は、国や企業などが投資家から資金を調達するため、返済期日などを定めて発行する借用証書。発行団体別に「国債」(国)、「社債」(企業)などがある。取引参加者は銀行や投資ファンドなどプロの機関投資家がほとんどを占める。

 債券市場では、新規に発行された、返済までの期間が10年の国債の利回りが、長期金利(期間10年の金利)の指標とされ、その変動は住宅ローンや企業融資の金利にも影響する。利回りは「1%」などと表記され、この値が小さくなるほど買いが集まり、債券価格が上昇している状態を示す。逆に、利回りの数値が上昇している時は返済能力が疑われるなど、買い手がつかず、債券価格が下落していることを示す。

418とはずがたり:2013/05/01(水) 10:52:09

ギリシャ:公務員解雇法案を可決
http://mainichi.jp/select/news/20130430k0000m030071000c.html
毎日新聞 2013年04月30日 01時17分

 ギリシャのメディアによると、同国国会は28日夜、2014年末までに公務員約1万5千人を解雇する計画などを盛り込んだ法案を可決した。これで欧州連合(EU)などの次期金融支援約88億ユーロ(約1兆1200億円)を受ける条件がクリアされた。

 うち当初3月末までに実施されるはずだった28億ユーロについては、すでにEUなどの査察チームと合意済み。残り60億ユーロは5月中旬までに実施が正式決定される見通し。

 28日可決の法案では、勤務態度に問題がある職員らを中心に政府が初めて公務員の解雇に手を付ける。(共同)

419とはずがたり:2013/05/01(水) 10:53:45

黒田日銀総裁:追加緩和当面せず…物価目標達成へ「順調」
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m020084000c.html
毎日新聞 2013年04月10日 22時13分(最終更新 04月11日 01時28分)

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は10日、毎日新聞などのインタビューに応じた。4日に導入した「量的・質的金融緩和」について「2%の物価上昇目標の達成に必要で十分な措置を決めた。追加策を次々に打つことは考えていない」と、追加緩和は当面、想定していないことを表明した。その上で「(株高・円安の)市場の動きが企業や家計心理の改善とともに景気を上昇させながら、中長期的に物価を引き上げていくことを期待する」と述べ、物価目標達成に向け、順調なスタートを切ったとの認識を示した。

 黒田氏が報道機関のインタビューに応じるのは総裁就任後初めて。日銀は4日の金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量(マネタリーベース)と、長期国債や上場投資信託(ETF)の保有額をそれぞれ2年で2倍とすることを柱とする緩和策を導入した。

 導入後、円安・株高が進んでいることについて黒田氏は「予想していた方向に向かっている」と強調。長期金利が乱高下していることに関しては「金融緩和が従来より大規模だったため、市場が消化するまで時間はかかるだろう」と、一時的な動きとの認識を示した。

 緩和策で国債買い入れを大幅に増やすことで「財政赤字の穴埋めと受け止められかねない」との見方が出ていることには、「国債購入は(世の中に出回るお金の量を増やす)金融調節の手段」と改めて否定。先進国で最悪水準の日本政府の借金残高について「財政の持続可能性が疑われている。債務残高を減らすことは重要で政府も約束している」と財政再建の重要性を強調した。

 新たな緩和策導入に伴い、日銀の国債保有残高を銀行券(お札)の発行残高までとする「日銀券ルール」を一時停止したことについては「2%の物価上昇が安定的に達成されればいずれは(金融緩和からの)出口となるので、将来的には日銀券ルールは復活する」とした。同時に「大規模な金融緩和を行っている時に特別なルールを作ることは考えていない」と述べ、量的・質的緩和の実行中、国債購入の歯止めとなるルールは設けない考えを明らかにした。【工藤昭久】

420とはずがたり:2013/05/01(水) 10:57:33
クローズアップ2013:黒田日銀、新政策決定 緩和、異次元の量と質
毎日新聞 2013年04月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130405ddm003020084000c.html

 日銀が黒田東彦(はるひこ)総裁の下、大きなレジームチェンジ(体制変換)に踏み切った。白川方明(まさあき)前総裁の「包括緩和」に変わる「量的・質的金融緩和」。お金の「量」(マネタリーベース)を政策の目標に据え、より長期の国債などリスクの高い資産を買い入れ、日銀が呼び水となってお金の流れを促す考えだ。ただ、危機的な財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」と受け止められれば金利が急上昇するリスクもある。デフレ脱却に向け、白川前総裁が「危うい」と指摘した緩和手法による挑戦が始まる。【三沢耕平、窪田淳】

 ◇転換、市場に訴え

 「必要な措置は今日、すべて決定した」。黒田総裁は会見でこう強調。市場では黒田総裁の国会発言などを材料に緩和メニューを幅広く想定していたが、「考えられるメニューは全て出し尽くした」(財務省幹部)。

 初会合で政策を出し尽くした背景には、これまでの日銀との違いを印象づける狙いがあった。これまでの「包括緩和」では35兆円で始めた資産買い入れ基金を類似の追加緩和で101兆円まで拡大したが、市場には「政策を小出しにして緩和に消極姿勢」との印象が定着。黒田総裁は「これまでのように少しずつ量と質を拡大するやり方では目標達成はできない」と白川前総裁との違いを繰り返し強調してみせた。

 「量的・質的緩和」は文字通り日銀の発行するお金の「量」と、それを増やすために購入する資産の「質」の両面を強化するのが特徴だ。マネタリーベース(お金の供給残高)は2年で一気に2倍に。そのために買い入れる国債もより長期のものにして、長い金利を引き下げる。住宅ローンが借りやすくなるなど家計への波及効果も期待できる。さらに上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J?REIT)の買い入れを増やし、日銀自らが呼び水となって株式市場や不動産市場へのお金の流れを促す狙いだ。

 これまでの日銀は政策金利(無担保コール翌日物)をどう操作するかを念頭に金融緩和を実施してきたが、現在の政策金利は0?0・1%。金利の引き下げ余地に乏しく、「もはや意味がなくなっている」(黒田総裁)。

422とはずがたり:2013/05/01(水) 13:32:42
<黒川ミクス>
国債購入者(日銀)購入残高増→国債価格上昇→金利低下+国債売却者の手持ち現金増→貸し出し増

<今のところ>
国債購入残高増期待→国債価格上昇期待・金利低下期待→国債購入予定者購入見送り→国債価格低下・金利上昇

2013年4月30日21時40分
住宅ローン金利、4カ月ぶり上昇 日銀の思惑とは逆に
http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY201304300423.html

 【渡辺淳基】国内の大手銀行は5月から、住宅ローン金利をそろって引き上げる。期間10年の固定金利ローンの場合、0・05%幅高い年1・40%(最優遇金利)となり、昨年10月以来7カ月ぶりの高さになる。日本銀行は金融緩和で金利を下げ、景気を良くしようとしている。しかし、思惑とは逆に金利が上がってしまうという皮肉な事態だ。

 大手銀行は毎月金利を見直している。最も信用力の高い人に貸し出す最優遇金利は、1月に年1・35%へ0・05%幅上がり、その後横ばいが続いていた。これが4カ月ぶりに上がる。

住宅ローン:大手行「固定型」一斉引き上げ 長期金利上昇
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m020108000c.html
毎日新聞 2013年04月30日 21時44分(最終更新 05月01日 07時41分)

 三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行が「固定型」住宅ローン金利を5月から引き上げるのは、日銀が4月に大規模な国債購入を柱とした金融緩和策を導入した後、住宅ローン金利の指標となる長期金利が上昇したためだ。ただ市場では「金利の上昇は小幅にとどまり、住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくい」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)との見方もあり、住宅ローンの契約の際は慎重な検討が必要となりそうだ。

 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは金融緩和の影響で、3月下旬の水準(0.5%台)よりやや高い水準で推移しているため、メガバンクは長期金利に連動する固定型ローンの金利を一斉に引き上げた。三菱東京UFJと三井住友は固定型35年を2.44%から0.06ポイント引き上げて2.50%としたほか、10年の最優遇金利を1.35%から0.05ポイント上げて1.40%とした。その一方で、変動型は2.4%台(最優遇金利は0.875%)に据え置いた。

 将来の長期金利上昇を警戒し、住宅ローン契約者の間では、経済情勢に応じ金利が変わる変動金利から、固定金利に切り替える動きもあるという。大手行は「5月は長期金利が乱高下した影響で引き上げた面もある。金融緩和で当面長期金利は低い水準で推移すると予想され、急激な住宅ローン金利上昇は考えにくい」と指摘する。ローンの選び方について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「返済期限が近い変動型ローンはすぐに変更しなくてもいいが、10年前後契約が残っている場合は金利上昇リスクに備え、固定型に切り替えるのも一案」と指摘する。【工藤昭久】

423名無しさん:2013/05/02(木) 15:39:58
慶応大学経済学部の塩澤修平教授はこう語る。

「円安をミクロ的に見て、輸入業者が苦しくなっているなどと、損をしている人たちの話をあえて取り上げる報道もあります。

しかし現在は、就職活動をしている学生たちも、昨年までに比べると明るい表情になっています。
社会全体が、今は前向きになっている。そうした中、トータルでものを見ず、一部だけを取り上げて不安感を煽る風潮があるのは問題です。

円安と円高、どちらがマクロで見て日本にとって得かを考えれば、円安のほうなのは明らか。
そんな中で無用な不安感を煽り、人々がまた悲観的になれば、結局、アベノミクスはうまくいきません。
何か問題が出たら、その時点で原因や対策を議論すればいいのです。問題もない段階からあらかじめ批判的な議論をする必要はまったくないのです」

日本経済の20年に及ぶ低迷は、日本人が自分の国に自信を持てなかったという、まさに「気」による部分も大きい。
それが今、金融・財政・産業育成の併せ技で、劇的に改善しようとしている。それなのに、なぜ彼らは必死にその芽を潰そうとするのか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35667?page=2

424名無しさん:2013/05/02(木) 15:41:12
円安進行で14%増益 3月期決算

 2013年3月期決算企業の発表が30日、前半のピークを終えた。
東京証券取引所第1部に上場する186社(金融を除く)の経常利益の合計は、
前期比14・0%増の5兆6190億円と2桁増となり、輸出関連企業を中心に
国内企業の業績が回復していることが裏付けられた。

 29日までに発表された全体の15・6%に当たる企業決算をSMBC日興証券が集計した。

 欧州経済の低迷に加え、尖閣諸島問題に端を発した中国での不買運動などマイナス要因もあったが、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とする円安進行の追い風を受けた。
売上高の合計も5・5%増の99兆6340億円だった。

2013/04/30 20:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001002363.html

425とはずがたり:2013/05/03(金) 13:59:26
実質金利の0%の壁に拠る下限値が緩和される以外に長期的に実質的な効果は無い筈で,それ以外は財政出動も円安による輸出差益も一時的な時間稼ぎである事をちゃんと理解した上で評価されるべきだ。
上の前者1点でのみ俺はインフレ論者だが,世間は後者の部分を理解してないような。。特に労働組合が弱体化した現在,労働者には賃金上昇が物価上昇に追いつかない可能性も十分あるのだけど。

「黒田バズーカ砲」1カ月で明暗 円安・株高加速も金利水準に課題
2013年5月3日(金)08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130502001.html
(フジサンケイビジネスアイ)

 日銀が、世の中に供給するお金の量を示すマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増させる「異次元」の金融緩和を決定してから、4日で1カ月を迎える。海外で「バズーカ砲」とも呼ばれた大規模緩和は円安・株高を加速させ、景気改善への期待を高めた。一方、金利が狙い通りに下がらないなど緩和効果は明暗が分かれている。

 「野心的な金融緩和の枠組みは(日本が成長するための)前向きな一歩だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事のこの言葉が象徴する海外の高い評価は、異次元緩和がもたらした変化の一つだ。

 長期のデフレが続く日本経済が変わるとの期待から、海外の投資マネーが東京株式市場に流入。緩和決定翌週の4月第2週は海外勢の買越額が週間で過去最高の1兆5865億円に拡大。4月末の日経平均株価は3月末比で11.8%も上昇した。

 クレディ・スイス証券によると、昨年11月の衆院解散後の上昇相場を受け、国内の個人投資家が保有株の売却で手にした現金は4月下旬までに約2兆5000億円にも上る。再投資の資金に充てられたほか、一部は宝飾品、高級車など売れ行きが好調な高額商品や不動産の購入などに向かっているとみられる。

 昨年末から進んだ円高修正も市場が大胆な緩和を想定して織り込んだ結果だ。異次元緩和の直前に1ドル=92〜93円台だった対ドル円相場は、緩和後に100円目前まで下落。円安・株高の相乗効果で、本格化している東証1部上場企業の2013年3月期の決算発表では、SMBC日興証券によると、5月1日までに公表を終えた290社の最終利益の合計は前期比45.1%増の3兆6650億円に拡大した。

 市場への働きかけを通じて、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が狙った消費の刺激や企業の経営マインドの改善が、一定の成果を上げたといえる。ただ、大量の国債購入で金利を引き下げ、企業の設備投資などを促すシナリオはつまずいている。

 日銀が2日発表したマネタリーベースの4月の平均残高は前年同月比23.1%増と伸び、月末残高は過去最大の155兆2803億円と緩和が進んだ。

 ところが、3月に0.5%台半ばで推移していた長期金利は、足元では0.5%台後半〜0.6%台に上昇している。日銀の大きすぎる買い入れ規模が国債取引の需給バランスを壊し、銀行など他の取引参加者が売買しにくくなったことが要因で、日銀は4月18日に1回当たりの買い入れの減額を決定する軌道修正を余儀なくされた。

 設備投資に関する企業の姿勢も「ほぼ横ばい」(富士フイルムホールディングスの中嶋成博社長)、「必要に応じてやる」(キヤノンの田中稔三副社長)などと、総じて慎重だ。

 参院予算委員会で2日に開かれた公聴会では「資産価格には効果が出ているが、雇用や賃金には波及しにくく、実体経済とは別物」(小幡績・慶大大学院准教授)といった意見が出るなど、異次元緩和の成否はまだ見通せない。

 ■日銀の「異次元緩和」に対する評価

 ≪明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト≫

 株価が上昇し、出だしは順風満帆といえる。実体経済への波及が課題で、景気実態と株価が乖離(かいり)した状態が続けばバブルということになってしまう

 ≪クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト≫

 思い切った緩和で株価上昇を促す「サプライズ効果」は成功した。ただ、国債取引に混乱を招くなど金融調節の詰めが甘い。金利は日銀の狙い通りには下がらない可能性がある

 ≪みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト≫

 市場の期待に働きかける点では成果があったが、期待による株高や円安には反動もありえる。マネタリーベースを増やしても、物価上昇には直接は効かない。実体経済の需給ギャップの解消がより重要だ

426とはずがたり:2013/05/03(金) 16:07:19
技術的に準備は出来ているのか。。。

ユーロが急落=ECB総裁発言で―ロンドン市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130502X330.html
2013年5月2日(木)23:03
 【ロンドン時事】2日のロンドン外国為替市場では、ユーロがドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のマイナス金利発言をきっかけに急落した。対円では約2円の大幅安となった。

 ロンドン時間午後2時20分現在では、ユーロは対円で1ユーロ=128円00〜10銭を推移。ECBの金融政策発表前には129円80銭台まで上伸したが、同総裁の「預入金利(下限金利)をマイナスに引き下げる技術的用意がある」との発言を受けて、127円80銭台まで下げた。

欧州中銀、0.25%利下げ=史上最低の0.50%に−マイナス金利も視野
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050200896&amp;rel=m&amp;g=eco

 【ブラチスラバ時事】欧州中央銀行(ECB)は2日、スロバキアの首都ブラチスラバで定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の0.50%とすることを決めた。利下げは2012年7月以来。債務危機が沈静化し始めた昨秋から政策面で大きな動きを控えてきたECBだが、ユーロ圏の景気悪化が予想を上回るペースで進む中、一段と緩和策を強化した形だ。
 理事会後に記者会見したドラギECB総裁は、現在0%で、市場金利の下限の役割を果たす「中銀預入金利」をマイナス水準まで引き下げることも「技術的には用意ができている」と既に視野に入れていることを示唆。「今後も必要な限り、緩和策を続ける」と強調した。一方で、ユーロ圏は13年下半期に景気回復を始めるとの予想は堅持した。
 ECBはまた、上限金利である「限界貸出金利」も0.50%引き下げ、1.0%に設定。さらに、中小企業への銀行融資を促進するため、企業向け融資を担保にした資産担保証券(ABS)市場への介入措置を検討することも決めた。(2013/05/02-23:36)

スロベニアを2段階格下げ=投資不適格に−ムーディーズ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050100082&amp;rel=m&amp;g=eco

 【ニューヨーク時事】格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、ユーロ圏のスロベニアで銀行部門が危機に直面しているとして、同国の格付けを2段階引き下げ、投資不適格級に相当する「Ba1」にしたと発表した。同社がスロベニアを不適格級としたのは初めて。見通しは「弱含み」で、追加格下げの可能性がある。
 発表の直前、スロベニアは予定していた国債の発行を延期。このまま自力で資金調達ができなければ、ユーロ圏内ではキプロスなどに続き、危機支援の受け入れ国となる恐れがある。(2013/05/01-07:10)

427名無しさん:2013/05/06(月) 01:00:13
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428Hiehigree:2013/05/09(木) 11:35:48
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429名無しさん:2013/05/10(金) 16:30:42
.

430名無しさん:2013/05/12(日) 23:14:25
日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051123370012-n1.htm
2013.5.11 23:32

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、
日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去15年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。
為替を政策目標にしないとする今年2月のG7声明は「守られている」との認識も示した。

 「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。
欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。
会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。(共同)

431名無しさん:2013/05/12(日) 23:16:07
通貨安競争を回避、G7閉幕 麻生氏「円安批判なし」

【エイルズベリー(英国南部)共同】ロンドン郊外で開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)
は11日昼(日本時間同日夜)、財政・金融政策は国内の景気回復などを目標とし、自国通貨を安く誘導する
「通貨安競争」は回避することで合意し、閉幕した。記者会見した麻生太郎財務相は「日銀の金融緩和や
円安に対して批判的な意見はなかった」と述べた。

 議長国である英国のオズボーン財務相が会見で議論を総括。世界経済の成長促進に向け「(各国が)財政
の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した」と語った。中期的な財政健全化計画の必要性も
確認した。
ttp://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001866.html


ロンドンG7 議長の英財務相会見のポイント

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)議長を務めたオズボーン英財務相の記者会見のポイントは次
の通り。

 一、財政・金融政策は為替レートを目的としないことを再確認した。

 一、中期的な信頼できる財政健全化計画が必要だとの認識で一致した。

 一、財政の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した。

 一、各国の成長見通しに「ばらつきがある」との認識で一致した。

 一、金融システム上、重要な銀行は十分な資本増強が必要との認識で一致した。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051122260011-n1.htm

432とはずがたり:2013/05/14(火) 01:06:24
>主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

>ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

ネーデルラントも不動産市場を暴走させてしまったのでわ?
まあ理由は何であれやばそうであるけど,危機は深刻なんかも知れぬが・・

2013年 5月 09日 16:10 JST
ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578472214120164122.html?reflink=Goo&amp;gooid=nttr
By MATTHEW LYNN

 【ロンドン】ユーロ圏で最も大きな債務を背負っている国はどこか。国費で気前のいい年金を支払っている浪費家のギリシャか。いかがわしいロシアの資金をその銀行に預かっていたキプロスか。景気後退に見舞われているスペインか、それとも好況後の不況に陥っているアイルランドか。

 そのいずれでもない。実は節度と責任感のあるオランダだ。

 オランダの家計債務は可処分所得の250%に達した。これは世界でも最高レベルであり、スペインでさえ、それが125%を上回ったことはない。

 オランダは世界でも最も重い債務を抱えた国になってしまった。景気後退に陥り、そこから脱却する兆しはほとんど見えていない。3年にわたってだらだらと長引いてきたユーロ危機だが、これまでに感染してきたのはユーロ圏内の周辺諸国だけだった。しかし、オランダはユーロ圏と欧州連合(EU)の中核国である。オランダがユーロ圏で生き残れなければ、このゲームは本当に終了となる。

 これまでオランダは欧州でも最も裕福で安定した国であり続けてきたし、最も親EU的な立場をとってきた。EUの原加盟国であり、単一通貨導入を最も支持した国の1つだった。豊かな輸出志向の経済を持ち、多くの成功した多国籍企業を抱えるオランダが、ユーロの順調な導入で出現するはずだった単一経済圏から得るものは多いと考えられていた。

 ところが、オランダがたどり始めたのは悲しくなるほどおなじみの筋書きだった。導火線が少し長かったことを除けば、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルとまったく同じ形での破綻に近づいているのだ。

 主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

 その市場が今、大暴落している。オランダの住宅価格は、米国の住宅バブルが崩壊したときのフロリダと同じぐらいの速さで下がっているのだ。現在の価格はバブルがピークに達した2008年より16.6%も低くなっている。英国不動産業者協会(NAEA)の予測では今年さらに7%下落するという。つまり、2001年以前に家を買っていなければ、現在の住宅の価値は買ったときよりも下がっており、下手をすると住宅ローン残高よりも低くなっているかもしれない。

 その結果、オランダ国民は債務でおぼれかけている。家計の可処分所得の250%以上の負債というのは、アイルランドよりも多く、ギリシャの水準の2.5倍となっている。すでに1つの銀行が政府の救済を受けたが、住宅価格はまだ下がり続けているので、そうした銀行はさらに増えるだろう。価値が急落している不動産に対するオランダの銀行の融資残高は6500億ユーロもある。金融市場について確実なことが1つあるとすれば、それは不動産市場が暴落すると、金融市場も早晩それに続くということだ。

 通常はこうした状況への反応が遅い信用格付け会社でさえ気付き始めている。今年2月、フィッチ・レーティングスはオランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。「トリプルA」格はかろうじて維持している。同社は見通し引き下げの理由として、下落基調にある住宅価格、増加している政府債務残高、金融制度の安定性に対する疑念を挙げている。要するに、危機に見舞われた他のユーロ圏諸国と同じ有害な組み合わせである。

433とはずがたり:2013/05/14(火) 01:06:45
>>432-433
 その経済はもはや景気後退に陥っている。

 失業率も上昇しており、過去20年間で最悪となっている。失業者数はわずか2年で倍増し、失業率は今年3月だけで7.7%から8.1%に上昇した。この上昇のスピードはキプロスのそれよりも速い。国際通貨基金(IMF)はオランダ経済が2013年に0.5%縮小するとみているが、こうした予想には過度に楽観的な傾向がある。

 昨年10月に厳しい緊縮措置を発動したばかりであるにもかかわらず、オランダ政府は財政赤字目標を達成できなかった。他のユーロ圏諸国同様、オランダは今や失業率の増加、税収の減少、より厳しい緊縮措置の悪循環にはまってしまったようだ。そしてこれがさらなる歳出削減と失業率の悪化を招くことになる。一国がひとたびこのレールに乗ってしまうと、そこから脱出するのはかなり難しいが、ユーロ圏内においてはなおさらだ。

 単一通貨ユーロが抱える問題の答えとして欧州全土に緊縮措置を課すという考え方において、オランダは最近までドイツの重要な味方だった。しかし、状況が悪化していけば、終わりが見えない緊縮や景気後退、そしておそらくはユーロそのものへのオランダの支持は蒸発し始めるだろう。

 ユーロ圏におけるこれまでの深刻な危機は周辺諸国で起きてきた。そうした影響力の低い国々での問題は、ユーロ成立過程におけるシステム上の欠陥の露呈としてではなく、むしろ事故として扱われてきた。

 ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

 中核国が危機に瀕すると、ユーロ危機は終末期を迎えるということは以前からわかっていた。アナリストの多くはフランスがその中核国になると思い込んでいた。確かにフランスにも問題は多いが、依然として豊かな国である。債務レベルは高いかもしれないが、まだ制御不能に陥ったり、金融制度の安定性を脅かし始めたりはしていない。

 ところがオランダはそうなり始めている。そこに至るまでにはあと1-2年かかるかもしれないが、経済不況は加速しつつあり、金融制度は日に日に安定性を失っているように見える。それどころか、オランダは最初に破綻する中核国になるはずで、そうなればユーロにとっては危機の領域を超えてしまうだろう。

434とはずがたり:2013/05/27(月) 12:20:44

中国よ,安倍のこと嫌いなら参院選前に中国発の世界恐慌やっちょくれ。
中国そのものは膨大なドル資金有るしあんま深刻な感じにはならん様な気もするんだけど。その気になったら資金力で抑え込めそうな。。

中国「7月バブル崩壊説」ささやかれる 深まる債務の「闇」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130526545.html?fr=rk
2013年5月26日(日)18:58
(産経新聞)

 「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。

 同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で2年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

 その根拠となるのが巨額のデフォルト(債務不履行)懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表(バランスシート)に反映されない「シャドーバンキング(影の銀行)」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この2つは密接に結びついている。

 08年9月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年11月に4兆元(現在のレートで約66兆円)の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。

 だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、3、4カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「7月バブル崩壊説」の根拠といえる。

 中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、12年に14兆5710億元に達している。同年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模だ。2年間で約2・6倍に膨れあがっている。

 このうち約半数は、銀行が年利10%など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。

435とはずがたり:2013/05/27(月) 12:21:02
>>434-435
 銀行は簿外で「資金池(プール)」という信託会社などを経由し、中央政府の中国銀行業監督管理委員会などの規制や監査をすり抜ける手口を編み出した。ただ、昨年暮れには中堅の華夏銀行が理財産品の期日に元利金を支払えなくなり、個人投資家が上海で座り込む騒ぎを起こした。

 高利回りが保証可能な資金運用先は乏しく、地方政府などの融資先がデフォルトを起こせば、連鎖反応が広がって金融システムリスクを引き起こすことも十分ありえる。

 さらに、4兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台(プラットホーム)」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで12年末に9兆3千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち37・5%にあたる約3兆4900億元は16年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。

 加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目GDP比90%に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が7兆7600億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が20兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で50兆元前後になるというのだ。

 こうした厳しい財政状況の習政権に突きつけられたのが格付け機関大手フィッチ・レーティングスによる14年ぶりという「格下げ」だった。

 フィッチは4月9日、人民元建て長期国債格付けを「AAマイナス」(最上位から4番目)から1段階下げ、「Aプラス」として市場に衝撃が走った。ムーディーズ・インベスターズ・サービズは4月16日の段階で、国債の格付けを「Aa3」(最上位から4番目)に据え置いたが、「ポジティブ」から「安定的」へと見通しを引き下げている。

 他方で、「7月バブル崩壊説」に異を唱える専門家も少なくない。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は06年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」というのだ。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」だからだ。

 まして3月末段階で過去最高の約3兆4400億ドル(約350兆円)もの外貨準備高を誇る中国は、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」がある。李氏のいう「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるか。まだ見えぬ「闇」の中にある。(上海支局長・河崎真澄)

436とはずがたり:2013/05/27(月) 16:57:18

世界の3極構造は揺るがないとしてドル・ユーロの次は円ではなく人民元っすかねぇ。。

30年以内にドル抜く=人民元の地位−中国中銀委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013052700561

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の陳雨露委員(中国人民大学学長)はこのほどまとめた研究報告書で、人民元の国際的な地位が今後30年以内に、ドルに取って代わるとの見通しを示した。陳氏は46歳の金融専門家で、委員として人民銀に政策提言などを行っている。27日付の中国紙・中国証券報が伝えた。(2013/05/27-15:32)

437とはずがたり:2013/05/28(火) 10:19:27
「物価上昇2%」達成に懐疑論…日銀4月会合
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130527-567-OYT1T00382.html?fr=rk
2013年5月27日(月)12:41

 日本銀行は27日、4月26日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

 日銀は会合後に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2013〜15年度の見通し期間後半にかけて、2%のインフレ(物価上昇率)目標を達成する可能性が高いと明記した。ただ、議事要旨では、2人の政策委員が目標達成の見通しを示すことに反対しており、日銀内でも目標達成に懐疑的な見方が出ていたことが明らかになった。

 複数の委員は「(将来どれだけ物価が上がるかという)予想物価上昇率の変化が、現実の物価上昇率につながるか不確実性が高い」と指摘し、予想が実現する仕組みが曖昧だと指摘した。リポートが示した見通しに反対したのは佐藤 健裕 委員と木内 登英 委員とみられる。

佐藤 健裕
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_sato.htm/
生年月日 昭和36年8月2日
出身地 大阪府
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和60年 3月 京都大学経済学部卒業
昭和60年 4月 (株)住友銀行 入行
平成11年10月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 入社
平成18年12月 モルガン・スタンレー証券(株) エグゼクティブ・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 1月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 4月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券戦略部長
平成24年 4月 モルガン・スタンレーMUFG証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券調査本部長
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

木内 登英
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_kiuchi.htm/

生年月日 昭和38年11月29日
出身地 千葉県
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和62年 3月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和62年 4月 (株)野村総合研究所 入社
平成14年 8月 (株)野村総合研究所 経済研究部 日本経済研究室長
平成16年 4月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部次長 兼 日本経済調査課長
平成19年 7月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部長 兼 チーフエコノミスト
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

438とはずがたり:2013/05/29(水) 17:52:13

>「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。
まぁ一寸前迄は日銀はマネーサプライをすべてコントロールできるかと云えばそういうものではございませんと云って来た訳だし・・。

「日銀・黒田総裁は金融を知らないのかも」財務省関係者が言い切る
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013052800054.html
2013年5月29日(水)07:00

 投資家も日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁の言葉に驚いたことだろう。

 5月22日の記者会見で、「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。多くの投資家は、「黒田さんは株価を上げることが最優先で、金利に興味がない」(大手銀行幹部)と受け取ったようだ。

 翌日、東京債券市場では長期金利が急上昇した。指標となる満期10年の国債の利回りが午前9時過ぎに年1%になり、1年2カ月ぶりの高水準となった。1%は「節目」で、突破は難しいと思われていただけに、「売り買いの攻防があるかと思ったら一瞬だった。驚いた」(同幹部)。

 長期金利は、黒田総裁が4月4日に「異次元」の新政策を打ち出してから早くも2倍の水準で、冒頭の「黒田発言」がその勢いに拍車をかけた格好だ。

 長期金利の上昇は景気を冷やす。住宅ローンの金利も合わせて上がるので、家も売れにくくなる。アベノミクスがめざすデフレ不況からの脱却とは逆方向だ。

「黒田総裁が金利安定化の有効策を語れなかったことを見ると、日銀もお手上げ状態ではないか。軌道修正が望まれる」(法政大学の小黒一正准教授)という意見もある。

 日銀内部からも「困った」との声が上がる。「日銀は金融市場を乱してはいけない。黒田さんは、その感覚が鈍いのではないか」(日銀OB)。

 日銀が毎月約7兆円もの国債を買うことは、国債市場を壊すのではと、当初から心配されていた。事実、4月以降は相場の乱高下が続き、取引の一時停止措置が繰り返し発動された。

「生命保険会社や中小金融機関など、利回りが低くても長期国債を買っていた人たちを債券市場から追い出してしまった」(慶応義塾大学大学院の小幡績准教授)

 黒田総裁を送り出した財務省からもため息が聞こえてくる。黒田総裁は財務省で、為替政策を受け持つ財務官を務めた。財務省関係者が言う。「財務省は安倍政権を支える立場だから表立った批判はできない。だが、黒田さんの『異次元』は明らかに勇み足だ」。

 そして、ここまで言い切る財務省関係者もいる。「最初からわかっていたけれど、黒田さんは為替には詳しくても、金融のことは何も知らなかったのかも」。

 いまさら言われても……。

※週刊朝日 2013年6月7日号

439とはずがたり:2013/06/01(土) 13:10:21

<人民元直接取引>開始1年貿易決済用伸びず 投資規制影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000115-mai-brf
毎日新聞 5月31日(金)22時37分配信

 日本円と中国の通貨、人民元の直接取引が上海と東京で始まってから6月1日で丸1年。中国企業との資金決済を米ドルを介さずにできるため、手数料コストを減らせるメリットがあるとされたが、貿易決済のための取引は少ないのが実情。中国の投資規制なども影響しており、広く使われるには時間がかかりそうだ。【北京・井出晋平、工藤昭久】

 直接取引が始まった昨年6月、上海市場で約113億ドル(約1兆1400億円)だった月間取引額は、今年4月は約206億2900万ドルと約8割増加した。しかし、「貿易決済などの実需は少なく、全体の1割程度にとどまる」(邦銀関係者)という。取引が伸びているのは、現地に進出している邦銀が中国当局から市場活性化への協力を求められていることも背景にありそうだ。

 東京市場でも1日あたりの取引額が昨年6月の約125億円から、約150億円に増加。年明け以降の円安進行で、円を手放して早めに人民元を確保する金融機関同士の取引が増えたのが要因とみられるが、取引規模は上海の7分の1程度にとどまる。貿易での活用は進んでおらず、「政府の事実上の管理下にある元よりドルのほうが使いやすい」(別の邦銀関係者)という声は多い。

 直接取引は、円→ドル、ドル→人民元と2回分必要だった交換手数料が円→元の1回で済むため、手数料が下がるメリットが期待されていた。しかし、ドルを介した取引の手数料も低く抑えられており、現状ではメリットが見えにくい。

 中国が海外からの投資や海外への投資を規制しているのも取引が伸び悩む要因。「規制が緩和されない限り、これ以上の市場規模拡大は難しい」との声も出ている。大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは「円ドル相場に影響されるリスクを回避できるメリットはあるはず。取引額は増える可能性もある」と指摘している。

 ◇キーワード【人民元】

 中国の通貨、人民元は、05年7月まで元と米ドルの交換レートを固定する固定相場制を採用していた。現在は1日あたりの変動幅を決める管理変動相場制だ。中国政府は、貿易決済などに広く使われるよう人民元の国際化を目指しており、ロシア・ルーブル、マレーシア・リンギットに続いて日本円との直接取引を開始。今年4月からは、オーストラリア・ドルとも直接取引を開始した。ただ、海外で調達した人民元を中国国内に持ち込むことや、中国国内で調達した外貨を国外に持ち出すなどの資本取引を厳しく規制している。他国通貨との交換や資本取引が自由にできることは国際通貨の条件。中国の、人民元改革の今後に注目が集まっている

440とはずがたり:2013/06/02(日) 21:14:04

三井住友、3年固定住宅ローン0・6%に利下げ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130601-567-OYT1T01400.html?fr=rk
2013年6月2日(日)07:00

 三井住友銀行は、住宅ローンの3年固定型金利を従来の年1・5%(最優遇金利)からこれまで同行で最も低い0・6%に引き下げる。

 3日から申し込みを受け付ける。日本銀行が金融緩和の一環で、民間銀行の融資を増やすことを狙って創設した貸出増加支援制度を活用して、0・1%程度の低利で資金を調達し、ローンの原資に充てる。

 主力の10年固定型の住宅ローン金利は、指標となる長期金利に連動して、5、6月と2か月連続で上昇した。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の大手各行は、10年固定型で、最も信用度の高い個人向けの最優遇金利を0・2%引き上げて年1・6%にした。

 こうした中、三井住友銀行は、消費税率引き上げ前の住宅の駆け込み需要を見越し、低金利のローンを投入し、契約増を目指す。

441とはずがたり:2013/06/06(木) 20:07:43

ギリシャ支援「楽観的過ぎた」=IMF、当初計画の誤り認める
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130606X573.html?fr=rk
2013年6月6日(木)08:44

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は5日、財政危機に陥ったギリシャに対し、2010年5月〜12年3月に実施した第1次支援策についての検証報告を発表、「経済見通しが楽観的過ぎたと批判されても仕方がない」として対応の誤りを認めた。IMFは同国経済が予想以上に悪化したことから、欧州連合(EU)などとともに12年3月、より長期の融資に切り替えるなどした第2次支援策をスタートさせている。

442とはずがたり:2013/06/12(水) 08:23:17
期待変われば実体経済が変わるにきまっとるやん。野口さんはまあ巷間云われている説が間違いと云ってるだけなんだろうけど。。
寧ろ名目変えても実体経済はそれを打ち消そうとする方向に働くだけ。
インフレおこせば均衡金利を目指して金利は上がるし,賃金は上がるし(今の弱体化した労組のもとでは懸念が残るけど),円も下がる。それだけの話しでその均衡に行き着く迄の僅かな時間稼ぎしているだけの事である。

てか日銀は国債買って値段暴落=金利上昇抑えるんちゃうの?
もう購入額使いきったん?

ケインズの投資の限界効率でもRamsey-Cass-Koopmansモデル(オイラー方程式)でも利子率は決定的に経済主体の行動決定に効いてくるだけに実質利子率の抑制は最重要である。

長期金利上昇で、打ち消される経済活性効果
「期待が変われば、実体経済が変わる」は誤り
野口 悠紀雄 : 2013年06月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/14182
長期金利が高騰している。10年国債の利回りは、5月15日に一時0.92%になった。その後低下したが、再び上昇し、5月23日には一時1%まで達した。

新金融政策発表前の4月3日には0.56%だった。市中保有国債の平均残存期間である7.0年(2012年3月末)をデュレーション(平均回収期間)とみて、この金利上昇率での国債価格の下落率を計算すると、2.0%となる。12年度末の国債発行残高は約823兆円で、16.5兆円ほどの評価損が発生したことになる。これは、昨年秋以降の上場企業時価総額の増加約150兆円の1割を超える。決して無視しえぬ額だ。

インフレ期待の上昇は名目金利が調整

しかし、インフレ期待が高まったところで、経済活動には何も望ましい影響は生じない。それについて説明しよう。

「予想インフレ率が高まると名目利子率が上昇する」という関係(フィッシャー方程式)は、期待と実体経済の関係を考えるにあたって重要だ。なぜなら、「期待が変われば実体経済が変わる」という主張が誤りであることを意味するからである。

「期待が実体経済を変える」という論拠としてしばしば言われるのは、つぎのことだ。デフレ下では、物価が将来安くなるから、現在買わずに将来買おうとする。したがって経済が停滞する。しかし、インフレ期待が高まれば、将来買うより現在買うほうが有利になるから、人々は現在の消費を増やし、消費支出が増えるというのである。

投資とは、現時点で資材を購入して生産設備を作り、将来時点の生産による売り上げで収益を得る活動だ。デフレ下では将来の生産物の価格が下がるから、投資の収益率が低くなり、投資活動が不活発になる。しかし、将来の価格が高くなれば、投資の収益率が上がる。だから投資が増えるというのである。

しかし、こうした主張は間違いだ。なぜなら、それはフィッシャー方程式による名目利子率の上昇を無視しているからである。

443とはずがたり:2013/06/12(水) 08:24:13
>>442-443
消費について言えば、現在買わずに貯蓄して将来買えば、利子分だけ多く支出できる。名目利子率が高まれば利子分が多くなるから、購入できる名目額は多くなる。これが物価上昇と釣り合って、購入できる量(実質消費額)は不変に留まる(経済学の用語で言えば、将来消費の割引現在価値は、インフレ率によらず一定である)。以上のことは、連載の第8回(1月12日号)ですでに述べた。ただし、きわめて重要なので、ここにもう一度繰り返したい。

投資についてもそうだ。インフレ率が高まると将来の売り上げの名目値は増加する。しかし、名目金利が上昇するので、それらは高い金利で割り引かれることとなり、現在値は変わらない。したがって、投資の収益性は不変なのだ。

結局、消費についても投資についても、期待インフレ率の上昇によって生じるとされる経済活性化効果は、金利の上昇によって打ち消され、現在支出と将来支出の配分に影響が及ばないのである。

また、財政再建目標に疑問符が付いた場合にも、実質金利に影響が及ぶ可能性がある。名目金利が上昇すれば、政府の利払いは増える。これは、財政収支にかなり深刻な問題を与える。

政府が掲げている財政再建目標は基礎収支(プライマリーバランス)に関するもので、国債利払いは含まれていないが、財政の維持に利払いは不可欠だ。イタリアでは、基礎収支が黒字にもかかわらず国債金利が高騰した。それは、政府債務残高が大きく、利払い費が巨額だからだ。

日本で国債費の増大が起きれば、11〜12年にイタリアで起きたような事態が再現されるだろう。日本国債の信用度が失われて金利が高騰し、外国人投資家が逃げ出す。資金が日本から流出して急激な円安が進む。銀行など日本の投資家も、国債を売却する。その売却資金は日本株でなく、外国通貨建ての資産に回る。

イタリアの場合には、投資資金が逃げ出しても、自国通貨の減価という事態には見舞われなかった。それは、ユーロという共通通貨に守られているからだ。しかし、日本にはそうした防壁がない。

444とはずがたり:2013/06/17(月) 14:14:38
日銀発金融ショックを招いた
海外勢の都合のよすぎる注文
http://diamond.jp/articles/-/37486

 6月10〜11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。「固定金利オペ」の期間延長である。

 国債や社債などを担保に0.1%の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。

 これを2年以上に延長し、乱高下する長期金利を抑えるはずだ、と前のめりの観測が海外投資家を中心に高まっていたのだ。欧州中央銀行(ECB)が2011年末に実施した3年物LTRO(長期資金供給)にちなみ、「日本版LTRO」とも呼ばれつつあった。

 背景には、4月4日の質的・量的緩和以降、銀行の取引量が多い短期ゾーン(5年以下)で長期国債の大量売却が発生し、金利が急上昇したことがある。そこで日銀は4月11日、初めて1年物の固定金利オペを実施。以降、5月までに計7回もの1年物オペを打った。

 1年物オペで資金調達した銀行は、この先1年間の調達金利が確定し、金利変動リスクを軽減できるため、短期ゾーンの国債を買いやすくなる。オペの期間を延長すれば買いやすさは増し、金利も低下するというわけだ。

導入しづらい三つの事情

 しかし、黒田東彦総裁は「現時点では必要ない」と日本版LTROの導入を一蹴。期待を裏切られた市場は失望し、株売り・債券売り・円高の動きへと連鎖、金融ショックは世界を駆け巡った。

 確かに日銀の判断には一理ある。最近の長期金利は徐々に安定しつつあり、1年物オペを打つ余地も残っている。さらに言えば、実は固定金利オペの期間延長は、導入しづらい事情が他にもある。日銀が物価目標の達成を目指す上で、多くの矛盾をはらむのだ。

 第一に、ポートフォリオリバランス効果との矛盾だ。質的・量的緩和の狙いの一つは、国債頼みの運用を続けてきた銀行に、リスク資産運用や融資を増やす「ポートフォリオリバランス」を促すことにある。仮に、金利安定化のために固定金利オペで銀行に国債購入を促せば、この狙いに相反する。

 第二に、供給期間が2年を超えるオペを打つとなると、「2年でインフレ率2%」の目標とも矛盾する。日銀自らが達成に2年以上かかると認めるようなものだからだ。

 第三に、ECBのケースとはまるで事情が違う。ECBのLTROは、資金繰り破綻リスクに直面する銀行に流動性を供給することが目的だった。日本の場合、銀行の資金は十分にあり、それが国債購入をためらわせている理由ではない。

 金利乱高下の原因は、日銀が一気に大規模な国債購入を打ち出したことで国債市場から参加者が逃げ出し、流動性が低下してしまったことにある。株高・円安の演出で海外投資家を喜ばせた大規模緩和そのものが、金利不安定化を同時に招いていたのだ。さらなる緩和はしてほしい、しかし金利安定化策は今すぐ打つべき、というのがそもそも、海外勢の都合のよすぎる注文だった。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?池田光史)

445とはずがたり:2013/06/18(火) 16:56:40

課税逃れ批判にアイルランド反論 「法人税率設定は国家の主権」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130617010.html
2013年6月18日(火)08:21

 「課税逃れ」の問題をめぐり、欧州の小国、アイルランドに対する風当たりが強まっている。12.5%と低い法人税率が、米企業の節税対策に利用されているとの指摘があるためだ。アイルランド政府は「外国の企業を呼び込み自国の雇用を増やすため」と反論しているが、課税逃れの統一ルールに厳しい対応が盛り込まれれば、税制など経済政策の抜本的な見直しを迫られかねず、議論の行方を固唾をのんで見守っている。

 「税率の設定は国家の主権だ。12.5%の法人税率は低いが、法に基づいて透明性は確保されている」

 アイルランドのヌーナン財務相は、フジサンケイビジネスアイなどの取材に対し、同国が課税逃れの舞台となっているとの見方に、こう反論した。

 アイルランドは人口460万人の小国。2008年のリーマン・ショックで大量の不良債権が生じ金融危機に陥ったが、欧州連合(EU)などの財政支援で経済に持ち直しの動きも見える。ただ、14%台と高止まりしている失業率を改善し経済を発展させるための政策は、外資企業の誘致を増やすことに限られる。そのため経済協力開発機構(OECD)34カ国の中で最も低い法人税率を採用している。

 実際、低い法人税率は進出を後押ししており、米電子機器大手アップルなどのIT企業や製薬会社などを中心に外資企業の進出は増加している。問題は、アイルランドに拠点を設置する企業が、実際の税金の申請を法人税率ゼロの租税回避地で行うなど「二重の節税対策」の舞台に使っていることだ。

 米議会が5月、アップルが欧州やアジアで得た利益を、アイルランドの子会社に移し、2%未満の税金しか納めなかったと指摘したのも、アイルランドが、米企業の節税対策に巧みに利用されているとの懸念を踏まえたためだ。

 この問題が主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)の主要議題となるなか、アイルランドは、企業をつなぎとめる税制と、課税逃れ対策のはざまで揺れている。(今井裕治)

446とはずがたり:2013/06/27(木) 16:47:44

中国版シャドーバンキング懸念 信用問題の影響…よくわからない
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130625/mcb1306250501002-n1.htm
2013.6.25 10:30

 米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策の縮小懸念が広がる中、世界の金融市場は大きく動揺している。しかしここでまた、もう一つの大きなリスクに警戒する動きも見られる。

 週末のアメリカの投資週刊誌『バロンズ』の表紙は「浮かび上がる中国の信用危機」と題して、霧の中から登場する全長48キロの北京特大橋で飾られている。中国政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋などインフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来たというのだ。

 中国の株式指標である上海株式指数は、リーマン・ショック以前の2007年10月16日に史上最高値6092.06をつけて以来、先進国の株式指標と比べてもパフォーマンスは悪く、6月21日現在でも2073.09とピークの34%程度の水準でしかない。

 リーマン・ショック直後には、財政難に直面する先進諸国を尻目に「4兆元投資」を敢行し、世界経済を牽引(けんいん)したことは記憶に新しい。しかしどうやら製造業も不動産も、その他インフラ関連への投資も、結果として投資需要の先食いとなり、さらにこうした資産がリターンを産まず、なまじ投資財源の多くを有利子負債に依存した結果、大量の不良債権を産み出す危惧があるというのだ。

 今月20日には中国の翌日物インターバンク・レートであるSHIBOR(上海銀行間取引金利)が急騰し一部では25%にも達した。このインターバンク・レート急騰の直接の原因は、民間に形を変えた地方政府によるシャドーバンキング・システムだといわれている。

 政府系である大手銀行が地方政府の不動産開発に対する融資を絞る中、地方としては融資資金を自前で調達する必要が生じた。地方政府にとって不動産開発は重要な資金源である。

 そこで、一部ではリーマン・ショックの際に問題となったSPV(特別目的会社)と同様に、本体と財務的に隔離された中小金融機関を通し、そこがWMPと呼ばれる利回りの良い商品を富裕層に対して販売し資金を調達してきた。

 これが中国版シャドーバンキングである。今では投資の不採算から利子支払いのための資金調達に窮するところも多くこれが四半期末のSHIBOR急騰の原因であるといわれている。

 WMPの返却原資は地方政府による不動産開発の利益に依存し、魅力的な高利回りは高いリスクを反映している。しかしそもそも政府系金融機関が融資を絞ったような案件群である、ちょっとした経済の変調が金融危機につながる可能性は否定できない。

 その際の問題点は、現状ただでさえ成長率の鈍化が予想される中国経済に大きな影響を及ぼさないかということである。米国FRBの問題は景気が良いからこそ縮小へ向かうのであって金融市場は多少もたつくかもしれないが、悪いことにはなりにくい。

 一方で中国の信用問題は、中国経済停滞の世界経済への影響も含めてよくわからないところが多いのである。(作家 板谷敏彦)

447とはずがたり:2013/06/27(木) 16:48:12

中国のシャドーバンキングを放置すれば
「第2のリーマンショック」が起きるのか?
http://diamond.jp/articles/-/38008

?中国の銀行同士で資金を融通し合う短期金利が一時上昇し、その結果、上海株が暴落し、世界各国の株式市場にも波及している。この中国での短期金利の上昇には、中国のシャドーバンキング(陰の銀行)の問題がある。

?シャドーバンキングが問題になったのは、米国発のリーマンショックの原因としてその急速な拡大があったからだ。

?リーマンショックの原因をたどるとサブプライムローン問題であり、証券化手法によってリスクが見えなくなっていたものが一気に顕在化したのが原因だった。このため、シャドーバンキングをどのように規制監督するかが世界の金融監督者間の問題だった。

?シャドーバンキングは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミックリスクおよび(または)規制格差(regulatory arbitrage)の懸念をもたらすもの」と一般的に定義されている。

?具体的なシャドーバンキングは、①住宅関連のモーゲージブローカー、②ファイナンス会社、③資産担保証券の発行者、④資産担保コマーシャルペーパーの発行者、⑤銀行の連結対象の投資子会社、⑥マネー・マーケット・ファンド、⑦ノンバンク、⑧ヘッジファンド、⑨デリバティブ商品会社、⑩銀行持株会社等で構成される。

中国の現状は、米国のサブプライム
〜リーマンショックの過程と同じなのか

?シャドーバンキングは中国にもあるが、国営の金融機関の間隙を縫って近年急速に拡大しており、その影響が懸念されている。中国のシャドーバンキングとして、ノンバンク経由と信託経由のプロジェクトファイナンスがある。資金の出し手について、前者は企業や企業集団であるが後者は個人だ。これらのシャドーバンキングを通じて、企業や個人の大量のマネーが地方における不動産開発に流れ込んでいるといわれている。

中国の地方政府の債務リスクが拡大し、このままシャドーバンキングの膨張を放置すれば、金融不安を招くおそれもある。これは、米国でシャドーバンキングによってサブプライムローン問題が起こり、リーマンショックになったのと似ているという見方もある。

448とはずがたり:2013/06/27(木) 16:48:30
>>447-448
?ただ、サブプライムローン問題からリーマンショックに至るときの価格形成において中国は米国とは違うという意見もある。米国では、証券化商品の価格の低下をきっかけとして実際の価格が不透明な中で、資金の出し手になった金融機関が売り一辺倒になって、ここの金融機関としては合理的な行動は、結局全体としてみれば大きくクラッシュを招いた。

?しかし、中国では資金の出し手は個人であるので、売ろうにも売れないので、それが大きなクラッシュを引き起こさないという考えだ。個人と金融機関の投資行動は違うのかどうかは、興味深い問題である。

?中国経済がリーマンショックのような規模のショックを起こすのかについて、予測するのは難しいが、これだけ各方面から指摘されているので、よもや起こることはないと信じたい。

中国政府がシャドーバンキング潰しに動けば
実体経済も壊す可能性がある

?ただし、金融政策をシャドーバンキング潰しに使うのであれば別である。金融政策は強力なマクロ経済ツールであるので、シャドーバンキングだけでなく、実体経済も壊す可能性があるからだ。角を矯めて牛を殺すになりかねない。シャドーバンキングに対する世界の流れは、業者規制で対応するという方向だ。中国人民銀行の高金利容認は一時的であり、その後資金供給の予定も公表しているので、とりあえずは一安心だが、金融政策での対応はあまりに乱暴だ。

?4月4日の本コラム第63回「バブル再来懸念に答える?その生成と崩壊への対応を検証する」で書いたように、インフレ率が高くないときに、金融引締めを行うのはまったく愚策である。日本の90年代以降の経済停滞は、90年当時の金融引き締めを正しい(平成の鬼平論)と信じこみ、その後も金融引締めを続けたことで説明できる。

?中国国家統計局が6月9日に発表した5月のインフレ率(消費者物価指数の上昇率)は前年同月比2.1%と、4月より0.3ポイント鈍化している。中国の2013年のインフレ率は「3.5%前後」となっており、今の金融引締めはシャドーバンキング潰しどころか、実体経済を壊してしまうだろう。

?中国のシャドーバンキングは、官製金融が跋扈し市場金利が浸透しないなかで拡大してきた。言うなれば、中国の市場化のシンボルでもある。これが中国には面白くないのかしれないので、金融政策でシャドーバンキング潰しがありえる。それが実行されると、中国経済でのリーマンショックの再来がありえるかもしれない。今のマネーストックの高い伸び率にストップかけると、90年代の日本のようになるだろう。


?もっとも、そうなっても、日本経済への打撃は最終限度に抑えられる。リーマンショック時に、世界各国が金融緩和する中で、日本だけが金融政策無策で刷り負け、円の相対的な希少性が増し、日本一国だけが円高になって経済不況を招いた。それは、白川日銀の失敗であったが、黒田日銀ではそうした失敗を繰り返すことはないだろう。

449とはずがたり:2013/06/27(木) 16:51:08

中国シャドーバンキング、流動性は十分か−温州市で金利安定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOZMPS6JTSEG01.html

  6月26日(ブルームバーグ):中国で少なくともここ10年で最悪の信用収縮の要因となっているシャドーバンキング(影の金融)を、当局は抑制しようと取り組んでいる。だが、浙江省の温州市の状況を見ると借り手のコストは上昇していない。
地方当局が支援する機関がまとめたデータによれば、中国の銀行が今月20日、銀行間の翌日物融資で過去最高となる30%という金利を求める中、輸出の中心地となっている温州では、中小企業が質屋や小規模な金融会社、個人から借りた1カ月物融資での支払い金利は23.42%となった。今月の平均(23.17%)とほとんど変わっていない。
非公式融資の指標の都市とも言える温州で借り入れコストが安定していることは、経済には十分な資金があるとの当局の主張を裏付けている可能性がある。
中国の短期金融金利が過去最高に達し、株式相場が弱気相場入りした後も、李克強首相は市中銀行に対し既存の与信をもっとうまく活用するよう促しており、中国人民銀行(中央銀行)は全体的な資金調達条件を緩めるのではなく特定の金融機関に資金を投入している。
元富証券の袁暁雨アナリスト(上海在勤)は「マネーサプライ(通貨供給量)の伸び率や社会全体のファイナンンス活動を見れば、流動性が不足していないのは極めて明らかだ」と述べた。

450とはずがたり:2013/06/27(木) 16:58:10
中国、金融危機は来るのか?〜シャドーバンキングの資金運用額が急増
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130526-00025218/
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2013年5月26日 17時34分

中国の凄まじいばかりの経済成長の「バブル性」はずっと指摘されてきました。いつか、破たんする、と言われ続けてきました。しかし、厳しい時期はあったものの、中国経済は成長を続け、低迷する日本経済をしり目に、世界2位の経済大国に成長しました。
しかし、ここにきて、かなり真剣に中国の金融危機がささやかれています。その最大のポイントはシャドーバンキングの資金運用額の増大です。シャドーバンキング(影の金融)とは私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などです。シャドーバンキング業務の規模は大きいことは分かりますが、その正確な数字さえ不明な状態です。中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、2010年に5兆5400億元だったのが、11年に9兆8100億元、12年に14兆5710億元に達しています。12年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模となっていて、2年間で約2・6倍に膨れあがっていることがわかります。アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービスが最新リポートで示している数字はさらに大きい。 私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などシャドーバンキング業務の規模は2012年末までに29兆元に達したとしています。2010年時点では17兆3000億元だったものが膨れ上がっています。
そもそも、影の金融、闇の金融といわれるだけあって、実体は正確にはつかめない部分があるようです。29兆元を現時点のレートに換算すると、実に478兆5000億円。銀行の通常の貸し出しが抑制され、銀行から資金を調達できなかったところは、このシャドーバンキングに頼ったようです。これだけの額となると、社会問題化は避けられません。そうしたシャドーバンキングの利子はものによって異なりながらも、10%を大きく超えることとなります。つまり、中国経済が高度成長を続けることによってのみ、返済が可能になる仕組みなのです。
現在、中国経済の成長は鈍化しています。反日デモなどもあり、日本からの資本投資は以前のような活況はないでしょう。またPM2.5に代表されるように中国の環境の悪化は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパの企業の進出を抑制させています。中国から撤退する企業もかなり出てきました。これまでのいけいけどんどんの経済発展時とは状況が大きく変貌しようとしています。ベトナム、タイ、マレーシア、インドなどといった国が成長を遂げつつあり、中国でなければいけない、という雰囲気はなくなりつつあります。

451とはずがたり:2013/06/27(木) 16:58:33
>>450-451
低成長に入っても、普通なら問題は大きくならないでしょう。しかし、シャドーバンキングからの資金運用がかなり実質的な部分をしめるとなると、利子だけでも半端ではありません。シャドーバンキングからの資金は、正規の銀行からのものでないので、不履行があっても社会システムに大きな影響は与えない、とみる人もいます。シャドーバンキングからの取り立てがどれくらい厳しいかによります。一般的には、こうしたシャドーバンキングからの取り立ての方が、銀行からの取り立てより厳しい。高利子の返済をまずは優先させますから、銀行も苦境に陥ります。シャドーバンキングの貸し手も返済が不履行となると、大きな痛手を被ります。
日本のバブル崩壊やアメリカのサブプライムローン問題では、金融のシステムの崩壊のリスクがあり、大きな社会問題となりました。私は、中国の場合には、金融システムの問題にとどまらない可能性があると危惧しています。つまり、経済成長が鈍化し、支払いが不能になった時、貸し手も借り手も苦境に陥ります。企業が倒産したら、関連企業も苦境に陥ります。その時、中国では暴動が起きる可能性があるのです。金融システムだけでなく、社会秩序の問題に発展する可能性があるのです。
日本のバブル経済破綻の時には、社長や社員の自殺は増えましたが、暴動は起きませんでした。すでに中国では暴動が増えています。
中国金融危機の可能性はありますが、絶対に起こしてはいけないということから、政府はなりふり構わない対策をとるでしょう。7月、8月金融危機説があります。おそらく当面は危機を回避することと思います。ただ、額が額だけに、ずっと危機を先延ばしにすることができません。中国経済のこれからの展開にも大きく左右されます。中国経済の成長がさらに鈍化すれば、7月、8月は越すことができても、1〜2年の間に深刻な状況が訪れる可能性は高いといえます。様々な意味で巨人となった中国。その動向は、日本はもとより、世界に大きな影響を与えます。サブプライムローン問題以上の問題となる可能性があります。

452名無しさん:2013/07/04(木) 18:53:55
自動車、電機が2桁増=2013年度設備投資計画―日銀短観
時事通信 7月2日(火)19時1分配信

 日銀は2日、6月の企業短期経済観測調査(短観)の業種別計数を公表した。
それによると、大企業の2013年度設備投資計画は、電気機械が前年度比11.1%増、自動車が10.2%増となるなど、
主要業種で軒並み上方修正された。

 中小企業でも製造業は3月調査時点では減少を見込んでいたが、大企業を上回る10.4%増に転換。
円安傾向や景気回復期待の定着で「企業マインドが前向きになってきた」(米山秀隆・富士通総研経済研究所上席主任研究員)
ことを裏付けた形だ。

 業種別に見ると、大企業では、製造業17業種のうち紙・パルプ、非鉄金属、電気機械、自動車など13業種で、
非製造業14業種のうち建設、不動産、小売りなど10業種で設備投資計画を上方修正した。
中小企業でも上方修正が相次ぎ、自動車などが増加に転じたほか、多くの業種で減少幅を縮小した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000151-jij-bus_all

454名無しさん:2013/07/04(木) 18:56:49
2013年 7月 02日 10:58 JST 更新
マネタリーベース173兆円=新緩和で、4カ月連続最高―6月末

日銀が2日発表した6月末のマネタリーベース(資金供給量)は、前年同月比34.4%増の173兆1250億円となった。
前月末比では13兆9609億円、8.8%の増加。日銀は、4月に導入した新たな量的金融緩和に基づき、
市場に大量の資金供給を行っている。それを受けて残高は伸び続け、4カ月連続で過去最高を更新した。

 内訳は、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が前年同月比96.4%増の84兆6996億円と、ほぼ2倍に拡大。
月末の残高として最高となった。市中に出回る現金を示す銀行券発行残高は、3.3%増の83兆8807億円だった。

 日銀は新たな量的緩和で、金融政策の操作目標を従来の金利からマネタリーベースに変更。
2012年末には約138兆円だった残高を、13年末に200兆円、14年末には270兆円へ引き上げることを目指している。

[時事通信社]
http://jp.wsj.com/article/JJ10935664220503693907317326288073429547689.html

455名無しさん:2013/07/04(木) 18:58:30
日銀短観:道内はバブル末期以来のプラス 景況感が改善
毎日新聞 2013年07月01日 20時47分(最終更新 07月01日 20時47分)

 日銀札幌支店は1日、6月の道内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、
全産業平均で前回(3月)比9ポイント改善してプラス4となり、バブル経済末期の1992年2月以来のプラスに転じた。
同日発表した全国の全産業平均DIはマイナス2。

 製造業は9ポイント改善のプラス11。非製造業も10ポイント改善してプラス2。非製造業がプラスに転じたのも92年5月以来。

 業種別では、物品賃貸、情報通信、対事業所サービスが前回比で下落したほかは改善か横ばい。
輸送用機械は37ポイント、宿泊・飲食サービスは28ポイントの大幅改善となった。

 日銀札幌支店の曽我野秀彦支店長は「公共投資の増加や消費増税前の民間の駆け込み需要で建設関連を中心に改善した。
円安で高騰した原材料価格を製品価格に転嫁した上で、輸出関連産業や観光業で円安効果を受け始めている」と話した。【高橋克哉】

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130701hog00m010001000c.html

456とはずがたり:2013/07/04(木) 21:44:28

【第39回】 2013年7月4日
山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]
中国にはびこる「影の銀行」の正体
地域崩壊の恐れが独裁体制を揺さぶる
http://diamond.jp/articles/-/38332

中国の金融市場に不穏な空気が漂っている。銀行間取引に資金が流れにくくなり、短期金利が跳ね上がった。信用不安の広がりを恐れる中国人民銀行は、流動性の供給に全力を挙げている。波乱の背景に「影の銀行」の存在が指摘される。闇金融ではあるが庶民の暮らしに直結している。崩壊すれば地域に深刻な打撃を与え、共産党独裁体制の基盤を揺るがしかねない。「影の銀行」とは何か。その実態を報告する。

中国のユダヤ人

「影の銀行」とは、政府が認可した銀行ではなく、地域の有力者がカネを出し合ってつくった金融機関のことである。中央銀行である人民銀行の管理の外にありながら、暮らしに寄り添った「闇の銀行」だ。まず、そのひとつの例を紹介する。

「中国のユダヤ人」といわれる人たちがいる。ユダヤ教徒の中国人のことではない。浙河省・温州に根を張る商人たちだ。交通不便な荒れ地に住む人々で、古来から行商や出稼ぎで故郷を離れ、各地に培った人脈と勤勉を頼りに生計を立ててきた。そして市場経済の荒波が温州商人に蓄財の幸運をもたらした。

中国各地で沸き立つ不動産ブームで、背後に動く温州商人の存在が話題になった。値上がりを見越し青田買いし、転売する。高度成長と不動産の値上がりが温州マネーを急膨張させた。利を追い求める資金をかき集め、巧みに運用する「闇の金融機関」が温州に乱立したのである。

中国人民銀行は2005年、温州の金融事情に関する報告書をまとめた。「金融資産は約3000億元。国有銀行の手が届かない産業社会の毛細血管にヤミの資金が流れ、一定の役割を果たしている」と評価した。

中国の金融システムは、国営銀行が担っている。4大銀行と呼ばれる官民一体の巨大組織は日本でいえば都銀で、中小企業や個人へのきめ細かなサービスとは程遠い。省や市が管轄する銀行もあるが、地方権力とつながりお役所的で、庶民に顔を向けた営業にはなりにくい。

闇銀行は、自営業者が相互にカネを融通しあう庶民金融として生まれ、資金を預かり企業家を支援するマイクロ金融に源流がある。急激な経済膨張を追い風に、資金は膨らみ、やがて不動産ブームに乗って「投資銀行」となった。

闇の銀行を訪ねると

人民銀行の報告書が出た年、温州を取材した。地元の企業家が共同で経営する闇銀行のひとつを訪ねると、応接室に高層ビル街の模型が展示されていた。これから売り出す不動産物件だった。30階建のビルが10棟並び、上層階は1戸1000万元(当時で1億3000万円)を超えていた。

「こんな地方都市で超高級マンションを買う人はいるのですか」と尋ねると「不動産に投資する金持ちはいくらでもいる。高いほど売れる」と、担当者は答えた。

銀行なのか投資組合なのか分からないが、預金を集め、地元企業に融資し、地元の支持を集めていた。中心になっていた経営者は、農民上がりで、靴職人になってモノ不足の時代に行商で売り歩き、年間1700万足を生産する靴メーカーに成り上がっていた。仲間と組んで金融に乗り出し、投資先は不動産に留まらず、エネルギーやハイテクまで広がった。人脈を通じて国家や地方政府と組んで投資をしている、と言っていた。

こうした発生形態はイギリスやオランダで起こったマーチャントバンクとよく似ている。冒険的商人がリスクに挑戦し、投資を広く求め事業を拡大し、ビジネスを制度化させた金融史をなぞるような話だった。

広大な中国は、香港や上海で先端的な金融取引が行われている一方で、地方では銀行や証券会社の源流のような原始的金融が幅を利かせている。リスク管理も当局の監視もないまま、膨張経済がもたらす巨額の資金が、闇の市場に音を立てて流れ込んでいるのだ。

457とはずがたり:2013/07/04(木) 21:45:14

温州は一つの例に過ぎない。同様の動きは全土で起きている、といわれる。中国の人々は政府を信用しない、とよく言われる。権力をめぐる動乱で傷つくのはいつも庶民だった。頼りになるのは家族・友人。権力より人の絆を大事にする。そしてイザという時頼りになるのはカネや貴金属だ。

カネをどこに預けるか。国家の信用より、顔の見える関係が重視される。地縁血縁に成り立つ「闇の金融」が毛細血管となって、地域を発展させてきたのは温州だけではない。

日本の無尽講のような庶民金融が、やがて融資業務を担い、同時に預金を集め、融資だけでなく投資まで行うようになった。

背景には年率二ケタの経済成長と不動産バブルがあった。

政策あれば対策あり

もう一例、闇の銀行を挙げよう。台湾での経験である。台北の繁華街にある宝飾店。店員に導かれ奥に案内されると突き当たりの壁が開いた。階段があり降りてゆくと銀行があった。カウンターがあり、頑丈な鉄の格子越しに現金をやり取りしていた。融資もするがおもな業務は大陸への送金だった。中台間の経済融和は進み、為替取引も緩和されたが、中国は厳格な金融統制を敷いている。国内経済をかく乱されないためで、国境を越える資金取引はチェックされる。

「政策あれば対策あり」という言葉が流布するお国柄である。規制があれば抜け道もある。沸騰する中国経済をめがけ投機資金が「地下銀行」を通じて流入していた。このシステムはもともと蒋介石の国民党政権が本土への工作資金を流すルートだった。それが大陸の親類縁者に仕送りする用途へと広がり、闇資金の地下道へと進化した。

2000年代に入って中国が急成長した背景には、急激なマネー膨張がある。世界から投資が集まるだけでなく、投機資金が様々なルートから流れ込んだ。大口は香港である。米国・日本を核にした世界的な金融の超緩和で増殖したマネーが、回り回って中国のバブルを膨らませた、ともいえる。

毛沢東時代、中国の金融は、財政の下請けの「出納」でしかなかった。利潤動機でカネを回す、という制度も発想もなかった。�讃儆燭ⅷ臚海靴紳寮Î彰垢砲茲辰特羚颪ⅱ睛擦梁虜曚鮴阿┐燭里�21世紀になってからである。資本主義に学び一足飛びに金融システムを整えたが、制度の普及を待つことなく地域では自然発生的な金融が芽生え、官制金融を補完するサブシステムとして機能したのである。

中国人民銀行は内部でこの動きを肯定的に評価し「正規の金融機関への昇格」を検討したふしもある。「温州は民間金融機関を創設する実験区」と語る関係者もいた。

戦後の日本は無尽講を相互銀行に昇格させ正規の金融システムに組み込んだが、中国では影の銀行が大挙して表舞台に立つことはなかった。地方権力と癒着する官制銀行が反対した、影の銀行が規制を嫌い消極的だった、などと言われるが、詳しいことは分からない。結局、当局が実態を把握できないまま、膨れ上がった闇の資金は経済の調整局面に遭遇した。

ずさんな投融資の末路

右肩上がりの時は、リスクを度外視した投資は大もうけをもたらすが、成長が減速すると、ずさんな投融資の末路である不良債権が表面化する。市場経済はその景気循環によって適者生存を強いるシステムである。

影の金融システムが崩壊すると、それは表のシステムまで揺るがすことになる。闇銀行が保有する金融資産はどれほどあるのか。人民銀行は必死で調査していると思う。

2005年時点、温州だけで3000億元あった。その後の成長を考えれば1兆元(15兆円)近い数字になっていてもおかしくない。世界的金融緩和で流入する投機資金を加え、大陸全土で集計すれば、相当な金額になるだろう。

458とはずがたり:2013/07/04(木) 21:45:50
>>456-458
金融緩和が長く続くと「どこかで何かが、大変なことになっている」というのが歴史的教訓である。緩和のまっただ中いる時は気付かない。好景気に酔い、深刻に考えずにやり過ごしてきた厄介事が、経済の減速で一気に噴き出るのである。

「影の銀行システム」という言葉が世界的に話題になったのは、リーマンショックの後だった。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の監督外にあった投資銀行やヘッジファンドが手を染めた投機的ビジネスが、表の金融ビジネスである銀行業務まで破壊したことを、自戒を込めて語った言葉である。

返済が危ぶまれる低所得者向けの住宅ローン(サブプライムローン)を信用格付け最高位のトリプルAにして売り出すという詐欺まがいの商売がまかり通っていた。銀行から影の銀行システムに流れ出たカネが、金融バブルの崩壊で米国を奈落の底に引きずり込んだ。

カネがじゃぶじゃぶに出回ると余剰資金は投機に向かう。中国で身近な企業を応援することから始まったマイクロ金融が、資金の膨張と共に濡れ手に粟の投機へと向かったのは金融緩和のなせる業である。

日本にも「影の銀行システム」があった。バブル経済のころ、銀行が系列に置いた「ノンバンク」である。表向きはリースや不動産管理会社だが、銀行からカネを借りて投機資金を用立てた。大企業も財テクと称して銀行からカネを借りて、系列ノンバンクを使って不動産や株に投資した。

銀行には当局の規制がかかり、リスク管理がチェックされる。儲け話に対応するハイリスクの取引はノンバンクに回した。その上、銀行が抱えた不良債権を系列ノンバンクなどに移し、帳簿面を取り繕った。検査・監督はシリ抜けになり、儲けだけが評価の対象になり、やがて金融崩壊の道をたどった。

金融制度が整っているはずの日本や米国で起きたことが、金融途上国でありながら資金が唸っている中国で起きないはずはない。

負の遺産は地域経済の底流に

現実に、温州で建設された高層ビル街は後に空室だらけになった。それでも経済が成長している時は、持ちこたえられる。不良債権でも「追い貸し」と呼ばれる追加融資を受けながら損失を先送りできる。

世界経済の暗転で中国はもはや二ケタ成長が難しくなった。一人っ子世代が30代になり、無尽蔵と見られた労働力の供給にも限界が見え始めている。人件費の高騰で海外投資も勢いを失っている。その一方で深刻な貧富の差や公務員の汚職体質に人々の目が向かう。

中国政府は「影の銀行システム」の存続に必死になっている、といわれる。崩壊の影響を恐れるからだ。党や政府に責任はない闇の業務ではあるが、庶民の暮らしと直結している。預金を集め、地域の中小企業を支える民間金融が崩壊したら、怒りは政府・共産党に向かだろう。

習近平政権の命綱は「安定した経済」である。その足元で短期金利が上昇している。信用不安の現れである。危ない銀行に貸せない、という不安心理が起きている。人民銀行は必要な資金はいつでも借りられるように金融市場の資金を供給している。

だが、アジア危機がそうだったように、危なくなると投機資金は我先に逃げ出すこともある。政権に対する怒りに火を放つのは、経済の波乱だろう。李克強首相は、影の銀行を当局の管理に移しながら、時間をかけて焦げ付きの処理に当たる方針といわれる。

長期に及んだ中国バブルの負の遺産は地域経済の底流に溜まっている。体制への不満が充満する中で危うい局面である。リスク管理がないまま突き進んできた投機経済が調整に曝される時、どんな政治的波乱が起こるのだろうか。

459とはずがたり:2013/07/15(月) 16:12:34
>米ゴールドマン・サックスが最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却する
何があったか知らんがほぼこれで中国の調整局面入りは確定なんじゃないの!?

中国バブルに曲がり角 目につく欧米金融機関の“中国離れ”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130713514.html?fr=rk
産経新聞2013年7月13日(土)10:03

 中国経済が大きな曲がり角を迎えている。輸出と公共事業、不動産投資を軸とした高度成長が行き詰まる一方、過剰投資による政府債務の急増や、「影の銀行(シャドーバンキング)」の猖獗(しょうけつ)によって国家の金融リスクが急上昇し始めたからだ。日本のバブル崩壊を体験した身には、あの頃の苦い記憶がいまの中国と重なってみえる。

 最近、北京郊外の旧友や研究者の住まいを訪ねる機会が重なった。彼らの住むマンション街は市中心部から車で一時間余りの地下鉄沿線にあったが、そのさらに先に広がる高級住宅地区を幾つかのぞいてみた。地下鉄も通らず、車なしでは到底住めない所にあった。

 「金持ちの別荘地」(地元民)とのことだが、人影もなくまるでゴーストタウン(中国語で「鬼城」)のようだ。「私腹を肥やした役人らの投資物件」との声も聞かれた。

 首都圏だけに買い手には困らないようだが、地方都市では近年、文字通りの「鬼城」が続出している。その典型が内蒙古自治区のオルドス市で、100万人都市を目指して10年前に建設が始まったが、実際に住んでいる人は3万人という惨状だ。

 日本でも1980年代半ばからの不動産バブルで都市の住宅価格が急騰し、地方ではリゾート・マンションブームも起きた。「山手線内側の地価総額で米国全土が買える」との試算が出たほどで、国じゅうが不動産フィーバーに理性を失っていたものだ。

 当時の日本は、米国に大幅な円切り上げと内需拡大を強要された末の90年代にバブルが崩壊。製造業の海外シフトによる産業空洞化やデベロッパー、金融機関の倒産ラッシュの傷痕はいまも癒えていない。

 一方、中国は90年代初めから本格化した改革・開放政策で日本や香港・台湾の資金やノウハウを導入。道路、鉄道などの産業基盤整備や安価な労働力を生かした輸出をバネに、世界第2の経済大国となった。

 しかしここへきて労働人口が減り始め、労賃や人民元高が重なり輸出競争力が弱ってきた。先月の輸出は前年同月比3%減り、多国籍企業の東南アジア諸国などへの工場移転も活発化している。

 20年間の2桁成長を背景に、北京や上海など大都市の不動産はニューヨークや東京なみに高騰したが、最近は取引面積が減り始めるなど陰りがみられる。

 鉄鋼などの重化学工業は過剰生産が常態化。地方政府は成長維持のため採算の怪しい公共事業を続けているが、数年がかりの長期プロジェクトに「影の銀行」を通じた高利の短期資金を多用しているから、危ないこと限りない。

 米ゴールドマン・サックスが最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却するなど、欧米金融機関の“中国離れ”も目につき始めた。

 米国がリーマン・ショック以来の量的金融緩和策の出口を探る中、中国に流入していた投機資金が海外に還流する動きも見られる。欧米ヘッジファンドが香港の株式市場などを通じて中国株の空売りを仕掛ける動きも活発化しつつある。

 仮に中国からの資金流出が本格化して、膨れあがった不動産バブルが崩壊する事態が起きれば、日本のバブル崩壊を上回る衝撃と混乱を内外にもたらす恐れもある。国際社会は中国発の世界金融危機への備えを検討すべき時かもしれない。(北京・山本勲)

461とはずがたり:2013/07/20(土) 21:12:39

中国、貸出金利自由化=「影の銀行」対策で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130719X734.html?fr=rk
時事通信2013年7月19日(金)23:30

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は19日、金融機関の貸出金利を20日付で自由化すると発表した。これまでは人民銀が貸出基準金利に対する下限を設定していたが、撤廃し、競争を促す。上限は撤廃済み。銀行金利が自由化されていないことが、不透明な金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」急拡大の背景にあるといわれ、まずは貸出金利の自由化を打ち出した。発表はモスクワでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の直前。シャドーバンキングへの国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。

 金利全面自由化に向けた一歩だが、実際に金融機関が貸出金利を大幅に引き下げる可能性は低く、象徴的な意味を持つにとどまるとみられる。

 中国では人民銀が貸出基準金利と預金基準金利を設定。金融機関が一定の利ザヤを得られるよう保護してきた。人民銀は説明していないが、下限撤廃は事実上、貸出基準金利をなくすことを意味する。預金金利規制は残り、金融関係者は「預金基準金利がある限り、完全な自由化とは言えず、激しい競争は起きない」と指摘する。一方、個人向け住宅ローン金利は下限を維持する。

 現在は期間1年の場合、貸出基準金利が6.00%、預金基準金利は3.00%。各金融機関が貸出金利を決める際の下限は基準金利の0.7倍だったが、これを撤廃する。預金金利には上限があり、基準金利の1.1倍となっている。

462とはずがたり:2013/08/01(木) 20:55:29

好景気なのに中小倒産増? アベノミクス10月危機説
http://dot.asahi.com/aera/2013040100031.html
(更新 2013/4/ 1 22:19)

 アベノミクスで景気が持ち直し、中小企業も受注が増えると見られている。ところが「秋ごろには倒産が増える」との見方が出ている。どういうことか。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう解説する。

 景気が上向いて仕事が増えると、中小企業はなけなしの内部留保をはたいて材料を仕入れ、仕事をこなそうとする。だが、製品を納入しても売り上げが支払われるのは1〜2カ月後。その間の資金繰りを補おうと、銀行に新規の融資を申し込んでも、応じてくれるとは限らない──。

「景気に関係なく、金融機関は『債務者区分』という格付けで融資を判断します。格付けが高い会社には貸し出しを増やし、低いところには減らすという姿勢を崩しません。中小企業の売り上げが伸びても、それが一過性のものか、会社の商品力や技術力が実を結び始めたのか、金融機関はその判断がうまくないのです」

 つまり、売り上げは伸びているのに資金繰りが追いつかず、倒産に至ってしまう恐れがあるわけだ。

 では、その転換期はいつだろうか。友田さんは「7月の参議院選挙が自民党圧勝で終わって以降」と予想する。

「公共工事の発注で、10月ぐらいから建設業を中心に売り上げが増えていくでしょう。しかし、そのときに融資の要請が通るのかどうか。金融機関が適切な見極めをできなければ、膨大な企業が倒産していくでしょう」

 さらに、その前段階で別の「悪材料」がある。中小企業の借金に対し返済を猶予するよう求めてきた中小企業金融円滑化法が、3月末で期限切れを迎えたことだ。

 この法律は民主党政権下の2009年12月に施行された。リーマン・ショック後の金融危機で資金繰りに窮した中小企業に再建の時間を与えるため、金融機関に対し、返済繰り延べや金利の減免に応じるよう努力義務を課した。

 金融機関が手のひらを返すように、債権取り立てに動けば、アベノミクスに冷や水を浴びせかねないと、金融庁は4月以降も極力、返済猶予に応じるよう全国の金融機関を指導している。だが、「ゾンビ企業をいたずらに延命させていいのか」といった批判も強く、甘い顔がいつまでも続くとは思えない。

※AERA 2013年4月8日号

463とはずがたり:2013/08/05(月) 16:33:49

異次元緩和は空回り、日銀は政策変更を
銀行貸出はさほど増えず金利は上昇、円安で物価高に
野口 悠紀雄 :早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問
2013年07月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/16044

日銀の金融緩和政策は、機能していない
異次元緩和後、銀行貸出はむしろ減少している
野口 悠紀雄 :早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問
2013年08月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/16673

464とはずがたり:2013/08/09(金) 08:09:20
日銀決定会合:物価上昇拡大見通し 景気判断は据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130808k0000e020222000c.html
毎日新聞2013年8月8日(木)13:48

 日銀は8日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、景気判断などについて議論。大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた上で、「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の景気判断を据え置いた。

 一方、消費者物価の先行きについては、「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」との認識を示した。午後に黒田東彦総裁が記者会見し、景気認識や決定内容を説明する。

 日銀は7月の会合で景気判断を7カ月連続で上方修正し、2年半ぶりに「回復」との文言を復活。6月の全国百貨店売上高が前年同月比7・2%増だったほか、6月の完全失業率が3・9%と4年8カ月ぶりに3%台に低下、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比0・4%増と1年2カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど、改善を示す指標が相次ぎ、景気回復に伴って物価の上昇基調が続くとの見方を示した。

 一方で、サラリーマンの月給にあたる所定内賃金はマイナスが続いているほか、6月の鉱工業生産が前月比3・3%減と5カ月ぶりに低下するなど、弱めの指標も見られる。

 来週発表の4〜6月期国内総生産(GDP)を見極めたいとして景気判断の上方修正に慎重論もあり、据え置きを決めた。【工藤昭久】

消費増税、脱デフレと両立=財政健全化で注文―黒田日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130808X916.html
時事通信2013年8月8日(木)19:44

 日銀の黒田東彦総裁は8日、金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率が引き上げられた場合の日本経済への影響について「脱デフレと消費増税は両立する」と語った。その上で政府に対し、同日閣議了解された中期財政計画に沿って「着実に財政健全化が推進されることを期待している」と注文を付けた。

 日銀は4月に導入した量的・質的緩和に基づき、大量の国債購入を通じて金利低下を促している。黒田総裁は、政府の財政規律に緩みが生じる場合、「間接的に金融政策の効果に悪影響がある」と述べ、長期金利の上昇(国債価格の下落)によって緩和効果が減殺される恐れがあるとの認識を示した。

 8日の会合で日銀は、7月まで7カ月連続で上方修正した景気判断を据え置いた。これに関連して黒田総裁は「緩やかに回復しつつあるという景気判断は前月と同様だが、ところどころ前進している」と強調。さらに「所得から支出への前向きの循環メカニズムが次第に働き始めているのは確実だ」としつつも、一段の景気判断引き上げには設備投資や雇用などの経済指標を見極める必要があると指摘した。

465とはずがたり:2013/08/09(金) 16:21:40

2013年6月29日
ユーロ18カ国に ラトビアが来年参加
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306280722.html

 バルト3国の一つ、ラトビアが2014年1月1日に欧州共通通貨ユーロに参加することが28日、欧州連合(EU)首脳会議で決まった。これにより、ユーロ圏は14年から18カ国になる。ユーロを使う国が増えるのは11年1月のエストニア以来。

 (ブリュッセル)



466とはずがたり:2013/08/17(土) 08:40:02

銀行の預貸率、過去最低水準 金融緩和、融資に波及せず
http://www.j-cast.com/2013/08/16181644.html
2013/8/16 14:42

日本銀行の「異次元の金融緩和」の効果が銀行融資に波及していない。日銀によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は2013年6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。
企業の設備投資は回復の兆しがあるが、貸し出しの伸びを預金の伸びが上回る状況が続いている。また、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。
一方、全国銀行協会が8月7日に発表した全国銀行の7月の預金貸出金速報によると、7月末時点の全国銀行(信用金庫・信用組合を除く)の預金残高は前年同月比3.9%増の22兆8800億円。貸出金残高は同3.3%増の13兆7087億円。預貸率は59.9%と、60%を割り込んだ。
銀行が日銀に国債を売却して得た資金の多くを日銀の当座預金に置いており、「緩和マネー」が民間企業に流れていないことを示している。

469とはずがたり:2013/08/18(日) 19:01:00
官製ファンド乱立 総資金4兆円、「民業圧迫」批判も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308170254.html
朝日新聞2013年8月18日(日)11:01

 【大鹿靖明】国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに3ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は4兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。

 経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営するクール・ジャパン推進機構を設立する。

 内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ民間資金等活用事業推進機構を立ち上げる。文部科学省は、東大や京大などの大学発ベンチャーに投資するファンドを準備中だ。3ファンドで計5千億円規模になる。

 1月の安倍政権の緊急経済対策を受けて、農林水産省が、異業種との連携で第1次産品の輸出促進などを図る農林漁業成長産業化支援機構を拡充するなど、今年すでに三つのファンド(計5千億円規模)が発足している。

 官製ファンドの資金源は、NTT株やJT株の配当収入による財政投融資特別会計や、政府保証をつけた民間金融機関からの借り入れなどだ。これまでにできた産業革新機構などを合わせて、九つの主な官製ファンドの総資金量は合計4兆円超となる。

 潤沢な資金量を背景に投資ビジネスに参入すれば、全体で1兆円に満たない民間の投資ファンドは歯が立たない。このため、民間ファンドでつくる日本プライベート・エクイティ協会は「民業圧迫」に陥らないよう、官製ファンドの投資基準の明確化を求めている。

470とはずがたり:2013/08/18(日) 19:31:50
>>455
亀レスですがバブル末期以来とは凄いな。。
北海道はそんなずっと景気悪かったんか・・。まあ北海道経済の構造が公共事業に頼りっきりだしな。。

471杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2013/08/21(水) 11:23:50
前任者と比べると、(政策面でも宣伝でも)外への発信に躍起な印象を受けるな。

小学生対象の日銀見学会に黒田総裁が飛び入りで挨拶 「うそー」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130821-OYT1T00243.htm?from=rss&amp;ref=mixi

 日本銀行で20日、小学生を対象にした恒例の見学会が開かれ、黒田東彦はるひこ総裁が“飛び入り”であいさつする一幕があった。

 見学会は毎年春と夏の2回開いているが、総裁があいさつするのは初めて。黒田総裁は日銀がお札を発行していることなどを説明した後、「私はみなさんが通っている学校の校長先生みたいな仕事をしています」などとにこやかに呼びかけた。

 見学会には先着順で募集した親子約20組が参加した。黒田総裁が登場することが告げられると、会場からは「うそー」などと驚きの声も聞かれた。

(2013年8月21日09時23分 読売新聞)

472とはずがたり:2013/08/22(木) 18:18:39

日銀総裁:追加緩和「ちゅうちょせず」…景気失速なら
毎日新聞2013年8月20日(火)20:34
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020056000c.html

 日銀の黒田東彦総裁は20日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。4月に導入した市場から大量の国債などを買い入れて世の中に出回るお金の量を2年で倍増させる「量的・質的金融緩和(異次元緩和)策」について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きている。基本的に良い方向」と述べ、政策効果に自信を示した。その上で、来年4月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。

 ◇毎日新聞、単独インタビュー

 黒田氏が3月の総裁就任後、メディアの単独インタビューに応じるのは初めて。

 消費税率(現行5%)は来年4月に8%に、15年10月には10%に2段階で引き上げられる予定。ただ、政府内には「増税で消費が圧迫されれば、景気が腰折れし、デフレ脱却が遠のく」などとする慎重論も根強い。このため、安倍晋三首相は今年4〜6月の実質成長率改定値などで経済指標を見極めた上、秋に消費増税を予定通り行うかどうか最終判断する方針。

 黒田総裁は「日本は政府債務残高の対名目GDP(国内総生産)比が諸外国と比べ高水準」と消費増税の必要性を指摘。1月に政府と日銀が公表した共同声明に財政健全化を進める方針が明記されたことも挙げて「(政府は)ぜひしっかりやってほしい」と述べ、予定通りの消費増税実施を求めた。

 消費増税の景気への影響については「税率が予定通り上がっても経済が失速するとは考えていない」と説明。一方で「経済は生き物で(海外経済の変調も含めて)国内外にいろいろなリスク要因がある」と指摘。「2年で物価上昇2%を達成し、経済の活性化を図る我々のコミットメント(必達目標)に対し、経済がそれほど改善せず物価も上がらない状況になれば、金融政策は調整される」と明言。景気失速やデフレ継続のリスクが高まる場合には、追加緩和を検討する考えを示した。追加緩和の手法については「何が起きるか分からず、手法は特定できないが、(必要なら)ちゅうちょなく対応する」と述べた。

 英イングランド銀行(中央銀行)が「失業率が7%に改善するまで政策金利を0.5%に据え置く」とするなど、海外の中銀では金融政策目標を多様化する動きもある。この点に関して、黒田総裁は「日銀は(物価目標達成まで)『量的・質的金融緩和』を継続する今の方法が適切」と述べ、目標の多様化に慎重な姿勢を鮮明にした。【岩崎誠】

473Hearovove:2013/09/14(土) 03:32:33
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474とはずがたり:2013/10/12(土) 13:27:14
>2008年に民営化されたが、発足5年で財務省OBがトップに就く。
民営化ってされたのか?

明らかに天下りだろうけど政策金融機関トップに元官僚が就くのは別にどれほど奇異ではない気がするけど。

2013年10月11日20時55分
政策金融公庫、天下り復活? 新総裁に財務省OB細川氏
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201310110375.html

 日本政策金融公庫は11日付で、元帝人会長の安居祥策総裁(78)が退任し、後任に元財務事務次官の細川興一副総裁(66)をあてる人事を発表した。政策金融公庫は政府系金融機関の再編で2008年に民営化されたが、発足5年で財務省OBがトップに就く。

 政府系金融機関のトップはかつて、官僚OBが務めることが多かった。細川新総裁は記者会見で、天下りの復活ではないのかとの質問に、「批判があるかもしれないが、私の全人格をかけて務めたい」と述べた。

 政府系金融機関では、08年に民営化された商工組合中央金庫(商工中金)も今年6月、初代の民間出身社長から、杉山秀二・元経済産業事務次官に交代している。

     ◇

 細川興一氏(ほそかわ・こういち) 東大法卒、70年大蔵省(現財務省)に入り、04年財務次官。06年に退官し、08年10月から日本政策金融公庫副総裁。66歳。

475とはずがたり:2013/10/20(日) 17:08:17
>「国のメインバンクになる」──。三菱UFJ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
国がUFJ潰して三菱に売り払うわけだよ┐('〜`;)┌

国の借金が1000兆円でも国債が暴落しなかった本当のわけ
国のメインバンク三菱UFJ
http://diamond.jp/articles/-/42973

日本国債の急落を想定し危機対策?
国のメインバンク三菱UFJ

2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京UFJ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長(当時。現副頭取)の姿があった。

その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。

その内容は、「三菱UFJが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱UFJといえば、国債発行残高の約4割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」(国債トレーダー)である。

そんな三菱UFJが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。

しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を2兆2000億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」(財務省関係者)とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。

もっとも、三菱UFJにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」(三菱UFJ幹部)のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。

ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。

しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱UFJが500ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“事実上の謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。

これに対し三菱UFJ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱UFJに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。

巷の国債暴落論に欠けている閉ざされた“談合市場”の掟

なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱UFJがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。

背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。

巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。

逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の1つが、一見すると理解し難い巨人・三菱UFJの行動だ。

「国のメインバンクになる」──。三菱UFJ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。

たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。

476とはずがたり:2013/10/20(日) 17:09:06
>>475-476
確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。

いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態(高金利)にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。

そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。

まったく新しい日本国債論
本誌取材で判明した新たな暴落トリガー

「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」

メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。

日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。

「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。

そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは、預金や保険といった形に姿を変えています。

これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3%ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。

どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。

また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。

さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。

異次元の金融緩和が転換点
日本の国債市場のタブーに迫る

しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。

日銀が新規に発行される国債のうち、70%を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰(国債暴落)リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。

ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが1つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。

『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長?山口圭介)

477とはずがたり:2013/10/20(日) 17:21:34
>>476

>いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態(高金利)にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
面白いこと云うなw

478とはずがたり:2013/10/23(水) 10:51:57

JPモルガン、米当局に1兆円超支払い 過去最大和解金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310230023.html
朝日新聞2013年10月23日(水)09:26

 【サンフランシスコ=畑中徹】米銀最大手のJPモルガン・チェースは、住宅ローン関連の金融商品の不正販売を巡り、米司法省などの関連当局に計130億ドル(約1兆2700億円)を支払うことで、近く和解する見通しになった。米国の金融機関が、1社で当局に支払う和解金としては過去最大になるという。

 米主要メディアが報じた。問題になっているのは、2008年の金融危機の原因になったといわれるサブプライムローン(低所得者向けの住宅ローン)関連の金融取引だ。

 米当局は「JPモルガンは、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券(MBS)について、危険な商品であることを十分に説明せずに政府系の住宅関連公社などに販売した」と指摘しているという。住宅公社は買い取ったMBSをもとにさらに金融商品をつくって、投資家に販売。この金融商品の価格が暴落したことが、金融危機につながった。

482とはずがたり:2014/01/07(火) 19:00:48

国債:「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10039.html
プレジデントオンライン2013年7月22日(月)16:20

■異次元緩和は、なぜ誤りなのか

4月4日に日本銀行は「今後2年間で資金供給量を2倍に拡大する」「新発国債発行額の7割を日銀が買う」といった内容の大規模な金融緩和策の導入を発表した。これによって金利を下げ、民間にもっとカネが回るようにして、景気をよくすることが日銀の狙いだ。

黒田東彦・日銀総裁は、自ら今回の金融緩和を「質、量ともに異次元」と評している。質のほうはきわめてオーソドックスだ。しかし、量に関しては、明らかに異次元の領域に踏み込んでいた。

なにしろ日銀は、毎月7兆円を超える国債を買い続けると宣言したのだ。そんなことをしたら国債市場はどうなるのか。疑心暗鬼が広がった。一番不透明なのは、他の投資家は国債を持ち続けるのか、ここで売るのかということだ。日銀だけが買うとなると、むしろ不安定化するのではないか……。

そんな市場心理を受けて、金利は乱高下を繰り返している。国債市場ではいったん0.3%台まで下がった10年物国債の利回りが、その後1週間で0.6%を超え、5月半ばには0.8%台へ急上昇。長期金利の目安となっている国債の金利が上がったため、住宅ローンなどの金利も上昇した。結果、先行きの不透明さを嫌った大手銀行などは国債市場から逃げ出してしまった。生保はいま迷っているところである。金利を下げるために国債を大量購入したのに、金利を上げてしまったのだから、異次元の金融緩和は明らかに誤りだ。

長期国債金利は5月下旬時点で0.8%台をつけているが、金融緩和の効果により今後いったんは下落しそうだ。しかし、近い将来上昇に転ずるのは必至だろう。

理由は日銀が掲げるインフレ目標だ。現在の長期国債の金利0.8%はマイナス1%のデフレを織り込んでいると考えれば、実質金利は1.8%となる。一方、〔名目金利=実質金利+期待インフレ率〕だから、日銀が「2年で2%」のインフレ目標を掲げ、その実現を国民が信じているかぎり、長期金利(名目金利)は3.8%にならなければおかしいのだ。

したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。

もし暴落すれば国債を大量に持つ機関投資家には大きな痛手。なかでも預貸率が低く、資産に占める国債の比率が高い地銀・信金など中小金融機関は、ほかに投資先がないので投げ売りもできず、国債を持ったまま座して死を待つしかなくなる。最悪のシナリオだ。

それを防止するために、日銀は必死で国債を買い支えるだろう。しかし、ここで暴落を食い止めることができても、さらに悪い事態が待っている。国債市場が死んでしまう。つまり、金融市場として機能しなくなるのだ。政府の立場では、暴落がないと思えば安心していくらでも国債を発行できるので、誰も本気で財政再建に取り組もうとしなくなる。

そうなれば、たとえ価格が下落しなくても、格付けは下がり、民間のまともな投資家は日本国債に手を出さなくなる。したがって、個人が投資として日本国債を買うことなど決して勧められない。

気を付けなければいけないのが、物価が上がれば利子が増える「物価連動国債」だ。これはやめたほうがよい。リフレ(インフレをあえて起こす)政策で期待インフレが膨らんだとしても、物価そのもの(消費者物価)は上がらない。そうなると金利も増えない。つまり、金利上昇リスクへのヘッジになっていないのだ。国債における最大のリスクは、物価ではなく名目金利の上昇だということを忘れてはならない。

(慶應義塾大学 ビジネススクール准教授 小幡 績 構成=山口雅之)

483とはずがたり:2014/01/08(水) 10:58:42
自衛するしかないのか・・。

2013年12月10日(火) 週刊現代
ヤクザが損害保険に入れなくなる じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!? 行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37750

自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。

はねられたら終わり

東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。…当然、休職期間中の補償も含めた保険が降りるはずだった。だが、佐藤さんに支払われたのは、たった120万円。加害者が任意保険に入っていなかったのだ。

年間1000件以上の交通事故被害者からの相談を受けているという弁護士の谷原誠氏は、「自動車を所有する場合、自賠責保険は義務付けられていますが、補償額は最低限のもの。傷害による補償の限度額が120万円なのです。年収約600万円、専業主婦の奥さんと大学生の子供が2人いるという佐藤さんのような場合、相手が任意保険に入ってさえいれば、2000万円程度は保険金が出たでしょう」と言う。

ところが〝不幸〟はそれだけではなかった。佐藤さんをはねた加害者は〝堅気〟ではなかったのだ。…思いがけない交通事故で、6ヵ月もの入院。それだけでも相当な不運だが、もし事故を起こした相手が自動車保険に入っていない暴力団員だったら―加害者に支払い能力がなかった場合、文字通り「泣き寝入り」するしかなくなってしまう。

交通事故で負傷した人は、昨年は1年間で約82万5000人。ここ数年、事故件数は減少しつつあるが、最近になり、新たに大きな問題が浮上している。冒頭のような無保険の暴力団員による事故が、今後急増する恐れが出ているのだ。

理由は、暴力団排除条例。暴力団関係者が自動車の任意保険に入れないようになったからだ。

「日本損害保険協会では、自動車保険を含めた主要商品のモデルとなる約款を策定しました。これに基づき反社会的勢力であることが確認された場合、契約を解除できるとしています」(損保協会広報担当者)

このモデル約款を基に、損保協会に加盟する企業各社で、暴力団排除の条項を導入する動きが広がっている。会社によって時期は異なるが、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険などでは、10月から約款を改定している。

前出の谷原弁護士は言う。

「自動車保険に入っている暴力団組員が事故に遭えば、当然その組員に保険金が支払われます。これは、暴力団に経済的利益を与えることになりますから、今回の規制は、暴対法や先のみずほ銀行の騒動を踏まえた措置と言えるでしょう」

従来の約款では、暴力団員が仲間内で交通事故を装い保険金を詐取するといったことが度々行われてきた。

「自動車保険に限ったことではありませんが、暴力団の保険金詐欺は資金源として大きなものでした。彼らは、医者を抱き込んで診断書を書かせたり、仲間内で被害者を仕立てあげたり、法律の専門家をも巻き込んで、非常に巧妙に行います。実質的な被害金額を調べることは困難ですが、かなりの損害があったのではないでしょうか」(弁護士の加藤久雄氏)

484とはずがたり:2014/01/08(水) 10:59:05

絶望しかない

金融機関と反社会的勢力との関係に厳しい視線が注がれる中、こうした不正や詐欺が行われないようにするために、規制は当然のように思える。だが、そこにはある重要な視点が欠如している。暴力団排除もあまりに行き過ぎれば、一般人に被害が及んでしまうということだ。

冒頭の佐藤さんの場合、全治6ヵ月で済んだが、最悪の場合、事故死ということもありえた。

佐藤さん同様、50歳の会社員(年収600万円、妻と子供2人を扶養)が事故で死亡した場合について、考えてみよう。

「通常であれば、葬儀費用、逸失利益(事故に遭わなければ仕事で稼げた利益)、慰謝料で賠償額は7700万円程度でしょう。ですが、加害者が任意保険に非加入だった場合、自賠責保険の死亡補償額3000万円しか受け取れないことになります」(前出・谷原弁護士)

死亡よりもさらに賠償額が大きくなってくるのが、事故で重度の障害が生じてしまうケースだ。寝たきりになると、仕事ができないばかりか介護も必要となってくるため、経済的にも肉体的にも家族の負担はさらに重くなる。

自転車に乗っていた40代の専業主婦が、軽トラックにはねられ、脊椎を損傷。植物状態になってしまった。加害者は70代の男性で、任意保険には入っていなかったという。賠償額は1億円を超えたが、払われたのは自賠責保険による4000万円のみ。足りない分は、月に10万円を支払っていくと加害者は約束したが、70代という年齢では、どう考えても全額を払える見込みはない。被害者の家族は、絶望するばかりだった。

自分で身を守るしかない

自動車事故などの問題に詳しいノンフィクション作家の柳原三佳氏が解説する。

「賠償額がもっとも高額になるのは、身体に麻痺が残ったり、植物状態など脳に重度の障害が生じた場合です。被害者の年齢などによっても異なりますが、一日あたり1万~2万円という介護費用が何十年にもわたって積算される。最近の判例を見ても、賠償額が2億円、3億円になることも当たり前になっています。ですが、無保険だと自賠責での上限は4000万円。それではまったく足りません」

任意保険に入っていなければ加害者本人に賠償額を請求することになるが、これほどの額を個人が負担するのはほぼ不可能だ。

「車の所有者を確認して、企業や資産を持っている人であれば、そこに請求をします。それもダメなら、加害者の勤務先。業務中の事故であれば、使用者責任の観点から請求が可能です。それにも当てはまらなかった場合、被害者が入っている生命保険類で若干は補償額が支払われることもありますが、充分な額には到底及ばないでしょう」(前出・谷原弁護士)

そもそも、被害者が無保険者を相手に個人でどこまで交渉ができるかという大きな問題がある。任意保険に入っていれば、その保険会社の担当者が窓口となって賠償額などの交渉を進めるが、加害者が無保険の場合は、加害者本人と交渉をしていかなければならない。

一般市民が相手でも〝無保険事故〟はこれほど面倒で悲劇的だ。ましてやその相手が、マル暴(と思われる人)だったとしたら……。

このような無保険事故を想定した対策はあるのか。損保協会の担当者に聞いた。

「反社会的勢力であると判明したら、契約解除前に発生した事故であっても保険金をお支払いしません。ですが、対人・対物賠償保険については、被害者保護の観点から、保険金を支払います。また、契約解除後の事故については、お支払いの対象外です」

485とはずがたり:2014/01/08(水) 10:59:33
>>483-485
任意保険に入れなくなった暴力団関係者が、車の運転をしなくなるというならそれでいい。だが実際はそうなる可能性は低く、事態はさらに深刻になるかもしれない。

「暴力団関係者が自動車保険に加入できないとなると、事故を起こした暴力団員によるひき逃げ事故が多発する恐れもあります」(前出・加藤弁護士)

こうした最悪の状況を避けたければ、自分の身は自分で守るしかなくなる。前出・柳原氏は、無保険事故に対応する保険に入るしかない、と言う。

「車を持っている人の場合は、搭乗者傷害保険や人身傷害保険、無保険車傷害保険にきちんと入っておくことです。人身傷害保険は、自分に過失があっても保険金が支払われますし、相手に賠償能力がなくても先に自分の保険から払ってくれる。無保険車傷害保険は、死亡・後遺障害の場合に限り、加害者が任意保険に未加入であっても2億円を上限に保険金が支払われます。

車を所有していない人は自動車保険には加入できないので、事故の被害を防ぎたいなら、補償額は少ないですが生命保険や傷害保険でカバーするしかない。どちらにせよ、自衛しか方法はないのです」

誰も幸せになれない

これではまったくの本末転倒だ。暴力団への利益を遮断するために保険契約を制限し、無保険車が増える。その被害を被るのは、事故に遭った人。二重の被害に遭いたくなければ、一般人は高額の保険に加入するしかない。もっとも困るのが何の罪もない一般市民になってしまうのでは、制度として欠陥があまりに大きい。

これほど問題点を抱えているというのに、損保業界各社はなぜ闇雲に約款変更に突き進んでいるのか。

「実際は損保会社の利益のために行っているのでは」と指摘するのは、交通事故弁護士全国ネットワークの代表弁護士・古田兼裕氏だ。

「暴力団員が自動車保険に入れなくなることで、一番喜ぶのは損保会社です。暴力団排除という名目は一見理屈が通っているように見えますが、暴力団員が保険に入って得をするより、損保会社の益のほうが多いでしょう。暴力団員は運転も乱暴で事故が多いので、損保会社にとっては支払額が減ってありがたいのです」

暴力団やその構成員が一般市民にとって忌むべき存在であることは言うまでもない。不正や犯罪の温床を一掃するために、金融機関や保険会社がそうした組織との癒着を断ち切ることは、もちろん必要だ。

しかし、交通事故に備える保険にまで入れなくすることが、本当に「暴力団排除」につながるのだろうか。

より極論すれば、「暴力団関係者には免許も取らせない」という方向もあり得る。だがその場合、「関係者」の範囲をどこまで広げるのか。身内や友人・知人に暴力団員がいた場合、その人は「関係者」になってしまうのか。排除の論理が行き過ぎれば、誰も幸せになれない、不正で不信感に満ちた社会の出来上がりだ。

ジャーナリストの青木理氏は、こう話す。

「暴力団員だからという理由で、銀行からカネが借りられない、損保にも入れない、さらには車も買えないとなってしまえば、それは果たして健全な社会と言えるのでしょうか。本当にそれが暴力団を無くすことにつながるのかも疑問です。強引なやり方が、矛盾を引き起こしてしまっています。

暴力団員といっても基本的な人権はあるのだから、罪を犯したなら法に基づいて罰すればいい。それ以上のことをやっても仕方がないし、やる必要もないと私は思うのです」

すでに約款を変更している損保会社もあるわけだが、こうしたさまざまな意見が飛び交う中、保険業界を管轄する金融庁はどのように考えているのか。

「これから現実面でいろいろなことが起きると思いますので、その都度、最適な方法を考えていこうと考えております」(金融庁保険課担当者)

これまで述べてきたような事態が起こるのは目に見えている。〝被害者〟が出る前に、いま一度、必要なこと、そうではないことをきちんと考えるべきではないだろうか。

「週刊現代」2013年12月14日号より

486とはずがたり:2014/02/02(日) 14:01:28

去りゆくFRB議長、バーナンキ氏の「功罪」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140201579.html
産経新聞2014年2月1日(土)23:27

 「激しい日々だった。これ以上ないリスクを抱えていた。ただ職務に集中するのが私という人間の特質だ。どう対処すべきか神経を研ぎ澄ませていた」

 言葉とは裏腹に、どこか和らいだ横顔が印象的だった。米有力シンクタンクのブルッキングス研究所で16日、対談に臨んだベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長(60)。FRB議長としては最後となった公式の場で、その全身からは大仕事をやり終えた充足感がにじみ出ていた。

 ◆サブプライム問題が直撃

 バーナンキ議長は今月限りで2期8年の任期を満了し、退任する。異例の量的金融緩和策を主導し、空前の金融危機を乗り切って米景気を回復軌道に戻した手腕に改めて高い評価が寄せられている。一方で、金融政策の正常化という「出口戦略」は緒に就いたばかりで、多くの課題が積み残された。

 バーナンキ議長が就任したのは2006年2月。当時は住宅バブルで米国全体がわき、議長も穏やかなスタートを切ったかと思われたが、まもなくバブルが崩壊し冷や水を浴びる。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、マーティン・ウルフ氏は22日付紙面で「議長もサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)問題の影響を限定的なものと読み誤っていた」と厳しい見方を示した。

 ただ金融機関の経営不安が拡大し、いよいよ経済危機が現実となってからのFRBの動きは素早かった。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に緊急融資を実施。市場の動揺は世界に飛び火したが、日欧などの中央銀行と連携して市場に緊急資金供給を行うなど火消しに努めた。

 ◆危機に繰り出した「奇手」

 ゼロ金利にも追い詰められ、繰り出した「奇手」が量的金融緩和。米国債などの資産をFRB自ら大量購入することで市場にマネーを流し込んだ。議長は「量的緩和は支持され、効果的だったと多くの研究も認めている」と胸を張った。ウルフ氏も「困難に満ちた状況で危機に対処した。大きな称賛に値する」とその功績を高く評価する。

 実際、その後の経済の回復ぶりだけを見ればうなずけなくもない。金融危機直後に暴落したダウ平均は徐々に切り返し、昨年には最高値を更新した。10%に跳ね上がった失業率は7%を割り込み、雇用とともに米経済の体温計である住宅市場も底を打った。FRBが量的緩和の手綱を緩めたのは、「自律的回復が軌道に乗りつつある」(エコノミスト)裏返しであり、バラク・オバマ大統領(52)も「バーナンキ議長の強い指導力のおかげだ」とたたえる。一方で議長は、FRBの情報開示の改革にも取り組んだ。フォワードガイダンス(将来の政策指針)や日銀を見習っての議長記者会見の導入、果てはソーシャルメディアに着目しツイッターまで始めた。これらは「透明性が高まった」と歓迎もされたが、波紋も呼んだ。量的緩和縮小に関する議長をはじめとしたFRB幹部の発言をめぐり、市場は昨年大きく動揺した。

 ◆残された多くの「宿題」

 また、長期に及んだ量的緩和の「副作用」も気がかりだ。FRBの資産は約4兆ドルと金融危機前の4倍にまで膨張し、インフレ懸念が頭をもたげている。「禁じ手」とされた長期国債の大量引き受けにも手を染めたことで、「財政赤字の拡大を招いた」(アラン・メルツァー米カーネギーメロン大教授)との批判もある。

 金融システムについても、議長は「危機以前と比べ強固になった」と強調するが、ウルフ氏は「確かに規制は改善されたが、本質的には金融システムは以前と変わらない。十分な対策が講じられたかという点ではまだ憂慮している」と不安を隠さない。メルツァー教授も「『大きすぎて潰せない』といった大銀行への配慮が感じられ、十分ではない」と辛口だ。

 後事は副議長としてバーナンキ氏を支え続けたジャネット・イエレン次期議長(67)に託されるが、その視界は不明瞭だ。雇用の回復は緩慢で就業者数の伸びも力強さを欠く。議会の財政協議も決着は遠く、イエレン氏が就任する来月早々にデフォルト(債務不履行)危機が再燃しそうな気配だ。

 金融政策の転換期にあたり、先月に創設100年を迎え新たな世紀に突入したFRBはどこへ向かうのか。バーナンキ氏は多くの「宿題」も残した格好だ。(ワシントン支局柿内公輔)

487とはずがたり:2014/02/03(月) 21:10:07
貨幣のことをなら矢張り岩井先生(今はICUの客員教授してたのか♪)に語って貰わないと,と云う事で産経新聞もちゃんと判ってるなぁ♪
信用の裏付けの無い貨幣の壮大な実験はユーロの実験を遙かに上回るのかもしれぬ。

「ビットコイン」日本で普及するか ネット上の仮想通貨…リスクも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140203502.html
産経新聞2014年2月3日(月)08:07

 2009年に誕生し、世界的に広がりをみせるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。現物通貨や電子マネーは政府や中央銀行、企業の信用力に基づき発行されるが、ビットコインにそうした裏付けはない。ネット上の専用取引所で現物通貨と交換で入手でき、ネット決済のほか店頭での支払いを認める飲食店も増えている。ビットコインは今後も広がるのか。国際基督教大学の岩井克人客員教授とブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストに聞いた。

 ■岩井克人氏「管理する中央銀行必要」

 −−なぜ今、ビットコインが注目を集めているのか

 「ビットコインは政府や中央銀行を介さず、インターネットで簡単にやりとりできる。政府や中央銀行といった権威を嫌う自由主義的な思想のネット世界の人々に受け入れられている。電子記号をお金として使う場合、一度使った記号を二度と使えなくする処理が必要だが、ビットコインはこれを数学者が見てもきれいな形で処理しており、コンピューターを愛用している人たちの心をとらえた。投機目的で使う人も増えている」

 −−ビットコインは貨幣か

 「貨幣の一歩手前だ。大昔は貝殻や塩、金などが貨幣だったように、多くの人が『貨幣である』と信じることでモノが貨幣になる。だが、ビットコインはそこまで広がっていない。今のところ人々の好奇心や投機、資金洗浄目的で使われることが多い。投機によって値段が乱高下するビットコインは、買い物の際に使い勝手が悪く、誰もが自動車や日用品を買えるような水準にはなっていない。クレジットカードやSuica(スイカ)のようなカード型IC乗車券に割り込むのも難しいだろう」

 −−今後普及するか

 「9割くらいの確率でビットコインはつぶれるだろうと考えている。理由の一つは投機目的で価値が高騰しているが、バブルはいつか崩壊するからだ。また、中央銀行が制御できないと金融政策の効果が弱まる。このため政府や中央銀行がなんらかの形で規制に乗り出す可能性が高い」

 −−貨幣として流通する可能性はないのか

 「昨年起きたキプロスの預金封鎖では、(現物通貨への不信から)ビットコインの人気が高まるなど、今後、短期的に流通する可能性が、確率として1割程度あるとみている。ただ貨幣として流通したとしてもいずれ崩壊するだろう。貨幣とは他の人に渡す『予想』の上で成立している。それ自体に価値はないため、本質的な意味で投機的だ。人々が価値がないと思ったらインフレを起こす。そこを最終的に支えているのが中央銀行だが、ビットコインにはそれがない。自由放任では、お金の価値は必ず崩壊する」

 −−中央銀行が関与しない貨幣は成り立たないのか

 「そうだ。1%程度の確率だが、ビットコインが大規模に流通する可能性がある。あまりにも流通規模が大きくなれば世界経済への影響が大きすぎて政府もつぶせなくなる。その場合でも、ビットコインの不安定さを解消するため、管理する世界的な中央銀行を作ろうという動きになるだろう。そうなれば、ビットコインの性質は変化することになる」(大柳聡庸)

488とはずがたり:2014/02/03(月) 21:10:39
>>487-488
 ■村田雅志氏「裾野の広がりを予感」

 −−ビットコインの魅力は

 「インターネット上だけで流通し、物理的な保管コストはほぼゼロ。決済のほか、国境をまたいで迅速に送金できる利便性が評価されている。世界には金融機関に口座を持っていない人の方が圧倒的に多いが、携帯電話さえあれば取引できる点も魅力だ。通貨として流通する可能性はゼロではない」

 −−世界で利用者が拡大している

 「需要が供給を上回るペースで増え価格が上昇したことが大きい。きっかけは昨年3月のキプロスの銀行課税。キプロス政府が銀行預金を封鎖し、残高に応じた課税を決めた際、逃げ場がビットコイン以外になかった。電子上で決済でき、政府にも把握されないということで注目され、1ビットコイン=10ドル程度から200ドルまで上がった。供給はマイニングと呼ばれる計算作業を通じて緩やかにしか増えないが、キプロス問題で投機対象としても世界の認知度が加速度的に広まり、昨年秋には1200ドルまで高騰した。新たな富の受け皿となった格好だ」

 −−リーマン・ショック後に日米欧が金融緩和政策に動いた影響もあるか

 「暗号化処理などビットコインの技術概念は以前からあったが、通貨として使える提示をしたのがたまたま08年だったので、そこまで因果関係は強くない。ただ、反体制的な思想に基づく仕組みなので、構想のバックボーンだったかもしれない」

 −−米当局は有望視する一方、中国やインドは警戒感を強めている

 「資本規制をかけている新興国は国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄(マネーロンダリング)などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとったのは次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」

 −−日本で普及する可能性は

 「意見が分かれるところだが、電子マネーとしてより投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも、消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」

 −−一時的なブームにならないための条件は

 「貨幣も金も同じだが、価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。息の長い現象、社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。読み切れないが、6割くらいの確率で広がると思っている。ただ、そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」(万福博之)

489とはずがたり:2014/02/03(月) 21:12:04

ビットコインのイメージ悪化懸念 資金洗浄、手数料で荒稼ぎ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140129502.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月29日(水)09:41
 ニューヨーク連邦地検は1月27日、米の違法薬物販売サイトの利用者にネット上の仮想通貨「ビットコイン」を提供したとして、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法送金などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者(CEO)、チャーリー・シュレム容疑者(24)と共犯のロバート・ファイエラ容疑者(52)を訴追した。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”ともてはやされた人物。ビットコインは格安の手数料で代金の決済や外国への送金ができ、投資対象としても世界的に利用者が急拡大してきたが、業界の顔役が犯罪者として訴追されたことで、各国当局のさらなる規制強化など転機を迎えそうだ。

 ニューズ・コープ・オーストラリア傘下のニュースサイトや米CNNテレビ(電子版)などによると犯罪の舞台となった違法薬物販売サイトは、サンフランシスコが運営元だった「シルクロード」。マリフアナなど1万3000種類を扱い、約100万人の会員を相手に2011年1月〜昨年(2013年)9月だけで10億ドル(約1000億円)を荒稼ぎしていたが、米連邦捜査局(FBI)などの捜査を受け、昨年(2013年)10月に閉鎖された。

 シュレム容疑者ら2人はこのサイトが匿名性の高いビットコインでのみ商品取引していた点に着目した。まず11年にファイエラ容疑者が「BTCKing」を名乗って接近し、顧客がビットコインに両替する際、匿名を保持する代わりに手数料9%を要求した。ビットコインの調達先は世界的にも規模が大きなビットコイン交換会社の一つであるシュレム容疑者の「ビットインスタント社」だった。日本の国税庁に当たる米内国歳入庁(IRS)は、2人が11年12月からサイト閉鎖の13年10月までに少なくとも105万ドル(約1億円)分のビットコインを販売し、違法薬物販売業者の資金洗浄に加担したとみている。

 ニューヨーク在住のシュレム容疑者は、ビットコイン利用促進推進団体の副会長で、経営する「ビットインスタント社」には米フェイスブックの所有権をめぐって争った著名投資家、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が150万ドル(約1億5000万円)を投資するなど、業界の成功者として注目を集めてきた。それだけに訴追報道の衝撃は大きく、ビットコイン財団は「驚き、ショックを受けた」との声明を発表。ビットコインの価格は27日夕、米市場で前日比7%ダウンの810ドル(約8万1000円)に下げた。

 電子通貨に関するニュースサイト、コインデスクの編集者、エミリー・スパベン氏は英BBC放送に「残念なことに違法薬物販売サイトとビットコインは当分、セットでニュースの見出しになり続ける。それはデジタル通貨の利用者の大多数に無関係なビットコインの暗黒面だ」と指摘し、電子通貨のイメージ悪化に懸念を示した。ファイエラ容疑者は最大25年、シュレム容疑者は最大30年の禁錮刑に処される可能性があるという。(SANKEI EXPRESS)

490とはずがたり:2014/02/04(火) 00:12:36

信用供与主体がないという事を岩井先生を始め指摘してるけど,次世代マネーは主体なんかなくても地球市民への信頼から貨幣というものが成立するようになるのかも知れない。
少なくともジンバブエの中銀なんかよりもよっぽど信用されてるような気もするし,非民主主義的な政府に対して経済的に対抗しうる市民のツールとなり得るかも知れない。

ビットコイン 匿名性高く 犯罪の温床に/価値保証なく 暴落危険も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140129142.html
産経新聞2014年1月29日(水)08:05

 インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」。日本円や米ドルなど実際の通貨との交換ができることから投機対象にもなっているが、価格の乱高下が激しくリスクが高い。また、各国の中央銀行に縛られずコインをやり取りできることから犯罪に利用されるケースも出ている上に、取引名目で現金をだまし取るなどの被害なども出ている。

 ビットコインは仮想通貨だが、一定量以上の発行を制限し、通貨の安定性が確保されるような仕組みが取られている。2009年ごろの出現当初は注目を集めなかったが、欧州の金融危機などを経て自分の資産を守りたいと考える人が、実際の通貨をビットコインに交換しようという動きを始めた。

 注目とともに価格は高騰し、投機対象にもなった。ネットの通貨などに詳しい日本総研の宮脇啓透(ひろゆき)研究員(41)は「中国マネーも流入し、実力以上に高騰している状況だ」と語る。

 ただ、ビットコインは実際の通貨のように価値を保証する機関がなく、いったん信用を失えば、暴落のリスクはぬぐえない。

 また、取引の匿名性が高いことから、違法薬物などの取引といった犯罪に使用されているほか、実際の通貨をだまし取る詐欺的な取引所や、他人のパソコンをウイルス感染させて不正にビットコインを取得しているサイバー犯罪者も存在すると指摘されている。

 宮脇氏は、「実際の通貨やSuica(スイカ)などの電子マネーは、国や会社といった信用できる発行主体がある。しかし、ビットコインにはそれがなく、暴落など不測の事態が起こり得るということを、十分に理解する必要がある」と語っている。

491とはずがたり:2014/02/04(火) 00:18:27

ビットコイン提唱者「サトシ・ナカモト」は誰か? 京大有名教授、米大学教授、欧州の金融機関関係者・・・
http://www.j-cast.com/2013/12/27193222.html?p=all
2013/12/27 16:41

2013年終盤に世界経済をにぎわした仮想通貨「ビットコイン」。取引価格が暴騰したかと思えば、中国をはじめ中央銀行が規制に乗り出す国が出始めて急落するなど、激しい値動きを見せた。
ビットコインを発明したのは、サトシ・ナカモト(中本哲史)という人物だ。日本人名のようだが、その正体は一切明らかになっていない。
米情報工学の権威が「ナカモト氏は望月新一教授」
「ナカモト氏」は複数存在する?
「ナカモト氏」は複数存在する?
英ガーディアン紙が2013年12月9日に発表した「2013年・今年の顔」には、米政府による個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏や、3月に第266代ローマ法王に就任したフランシスコ法王がランクインした。その中で6位に入ったのがナカモト氏だ。世界に与えたインパクトの大きさが想像できる。
ナカモト氏は2009年、「ビットコイン:P2P 電子マネーシステム」と題した論文をインターネット上に公表した。和訳版も入手可能で、論文の冒頭にビットコインの最大の特徴、すなわち「金融機関を通さない直接的オンライン取引が可能になる」点が書かれている。政府や中央銀行の規制に縛られない斬新な通貨の理念は、金融不安に揺れた欧州を中心に海外で受け入れられ、日本国内でも専用の取引所が整備されたり、決済に取り入れる店舗が徐々に登場したりしている。2013年11月には、1ビットコイン=12万円超と最高値をつけ、この1年で世界的に「ブレイク」した感がある。
ところが肝心の提唱者の人物像が不明なままだ。正体を巡り、世界中で様々な憶測が飛び交う。米情報工学の権威で、「ハイパーテキスト」の生みの親であるテッド・ネルソン氏はズバリ「この人だ」という名を挙げた。ビットコインの優秀さやナカモト氏を絶賛した約13分に及ぶ「大演説」の自作動画を2013年5月17日、「ユーチューブ」で公開。そこで「ナカモト氏とは、京都大学数理解析研究所の望月新一教授だ」と断言したのだ。
望月教授は2012年8月、数学上重要な「ABC予想」を証明する論文をネット上に公開し、世界中から大きな注目を浴びた。画期的な論文を載せるうえで、旧来の学術的なチャンネルを使わずにネットを利用する手法がビットコインのケースにも共通している、というのだ。もちろん理由はこれだけではないだろうが、ネルソン氏は「確証あり」とばかりに「望月教授説」を主張していた。ただ、望月教授本人は否定しているという。
ビットコインに似たデジタル通貨を開発していた米教授
米IT系ネットメディア「TechCrunch」は別の候補者を示した。「スカイ・グレー」と名乗る研究者がブログで、ナカモト氏が米ジョージワシントン大学のニック・サボ教授だと指摘したというのだ。
この研究者の12月1日付のブログを見ると、サボ教授は1998年から数年間をかけて、中央銀行に制約されないデジタル通貨のメカニズム開発を手がけ、後に「ビットゴールド」と呼ばれるシステムを構築しており、これが最終的にビットコインにつながったと説明している。「TechCrunch」では12月5日付の記事で、「スカイ・グレー」氏のインタビューを掲載しているが、同一人物説を唱える根拠として、文章スタイルや言い回しが分析の結果非常に似ている、ビットコインが発表される数か月前にサボ教授がビットゴールドの共同研究者を探していた、ビットコインと類似した仮想通貨にもかかわらず、ナカモト氏の論文にサボ教授の研究が触れられていないのは不自然、などを挙げた。
「複数人説」もある。米誌「ニューズウィーク」を傘下に持つオンラインメディア「IBタイムズ」は12月16日、ビットコインの事情に詳しい人物の話として、欧州出身で金融機関に勤める数人である可能性が高いとした。ただし明確な根拠があるわけではなく「ナカモト氏のことは誰も知らない」と付け加えた。「ナカモト」とは偽名である可能性も指摘した。
前出のネルソン氏は「ナカモト氏は、ノーベル経済学賞間違いなし」と太鼓判を押した。仮に日本人だとすれば、この分野では初めての受賞となるのだが、本人が正体を明かす日はくるだろうか。

492とはずがたり:2014/02/17(月) 19:25:50

「ビットコイン」サイバー攻撃 日本に集中 6000件超
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217066.html
産経新聞2014年2月17日(月)07:57

 「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃が昨年1月以降、日本で6千件以上発生していることが16日、分かった。日本の確認件数が世界で最も多いことも判明。不正発行されたビットコインは攻撃者側に送られる仕組みで、薬物の違法取引やマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される危険性も指摘されている。

 ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」(東京)が確認した。サイバー攻撃は、他人のパソコンを遠隔操作して専用ソフトをダウンロードして起動、発行されたビットコインを攻撃者側に送る仕組み。トレンド社は昨年1月から今月にかけて日本で6120件を確認した。昨年9〜11月でみると、日本が世界全体の確認件数の約24%を占め、2位の米国(約21%)を上回った。

 中央銀行のような発行主体や管理者のないビットコインの取得は、専門取引所で口座を開設して円やドルなど現実通貨と交換するほか、ネット上で専用ソフトをダウンロードして自ら発行することで可能となる。専用ソフトでの発行は現実通貨との交換が必要なく無料だが、流通過多を防ぐため発行できる確率は低く抑えられている。サイバー攻撃者は無料のビットコインを集めるのが目的とみられる。

 起動画面は表示されず、被害者は気づかないケースがほとんど。無料で発行されて自動的に攻撃側に送るため、金銭的な被害はないが、知らない間に犯罪に加担させられる恐れもある。

 専用ソフトはパソコンの性能が高いほど発行確率が高いとされ、トレンド社は「高性能のパソコンが多い日本が狙われている可能性がある」と指摘。ウイルスが添付ファイルに仕込まれていることから、不審なメールに注意を呼びかけている。

495とはずがたり:2014/02/26(水) 17:36:36

ビットコイン取引停止、400億円宙に浮く? 各国で波紋
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140226534.html?fr=rk
産経新聞2014年2月26日(水)14:57

 【ワシントン=柿内公輔】仮想通貨ビットコインの最大取引所「マウントゴックス」(東京)の取引停止は、ビットコインの利用が盛んな米国など海外でも波紋を広げている。

 ビットコインの推進団体のビットコイン財団は声明で、「今回の出来事は、責任感を持った人々が信頼に足るサービスを率先して提供する必要があることを示している」と指摘。ロイター通信によると、ニューヨーク州の金融当局幹部は「投資家を守るため、仮想通貨を扱う企業に適切な規制が重要な役割を果たすだろう」と述べ、何らかの規制の導入が必要になってきたとの認識を示した。

 一方、サンフランシスコが本拠の取引所コインベースはほかの世界の主要取引所とともに「マウントゴックスによるユーザーへの裏切りは1社の問題で、ビットコインの価値を反映したものではない」と距離を置く姿勢を示した。

 英紙フィナンシャル・タイムズは、4億ドル(約400億円)規模の資産が宙に浮く恐れがあるなどと報じた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、わずか半年前には「まるで世界の頂点にあるかのような気分を味わっていた」マウントゴックス関係者の運命が暗転したとし、「ビットコイン市場が成長し続けることの難しさを浮き彫りにした」と指摘している。

ビットコインは信頼をとりもどせるか、Mt.Gox がようやくメッセージを発表
http://news.goo.ne.jp/article/internetcom/trend/internetcom-20140226004.html
インターネットコム2014年2月26日(水)15:30

仮想通貨 「ビットコイン(Bitcoin:BTC)」最大の取引所で、一時音信不通になっていた「Mt.Gox」が、ようやくメッセ―ジを発表した。最近の報道やその影響を鑑み、サイトとユーザーを守るためにすべての取引を一時停止する、と説明している。だが今後の方針について具体的な言及はなく、ビットコイン全体の信頼低下につながりかねない。

個人でもパソコンなどで難解な数式を計算すれば採掘(発行)できるビットコインだが、実際に使う際には取引所に口座を作った上で、必要に応じて円やドルなどと交換する方法が一般的だ。

東京に本社を置く Mt.Gox はビットコイン取引所の最大手で、一時は流通全体の80%を取り扱っていた。ところが、2013年末から取引停止や口座からの引き出し制限などが相次ぐようになり、2月には完全なサービス停止状態に陥り、ついにはサイト自体にアクセス不能になった。

前後して Mt.Gox の最高経営責任者(CEO)は、ビットコインの業界団体 Bitcoin Foundation の理事を辞任している。

インターネット上を駆け巡っている噂では、Mt.Gox はサイバー攻撃によって管理していたビットコインの相当額を失い、多額の負債を抱え、資産の差し押さえを受けているという。

米国 Coinbase など他の大手ビットコイン取引所6社は、この事態を受けて共同声明を発表。今回の騒動はビットコインそのものではなく、あくまで Mt.Gox の問題であると強調。これら6社はユーザーの資産を適切に保護すると述べ、数日中にそれらを安全に管理していることを説明するとした。

しかし Coinbase の公開している相場でもビットコインはドルに対して下落基調だ。2013年の高騰前に比べれば依然高水準ではあるが、今後に不安を抱かせる動きではある。

信頼回復のためには、ビットコインにかかわる業界が、政府の支援策を期待するだけでなく、迅速なユーザーの救済措置を工夫する必要があるだろう。

496とはずがたり:2014/02/26(水) 17:42:36

全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた?
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91953.html
Gizmodo Japan2014年2月14日(金)17:25

全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた?(Gizmodo Japan)
自由と暗号通貨を愛する者にとっては最悪なニュースが飛び込んできました。

FBIに摘発されたシルクロード(違法薬物などをビットコインで取引するWebサイト)の復活版、通称「シルクロード2」が何者かにハックされ、すべての「金」が強奪されました。盗まれたビットコインは二度と戻ってきません。

「デフコン(Defcon)」の通り名で知られる同サイトの匿名管理者は、今回の報告でビットコイン・システムのバグ「トランズアクション展性(transaction malleability)」を感情的に非難しています。トランズアクション展性とは、悪意のある第三者が新規取引のハッシュを書き換えるDos攻撃を可能にしてしまうバグ。最近ではMt. GoxやBitstampといった大手ビットコイン取引所が実際にDoS攻撃の被害を受けて取引不能状態に陥っていますが、シルクロード2が今回直面した問題も同じ脆弱性に起因しているようです。

セキュリティ研究者のニコラス・ウィーバー(Nicholas Weaver)さんによると、今回盗まれたビットコインは4474.266 BTC、時価換算で約2億7500万円(270万ドル)にものぼるそう。

下記はDefcon発言の引用です。

この報告については焦っている。我々に対する攻撃は、想定しうる最悪なタイミングで起きた。自分はリーダー失格だ。今日の事件発覚で完全に打ちのめされている。自分は皆さんの立場で戦うつもりだ。それが強欲なユーザーであっても。ハッカーについての我々が持っている情報は次のとおり。正義に関する定義は彼らには通じない。
Defconは明確に語っていませんが、ハッカーはユーザーのビットコインだけでなく、このマーケットプレイスの全ビットコインを奪ったと見られています。となると、シルクロード2は数日間サービスを停止させたのち、取引に関して何らかの変更を加えるでしょう。Mt. Goxへの大規模なハッキングが起きた時と同じように、今はビットコインの価値が暴落するのを眺めるほか手立てはなさそうです。

なお、Deep Dot Webは「事件発覚から時間が経つにつれて、今回の件はハッキングではなくスタッフによる持ち逃げ詐欺の可能性が濃厚になってきた」と主張。詳細が明らかになり次第、情報を公開するとしています。

Image via Flickr / Gizmodo

ADAM CLARK ESTES(Rumi 米版)

497とはずがたり:2014/02/27(木) 11:58:06

泣き寝入りも…実体なきビットコイン、規制なく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html
読売新聞2014年2月27日(木)07:21

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。

 ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。

 発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。

 仮に取引でマネーロンダリング(資金洗浄)が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。

 一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。

 ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。

 金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。

 ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。

498はだしのゲン:2014/02/28(金) 02:19:59
煙草は要らんわ!

※「密室の喫煙禁止!」「屋外喫煙!」を厳重法制化!!
※屋内喫煙場所の撤去!、喫煙は屋外の野天のみ!!
※喫煙者へ、後始末の義務化!

※煙草1箱¥1000で十分!!
即刻!、煙草1箱¥1000!!

煙草は要らんわ!

「たばこに含まれる!?」、ネオニコチノイド?
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ!

※煙草1箱¥1000で十分!! 愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう!
即刻!、煙草1箱¥1000!!

※「密室の喫煙禁止!」「屋外喫煙!」を厳重法制化!!
※屋内喫煙場所の撤去!、喫煙は屋外の野天のみ!!
※喫煙者へ、後始末の義務化!

500とはずがたり:2014/03/07(金) 23:04:57

公的資金400億円注入=豊和銀と関東2信組―金融庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140307X889.html
時事通信2014年3月7日(金)19:48

 金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも3月末に実行する。

 豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。

 また、東京厚生信用組合(東京)に50億円、横浜中央信用組合(横浜市)に190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合(横浜市)とあすなろ信用組合(長野県松本市)の合併により10日に誕生する。

501とはずがたり:2014/03/07(金) 23:06:25
【ためされる通貨ビットコイン】

今度はなんだい?

ビットコイン取引所トップが死亡=シンガポール
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X620.html
時事通信2014年3月6日(木)14:08
 【シンガポール時事】シンガポール警察は6日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者(CEO)(28)が2月26日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。

 ストレーツ・タイムズ紙(電子版)によると、ラドキー氏は米国人女性。2月26日午前7時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。

502とはずがたり:2014/03/08(土) 20:47:40
味のあるおっさんだなぁ。変人的博士役してた小説の中から出てきたみたいだw
http://sankei.jp.msn.com/world/expand/140308/amr14030817130002-l1.htm

「兄の人生に完全な空白」と実弟 ビットコイン考案を否定のナカモト氏
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/amr14030817130002-n1.htm
2014.3.8 17:07

 10代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・S・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、3兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

 ナカモト氏は1980年代に結婚。6人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、90年代に2度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、2002年以降定職に就いていないという。

 10代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・S・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、3兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

 ナカモト氏は1980年代に結婚。6人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、90年代に2度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、2002年以降定職に就いていないという。

 その経験が、政府や中央銀行に管理されないビットコインという発想を生んだようだ。ナカモト氏の長女、アイリーン・ミッチェルさん(26)は「私が商売したいと言った時、父は『政府の言いなりになるな』と励ましてくれた。政府や税金を非常に警戒していた」と話した。

「ランチをおごれ」

 電子メールのアドレスを手がかりに自宅を突き止めたニューズウィーク誌の記者が訪問すると、ナカモト氏は、どこかおびえた様子で警察に通報。警察官立ち会いのもと、ぼさぼさ頭にしわだらけのTシャツ、古いジーパン、白の靴下姿で、靴を履かないまま取材に応じ、「ビットコインの管理はもうほかの人々の手に委ねられている。自分は一切関与していないので何も話せない」と述べてビットコインへの関与を事実上認め、それ以上の取材を拒んだという。…

503とはずがたり:2014/03/11(火) 17:03:26

揺れるビットコイン 米中は“不安定な通貨”と懐疑的、ドイツは期待する見方も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140310552.html?fr=rk
産経新聞2014年3月11日(火)09:07

 インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京)が経営破綻した。金融機関を介さず、当事者同士で取引できるという便利さとリスクが指摘されてきたビットコイン。取引量がともに多い米、中国からは、“不安定な通貨”と将来性に懐疑的な意見が出る一方、管理の仕方に問題があっただけと、期待する見方も出ている。

 ■政府の後ろ盾が必要だ/ニューヨーク・タイムズ(米国)

 インターネットの普及を背景にビットコインが早くから流通した“仮想通貨大国”の米国では、ビットコインをめぐる信用不安が社会に衝撃を与えている。

 1日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、コラムニストのジョー・ノセラ氏はビットコインの本質を論じ、「通貨に似て非なるもの」と言い切った。

 「最近のビットコインの騒ぎを見るにつけ、ディー・ホック氏(大手カード会社ビザ・インターナショナルの創業者)のことが思い浮かぶ」と切り出したノセラ氏は、好対照の例としてクレジットカードをビットコインと比較する。ホック氏が世界に普及させたクレジットカードは、今や「現金決済をしのぐほどの決済手段」に成長したが、クレジットカードが価値をもつのは、「政府の信用に裏打ちされた紙幣に結びつき、かつ人々が自国の通貨と金融システムを信用しているからこそだ」とノセラ氏は強調する。

 一方で、ビットコインも新たな決済システムだが、「どの通貨にも政府にも結びついておらず、政府の代わりに利用者自身が価値を与えている」と指摘し、「(今回の混乱は)ビットコインが本質的な問題をはらんでいる可能性を示唆している」と懐疑的なまなざしを向ける。

 市場が急拡大したビットコインについて、ノセラ氏は、これまで生まれては消えていった無数のデジタル通貨の中では、「飛び抜けてよく工夫され、多くの問題を克服している」と一定の評価は与えながらも、犯罪に悪用されたりサイバー攻撃を受けた取引所が相次いでコインを消失したりする事態に、「業者であれ顧客であれ、これほど不安定な“通貨”にまともに向き合おうとするだろうか」と疑問を投げかける。

 「いろいろ文句はあっても、われわれはお金を守ってくれる銀行と通貨の信用を担保する政府を信用している」とするノセラ氏は、ビットコインが市場に認知されるためには、その信奉者がもっとも忌避する「政府の信用」が避けて通れない道だと説く。(ワシントン 柿内公輔)

 ■予防策成功すれば需要はある/ハンデルスブラット(ドイツ)

 マウントゴックスの経営破綻について、ドイツ・メディアは急成長した仮想通貨ビットコインへの大打撃だとし、その行方を危ぶむ意見がある一方、仮想通貨の将来のため、他の取引所が安全対策などで教訓を生かすべきだとの指摘も出ている。

 「ビットコイン最大の危機」。2月25日のマウントゴックスによる同社サイトへのアクセス全面停止を独主要紙フランクフルター・アルゲマイネは大きく報じ、ビットコインの「過ち」が露呈したと指摘した。

504とはずがたり:2014/03/11(火) 17:03:42
>>503-504
 同紙が挙げる過ちは3点。1つは危機管理上の欠陥が指摘されながらも、運営者側はその是正に取り組まなかったこと。2つ目は通貨を管理する中央銀行のような組織がなく、預かり金を保護する制度もなかった点だ。最後は、こうしたビットコインに欠点がある可能性を信じない利用者の「技術への信仰」だとしている。

 マウントゴックスの問題はビットコインにとり、2008年のリーマン・ショックと「同等の重要性を持つ」ともした。

 一方、「ビットコインの終わりでは必ずしもない」と論じるのは独経済紙ハンデルスブラット(電子版)記者のイエルク・ハックハウゼン氏だ。昨秋に1ビットコイン(BTC)=1200ドル超だった取引価格は500ドル以下に急落した。だが、同氏は27日付分析記事で、数十ドル程度だった過去の価格を踏まえれば、「下落がもっと激しくなかったことは驚きだ」との見解だ。

 同氏はビットコイン市場の成長の背景には日米欧の金融緩和策、米ドルやユーロへの不安があると指摘する。「ある者は代替に金、別の者はビットコインを選んだ」として仮想通貨の需要をみる。

 「新産業には常に異端児がいる」。ビットコインの他の取引所がマウントゴックスと一線を画す共同声明を出したのを受け、同氏は「それは証明されねばならず、安全予防策に大至急で取り組む必要がある。成功すれば、仮想通貨に未来はある」と強調している。(ベルリン 宮下日出男)

 ■中国市場拡大が破綻の引き金/新京報(中国)

 中国紙、新京報(電子版)は2月28日の論評で、「中国ビットコイン市場の急拡大がマウントゴックス破綻の引き金だ」と分析した。同紙によると、ピーク時に世界のビットコイン取引量の70%を扱ったマウントゴックスが、中国市場の急拡大で最近はシェアが10%まで下降。そこに経営面やシステムの安全性でスキができ、ハッカー攻撃にさらされやすくなっていたという。

 「比特幣」と呼ばれるビットコイン。同紙は、「世界のビットコイン取引量の50%は中国にあり、取り扱い基盤さえ整備されれば中国でビットコイン市場は長期的に発展する」と主張。市場運営の主導権を中国が握って“比特幣”の標準を国際化させたいとの思いをにじませた。

 経済紙、第一財経日報によると、中国の取引所、比特幣中国(BTCC)の李啓元最高経営責任者(CEO)は、「経営破綻はマウントゴックスの社内管理の問題であり、ビットコインそのものに原因があるのではない」との声明も発表している。

 一方で警戒感もある。国営新華社通信のネットサイト新華網は、「ビットコインはオランダで17世紀に起きたチューリップバブルに近い存在で、中国人民銀行(中央銀行)が警告したように貨幣としての合法性はない」と過熱する風潮を戒めている。

 今年1月には中国のインターネット通販最大手の「淘宝網」がビットコインの販売などを禁止した。淘宝網のサイトに出店する「商店」は国家の法律や指導を守らなければならない、との声明を発表。「人民銀行がビットコインの取引を断つよう支払い機関に明確に要求している」と説明した。

 民間では期待感が高まるが、中国の金融当局は、賄賂などで得た“ウラ金”をビットコインの取引を通じてマネーロンダリング(資金洗浄)に回したり、個人や企業の余剰資金が高利回りを求めて、「影の銀行(シャドーバンキング)」に吸い寄せられたりしたように、金融不安のタネになりかねないと懸念している。(上海 河崎真澄)

511とはずがたり:2014/03/22(土) 17:07:05

米銀ストレステストは30行中29行合格、ザイオンズ不合格=FRB
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J0B020140320
2014年 03月 21日 08:40 JST

[ワシントン 20日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)は20日、最新のストレステスト(健全性審査)の結果を公表し、大手銀行30行中29行が資本要件を満たしたことを明らかにした。

それによると、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)を除く全行で、中核的自己資本比率が規定の5%を上回った。

ストレステストは、2007─09年に発生した金融危機を踏まえ、経済や金融状況が極度に悪化した場合でも各行が十分な資本を備えているかを審査するためのもので、毎年実施されている。

タルーロFRB理事は声明で「年次ストレステストは金融セクターの耐久性を測る上で最も重要なツールであり、大手行の強力な資本管理体制の構築に資する」と述べた。

各行の配当および株式買い戻し案の承認に関しては今月26日に公表するとした。

最悪シナリオの下、大手銀30行全体のTier1比率は今回7.6%で、金融危機に見舞われた2009年当時の5.5%から改善が見られた。一方、ザイオンズ・バンコープは同比率が3.5%に低下し、資本要件を下回ったほか、リスクベースでも基準に到達しなかった。

今回のストレステストでは、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)などこれまでに審査を受けた18行とともに、ザイオンズなど新たに12行が審査対象に加わった。

512とはずがたり:2014/03/23(日) 14:09:14
>銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデル

非アメリカ資本の民族系カードとしてはJCBに頑張って欲しい所♪

ロシアが独自のカード決済、VISA停止に対抗
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140323-567-OYT1T00185.html
読売新聞2014年3月23日(日)11:12

 【モスクワ=田村雄】ロシア紙イズベスチヤ(電子版)は21日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。

 VISAカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。

 今後、一部の店舗や飲食店などでVISAカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、VISAカードの対応を批判した。

 ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど14行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。

516とはずがたり:2014/03/30(日) 20:55:46
なんでこんな一円玉が流通しちゃえるの?(;´Д`)

とんでもないことになっている1円玉が280万円で落札される
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/13/news124.html

517とはずがたり:2014/04/04(金) 20:57:42
世の中おかしな言説だらけ。。
所得が縮小の随伴が通例とは云え本来デフレは物価の下落を指すのみなんだけど。
頭悪そうな言い方になってるからデフレは問題では無く本質的に不味いのは所得の縮小だと云えば良いのに。

世の中おかしな事だらけ
三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第63回 所得を拡大する政策を
http://npn.co.jp/article/detail/86105576/
2014年02月11日 15時01分 [社会] 2014年02月バックナンバー
週刊実話 提供:週刊実話

 デフレーションという経済現象について「物価の下落」と理解してしまうと、解決までの道筋を誤ってしまう。デフレは確かに物価「も」下落するが、それ以上に所得が縮小することが問題なのである。
 「物価の下落率を上回るペースで所得が縮小する」のがデフレーションである。
 デフレの問題は、物価の下落が所得の縮小を引き起こしてしまうことに本質がある。物価の下落率以上の速さで所得が縮小しているとは、要するにデフレ期の日本国民が次第に「貧困化」していくという話だ。
 正直、物価が下落する「だけ」であれば、別段、国民経済的には何の問題もない。所得が一定もしくは拡大している状況で、物価が下落するとは、国民が次第に豊かになっていることを意味する。とはいえ、残念ながらデフレ期には物価以上に所得が下がる。

 '12年末に安倍政権が発足し、第一の矢と第二の矢という「正しいデフレ対策」が打たれた。
 第一の矢、金融政策で「通貨」を発行し、政府が第二の矢、財政政策で「国民の所得が創出されるように」使う。まさしく、これこそがオーソドックスなデフレ対策だ。
 日本政府が'98年のデフレ深刻化以降、はじめて本格的なデフレ対策を打ち始めたことで、ようやく我が国の物価変動率が上向き始めた。
 11月の消費者物価指数は食料品、エネルギー価格を除いた「コアコアCPI」で対前年比0.6%と、まさにデフレが深刻化した'98年以来の水準を回復した(皮肉なことに、この状況でまたもや消費税増税というわけだが)。

 リーマンショック前、デフレ脱却「しかけた」'08年すら、コアコアで見たCPIの上昇率は対前年比0.3%に満たなかったのだ。アベノミクスの第一の矢と第二の矢というデフレ対策は、確かに効果を上げている。
 だが、物価が下落する「だけ」ならば国民経済的に問題がないように、物価が上昇する「だけ」では何の意味もない。所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇するのでは、やはり国民が次第に貧困化しているという話になってしまう。

 デフレの問題は、物価の下落率以上のペースで所得が縮小することだ。逆にインフレ期の政策の成功は、物価の上昇率以上の速さで所得を拡大できるか否かにかかっている。
 特に、企業で働く雇用者(労働者)の給与所得が増えないか、もしくは減り続けている状況で、物価「のみ」が上昇してしまっては、経済政策として明らかに失敗だ。

518とはずがたり:2014/04/04(金) 20:58:12
>>517-518
 というわけで、現在の安倍政権は、大手企業などに賃上げを要求しているわけだが、状況は予断を許さない。何しろ、アベノミクス効果で景気が上向いた2013年すら、実質賃金は対前年比でマイナスに陥っているのだ。すなわち、所得の拡大が物価上昇に追いついていないのである。
 この状況で、今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられる。消費税が上がれば、物価は確かに上昇するだろうが、国民の所得とは無関係だ。消費税の増税分は「政府に分配される所得」であり、国民の賃金が上がるわけでも何でもないのである。
 ゆえに、日本経済は4月に、 「所得が増えない状況で、間違いなく物価が上昇する」という、久しく経験したことがない局面を迎えることになるわけだ。

 安倍政権は、もちろん上記の「実質賃金の問題」を理解している。理解しているからこそ、消費税増税に合わせて景気対策5.5兆円を打ち、国民から増税という形で徴収した所得の一部を返還しようとしているわけだ。
 しかし、消費税3%増の影響、つまりは国民から政府に強制的に分配される所得の金額は7兆円から8兆円と考えられている。それに対し、景気対策としての「所得の返還」は5.5兆円。足りない。

 増税により国民の所得や実質賃金が減少すると、税収は減る。'97年の橋本政権期の増税は、デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、挙句の果てに「所得を原資とした税収」までをも減少させてしまった。
 「増税」した結果、政府は「減収」になり、…橋本政権は直後の参議院選挙で敗北し、政権は崩壊した。

 安倍政権が、橋本政権と同じ轍を踏む可能性は決して低くない。
 近いうちに国政選挙があるわけではないものの、「増税したがゆえに、政府が減収になった」となると、安倍政権の内閣支持率は急落するだろう。結果的に、安倍政権は退陣に追い込まれるか、もしくはレームダック(役立たずの政治家)化せざるを得ない。
 要するに、我が国はすでに「物価のみ」を意識するべき局面を過ぎようとしているのだ。政策の重点を物価から「国民の所得」「実質賃金」の拡大に移さなければ、「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」状況に陥り、国民は怨嗟の声を上げ、大手マスコミが大喜びで政権批判を展開することになる。

 安倍政権の要請を受け、一部の大手企業は賃上げに踏み切るだろう。とはいえ、日本の企業数の99%超を占める中小企業は、いまだ賃上げをできる状況にはない。
 それどころか、円安による輸入物価(ガソリン価格等)上昇を受け、アベノミクス開始前よりも利益を出しにくくなっている産業も少なくない。
 また、アベノミクス効果で人手不足感が生まれている業界(土建産業など)では、人件費の高騰が却って雇用や賃上げの壁となっている。
 結局、解決策は政府による所得創出、すなわち財政政策の拡大しかない。政府が「民間の仕事を創る」ことに積極的にならなければ、'14年を通じて「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」環境が継続し、安倍政権は次第に追い込まれることになるだろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

519とはずがたり:2014/04/22(火) 11:49:52
超金融緩和策で復活する、ハンガリー
来日中のオルバン首相は、アベノミクスの強い味方
高橋 智彦 :拓殖大学 政経学部教授 2013年11月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/24476

首相に近い中央銀行総裁に交代、日本と「酷似」

ハンガリーのオルバン首相が11月20日に来日、23日まで滞在する。「安定政権」「返り咲き」という共通点を持つ安倍晋三首相と会談するほか、以前よりハンガリーに進出している日本の企業を訪問する。

現在、ハンガリーは東欧「V4」(ヴィシグラード4の略。ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの4カ国)の議長国でもあり、去る6月のワルシャワでのV4会議の際にもV4首脳と安倍首相が会談した。その時にも話題になった、V4、ハンガリーへの日本のエネルギー協力、ハンガリーとの2国間当局間の投資協定などが話題になっているものと思われる。日欧EPAの推進にもオルバン首相は支持を表明。また直近の11月にデリーで行われたASEM外相会談でも、実はV4プラス日本の枠組みで外相会談が行われ、地ならしが行われてきた。

また、当オンラインに以前も書いたが、日本、ハンガリーともに、3月に中央銀行総裁の任期が満期を迎え、抑制的な金融政策を採とっていた総裁から、政権とスタンスが近い総裁が就任。一気に拡張的な政策を採り出したという共通点がある。

現在のハンガリー中央銀行の総裁は、マトルチ前経済相のマトルチ氏である。日本銀行が「黒田バズーカ」で世界を驚かせた頃、ハンガリーでも、4月からFGS(Funding for Growth Scheme、成長のための資金計画)を打ち出し、3つの柱を示した。

すなわち、第1の柱は景気低迷の背景にある中小企業貸し出しの低迷に向けて、中央銀行の資金を、中小企業向け貸し出しを行う銀行に低利(ゼロ金利を含む)で供給する。第2の柱は中小企業の外貨建て融資をフォリント建てに変える金融機関への低利融資、第3の柱は国の短期対外債務の削減だ。第1、第2の柱にそれぞれ2500億フォリント(1フォリントは約0.45円)、計5000億フォリントが手当てされた。

安倍首相もビックリ!?の超緩和策を実施中

これはイングランド銀行のFLS(Funding for Lending Scheme、融資のための資金計画)など他国の例を参考に、外貨建てローンが多いなどのハンガリーの事情に合わせて定めた制度である。

その後すぐに同措置を膨らませ、総額7500億フォリントまで拡張した。これは前年の同国の名目GDPの2.7%に相当する。さらに9月11日には、なんと「2兆フォリント」を年末までに追加する準備があることをマトルチ総裁が表明。運転資金目的でも出すなど、驚くべきハイペースの資金供給拡大措置を行っており、今後のオルバン政権の「経済復興計画」の重要な要となっている。

一連のハンガリーの金融緩和策は、日本銀行のマネタリーベースの拡張額の規模に比べ見劣りする。だが、わが国の措置は単純な理論で考えれば、現金・預金比率に左右される信用乗数の動きによっては、マネーサプライ(マネーストック)ベースでどうなるのかわからない。また、与信ベースでの供与先がコントロールできない日本銀行の措置に比して、政策で意図したエンドユーザーのところで資金が増える蓋然性が増すという特徴がある。

実は、日本銀行にも前総裁時代の2010年に定めた「成長基盤強化を支援するための資金供給」というスキームがある。これは医療・介護、環境・エネルギー、アジア展開などより広範囲な目的であり、円貨建てで特則も含み総額4.5兆円+ドル建て特則120億ドルの規模となる。

520とはずがたり:2014/04/22(火) 11:50:21
>>519-520
一方、ハンガリー中銀は、日本銀行のスキームも参考にしたフシはあるが、かなり趣を異にする。ハンガリーでは、中央銀行に金融監督庁を合流させ、ハンガリー中央銀行が金融監督まで請け負うこととなった。

銀行同盟はユーロ圏の銀行を主要な対象としており、ハンガリー最大の国内系銀行OTP銀行(旧貯蓄銀行)などは、当面はECBの傘下に入らずに中央銀行がモニタリングを行う。同国ではリーマンショック前に外貨建て住宅ローンが流行し、スイスフラン建てのローンを中心に、円建てローンも行われた。こうしたローンが自国通貨フォリントの大幅下落によって、返済困難となったために現在も不良債権比率が高く、綿密な監視が必要となっている。

ハンガリーの付加価値税はEU最高の27%、2010年の返り咲きの後にオルバン政権が引き上げた。税率には3段階あるものの、いわゆる「軽減税率」を採用する範囲は減少している。2012年に政権に返り咲きを果たした安倍政権も、消費税率を5%から8%に引き上げる。両政権とも財政は引き締め基調で、金融政策頼みといってよい。

「アベノミクスの進化」にも参考になるハンガリー

米国のQE3終了が視野に入る中で、アベノミクスの第一の矢で金融緩和を続ける日本は、円キャリートレードが盛んに行われた時期と同じように、頼もしい存在に見えている。限界的資金の流入は経常収支赤字国にとって、つねに重要である。このところV4諸国のスロバキア、ポーランドが続けてサムライ債を低利の日本で発行するなど、中東欧への資金供給源となっている。ハンガリーも資金調達のチャネルを増やすべく、ソブリン債の格付け、それが無理でもアウトルックをぜひ引き上げたいところである。

他方、エンドユーザーへの目配りという視点は、日本銀行にも参考になる。成長というと一般的には設備投資資金に限られそうだが、ハンガリーでは運転資金も認められることになった。融資の現場では、資金目的で運転資金と設備投資資金の線引きがあいまいなまま資金需要が出てくることも多い。

ただし、金融サービスが必ずしも全土に行き渡っていないハンガリーに対して、オーバーバンキングの日本では処方箋は異なるだろう。日本における趨勢的な預貸率の低下や中小金融機関の不振が、需要側要因なのか供給側要因なのか、地域特性はどうかなどにより、金融緩和にさらにターゲティングを入れて行くかが異なるであろう。

ハンガリーのFGSを実施するチャネルとしては、旧貯蓄銀行だったOTP銀行、旧信用銀行だったK&H銀行、旧外国貿易銀行だったMKB銀行といった旧政策金融銀行3行で3分の1以上を占めた。かつてオーストリア=ハンガリー二重帝国であった経緯から、オーストリア系のエルステ銀行やライファウゼン銀行などがハンガリーで展開しているが、こうした銀行は後塵を拝している。

エルステ銀行はハンガリーでOTP銀行に次ぐ規模の資金量を提供しており、郵便局でATMも設置しているが、2011年にオーストリア中銀が同地域での預貸比率を110%以下に下げるように求めたことなどから、同国での支店を減少させた。FGSの資金を求めて銀行を変えることも多くなり、旧政府系経由のチャネル中心でのFGSでよいのかというところに今後、検証が入ることになるだろう。

さて、現在の時点でのハンガリーの超金融緩和政策の効果だが、金利は下がり、融資は下げ止まりつつある。

FGS実施によって、零細企業が借りるようになり、設備投資向け投資が出てきている。直接投資も2012年はこの地域で随一の135億ドルがなされるなど、回復を見せてきており、ハンガリーも景気後退から抜け出しかけている。景況感は好転、中央統計局の予想では同国の成長率は今2013年0.7%、来2014年1.9%と回復基調である。

FGSはブダペストなど中北部に偏りがちな融資を南東部にシフトさせており、均衡的発展の一助となっている。1月にバイトマン・ドイツ連銀総裁は、日本とハンガリー両国の中銀への政府からの圧力に対して、懸念を表明した。その両国は中銀総裁交代を経て、共に「バズーカ」と称される超金融緩和策を推進して経済政策の柱としている。地政学的にも、経済規模や状況も異なる両国だが、ハンガリーがわが国から学んだように、消費税引き上げ後の次の一手に悩むアベノミクスにも、参考になる点があれば学びたいものである。

526とはずがたり:2014/07/16(水) 20:51:59

中国企業が米社と共同買い取りで動く 破産のマウントゴックス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140714/fnc14071413090005-n1.htm
2014.7.14 13:09

 ダウ・ジョーンズ通信は14日、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所で経営破綻したマウントゴックスの運営会社「MTGOX」(東京)の資産をめぐり、中国と米国の企業が共同で買い取る意向を示していると報じた。8月までに新たな取引システムを稼働させる計画だという。

 両社はビットコインのATMを手掛ける「ビットオーシャン」(北京)と、ビットコイン取引システムを運営する「アトラスATS」(ニューヨーク)。合弁企業「ビットオーシャンジャパン」を既に立ち上げた。日本での取引システム構築に伴い100万ドル(約1億円)相当のビットコインを準備するという。

 資産買収には、他にも名乗りを上げている企業があるという。マウントゴックスは世界最大級の取引所だったが、不正アクセスのためビットコインが消失したなどとして2月に取引を停止した後、破産手続きを始めた。(共同)

527とはずがたり:2014/07/17(木) 19:22:10
BRICs銀行とは別に造るのか。
中国は真剣に覇権国家狙ってますねぇ〜。

韓国も米国が反対しても韓国に造られたとなれば参加しない訳にはいかないし強かに交渉してますな〜。

中国野望「反米反日インフラ銀行」のきな臭さ…秋波送る中国、怒る米国、「韓国」はどちらにつくのか
2014.7.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071607000001-n1.htm

 7月3〜4日の習近平・中国国家主席と朴槿恵・韓国大統領の首脳会談でまとまった中韓共同声明。韓国では、年内合意を目指す自由貿易協定(FTA)によって経済成長に弾みがつくと歓迎ムードもあるが、首脳会談は中国にとって覇権拡大に向けた絶好のアピールの場となった。新たな金融秩序の構築を狙って中国が設立を目論む「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に対して、韓国から前向きな評価を引き出し、国際社会に驚きを与えた。しかも、中央日報(電子版)によると、韓国が密かに、AIIB本部をソウルか松島(ソンド)国際都市に誘致すること中国側に要請していたことが明らかになった。韓国は中国に「親戚の国」(朝鮮日報)格上げされ、蜜月関係をより深めているようだが、それと引き換えに世界に及ぼす波紋は大きい。

本部中国からのラブコール

 「金融は現代経済の核心。碁でいえば、一手がいきると、盤上すべての石がいきる」

 中国の最高指導者だった●(=登におおざと)小平氏が1992年に中国南部を巡り中国が目指すべき重要政策を示した「南巡講話」の一説だ。

 碁に例えたこの言葉は、金融を制する者が世界経済の覇権を握るに等しいと語っているにほかならない。その野望向けて、首脳会談を契機に中国はまた歩みを進めた。

 その象徴の一つがAIIBをめぐる駆け引きだ。

 中国財政省がAIIBの設立準備の着手を発表したのは今年3月。習氏と李克強首相が2013年10月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱した。日米が主導的役割を果たしているアジア開発銀行(ADB)を補完する存在としているが、その説明を真に受ける国はない。

 ADBは、アジア・太平洋地域の開発途上国のインフラ整備を通じた経済発展を目的に1966年に設立された国際金融機関だ。財務官僚だった黒田東彦氏(現・日銀総裁)がADB総裁を務めるなど日本から歴代トップを輩出。米国と日本が大口出資国となっている。本部はフィリピン・マニラにある。

 一方、AIIBは、ADBに対抗する機関に位置付けられる。

 参加が予想されるのは親中の東南アジア諸国連合(ASEAN)や中東の国々で、米国、日本は参加しない見通し。参加国を増やしたい中国は韓国に熱烈なラブコールを送っているが、これを米国が牽制する構図になっている。

「友邦の信任に影響」と米が警戒

 「共同宣言文にAIIBに加盟することにしたと明示してほしい」

 中央日報によると、中国の王毅外相は5月、朴大統領を表敬訪問した際、こう韓国側に打診したほか、中国を訪れた韓国の経済副総理にも同じ要請をしていたという。

528とはずがたり:2014/07/17(木) 19:22:34
>>527-528

 これに対して、米政府は、6月初めに「韓国のAIIB参加に深い懸念を表明する」との立場を在韓米大使館を介して通知。そこには、「AIIBは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がAIIBに加盟する場合、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受ける」とまで明示されていたという。

 韓国は米中の狭間に置かれた。

 聯合ニュースによると、7月3日の首脳会談で、AIIB設立への協力を正式に提案された韓国側は、主要事項を協議、検討するとの立場を示した。参加表明にはいたらなかったが、AIIB参加への間口は閉じなかった形だ。

 米国に配慮したつもりだったかもしれないが、溝は埋まっていない。

 7月7日、米国家安全保障会議(NSC)のサイラー朝鮮半島担当補佐官は「世界銀行やADBと共に活動するすべての国がAIIBに対して、共通の疑問点を持っている」と指摘し、AIIBについて、韓国が参加に慎重になるべきだとの立場を表明。改めて、クギを刺した。米政府高官が韓国のAIIB参加問題で公式に慎重論を提起したのは初めてだったという。

 さらに、中韓の接近は想像を超えて進んでいたことも分かった。

中韓接近、どうなる経済の安全保障体制

 中央日報によると、韓国政府と金融当局筋の話として、韓国と中国が水面下での接触を重ねていた今年4月、「ソウルか松島国際都市にAIIB本部を誘致したい」と中国のAIIB設立準備機関に要請していたことが確認された。同メディアは韓国が本部所在地になれば、「国際金融秩序における韓国の地位は非常に高くなる」と分析した。一方、中国は北京を本部所在地としたい意向という。

 首脳会談の中国の評価は「全体的に非常に満足な結果を得た」と高かった。とりわけ、ウォンと人民元の直接取引市場の開設を高く評価。ソウルは香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルトなどとともに人民元の域外ハブ都市になったと伝えた。人民元の国際通貨として地位を高める戦略の一環で、韓国の米ドルの影響力が相対的に低くなる可能性がある。

 自由貿易協定(FTA)は年内に妥結を目指すことで合意。今後のFTA交渉では、商品やサービス、投資など全分野で議論が行われるもようだ。

 金融と貿易協定は、経済の安全保障体制を映す同盟関係にほかならず、中韓の接近が明白だ。

 共同通信によると、韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは11日、習氏の3〜4日の韓国訪問を受けた世論調査結果を発表、訪問が「韓国の国益にプラスになった」との回答が67%と好評価。朴大統領の支持率も約2カ月ぶりに上昇に転じ、一定の政権浮揚効果がうかがえた。

 プラス評価の理由では「経済協力・貿易拡大」が27%と最多で経済面での好影響を評価する見方が顕著だった。

 7月3日の朴大統領との公式夕食会。囲碁の愛好家である習氏のために、韓国の有名囲碁士が場に招かれていた。朝鮮日報によると、この際、習氏はこう語ったという。

 「囲碁には人生と、世界の戦略が込められている」

 ●(=登におおざと)小平氏の南巡講話と同じように碁に例えた言葉。韓国は果たしてどの国の戦略に軸足を置くつもりなのか。米国か中国か−。

529とはずがたり:2014/07/17(木) 20:17:22
アングル:BRICS銀行設立へ、「中国封じ込め」が最大の課題
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL0YJ20140716?sp=true
2014年 07月 16日 19:37 JST

 7月15日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)は、開発銀行を設立することで正式に合意。2年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。写真はBRICS首脳。ブラジルのフォルタレザで撮影(2014年 ロイター/Paulo Whitaker)

[フォルタレザ(ブラジル) 15日 ロイター] - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)は15日、開発銀行を設立することで正式に合意した。2年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。

中国は当初、他国よりも資本金を多く拠出したいと主張していた。結局、5カ国が同じ額を拠出するべきとしたブラジルとインドの意見が採用されたが、世界第2位の経済力を誇る中国が、その政治力を拡大すべく、影響力を行使しようとするのではないかとの懸念がくすぶっている。

ジョンズ・ホプキンス大学の政治学教授であるリオルダン・ロエット氏は、BRICS開発銀行で中国が支配的な立場に立つのは避けられないと指摘。「中国は、完全な統制下に置かないまでも、自分たちが絶大な影響力を保持できない新規事業には投資したりはしない」と語った。

政治的にも経済的にも、立場が大きく異なる5カ国で構成されるBRICSは、開発銀行を支配しようとする中国の野心を、どのように封じ込めていくかという課題に直面している。

内輪もめは15日の発表直前にも明らかになった。銀行の本部所在地をめぐり中国とインドが対立し、5カ国は直前までぎりぎりの交渉を続けていた。交渉に携わった政府高官によると、インドを立てるためにブラジルが初代総裁国の座を譲ったため、議論はようやくまとまったという。結局、本部は中国のビジネス中心地である上海に置かれることとなった。

BRICSによる開発銀行設立の目的は、欧米が世界通貨基金(IMF)や世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。ボストン大学の国際関係学教授であるケビン・ギャラガー氏は、これはBRICSにとって大いなる挑戦だと指摘した。

同日発表された総額1000億ドルの外貨準備基金で、中国が5カ国中最も多い410億ドルを拠出することがすでに決まっている。残りについては、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ180億ドルずつ、南アフリカが50億ドルとなっている。

530とはずがたり:2014/07/17(木) 20:17:46
>>529-530
<影響力拡大めぐるせめぎ合い>

中国経済は近年、減速傾向にあるが、世界経済の主要な成長エンジンであることに変わりはない。一方、ブラジル、インド、ロシアの経済の減速傾向は過去10年で一層際立っている。中国1カ国の経済力は、他の4カ国のそれを合わせたものより大きい。

リオデジャネイロ・カトリック大学のBRICSポリシーセンターに所属するPaulo Wrobel教授は「その経済力の重要性を考えれば、開発銀行で中国がより大きな影響力を持つのは必然だ」と語る。

中国はその絶大な経済力のために、他のBRICS諸国とたびたび摩擦を起こしてきた。

過去3年の間に中国の工業品がブラジルの市場になだれ込み、ブラジルは自国の製造業保護のために貿易関税を引き上げざるを得なかった。

他の4カ国は、人民元の自由化がほとんど進んでいないことを陰では快く思っていない。それ故、開発銀行では中国の影響力が強くなりすぎないように努めてきた。同行の内部規定は、影響力が1つの国に集まらないよう努めている。

ブラジル国家経済社会開発銀行(BNDES)総裁のルシアノ・コウチーニョ総裁は「銀行に関する最良の慣行と、独占のリスクを寄せ付けない分散統治によって支配される専門的な機関を持つことが狙いだ」と語った。

銀行は他国からの出資も受け入れるが、BRICSの出資比率が55%を下回らないようにするとしている。しかし専門家の中には、中国が影響力を持つ国々を新たな出資者にして、銀行の実質的な支配権を握ろうとするのではないかと危惧する声もある。

その一方で、少なくとも今のうちは、チームの一員としてふるまうことが中国の国益にかなうと指摘する声もある。

サンパウロにあるジェツリオ・バルガス財団のOliver Stuenkel教授は、中国の支配する組織ではないように見せて、中国が本来なら食い込めないプロジェクトに参入することが、中国の利益になると指摘。「開発銀行は中国の金から政治的要素を取り除くための手段だ」と語った。

(Alonso Soto記者 翻訳:新倉由久 編集:伊藤典子)

532とはずがたり:2014/07/31(木) 08:58:29
アルゼンチン債務、29日協議=デフォルト濃厚に
時事通信社 2014年7月29日 09時03分 (2014年7月29日 23時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140729/Jiji_20140729X523.html

 【サンパウロ時事】アルゼンチンの債務返済問題について、米裁判所が指名する調停人は28日、アルゼンチン政府代表団と29日にニューヨークで協議すると明らかにした。デフォルト(債務不履行)回避に向け、アルゼンチン政府に対し、対立する米ファンドとの和解を呼び掛けるとみられる。
 しかし、アルゼンチン側は、債務減額に応じない米ファンドとの直接対話を拒否しており、金融関係者は「和解に向けた合意には至らないだろう」と予想した。ロイター通信によると、米ファンドとの交渉で中心的な役割を果たすキシロフ経済財務相は29日の協議には参加しない見込み。
 米ファンドとの交渉が30日までに合意しなければ、アルゼンチンはデフォルトに陥る可能性が高い。

533とはずがたり:2014/08/10(日) 08:05:52
マウント社破綻で本格捜査=ビットコイン不正引き出し―電子計算機使用詐欺・警視庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140730X745.html
時事通信2014年7月30日(水)21:10

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」(東京)が破綻した問題で、ビットコインが不正に引き出された疑いが強まったとして、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺容疑で本格的な捜査を始めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。米当局と連携して捜査を進める。

 マウント社は今年3月、同社のシステムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスにより、会社や利用者が保有する大半のビットコインが消失したとして、警視庁にパソコンの通信履歴(ログ)など関連資料を提出。サイバー犯罪対策課が解析を進めたところ、少なくとも約2万7000ビットコイン(約16億円相当)が不正に引き出されていたことが確認された。

 捜査関係者によると、ビットコインの取引記録を管理するシステムのバグを悪用し、実際はマウント社が利用者に送金しているのに、取引が成立していないように認識させ、約7000ビットコインが不正に引き出されていた。また、同社につくられた口座の残高が何者かに勝手に操作され、増額した約2万ビットコインが外部に送金されていたという。

534とはずがたり:2014/08/10(日) 13:21:11
中国はカンボジア・ミャンマーにタイも抑えた様である。
勿論ASEAN各国はAIIBとADBの両方を使って上手にカネ引き出すにしくはなしやね。その際に新たに押しつけられる中国の論理がどの程度のものなのか興味あり。
ADBには中国も出資している様だし,AIIBにも出資した方がいいんじゃないかねぇ。。

経済支援巡り日本と中国が攻防…ASEAN会議
2014年08月10日 12時01分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140810-OYT1T50006.html?from=y10

 【ネピドー(ミャンマー)=牧野田亨、向井ゆう子】ネピドーで9日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国などの関連外相会議が開かれ、日中両国が、経済的な支援や経済連携を巡り、つばぜり合いを繰り広げた。

 中国は道路などの社会資本(インフラ)整備に融資を行う「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」構想でASEAN側の参加取り付けに前進し、日本は警戒感を強めている。

 「中国の提案を歓迎する。タイは創設メンバーとして参加したい」

 中国・ASEAN外相会議後、ASEANを代表して共同記者会見に臨んだシハサーク・タイ外務次官は、AIIBへの加盟を初めて明言した。会議では、カンボジアも参加を表明したという。

 AIIBは、日米が最大の出資国である「アジア開発銀行(ADB)」に対抗する中国主導の国際金融機関として、中国が今年秋の設立を目指している。社会資本建設への資金需要が旺盛な東南アジアへの融資を通じ、「チャイナ・ルール」(中国秩序)の枠組みをつくるのが中国の狙いだ。

2014年08月10日 12時01分

535とはずがたり:2014/08/24(日) 09:49:45

中国主導の投資銀行、シンガポールが支持
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50027.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時18分

 【北京=五十嵐文】中国の習近平シージンピン国家主席は16日、第2回ユース五輪開会式出席のため訪問した南京市で、シンガポールのトニー・タン大統領と会談した。


 新華社通信などによると、習氏が、中国主導で設立を目指す政府間銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への加盟を求めたのに対し、大統領は「中国と共にAIIB設立を推進したい」と述べ、支持を表明した。
2014年08月17日 10時18分

536とはずがたり:2014/08/30(土) 12:16:26
ラガルド体制を支持=IMF、仏捜査を注視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140830X892.html
時事通信2014年8月30日(土)09:42

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がフランス司法機関の本格的な捜査対象となったことについて、IMF執行機関の「理事会」は29日、「ラガルド氏が職務を遂行できることを確信している」と表明した。世界経済が回復途上にある中、IMFは同氏を支持し、体制に揺らぎがないことを明確にした。

 ラガルド氏は仏財務相を務めていた時に実業家と銀行の係争に介入。仏司法機関は職権乱用があったとして、ラガルド氏が2011年にIMF専務理事に就任する前から断続的に捜査を進めてきた。一方、IMF理事会はこれまでも捜査の節目に同氏への支持を確認している。 

IMF、ラガルド氏支持の声明 仏当局の捜査に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG8Z2PD7G8ZUHBI004.html
朝日新聞2014年8月30日(土)10:35

 国際通貨基金(IMF)の理事会は29日、ラガルド専務理事がフランス司法当局の捜査対象となったことについて、「専務理事の職務を遂行する能力を信用している」とする声明を発表した。ラガルド氏は捜査方針に反発しており、理事会はその見解を支持した形だ。

 ラガルド氏は、フランスの旧国営銀行と実業家の係争の扱いをめぐり、当時の仏財務相としての職務を十分に果たさなかったとして仏当局により被疑者とされた。係争は2008年、実業家が銀行側から巨額の賠償金を受け取って決着した。ラガルド氏は容疑を否定し、法的措置をとる姿勢を示している。(ワシントン=五十嵐大介)

537とはずがたり:2014/09/05(金) 13:37:49
<急増カードトラブル>割賦販売法改正など規制強化を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 9月5日(金)6時0分配信

消費者トラブルの一因となったクレジットカード取引の複雑化
 クレジットカード利用で、手数料なしの「翌月一括払い」方式をめぐるトラブル相談が急増している。2013年度は04年度の4倍になった。背景にはカード会社の直接の加盟店ではなくても、「加盟店契約会社」「決済代行業者」を通じた店舗でカード利用が可能になった現実がある。国境を越えた取引で決済が複雑化し、解決が困難なケースも目立ってきた。このため経済産業省は、割賦販売法の改正も視野に規制強化を検討する方針だ。

 内閣府消費者委員会によると、カード利用関連の相談を04年度と13年度で比べると、手数料のある「分割払い」(10年度以降の集計は一部ボーナス一括払いを含む)は8479件から1万9985件と約2・3倍に増えたが、10年度をピークにやや減少した。

 一方、いわゆる「翌月一括払い」(09年度以前はボーナス一括払い含む)は、7153件から2万9993件と4倍以上に増加。10年度以降も倍増した。「業者と連絡がとれない」「商品が届かないなど約束不履行」などの販売業者の悪質な行為が原因の相談内容も目立つ。

 背景を探るため調査した消費者委は、決済の複雑化が原因だと指摘する。

 消費者委の報告書によると、クレジットカード発行会社は元々、カードを使える加盟店を自ら審査して契約しており、直接、加盟店がわかる関係だった。

 しかし多くの店舗でカード利用を可能にするため、「ビザ」「マスター」など国際ブランドのネットワークを活用し、直接の加盟店でなくてもカードを使える仕組みが整えられた。それを仲介するのが他のカード会社などの加盟店契約会社や、決済代行業者で、その結果、カード会社が直接、利用された店舗を把握できないことが一般化したという。トラブルの中にはネット上のブランド品サイトでカードで買ったが、偽物が届いたなどのケースも少なくない。

 さらに決済代行業者などが海外業者の場合、消費者がカードを国内で使っても決済は国境を越え、資金の流れが複雑化している。

 現在の割賦販売法では、分割払いの苦情発生時に調査義務を課すなどカード発行会社を規制しているが、こうした実態でカード使用の店舗を調べられず、納得しない消費者が交渉しようとしても困難な場合が目立つという。

 このため消費者委は、カード会社だけでなく、加盟店契約会社や決済代行業者にも加盟店の管理を徹底させるなど、割賦販売法の改正を含む対策をとるよう経産省などに求める意見書(建議)を出した。同省商取引監督課は「カード利用環境の変化に応じてルールの見直しを検討したい」としている。【江口一】

538とはずがたり:2014/09/06(土) 16:14:51
ECB:予想外の利下げ−景気悪化の中、3つの金利全て下げる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000058-bloom_st-bus_all
Bloomberg 9月4日(木)21時19分配信

  9月4日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は4日、大方の予想に反して政策金利を引き下げた。経済成長を支えデフレを回避するため、3つの政策金利全ての利下げに踏み切った。

ECBはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の最低応札金利を0.1ポイント引き下げ0.05%とすることを決めた。中銀預金金利もマイナス0.2%に、限界貸出金利は0.3%に、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では57人中51人が据え置きを予想、6人が0.1ポイントの利下げを見込んでいた。

ECBが歴史的な政策パッケージを打ち出してから3カ月で早くも追加利下げとなった。ドラギ総裁は8月22日に、デフレの脅威の高まりとロシアとの緊張悪化の中で追加行動を辞さない姿勢を示唆していた。

利下げ以外の追加措置としては資産担保証券(ABS)の購入またはさらに大規模な量的緩和(QE)が考えられる。この日の利下げを予想し、ABS購入の決定もあるかもしれないとみるノムラ・インターナショナルのシニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は「インフレ期待の低下が顕著で急だったのに違いない」として、これが当局者を深く憂慮させたのだろうと語った。

原題:ECB Unexpectedly Cuts Interest Rates as Economic OutlookDarkens(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Stefan Riecher ,sriecher@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Emma Charlton Gordon, Zoe Schneeweiss ,echarlton1@bloomberg.netPaul

539とはずがたり:2014/10/24(金) 00:04:05

2014.10.14 19:19
農林中金が群馬県信連を統合完了 全国で11県目
http://www.sankei.com/economy/news/141014/ecn1410140030-n1.html

 農林中央金庫は14日、群馬県信用農業協同組合連合会(信連)との統合を完了したと発表した。全ての業務を農林中金が引き継ぎ、群馬県信連は31日に解散する。信用事業の運営を効率化するのが狙い。農林中金と県信連の統合は11県目。

 農林中金が今回承継したのは貯金約234億円や貸出金1億円に加え、県内JAの為替決済を取りまとめる業務。群馬県信連の職員69人は農林中金前橋支店に移った。

 群馬県信連は2006年に農林中金と統合を目指すことを決議し、11年10月に一部事業を譲渡していた。

 農林中金はこれまでに青森、宮城、山形、秋田、福島、栃木、富山、岡山、長崎、熊本の各県信連との事業譲渡を完了した。

540とはずがたり:2014/12/05(金) 11:02:12
官製ファンドはここかな?

三井住友銀、フジHDが出資=クールジャパン輸出に弾み―官民ファンド
時事通信社 2014年12月5日 00時02分 (2014年12月5日 10時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Jiji_20141205X386.html

 日本の魅力ある商品、サービス、コンテンツの輸出を支援する官民ファンド「クールジャパン機構」(海外需要開拓支援機構)に対し、三井住友銀行とフジ・メディア・ホールディングス(HD)が各5億円出資することが4日、明らかになった。同機構は、アジアを中心に日本からの販路となる物流網と商業施設の整備に資金を提供している。今後、投資先企業などの商品やコンテンツを中心に売り込んでいく。
 5日に発表する。関係者によると、今回は2者に加え、地方の良さを海外に発信するため、地銀で初めて大垣共立銀行(岐阜県大垣市)が1億円を拠出する。これにより資本金は401億円(政府300億円)となり、うち民間分は21社で計101億円となる。

541とはずがたり:2014/12/20(土) 17:28:35

政投銀の完全民営化、先送り=当面、株の半分保有―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141219X740.html
時事通信2014年12月19日(金)21:53

 政府は19日、日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする方向で調整に入った。今後も10年程度は政府が2分の1以上の株式を保有し、全株売却の具体的な時期は示さない見通しだ。与党との協議を踏まえた上で、来年の通常国会に日本政策投資銀行法改正案を提出する。

542とはずがたり:2014/12/28(日) 18:54:27
カード加盟店審査、義務化へ ネットトラブル増で経産省
http://www.asahi.com/articles/ASGDT42SFGDTULFA00B.html?iref=comtop_6_02
小林豪2014年12月26日07時55分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/AS20141225004691.jpg

 ネット取引でクレジットカードを使った支払いをめぐるトラブルが増えているため、経済産業省は、カード会社などに対し、加盟店の審査を義務づける方針を固めた。同省の審議会で詳細を詰め、早ければ来年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出すことをめざす。

 カードで支払いができるお店は通常、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでおり、カードで決済した顧客の代金は、カード会社が一時的に立て替える。このため、カード会社は加盟店が不正な取引をしないかなどを独自に審査している。

 しかし、ネット上には個人が営む小さなお店も多く、そうした小規模店の多くはカード会社と加盟店契約を結んだうえで、実際のお金のやりとりを専門の決済代行業者に委託する例が多い。また、カード会社の代わりに加盟店契約を専門に行う業者も増えた。このため、カード会社が加盟店と接する機会が減り、審査が難しい状況になっていた。

543とはずがたり:2014/12/31(水) 18:21:33
年越しお札93兆円、過去最高…低金利影響?
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141230-567-OYT1T50083.html
読売新聞2014年12月31日(水)18:09

 2014年末に人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券(お札)の総額は、前年末より3・3%多い93兆817億円で、5年連続でこれまでの最高を更新した。

 日銀が30日発表した。

 日銀は昨年4月、世の中に出回るお金の量(マネタリーベース)を2年で2倍に増やす「量的・質的金融緩和」を導入し、今年10月末には追加の金融緩和に踏み切った。

 金利が低く、銀行に預けても、ほとんど利子がつかないため、「たんす預金」をしている人が多いようだ。また、景気が確実に良くなると考える企業が増えず、余ったお金を設備投資に回す企業がそれほど多くないことも要因とみられる。

 日銀は、30日時点のマネタリーベースが275兆8800億円で、年末の見通しとして示してきた275兆円を超えたことも明らかにした。

545とはずがたり:2015/02/08(日) 22:46:31
コラム:ギリシャ協議は暗礁に、遠い市場不安の鎮静化=田中理氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0LA04A20150206?sp=true
2015年 02月 6日 11:53 JST

[東京 6日] - ギリシャ問題が紛糾している。1月の議会選挙で緊縮見直しを掲げて勝利したギリシャの新政権は、2月末に期限を迎える欧州連合(EU)による既存の支援プログラムを延長すれば、緊縮継続を約束することになり、政治的に受け入れられないと主張。数カ月内に欧州諸国との間で新たな支援プログラムで合意することを目指している。

ギリシャ政府の財政資金は3月中にも底を突くと見られており、このまま支援プログラムが打ち切られれば、同国は対外債務の支払いが履行できずに再びデフォルトに陥る。ギリシャの新政府は、新たなプログラムで合意するまでの間、4カ月程度の「つなぎプログラム」を策定することを希望している。

具体的には、1)政府短期証券の発行上限を現在の150億ユーロから250億ユーロに引き上げること、2)欧州中央銀行(ECB)が過去のギリシャ国債の購入を通じて得た19億ユーロの超過収益を、2012年に交わした支援合意に基づき、傘下の中銀を経由してギリシャに還元すること、3)ECBがギリシャの銀行への流動性供給を継続することなど、を求めている。

<崩れるギリシャ政府の目論見>

こうした提案に対して、改革継続のコミットメントが得られないとし、ドイツを筆頭に支援提供国側は難色を示している。ギリシャ新政権のチプラス首相やバルファキス財務相は欧州各国を歴訪し、緊縮見直しへの理解を求めているが、支援提供国側の反応は厳しい。

さらにECBは4日、ギリシャの銀行に対する資金供給オペの提供を停止することを決定した。これにより、政府短期証券の発行増額で目先の資金繰り危機を乗り切ろうとするギリシャ政府の目論見は崩れることになる。

なぜなら、国際的な信用力を失ったギリシャにとって、政府短期証券の主要な買い手は自国の銀行だ。銀行は購入した政府短期証券をECBの資金供給オペの差出担保として利用できる。だが、今回のECBの決定により、ギリシャの銀行は資金供給オペの対象から除外される。仮に発行上限の引き上げが認められたとして、買い手がつくかは分からなくなった。

ギリシャ国債はオペの適格担保基準を満たしていないが、これまでEUによる支援プログラム下にいることを条件に、ギリシャを対象から除外しない特例が認められてきた。だが、ギリシャの新政権が支援プログラムの延長を求めない方針を受け、ECBはプログラムの継続が危ぶまれるとして、特例の適用を中止した。ギリシャの銀行に対しては、緊急流動性支援(ELA)を通じて資金供給が継続される。報道によれば、ECBはギリシャの銀行向けELAの上限を必要に応じて100億ユーロ程度引き上げることを認めたという。

ELAは、支払い能力はあるが流動性不足に直面している銀行に対して、一時的な資金を供給する制度だ。通常の資金供給オペと異なり、ECB傘下の各国中銀の責任の下で行う資金供給であり、ELAに伴うコストやリスクは全て当該中銀が負担する。ELAを供給(延長)するかの判断はECB理事会によって2週間ごとに行われ、ELAの提供がECBの目的や任務に反すると見なされれば、理事会の3分の2の多数で停止が決定される。

ELAは通常の資金供給オペよりも高い金利が適用されるが、担保要件などが緩く、金融システムの安定を確保する「最後の貸し手」機能を担うものだ。健全な銀行を対象とする流動性供給で、今後ギリシャの銀行が支払い能力を失ったと判断されれば、資金供給が停止される。前述したようにECBはひとまず上限引き上げを認めたようだが、仮にどのような事態に至れば、ELAを打ち切る可能性があるのだろうか。

<ギリシャ案に財政ファイナンスの恐れ>

1つはギリシャ政府がデフォルトに陥るリスクが高いと判断した時点だろう。ギリシャの銀行は、自国の国債を大量に保有しており、デフォルトにより資本が傷つく。

また、大手行を対象に昨年行われたECBのストレステストでは、ギリシャの3行がストレスシナリオ下で自己資本不足に陥ると判定され、資本増強を求められた。新政権発足後の支援協議の難航やユーロ離脱懸念が浮上したことを受け、現在ギリシャの銀行からは預金流出が続いている。この先、状況が一段と悪化すれば、ECBはギリシャの銀行がもはや支払い能力を有していないと判断する可能性がある。こうした場合、ELAの供給が打ち切られ、銀行破綻の恐れが出てくる。

546とはずがたり:2015/02/08(日) 22:47:19
>>545-546
3月中にも政府の財政資金不足によるデフォルト危機、ELAの打ち切りによる銀行の破綻危機が迫るなか、ギリシャ政府が既存プログラムの延長を求めない従来の方針から転換するかが注目を集める。3月危機を乗り切ったとしても、その後の支援見直し協議も難航が避けられない。

ギリシャのバルファキス財務相は公的債務の元本削減(ヘアカット)を求めるのではなく、EUからの支援融資の債務を国内総生産(GDP)連動国債(支払いが名目GDP成長率に連動する国債)に、ECBが保有するギリシャ国債を永久債(元本の償還がない代わりに、永久に利子を支払う債券)に交換することを提案している。

同財務相はスペインのエル・ムンド紙のインタビュー記事の中でGDP連動国債について触れ、ギリシャの名目GDP成長率が7%を超えた場合に債務の全額を支払い、5―7%の場合には約束した金額の3分の1を支払い、5%未満の場合には返済しないと説明している。

GDP連動国債はイエール大学のロバート・シラー教授などが過去に提唱し、2005年の債務再編時のアルゼンチンのほか、1990年代に債務危機に陥ったコスタリカやブルガリアなどが類似の国債を発行したことがある。

だが、今回のギリシャ政府の提案がこのままの形で支援提供国に受け入れられる可能性は低い。詳細な制度設計は現時点で不明だが、仮に成長率に連動するのが利払いのみである場合、一次支援で提供された二国間融資、二次支援で提供された欧州金融安定ファシリティー(EFSF)による融資ともに2020年までは利払いが猶予されている。その後の利払いが成長率に連動したとしても、債務軽減の程度は高が知れている。

結果的に成長率が基準に到達せずに利払いが支払われなかった場合、調達金利を下回る金利で融資をしたことになり、事実上の財政ファイナンスに相当する恐れが出てくる。また、元本も成長率に連動する場合、成長率が下振れした場合の債務軽減の効果は大きいが、元本削減はEU条約が禁止する財政ファイナンスに相当する可能性が高く、それはGDP連動国債という仕組みの下でも変わらない。

そもそも上記の制度設計では、名目経済成長率がプログラムの想定を下回らない限り、ギリシャの債務負担は軽減されない。ギリシャ政府はおそらく、成長率が高まることは自国の経済厚生にとって望ましいことなので、債務負担を軽減するために成長率を低く抑えようとする負のインセンティブは働かないと主張するだろう。だが、支援提供国側はモラルハザードが働く恐れがあることを問題視する可能性がある。

ECBの保有するギリシャ国債を、償還を迎えない永久債に交換することも難しい。ギリシャ政府が消滅するか、自発的に返済しない限り、永久に償還を迎えない国債をECBが購入することは財政ファイナンスに相当する可能性が高い。法解釈の範疇に入るが、おそらくECBは受け入れないだろう。ちなみに、英国政府は永久債を発行しているが、イングランド銀行(中央銀行、BOE)は資産買い入れプログラムを通じて永久債を購入したことはない。

欧州の支援提供国側も、これまでのギリシャの改革努力に一定の評価をしているほか、ギリシャの厳しい経済・政治情勢に配慮し、支援融資の追加減免に応じる可能性があることを示唆している。だが、それはあくまでギリシャが改革を継続した場合の話だ。

部分的な緊縮見直しに応じたとしても、新政権が掲げる大規模な緊縮見直しが認められる可能性は低い。支援提供国の間には、ギリシャに甘い顔をすれば、スペインなど各地で台頭する反緊縮派の政党をさらに勢いづかせ、欧州全土に改革後退の動きが広がりかねないとの警戒感もある。一方で、緊縮見直しを公約に掲げて選挙に勝利したギリシャ新政権も、そうやすやすと緊縮見直しの御旗を降ろすことはできない。

ギリシャの支援協議はギリギリの瀬戸際戦術が繰り返される可能性が高く、金融市場の不安が早期に払拭(ふっしょく)されることはないだろう。

*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。

547とはずがたり:2015/02/09(月) 19:57:46
金融支援延長を拒否=「つなぎ措置」求める―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X654.html
時事通信2015年2月9日(月)07:12

 【ジュネーブ時事】ギリシャのチプラス首相は8日の議会で演説し、2月末に期限を迎える欧州連合(EU)などからの金融支援について「悲惨な緊縮財政を伴う」と述べ、延長を拒否した。その上で「議論のための猶予が必要だ」として、新たな支援の枠組みで合意に至るまでの間、資金不足を賄うための「つなぎ措置」をEUなどに求める考えを示した。欧州メディアが報じた。

 つなぎ措置の詳細は明らかにしていないが、ユーロ圏などからの40億〜50億ユーロ(約5360億〜6700億円)規模の暫定融資などが取り沙汰されている。ギリシャ政府は11日のユーロ圏財務相会合や12日のEU首脳会合などで、こうした考えを伝える見通しだ。

 ただ債権者である欧州各国はギリシャに緊縮策の堅持を求めており、交渉は難航必至。新たな支援を受けられなければ、ギリシャが3月中にも資金不足に陥る懸念が指摘されている。

548とはずがたり:2015/02/12(木) 18:42:52

ギリシャ首相「独は理不尽」=決裂辞さず交渉の構え
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;rel=j7&amp;k=2015021100073

 【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は10日の議会で、厳しい緊縮財政を伴う欧州連合(EU)などによる現行の金融支援継続をドイツが求めていることについて、「理不尽だ」と批判した。その上で「抑圧の時代に戻ることはできない」と語り、現行支援の延長を拒否する考えを重ねて示した。欧州メディアが報じた。
 ギリシャとEU側は、11日の臨時ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け金融支援の見直しに向けた本格的な調整に着手する。ギリシャのバルファキス財務相は10日の議会で、「衝突を避けるために全力を尽くすが、衝突の可能性を最初から排除したら交渉できない」と述べ、決裂も辞さず強気の姿勢で臨む意向を強調した。
 ギリシャ政府は現行の金融支援を終わらせ、EUなどとの協議の上でより負担の軽い新たな支援に切り替えたい意向だ。チプラス首相らは10日、こうした方針を議会に説明。その後にチプラス政権に対する信任投票が行われ、賛成多数で承認された。
 一方、EU欧州委員会のモスコビシ委員(経済担当)は同日、訪問先のトルコ・イスタンブールでAFP通信に、「現行計画の枠組みの範囲内で話し合う」と語り、ギリシャに対して合意済みの契約内容の順守を要求。協議入りを前に双方が互いの主張を譲らず、緊張が高まっている。(2015/02/11-13:27)

549とはずがたり:2015/02/18(水) 22:54:25
流石にそんなの通らないやろに。。

緊縮策は廃止、融資だけ延長申請か…ギリシャ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50056.html?from=yartcl_popin
2015年02月18日 10時42分

 【ローマ=青木佐知子】ギリシャの債務問題を巡り、ロイター通信や地元紙など複数のメディアは17日、ギリシャ政府が欧州連合(EU)に対し、18日にも金融支援の延長を申請する方針であると報じた。

 緊縮策を伴う現行の支援制度ではなく、融資だけの延長を申請する考えとみられる。

 16日に開かれたユーロ圏財務相会合では、EUが主導する現行支援制度の6か月間の延長が提案されたが、ギリシャが拒否していた。ギリシャのチプラス首相は17日、与党・急進左派連合の議員らに対し、「融資の合意と、現行の支援制度は別だ」と語り、緊縮策の廃止には固執する構えをみせた。

 現行の支援制度は2月末で期限を迎え、支援が停止すればギリシャは資金不足に陥る恐れがある。EU側は、ギリシャ政府が支援の延長を申請すれば、20日に再び財務相会合を開くとしたが、緊縮策なしの融資には各国の反発が予想されており、予断を許さない状況がなお続きそうだ。
2015年02月18日 10時42分

550とはずがたり:2015/02/18(水) 22:55:25
ギリシャ財務相「議長が文書差し替えた」と怒り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50012.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 09時12分

 【ブリュッセル=三好益史】ギリシャの債務問題で、欧州連合(EU)のユーロ圏19か国が16日に開いた財務相会合は、支援策の延長を巡ってEUとギリシャの対立は解消されず、協議は決裂した。

 次回の会合予定も決まらず、両者の溝はむしろ深まっている。2月末の支援期限を控え、ユーロ離脱の懸念も強まる中、ギリシャ政権は難しい立場に追い込まれている。

 ◆幻の合意

 「会合の直前まで署名するつもりだった。だが議長が文書を差し替えた」。ギリシャのバルファキス財務相は会合後の記者会見で怒りをあらわにした。

 同財務相によると、会合前に会談した欧州委員会のモスコビシ委員から示された案は、現在の支援策を暫定的に4か月間延長するものの、ギリシャの要求ものんで景気に悪影響を与える増税などを凍結できる文言が含まれていた。

 しかし、実際の会合で配られた声明案では増税の凍結などは削られていた。一方で「現在の支援策の柔軟性を最大限に活用する」「ギリシャは支援期限を6か月延長する意向を表明した」と、支援策の継続ばかりが強調されていた。

 ◆「言葉の問題」

 ギリシャが求める債務返済の軽減など支援策の見直しについて、デイセルブルーム議長(オランダ財務相)は「単なる言葉の問題だ。合意の余地は十分ある」と話した。EUも協議に応じる姿勢は見せており、双方とも交渉に時間がかかるという認識で一致する。

 ただその手法では対立する。EUは現在の支援策を続けながら交渉する方針なのに対し、ギリシャは現在の支援策を終え、「つなぎ融資」を得ながら合意を目指したい考えだ。ギリシャにとって、単なる支援策の延長は緊縮財政路線の継続でしかない。「反緊縮」を掲げて国民の支持を集めた現政権には、受け入れられない選択肢だ。

 EUは「財政が軌道に乗る確証がないのに、追加資金を投入することはできない」(ショイブレ独財務相)との考えだ。ギリシャの提案は曖昧で、将来の返済の保証を得ないまま合意はできないとの立場だ。

 ◆株価は下落

 交渉決裂を受け、ギリシャのユーロ離脱の懸念も高まり、17日の市場ではギリシャの国債の利回りが上昇し、株価は下落している。

 欧州中央銀行(ECB)は18日の理事会で、ギリシャの銀行の資金繰りを助けるため同国中央銀行を経由している緊急支援を継続するかどうか協議する方針だ。ギリシャの銀行では預金の流出も始まっており、さらに資金繰りが悪化する恐れもある。
2015年02月18日 09時12分

551とはずがたり:2015/02/19(木) 17:51:06
動けない理由をあれこれ推論してみたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7057けど,単純ただ動かなかっただけ??

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://japanese.joins.com/article/005/188005.html?servcode=300&amp;sectcode=300
2014年07月22日08時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

今年3-6月、韓国ウォンは5.2%値上がりした。韓国銀行(韓銀)が主要29カ国の通貨と比較したところ、上昇幅が最も大きかった。下落した欧州ユーロ(-0.6%)はもちろん、日本円(1.6%)や中国人民元(0.2%)と比べても速いペースで動いた。急激なウォン高は韓国経済の牽引車である輸出企業を枯死させる恐れがある。

ところが韓国政府や韓銀は対応できなかった。市場でドルを買う形の消極的な介入がすべてだった。道に迷った韓国ウォン。その裏には、世界を舞台に繰り広げられている通貨安競争がある。

発端は米国が提供した。2008年のグローバル金融危機後、米国は天文学的な莫大な負債を抱えた。ウォール街は致命傷を受けた。しかし1998年の通貨危機当時に過酷な構造改革を強要されたアジアとは違い、米国はドルを刷って負債を防いだ。基軸通貨国という地位を最大限に利用したのだ。

周囲の状況を眺めていた欧州と日本も一歩遅れて加勢した。米国に続く欧州・日本の波状的な金融緩和攻勢に韓国ウォンは無防備だった。先進国の中央銀行が「低成長・低物価」というニューノーマル(New Normal、新しい経済秩序)に対抗し、量的緩和やマイナス金利政策など過去には想像できなかった非常措置を動員する間、韓銀は14カ月連続で金利を据え置き、無対策で一貫していた。

延世大のキム・ジョンシク教授(経済学)は「韓国通貨当局は戦略がない。ポジションもない。今年に入って急速にウォン高が進み、輸出企業が苦しんだ時も右往左往する姿ばかり見せていた」と述べた。

その間、中国が崛起し始めた。中国はその間、息を殺していた。逆説的にも米国債を最も多く保有する国が中国だったためだ。しかし最近、中国はドル覇権に挑戦状を投げつけた。貿易取引で人民元の比率を高める程度ではない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)など新しい国際金融機構の創設を持ち出した。44年にドル覇権時代を開いた「ブレトンウッズ協定」の2本柱である国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)を根元から揺さぶる勢いだ。

偶然にも22日はブレトンウッズ協定が締結されて70周年となる日だ。70年のドル治世が本格的な挑戦に直面した。

西江大のチョ・ユンジェ教授(経済学)は今後展開する通貨戦争は過去と全く様相が違うはずだと指摘した。「ブレトンウッズは唯一成功した通貨会談だ。第2次世界大戦を契機に絶対的な権力を持つことになった米国が43個の通貨多者体制に相対的に包容的な態度をとったため可能だった」と話した。また「70年前と現在は状況が全く違う。過去の米国のような役割をする絶対的な強者がいない。米国ドルが相当期間優位を占める中で、通貨多極化体制が加速するだろう」と予想した。

ドルと人民元の覇権争いに挟まれた韓国ウォンはどこへ向かうべきか。無差別散布でドルの信頼には亀裂が生じた。それでも人民元陣営に下手に加わると後難が怖い。中国の挑戦は激しいが、まだ米国を圧倒するほどではない。相当期間は危険な綱渡りをするしかないということだ。

ドル中心の保有外国通貨を多角化し、人民元との通貨スワップ(非常時通貨対等交換合意)を拡大するなど、安全網の拡充に動くべきだという指摘が出ている。韓国金融研究院のパク・ヘシク研究委員は「最終的に積極的な景気浮揚で内需の体力を高めることが急がれる」と強調した。

552とはずがたり:2015/02/19(木) 19:17:24
ギリシャ、延長申請は「つなぎ融資」想定か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50128.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 22時06分

 【ローマ=青木佐知子】ギリシャ政府のサケラリディス報道官は18日、地元テレビに対し「(ギリシャの)バルファキス財務相が融資の延長を申請するのを待つ」と述べ、欧州連合(EU)などに金融支援の延長を申請する方針を明らかにした。

 緊縮策を伴う現在の支援制度の延長ではなく、当面の資金繰りをまかなうための「つなぎ融資」を想定している模様だ。

 欧州中央銀行(ECB)は18日の理事会で、ギリシャの銀行に対する緊急支援の継続の是非を協議する。ギリシャとしては、理事会を前に、歩み寄る姿勢を示すのも狙いと見られる。

 EUの執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(ユーロ担当)は18日の記者会見で、ギリシャの支援延長申請について「追加の金融支援が必要なら、現在の(緊縮財政を伴う)支援策を延長申請しなければならない」と述べ、「つなぎ融資」に否定的な考えを示した。
2015年02月18日 22時06分

553名無しさん:2015/02/21(土) 00:34:47
>>541
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015022000670
完全民営化棚上げ=改革法案を国会提出-政策金融

 政府は20日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後10年程度は2分の1以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を閣議決定し、国会に提出した。事実上、完全民営化を棚上げした格好となる。
 一方、政府が46%を出資する商工組合中央金庫についても、一定の株式を当面保有することを盛り込んだ商工中金法の改正案を提出した。
 政投銀と商工中金は、2015年度から5〜7年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要として転換。それぞれの改正法案では株式の保有期限を具体的に示さなかった。(2015/02/20-17:58)

554とはずがたり:2015/02/25(水) 06:56:47
土壇場で妥協、国内に不満=公約実現に黄信号-ギリシャ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022100243&amp;rel=m&amp;g=int

 【パリ時事】欧州連合(EU)ユーロ圏諸国は20日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対する支援の延長で合意し、経済の混乱を当面回避した。しかし、財政緊縮策の破棄など、ギリシャ新政権の要求はほとんど反映されず、同国にとって厳しい結果となった。EUとの正面衝突も辞さない強気一辺倒だった新政権が、交渉の土壇場でついに妥協した形だ。
 今回の合意をめぐり、新政権を支持してきたギリシャ国民の不満が高まるのは必至。新政権は、社会的弱者の救済をうたった公約の実現にも黄信号がともった。
 ユーロ圏会合が物別れに終われば、ギリシャは支援を打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれる恐れがあった。同国のバルファキス財務相は「ギリシャの孤独に終止符が打たれた」と妥協の意義を強調するが、その成果は乏しい。(2015/02/21-19:42)

大幅譲歩でも「勝利宣言」=23日に改革案提出―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150222X635.html
時事通信2015年2月22日(日)17:42

 【パリ時事】欧州連合(EU)などからの金融支援打ち切りが回避されたことを受け、ギリシャのチプラス首相は21日のテレビ演説で「緊縮財政撤回に向けた重要な成果だ」と勝利宣言した。しかし、協議ではギリシャ側が大幅譲歩し、現行の返済条件をほぼ受け入れた。勝利と言うには程遠い内容で、野党は追及を強める構えだ。

 20日のユーロ圏財務相会合は2月末に期限が切れるギリシャ支援を4カ月延長することで合意したが、見返りとしてギリシャが23日に支援条件の順守に向けた改革案を提出するよう求めた。財務相会合での合意を踏まえれば、チプラス政権が1月末の選挙で公約した「脱緊縮」策の多くは見直しを余儀なくされる公算が大きい。

 仮にEU側がギリシャの改革姿勢を不十分だと判断すれば、再び財務相会合を開いて対応を協議する。最悪の場合は、ようやくまとまった支援延長が取り消される可能性も否定できない。

 AFP通信によれば、先の選挙で政権を去った最大野党、新民主主義党(ND)のサマラス前首相は財務相会合の結果について「これを成功だと呼べるとしたら、一体何を失敗と呼べばいいのか」と早速反撃に転じた。改革案が国民生活に厳しい内容になれば、こうした不満が広く有権者に広がる恐れがある。 

<ギリシャ>EU、改革案を承認 支援延長手続きへ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150225k0000m030073000c.html
毎日新聞2015年2月24日(火)21:16

 【ロンドン坂井隆之】欧州連合(EU)は24日、ユーロ圏の財務相による電話会合を開き、ギリシャ向け金融支援延長の条件として同国政府から提出を受けた財政の改革案を承認した。支援する各国の議会などでの手続きを経て、3月から4カ月間の支援延長が決まる。先月発足したギリシャのチプラス政権にとっては、財政危機の回避に向けた関門を一つ通過することになる。

 ギリシャが提出した改革案には、汚職や課税逃れ対策、たばこなどの密輸対策の強化が盛り込まれた他、公共部門の民営化についても一定程度進めることが含まれた。チプラス政権の公約である失業者や貧困世帯への支援などの福祉政策も反映する一方、財源については税金徴収の強化や歳出効率化によって生み出すとして、財政は悪化させないと説明している。

 財務相会合は声明で、「改革リストは十分包括的で、確かな出発点になる」と評価した。

 EUは、20日のユーロ圏財務相会合で緊縮策を伴う現行の金融支援を延長することで基本合意する一方、チプラス政権が合意に反した政策を行わないか監視するため、23日までに改革案のリストを提出するよう求めていた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長によると、改革案は23日深夜にEU側に提出され、提出期限にぎりぎり間に合った。

 EU側は、延長を承認した後もさらに詳細な改革案の提示を求める。4月末をめどに詳細案を承認すれば、支援融資などを実施する見通しだ。

555名無しさん:2015/02/28(土) 16:23:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000128-jij-pol
イスラム金融、邦銀本体も=金融庁が監督指針改正へ
時事通信 2月24日(火)22時2分配信

 金融庁は24日、利子のやりとりを禁じたイスラム教の教義に基づく「イスラム金融」について、邦銀が本支店でも取り扱うことを認める監督指針の改正案を公表した。現在は海外現地法人で行えるが、海外支店でも提供できるようにし、邦銀がイスラム圏での融資を行いやすくする。

556名無しさん:2015/02/28(土) 23:03:26
日本郵政株式会社の子会社株式会社かんぽ生命保険

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015827121000.html
「かんぽの宿」9か所 営業停止を正式発表
2月28日 21時09分

日本郵政は、赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて9か所の「かんぽの宿」の営業をことし8月末で取りやめることを正式に発表しました。

日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で宿泊施設を現在全国60か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。
このため、日本郵政は、ことし8月末に、愛知県西尾市、三重県熊野市、和歌山県白浜町、鳥取県米子市、岡山県美作市、香川県坂出市、愛媛県松山市、熊本県山鹿市、それに沖縄県那覇市の全国9か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめることを正式に発表し、今後売却を進めることになりました。
「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成20年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから、一括売却は見送られました。
その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国10か所の施設の営業を取りやめることを打ち出しています。
日本郵政としては、今回新たに9か所の営業を取りやめることで事業の見直しを加速し、ことし秋を目指している株式の上場に向け経営基盤を強化し、企業価値を高めたい考えです。

557名無しさん:2015/03/01(日) 10:59:43
民業圧迫だし、かつての官をスリム化して資金を官から民へと言う主張とも矛盾するような……。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000181000.html
自民 ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げも視野
3月1日 5時36分

自民党は、郵政事業に関する新たな特命委員会を設け、1000万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額などを引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
自民党は、郵政事業の利便性を高める必要があるとして、1000万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額と、1300万円となっている「かんぽ生命」の保険の加入限度額の見直しを検討することを先の衆議院選挙の政権公約に掲げました。
これを受けて自民党は、細田幹事長代行を委員長とする「郵政事業に関する特命委員会」を新たに設け、3日、初会合を開くことにしています。
郵政事業を巡って、自民党内には、「地方創生の実現に向けて、地方にネットワークを持つ郵便局のサービスを充実させるべきだ」として、貯金や保険の限度額を引き上げるべきだという意見がある一方、銀行や生命保険会社からは、「公正な競争条件を阻害し、民業を圧迫する」という反対意見も出ています。
自民党の特命委員会は、「ゆうちょ銀行」などが、ことし秋の株式上場を目指していることも踏まえ、今後、銀行や生命保険会社をはじめ、地方自治体の関係者らからヒアリングを行い、限度額を引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。

558名無しさん:2015/03/01(日) 10:59:53
>>557

http://www.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509060179.html
〈争点を追う〉郵政、かすむ「官から民」
2005年09月06日

 ●首相 資金改革は「封印」

 5日。小泉首相は立ち見も出た千葉県市川市の演説会場で、この選挙戦のなかで繰り返し使ってきた数字を挙げ、郵政民営化の意義を説いた。

 「全国の警察官を合わせても約25万人。それ以上の約38万人が郵便局で仕事をしている。自衛官は約24万人。外務省は6000人だ。これ以上、公務員を減らす改革はない」

 首相がこの日、東北・関東の6会場で決まって強調したのは「郵政民営化は、官のスリム化につながる」という点だ。

 だが、もう一つ、与党が「経済活性化」の切り札になるとしてきた、340兆円の郵貯・簡保資金を「官から民へ」変えるという主張は触れられなかった。郵政民営化論の金看板だったはずなのに、この日に限らず、解散後の首相の演説にはほとんど出てこない。

 複雑な話は、選挙戦での演説には向かないと判断したのだろうか。ただ、もともと、与党の「資金を官から民へ」という主張に弱さもある。現状のように民間企業があまりお金を借りない一方で、政府の巨額の赤字が続くなら、民間企業へ資金が円滑に流れない可能性が高いからだ。

 これまでも、野党から「(郵貯は)結局、民営化しても国債を買わざるを得ない」などと突っ込まれる場面があった。民営化に賛成する自民党議員すらも「民営化で資金が銀行に流れ込んだ場合でも、今度は銀行が国債を買い増して、結局は『民から官』になるのでは」と漏らす。

 旗印の「官から民」がかすめば、大義名分はやや心もとない。非公務員化といっても郵政公社職員の給与には元来、税金は使われていない。与党は税収が増えると主張するが、現在の公社も利益の一部を国庫に納めることになっている。

 ●野党 経営道筋示せず

 民営化論への対案として「郵貯・簡保の縮小」を訴える民主党の岡田代表は、5日の記者会見で「郵貯・簡保をスリム化すれば、当然のように民に流れるということではない」と認め、「官がどんどん国債を発行しているのが問題だ。一番大事なのは財政赤字を減らすことだ」と述べた。

 与党が、民営化が必要だとする大きな理由はもう一点ある。日本郵政公社のもとで現状の経営を続ければ収益が先細りするため、新たな業務の展開や経営効率化の自由度を与える、との主張だ。

 この点で、民主党はやや揺れた。公示前に発表したマニフェスト(政権公約)では、将来の経営形態について「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討する」とぼかしていた。当初は、郵政を争点にしない戦略だったためだ。

 ところが、岡田代表は8月下旬以降、政権公約から踏み出すようになり、9月1日の記者会見では「将来の方向性は民営化か廃止」と言い切った。自民党に郵政一本やりで攻められ、土俵に乗った格好だ。

 郵政問題を公約に書き込んだ他の党も、公社の経営改革について、明確な処方箋(せん)を示しているわけではない。共産党は「ネットワークと基礎的金融サービスを守る。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる」とし、社民党は「市民・労働者の参加による運営が必要」「世襲の特定郵便局長制度やファミリー企業の見直し」と訴えるが、経営の先細りを回避するための具体策は伴っていない。

 郵政民営化をてこに、古い自民党を壊す――。小泉首相が演出するその構図によって有権者の間に「一種の爽快感(そうかいかん)」(岡田代表)が生まれていると、野党は歯がみする。何のために、どう改革すべきなのか、基本の議論は深まらないままだ。

560とはずがたり:2015/03/09(月) 10:49:06
>英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。


ギリシャ問題、誰も耳を貸さない英国の助言これが欧州の外れで生きていく英国の未来か?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42913?utm_source=docomo&amp;utm_medium=feed&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
2015.02.13(金) Financial Times
(2015年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か?

欧州の地図の上でユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕

欧州連合(EU)加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。

 英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。

 会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。

EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・

 ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。

 彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相の大仰な誤った警告を無視した。

 英国の傍観者の役割が最も馬鹿げて見えるのは、自分たちの重要性への妄想から、英国の政策立案者がユーロ圏に対し、ユーロ圏をどう運営すべきか指図する時だ。

 イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が大陸欧州の政策立案者たちに説教した際の野心が英国メディアで楽に見出しを飾ることだったのだとすれば、ダブリンで先月総裁が行ったスピーチは大成功だった。ユーロ圏の議論に影響を与えようとする試みとしては悲惨な失敗で、概ね無視され、時折当てこすりを言われた。

 英国人は自分たちのことを、皮肉を理解する唯一の国民だと考えたがるが、EUに最も懐疑的な国の中央銀行総裁がユーロ圏に向かって共通の利益のために協力するよう訴えることの不一致は、すべての人が理解した。

561とはずがたり:2015/03/09(月) 10:49:49
>>560-561
 カーニー総裁はむしろ自分の裏庭に目を向け、英国の銀行の主たる規制当局者である自身がなぜ、大半の国の銀行がギリシャへのエクスポージャー(投融資残高)を減らしている時に、英国の銀行がギリシャの資産を大量に買い込み始めるのを許してしまったのか自問した方がいいだろう。

 ギリシャの問題については、英国はこれ以上ないほどゲームのプレーヤーであることから遠くかけ離れている。英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。

 だが、それは、ユーロ圏の外にいるが自国の利益がユーロ圏と密に絡み合っている国が必然的に占める位置なのだ。

EU脱退の代償

 英国がEUから離脱した場合には、すべてのEU機関で同じことが起きる。EU離脱のコストと効果に関する経済的議論は、党派色が強いが、不毛だ。EU脱退の条件が全く未知だからだ。

 例えば、一部のユーロ懐疑派が夢見ているように、EUから脱退したら英国が一夜にして輸出大国になると期待するのは馬鹿げている。現在、英国が中国にモノを売ることを阻止するEU加盟の制約は何もない。

 同じように滑稽なのは、もし英国が離脱を検討したら、300万人の雇用が失われる恐れがあるという一部のEUびいきの警告だ。

 むしろ、EU脱退の経済性は、国民投票の後に行われる、離脱条件に関する2年間の厳しい交渉にかかっている。ギリシャの選挙の余波は、民主主義はドイツやスペイン、フランスに、不満を抱く当該国と同じくらい強気な発言をすることを強いることを物語っている。

 英国も、残るEU諸国の大半も、英国の離脱に関する交渉で明白な勝利を期待することはできない。十中八九は厄介な妥協に至るだろう。

 もし英国が欧州市場に対する幅広いアクセス――例えば、ロンドンの金融セクターがEU全域で営業する権利など――を望むのであれば、その特権に対して対価を払い、その他の単一市場の規制の大半を受け入れなければならない。

 英国の市民が他の欧州諸国で暮らし、働き、引退生活を送る大切な権利を維持することにも、相互関係が必要となる。英国は譲歩を勝ち取るだろうが、欧州市場に対するアクセスの縮小と、欧州市場の将来に対して全く影響力を持たないという形で代償を払わなければならない。

 欧州に影響されるが、欧州に影響を与える力を持たない――。これは、欧州の偉大な国家の1つにとって、甚だしく無力な立場だ。我々はギリシャに関するキャメロン氏やオズボーン氏、カーニー氏の弱々しい態度を注意深く観察すべきだ。万一、英国の離脱が現実になったら、これが英国の将来なのだから。

562とはずがたり:2015/03/09(月) 10:50:14
ギリシャが中露に就くというシナリオかー。

【環球異見】ギリシャ金融支援4カ月延長で合意 「決裂なら欧州安保の危機」独紙
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1503020019.html
産経新聞2015年3月2日(月)10:14

 欧州連合(EU)とギリシャが金融支援の4カ月延長で合意し、ギリシャの財政危機はひとまず回避された。しかし、「問題は何も解決していない」と独紙は警鐘を鳴らし、ギリシャとの関係強化でEUを揺さぶるロシアを牽制(けんせい)する。ロシア紙はギリシャ擁護の論陣を張り、側面支援を強調。米紙は新たな危機を回避するため、ギリシャに柔軟な姿勢を示すようEU側に呼びかけている。
                   ◇

南ドイツ新聞(ドイツ)

 ■決裂なら欧州安保の危機

 欧州連合(EU)の金融支援の4カ月延長が決まり、ギリシャの財政危機再燃は当面回避された。しかし、EUとギリシャは、財政再建に向けた改革の詳細を4月末までに合意しなければならない。南ドイツ新聞は2月25日付の社説で「問題は何も解決されていない」として、交渉の行方を楽観することをいさめた。

 期限ぎりぎりの2月末に決まった支援延長について、社説は「混沌(こんとん)とした状況で時間を稼いだ意義は小さくない」と指摘する。だが、緊縮財政に反対するギリシャ国民と堅持を求めるEUの溝は「大きい」としており、「4カ月後には(ギリシャの)政治家も国民も再び無慈悲な選択をせねばならない」と予測した。

 一方で、前回の債務危機と比べ、ユーロ圏の対応策が格段に整備されていることから、ギリシャがユーロ圏を離脱しても周辺国への波及は限定的として、離脱を容認するような議論もある。

 しかし、社説はギリシャのユーロ圏離脱がもたらしかねない危険は別のところにあると指摘。とりわけ、ギリシャがロシアのプーチン大統領に助けを求めて関係を強化すれば「欧州の安全保障上の危険」になると警鐘を鳴らす。

 独紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)も2月22日付の分析記事で、ギリシャのユーロ圏離脱を「経済的観点」だけではなく「政治・戦略的要素」も考慮すべきだと主張する。ギリシャ経済が崩壊すれば、政治不安や犯罪の多発、ギリシャの将来を担う国民の国外流出を招き、「影響は周辺国や北部欧州でもすぐに顕著になる」と分析する。

 また、ギリシャがロシアを新たなパートナーとすれば、ロシアはエーゲ海やバルカン諸国への影響力拡大の足掛かりを得ることになり、北大西洋条約機構(NATO)の政策も左右しかねない。それは「プーチン氏にとって地政学的な最高の特典」となるとしている。(ベルリン 宮下日出男)

ロシア新聞(ロシア)

 ■改革要求が状況を絶望化

 ロシアはギリシャへの財政支援を検討するだけでなく、チプラス首相や国防相の訪露も要請するなど、政治と経済の両面で急接近する姿勢を鮮明にしている。その背景には、欧州連合(EU)が検討するロシアへの追加制裁には加盟国の全会一致が必要であり、ギリシャを味方につければ、EUの足並みを乱せるとの皮算用もありそうだ。

563とはずがたり:2015/03/09(月) 10:51:04
>>562-563
 ロシアの国営メディアはプーチン政権と歩調を合わせるように、ギリシャ経済の没落はEUの誤った政策が原因と主張し、ギリシャ擁護の論陣を張っている。

 国営のロシア新聞は「ギリシャはどうやって破綻させられたか」と題する論説を2月12日付で掲載し、EU加盟前は造船業や農業が好調だったギリシャが直面する「絶望的な経済状況は(EUが本部を置く)ブリュッセルが要求した改革が引き起こした」と主張するギリシャの識者の見方を紹介した。

 そして、EUなどの財政支援は「ギリシャ経済を救うためではなく、欧州の銀行や銀行家を助けるために行われた」とのチプラス首相の言葉を引用し、被害者としてのギリシャを擁護してみせた。

 また、ギリシャは対露制裁を科すEUを「偽善者」(チプラス首相)と批判している。対露制裁への反対は、EUから金融支援に関する妥協を引き出す上での「最重要の武器」(モスクワ・タイムズ)と捉えている節がある。ロシアにとっても加盟国内で温度差があるEUの対露政策を揺さぶるだけでなく、北大西洋条約機構(NATO)を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 ただ、原油安と通貨下落に対露制裁が追い打ちをかけるロシア国内では、ギリシャへの財政支援を実施するのは「自国の問題を深刻化させるだけ」(2月12日付の独立新聞)との批判もあり、プーチン政権がどこまで本気で支援する用意があるのかには疑問符も付きまとっている。(モスクワ 黒川信雄)

ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ■支援する側も役割果たせ

 米紙ニューヨーク・タイムズは2月25日付の社説で、欧州連合(EU)からギリシャへの金融支援の4カ月延長決定を受け、「ギリシャを支援する側も役割を果たさねばならない」と主張した。支援延長との引き換えにギリシャに過剰な緊縮財政の実施を求めることは、ギリシャのみならず欧州経済全体に悪影響を及ぼすとして、返済期限の延長などでギリシャ経済の回復にも配慮するよう促している。

 EUとの合意によると、ギリシャは当面の資金を得られる一方、増税や歳出削減などの緊縮策をとらねばならない。具体的な数値目標が盛り込まれていないことを批判的にみる声もあるが、社説は「合意には汚職防止など貸し手側が求めていた要素の多くが含まれている」と評価した。

 また、1月に発足した新政権を率いるチプラス首相は、ギリシャ経済に大きな影響力を及ぼしてきた産業界との関わりが比較的薄いことから、「約束した改革を前政権よりも実施しやすい」との見方を示した。さらに「与党の急進左派連合は政権についてから2カ月も経ておらず、まだ物事の成し遂げ方を学んでいる最中だ」として、ギリシャ政府がより現実的な路線をとることに前向きな期待を示した。

 そのうえで社説は、貸し手であるEUなどに注文をつける。ギリシャは失業率が約25%に達するなど危機的な状況にあり、緊縮財政が行き過ぎると国民がさらなる苦境に追い込まれる。社説は「貸し手はギリシャに対して、債務返済や財政黒字達成の時期や方法に猶予を与えることができる」として、ギリシャに過剰な負担を強いることに反対した。

 社説はギリシャに配慮した対応を取らなければ、債務不履行に陥り、ユーロから離脱することになると予測。そうなれば「貸し手に巨額の損失が生じ、投資家や企業はユーロ圏への信頼を失う」として、悪影響が欧州全体に波及する可能性に警鐘を鳴らしている。(ワシントン 小雲規生)

564とはずがたり:2015/03/09(月) 11:20:38
>ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった
希臘がEUに残りたいという粘りであり双方に利益がある形で解決されると望ましいんじゃが。

>大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している
>金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。

チプラス政権に与えられた4カ月の猶予が Xデーへの準備期間に思える理由
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-43037.html
JBpress2015年3月4日(水)07:00

 ギリシャの融資延長を巡るEU内での攻防は凄まじいものだった。

 ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった。思春期の若者が既成事実に反抗しているみたいだという非難も多かった。思春期どころか、単なる駄々っ子だ、甘えだ、という声もあった。

頑固おやじと左翼の息子の睨み合い

ギリシャ・アテネのアクロポリス前にはためく欧州連合の旗(左)とギリシャの国旗〔AFPBB News〕

 自国民に何を公約したかは知らないが、それを実行するために、他国の納税者に負担させるとは何事だ!?というのが批判者の理屈で、全くその通りでもある。

 とはいえ、ギリシャは意地を張るのを止めなかった。ギリシャの新政府は、EUのシステムの方が間違っていると思っているらしい。ゆえにユーロ圏の会議は何度も混戦し、何の歩み寄りさえ見られなかった。

 2月末でギリシャに対する融資は切れる。ギリシャが次の融資の申請をしない限り、延長は無く、この国はまもなく債務返済不能に陥る。破産だ。融資延長の条件は今までの厳しい金融引き締めの継続であったが、ギリシャはその70%を拒否していた。それどころか、これまでの債務の返済も、軽減を望んでいた。

 「不景気の上、金融引き締めで皆が失業していたら、どうやって立ち直るのか」というのがギリシャの言い分。しかし、「金融引き締めを拒否している限り融資は行わない」というのがEUの方針。

 前政権がなくなったからといって、ギリシャ国として行った以前の約束が消えて無くなるわけではない。だいたい、そんなことを認めたら、国と国との条約は何も結べなくなる。ユーロを使っている国は19カ国あるから、ギリシャとその他の国は18対1で真っ向から対立した。

 その18カ国の中で、一番厳しく、一切妥協の余地はないとするのがドイツの財相ウォルフガング・ショイプレだった。72歳の大物政治家で、たとえ嫌われ者になろうと全然かまわないという強さがある。

 40歳のギリシャの新首相チプラス氏と対峙すると、あたかも頑固おやじと左翼の息子といった雰囲気になる。しかし、頑固親父の方は、お金を握っているので圧倒的に強い。そしてEUは、ショイプレ財相の意思を無視することはできない。何と言っても、ドイツはEUの一番の出資者である。

 ショイプレ財相いわく、ギリシャが「私を脅迫しようと思っても無駄だ。私は、自分が脅迫されていることに気づくことすらないだろう」。

565とはずがたり:2015/03/09(月) 11:21:26
ギリシャへの反応、ユーロ加盟国それぞれの事情

 融資延長の申請が間に合うぎりぎりのリミットとされた2月20日の前日、ようやくギリシャの財務大臣バルファキスからユーロ圏の各財務大臣宛の文書http://www.reuters.com/article/2015/02/19/eurozone-greece-request-idUSL5N0VT2S720150219がオンラインで届いた。

 玉虫色という意味では、芸術作品のような珠玉の出来栄えの手紙だったそうだ。肝心の義務である財政緊縮について、見事なまでに美しい煙幕が張ってあり、こうも読める、ああも読める代物らしい。ギリシャ人というのは面白い。稀有な才能の持ち主だ。

 はたしてこの文書に対する反応は様々だった。EU委員会のジャン‐クロード・ユンケル委員長は、ギリシャがようやく歩み寄りを見せたとして好意的に解釈。これからの合意へのたたき台にしましょうというポジティブな評価だ。

 それに反して、「解決のための提案としては、まったく実体がない」と、直ちに切って捨てたのが、ドイツのショイプレ財相。彼の目には、この文書はごまかしとしか映らなかったのだろう。

 では、他のEU国の反応はというと、オランダ、ベルギー、フィンランドなど、どうにかこうにか比較的安定した経済状態を保っている国々は、ショイプレ大臣にエールを送っている。これ以上、自国の負担が増えると、そうでなくても神経質になっている国民がEUに反旗を翻す危険がある。そのせいで、次の選挙で右翼が台頭したりすると大変だ。

 一方、スペイン、ポルトガルなど、やはりEUやIMFからの援助を受けた経験のある経済破綻国も、今回はショイプレ氏の味方だ。これらの国々では、融資を受けた代償として、やはり自国民に厳しい緊縮経済政策を強いたので、今さらギリシャだけが特別扱いを許されるようなことになっては、自国民に申し訳が立たない。

 そして、フランスは? フランスはいつものように、ドイツの味方もしなければ、ユンケル氏の味方も、ギリシャの味方もしない。玉虫色という意味では、こちらの方がギリシャより数段上手かもしれない。確かなのは、フランスは、心の中では金融緩和を望んでいる。特に、自国の金融緩和には大賛成だ。

ギリシャ構造改革案の提出遅れにEUが冷や汗をかいた理由

 さて、翌日の21日、ユーロ国は、4度目の財相会議を持った。これが、ギリシャ救済の最終リミット。会場に到着したところで、報道陣に囲まれたバルファキス財相は、いつも通りのにこやかな面持ちで、前日の文書についてこう語った。

 「我々は1マイルどころか、10マイルも歩み寄った。今度は、パートナーが歩み寄ってくれることを期待する。今日は、もうそれほど難しい話し合いにはならないだろう。もし、合意が無ければ、それについての責任は、全員が負わなければならない」。

 挑発的、見事に挑発的である。ユーロ国の財相たちは、1週間ほどのあいだに4度も(1度はテレビ会議)、しかも、かなり不毛な話し合いに付き合わなければならなかったことだけでも、かなり頭にきているのだ。

 案の定、その後の報道によれば、前日のバルファキス大臣の珠玉の文書は、会議の場では完璧に無視されたという。その代わりに、ユーロ国の用意した、これまで通り100%の緊縮義務の遂行を明示した文書http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2015/02/150220-eurogroup-statement-greece/が提示された。

 そこには、ギリシャは財政緊縮を継続し、EUとIMFと欧州中央銀行の監視も引き続き受け、また、融資延長は6カ月でなく4カ月に短縮されることが書かれており、ギリシャはこれにサインをするか、融資延長を行わないか、究極の二者択一を迫られた。

 結局、バルファキス財相はそれにサインをした。ギリシャの完璧な敗北である。これでギリシャ経済は6月末までの延命が試みられることになるが、同時に、チプラス政権は、公約の一番の要を守れなくなるかもしれない。

566とはずがたり:2015/03/09(月) 11:22:09
>>564-566
 サイン後の次の過程は、ギリシャが緊縮プランの詳細をちゃんとリストにして、23日中に提出することだった。しかし、ブリュッセルで役人が待てど暮らせど、夜までリストは届かず、皆が慌てた。

 融資延長が機能しないと、どうなるか? ギリシャは指をくわえて破産するわけではなく、おそらく中国やロシアにSOSを出す可能性がある。EUとしては、絶対に阻止したいシナリオだ。

 しかし深夜、日付が変わる直前、ようやくリストが届いた。それを翌24日午後、EU財相がテレビ会議で大慌てで承認。ドイツのショイプレ財相も、100%納得したわけではないだろうが、ここでさらに反対して、ドイツに“非情”のレッテルが張られることは避けたい。その甚大な被害の責任を押し付けられるのも困る。

 ただ、いくつかの国では、これを議会に掛けて承認するという手続きを取らなければならない。ドイツも、議会の承認を必要とする国の1つで、27日、連邦議会で圧倒的多数でそそくさと議決した。

4カ月の猶予はギリシャではなくEUのため?

 ギリシャ政府の提出したリストには、節税計画の他、脱税と腐敗の取り締まり強化、そして、弱者への救済措置が盛り込まれている。しかし、4カ月で事態が好転するなどとは、いまや子供でさえ信じていない。

 すでにEUの目的は、ギリシャの救済ではなく、ユーロ救済になってしまっているようだ。つまり、この4カ月の融資延長で、ギリシャのユーロ離脱はいっそう現実味を帯びてきたのではないか。

 ギリシャのユーロ離脱は、爆弾が破裂するように起こってはならず、計画的にEUの制御下で起こらなければならない。それによる経済的被害をできるだけ少なく食い止めるため、EUは対策を練る時間が必要だ。

 それがこの4カ月であり、ユーロ救済計画は、ギリシャのXデーに向かって、水面下で着々と準備が進められているような気がしてならない。

 それを感じているのか、ギリシャでは、今、国民が貯金を引き出し始めた。毎日1億ユーロが引き出され、ギリシャの銀行には1万ユーロ(140万円)以上の残高のある口座は、もう、ほとんどないという。

 引き出したお金をどうすればよいのかわからない庶民たちは、現金を家の中に隠している。そして、泥棒が鵜の目鷹の目でそれを狙っている。実際に、全財産を盗まれてしまったケースも出始めた。

 一方、大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している。こんな状態でいまだに銀行が倒産しないのが不思議なほどだ。おそらく、陰で欧州中央銀行が援助しているのではないか。取り付け騒ぎが起こったら、それこそ大変なことになる。

 どう見ても、ギリシャ経済の再建は、このままでは不可能に見える。金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。政治が悪いとこうなるという典型だが、こういう、国内に甚大な貧富の格差を抱えている国は他にもたくさんある。

 それに比べて日本は、今まで富が比較的平等に分配された、世界でもまれな国だ。日本の大会社のCEOと従業員の収入の差は、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さい。

 国が貧乏になると、国民を守れない。その実例がギリシャだ。年金も福祉も医療も教育も、すでに破たんしている。弱者が苦しみ、最低限の生活さえ営めない。人権も萎んでいく。こういう状況を力で変えたのがフランス革命であり、現チプラス政権が試みたのも、小さな革命だったが、あっという間に握りつぶされた。

 今のEUは、弱小国の貧しい国民を守ってはくれないようだ。ギリシャの状況は予断を許さない。そして、たとえギリシャを切り捨てたとしても、EUはユーロを守れるのかどうか、これもはなはだ怪しい。

571名無しさん:2015/03/14(土) 17:13:36
もう2年も経つんですねぇ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010002-agora-bus_all
岩田副総裁はいつ辞めるの? --- 池田 信夫
アゴラ 3月12日(木)12時20分配信

2013年の3月5日、日本銀行の岩田規久男副総裁は、国会(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm)で「物価上昇率を2%にする」というインフレ目標について、こういう言いました。

“遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。[…]やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。”

ここで岩田さんは「遅くとも2年」と期限を切っているので、今年の3月5日、あるいは彼が副総裁に就任した3月20日までに2%が達成できないと辞めるということですね。これはよい子のみなさんが「今度のテストで80点とれなかったら部活をやめる」というようなもので、約束がまもれなかったら辞めるのが当たり前です。

まして国会で、国民の代表のみなさんの前で約束したんだから、約束を破ると日銀が信用してもらえませんが、物価はどうなったんでしょうか?

ご覧のように2%どころか、1月の消費者物価指数は0.2%(生鮮食品を除く)しか上がっていません。この数字はピークの1.4%からどんどん下がっているので、このままでは岩田さんの約束した3月にはマイナスになるでしょう。つまり岩田さんが悪口をいっていた白川総裁のときと同じデフレにもどるわけです。

岩田さんは「これは原油価格という予想外の出来事によるもので、金融政策の失敗ではない」と言い訳していますが、原油価格の影響を除いた消費者物価指数(食品・エネルギーを除く)でも、上昇率はピークで0.8%にしかなっていません。つまり原油価格が下がらなくても、2%のインフレは起こらなかったのです。

岩田理論によれば、原油価格がどうなろうとマネタリーベース(お金の量)を増やせば物価は上がるのだから、お金の量を増やせばいいはずです。ところが去年10月末に日銀が追加緩和でマネタリーベースを増やしたのに、物価はさらに下がりました。要するに、原油価格は物価にきくがマネタリーベースはきかないのです。岩田さんの「リフレ理論」は嘘だったということです。

まちがいはだれにでもありますが、まちがえたら素直にみとめましょう。嘘や言い訳でいいのがれすると、信用がなくなります。国会で約束して守らないような人は、誰にも相手にしてもらえません。よい子のみなさんは、岩田さんのような見苦しいいいわけをしないで、約束は守りましょうね。

池田 信夫

572名無しさん:2015/03/14(土) 17:14:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010002-agora-bus_all
浜田宏一氏の責任の取り方 --- 池田 信夫
アゴラ 2月26日(木)15時15分配信

“──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。

浜田「(物価安定の目途で示している)1%のインフレ率は、他の国が2%という中で、1%ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。(物価目標は)2%ないし3%がふさわしい」”

これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている:

“──具体的に目標をどのように変更すべきか。

浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を2%から1%近くに下げてもいい。原油を除いたベースは1.5―2.0%でいいだろう。達成期限も現在の2年程度を3年程度にしたって構わないと思う」”

以上の二つの言明は矛盾している。2012年の彼の論理を今に適用するなら、「原油価格が下がったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。(物価目標は)2%ないし3%がふさわしい」という結論になるはずだ。

原油価格の下落が「外生的」だからそれを除くというなら、それを除いたコアコアCPI(食料・エネルギーを除く総合指数)を見てみよう。

図のように、ピーク時でも0.8%しか上がっていない。これは黒田総裁のお好きなポパーのいう反証可能な命題である。つまり浜田氏の提唱したインフレ目標2%は失敗したのだ。それによって景気がよくなったとかいう話も、彼に対する反証である。彼は「インフレにしないと景気はよくならない」といったのに、インフレとは無関係に(景気循環で)よくなったからだ。

浜田氏の説はこうして明らかに反証されたのだから、2013年(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860858.html)に言ったように「学者としての責任の取り方、それは公の場で自分の考えの誤りを認めることです」。学者には言論しかないのだから、自分の誤りを認め、内閣官房参与を辞任することが彼にできる唯一の責任の取り方である。

池田 信夫

573名無しさん:2015/03/14(土) 17:17:29
「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないけど、
「脱デフレみんなで贅沢怖くない」的な感じがまだまだ足りないのでは、日本人的には。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000030-mai-bus_all
<異次元金融緩和2年>世の中はデフレ以上、インフレ未満に
毎日新聞 3月9日(月)12時19分配信

 「2年をめどに物価上昇率2%」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから4月で丸2年。だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に--。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。

 食品の値上げが続く。1月には即席麺や食用油、パスタ、2月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。3月から4月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。

 足元の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)を見てみよう。1月は前年同月比2.2%の上昇にとどまり、上昇幅は6カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか0.2%だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコンなどが下落幅を広げた。食品の値上げは物価全体を押し上げるほどではなく、「物価上昇率2%」にはほど遠い。

 ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは「値上げの一方で、小売りへの出荷額を引き下げるメーカーもある。店頭での価格競争が厳しいからです。食品だけでなく、外食や衣料なども同じ。これらの分野ではデフレ環境が続くと考えられます」と言い切る。いつもよりお金を使う“プチぜいたく”の人が増えたように語られる昨今だが、「一部の人がすることで、普段必要な品はできるだけ安く、が多くの人の肌身に染みついている」。自身も、洋服など身の回り品は高いものを買わない、とか。

 消費増税後、初めてプラスとなった昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率(前期比0.4%)でも、約6割を占める個人消費は前期比0.5%増でかろうじて伸びた程度。財布のひもがいかに固いかは、1世帯当たりの消費支出(家計調査)に如実に表れている。昨年は1カ月平均25万1481円で、4月以降減少が続く。明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一さんは「節約志向は依然強い。消費増税の影響が尾を引く一方で、社会保険料や国民健康保険料の引き上げ、さらに子ども手当や高校無償化への所得制限導入などが家計負担を重くしている」と指摘する。

 まもなく春闘の集中回答日(18日)を迎える。2年連続のベースアップが注目されるが、収入が増えれば消費は盛り返し、物価上昇が実現されるのだろうか。日本総合研究所調査部長の山田久さんは難しい、と言う。昨春より賃上げ率は上がると予測するものの「全体の賃上げ率が1%半ばくらいでは物価上昇はせいぜい1%程度。この程度の賃上げで需要が大きく盛り上がることは想定しにくく、物価上昇は限られる」と見る。小玉さんも同じで「当面の物価は1%を若干割り込んだ水準で推移すると思う。日銀が考えるインフレ期待は現状、生まれていないし、これからも容易には生まれない」。まさに“デフレ以上、インフレ未満”の世界なのだ。

574名無しさん:2015/03/14(土) 17:17:41
>>573

 「人口減少社会という希望」を書いた千葉大学教授の広井良典さんは物価が上がらない理由として、節約志向だけでなく構造問題を挙げる。「もの消費はほぼ飽和状態。いくら経済成長を唱えても、日本ではその源である、ものの需要が生まれない社会になりました」

 高度経済成長時代、人々は三種の神器(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)に続き、新三種の神器(カラーテレビ、クーラー、自動車)を欲しがった。旺盛な需要に供給が追いつかず、毎年のようにものの値段は上がった。少し前までは携帯電話やパソコン、薄型テレビなどがもの消費をけん引した。だが、今はそれもない。「この20年、GDPは500兆円前後で推移し増えていません。政府は公共事業や規制改革、さらにお金をばらまくアベノミクスで何とかGDPを増やそう、成長しようとしていますが、そうならない。すでにものがあふれているからです」と広井さんは言う。多くの人が欲しがるものがなく、生活必需品は安く済ませ、時々プチぜいたく程度では物価全体が上がるインフレになりようがないというわけだ。

 「生産年齢人口の減少で日本の潜在成長率は0.5%くらい。10〜12月期のGDPの伸び率が前期比0.4%だったということは、現在はすでに好景気なのです」と小玉さん。潜在成長率は、工場や人などを最大限に活用したときの理論上のGDP伸び率だ。「1%が居心地悪いわけではない。2%を超えるような景気を日本に求めるのは、潜在成長率が上がらない限り、無理というものです」

 「日銀が高齢者の消費マインドの悪化を心配し始めた」と漏らすのは、日銀ウオッチャーで知られる東短リサーチ社長の加藤出さんだ。内閣府の消費者態度指数によると男女とも60歳以上の消費マインドがアベノミクス始動時より冷え込んでいる。「日本の消費の4割はシニア世代」(久我さん)と言われる今、ゆゆしい事態だ。金融緩和で市場に供給されるマネーの流入で平均株価は「2万円」をうかがう勢い。株価上昇による資産効果は高齢者ほど高いと言われるが、現実に恩恵を受けた人は一部で、多くの高齢者は年金減額の不安などから支出を抑えていると見られる。

 加藤さんは「お金を大量に市場に供給する日銀のリフレ政策では、輸出企業中心に賃金が上昇する現役世代はメリットを受けるが、高齢者は円安による生活コスト上昇のデメリットしかない。リフレ政策をすればするほど、高齢者の消費マインドは悪くなる」と分析する。緩和マネーは株高などの資産バブルを生むだけかもしれない。

 恒常化する節約志向、ものへの需要低迷、高齢者の冷え込みが消費市場を覆っている。広井さんは言う。「もの消費の時代は終わった。伸びるのは充実した時間を提供するサービス需要。観光や生涯学習、介護のほか、女性が働きやすくなる学童保育やゆったり過ごせるカフェなどだ。こうした分野に力を入れていけば、結果的に経済成長する。これからは成長は目的ではなく、結果と捉えるべきだ」

 「経済成長」--日本人の“信仰”だった。アベノミクスも同じだ。その呪縛を解くところに、新しい春が訪れるのだと思う。【内野雅一】

575とはずがたり:2015/03/20(金) 22:50:40
>>571
>もう2年も経つ
ですねぇ。。

結局,古き良き自民党(←皮肉ですw)的な野放図なばらまき政策による景気下支えしか効いてないって事になると不毛だなぁ。。。。_| ̄|○

576とはずがたり:2015/03/20(金) 22:51:21
支援合意でも終わらないギリシャ危機、
7月には再燃必至
──岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/67310
2015年2月23日

2月末にも資金が枯渇するとされるギリシャだが、金融支援の延長をめぐり、ECB(欧州中央銀行)、ユーロ圏諸国とぎりぎりの駆け引きを続けてきた。延長を重ねた交渉は、2月20日(日本時間2月21日未明)に、ようやく4ヵ月の支援延長で合意に至った。だが、依然として危機は去っていない。

 2月20日開催のユーロ圏財務相会合での合意の結果、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は低下したのか。

 筆者は、十分に低下したとは考えていない。なぜなら、ECB(欧州中央銀行)がギリシャの市中銀行への融資を打ち切るリスクが、依然として残るためである。3月危機の発生は後退したが、7月に危機が再燃する可能性はある。

第2次金融支援の枠組み終了ならギリシャはデフォルト、ユーロ離脱のリスク

 ギリシャ政府は2010年5月以降、第1次金融支援の下で、IMF(国際通貨基金)、ユーロ圏諸国から資金を借りたが、自力で資金調達できる目途が立たなかった。そのため、2012年以降も、第2次金融支援の枠組みの下、IMF、ユーロ圏の金融支援基金であるEFSF(欧州金融安定基金)から支援を受けてきた。

 しかし、第2次金融支援の枠組みは2015年2月28日に期限を迎える予定である。ギリシャ政府は自力で国債を発行、市場で資金を調達する信用力を有していないだけに、3月以降も支援を受けることを可能にするため、ユーロ圏諸国から第2次金融支援の枠組みを延長するよう求められていた。

 第2次金融支援の枠組みが終了すれば、必然的にギリシャに3つの危機をもたらすことになる。

 1つはギリシャ政府の債務不履行危機である。ギリシャ政府は3月1日以降、どこからも金融支援を受けられず、3月下旬以降の国債の利払い、7月にはギリシャ国債の償還に窮するリスクがある。

 2つめはギリシャの銀行破綻危機である。2月28日に第2次金融支援の枠組みが終了すれば、ECBは、ギリシャ政府が3月には債務不履行の危機に瀕し、ギリシャ国債という信用力の低い資産を多く保有するギリシャの銀行は存続困難と判断して、3月にギリシャの市中銀行への融資を打ち切る可能性がある。ギリシャの市中銀行は現在、多額の預金流出に見舞われているため、ECBからも資金を借りられないとなれば、流動性破綻に陥る懸念がある。

 3つめは、ギリシャのユーロ圏からの離脱危機である。ギリシャの銀行が流動性破綻となれば、深刻な取り付け騒ぎが発生、ギリシャ政府は決済手段として、ユーロに代わる新たな通貨の創設を余儀なくされるリスクがある。すなわち、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれるリスクがある。

不信感を募らせるユーロ圏諸国 支援打ち切りのリスクも依然残る

 しかし、1月のギリシャ総選挙後に誕生したツィプラス政権は当初、第2次金融支援の枠組みの延長を拒絶した。なぜなら、ギリシャ政府が第2次金融支援の下で資金を借りるとなれば、増税、最低賃金引き下げ、雇用削減を伴う国有資産売却という国民に痛みを伴う措置を、IMF、ユーロ圏諸国から求められるためである。

 そのため、ツィプラス政権は、厳しい緊縮措置を求められる第2次金融支援の枠組みをいったん破棄。その代わりに、ユーロ圏諸国に対し、条件の緩い新たな金融支援の枠組みの創設、3200億ユーロ(約416兆円)に上るギリシャ政府債務の減免に向けた交渉開始を要求し、また、これらの交渉を進める間の資金繰りを賄うためのつなぎの金融支援を求めてきた。

 このようなツィプラス政権の態度に業を煮やしたのが、ギリシャ政府への最大の債権国となっているドイツ政府である。メルケル・ドイツ首相、ショイブレ・ドイツ財務相はツィプラス政権に対し、あくまでも第2次金融支援の枠組みの下で財政赤字削減、政府債務削減に取り組むよう要求、期限延長を要請しないのであれば、交渉を打ち切る姿勢を示した。

 追い込まれたギリシャ政府は2月20日のユーロ圏財務相会合において強硬路線を若干緩和、第2次金融支援の枠組み延長を要請し、ユーロ圏諸国は条件付きで枠組みを15年6月末まで4ヵ月延長することを認めた。

 もっとも、ギリシャ政府が枠組み延長を勝ち取れるかどうかは、2月23日までに財政赤字削減、政府債務削減に向けた政策リストを発表、ユーロ圏諸国がそれを承認するかどうかに依存している。

 ユーロ圏諸国は、ギリシャ政府への金融支援の枠組み延長には応じる用意があるが、まず、ギリシャ政府が反緊縮路線を変更し、ユーロ圏諸国、ギリシャ国民に対して、財政赤字削減策を公約すべきとの姿勢を示している。

577とはずがたり:2015/03/20(金) 22:51:47
>>476-477
 ギリシャ政府が十分な緊縮措置を提出しなければ、ユーロ圏財務相会合が再度召集、第2次金融支援の枠組み終了を宣告する可能性もある。

 反緊縮を掲げるツィプラス政権にユーロ圏諸国が不信感を抱いていることは明らかである。ギリシャ政府と金融支援の交渉を行ったことのある欧州のある官僚は筆者に対し、ギリシャは他の欧州諸国とは違い、政治的な駆け引きをするため、交渉し難い相手であると不信感を示した。

 ユーロ圏諸国のギリシャ政府への不信感は、反緊縮のツィプラス政権の誕生により加速したとみられ、現在、ギリシャ政府がどこまで妥協するか見極めたいと考えていよう。

 筆者は、ツィプラス政権は2月23日には、ドイツ政府が容認できる緊縮措置をユーロ圏財務相会合に提出すると見ている。なぜなら、第2次金融支援の枠組みが消失すれば、3月にもギリシャ国内銀行の破綻を招くリスクがあるからだ。2月24日にはユーロ圏財務相会合が電話会議形式で開催、第2次金融支援の枠組みの15年6月末までの延長を承認、2月28日までにドイツ連邦議会など各国議会が枠組み延長を正式に認可と予想している。

第2次金融支援の枠組み延長は時間稼ぎに過ぎない

 それでも、第2次金融支援の枠組み延長は単なる時間稼ぎに過ぎない。ギリシャ政府が実際に金融支援を獲得できなければ、政府の手元資金は早ければ3月中にも枯渇、銀行が数ヵ月以内に破綻に陥るリスクがあるからだ。

 ギリシャ政府が金融支援を受け取るには、2月23日に発表予定の政策リストの詳細について、4月末までにIMF、ユーロ圏諸国などと合意し、政策リストに盛り込まれた緊縮措置をギリシャ議会で可決させる必要がある。すなわち、ギリシャ政府が反緊縮の議員を説得、2月23日に提出した公約の詳細を議会で可決して、ようやく金融支援を獲得できるのである。

 しかし、ギリシャの急進左派連合は左派政党、独立ギリシャは右派政党であるにもかかわらず、反緊縮の1点で合意、1月の総選挙後に連立政権を誕生させただけに、ツィプラス政権が緊縮路線に転換すれば、連立政権が瓦解する可能性がある。現状では、ギリシャ議会が緊縮法案を確実に可決できる保証はない。

 一方、ギリシャ議会が6月までに緊縮法案を可決できなければ、ドイツを中心としたユーロ圏諸国は金融支援の枠組み延長には一切応じず、金融支援を見送ることになろう。この場合、ギリシャ政府は7月に、ECB保有のギリシャ国債の償還に対応できず、ECBはギリシャの銀行への融資を打ち切り、ギリシャの民間銀行が破綻、ギリシャがユーロ圏に留まれないリスクもある。

 ツィプラス政権は、ドイツ政府と妥協、緊縮路線に転向すれば連立与党分裂、議会解散リスクに直面する。一方、強硬に反緊縮路線を維持すれば、ギリシャ政府は債務不履行、銀行破綻リスク、ユーロ圏からの離脱危機に直面することになる。

 ツィプラス政権が第2次金融支援の枠組み延長に成功しても、窮地に立たされていることに変わりはない。

ギリシャは緊縮措置を受け入れ 代償に15年夏に議会解散、総選挙か

 筆者は、ギリシャのユーロ圏残留のためには一定の緊縮措置も必要と理解している野党議員が緊縮法案の成立に協力し、6月頃にEFSFは18億ユーロ、IMFは35億ユーロの金融支援をギリシャ政府に実施、ECBは20億ユーロ弱のギリシャ国債保有を通じた利益をギリシャ政府に還元すると見込んでいる。

 これにより、ギリシャ政府は債務不履行を回避、また、ECBはギリシャの市中銀行への融資を継続する結果、ギリシャの銀行部門は流動性破綻を回避することになろう。

 もっとも、ツィプラス政権が短命に終わることも考えられる。ギリシャ政府が15年6月までに緊縮法案の可決に成功、金融支援を受け取る代償として、連立与党が分裂、15年7月頃にギリシャ議会が解散、総選挙という事態が考えられるためである。

 反緊縮を掲げて誕生したツィプラス政権は、財政赤字削減による景気低迷に苦しむ南欧諸国の一部から希望の星と受け止められているが、数ヵ月で終焉を迎える可能性がある。

578とはずがたり:2015/03/20(金) 22:52:14

支援延長でも払拭できないギリシャ3月危機の可能性
ダイヤモンド・オンライン2015年3月2日(月)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-67658.html

 債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。

 2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意。その条件だった、構造改革案のリストについても、期限に1日遅れの24日にギリシャ政府から提出された。マーケットもこれを好感し、1月末のチプラス政権発足以来10%を超えていたギリシャ10年債の利回りは、24日に8%台に大幅低下した。株価(アテネ総合指数)も年初来の高値となった。

 だが、これは危機の先送りにすぎない。期限は延長されたが、実際に金融支援が実行されるためには、4月末までに詳細な改革案を提出しなければならない上、ギリシャ政府は議会で改革に関連する法案を可決する必要がある。だが、「反緊縮財政」を掲げて総選挙で勝利したチプラス政権が、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆるトロイカを納得させられるものを出すとは考えにくい。他方、ドイツとIMFを中心に、トロイカ側もギリシャに対して妥協する可能性はほとんどない。

 実際、今回のギリシャの改革案リストに対して、IMFのラガルド専務理事は、「多くの点において、改革を実行する明確な確証に欠ける」と冷ややかだ。

 他方、ギリシャの政局も不安定だ。「反緊縮財政」で成立した連立政権にとって、改革案には温度差があり、空中分解する可能性が高く、法案可決も容易ではない。

難関は3月の資金調達

 最大の問題は、「ギリシャの財政資金が3月中にも底を突く可能性がある」(田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト)ことにある。支援プログラムの4カ月間の延長が決まったが、融資実行は年央にずれ込む可能性が高い。

 今年1月の税収は、34.9億ユーロと、計画に対して10億ユーロ以上も少ない。その多くは政権交代による税制変更の可能性を見越した“滞納”という見方もあるが、欧州景気も悪化している中、税収を計画通りに確保できるかどうかは不透明だ。

 ギリシャ政府は、政府短期証券の発行増額で当面の財政資金を確保することを検討しているが、それには支援提供国やECBから発行上限の引き上げが認められなければならない。間接的な財政ファイナンスに相当する恐れがあるとし、ECBは難色を示すだろう。

 しかも、主要な引き受け手と考えられるギリシャ国内の銀行はチプラス政権発足以来、預金流出が相次いでおり、引き受けるだけの余力がない。

 チプラス政権は国内的には反緊縮策への意思を見せながら、トロイカには支援獲得のために妥協せざるを得ない。ギリシャの綱渡りは続く。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)

579とはずがたり:2015/03/20(金) 22:54:50
2/23付けで7月危機>>576-577なんて記事があって,それが約10日後の3/2には3月危機>>578等と4ヶ月も早まってる訳だが果たして資金繰りが緊迫の記事が早くも登場。

<ギリシャ>資金繰り緊迫 改革案で「72億ユーロ」正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150321k0000m030124000c.html
毎日新聞2015年3月20日(金)21:51

 【ロンドン坂井隆之】ギリシャが欧州連合(EU)から金融支援を受ける条件である財政改革を巡って、ギリシャとEUの協議が難航している。EUはギリシャに対し緊縮財政を実行する改革案策定を求めているが、「緊縮策放棄」を掲げるギリシャが踏み込んだ対応を示さず、EUが不信感を募らせているためだ。ギリシャとEUは19日、ギリシャが改革案の詳細を数日中にEUに提出することで合意したが、EUの求める改革を提示する保証は無く、問題打開のめどは立っていない。

 EUは2月末、ギリシャが財政緊縮策を実行することを条件に金融支援を4カ月間延長することを決めた。EUなどが4月末までにギリシャの改革案を承認すれば、72億ユーロ(約9250億円)の融資が実施される運びだ。

 だが、改革案を巡るギリシャとEUの議論は進んでいない。さらにギリシャ議会は17日、貧困世帯の電気代無料化などを盛り込んだ法案を可決。「財政再建目標を損なう一方的な措置を取らない」と定めた2月の延長合意を無視するようなチプラス政権の行為に、ドイツなど支援側はいらだちを募らせてきた。

 EUとギリシャ、ドイツ、フランスの首脳は19日、ブリュッセルで会談し、会合後の声明で「(支援延長決定時の)合意を順守する」と確認。記者会見でドイツのメルケル首相は「合意から我々(の立場)はみじんも変わっていない」と強調した。だが、チプラス首相は「不況を生む政策を行うつもりはない」と明言し、隔たりを浮き彫りにした。

 ギリシャの資金繰りは緊迫度を増している。欧州メディアによると、ギリシャの政府部門の手持ちの現金は20億ユーロ程度だが、3〜4月に国際通貨基金(IMF)への20億ユーロ近い借金返済を抱える。チプラス首相は19日の会談で支援融資の一部前倒しを求めた模様だが、改革案提示を先決とするEU側は認めなかった。ギリシャ政府は政府支出を切り詰めたりして当面の資金不足を乗り切る方針だが、金融市場では借金を返せなくなる債務不履行(デフォルト)を懸念してギリシャ国債利回りが急騰するなど、不安感が高まっている。

580とはずがたり:2015/03/23(月) 15:07:11
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」
ビジョンもガバナンスもなき実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566
2015年01月06日(Tue)
河合正弘 (東京大学公共政策大学院特任教授)

中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行(AIIB)の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。

 中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書(MOU)を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。

 AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB?ADBIの『シームレス・アジア』(2009)によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。

 これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。

 AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行(正式には新開発銀行)などとともに、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。

 AIIB設立の基本的な考え方は、設立準備委員会(多国間臨時事務局)の委員長(秘書長)である金立群氏が、北京の中央財経大学・金融学院で開催されたクローズド・ワークショップ「世界の金融ガバナンス」での発言や応答の中で示している。

 要約すると、「既存の国際金融機関では、それらを主導する欧米諸国の意向が強く反映されて、必要な改革ができないので、新たな国際機関を設立することが必要だ」というものだ。

 急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル(ほぼ90兆円)に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。日本、中国を含むアジア地域は全体として経常収支黒字を計上していることにみられるように、十分な貯蓄を持っており、それをアジアのインフラ投資に振り向けていくことができる。

 現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。そうした中で、中国は法定資本金1000億ドル(当初は500億ドル程度の資本金から出発)のAIIBを設立する動きを始めたわけである。

 本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。

 しかしAIIBが効果的に機能するためには、いくつかの問題点を解決する必要がある。

AIIBの問題点

 問題点として4点が挙げられる。

(1)ビジョン・理念

 新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。

 AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。

(2)ガバナンス

 本部は北京、総裁は中国人(初代は金立群氏と目されている)になることが予定されている。出資比率は各国の国内総生産(GDP)に応じて決められることから、中国が最大の出資国になり、その議決権シェアは最大50%と突出して大きくなろう。

581とはずがたり:2015/03/23(月) 15:07:31
>>580-581
 ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者(理事)をおかず、各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」という。

 つまり、常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わないことになる。

 常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行(EIB)でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。

 こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。

 要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。

中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50%よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。

(3)融資政策・条件

 AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。

 AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行(ベストプラクティス)をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。

 世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。

 そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。

 インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。

(4)ドナー(資金提供者)間の協調

 援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。

 国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果(シナジー)を生み出すというメリットがある。

 深刻な問題は、AIIBがベストプラクティス以下の基準でインフラ融資を競い、世銀やADBからインフラプロジェクトを奪っていく可能性があることだ。そのことは世銀・ADBの融資政策の基準の引き下げ圧力につながりうる。

 環境や住民への影響を十分考慮に入れてインフラ事業を進めるためには、AIIBと世銀・ADBとの間の対話・協調を促し、非生産的な基準引き下げ競争を生まないことが必要になる。

 そうした観点から、AIIBは世銀、ADBなどと協調しつつ、加盟国のインフラプロジェクト支援を行っていくべきだ。それに加えて、AIIBは経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)と協調していくことが望ましい。開発援助委員会は世界的な視野から、新興国・途上国への経済援助の情報を共有したり、国際的なベストプラクティスに則った援助政策の共有をめざすものである。

 中国によるAIIBの設立は時間の問題だろう。AIIBは、以上述べた4つの点(ビジョン、ガバナンス、融資政策、ドナー協調)で、責任ある国際金融機関として踏み出すことを期待したい。

582とはずがたり:2015/03/23(月) 19:37:42
「西側ルールが最善でない」AIIBで中国
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50022.html
2015年03月23日 11時10分

 【北京=栗原守】中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡って、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は22日、「西側が示すルールが最善だとは思わない」などと述べ、現行の国際金融機関とは異なる独自色を出す考えを示した。

 楼氏は、北京市内で開かれた経済討論会に出席した。楼氏は、現行の国際金融機関について「参考にする非常に良い手法もあるが、官僚主義的で煩わしい手法もある」と指摘。さらに「AIIBは途上国が主導する機関であり、途上国の要求を考慮すべきだ」と述べ、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)などとの違いを強調した。

 同席したADBの中尾武彦総裁は「両銀行は協力できると思うし、アジアのために多くのことを実行できる」と述べ、協力関係を模索する考えを示した。

2015年03月23日 11時10分

仏独伊3か国もアジア投資銀参加か…日米に打撃
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年03月17日 17時21分
 【ロンドン=柳沢亨之】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は16日、複数の欧州当局者の話として、フランスとドイツ、イタリアの3か国が、中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加方針を決めたと報じた。

 事実とすれば、英国に続いて主要先進国が相次いで参加することになり、AIIBの拡大を警戒する日米には打撃だ。

 AIIBは、アジアにおける鉄道や道路など社会基盤への投資促進を目的に、中国が年内の設立を目指す国際金融機関。融資基準や審査体制が不明確との指摘があるが、英国は12日、先進7か国(G7)で初めてAIIBへの参加方針を発表していた。日米には、アジア太平洋地域でアジア開発銀行(ADB)と融資先が重なるAIIBに対し、警戒感が強まっている。

2015年03月17日 17時21分

583とはずがたり:2015/03/23(月) 19:56:09
ギリシャ銀から1日3億ユーロ流出、悪化トレンドの始まり懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF14V20150319/
2015年 03月 20日 00:45 JST

[アテネ 19日 ロイター] - ギリシャの銀行からの預金流出額が18日だけで約3億ユーロとなったことが分かった。1日当たりの流出額としては、2月20日にギリシャ政府が金融支援の延長でユーロ圏と合意して以降最も大きくなった。事情に詳しいギリシャの銀行幹部2人が19日に明らかにした。

幹部の1人はロイターに対し、「交渉に進展がなく不透明感があることや、ネガティブなニュースがセンチメントを悪化させている。流出額は大きくはないが、悪化トレンドの始まりかどうかが懸念される」と述べた。

もう一人の銀行幹部は、「ギリシャのユーロ圏離脱が懸念されている現在の環境下では、預金者が近い将来に銀行に資金を戻すことは考えづらい」と指摘。「週末を前に預金の流出が続く可能性がある」とした。


欧州中央銀行(ECB)はギリシャ国債を定例資金供給オペの担保として例外的に受け入れる措置を解除しており、ギリシャの銀行は資金調達でギリシャ中銀を通じた緊急流動性支援枠(ELA)に依存する状況となっている。

銀行筋によると、ECBは18日、ギリシャの銀行に対するELAを4億ユーロ拡大し、698億ユーロとした。

ギリシャの銀行では政治情勢をめぐる不透明感から12、1月に約160億ユーロの預金が流出。2月も流出が続いたが、2月20日に金融支援の4カ月間延長で合意があったのを受け、預金が再び流入していた。

ギリシャの銀行によるECBとギリシャ中銀からの借り入れは2月に1043億ユーロと、国内総生産(GDP)の約57%に相当する水準に膨れた。

584とはずがたり:2015/03/23(月) 19:57:28
安倍首相・黒田日銀総裁が半年ぶり会談、一体感演出との声も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ0SD20150323?sp=true
2015年 03月 23日 18:54 JST

[東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が23日、半年ぶりに官邸で会談した。これまでも定期的に会談してきたが、今回はある思惑があったのではないか、との観測も浮上している。首相と総裁に「すきま風」という見方を打ち消し、一体感を演出するとの狙いがそれだ。

首相と総裁が会談するのは、昨年9月以来。その前の昨年4月も含め、国際通貨基金(IMF)・世銀総会の直前に行われ、今回も同総会を前にした情報交換との解説も、複数の関係者から出ている。

しかし、重要事項の伝達は携帯電話で済む時代。「水面下で首相と総裁は折に触れ接触している」(関係者)にも関わらず、衆人環視の首相官邸でわざわざ会うのは、そこに市場へのメッセージを込めたいからではないか、との観測が一部の市場関係者から出ている。

ある首相周辺の関係者は「首相と総裁の間にすきま風が吹いているとの報道があり、海外投資家からも心配の声が増えている」として、2人の間の意思疎通に問題がないのを示したい意向もあったと説明する。

黒田総裁は、財務省主税局出身の熱心な財政再建論者。昨年秋も当初は2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げの必要性を熱心に説いた。

最近では2月27日の講演で、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化を「財政健全化の第一歩」と強調。政府内で浮上している債務の対国内総生産(GDP)比改善や、政府保有資産を差し引いたネットベースでの債務も目標として併用すべきとの声とは、トーンが違って見える。

一方、金融政策をめぐって、現時点で安倍首相と黒田総裁の間に大きな齟齬(そご)があるとは見られない。

黒田総裁は会談後、記者団に対し「日本経済は緩やかな回復基調が続いており、原油価格の下落で足元の物価上昇率が鈍化する中でも、物価の基調は変わっていない」などと説明したことを明らかにした。

首相周辺では、急激な円安をけん制する意味から、拙速な追加緩和は当面不要との声が多い。

もっとも市場関係者の間では「黒田さんは、追加緩和に踏み切るならば突然決める。会談の目的は市場の期待を高めないことだったのではないか」(第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミスト、永濱 利廣氏)との観測も浮上している。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

585とはずがたり:2015/04/02(木) 12:26:37

豪首相、AIIBに「参加したい」…透明性条件
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150325-OYT1T50097.html?from=yartcl_popin
2015年03月25日 20時45分

 オーストラリアのアボット首相は25日、キャンベラで記者団に、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に関し、組織運営の透明性などを条件に「豪州もぜひ参加したい」と述べた。


 参加に向け、オバマ米大統領や安倍首相らと協議を重ねていることも明らかにした。

 政府内には参加に積極的な意見がある一方、中国がAIIBを利用してアジア地域への影響力を強めるとの懸念も根強い。アボット氏は「ある国がコントロールするのではなく、多国間の機構であることが大事だ」と述べ、重要事項を決める理事会の運営が中立的であることなどを条件に挙げた。

 アボット氏は同盟国の米国などに配慮し慎重な姿勢だったが、英国や隣国ニュージーランドなどが参加表明したことを受け方針転換したと豪州メディアで報じられていた。

2015年03月25日 20時45分

586とはずがたり:2015/04/02(木) 14:24:15
アジア投銀へ多数参加、日本「外交上の誤算」か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50067.html?from=yartcl_blist
2015年04月01日 12時44分

 政府は、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の仕組み作りを担う「創設メンバー」への参加を見送った。

 今後、同じく参加に慎重な米国と連携しながら、時間をかけて参加するかどうかを検討する方針だ。ただ、政府は当初、45か国超が参加する事態を想定しておらず、外交上の誤算との見方もある。

 安倍首相は31日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎外交・経済連携本部長らと会い、「AIIBを巡る日本のスタンスはどうあるべきか党内で議論してほしい」と指示した。同党は、参加、不参加両面から、日本にとっての利点・欠点などを分析し、AIIBの定款が決まる6月をメドに一定の方向性をまとめる方針だ。

2015年04月01日 12時44分

587とはずがたり:2015/04/02(木) 18:19:58
黒田総裁の国債暴落懸念発言 議事録から削除された可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/9962439/
2015年4月2日 16時0分
NEWSポストセブン

 2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4%だった長期金利(国債利回り)が10年後の2023年には4.6%まで上がると見込まれている。

 国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4%なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6%になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収(2014年度約51兆円)のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。

 本誌はこの「長期金利4.6%」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした(3月20日号既報)。

 この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなっている」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。

 黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省幹部がいう。

「消費税率10%への引き上げを延期して以来、官邸では財政再建への熱意がすっかり冷めてしまった。黒田さんは、日本は財政再建に取り組まずにこのまま国債をどんどん発行できるような状況ではないのだと、総理や閣僚に強く釘をさしたかったのだと思う」

 日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針を決める“御前会議”で国債価格への懸念を述べたこと自体、国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。そもそも国民の前で経済再生を強調してみせる姿と180度違うだけでも重大な国民への背信である。

 だからだろう。問題部分の発言については、黒田氏が、「ここからは議事録に載せないでほしいが」と断わって語り始めたという情報や、事務方の判断で削除されたという情報がある。

 当日の議事録(議事要旨)を見ても、黒田氏の箇所には「日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」という当たり障りのない言葉が記録されているだけで、件の国債危機発言は1行も書かれていない(内閣府の担当者は「議事要旨は事前に関係者に確認していただき、削除や加筆の要請があれば反映させている」と説明)。

※週刊ポスト2015年4月10日号

588とはずがたり:2015/04/03(金) 19:25:18

内閣府試算 長期金利4.6%に上昇なら日本経済デフォルトも
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312783.html
2015.04.01 07:00

 さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

 試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4%だった長期金利(国債利回り)が10年後の2023年には4.6%まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

 国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4%なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6%になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収(2014年度約51兆円)のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金(半分は国庫負担)などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。

 いったん国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる。日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)、銀行などは大きな含み損を抱え、金融危機が再来する。そして国債は売れなくなり、国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。その時点で日本経済はあっという間にデフォルトに陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。

 現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。

※週刊ポスト2015年4月10日号

589とはずがたり:2015/04/04(土) 07:45:44
「日米、アジア投資銀反対は誤り」 米の識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASH424TCCH42UHBI015.html
聞き手・ワシントン=五十嵐大介2015年4月2日23時24分

 米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のフレッド・バーグステン名誉所長が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーへの参加を見送った日米はどう対応すべきなのか。

特集:アジアインフラ投資銀行
 ――AIIBをめぐる日米の対応をどうみますか。

 「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」…

ADBと投資銀行、連携「望ましい」 麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4V5RH3SULFA00X.html?iref=reca
細見るい、北京=斎藤徳彦2015年3月25日00時15分

 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、中国が主導して設立をめざすアジアインフラ投資銀行(AIIB)と、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)は、「インフラに関して一緒にやっていく関係が最も望ましい」と語った。

 理由として、アジアのインフラ資金の需要がADBだけではまかないきれないことを指摘。「AIIBとADBは(一方の利益が増えた分、他方の損失になる)ゼロサムの関係ではない」と述べた。一方で、AIIBの組織運営が不透明だとして「(ADBとAIIBの)ルールが全然違えば、なかなかそうはならない」と語り、日本がAIIBに参加する可能性も「極めて慎重な立場だ」と改めて強調した。

 中国政府によると、ADBの中尾武彦総裁は23日に北京で中国の李克強(リーコーチアン)首相と面会。「AIIBの成立は地域の経済発展の需要に沿う。ADBも協力を始めたい」と発言し、国際金融機関同士の連携に意欲を示したという。(細見るい、北京=斎藤徳彦)

590とはずがたり:2015/04/04(土) 08:13:33

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/
2015年3月13日

 日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

 先月12日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、<皆さん、ご存じか知らないが>とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。<日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>と危機感ムキ出しだったようです」(自民党政調関係者)

 そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

 しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。10日付の日経新聞は<バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向>と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。特にドイツ国債の長期金利は直近で0.118%をつけ、日本国債史上最低だった1月20日の0.195%すら下回っています。“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は800兆円に近い。そのリスク資産化のダメージは計り知れません」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 この2年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は35兆円も減ったが、まだ128兆円を抱える。うち3大メガバンクの保有残高は76兆円。片や日銀の保有残高は272兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇=国債暴落リスクは増す。いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」(埼玉学園大教授の相沢幸悦氏=経済学)

 日本の財政崩壊は刻々と近づいている。

591とはずがたり:2015/04/05(日) 18:08:25

中国主導のインフラ銀「協議の可能性ある」 麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3N33P2H3NULFA005.html?iref=reca
2015年3月20日11時07分

 麻生太郎財務相は20日の閣議後会見で、中国が設立を呼びかけているアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について、融資の審査方法などで透明性が確保された場合には「協議する可能性はある」と述べた。安倍政権幹部が参加の可能性に言及したのは初めて。

 AIIBをめぐっては、3月に入って主要7カ国(G7)のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。日本は米国とともに、AIIBの組織運営や融資基準などが不透明として、参加に慎重な姿勢を示してきた。

 麻生氏は会見で「AIIBの運営で、だれが融資を決めるのか。審査をきちんとしてもらわないと、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)など(の融資)に影響が出る」と指摘。その上で「そういうことが確保されれば、どういう(出資)割合にしていくか、中に入って協議する可能性はある」とした。一方で「外交や経済といった意味から慎重に判断したい」とも述べた。

 菅義偉官房長官は20日の会見で、AIIBについて「参加には慎重な立場だ。麻生大臣も同じ立場で、問題が解消されない限り参加することはありえない趣旨の発言と思う」と語った。

 AIIBは、アジアで不足するインフラ整備の資金を貸し出すことを目的に、中国が今年末の設立をめざす国際金融機関で、米国主導のIMFや世界銀行で十分な発言権がないことへの不満が背景にある。中国は3月末までに参加表明した国を「創始メンバー」として扱う意向を示しており、これまで30カ国以上が参加を表明した。

592名無しさん:2015/04/05(日) 21:00:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000114-mai-pol
<アジア投資銀>与党から「参加を促す声」政府見送り表明に
毎日新聞 3月31日(火)21時38分配信

 中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)。政府が現時点での参加見送りを表明したAIIBについて、与党内から参加を促す声が上がり始めている。日中関係改善の契機にすべきだとの意見や、日本企業の経済的利益につなげるためには早期参加が必要との主張だ。安倍晋三首相が31日、AIIB構想について自民党内で検討するよう指示したことを受け、賛否両論の立場からの議論が活発化しそうだ。

 自民党の閣僚経験者は「『バスに乗り遅れるな』とか、中国への対抗意識で議論する話ではない」と強調。そのうえで、「入る方が得か、入らない方が得かを冷静によく考えて判断する話だ」と語った。

 同党中堅幹部は「党内にはいろんな議論がある。将来的には米国の意向によっては参加することになるかもしれない」と述べ、現時点では慎重な米国が参加を決断した場合は、日本も参加すべきだとの考えを示した。

 また、公明党の山口那津男代表は31日の記者会見で「日本の国益を最大化し、アジアにも役立つ方向性を、柔軟性を持って模索すべきだ」と語り、参加に含みを持たせた。同党中堅は「早く参加することで発言権を得て、透明性を確保するよう働き掛けた方がいい」と訴える。

 政府側は「公正なガバナンスが確立できるのか。慎重な検討が必要と考えている」(菅義偉官房長官)などと慎重姿勢を崩していない。にもかかわらず与党から参加論の検討を求める声が出ているのは、与党幹部の訪中が相次ぎ、中国側から直接、AIIB構想について説明を受けたことが影響しているものとみられる。

 3月23〜25日の日程で訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は帰国直後の25日に安倍首相と面会。両幹事長はこの際、AIIBに関する中国側の説明についても首相に報告した。

 与党幹部によると、中国側は「AIIBはあくまでも世界銀行やアジア開発銀行の補完的な役割を果たすもの」と説明しているという。この幹部は「当初のAIIBに関する懸念はちょっと違っていたという雰囲気になっている」と語る。

 ただ、自民党内は対中強硬派が多数派で、中国主導のAIIBに対する拒否感は根強い。日米同盟を重視する観点から米国と足並みをそろえることを優先すべきだとの意見も強い。【宮島寛、高本耕太】

593とはずがたり:2015/04/06(月) 14:11:48
ギリシャ、返済確約=IMF、支援継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X256.html
時事通信2015年4月6日(月)11:33

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事とギリシャのバルファキス財務相は5日、ワシントンで会談し、9日に返済期限を迎えるIMF融資について、同国が返済することを確認した。IMFは当面ギリシャ支援を継続する。

 資金が窮迫するギリシャは、IMF融資の一部に当たる4億5000万ユーロ(約590億円)を期限内に返済できないのではないかとの観測が浮上。欧州連合(EU)やIMFなどの支援計画への影響が懸念されていた。

594とはずがたり:2015/04/06(月) 14:15:20
財務省のせいかよ。

「中国の動き過小評価」…アジア投銀対応で批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150405-567-OYT1T50040.html
読売新聞2015年4月5日(日)12:46

 中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を巡り、日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ている。

 AIIBに対し、日本政府はこれまで一貫して距離を置き、政府・与党での本格的な議論をしてこなかった。しかし、仕組み作りに加われる「創設メンバー」の参加が締め切られる3月末を前に、先進7か国(G7)の英仏独伊と、オーストラリアが参加を表明し、参加国が約50か国に上るなど、AIIBは無視できない存在となった。

 このため、安倍首相が31日に、自民党に党内議論を行うよう指示。自民党は1日から、外交部会(秋葉賢也部会長)などの合同会議で、AIIBへの参加の是非についての議論をスタートした。7日からは、有識者の意見聴取を始め、AIIBの定款が決まる6月までに方向性を出す方針だ。

 党内には、「今までに政府から聞いていた話と違う。外務省は認識が甘かったのではないか」(幹部)といった不満がくすぶっている。AIIBが設立されれば、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と競合することになる。財務省はADB総裁を多く輩出しており、「ADBの影響力低下を懸念するあまり、中国の動きを過小評価したのでは」(若手)との指摘も出ている。

 首相周辺も、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。『G7の国々は入りません』と言っていた」と語っている。

595とはずがたり:2015/04/06(月) 18:04:16
UAEも参加表明=アジア投資銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X274.html
時事通信2015年4月6日(月)13:07

 【北京時事】アラブ首長国連邦(UAE)は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創設メンバーとして参加すると表明した。中国国営新華社通信が6日、UAEの国営通信社の報道を引用して伝えた。参加表明国はこれまで既に50カ国を超えている。

596とはずがたり:2015/04/06(月) 18:09:48

スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「AIIB」発足投に向けて=中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1566504.html
サーチナ2015年3月23日(月)14:32

 中国メディアの新民網は21日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのAIIB参加は「AIIB発足に向けて大きな成果」と論じた。

 記事は、AIIBにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど33カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

 続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にAIIBへの参加を拒絶し、AIIBの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はAIIBへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

 さらに、米国の盟友が相次いでAIIBへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にAIIBに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

 また記事は、オーストラリアもAIIBへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がAIIBへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、AIIBは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

597とはずがたり:2015/04/06(月) 19:30:14
アジアインフラ投資銀行>日本も6月末までに参加へ、米国容認=安倍首相、成長戦略を重視―経済界「バスに乗り遅れる」と悲鳴
http://www.recordchina.co.jp/a105453.html
配信日時:2015年4月3日 10時8分

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請メンバーが51カ国・地域に達した。中国政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、主要7カ国(G7)の英国、ドイツ、フランス、イタリア、米同盟国の韓国、オーストラリア、主要新興国のロシア、インド、ブラジルなどのほか、オランダ、ノルウェー、エジプト、トルコ、イスラエル、台湾までもが雪崩を打つように参加を申請した。

深刻な投資資金不足にあえぐアジア新興国の大半が、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案に飛びついた格好。先進国の間でもインフラ開発会社や商社、銀行などの間で「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業展開で不利になる」(英投資銀行)との懸念が根強く、各国政府を突き上げた。日本でも、多くの民間企業が参加するよう政府に要請している。

日本はAIIB創設メンバーとなるための申請期限の3月31日時点での参加を見送ったが、国連安保理5カ国のうち米国以外の4カ国を含む多くの国が参加、各界に衝撃が走った。経団連の榊原定征会長は、AIIBについて「日本の成長力を高めるためには海外のインフラ需要の取り込みが不可欠であり、日本企業が競争上不利にならないような対応が必要だ」と言明、「政治レベルで詰めていくこと」を要望した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「アジアのインフラ向け資金需要は莫大であり、AIIBに参加しないことによって、インフラビジネスが不利になることは避けていただきたい」と求めた。インフラ開発企業や商社の中には、「このままではアジアという世界最大の成長市場行きのバスに乗り遅れる」との悲鳴まで聞こえてくる。

経済界の強い要望を受ける形で、政界にもAIIB容認論が浮上している。自民党は日本が参加すべきかどうかの議論をスタートさせた。世界の51の国・地域が参加を表明したことから、日本も経済的利益を優先すべきだとの意見が政権内で浮上。安倍晋三首相は党内議論も踏まえ、出資期限の6月末までに参加について決断する意向といわれる。

自民党内では「運営体制などを見極めた上で、参加の可能性を排除すべきではない」「冷静に判断し、中に入って中国をけん制すべきだ」など実利面での国益を優先する意見が多い。秋葉賢也党外交部会長は「日本がAIIBに参加する効果は大きい。選択肢を狭めず、今後の状況を見ながら参加するとの判断も必要になってくる」と語っている。月内にアジア開発銀行(ADB)幹部や有識者からヒアリングを実施し、党として参加条件などに関する意見を集約する方針。親中派が多い公明党も参加論が大勢だ。大半の野党も、アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだとして参加を求めている。

 AIIBへの参加の是非をめぐっては、ADBを設立当初から主導し、トップの総裁ポストを独占し続けている財務省が「運営の透明性が担保できないこと」などを理由に反対している。経済産業省は成長戦略の柱に位置づけるインフラ輸出や各種プロジェクト推進の観点から参加に前向きだ。4月下旬に訪米する安倍首相は米国に配慮して当面は参加表明を見送るが、成長戦略を後押しする観点から将来の参加を視野に入れていると見る向きが多い。

ルー米財務長官は3月30日に訪中して李克強中国首相と会談し、「AIIBとの協力に期待し、中国がアジア地域のインフラ建設の分野でさらに役割を発揮することを歓迎する」と表明、AIIBを容認する姿勢を示した。水面下で米中の交渉が進行していることがうかがえる。(八牧浩行)

598とはずがたり:2015/04/06(月) 19:31:09

米国務次官補、中国主導AIIBへの積極的関与を明言=「アジアには巨大なインフラ融資のニーズがある」―東京で記者会見
http://www.recordchina.co.jp/a105647.html
配信日時:2015年4月6日 18時28分

6日、リブキン米国務次官補は東京で記者会見し、アジアインフラ投資銀行について、「アジアには巨大なインフラファイナンスのニーズがある」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。
2015年4月6日、来日中のチャールズ・リブキン米国務次官補(経済商務担当)は日本記者クラブで記者会見し、 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「アジアには巨大なインフラファイナンス(融資)のニーズがあり、アジア開発銀行(ADB)や世界銀行だけではこのニーズを満たすことはできない」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。ただ「今、米国が参加することは考えていない」と言明した。

同次官補は、AIIBが高い基準で管理され、すべてのパートナーと協力していくことを望むとの考えを示した。さらに「ADBなどとの共同プロジェクトを通じてAIIBが透明性や公正性の確保や情報共有など図ることが可能となる」と強調。日本の参加についても「主権にのっとって(自主的に)判断すべきだ」と語った。(八牧)

599とはずがたり:2015/04/06(月) 19:32:52
AIIBや中国大手企業への対応で顕著化した英国と米国の相違点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a105498.html
配信日時:2015年4月4日 8時27分

2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。写真はファーウェイの広告。
2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司(ファーウェイ)は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。

英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。

米国下院の情報特別委員会は先ごろ、調査報告書を発表し、華為は米国の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。当該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものだ。

事実上、早い時期に英国がAIIBへの加盟を宣言し、米国の不満を招いた時点で、米国と英国で意見の相違が浮き彫りになった。

英国メディアは、米国と英国の相違点の背後にある原因として、米国は中国が設立する金融機関によって米国の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英国は本国経済の発展を重視していると指摘した。

英国『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中国の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我々は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。

ある専門家は英米に生じた食い違いは両国の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米国政府は現在、AIIBに対する姿勢を転換している。米国のジェイコブ・ルー財務長官は3月31日、米国は中国が提唱するAIIBを歓迎する準備が整ったと表明した。

英国財務省のアンドレアル・リードソン経済担当大臣は、メディアの取材を受けた際に「我々はアジア、中国との協力を深めることを望んでいるが、我々の米国との関係に影響はない。」と述べた。

ロンドン政治経済学院のマイケル・コックス名誉教授は、新華社記者に対し、英国のAIIBへの加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同国の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。(提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤)

600とはずがたり:2015/04/06(月) 19:33:32
AIIBめぐる外交戦で圧勝!中国自身も驚いた―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
配信日時:2015年4月5日 21時33分

2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。中国にとっては大きな外交的な勝利となったと評価している。写真は万里の長城。
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。

中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

601とはずがたり:2015/04/08(水) 12:48:10

スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「AIIB」発足投に向けて=中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1566504?page=1
サーチナ2015年3月23日(月)14:32

 中国メディアの新民網は21日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのAIIB参加は「AIIB発足に向けて大きな成果」と論じた。

 記事は、AIIBにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど33カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

 続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にAIIBへの参加を拒絶し、AIIBの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はAIIBへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

 さらに、米国の盟友が相次いでAIIBへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にAIIBに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

 また記事は、オーストラリアもAIIBへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がAIIBへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、AIIBは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

602とはずがたり:2015/04/11(土) 16:37:40
韓国が日本を超えた!?・・・「国家破産」の可能性で=韓国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150408/Searchina_20150408024.html
サーチナ 2015年4月8日 08時27分 (2015年4月11日 16時01分 更新)

韓国メディアのデジタルタイムスは5日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の3月30日を基準に、5年満期の外国為替平衡基金債権(外平債)が、韓国は「53bp(1bp=0.01%p)」であったのに対し、同日の日本は「34.5bp」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアが、日本より高いことが分かったと伝えた。(サーチナ)

 韓国メディアのデジタルタイムスは5日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の3月30日を基準に、5年満期の外国為替平衡基金債権(外平債)が、韓国は「53bp(1bp=0.01%ポイント)」であったのに対し、同日の日本は「34.5bp」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが、日本より高いことが分かったと伝えた。

 続けて、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアは2014年4月30日には「60.3bp」にまでなったが、同年12月30日には「54.3bp」まで落ちた。しかし、今年に入り1月には「64.8bp」まで急増。その後、現在に至るまでは「50bp台」を維持していると伝えた。

 これに比べ、日本のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアは2014年4月30日には「45.16bp」であったが、同年12月30日には「66.99bp」にまで急増したものの、今年に入ってからは徐々に下がり、今年の3月30日には「34.5bp」にまで下がったと伝えた。

 CDSは、クレジットデリバティブの一種。社債や国債などの信用リスクの売買で、債務不履行(デフォルト)などが生じた場合に損失額が保証される。この商品につく加算金利であるCDSプレミアムが高いということは、破産の可能性が大きくなったという意味を表す。よって、「韓国の国家破産の可能性が日本よりも高くなったと見ることができる」と報じた。

 続けて、韓国銀行は、この状況に対し、韓国の“国家破産危機”が日本よりも大きくなったのは家計負債の影響が最も大きいと分析。昨年の韓国の家計負債額の合計は1089兆ウォン(約119兆円)を記録したと報じた。

 また、この韓国の家計負債について英国のファイナンシャルタイムズは、「このまま家計負債が急増すれば、韓国の経済成長基盤は揺れ動く」と警告したほか、国際信用評価会社であるピッチも「借金に依存する経済成長が続くほど韓国経済は外部からの衝撃により弱まっていくだろう」と分析したと報じた。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:123RF)

603とはずがたり:2015/04/11(土) 18:00:44
郵貯と似たような構造があるし金融政策の方にも転載

行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1645-1646
Wedge 4月1日(水)12時20分配信

604とはずがたり:2015/04/16(木) 09:28:17

ギリシャ国債格付け引き下げ 資金繰り懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050091000.html
4月16日 6時22分

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャへの金融支援を巡る協議が長引けば政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあるとして、ギリシャの国債の格付けを、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準まで引き下げました。
スタンダード・アンド・プアーズは15日、ギリシャ国債の格付けを、これまでの「B-」から1段階引き下げて「CCC+」としました。
これは、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準です。スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャ政府が厳しい構造改革を実行しなければ債務の支払いは持続できないとしたうえで、金融支援を巡るユーロ圏各国との協議が長引いた場合、政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあると指摘し、今後、さらなる格下げもありうるとしています。
ギリシャに対する金融支援については、ことし2月、ギリシャとユーロ圏各国が4か月間延長することで合意していますが、支援の前提となる構造改革案を巡る協議は今も難航していて、ギリシャの資金繰りは厳しさを増しています。ユーロ圏は、今月24日にギリシャへの支援を協議する財務相会議を開く予定で、そこでの議論などを通じて、双方がどこまで歩み寄れるのか注目されます。

605とはずがたり:2015/04/16(木) 09:30:04

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html
4月15日 19時01分

中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
AIIB=アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。G7=先進7か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
AIIBを巡って、安倍総理大臣は、今月28日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、6月上旬にドイツで開かれるG7=先進7か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。

606とはずがたり:2015/04/16(木) 09:31:15

米 AIIBに世界銀行などとの連携求める方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050101000.html
4月16日 7時33分

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれるのを前に、アメリカ財務省は、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行に関して、世界銀行などとの共同融資といった形での連携を求めていく方針を改めて示しました。
ワシントンで16日から開かれるG20の財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議には、アメリカからルー財務長官が出席し、日本の麻生副総理兼財務大臣との会談なども予定されています。一連の会議では、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡ってどのような議論が行われるか注目されています。
これを前に、アメリカ財務省の高官が15日、電話を通じてメディアの取材に応じ、ルー財務長官が一連の会議で、アジアインフラ投資銀行について世界銀行などとの連携を求める立場を改めて明確にするという見通しを示しました。そのうえで、財務省高官は「アジアでインフラ投資が必要なのは明らかで、既存の国際機関との共同融資などを通じて緊密な連携を求めたい。アメリカとしても協力する」と述べました。
アメリカはアジアインフラ投資銀行への参加を見送り、外部から銀行の運営を見極めていく姿勢ですが、G20では過半数の国が参加を表明しています。

607とはずがたり:2015/04/16(木) 11:49:01

コラム:乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MZ2GD20150408?rpc=223&amp;sp=true
2015年 04月 9日 08:22 JST

[ニューヨーク 7日 ロイターBREAKINGVIEWS] - 米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。ブレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金(IMF)が設立されて以降、この2つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、IMFと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金、新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は7日、米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、「適切な基準があれば、AIIBや新興5カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、IMF改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

2016年の米大統領選に向け、7日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員(ケンタッキー州選出)は、4年前に上院選に出馬した際、世銀とIMFが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

IMFに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた。

こうした考え方に基づき、ポール議員はIMF改革を可能にさせる条件を含むウクライナ支援案にも反対した。IMF改革案は2010年に同理事会で合意されている。改革案には中国を含む新興国の出資比率を引き上げることが含まれているが、米議会はまだ承認していない。

世界経済の実体を考慮すれば、こうした改革も当然のことだろう。IMFへの中国の出資比率は現在4%。中国の3分の1の経済規模である英国を下回っている。改革案では、中国の出資比率が4%から6.39%に、ブラジルも1.79%から2.32%に引き上げられる。ただしどちらの場合も、米議会調査局によれば、世界GDPに占める割合から見れば、それでも低いという。

しかし米議会が改革案を承認しなければ、こうした変更は実現しない。米国が参加することなしに、中国はAIIB設立に向け、わが道を突き進むだろう。世界で新たな「底辺への競争」がスタートした。

610とはずがたり:2015/04/18(土) 15:27:10

ギリシャ代替案なく、交渉案の信頼喪失恐れ=欧州委員
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N71ZY20150416
2015年 04月 17日 01:26 JST

[ワシントン 16日 ロイター] - 欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務担当)は16日、交渉が難航しているギリシャ支援協議について、代替案の検討を開始すれば現在交渉中の案に対する信頼がなくなるため、代替案はないとの考えを示した。

同委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱すればユーロ圏全体にとり大きな打撃となると指摘。ギリシャの経済規模や欧州銀行同盟の存在などを踏まえると離脱した場合でも財政的な影響は抑制できるとしながらも、政治的にはまた別の問題となると述べた。

611とはずがたり:2015/04/18(土) 16:31:32

コラム:近づくギリシャの「Xデー」=田中理氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N705420150416?sp=true
2015年 04月 16日 12:04 JST

[東京 16日] - 財政資金の枯渇や支援提供国との改革案をめぐる合意期限が刻一刻と迫るなか、ギリシャ情勢が再び緊迫の度合いを増している。

13日付けの英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、「我々の命運は尽きた。(4月末までに)欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト(債務不履行)を宣言する以外にない」とする与党・政府関係者の発言を伝えた。

こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもある。だが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっている。デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄い。

ギリシャの改革案はすでに二度にわたって支援提供国から突き返されており、15日に再開したユーロ圏の財務次官級会合では、再修正案の協議が続けられている模様だ。24日のユーロ圏財務相会合での合意を目指すならば、今週中にも妥協点を見出す必要がある。

だが、最低賃金の引き上げ、団体賃金交渉の導入、貧困層への年金支給増額、税捕捉強化に依存した代替財源の捻出方法などをめぐって、両者の主張は平行線をたどっている。報道によれば、ドイツのショイブレ財務相は15日、「来週中に改革合意が実現すると考える者は誰もいない」と発言した。月内合意のハードルは高い。

どうにか改革合意にたどり着いたとしても、支援提供国のギリシャへの不信感はすでに相当なものだ。もはや口約束では不十分として、ギリシャが改革関連の法案を議会で可決するまでは融資を再開しない姿勢を強めている。新政権が緊縮見直し路線を軌道修正するとなれば、与党の分裂や連立政権の崩壊など、政治リスクが噴出する恐れが高い。昨夏以来中断している総額72億ユーロの次回融資分の早期実行は難しい情勢だ。

<予想される負のシナリオ>

政府の財政資金は枯渇寸前と言われて久しいが、社会保障基金や政府関係機関からの一時的な借り入れ、一部の納入業者への支払い延期などで、これまで何とか資金をやり繰りしてきた。5月の対外債務の支払いは、国内銀行による借り換えが見込まれる総額28億ユーロの政府短期証券の償還を除けば、12日に国際通貨基金(IMF)向けに7.7億ユーロの融資返済を控えているだけだ。このまま月内に改革合意ができなくても、さらなる埋蔵金の捻出などで財政破綻を回避できる可能性も残されている。

だが、危機再燃による経済活動の停滞や税滞納の増加などを受け、年明け以降、税収の下振れが続いている。このままでは昨年ようやく黒字化した基礎的財政収支(プライマリーバランス)が再び赤字に転落する可能性がある。国債利回りの再上昇で市場調達に復帰する道も完全に閉ざされており、追加の資金支援を受けない限り、財政資金が枯渇するのは時間の問題と言える。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は15日、5月中旬までに融資再開で合意できなければ、ギリシャは対外債務の履行ができなくなるとし、同国の国債格付けを投資不適格の「CCCプラス」に引き下げた。ギリシャに残された時間は少ない。

612とはずがたり:2015/04/18(土) 16:32:04
>>611-612
このまま支援融資が再開されないまま、埋蔵金を含めた財政資金が枯渇した場合、ギリシャ政府は月々の税収など限られた財政資金の使い道を取捨選択する必要に迫られる。この時、国内向けの支払いを優先し、対外債務の支払いを停止すれば、30日間の猶予期間を経て、ギリシャは2012年の債務交換時以来のデフォルトに陥ることになる。支援提供国の通例として、返済が滞っている間は財政支援を再開することはない。次回融資の再開どころか、7月以降の新たな支援プログラムの策定も暗礁に乗り上げる。

また、デフォルトと認定された場合、欧州中央銀行(ECB)がギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援(ELA)を打ち切ることが予想される。ELAは返済能力のある銀行への一時的な流動性供給策であり、デフォルトした国債を大量に保有するギリシャの銀行はもはや健全な銀行と見なすことができなくなるためだ。ECBの資金供給に資金繰りを完全に依存するギリシャの銀行破綻は避けられない。

ギリシャの銀行監督の一端を担うECBとしては、ELAを打ち切るのと同時に、銀行の預金封鎖、海外送金の停止などの資本規制の導入、銀行の資本増強などを行う必要がある。ここで問題となるのは、日々の財政資金に窮するギリシャ政府がどのように銀行の資本増強資金を捻出するかだ。

実はギリシャの支援プログラムには、銀行支援を目的とした総額109億ユーロの予備資金が残っている。だが、ギリシャ政府が銀行救済の予備資金を財政資金に充当することを警戒した支援提供国は、2月末に支援プログラムを延長するに当たって、この予備費をギリシャ政府の管理下から資金の拠出元である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に移管している。

当該資金は銀行の資本増強や破綻処理など銀行救済のみに利用可能で、大手行の監督権限を持つECBからの要請に基づき、ユーロ圏の財務相による全会一致の同意と、ドイツなど一部のユーロ圏諸国の議会承認が必要となる。つまり、改革合意を履行しない限り、ギリシャが銀行救済費用を受け取ることはできない。

<米加州と同じ危機回避策が浮上>

このようにギリシャは、財政支援の打ち切りや銀行破綻とそれに伴う経済混乱という代償を覚悟しない限り、デフォルトすることも許されない。こうして考えると、財政資金の枯渇後もギリシャ政府は対外債務の支払いを続ける必要がある。

その際、公務員の給与や年金など国内向けの支払いを完全に停止する事態となれば、ギリシャ国民の新政権に対する信頼は失墜する可能性が高い。新政権にとっては、緊縮受け入れへの方針転換以上に困難な選択となろう。

そこで考えられる手段として、国内向けの財政上の支払いに充てるため、政府が借用証書(IOU)を発行する案が一部で浮上している。財政危機に見舞われた米カリフォルニア州政府は2009年、予算成立までの暫定措置として、総額26億ドルの期間3カ月のIOUを発行し、税還付や納入業者への支払いに充てたことがある。予算が成立した後、満期より1カ月前に年率3.75%の利息とともに全額返済された。

ただ、カリフォルニア州のIOUの場合、予算成立までの暫定措置としての性格が強かったのに対し、ギリシャがIOUを発行する場合、将来の財政上の裏づけが必ずしも明確でない。満期時までに支援融資が受け取れなければ、IOUの発行が常態化し、事実上の独自通貨としてギリシャ国内で流通し始める可能性もある。

となれば、単一通貨圏に2つの通貨が並存することとなり、ユーロ離脱への第一歩となりかねない。どのシナリオを想定しても、混乱なしにギリシャ問題が終息する可能性は低い。

*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。

613とはずがたり:2015/04/18(土) 16:36:59

ギリシャ公務員給与は借用証書で、ECBが可能性検討=関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N829E20150417?rpc=223
2015年 04月 18日 04:34 JST

[フランクフルト 17日 ロイター] - ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、公務員の給与を借用証書(IOU)で支払うシナリオについて、欧州中央銀行(ECB)が検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。

ギリシャが債務不履行となれば、ECBは緊急流動性への国内銀行アクセスを制限する恐れがある。

しかし、当局者はこうした措置により、ギリシャが手元に残るユーロを使い果たさないよう、公務員の給与を借用証書で支払う可能性が生じると危惧する。

関係筋の1人は「何も進展がないというのが事実で、こうしたシナリオを検討する必要がある」と明かす。

ただ、ECBの報道官は「ギリシャに関するシナリオがどれだけ具体的でも、憶測には関わらない」と述べた。

ギリシャ政府当局者の1人は匿名を条件に、月内に国際債権団と合意すると楽観しており、そうしたシナリオを検討する必要はないと語った。

ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ=当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417
2015年 04月 18日 01:09 JST

[アテネ 17日 ロイター] - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、4月20日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

当局者の話では、こうして搾り出せる資金は20億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、5月12日には9億5000万ユーロの国際通貨基金(IMF)融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は18日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、24日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はIMF融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。

614とはずがたり:2015/04/18(土) 17:08:18
門戸開放機会均等を唱えたのはモンロー主義を掲げて中国進出に出遅れた米帝だったけど,現在は地理的に遠い欧州,特に英独,が中国に食い込む為に色々積極的な印象。

英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82BZ20150417
2015年 04月 18日 05:15 JST

[ワシントン 17日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は17日、中国人民元を将来的に国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用する案に対する支持を表明した。

オズボーン財務相は記者団に対し、「英国は人民元の国際化を最前線に立って支援してきた」とし、「(人民元の構成通貨採用は)検討事項に挙がっており、人民元の国際化の一環としてある時点でSDR構成通貨に採用することが理にかなう」と述べた。

IMFは年内に人民元をSDR構成通貨に採用することの是非を検討する見通し。

英国は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、主要7カ国(G7)の中でいち早く参加を表明。これについてオズボーン財務相は、こうした新たな機関がすべての国際機関に求められる透明性の原則に沿って運営されることが重要との立場を示した。

特別引出権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9
特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR, XDR)とは国際通貨基金 (IMF) に加盟する国が持つ資金引出し権、及びその単位である.[1]。ISO 4217における通貨コードはXDRである。

概要
IMF 加盟国は IMF に対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMF を経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年に IMF の総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。

価値
創設当初は当時の 1 $ と同じ基準を採用し 1 SDR = 金 0.888671 g と定められたが1973年の変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。これは世界貿易において 1 % 以上のシェアを持つ通貨を元に SDR 価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位 5 位以内の IMF 加盟国(アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ)通貨を加重平均して評価する方式となり、以降 5 年毎に見直しが行われるようになった。

615とはずがたり:2015/04/18(土) 18:35:31

アジア投銀への出資、中国は最大50%の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50060.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

 【ワシントン=栗原守】中国の朱光耀・財務次官は17日、ワシントンで講演し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への出資比率について、創設メンバー間の覚書で、アジア域外国の出資比率を25〜30%とすることが決まったと明らかにした。

 中国を始めとするアジア域内の出資比率は、残る70〜75%となる。中国は、最大50%を出資する可能性がある。

 AIIBの創設メンバーは、アジアのほか、中東、欧州など世界57か国からなる。

616とはずがたり:2015/04/18(土) 18:39:10
>主要20か国地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、AIIBへの評価が主要議題となる見通しだ。
ならなかったの?

G7で日米だけ不参加に…カナダAIIB参加へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html
2015年04月15日 13時18分

 【ニューヨーク=広瀬英治】ロイター通信は14日、中国が主導して設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、カナダが参加を積極的に検討していると報じた。

 それによると、カナダ財務省高官は同日、記者団に対し、「カナダ政府はAIIB構想を歓迎している」と述べた。そのうえで「AIIBの統治基準が高い水準を満たすかどうか見極めたい」との考えを示した。

 カナダがAIIBに参加すれば、先進7か国(G7)で参加しないのは日米2か国だけとなる。

 3月末に締め切られたAIIBの創設メンバーは50か国に達している。16、17日にワシントンで開かれる主要20か国地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、AIIBへの評価が主要議題となる見通しだ。

G20閉幕、共同声明にアジア投銀への言及なし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50059.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

 【ワシントン=滝沢孝祐、栗原守】主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は17日午後(日本時間18日未明)、世界経済の成長につながる投資戦略を各国が9月までに策定することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

 中国は会議でアジアインフラ投資銀行(AIIB)について発言したものの、声明ではAIIBに関する言及はなかった。

 声明では、新興国の成長にばらつきがあるとして、「世界経済の成長は緩やかなままで、一様ではない道筋をたどっている」と指摘した。経済成長の原動力として、効率的なインフラ(社会資本)投資の促進が重要だと確認した。

 麻生財務相同行筋によると、会議では中国などいくつかの国が、インフラ投資を巡る議論の中でAIIBに触れたという。

 議長国トルコのババジャン副首相は、会合後の記者会見で「G20全体ではAIIBを取り上げていない」と述べたが、アジアの新興国の間では、道路や発電所などの建設資金の確保が大きな課題だ。今後、各国が策定する投資戦略で、AIIBからの資金を期待する国が出てくる可能性もある。

617とはずがたり:2015/04/18(土) 21:22:05

米国債保有、中国抜き日本がトップ…6年半ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50082.html?from=yartcl_popin
2015年04月16日 12時56分

 【ワシントン=安江邦彦】米国政府の借金である米国債について、日本が2月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になったことが、米財務省が15日発表した最新の統計で明らかになった。

 日本がトップになったのは、2008年8月以来、6年半ぶり。

 統計によると、2月末の日本の保有残高は前月比142億ドル減の1兆2244億ドル(約146兆円)だった。一方、中国は154億ドル減の1兆2237億ドルで、中国の方が減り方が大きかったため、残高では日本が中国を逆転した。

 米国債の保有は昨年以降、日本がほぼ横ばいで推移してきたのに対し、中国は外貨準備の運用を多様化しており、徐々に米国債の保有残高を減らしていた。

618とはずがたり:2015/04/18(土) 21:22:41
>>617
中国は保有資産多様化してるのに日本は何をしとんねん。。

619とはずがたり:2015/04/18(土) 21:28:03

中国の景気減速で…日本、最大の米国債保有国に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
2015年04月16日 23時28分

 米国政府の借金である米国債について、日本が2月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。

 日本が首位に立つのは2008年8月以来、6年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。

 米財務省が15日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は1兆2244億ドル(約146兆円)、中国は1兆2237億ドルだった。

 中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。

 ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」(明治安田生命保険の小玉祐一氏)とみられる。

620とはずがたり:2015/04/19(日) 13:48:13

2015.3.24 08:48
中国、AIIBで「拒否権は持たず」と欧州諸国に約束 米紙電子版報じる
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150324/ecn15032408480007-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 【ワシントン=小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。ただし同紙は中国がAIIBで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。

 AIIBをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。英仏独伊が今月に入って相次いでAIIBへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。

 世界経済の安定や成長の支援のために設立された国際通貨基金(IMF)では、米国が事実上の拒否権を握っており、中国など新興国から不満が出ている。オバマ政権はIMFで新興国の発言力を高める改革を目指しているが、議会内の慎重論を説得できないのが現状。中国がAIIBで拒否権を持たないとしたことには、組織運営の公平性の面でも米国に対抗する意味合いもある。

 ただしAIIBの運営構造はまだ協議中で、中国は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとみられている。同紙は、アジア諸国の議決権を全体の75%としたうえで、この75%分を国内総生産(GDP)の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘。関係者の話として「中国は難なく多数を確保できる」としている。

621とはずがたり:2015/04/19(日) 13:50:33

世界一の商業国家「英国」 中国AIIB選んだ冷徹“損得勘定”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150407/wor15040710300001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.7 10:30 【国際情勢分析】

 中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に、英国が3月12日に欧州主要国で初めて参加を表明したのを機に、ほかの欧州諸国や新興国が相次ぎ参加を表明する流れが止まらない。その英国が「特別な関係」の同盟国、米国の制止を振り切った背景には、英国の経済優先主義がある。第二次大戦後続く米国優位の金融秩序への挑戦が始まった。(ロンドン 内藤泰朗)

 「西側の主要国で、初めて創設メンバーになる決定を下した」-。

 英国のオズボーン財務相は3月18日、5月の総選挙を控えた政権最後の下院予算演説の冒頭、こう語り、「欧州主要国で初」に強いこだわりをみせた。「新しい国際機関には創設時から参画すべきだと考えたためだ」と強調した。

 ウクライナ危機で欧米諸国から経済制裁を受け、じり貧の道を歩む新興国、ロシアは当面、頼りにならない。欧州経済も不振にあえぐ中、英政府は成長する中国を新たな経済パートナーとする意思を打ち出し、中国の投資銀行への関与を明確にすることで実利を得ようというわけだ。

 さらに、英政府は、対中貿易を増やし、ロンドンを欧州における中国通貨の金融取引センターにして膨大な資金を中国から呼び込もうという野望を抱く。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英外務省は、AIIB参加が日本、米国の同盟国と不和を生み出すと警告したが、同財務相が政府の国家安全保障会議(NSC)で、「起こりうる問題よりも商業的な利益の方が勝る」と説得。昨年、「英史上最大の貿易代表団」と中国を訪問したキャメロン首相が、同財務相の経済優先外交を後押し、決断した。

 英国が突然、投資銀への参加を表明した数日前のことだったという。

 英国内には「勃興する中国は分裂する西側諸国をうろたえさせている」「米国の金融秩序と、中国による秩序が競合する事態は、世界にとって悲劇であり、双方ともに失うものが多い」と、中国主導の新秩序を警戒する声がある。

 だが、その一方で、「中国が投資銀を自らの政治的影響力拡大の道具に使うというが、米国もこれまで金融秩序を利用してきた」と皮肉る声もある。

 ただ、「中国は西側の参加、不参加にかかわらず投資銀行を立ち上げる。世界経済の規模を拡大させる投資銀行を拒絶することはばかげている」「世界経済へのカンフル剤となる」などと、投資銀創設には好意的に捉える向きが多い。

 英国が開いた「パンドラの箱」は、ドイツやフランス、イタリアに加え、ルクセンブルクやスイス、オーストラリアといった欧州の金融国家、さらにブラジルやロシアといった新興国が連鎖的に参加を表明する事態に拡大した。

 「それが英国の狙いだった。西側初の参加表明をした英国の賭は、当たったのかもしれない」

 そう語る外交筋によると、英国の金融産業は1980年代はバブル経済の日本、その後は、中東やロシアのオイルマネーを吸い上げて成長してきた。

 同筋は「英国は中国の巨額資金で貪欲に成長を続けることを考えている。中国による金融秩序構築が失敗しても、成功しても、得られる利益は大きい。確固たる対中国戦略がなくても、米国主導の金融秩序が簡単に壊れることはないことも英国は理解している。どこまで中国の資金を活用できるのか、注意深く見ていきたい」と指摘している。

622とはずがたり:2015/04/19(日) 14:47:26
2015.3.28 21:45
親中派メディアの無知露わ「AIIB報道」 融資どころではない中国事情
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150328/ecn15032821450008-n1.html

【お金は知っている】

 英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(日本経済新聞3月20日付朝刊社説)と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。

 参加すれば、「日本はAIIBに注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのAIIBに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。

 日経は盛んに、AIIBに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間90兆〜100兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

 中国の外貨準備は2014年末で3兆8430億ドル(約461兆円)に上るが、同年6月に比べて1500億ドル(約18兆円)も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。

 しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

 中国は14年9月末で1・8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を2・4兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

 ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

623とはずがたり:2015/04/19(日) 14:47:45

やはりデタラメ中国投資銀、台湾を創設メンバーから排除 国際機関とは名ばかり
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150414/wor15041421000020-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.14 21:00

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)で懸念されていた事態が早速生じている。参加を表明していた台湾を創設メンバーから排除すると決定。融資などに関する意思決定についても、理事会は設置するものの、案件ごとにメールで承認するという有名無実ぶり。国際金融機関とは名ばかりで、習近平政権による習政権のための銀行という本質が露呈している。

 中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台湾の地位を格下げする狙いとみられる。中国国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日、「ふさわしい名義で申請すれば参加を歓迎する」と表明した。

 一方、台湾の行政院(内閣に相当)は「遺憾」の意を表明。一般メンバーでの加盟を目指す方針を確認した。ただ、名称や参加資格の面で「公平で対等な原則」が満たされない場合は「参加しない」と反発。名称の最低ラインは「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」だとしている。

 AIIBをめぐっては、融資案件を理事会で決定するという国際金融機関として標準的な仕組みがないことが問題視されており、日本も当面参加を見送った大きな要因となっている。

 これについてロイター通信は、参加表明国間の交渉で理事会を設置することで実質合意に至ったと報じた。

 ただ、その中身が問題だ。ロイターによると、理事会といっても常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張しているというのだ。このままでは、最大の出資国となる中国の発案が形式的に承諾されるような組織になる可能性が大きい。

 そもそも中国がAIIB設立を急ぐ理由についても、「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく減速しているという国内問題が背景にある。これらの地方を再活性化するためには、セメントをたくさん使うような鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要がある」(国内大手シンクタンク)との指摘もある。

 メディアでは「バスに乗り遅れるな」という日本の参加をせかす声もあるが、焦って参加しても良いことはなさそうだ。

624とはずがたり:2015/04/19(日) 14:50:22

米・共同出資事業を提案、中国主導AIIBにNO!?
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150323/mcb1503231122017-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.3.23 11:22

 【ワシントン=小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、オバマ米政権が中国側に対して、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行(ADB)との共同出資事業を提案したと報じた。AIIBが中国の影響力拡大の手段として運用されることを防ぐ狙いがあるとみられる。

 オバマ政権はこれまで、AIIBの融資事業について、環境や労働条件の基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官(国際問題担当)は同紙に対して、「世銀やADBとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

 AIIBは中国が拒否権を握り、恣(し)意(い)的に運用される懸念がある。同紙はAIIBの融資が中国企業の海外進出を後押しする補助金として機能することや、中国海軍の艦船を受け入れるための軍港建設に使われることなどへの懸念を指摘した。また、AIIBの融資基準が甘くなって貸し倒れが起きた場合に、他の金融機関への融資返済も滞る可能性も問題視されている。

 中国側は同紙に対して、世銀などとの共同出資事業を検討する可能性があることを示唆し、AIIBがオープンな国際金融機関となることをアピールしている。中国はこれまでも米国や日本などに対してAIIBへの参加を呼びかけていた。

 一方、オバマ政権はAIIBが抱える問題点を踏まえ、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし、今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明。韓国や豪州でも参加の是非が検討されている。オバマ政権にとっては同盟国に相次いで背中を向けられたかたちで、共同事業によってAIIB外部から影響力を及ぼす方法を模索しているもようだ。

  ■■■

 ■アジアインフラ投資銀行(AIIB) 中国主導で設立を計画している国際金融機関。本部は北京、資本金は最終的に1千億ドル(約12兆円)とする計画。アジアを中心とした新興国に鉄道や道路などのインフラ建設資金を融資する。東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計27カ国が創設メンバーに決まっているほか、3月に入って英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明した。

625とはずがたり:2015/04/19(日) 14:58:21

以下数件,国際経済スレの方にも分散してしまった記事も集約。国際金融政策スレでも立てた方が良かったかねぇ。。

675 名前:とはずがたり[] 投稿日:2015/03/18(水) 11:51:52
>英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもAIIBに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導AIIB加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は17日、「政府はAIIB設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率50%に固執していない」とし「我々が国益の次元で(AIIBに)加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官はこの日、「AIIBに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛(THAAD)体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、AIIBは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がAIIB加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。AIIBは中国の長期国家発展戦略である一帯一路(陸・海上シルクロード)構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、2020年までに少なくとも5兆ドル(約5650兆ウォン)の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がAIIBに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは16日(現地時間)、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもAIIBに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたAIIB支配構造問題が明確に改善された」とし、AIIB参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は16日(現地時間)、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」(英国ガーディアン)と一歩後退した。昨年7月にサイラー米国家安全保障会議(NSC)韓半島(朝鮮半島)担当補佐官はAIIBを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち5日、6日に中国財務省傘下のAIIB設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計35カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は17日の記者会見でAIIB参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はAIIB反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金500億ドルのうち50%を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産(GDP)を中心に出資比率を決めるべきだとし、50%以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

626とはずがたり:2015/04/19(日) 14:58:44

米長官、相次ぐ参加表明を懸念 アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
(2015/3/18 08:22)

 【ワシントン共同】ルー米財務長官は17日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
 ルー長官は、AIIBの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、AIIBは守らないのではないかと不安視した。

676 名前:とはずがたり[] 投稿日:2015/03/18(水) 11:52:52
日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導AIIB参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い29番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が2013年の東南アジア歴訪中、500億ドルを出捐してAIIBを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)、世界銀行(WB)中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年7月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室さえもAIIBが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年10月に21カ国がAIIB設立に関する了解覚書(MOU)を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定(FTA)に弾みがついた後の2013年、TPP参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第1ラウンド交渉中なので韓国は第2ラウンドから」だった。

1992年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が89年6月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚(ノ・テウ)政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授(中国通商学科)は「92年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。AIIBも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。

627とはずがたり:2015/04/19(日) 14:59:11

678 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/04/05(日) 14:21:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、AIIB加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

 「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

 さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

 一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

● 日本は超甘すぎる観測で 世界の流れを読み違えた

 イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

 AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

 時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

 ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

 昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

 しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

 そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

 つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。

628とはずがたり:2015/04/19(日) 14:59:24

682 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/04/05(日) 14:24:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀 「戦わずして日米に勝つ」 総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「(日米に対抗する)21世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

 習近平指導部はAIIBについて、「世界銀行やアジア開発銀行(ADB)への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

 創設メンバー国は承認作業を経て15日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、6月にも調印する。

 そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

 31日までカザフスタンで開かれたAIIB準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ADB副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

 習指導部が、2013年10月に提唱したAIIB構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」(日中関係筋)が吸い寄せられた背景には、約4兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

 途上国のインフラ建設をめぐっては、20年までに8兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やADBの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

 ただ、AIIBの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意(しい)的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。

629とはずがたり:2015/04/19(日) 15:19:03

中国主導ではアジアが荒れる…AIIBへの甘い幻想を斬る
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150412/wor15041217520018-n1.html
2015.4.12 17:52

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

 国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。

 10数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。

 中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。

 ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。ラオス政府は2002年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本30年、60年間延長条件付きで中国資本に提供した。現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。主体は中国系カジノ・ホテル資本である。

 アジア開発銀行の融資を受けて、07年に中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ国道3号線が開通。街道沿いのボーテンには中国から賭博客が殺到、さぞかし繁栄と思いきや、ラオス当局は11年にはカジノを閉鎖した。犯罪激増のためだ。以来、町全体がゴーストタウン(中国語では「鬼城」)と化した。

 ボーテンに限らない。人々は中国製品を買うために、人民元を得ようと懸命になる。バンコクに至る3号線沿い各地の青空市場では希少動物が檻(おり)にいれられたまま売られる。ラオス虎の肉や臓器も密売される。漢方薬として高値で取引され中国に運び込まれる。中国資本はラオスの投資事業の4割を占める。熱帯雨林を切り裂いたゴム林の下でむき出しになった赤土は雨期になると洪水に洗われメコンに流れ込む。中国本土並みに自然環境が破壊されている。

 ラオスと同じく中国と国境を接するミャンマーもやはりカジノ特区を設置するなど、中国資本を受け入れてきた。しかし、ミャンマー政府は昨年7月、昆明と結ぶ中国資本による鉄道建設プロジェクトを中止した。乱開発を恐れる住民の反対や中国の政治的影響力増大懸念が背景にある。

 アジア各国はそれでも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した。多国間共同出資の銀行なら、中国の脅威を薄められるという期待があるからだ。中国が40〜50%出資するAIIBがインフラ整備を采配する以上、中国資本主導による乱開発につながりかねないが、とにかく中国の「資力」に惑わされる。

 米国の制止を振り切って参加を決めた英国のメディアも「中国が3兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をAIIBに投じたいと思っている。中国が強い発言力を持っても、多国間機関で行いたいと言っていることは、良いニュースだ」(3月25日付フィナンシャル・タイムズ紙)と持ち上げるが、何とも中国に甘い。

 よその国のために中国が国富の外準を使うつもりはないだろうし、仮にそうでもできるはずはない。3月29日付の本欄拙論では、中国の外準が資本逃避などのために大幅に減少していると指摘した。 

 中国は世界最大の借り入れ国だ。AIIBは必要な資金を債券発行によって調達することになるが、国際決済銀行(BIS)の最新統計では、中国による債券発行額は2014年年間で米国をしのぐ。途上国全体の発行額の5割近くを占める。国際的な銀行借り入れも図抜けている(グラフ参照)。

 AIIB加盟国の中で、もっとも多くのインフラ資金を必要としているのは中国であり、その規模は他国を圧倒している。その事実を明らかにしたのは他ならぬ習近平党総書記・国家主席である。3月下旬に海南省博鰲(ボアオ)で開かれた国際会合で、習氏は「シルクロード経済圏」構想の詳細を発表した。その付属文書で、「中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は1兆400億元(約1673億ドル、約20兆928億円)、中国以外では約524億ドル(約6兆2707億円)に上る」という。

 AIIBは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の76%は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。

 シルクロード経済圏構想の別名は「一帯一路」、要はすべての道は北京に通じる、という中華思想の産物だ。習氏は野望達成のために、AIIBを設立する。その道沿いには調和のとれた開発どころか、荒廃きわまりない光景が見える。それをどう防ぐか、日本の主導力が試される。

630とはずがたり:2015/04/19(日) 15:21:15
>>629は中国流に開発されると荒廃すると云いながら開発出来ないと結論付けるなど悪口言いたいだけとしか読めない頭悪い産経の記事だが,米国が文句ばっか云って創造的な力を発揮出来てない(IMFの改革はアメリカ一人でのせいで頓挫>>620等)から中国に期待したい一方で中国主導の危うさも理解出来る。

アメリカも自分が繁栄するように世界システムを造ってきたんだから中国だってボランティアでカネ出す訳がない。問題は中国が得する社会が世界全体の為になるかどうかである。
現時点では上の方で転載した何件かの産経の批判記事に一定の真理があってもうちと中国にまともになって貰わないと覇権国家としての資格はなさそうである。

ただし中国経済に詳しい先輩(某大学の研究所の先生)によると,中国は覇権なんか求めておらず自分らのやり方が世界標準ではなくまた世界標準にもなり得ないことを知ってて自分の勢力圏下を自分らのやり方でやらせてくれといってるだけで過大評価も過小評価もするべきではないといってたけどはてさて。

631とはずがたり:2015/04/19(日) 15:30:08
AIIBに2800億円投資へ 豪、財務相「参加の最終判断は未決」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150321/mcb1503210500009-n1.htm
2015.3.21 05:00

 オーストラリアのホッキー財務相は20日、中国が設立に向け主導しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)から契約を獲得することを望んでいると述べた。豪政府はAIIBに参加するかどうかを検討している。

 一部報道によれば、豪政府は閣議でAIIBへの最大30億豪ドル(約2778億円)の投資を承認しようとしている。同相はラジオのインタビューで「最終的な決定はまだ下されていない」と述べた上で、AIIBには「多くの利点があるが、適切なガバナンス(統治)手続きがあるか確認したい」と説明した。

 ホッキー財務相はAIIBから「豪州のための仕事を得たいと思っている。われわれの地域、われわれに近い地域での事業を行う銀行だからだ。この銀行への参加について豪州が完全に理解し、検討することが重要だ」と語った。

 英国は先週、AIIBの創立メンバーに参加する方針を表明。この決定について米国は懸念を示していた。

 習近平国家主席が2013年に発表したAIIBは資本規模が500億ドル(約6兆325億円)。設立されれば日米が中心のアジア開発銀行(ADB)のアジアでの影響力低下につながる。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、AIIBの参加について豪政府は23日の閣議で正式に決定すると報じている。(ブルームバーグ Edward Johnson)

632とはずがたり:2015/04/21(火) 14:44:13
安倍政権の「外交敗北」か!? AIIBに加盟申請しなかった日本の2つの誤り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00042952-gendaibiz-bus_all&amp;pos=4
現代ビジネス 4月20日(月)6時2分配信

 4月15日、この日の…2番目のニュースは、国家統計局が第1四半期の中国経済の重要データについて発表した、というものだった。…

GDPの伸びは7%どまり。インフレよりもデフレを懸念する状況に

 …世界の中国ウォッチャーたちが想像していた以上の経済の沈滞ぶりを、公表せざるを得なかった――。

 まず、GDPの伸びは7.0%で、昨年の第4四半期の7.4%から0.4%落ちた。内訳は、第一次産業3.2%、第二次産業6.4%、第三次産業7.9%である。

 工業生産に関しては、全国の一定規模以上の工業増加値は6.4%増加したものの(3月だけを見ると5.6%増)、国有のホールディング・カンパニーの増加値は1.7%の伸びにとどまった。1月から2月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は7,452億元で、前年同期比で4.2%の下降となった。

 また、かつて2007年に李克強首相が「真のGDPを表している」と述べた発電量の伸びは、昨年より原油価格が2割以上安くなっているにもかかわらず、0.1%減となっている。かつ3月だけを見ると、何と3.7%減である。

 農業を含まない固定資産投資は、7兆7,511億元に達し、13.5%アップ。だが、前年同期比では、4.1%ダウンである。消費・輸出・投資の中国経済発展の「三輪馬車」のうち、消費の伸びはいまひとつで、輸出は急落。政府主導の投資に頼らざるを得ない現状を、改めて明確にしたのだった。

 内需の最大の牽引役である不動産部門も、惨憺たるものだった。新たな着工面積は2億3724万平方メートルで、前年同期比18.4%減。うち住宅の着工面積は1億6791万平方メートルで、前年同期比20.9%減。全国の不動産販売面積は1億8254万平方メートルで9.2%減。そのうち住宅の販売面積は9.8%減。全国の不動産販売額は1兆2,023億元で9.3%減。うち住宅の販売額は9.1%減。企業の不動産開発用の土地購買面積は4051万平方メートルで32.4%減・・・。まさに減、減、減のオンパレードである。

 消費に関しては、小売消費総額は7兆715億元で10.6%アップ。うち都市部が、6兆709億元で10.4%アップ、農村部が1兆7億元で11.6%アップである。最新の3月の統計では、消費総額が10.2%アップだった。

 なかでも特に伸びが顕著なのが、ネット通販である。商品とサービス合わせて、売上高7,607億元で41.3%アップ、総消費額に占める割合は8.9%になった。第2四半期には、10%の大台に乗る可能性がある。

 貿易は、総額5兆5,433億元で6.0%減。輸出は3兆1,493億元で4.9%増、輸入は2兆3,940億元で17.3%減である。さらに最新の3月の統計を見ると、総額は1兆7,555億元で13.5%減。輸出も8,868億元で14.6%減、輸入は8,687億元で12.3%減である。特に輸出が、これまでの黒字から赤字に転じたことは大きい。中国最大の貿易相手であるEUの景気が、一向に上向かないことが最大の要因だ。後述するようにAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件も同様だが、中国経済とEU経済が、ますます一体化の様相を呈し始めている。

 消費者物価(CPI)は1.2%で、最新の3月が1.4%である。昨年9月に2%を切ってから、これで7ヵ月連続で2%未満となった。つい数年前まで「物価上昇を4%以下に抑える」ことを政府の最大目標にしていたことを思えば、隔世の感がある。いまやインフレよりも、むしろデフレを懸念しなければならない状況となっているのである。

 1〜3月までの国民の平均収入は、6,087元で、9.4%アップ(物価上昇分を除くと8.1%増)。都市住民は8,572元で8.3%増、農村住民は3,279元で10.0%増。2月末時点での農村部から都市部への労働者は、1億6,331万人で、602万人減となっている。第1四半期の労働者統計は、春節の「民族大移動」が入るため、第2四半期以降を見ていかないと正確な分析はできない。

 産業構造では、第三次産業が51.6%で、前年同期比1.8%増。第二次産業が42.9%、第一次産業が5.5%である。昨年初めて、第三次産業が過半数を超えたが、今後、中国経済を牽引するのは、第二次産業から第三次産業へと、完全に移行していくものと思われる。

 銀行の貸出高は、3兆6,800億元アップで、前年同期比で6,018億元アップした。3月末時点での銀行の貸出残高は、85兆9,100億元で、前年同期比14.0%アップ。人民元の預金残高は124兆8,900億元で、10.1%アップである。これは日本円に換算すると、約2,400兆円! 日本人の預金残高を軽く抜き去ってしまった。

 以上が、習近平政権が最近、声高に主張している、経済の「新常態」の姿である(統計の数値が正確であったと仮定して)。

633とはずがたり:2015/04/21(火) 14:44:42
中国企業の「足場」を周辺国家に拡大する「一帯一路」構想

 いまのところ、「新常態」とか「穏中求進」などと称して取り繕っているが、最新の3月の統計を見ても、相当厳しい分岐点に差しかかっているのは確かだ。

 これを突破する最有力の方策は、中国人が伸び悩む国内市場を飛び出して、海外の市場で稼ぐことだ。特に、中国の富の6割以上、基幹産業に限って言えばそのほとんどを担っている国有企業が、海外インフラを受注することが、今後の中国経済の持続的な発展の重要なポイントとなる。

 こうした発想から、2013年秋以降、習近平主席らが唱え始めたのが、「一帯一路」構想である。「一帯」は、中国から中央アジアに向かう陸地の「シルクロード経済ベルト」で、「一路」は、中国から海上を東南アジアへ向かう「21世紀海上シルクロード」だ。これは、周辺外交を内政の延長と捉え、中国企業の「足場」を周辺国家に拡大していく政策に他ならない。

 この「一帯一路」を進めるにあたって、最大の障害となるのが、周辺諸国のインフラ整備の不足である。現在、中国と国境を接する14ヵ国は、すべて中国よりも貧しい国家である。そのため、中国企業の拡大が、国境を越えてスムーズに行かない。例えば、高速道路、高速鉄道、整備された港湾や多くの空港などは、中国国内にあっても、隣国にはないからだ。

 幸い中国には、この3月末で3兆7,300億ドルという世界最大の外貨準備高を誇っている。そこで中国が「胴元」となって、周辺諸国のインフラを整備していこうという発想になったのである。そうすれば、中国企業が周辺諸国のインフラ整備も行えて、一石二鳥というわけだ。

 こうして中国がブチ上げたのが、いま話題のAIIB(アジアインフラ投資銀行)である。そしてその関連ニュースが、4月15日の3番目のニュースとなった。

 この日、中国財政部は、AIIBの開設時(今年末までに開設を予定)の参加国を発表した。… ちなみに、参加を希望したが中国側が拒絶したのは、台湾と北朝鮮である。漏れ伝わるところでは、「台湾は中国の不可分の領土であるから国家として参加する資格がない」「北朝鮮は規則に従わないリスクと、アジアのギリシャになるリスクがある」というのが、拒否した理由のようだ。

 とはいえ、台湾は水面下で個別に交渉して、加入させるのではないか。台湾は、ADB(アジア開発銀行)には「中国台北」の名義で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)には「中華台北」の名義で参加しているからだ。また、北朝鮮の金正恩第一書記と中国の習近平主席は、5月9日にモスクワで行われる対独戦争勝利70周年式典で"ニアミス"する可能性がある。その時、金正恩が習近平のもとに立ち寄り、参加許可を迫れば、習近平はどうするのだろうか? 
 ともあれ、東アジアの主な国で、自ら加盟を申請しなかったのは、日本だけなのである。この現実をどう見るか? 

アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分ある?

 私には、日本が「二つの誤り」を冒しているように思えてならない。

 一つは、「中国軽視」である。これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。

 安倍首相や麻生財務相は、日本が加盟申請しない理由として、「ガバナンス(運営の仕組み)と透明性が確保されていない」ことを挙げている。

 実は同じことが、日中間のビジネスの現場でも、頻繁に起こっている。私は2012年まで3年間北京に住み、日中ビジネスの世界に身を置いてきたが、日中間の齟齬の連続だった。

 中国企業C社が、日本企業J社に、あるビジネスの提携話を持ちかける。J社はC社が持ってきた「企画書」を見て、「ガバナンスと透明性が確保されていない」と言って突き返す。C社は、「まず両社で提携してビジネスを始め、その中で足りないところを補完していこう」と申し出る。「走りながら考える」のが中国人だからだ(一般にアジアはこのタイプの国が多く、「細部まで考えてから走り出す」のは日本くらいだ)。

 だがJ社は、「ガバナンスと透明性が確保されていない契約書にサインはできない」の一点張りだ。かつJ社では、社内会議を開くたびに、悲観論に傾いていく。こんなリスクがある、あんなリスクもあるという意見が飛び交ううちに、責任を取る人がいなくなって、「ではしばらく様子を見よう」という結論になるからだ。

634とはずがたり:2015/04/21(火) 14:45:54
>>632-634
 こうした日中間の押し引きをやっているうちに、C社はどうするか。J社に代わる他国の同様の提携相手を探し始めるのである。それは韓国のK社だったり、EUのE社だったりする。K社はJ社ほどの技術と経験がないが、すぐにサインすると言う。E社も投資額こそ少ないものの、乗り気である。こうして、C社、K社、E社で事業が動き出すというわけだ。

 いざ提携事業が始まってみると、C社の潤沢な資金力にモノを言わせて、意外に成功しそうな勢いだ。そこで、今度は日本のJ社の方から、「わが社も加わってもいいよ」と持ちかける。

 その時である。J社としては、しばらく前に自社にラブコールを送ってくれたC社であり、担当者も代わっていないことから、以前の淡い姿を思い浮かべている。ところが、1年前のペコペコしていたC社と、K社やE社との提携で自信を持ち始めたいまのC社は、まったくの「別人格」なのである。以前は、「社長職を譲る」「持ち株の49%を保有させる」などと甘言を尽くしていたC社は、いまやけんもほろろの態度でJ社に接してくるのである。

 こうした交渉の綾を、外交交渉だろうがビジネスだろうが変わることはなく、パチンコのように、ある時突然、全開する。その時に一気呵成に交渉を成立させれば、こちらに信じられないような利益をもたらしてくれる。ところがモタモタしていると、すぐにフタは閉じてしまい、あとはどんなに球を打ち込もうが、絶対に穴には入らないというわけだ。

 この「パチンコ理論」を今回のAIIBを巡る議論に当てはめてみよう。4月14日付『日本経済新聞』の「幻の日本人副総裁」と題した特集記事によれば、3月22日、AIIB初代総裁に就く予定の金立群・元ADB(アジア開発銀行)副総裁は、ADBの中尾武彦総裁と面会した際、「日本が創設メンバーに入ってくれれば、筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポストを用意する」と申し出ていたという。

 だが日本政府は、この申し出を蹴ってしまった。4月1日には、いまや「EUの中国応援団長」と化しているドイツのメルケル首相が、わざわざ安倍首相に電話をかけてきて、「AIIBの始動はもう止められないのだから、日本はEUと足並みを揃えるべきだ」と説得を試みた。さらに4月14日に、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した李克強首相は、「ある国が他の国を呑み込むことはない」「後から参加した国が発言権を得られないわけではない」などと、参加を誘った。それでも安倍政権は、首を縦に振らないのである。そのうち中国の態度が豹変するのは、目に見えている。

 安倍政権がこれほど強気なのは、「同盟国のアメリカがAIIBに懐疑的だから」という二つ目の理由に行き着く。そしてこれこそが、二つ目の誤謬に思えてならない。

 いまのオバマ政権は、「アジアのことは中国と決める」という認識を顕著にした初めてのアメリカの政権であろう。安倍首相との首脳会談は1時間でも、習近平主席とは1泊2日で8時間以上も話すのである。中国から見ても、中日関係よりも中米関係の方が良好なのである。

 日米中の3ヵ国関係を考える時、「3つの視点」が重要になってくる。まず、どの国でも最も強硬な軍は、日米vs中の構図である。ところがビジネスに直結した商務、財務の領域では、日米関係よりも米中関係の方がむしろ緊密だ。それは3ヵ国の貿易額や、アメリカ高官の中国訪問の頻度と日本訪問の頻度の差を見れば明らかだ。そしてちょうど中間に位置するのが外務の領域だが、いまのアメリカ国務省は日本よりも中国にシフトしている。

 つまり、アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分あると考えるべきなのである。アメリカは冷戦時代の真っ只中でさえ、日本の頭越しに大統領が中国を電撃訪問し、「ニクソンショック」と言われたほどだ。70年前に終決した太平洋戦争も、すべては「中国利権を巡る日米の争い」だった。

 2015年は「オバマショック」を予期しておかねばならないだろう。いまのオバマ大統領と安倍首相との間に、そうならないだけの信頼関係があるとは、とても思えない。その意味で、安倍首相は月末に訪米するが、安倍外交がこれほど試される時はない。

 日本国内で言えば本来、防衛省は対中強硬派、外務省もどちらかと言えば強硬派、だが財務省は対中穏健派だった。主にカネの流れから国際関係を見ている財務省は、中国の重要さを誰よりも認識しているからだ。

 だが今回は、特に強硬にAIIB参加反対を唱えたのは、財務省だった。もっと正確に言えば、財務省の幹部たちだった。一部で取り沙汰されているように、「省益を国益に優先させた」のか、いずれ十分な検証が必要だろう。

 …後の歴史家は、「2015年を境に、『日本が牽引するアジア』から『中国が牽引するアジア』に変わった」と分析するかもしれない。…

635とはずがたり:2015/04/27(月) 22:43:06
あやしい。。

ブルガリア中銀総裁の動画に波紋、取り付け騒ぎ主役とダンス
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NI0JK.html

[ソフィア 24日 ロイター] - ブルガリア国立銀行(中央銀行)のイスクロフ総裁が、昨年起きた銀行取り付け騒ぎの火付け役と腕を組んで歌い踊っている動画がテレビで放映され、波紋を呼んでいる。
ビデオの相手は、国内4位だったコーポレート・コマーシャル銀行の筆頭株主バシレフ氏。同行は昨年6月に取り付け騒ぎから中銀により閉鎖された。バシレフ氏は着服などの不正容疑を否認し、閉鎖は競合行が政治家や検察、中銀と結託してたくらんだ陰謀によるものと主張している。
ソーシャルメディアには皮肉や怒りを込めたコメントが投稿されている。中銀は、プライベートな場における総裁の行動は職場での振る舞いと一切関連がないとする声明を発表した。

636とはずがたり:2015/04/28(火) 11:50:21
インタビュー:リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に=池尾教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF04H20150424/?sp=true
2015年 04月 24日 11:54 JST

[東京 24日 ロイター] - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは23日に行った。

<リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要>

QQE導入から2年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ%程度で低迷している。池尾氏は「QQEの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が2つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を80兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、QQEは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

<期待インフレ率への働きかけに危うさ>

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで2%の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「(物価目標達成への)強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の2つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「19日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、QQE全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が2%の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにQQE継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高GDP比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

(中川泉 編集:石田仁志)

637とはずがたり:2015/04/28(火) 11:52:38

コラム:ギリシャ、債務交渉で見掛けより強い立場
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NE09120150423?sp=true
2015年 04月 23日 12:23 JST

[ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ギリシャは債務問題をめぐる欧州連合(EU)との交渉で見掛け以上に強い立場にある。政府は7月に欧州中央銀行(ECB)が保有する国債36億ユーロを返済しない可能性が十分あるが、そうなれば事態は悪化するばかりだ。

EU諸国がこの返済不履行を「ハードデフォルト」だとみなせば、ギリシャが資本統制を導入したり国内銀が破綻したりするだろう。

EU側は融資実行の条件である改革をギリシャのチプラス首相に飲ませる手段として、2つの「むち」を手にしている。ギリシャの銀行は資金を必要としている。またギリシャ政府も資金を必要としており、こうした資金の大半は国際通貨基金(IMF)やECBへの返済を守るためのものだ。

もしギリシャがECBに返済できなければ、他のギリシャ国債もデフォルトと見なされる可能性がある。ギリシャの銀行の自己資本は毀損し、中銀による760億ユーロの流動性供給にアクセスするための担保も大きく減価する。銀行の破綻を食い止めるためにチプラス首相は資本統制の実施を迫られるかもしれない。ギリシャ国民は首相を非難するだろう。

ただチプラス首相の立場は一見したほど弱くはない。道義的な面では首相に分がある。ユーロ圏諸国は首相が痛みを伴う改革に合意し、支援基金からECBに資金を移すことができるようになることを望んでいるが、ギリシャ債務はいずれにせよ2012年に元本削減を実施してしかるべきだった。チプラス首相が改革に合意しなければならない道理はない。

国債に関する規定もチプラス首相の支えになるかもしれない。

クレディ・スイスの分析によると、ギリシャがデフォルトに陥ったかどうかの判断はギリシャの債権者、つまり他のEU諸国が判断しなければならない。ECBへの債務返済見送りは、EUのギリシャ向け融資がデフォルトに陥るトリガー(きっかけ)となるが、ギリシャの銀行が保有する国債については、EU加盟国が認めない限りトリガーにならない。チプラス首相は欧州諸国の責任を問うことが可能だ。

ECBの立場もまたチプラス首相の力添えとなる。ECBは流動性を供給し銀行を監督する機関として、緊急流動性支援(ELA)を実施する相手が支払い能力を備えており、かつ十分な担保を提供していることを確認する必要がある。それゆえに最近になって担保の掛け目を徐々に引き下げた。

しかしECBが昨年10月に実施した健全性審査(ストレステスト)ではギリシャの銀行は十分な自己資本を保有していると認定された。もしEU諸国がデフォルトはないと判断すれば、ECBはギリシャの銀行向けの資金供給を続けなければならない。

チプラス首相は、EU諸国が厳しい態度に出てもギリシャの脱EUの責めを負うことはないと分かり、職にとどまるだろう。プレッシャーにさらされているのはチプラス首相だけではない。

●背景となるニュース

・ECBはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)の上限を755億ユーロに引き上げた。銀行関係者が22日、ロイターに明らかにした。ECBは上限を小刻みに上げて、ギリシャ政府に対して債権者と合意するよう圧力を掛け続けている。

・ギリシャは第2次支援の資金提供を受けるには他のユーロ圏諸国との合意をまとめる必要がある。年内に満期を迎えるギリシャ国債で最も規模が大きいのは期限が7月20日の36億ユーロと8月20日の32億ユーロで、いずれもECBが保有している。

・トムロン・ロイター・アイコンによると、ギリシャの10年物国債の利回りは22日の1515GMTに12.7%に達した。

638とはずがたり:2015/04/28(火) 11:53:23

ギリシャ首相、国民投票の可能性に言及 総選挙は否定
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI2EH20150428
2015年 04月 28日 11:14 JST

[アテネ 28日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は28日、支援獲得をめぐり欧州連合(EU)および国際通貨基金(IMF)との暫定的な合意に向けて懸命に取り組んでいるとした上で、労働改革や付加価値税(VAT)増税などの点で依然として隔たりがあると述べた。

首相はスターTVのインタビューで、年金カットや大量解雇をしやすくする法案の制定などを債権団側が求めていると明らかにした。

ギリシャは数週間以内に資金が枯渇する可能性に直面しており、さらなる支援確保に向け債権団と交渉しているが、年金カットや労働市場の開放などの改革案をめぐり協議は難航している。行き詰まりを打開するため、首相が総選挙または国民投票を実施するとの観測が広がっている。

首相はこれに対し、ギリシャが受け入れられない改革案に債権団側が固執した場合は国民投票を実施する可能性があると発言。同国政府は緊縮策を終わらせるという使命から逸脱した要求を受け入れる権利はないとし、決定を国民に委ねると述べた。ただ、そのようなシナリオは回避できると確信していると言明、「困難はあるが、交渉に成功する可能性は高い」と述べた。

政府は数カ月前に選出されたばかりだとして、総選挙実施については否定した。

首相はまた、今週か来週に改革案について暫定合意にこぎつけたいとの考えを示した。支援と引き換えに行う譲歩には、ピレウス港の売却などの民営化プログラムが含まれると述べた。

このほか、政府の資金繰りが悪化する中で最優先課題は賃金と年金の支払いとしたが、債務不履行(デフォルト)も選択肢にはないと述べた。「準備金の状況は良くない。流動性の問題に対応している。しかし選挙前にも指摘したことだが、社会に対する義務としての年金と賃金の支払い、これこそが優先課題だ」と述べた。

IMFへの7億5000万ユーロの支払い期限が5月12日に迫っているが、9日までに債権者と合意できる可能性があるとの見解を示した。

639とはずがたり:2015/04/29(水) 09:32:38

<AIIB>理事、本部に常駐せず 監督不十分の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 4月29日(水)7時0分配信

 【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

 中国財政省は、AIIBの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、AIIB創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。AIIBの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ADBは、12人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は25人の理事がワシントンの本部に常駐している。

 一方、北京で開かれていた創設メンバー確定後、初めての首席交渉官会合は28日、2日間の日程を終えた。会合では、資本金の国別の出資比率や融資基準などについて議論。融資対象の事業に、世銀同様、厳しい環境保護基準を満たすよう求めることも取り上げられたとみられる。日米の「AIIBが環境破壊につながる事業に融資しかねない」との指摘を反映した動きと言えるが、「まだ複数の論点が残されている」(南アジアの交渉担当者)という。

 創設メンバー各国は6月の設立協定の署名を目指している。関係者によると、次回は5月20、21日にシンガポールで会合を開く予定。

640とはずがたり:2015/04/29(水) 11:28:56
保険は、胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ
東洋経済オンライン 4月29日(水)5時45分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/802-803

641とはずがたり:2015/05/01(金) 12:11:49

ロシアの出資余力有るのか?

ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、AIIBでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ?」「なぜ日本を…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150430/Xinhua_16732.html
フォーカス・アジア 2015年4月30日 22時03分 (2015年5月1日 09時40分 更新)

韓国・CBSノーカットニュースは30日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「AIIBの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。
27〜28日に北京で行われたAIIBの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。AIIBは、域内国に70〜75%、域外国に25〜30%の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は3.93%で全加盟国中5位になるが、ロシアが域内になると3.35%で9位以下になるという。
このため、AIIBの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。
さらに、日本がAIIBに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「6月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は3%以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。

642とはずがたり:2015/05/02(土) 18:15:48

ADB、融資1・5倍に拡大へ アジア投資銀に対抗も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150502/Kyodo_BR_MN2015050201001660.html
共同通信 2015年5月2日 17時50分 (2015年5月2日 17時51分 更新)

 【バクー共同】67カ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)の年次総会と関連会合が2日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ADBの融資能力を現在の年間約130億ドルから、2017年に最大で1・5倍の約200億ドル(約2兆4千億円)に拡大すると発表した。

 中国主導でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備が進む中、日米が主導するADBは機能を強化する。中尾総裁は会見で「AIIBとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。

643とはずがたり:2015/05/10(日) 22:28:50

アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50155.html
2015年04月29日 11時46分

 【北京=栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の第4回首席交渉官会合が28日、北京市内で2日間の協議を終えて閉幕した。

 焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、5月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

 中国財務省によると、「創設メンバー」57か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く55か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
2015年04月29日 11時46分

644とはずがたり:2015/05/12(火) 19:14:19

八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信

 トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。

■なぜトルコリラが売られているのか

 リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
 
 ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5(脆弱な5カ国)」と呼ばれるに至った。

 その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。

■エルドアン大統領の金融政策介入

 そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。

 そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
 
 エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。

 通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。

■トルコリラ防衛には利上げしかない

 14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
 
 この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。

■困難さを極める舵取り

 それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。

 まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
 
 14年の実質国内総生産(GDP)成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金(IMF)は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。

 そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
 
 経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。

 トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会(FRB)の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。

645とはずがたり:2015/05/12(火) 19:17:27

ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6KD96KLWJ401.html?cmpid=yjp
2015/05/12 01:38 JST

  (ブルームバーグ):ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。

同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。

ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産(GDP)が10%程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。

スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはGDPが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。

同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の3分の2程度。マイナスは残る約3分の1で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。

原題:The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Hertling jhertling@bloomberg.net Leon Mangasarian
更新日時: 2015/05/12 01:38 JST

646とはずがたり:2015/05/13(水) 13:56:39

IMFの準備資産取り崩し ギリシャ、債務返済に充てる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150513/Kyodo_BR_MN2015051301000803.html
共同通信 2015年5月13日 07時17分 (2015年5月13日 07時18分 更新)

 【ハンブルク共同】ギリシャが、国際通貨基金(IMF)に預けている準備資産から約6億5千万ユーロ(約874億円)を取り崩し、IMFへの債務返済に充てたことが12日分かった。ギリシャの手元資金が枯渇しつつある事態が浮き彫りとなった。ロイター通信が伝えた。

 ギリシャは12日、IMFに対して7億5千万ユーロを返済。うち9割弱を、流動性危機に備えたIMFの準備資産「特別引き出し権(SDR)」を活用して賄った。

 SDRはIMFへの出資金に応じて各国に割り当てられている。ギリシャは3月末時点で6億9500万ユーロ相当を保有していたが、取り崩しでほぼ底を付いたという。

647とはずがたり:2015/05/17(日) 21:53:16
韓国、ロシア参加に迷惑顔=理事獲得困難も-アジア投資銀
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&amp;k=201504%2F2015043000646

 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
 韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内70〜75%、域外25〜30%となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
 韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設57カ国の国内総生産(GDP)などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は4.84%を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ4位となるが、域内ならば、2.77%で10位に転落するという。
 中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。6月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
 AIIBは既存のアジア開発銀行(ADB)などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、12人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。(2015/04/30-15:19)

648とはずがたり:2015/05/21(木) 08:41:10

ギリシャが銀行取引税提案、財政目標達成狙う=関係筋
2015年 05月 20日 23:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O51SF20150520

[アテネ 20日 ロイター] - ギリシャは、債権者の欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との交渉で、財政目標の達成に向け、一部の銀行取引に課税し歳入増を目指す提案を行った。交渉に詳しい関係筋2人が20日明らかにした。

政府当局者の1人は「まだ最終決定していないが、協議している」と説明。「すべての銀行取引を対象にしていない」と強調した。

別の関係筋によると、協議は依然「予備的段階」という。

カシメリニ紙はこれに先立ち、ギリシャが銀行取引に0.1━0.2%を課税し、年間3億━6億ユーロの調達を目指す提案をしたと報じた。

649とはずがたり:2015/05/21(木) 08:58:13
新幹線の電光ニュースでは中国の出資を30%にって出てたけどネットでは見当たらないなー。

AIIB交渉難航も 57カ国、出資比率など協議
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150520/frn1505201852007-n1.htm
2015.05.20

 中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国による首席交渉官会合が20日、シンガポールで始まった。今月22日まで開く。6月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指し、各国の出資比率などを協議。創設メンバーが57カ国と多数に上るため、交渉の難航を予想する声も出ている。

 初日の会合は議長を務める中国の史耀斌財政次官や各国の財務当局者らが出席した。資本金を当初予定した500億ドル(約6兆円)から引き上げるかどうかや副総裁ポストを何人にするかなども議題となる見通しだ。

 AIIBにはことし3月になって欧州各国などが相次いで参加表明し、創設メンバーが大幅に増加。「中国側の当初の予想より交渉が複雑になっている」(国際金融筋)との見方も強まっている。(共同)

650とはずがたり:2015/05/21(木) 09:01:38

2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
AIIBの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題” 国際社会に乏しい警戒感
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/698-699

 中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額400億ドル(約4兆8000億円)もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」ほどには注目が集まっていない。だが、4月20日には総額16億5000万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第1号案件として決めるなど、シルクロード基金はAIIBに先行し、すでに猛スピードで動き出している。

 中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金1000億ドルのAIIBが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行(中央銀行)が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

 基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董(とう)事(じ)長(ちょう)(会長)には、人民銀行の総裁補佐で女性の金(きん)●(=王へんに奇)(き)氏(1955年生まれ)が就いた。金氏は全国人民代表大会(全人代=国会)の開催に合わせて3月12日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は(中国国内で)整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

 シルクロード基金はまず100億ドルでスタート。外貨準備から65億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、AIIBが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

 対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で10年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド(SWF)とも異なる性質の金融となる。

 昨年末で3兆8430億ドルと日本の約3倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。

 日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助(ODA)が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第2の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与(グラント)要素の大きいODAなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

 投資先第1号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して2020年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

 中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。

651とはずがたり:2015/05/25(月) 12:43:37

韓国は4番目程度に…アジア投銀への出資比率
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150513-OYT1T50029.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月13日 09時57分
 【ソウル=宮崎健雄】韓国企画財政省関係者は12日、AIIB創設メンバー各国の出資比率について、韓国は中国、インド、ロシアに次ぎ、4番目程度になるとの見通しを示した。


 関係者は、出資比率の算定に関し、「名目の国内総生産(GDP)と購買力平価(PPP)基準のGDPが6対4程度で反映されて決まることが有力だ」と語り、これに基づく見方としている。

 各国の影響力を示す投票権は出資比率に応じて割り当てられるが、物価水準を反映したPPPが基準に盛り込まれれば、新興国に有利となる。韓国政府系の調査研究機関「対外経済政策研究院」は、この6対4の基準が適用される場合、中国の出資比率は26〜28%台となると試算している。

2015年05月13日 09時57分

652とはずがたり:2015/05/25(月) 13:34:38
オランダに対するイギリスの挑戦,英仏や英西の抗争など嘗てはあったが,英国から米国への移行が世界大戦絡みで覇権国同士の対立は久しぶりなんで中国が覇権を握ったらあんま人類にとって良くないことだとは思うけど覇権を巡る角逐を間近で見られるのは知的に興味深い。
理事は駐在しないので総裁が中国が抑えるとして副総裁が重要になろう。副総裁はこの出資上位国プラス欧州から輪番で1名ぐらいは出してちゃんと監視出来るようにしないとダメだろうね。こうなるとガバナンスちゃんと出来るなら日本も出資しとけよって話しになるかも。

AIIB、1千億ドル規模…中国出資は3割未満
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150516-OYT1T50008.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月16日 08時43分

 中国が主導して設立準備を進めているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の概要が明らかになった。

 創設メンバーが57か国まで増えたため、資本金は当初予定した500億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は20%台後半でトップとなる。創設メンバー国は節目となる設立会合を6月下旬に開く方向で調整している。

 資本金は1000億ドル(約12兆円)には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。中国は最大で50%出資する意向も示していたが、3割を切る水準に落ち着く見通しだ。中国の発言権を落とし、信頼性の高い国際金融機関として運営する狙いがあるとみられる。中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。

2015年05月16日 08時43分

653とはずがたり:2015/05/25(月) 17:45:14
ギリシャ、債権者に譲歩求める-IMFへの返済期限迫る中
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVHDL6S972801.html?cmpid=yjp
2015/05/25 06:54 JST

  (ブルームバーグ):来月初めに再び国際通貨基金(IMF)への返済期限を迎えるギリシャは債権者に対し、資金繰りに苦しむ同国への融資再開に向け要求を緩和し行き詰まりを打開するよう求めた。
ギリシャのチプラス首相は23日、同国は緊縮措置をこれ以上受け入れることはできないと言明。バルファキス財務相は24日、ギリシャ政府はユーロ圏とIMFとの交渉で隔たりの4分の3まで歩み寄ったとし、残りは債権者側が妥協すべきだと発言した。ブーチス内務・行政改革相は同日のメガTVとのインタビューで、合意に至らなければ6月のIMFへの返済は不可能であり、行わないと述べた。ただ同相には経済に関する決定権限はない。
バルファキス財務相は英BBC放送の番組「アンドルー・マー・ショー」でのインタビューで、「ギリシャは合意に向け大きく前進しており、今度は債権団側が譲歩する番だ」とし、「乳牛から無理に牛乳を搾り取ろうとすると、乳の出が悪くなる。債権者も無理強いすれば資金は戻らず利益にならない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領は先週のチプラス首相との会談で、債権者が求める政策変更も含めた支援プログラムでの合意で今月末までの猶予を与えた。ギリシャ政府は今月29日までに公務員給与と年金を支払わなければならない上に、翌週にはIMFへの約3億ユーロ(約400億円)の返済が控えている。
一方、ドイツのショイブレ財務相はギリシャが2月20日のユーロ圏との合意で支援と引き換えに政策変更を公約した以上、交渉の余地はほとんどないとの認識を示唆。「問題の根はギリシャ側にある。同国が公約を実行しなければならない」と24日に放送された独ラジオ局DLFとのインタビューで語った。

原題:Greece Calls on Creditors to Compromise as IMF Payment Nears (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:アテネ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Randall Hackley, Rachel Graham
更新日時: 2015/05/25 06:54 JST

654とはずがたり:2015/05/25(月) 17:46:54
こいつはどうも毎度毎度大したこと云わない気が。。

労働人口減、大きな脅威=黒田日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000033-jij-bus_all
時事通信 5月24日(日)13時0分配信

 日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調した。日銀が24日に講演内容を公表した。

655とはずがたり:2015/05/28(木) 16:48:24

人民元の資本勘定自由化は「もろ刃の剣」-バーナンキ氏
Bloomberg 5月25日(月)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000027-bloom_st-bus_all
  (ブルームバーグ):中国は人民元を完全に交換可能な通貨にする上で、通貨リスクを回避するために流動性と深みのある市場を生み出す必要がある。バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が25日、上海のフォーラムで講演し、こう呼び掛けた。

バーナンキ氏は「中国は資本勘定自由化に伴う通貨のミスマッチを回避する必要がある」と指摘。「国際的に取引される通貨にとって、最も必要なのは流動性のある市場だ。深みのある市場とは、そこから人々が資金を引き出すことができるということを意味する」と述べた。

同氏は「資本勘定自由化の際には、資金流出への対応で経済が十分力強いことを確実にする必要がある」と話し、資本勘定自由化は「もろ刃の剣」であり、人民元の下落がパニックと資金逃避の原因になり得ると説明した。

ニュースサイトの新浪は、中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁が22日、景気てこ入れのために人民元は下落すべきかとの質問に対し、人民元相場の切り下げは不要だと述べたと報じた。

バーナンキ氏は、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)通貨バスケットへの人民元組み入れを目指す中国の動きは「プライドとイメージ」のためだと分析。「人民元がSDR通貨になっても一般的な中国国民には何の影響もない。主に象徴的なものだ」と語った。

原題:Bernanke Says Currency Mismatch a Risk for China Policy
Makers(抜粋)

656とはずがたり:2015/05/28(木) 16:50:33
六月は荒れるかな??

ギリシャ内相、債務を「支払う金は存在しない」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150525-OYT1T50056.html?from=y10
2015年05月25日 10時49分

 【アテネ=青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は24日、地元テレビに対し、国際通貨基金(IMF)に対する債務返済を巡り、16億ユーロ(約2140億円)に上る6月分の返済について、「(国庫には)存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。


 このまま欧州連合(EU)との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト(債務不履行)も辞さないとの考えを示唆した。

 ギリシャ支援を巡っては、EU側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は23日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

2015年05月25日 10時49分

657とはずがたり:2015/06/01(月) 13:54:53

ギリシャ債権団:近い合意はない-G7で楽観論への不満噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-bloom_st-bus_all
Bloomberg 5月29日(金)14時45分配信

  (ブルームバーグ):ギリシャの債権者は28日、同国支援協議が近く合意に至ることはないとの見解を示した。債権者らは経済の立て直しと財政基盤強化に向けギリシャがより強い決意を示すよう求めている。

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議出席のためドイツ・ドレスデンに集まった欧州当局者らは、合意のためにはまだかなりの努力が必要だと発言。月末までに合意可能だとするギリシャ政府の楽観的な見方を否定した。

欧州委員会のモスコビシ委員(経済・通貨担当)は28日、ドレスデンで記者団に対し、交渉でギリシャと債権者の距離が「4分の3縮まったということは絶対にない」と指摘。「われわれは昼夜を問わず働く必要がある」と語った。

残された時間が少なくなり、債権者の忍耐も限界に近づく中でもギリシャはまだ、来月に予定されている国際通貨基金(IMF)への総額16億ユーロ(約2200億円)の返済資金をどのように賄うか明らかにしていない。来月最初の返済期日は5日。

欧州連合(EU)当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、ギリシャ支援プログラムが失効する来月末までに融資を実行するためには来週中に経済計画で合意することが必要だとの見解を国際債権団が示した。

ギリシャ政府当局者によると、同国のチプラス首相とメルケル独首相、オランド仏大統領は1時間にわたり電話会談を行った。これもギリシャ交渉に関する懸念の高まりを示す兆候の1つとなった。

ギリシャの声明に不満を抱いた各国当局者らはドレスデンでの28日の会合の主要議題から離れ、ギリシャの取り組みは不十分だと表明した。

距離縮まらず

G7会議に関わる別の当局者は、ギリシャが信頼に足る中期的なプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字目標や年金改革にコミットしない限り、IMFはギリシャ支援協議での合意を支持しないだろうと述べた。同当局者が匿名で記者団に語ったところによれば、ギリシャと債権団の距離は依然縮まっていない。合意のためにはチプラス首相は拘束力のある公約をする必要があるし、ユーロ圏各国も債務減免を提案する必要があるかもしれないという。

658とはずがたり:2015/06/01(月) 13:55:23
>>657-658
ラガルドIMF専務理事は28日、ARDテレビとのインタビューで、「われわれは成果を出したとか、プロセスの終わりに近づいていると言うつもりはない」と述べ、「まだ多くの作業が残っている」と語った。

ドイツ銀行の外為ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏(ロンドン在勤)は顧客向けリポートで、ギリシャが合意に達することができずに来月のIMFへの返済が滞り、政府が資本規制を余儀なくされる確率は40%だと分析。合意に達した場合でも時間が足りず、返済ができない可能性もあるとした。

エール大学のロバート・シラー教授はG7会議出席前に、ブルームバーグとのインタビューでギリシャ協議について、「まるでチェスをしているようだ」と述べた上で、「土壇場で解決し、ギリシャがデフォルト(債務不履行)状態に陥ることはないと思う」と語った。

原題:Greece Creditors Say No Deal Near as Frustration Vented at
G-7(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:
Dresden Ian Wishart ;
Dresden Andrew Mayeda ,iwishart@bloomberg.net,amayeda@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford
Paul Gordon, Flavia Krause-Jackson ,acrawford6@bloomberg.net

659とはずがたり:2015/06/02(火) 17:04:17
いい加減な政府のガバナンスで徴税逃れた富裕層が海外に資金移してのうのうとしていて庶民ばかり負担強いられる状況は納得行かないけどなぁ。。

ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000009-wordleaf-bus_all
THE PAGE 6月1日(月)17時0分配信

 ギリシャは5月に国際通貨基金(IMF)への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権(SDR)を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。

 デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。

 ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続けられ、次の関門は6月5日の3億100万ユーロのIMFへの借り入れの返済です。6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及びます。6月5日の返済は仮に可能であったとしても、いったん見送って月末に一括して返済する可能性もあります。いずれにしても6月18日のユーロ圏財務省会合あたりまでに、ギリシャは欧州連合(EU)からの金融支援や財務省証券発行額上限の引上げなどを確保する必要があります。

 すでに金庫が空に近い状態になっているギリシャにとり、最後の頼みの綱といえるのが、EUなどによる支援となります。EUやIMFなどは現在、ギリシャの改革が不十分として、約72億ユーロのギリシャ向け融資を凍結しています。この融資の凍結解除がなければ6月のIMFへの返済はかなり難しい状況となり、デフォルトが発生する懸念が出てきます。

 ギリシャのチプラス政権は反緊縮を掲げて誕生しました。EUなどによる支援にはギリシャの財政改革や構造改革が必要とされますが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺るぐ恐れがあります。しかし、支援を受けられないとデフォルトが待っています。いまのところチプラス政権は政権内部や国民の目もあり、ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て、ある程度国民の納得のいくかたちで支援を受けようとするでしょうが、それでもデフォルトの発生の可能性は十分にありえます。

 ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット(債務元本の減免)というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。

660とはずがたり:2015/06/02(火) 17:04:30
>>659-660
 それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行(ECB)のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。

 ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。

 日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。

 これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。

 IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。

(久保田博幸/金融アナリスト)

661とはずがたり:2015/06/06(土) 09:46:31
>IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

>それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか?という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

>IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

>バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。


ギリシャはユーロ圏を離脱しないし、デフォルトも起こらない
http://markethack.net/archives/51968527.html
2015年06月04日23:48
hiroset

http://profile.livedoor.com/hiroset/はギリシャがユーロ圏を離脱することはないと考えています。

その第一の理由は、ギリシャを救済する側、つまりドイツ、EU、ECB(欧州中央銀行)、IMFなどにとって、ギリシャを支援し続けることのコストは取るに足らないからです。

第二にギリシャをユーロ圏内にキープすることから得られるメリットは絶大です。

一方、ギリシャ国民はユーロ圏離脱を支持していません。先の選挙に勝った急進左派連合は選挙の公約でユーロ残留を約束しています。ユーロ圏離脱の民意を背負って当選したのではないから、もしツイプラス政権がユーロ離脱の検討に追い込まれたら、まず国民投票を実施し、その是非を直接国民に問う必要があります。

EUは、そのようなレファレンダム、つまり国民投票は大嫌いです。

なぜならひとつの国で国民投票が実施されると、他の国々でも連鎖的にEUの是非に関して国民投票をしろという要求が高まり、EU崩壊のリスクが高まるからです。

実際、1992年に、このシナリオが起こり、各国で相次ぐ国民投票がスケジュールに上がった時点で、イギリスがEMSという通貨バンド内にポンドを抑え込むことに失敗し、EMSを離脱した経緯があります。

それでは具体的に目先のスケジュールはどうなっているのかということですが、まずトロイカのギリシャ救済プログラムは6月30日で一旦区切りとなり、プログラムの延長をする必要があります。それに先立って、今週金曜日からIMFへの最初の返済期限が来てしまうのです。

…6月5日の支払いは3億ユーロ程度であり、金額的には小さいです。その他、6月末までにIMFだけで全部で4回の支払期限が到来することがわかります。これにギリシャ国債の償還を加えると、6月中に67.6億ユーロ(9200億円)の返済が必要です。今年通年でみれば270億ユーロ(3.7兆円)ということになります。

662とはずがたり:2015/06/06(土) 09:46:54
>>661-662
…今年を過ぎてしまえば2016年からはいくぶんラクになります。でも2050年まで年間500億ユーロの返済ペースが続きます。向こう5年間はECBへの返済が主です。IMFへの返済もあります。2021年から2040年にかけてはドイツとEFSF(欧州金融安定化基金)が主な返済先です。

大事な点は、今年だけで3.7兆円というと巨大な金額に聞こえるけれど、欧州全体、あるいは世界全体の文脈からいえば、3.7兆円など取るに足らない金額だということです。

一例として日本は年間170兆円国債を発行しているので、その2.1%にすぎません。

なるほど、ギリシャにはおカネはありません。でも今問題なのは、ギリシャにすでにおカネを貸しているEU,ドイツ、IMFなどが、継続してギリシャにおカネをかすメリットがあるか、無いかです。

ギリシャとIMFとの間での話し合いは、目下、クライマックスを迎えています。

IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

だからEUなど他の当事者とよく話し合って、コンセンサスを形成したいと発言しています。

それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか?という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。

その場合、そこから長い時間をかけて支払の繰り延べが協議されるのが既定路線です。言い換えればIMFはどんなことがあっても自分からギリシャはデフォルトしたという断定することはしたくないのです。

すでにIMFは先々週代表団をギリシャに送り込んでギリシャ政府の資金切りに関してディスカッションしました。だから今週、ギリシャが支払うかどうかについては、かなり見当がついてると思います。

でもギリシャ国内ではいろいろ微妙な政治的駆け引きがあるため、ギリシャ政府の手元資金の状況をIMFが先にリースすることはしたくないと言っています。

またIMFはギリシャのユーロ圏離脱はベースライン・シナリオ、つまり基本シナリオではないとしています。

さらにIMFは若しギリシャがユーロ圏から離脱しようとしたら、それを全力で阻止すると公言しています。

ギリシャがユーロ圏を離脱したら、ギリシャ経済そのものが大打撃を受けるだけでなく、ユーロ圏経済も大きな痛手を受けます。金融市場が混乱するかもしれません。

IMFは「それを阻止するかどうかはEUの肚一つだ」と発言しており、IMFは自分がトリガーをひくことは絶対にしたくないとしてドイツに下駄をあずけているのです。

663とはずがたり:2015/06/06(土) 09:51:29
ECB、ユーロ圏経済の失速を認識 QE継続を再表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OJ1GC20150603?sp=true
2015年 06月 4日 03:15 JST

[フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は幾分失速した可能性があると認識を示すと同時に、債券市場のボラティリティーが高い状態は当面は続く可能性があるとの見方を示し、3月に開始した量的緩和策を完全に実施する意向をあらためて示した。

<ユーロ圏経済>

ドラギ総裁はユーロ圏の「インフレ(率)は年初に底打ちした」との認識を示し、「景気回復は軌道に乗っている」と指摘。回復の裾野は2015年を通して拡大していくとし、回復が継続する期間に対する脅威は縮小したとの見方を示した。

ただ、回復は当初の見通しよりも強くなると予想していたとし、「主に新興国を中心としたユーロ圏外の経済の弱体化により、幾分の失速が見られる」との認識も示した。

また、ユーロ圏のインフレ率がECBが目標とする2%に向けて上昇していくかは、ECBの量的緩和(QE)策の完全な実施にかかっているとの考えをあらためて表明。

ECBはQE措置を少なくとも2016年9月末まで実施するとしているが、ドラギ総裁はこれよりも早い時期に終了させる可能性は否定。「われわれは…これに関する議論はまったく行っていない」と述べた。

また、ユーロ圏国債がこのところ大きく売られたことについては、「われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある。金利が非常に低い水準にある時は、資産価格のボラティリティーは高くなる傾向がある」と指摘。

「理事会はこれらの状況を勘案し、安定的な金融政策を維持する必要があるとの見解で全会一致している」とし、市場の変動に応じて金融政策スタンスを変更することはないとの立場を示した。

ドラギ総裁の発言を受け、ユーロ圏では国債が売られ、独10年債利回りは一時0.898%まで上昇した。

ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・バリ氏は、「デフレリスクは完全に解消した」と指摘。ただ「インフレ率が予見できる将来に2%を回復する公算は小さい」としている。

<ギリシャ問題>

ギリシャ支援協議が難航するなか、ドラギ総裁、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、ユンケル欧州委員長、メルケル独首相、オランド仏大統領は1日にベルリンで緊急会合を開催。

ドラギ総裁はこの日の記者会見で、「ECB理事会は、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」と述べるにとどめ、1日の会合で決定されたことについては一切明らかにしなかった。

ギリシャでは5日…同国の与党議会幹部は…債権団との合意が近くまとまるとの見通しがない場合、返済は行わないと言明。同国の債務不履行(デフォルト)懸念が高まっている。

ドラギ総裁はギリシャ問題について、「強い合意が必要」と指摘。「強い合意とは、成長を後押しし、社会的に公平であると同時に、財政的に持続可能であり、かつ、残存している金融部門の不安定性の原因または要因に対処するものを指す」と述べた。

ドラギ総裁は、現在も進められているギリシャと債権団との交渉について、ギリシャ経済が弱体化しているとの事実を踏まえた上で財政目標などを設定する必要があると見方を示し、若干譲歩する姿勢を見せた。

<金利据え置き>

ECBはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

同時に発表したスタッフ予想では、2015年のインフレ見通しを3月時点の横ばいから0.3%上昇に上方修正。16年の見通しは1.5%上昇とし、3月に示した予想を維持している。

664とはずがたり:2015/06/06(土) 09:57:55
>>661とは対照的な論調。はてさてどちらが実現するのか。

木村正人 2015年06月05日 16:50
ギリシャが限りなくデフォルトに近づいて来た 緊縮より成長こそ正しい戦略だ
http://blogos.com/article/115065/

…ギリシャの分割払いスケジュールはこうなっている。

6月5日 国際通貨基金(IMF) 3億100万ユーロ
6月12日 短期国債 16億ユーロ
6月12日 IMF 3億3900万ユーロ
6月12日 短期国債 20億ユーロ
6月16日 IMF 5億6500万ユーロ
6月19日 IMF 3億3900万ユーロ
6月19日 短期国債 16億ユーロ

とりあえずIMFの4回分で計15億4400万ユーロ。しかしギリシャの債権者はIMFだけではない。6〜8月の返済計画を見ておこう。… 返済は2057年まであと42年も続くのだ。ギリシャのチプラス政権は、IMF、欧州中央銀行(ECB)、欧州単一通貨ユーロ圏の指示に従って財政再建を優先させるか、それともユーロ圏から離脱するのかの瀬戸際に追い込まれている。

ユーロの安定を第一に考えれば、とにかく参加国が財政赤字を国内総生産(GDP)の3%、政府債務をGDPの60%以内に抑える安定成長協定を順守することが絶対条件。問題児のギリシャが財政再建を進めている限り、ユーロ圏に問題は生じない。

しかし、インダストリー大国ドイツと、観光と農業で何とか生計を立てているギリシャが同じ通貨ユーロでやっていくことは難しい。それぞれの国が財政主権を持つユーロ圏に、都道府県間の財政格差を穴埋めする日本の地方交付税交付金のような制度はない。

経済の体温を示すドイツとギリシャのインフレ率を見てみよう。ドイツはデフレ危機からV字回復したが、ギリシャは2013年3月からデフレに突入している。デフレなのにさらにデフレ圧力を強める緊縮財政と増税を強行すればどうなるのだろう。

ギリシャ経済は回復しているのではなく、死に近づいている。無料の食料や医薬品を求めるギリシャの人々の表情を見ていると、生きているのが精一杯という印象を強く受ける。

チプラス首相は年金給付の削減見直し、最低賃金の段階的な引き上げなどを求めてギリギリまで交渉する姿勢を見せないと、急進左派連合(SYRIZA)内の最左翼強硬派「左翼プラットフォーム」が黙っていない。

可及的速やかに財政再建策で合意に達して、2400億ユーロ支援枠組みの72億ユーロの融資を再開してもらわないとギリシャの資金繰りは破綻する。しかし、IMFやECB、ユーロ圏の財政再建策をそのままのむとギリシャ国内ではチプラス政権への失望が強まり、政治的な混乱が深まるのは避けられない。

6月末までに合意に至らなかった場合、ECB がギリシャの銀行向け緊急流動性支援(ELA)を停止するのは確実とみられており、ギリシャはユーロを離脱して新ドラクマ(ギリシャの旧通貨)を発行しなければならなくなる。資本規制が敷かれ、国内の年金支給、公務員給与の支払いも滞る。

単一通貨ユーロからの桎梏から解放され、安いドラクマを武器に輸出ドライブがかかる。国内では雇用が増える。外貨建ての借金はおそらく踏み倒される。安くなったドラクマで返せるわけがないからだ。

ユーロ圏がギリシャを抱え込んでいくつもりなら、正しい処方箋は緊縮策ではなくギリシャの成長戦略だ。だがしかし、その気配は微塵も感じられない。ECBもユーロ圏もギリシャと付き合うのにもう、うんざりしているからだ。

1〜3月の財政統計によると、ギリシャの財政収支は5億300万ユーロの赤字。同じ期間のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は17億3200万ユーロの黒字。

2月の輸入総額は34億4930万ユーロ(前年同月比14.6%減)。輸出総額は20億2390万ユーロ(前年同月比2.7%減)。3月の観光客は32万1316人で前年同月比32.2%増。

1月の失業率は前月から0.2%減少したものの、25.7%と高止まりしている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはギリシャ国債長期信用格付けを「CCCプラス」に引き下げた。

ドイツのメルケル首相はギリシャがユーロ圏を離脱した後、財政統合にコマを進めるつもりだと筆者は勘ぐっている。しかし、排除の論理はギリシャをロシアに追いやることになり、欧州は安全保障上、新たな爆弾を抱え込むことになる。

665とはずがたり:2015/06/06(土) 10:01:18
>ギリシャ支援協議をめぐっては、IMFには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。
>>661とは随分ニュアンスが違うけど。。

ギリシャ協議、IMF撤退の兆しない=ドイツ首相
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK1VQ20150604?rpc=223
2015年 06月 5日 00:37 JST

 6月4日、ドイツのメルケル首相(写真中央)は、IMFがギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。 ベルリン北郊で4日撮影(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch)
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[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は4日、国際通貨基金(IMF)がギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。

ギリシャ支援協議をめぐっては、IMFには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。

これについてメルケル首相はRTLテレビに対し、「IMFが協議から手を引く意向を示しているとは聞いていない」と述べた。

666とはずがたり:2015/06/06(土) 10:02:35

ギリシャ首相、反緊縮の強硬姿勢崩さず 総選挙の可能性も浮上
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OL28C20150605
2015年 06月 6日 07:21 JST

[アテネ 5日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は5日、国際債権団から提示された支援条件を拒否したことを受けて議会で演説し、自身の判断に理解を求めた。

「ギリシャはばかげた提案には同意できない」とし、5年にわたる緊縮措置を経ても、さらなる増税や年金減額などを債権団が要求している点をあらためて批判。ギリシャが今週、債権団に提出した案が唯一の現実的な合意の土台となるとの認識を示した。

また債権団との支援協議で債務減免の確約を得られなければ、合意する意向はないとも言明。労働者の集団的交渉権を再導入する法律を制定する姿勢を示し、ギリシャの要求が満たされない場合は、一方的な行動に出る考えも示唆した。

最新の世論調査によると、債権団が支援の見返りに要求している改革案について、受け入れを賛成する人が47%、反対が35%と、賛成派が反対派を上回っていることが分かった。

だがチプラス首相は強硬姿勢を崩さず、同時にギリシャの提案は債権団の要望を踏まえているとし、「これまでで最も合意に近付いている」との見通しを示した。

ギリシャは、この日期限を迎える国際通貨基金(IMF)融資3億ユーロの返済を先送りした。6月の計4回の返済については月末に一括払いする。ギリシャが支援を受けた過去5年に返済を延期したのはこれが初めて。

チプラス首相の演説に先立ち、保健・社会保障省のストラトゥリス次官は、債権団が支援条件を緩和しない場合、政府は早期に総選挙を実施する可能性があると示唆。交渉打開に加え、改革受け入れという厳しい決定を下すことに対し国民の理解を得る唯一の方法とした。

欧州金融市場では、ギリシャの支援協議が決裂するとの懸念から欧州株が下落。ギリシャの国債利回りは跳ね上がった。

現行のギリシャ支援策は月内に期限を迎える。土壇場での合意を予想する声がなお大勢だが、時間切れの様相も濃くなっており、そうなればギリシャのデフォルト(債務不履行)は確実で、ユーロ離脱も現実味を帯びる。

667名無しさん:2015/06/07(日) 16:51:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00042499-hbolz-bus_all
1週間で1.5倍に値上がり! 暗号通貨に何が起こっているのか?
HARBOR BUSINESS Online 6月3日(水)14時21分配信

昨年2月、取引所最大手のマウントゴックスの破綻により大暴落したビットコイン。その後、暗号通貨は例外なく連れ安してしまったのだが、実は一人気を吐いている通貨も。2ちゃんねる発のモナーコインを追った

◆1週間で1.5倍に値上がり! 暗号通貨に何が起こっているのか?

「3月5日、モナーコイン価格が20円台から一日で43円に急騰しました。モナーコインはとにかく値動きが軽い。私は週1回くらいの取引ですが、数十万円ほどの利益になっています」

 そう話すのはモナーコインの取引を手がける会社経営者のモナマイナー氏。大儲けのチャンスがある投資先として、モナーコインは今、大注目されているのだ。その正体とは?

「一時期話題になったビットコインのような暗号通貨の一つです。それも、去年1月に2ちゃんねるの掲示板から生まれた『純国産』の暗号通貨。そんな経緯もあって、モナーコインの開発者・愛好者たちはリアルでの交流も多い。若い世代の開発者が多く、中には高校生エンジニアもいて盛り上がっています。ここから日本を変える人材が生まれてくるかも」(monaminar氏)

◆トレード対象として急浮上するモナーコイン

 ビットコイン価格は一昨年に1000ドル超えの高値をつけてから昨年2月のマウントゴックス・ショックを経て急落。現在は250ドル前後に低迷している。他の仮想通貨も軒並みビットコインに連動した動きをしているのだが、モナーコインだけはどうも様子が違うというのだ。

「日本人はビットコインに気がつくのが遅すぎました。日本でビットコインが盛り上がり始めたのは1000ドルを超えたあとでしたから、ビットコインで稼げた日本人はほとんどいないのでは。モナーコインはかつてビットコインがたどった道をこれからたどろうとしています。ビットコインで儲け損ねた人がこれから参入しても、間に合う可能性が高いんです」

 そう話すのは、モナーコインやビットコインを扱う暗号通貨取引所ザイフ・エクスチェンジの朝山貴生氏。3月のモナーコイン急騰劇の仕掛け人ともいうべき人物だ。

「モナーコインが取引できるのは個人事業レベルの取引所に限られていました。そこにザイフが参入してきたことで人気が高まったんです」(monaminar氏)

 加えて、ホリエモンこと堀江貴文氏もモナーコインを支持。その話題性やツイッターなどを通じた「買い煽り」も、モナーコイン価格上昇への強力な援軍となっている。世界に数百種類以上もある暗号通貨のなかで、モナーコインの時価総額はトップ20に入る規模まで拡大している。

「そうはいっても、モナーコインの市場規模はまだ小さい。為替や株とは比べ物にならないレベルです。100万円もあれば10円くらいは押し上げられてしまうのではないでしょうか。今はまだ投機的な売買が中心ですが、今後、使える環境が整ってきて、みんなが『モナを使おう』と思うようになれば、安定期な上昇が見込めるはず」(同)

 となれば、まだまだ格安なモナーコイン、試しに入手しておきたいところだが、モナーコインを獲得する方法は2つ。「マイニング」(採掘)か、取引所などで購入するか、だ。簡単にいうと、マイニングとはモナーコインを使った取引の演算処理に協力すること。専用ソフトをインストールしたパソコンを24時間フル稼働させるだけでも、報酬として一定のコインが得られるのだ。が、それもモナーコインが登場した当初の話。

「私が掘り始めたのはモナーコインが登場した直後。まだ競争相手も少なく、めちゃくちゃ掘れました。150万円くらい儲かりましたね。しかし、今はもう個人が採掘するのは難しい。モナーコインの成長性に着目した中国勢が、大規模な装置と安い電力代を武器に参入していますから」(モナーコインを取引する、みちゃ氏)

 となると、やはり取引所での購入が有望。トレードで安く仕込む方法はあるのか。

「モナーコイン価格の流れを見ていると月に1回くらいトレンドが変わるタイミングがあります。経験でいうと、月の半ばから後半にかけて。そのタイミングを見計らって、安く買って高く売り抜けてと取引していくのがいいと思います」(monaminar氏)

「モナ買いたい!」と思っても、焦らず1か月くらい待てば、いい買い場があるはずだ。

― モナーコイン再ブレイクの謎に迫る! ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

668とはずがたり:2015/06/07(日) 19:46:40
>>666

「ばかげた提案」断固拒否=EU側に譲歩迫る―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/0c9796e4772e58c4dc74a59b224253a2.html
(時事通信) 05:57

 【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は5日の議会で、難航する欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との金融支援交渉について「いかなる状況下でも、ばかげた提案に同意することはできない」と述べ、EU側が融資再開の条件として提示したとされる増税や年金削減などの緊縮策を拒否する考えを示した。AFP通信が伝えた。

 ギリシャ政府はこれまでの交渉でEU側の要求の一部を受け入れたとみられており、緊縮策撤回を強硬に求める与党内で反発が強まっている。チプラス首相の発言には、強気の交渉を続ける姿勢を明確にすることで国内世論の支持を求める狙いがあるが、EU側が譲歩する保証はない。

669とはずがたり:2015/06/07(日) 19:47:49
>>667

こんなのがあるんですねww

http://monacoin.org/ja/

670とはずがたり:2015/06/07(日) 19:53:07
俺もちょっと始めてみたいかも(;´Д`)

忙しい人のためのモナーコイン講座
http://freesoft.tvbok.com/monacoin/start/mona_for_busy_people.html

Monappy
https://monappy.jp/

671とはずがたり:2015/06/10(水) 12:26:21
ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

 【ローマ=青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は9日、金融支援と引き換えに欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から求められている構造改革案について、1日にまとめた案の一部修正案をEUなどに提出した。

 ロイター通信によると、新たな提案に、EUが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、EU当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

 これに関連し、ギリシャのチプラス首相は10日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

 チプラス氏は9日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、EUなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分

672とはずがたり:2015/06/10(水) 14:11:14
バーゼル委、大手銀規制へ素案…金利急上昇備え
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150608-OYT1T50139.html
2015年06月09日 00時11分

 主要国の金融監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会(事務局=スイス・バーゼル)は8日、金融機関に対し、市場金利が急上昇した場合の損失で経営危機が起きないよう対策を求める新たな規制の素案を発表した。

 規制対象は海外展開する各国の大手金融機関となる見通しだ。日本のメガバンクなども規制内容によっては業務に影響を受ける可能性がある。

 規制案は、〈1〉金利上昇による損失リスクを計算し、金融機関に保険として自己資本を積み増しさせる〈2〉各国当局がそれぞれ独自に監督を強化する――の2案だ。金融機関や有識者から9月11日まで修正意見を公募した後、当局間で協議し、2016年にも結論を出す。

 日米や南欧諸国の銀行は、金利上昇で大きな影響を受ける国債の保有が多い。このため、各国当局の多くは規制に消極的とされ、〈2〉の「各国独自の監督強化」が「落としどころ」(関係者)との見方が強い。この場合は、邦銀への影響は薄いと見られる。

 一方、〈1〉の「自己資本積み増し」が求められると、邦銀は国債での資金運用や固定金利型の長期住宅ローンの取り扱いが難しくなる恐れがある。

2015年06月09日 00時11分

673とはずがたり:2015/06/10(水) 15:57:02

ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

 【ローマ=青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は9日、金融支援と引き換えに欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から求められている構造改革案について、1日にまとめた案の一部修正案をEUなどに提出した。

 ロイター通信によると、新たな提案に、EUが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、EU当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

 これに関連し、ギリシャのチプラス首相は10日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

 チプラス氏は9日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、EUなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分

674とはずがたり:2015/06/13(土) 02:25:37
資本規制って何だ?

EU、デフォルトに備え=ギリシャ交渉行き詰まりで
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98224ff9c845fcc243ec6f725aaa31f5.html
(時事通信) 06月12日 23:26

 【ブリュッセル時事】ロイター通信などは12日、欧州連合(EU)ユーロ圏諸国の当局者らが、ギリシャとの金融支援交渉が決裂して同国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合の対応策を初めて議論したと報じた。交渉は行き詰まっており、ギリシャの財政破綻の可能性は日増しに高まっている。

 ユーロ圏当局者らが11日夜にブリュッセルで会合を開き、合意も含めた複数の可能性を議論。当局者の1人は、デフォルトに陥った場合は同国が資本規制の導入を迫られるのはほぼ確実だとの見方を示した。

675とはずがたり:2015/06/13(土) 02:34:07
ブルームバーグも資本規制(や債務減免)に言及

ドイツはギリシャのデフォルト可能性もはや排除せず-ビルト
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPTKEF6JIJUQ01.html
2015/06/12 16:17 JST

(ブルームバーグ):ギリシャのチプラス首相がドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領との会談で、欧州連合(EU)が提示した改革案にいかなる歩み寄りも見せなかったことを受け、ドイツ政府はもはやギリシャのデフォルト(債務不履行)可能性を排除していない。独紙ビルトが政府の立場に詳しい複数の関係者からの情報を引用して報じた。
同紙によれば、メルケル首相の顧問らは、ギリシャの銀行の顧客を対象とする資本規制や債務減免を含めて、同国のデフォルトを想定した対応策を協議している。与党キリスト教民主同盟(CDU)の内部では、ギリシャへの追加金融支援に反対する議員の数が増えつつあり、メルケル首相はその圧力に対応する必要にも迫られている。
同紙によると、チプラス首相は独仏首脳との会談で、付加価値税(VAT)の引き上げを含むEU側の提案を拒否した。トゥスクEU大統領は11日にチプラス首相に対し、駆け引きをやめて金融支援の条件を受け入れるかどうか決断するよう迫った。

原題:Germany No Longer Ruling Out Greek Default, Bild-Zeitung Reports(抜粋)

676とはずがたり:2015/06/13(土) 02:36:10
一ヶ月前の記事
>ギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない
銀行からの資本流出を防ぐ規制って事か?

ギリシャのゲーム大詰め、3週間の命綱か-ATMや資本規制も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOILGK6TTDS101.html
2015/05/18 14:19 JST

  (ブルームバーグ): ギリシャの銀行は資金繰りの維持に不可欠な担保が底を突きつつある。債権者との瀬戸際の交渉を数週間にわたり続けてきた同国のチプラス首相に対し、こうした危機的状況が行動を促す可能性がある。
ギリシャの金融システムから預金が流出する中で、同国の銀行はギリシャ銀行 (中央銀行)に置く担保を利用し、毎週ますます多くの緊急流動性支援(ELA)の供与を受けている。最悪のシナリオでは、このライフライン(命綱)が3週間以内に限界に達し、銀行が支払い不能に追い込まれると一部のエコノミストは予想している。
米銀JPモルガン・チェースのアナリスト、マルコム・バー氏とデービッド・マッキー氏は15日付の顧客向けリポートで、「担保が底を突く時期が恐らく近い。中央政府のキャッシュフローに対する圧力、銀行システムに対する圧力、政治日程の全てが5月後半から6月初めに集中する」と指摘した。
チプラス首相は14日の段階で債権者側への主要な要求について妥協するつもりはないと述べており、欧州の政策担当者の我慢も限界に達しつつある。ギリシャ向け救済資金の追加供与を行うかどうかが協議の焦点だが、欧州中央銀行(ECB)がELAプログラムの下でギリシャの銀行が差し入れる担保のヘアカット(割引率)拡大を決定すれば、リスクがさらに高まる恐れがある。

そのような動きは下手をすればギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない。
一方、ECBのメルシュ理事は16日にルクセンブルクのラジオ局100.7とのインタビューで、「われわれはゲームの大詰め段階に差し掛かっている。これは持ちこたえることができる状況ではない」と発言した。
行き詰まるのはいつか
ECBが現時点で承認しているELAの上限は約800億ユーロ(約10兆9400億円)だが、事情に詳しい関係者の1人によれば、現在の条件の下では、ギリシャの銀行は約950億ユーロまでELAを利用できる十分な担保の備えがある。ECBはELAの上限を毎週約20億ユーロずつ拡大しており、銀行は6月末まで持ちこたえることができそうだ。
だが当局者によると、ギリシャのデフォルト(債務不履行)や支援協議の完全な決裂、あるいは交渉の行き詰まりがこのまま続くこと自体が引き金となり、ECBが担保の割引率を拡大することが予想され、そうなれば資金繰りの逼迫(ひっぱく)は避けられない。
関係者によれば、担保の割引率が拡大された場合、ギリシャの銀行が利用可能なELAの上限は約880億ユーロとなる。銀行の資金繰りが行き詰まるまで約4週間の猶予しかなくなり、裁量の余地も限られるため、ギリシャ政府は現金自動預払機(ATM)からの引き出しを含めた取引の制限や資本規制の導入に踏み切らざるを得なくなりそうだ。
原題:Greek Endgame Nears for Tsipras as Bank Collateral Hits Buffers(抜粋)

677とはずがたり:2015/06/13(土) 02:37:22
2ヶ月前の記事
>ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく
要するに預金凍結のこと?

依然くすぶるギリシャデフォルトの可能性
https://www.sbifxt.co.jp/market/hellenicreport.html
 英フィナンシャルタイムズ紙が、「ギリシャが今月末までに債権団との間で改革案に合意できなければIMFに対する5月・6月分の債務支払い(25億ユーロ)の計画を凍結する」と報じれば、独ビルト紙は「ギリシャ政権内部で選挙実施に向けた検討がされている」と報道。いずれの報道もギリシャ首相府やギリシャ政府から否定されたものの、こうしたきな臭い噂が後を絶たない背景には、ギリシャへの支援を続けても改革が一向に進まないことへの債権団の苛立ちがあるようです。

 こうした報道以外にも、フィンランドの地方紙が「ギリシャのユーロ圏離脱の可能性を示唆する秘密文書をまとめた」と報じ、ギリシャのデフォルトの可能性を受け入れる準備が整いつつあるとの見方も出始めているようです。実際、5月だけでもIMFへの債務返済で10億ユーロ(1日:2億ユーロ、12日:8億ユーロ)、6ヵ月物短期国債償還(8日:14億ユーロ)や3ヵ月物短期国債償還期限(15日:14億ユーロ)と資金繰りに不安がさらに増す状況です。

 先週4月8日に6ヵ月物短期国債の入札を何とかこなし、4月9日にIMFへの債務支払い(4.5億ユーロ)を完了したものの、市場に安心感はなく、ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく、デフォルトの可能性を払拭できない状況が続いています。今週17日には、3ヵ月物短期国債の償還期限(10億ユーロ)のほか、国債利払い(2億ユーロ)も控えていることから、14日以降に予定している短期国債の入札が、予定入札金額に満たない可能性も想定すべきかもしれません。さらに来週20日にも0.8億ユーロの国債利払いが控えています。まさにギリシャの資金繰りは自転車操業状態で、債権団がギリシャ財政支援の支払いを留保している72億ユーロに最後の望みを託しているといっても過言ではありません。

 さらに労働人口の約25%が公務員のギリシャでは、4人に1人が国費で生計を立てているお国柄、毎月公務員への給与支払いが控えているほか、年金支払いと併せて約15億ユーロの支払いを実施しなければなりません。一説には今月分の支払いが間に合っても来月の支払いは不透明との噂も聞こえるだけに、仮に不払いとなればストライキなど市民の反発は必至となり、政権運営そのものが立ちいかなくなる可能性もあります。それだけに、ギリシャ政府が選挙公約を破ってでも抜本的な改革を推進するか、デフォルトかの二者択一の状況が迫りつつあるのかもしれません。

 こうした事態を踏まえ、15日のECB理事会では流出が続くギリシャの銀行に対する緊急流動性支援拡大について協議される予定となっており、仮にギリシャが提出した改革案を債権団が受け入れても、7月以降も引き続きギリシャへの支援を続けるかどうか、不透明な状況に変わりはありません。今月24日、ユーロ圏財務相会合が大きな山場となる可能性があります。この場でギリシャは提出している改革案を債権団に受け入れてもらい、資金繰りに目処を付けたいはずですが、仮に今回の事態を乗り越えても、こうした問題が繰り返される限り、ギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱へのカウントダウンへの残された時間は減り続けることになるのかもしれません。
(4月14日 INFORMATIONメール配信)

678とはずがたり:2015/06/13(土) 02:45:01
デフォルト必至だなぁ。。市場はそろそろ織り込んだか?

ギリシャ首相と欧州委員長の会談、合意へ最後の試み=EU当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX4VQ20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 00:25 JST

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州委員会のユンケル委員長とギリシャのチプラス首相が11日、物別れのまま会談を終えたことについて、欧州連合(EU)当局者は、今回の会談が合意に向けた「最後の試み」だったの認識を示した。

国際通貨基金(IMF)、ギリシャ双方の協議担当者がブリュッセルを離れたことに伴う懸念について問われ答えた。

同当局者は「仮にプロセスが適切な形で進んでいれば、委員長が本日、チプラス氏と会談する必要はなかった。ユンケル委員長は合意実現に向け、最後の試みを行った」と述べた。

679とはずがたり:2015/06/13(土) 07:13:58
ギリシャ混迷続く、債務不履行シナリオをEU協議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS29O20150612?sp=true
2015年 06月 13日 05:23 JST

[ブリュッセル/アテネ 12日 ロイター] - ギリシャ支援協議の難航が続くなか、12日は欧州連合(EU)高官がギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性を正式に協議していたことが関係筋の話で明らかになった。一方、ギリシャ当局者は18日までの交渉妥結に期待を表明するなど、混迷は続いている。

複数の当局者によると、来週のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の準備に関与している各国の代表が11日に協議。その結果、現行支援期限が切れる6月末のシナリオとして3つの選択肢が検討された。

最も可能性が低いのは、期限に間に合うよう来週、合意に達するシナリオ。第2のシナリオは、現行の支援プログラム再延長、第3のシナリオはギリシャが債務不履行に陥る可能性を認めるというもの。ただ、協議の結論は出なかったとしている。

これについて、ギリシャ政府当局者は18日までの交渉妥結に期待を表明。EU内でギリシャのユーロ圏離脱シナリオが協議されたとの報道についても否定した。

前日には国際通貨基金(IMF)の交渉団がギリシャと債権団との間になお大きな隔たりがあるとして、交渉が行われていたブリュッセルを離れワシントンに引き揚げている。

これについてギリシャ政府当局者は、ギリシャだけでなく、欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)も含めたすべての当事者に圧力をかけるものと非難。

ただ、欧州委員会のユンケル委員長はこの日、国際通貨基金(IMF)がギリシャとの協議チームをブリュッセルから引き揚げたことについて、合意をあきらめたわけではないとの見解を表明。

ドイツのメルケル首相もギリシャと債権団は共に債務問題を解決する意志を見せる必要があると述べ、協議を続けることが肝要と主張。「ことわざに言うように、『意志あるところに道あり』だ。ただそれにはお互いの意志を汲むべきであり、したがってわれわれは協議を継続する」と語った。

こうしたなか、ギリシャのチプラス首相はこの日、自国の交渉チームと3時間にわたり今後の対応を協議。13日にブリュッセルで行われる協議には副首相が出席する。

支援協議の着地点がいまだ見えないなか、エコノミストの間では、債権団は近くギリシャに対し、債権団側の要求を受け入れるか、ユーロ圏から離脱するか、最後通告を行う可能性があるとの見方が出ている。

三菱東京のデレック・ハルペニー氏は、「この最後通告は近く行われると見ている。ただ、その結果、ギリシャがユーロ圏を離脱するとのシナリオを描いている人はいない。何らかの解決が得られるとの期待はまだ消えていない」と述べた。

ギリシャ債務危機、ユーロ圏への悪影響小さい=米ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX3DL20150611?rpc=223
2015年 06月 11日 18:12 JST

[アテネ 11日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、ギリシャの支援交渉の難航は他のユーロ加盟国に大きな悪影響は及ぼしていないとの見方を示した。

ギリシャのチプラス首相はこの日、債権団との間で問題解決のため集中的な協議をすると約束した。ただ、打開策は見えていない。

ムーディーズのアナリスト、アントニー・ガーレ氏は「ギリシャ支援をめぐる協議の結果には不透明感が残っているが、ユーロ圏における金融市場の断片化(フラグメンテーション)は解消が進んでおり、金融セクターの回復を示す前向きな兆しが見える」と述べた。

680とはずがたり:2015/06/13(土) 07:23:21
ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
http://news.livedoor.com/article/detail/10224062/
2015年6月12日 16時23分 ロイター
[ハラレ 11日 ロイター] - ジンバブエ準備銀行(中央銀行)は11日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。

同国は2008年に5000億%のハイパーインフレを経験した後、2009年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。

米ドルとの交換レートは、残高が17.5京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか5米ドル(約620円)。これを超える残高については、3.5京ジンバブエドルに対して1米ドルに交換される。

681とはずがたり:2015/06/13(土) 20:15:51

ギリシャに「賭け」に出る時間残されてない=EU大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OR1W520150611?rpc=223
2015年 06月 11日 23:39 JST
[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は11日、ギリシャ支援協議について、ギリシャには「賭けに出る」時間は残されていないとの認識を示した。

トゥスク大統領は記者会見で、「われわれに必要なのは交渉ではなく決定であることは明白だ」とし、「賭けに出る時間はもう残されていない。期限は迫っている。残念だが、いずれは時間切れを迎える」と述べた。

そのうえで、来週のユーロ圏財務相会合が大きな節目になるとの認識を示した。

トゥスク大統領は前日、ブリュッセルでギリシャのチプラス首相と会談している。

682とはずがたり:2015/06/13(土) 20:16:01
ギリシャ改革案受け入れ、賛成派が反対派上回る=調査
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OL21620150605?rpc=223
2015年 06月 6日 03:05 JST
[アテネ 5日 ロイター] - ギリシャでは、国際債権団が同国への支援の見返りに要求している改革案について、受け入れに賛成する人が47%、反対が35%と、賛成派が反対派を上回っていることが、5日発表された世論調査の結果で分かった。

債権団に対するチプラス政権の交渉については60%が支持すると評価。反対は35%だった。

調査はパラポリティカ紙の委託によりメトロン・アナリシスが行った。

683とはずがたり:2015/06/13(土) 20:16:11

ユーロ加盟国の破たんも可能=独連銀高官
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0YX5DI20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 04:53 JST
[フランクフルト 11日 ロイター] - 独連銀理事会メンバーのカール・ルートヴィヒ・テュイール氏は11日、ユーロ加盟国でも破たんすることもあり得るとの考えを示した。

同氏は講演で、「最も極端なケースでは、破たんも可能にしておかなければならない」とし、「そうでなければ、ユーロ圏は破たんに瀕している加盟国に対し財政支援を行う圧力にさらされることになる」と述べた。

684とはずがたり:2015/06/13(土) 20:17:44

EU、ギリシャに決断迫る=IMFは交渉担当者引き揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X040.html
06月12日 11:27時事通信

 【ブリュッセル時事】難航するギリシャへの金融支援交渉で、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は11日、ブリュッセルでの記者会見で、同国に対し「交渉でなく決断が必要だ」と述べ、債権団が用意した合意案の受け入れを迫った。国際通貨基金(IMF)も交渉担当者を引き揚げさせており、債権団側は一歩も引かない強硬姿勢に転じた。

 支援期限が6月末に迫り、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が徐々に高まる中、交渉は緊迫した局面を迎えている。

 ギリシャのチプラス首相は11日、前日に続きブリュッセルでユンケル欧州委員長と2時間にわたり会談。ロイター通信によると、EU当局者は、ユンケル氏が双方の受け入れ可能な方策を説明したと明らかにし、「合意に向けた最後の試みだ」との見方を示した。

685とはずがたり:2015/06/13(土) 20:18:11

<ギリシャ>EUとの金融協議物別れ 政府交渉団は一時帰国
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150612k0000e030177000c.html
06月12日 09:54毎日新聞

 【ロンドン坂井隆之】ギリシャのチプラス首相は11日、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長とブリュッセルで会談し、金融支援の条件について約2時間にわたって協議を行ったが、目立った成果は無く、物別れに終わった。ユンケル委員長は「今後数日間、密接に連絡を取り合う」と交渉を継続する姿勢を強調したが、手詰まりの状況が続いている。

 ロイター通信によると、ブリュッセルに滞在していたギリシャ政府の交渉団は同日、ギリシャに一時帰国した。EU側の提案について国内で協議するためとみられる。債権者側の国際通貨基金(IMF)の交渉担当者も同日、本部・ワシントンに帰国しており、当面はギリシャ側の対応をうかがう構えだ。

 11日記者会見したIMFのライス報道官は、年金の削減などの緊縮策を巡って「合意からは、ほど遠い段階だ」と意見に大きな隔たりがあることを認め、EUとギリシャが政治的な協議を行う間、IMFの交渉チームを帰国させたことを明らかにした。その上で、「IMFは交渉に引き続き関与するが、現在、ボールは明らかにギリシャ側にある」と述べ、ギリシャ側の譲歩を改めて求めた。

686とはずがたり:2015/06/13(土) 20:30:26
米国での資金洗浄、年37兆円=財務省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/2961ec5921323b6100681c1b32d2071f.html
(時事通信) 10:49

 【ワシントン時事】米財務省は12日、マネーロンダリング(資金洗浄)に関する報告書を公表し、米国内で年間約3000億ドル(約37兆円)が資金洗浄されているとの試算を明らかにした。このうち2割が薬物密売によるものだったほか、税金や医療保険の還付金などの不正取得による資金も多数確認されたという。

687とはずがたり:2015/06/16(火) 19:55:43
中国に事実上の「拒否権」…AIIB設立協定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150616-567-OYT1T50073.html
14:30読売新聞

AIIBの出資上位10か国
中国 297 常に理事ポストを獲得
インド 83 常に理事ポストを獲得
ロシア 65 常に理事ポストを獲得
ドイツ※ 44
韓国 37
オーストラリア 36
フランス※ 37
インドネシア 33
ブラジル※ 31
イギリス※ 30
総額は1000億ドル
単位は億ドル,※は欧州など域外国
常に理事ポストを獲得

 【北京=鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の設立協定の全容が16日、明らかになった。

 資本金1000億ドル(約12兆3000億円)のうち中国の出資額は最終的に297億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も25%を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの3か国が常にポストを握る。

 創設メンバー57か国の代表は29日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。

 設立協定によると、資本金の75%をアジアや中東の「域内国」が、25%を欧州などの「域外国」が、それぞれ負担。国内総生産(GDP)など経済力を基に算出した各国の出資額は、中国に続いて、インド83億ドル、ロシア65億ドル、ドイツ44億ドル、韓国37億ドルの順となった。

688とはずがたり:2015/06/16(火) 20:02:27
IMF改革がアメリカ議会の反対で進まないのがAIIB設立の一つの遠因となっているからアメリカは自業自得である。

存在感高まる人民元 中国が繰り出すAIIBの「次の一手」
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5060.html
06月15日 12:00Wedge

加藤隆俊(Takatoshi Kato)国際金融情報センター理事長。1964年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。アジア開発銀行(ADB)理事、国際金融局長、財務官等を歴任。退官後、米プリンストン大学客員教授等を経て、2004年から10年まで国際通貨基金(IMF)副専務理事。10年9月から現職。

世界が驚いたAIIB設立だが、これで完結しそうにない。ブレトンウッズ体制の中核を担うIMFの元副専務理事が語る「中国版IMF」設立の可能性とは―。

 ブレトンウッズ体制は、誕生した1944年からマイナーチェンジを繰り返してきたが、ドラスティックな改革が必要な時期に差し掛かっている。私は2004年から10年まで、IMFに在籍したが、その6年の間に日中の地位が逆転した。「従来の体制が許される最後の時代」だったと言えよう。それから「いよいよこの体制も限界にきているのでは」という思いを抱くようになってきた。

 IMF改革が遅れている影響は大きい。10年に合意した新興国の議決権を拡大させる改革案がアメリカ議会で通らない。アメリカ国民にとって、直接の利益に繋がらないことが改革を遅らせている。

 新興国の成長により、世界経済の勢力図が変化しているが、既存の国際金融機関はそれに対応できていない。これが中国のみならず、新興国の不満となっている。結果として設立されたのがAIIBだ。IMFがこのまま機能不全に陥っていると、中国はAIIBのような開発援助機関だけでなく、アジア版IMFのような機関を設立することも考えられる。

 IMFには危機感があるだろうが、各国の思惑が交錯する巨大な組織であり、アメリカ議会の反対もあることから、改革は一筋縄ではいかない。

 日本がADBを設立したときは、アジアの有力国ではあったものの、飛び抜けた存在ではなかった。本部も日本ではなく、フィリピンのマニラに置かれている。しかし、今の中国は、総裁は当然中国人で、本部も当然北京に置く、という状況だ。

 人民元の国際通貨化は間違いなく進んでいく。何をもって基軸通貨かという問題はさておき、基軸通貨になり得る可能性はゼロではないと、AIIB設立のプロセスを見ていて可能性を感じている。人民元が中国との取引で使用される割合は高まってくるだろう。ただ、人民元建ての預金をもつ、人民元建ての債券を発行する、ということになると、ドルに比べて魅力は落ちる、というのが現在の状況だ。

 基軸通貨になるには、金融市場の自由化、資本取引の自由化が課題となってくる。ドルへの信用はアメリカの経済力と安全保障上の地位があってのこと。中国がこうした地位に登りつめることができるか否かが課題でもある。

689とはずがたり:2015/06/16(火) 20:02:47
>>688-689

 今年はIMFが創設した国際準備資産であるSDR(特別引出権)の構成通貨見直しの年。SDRの構成通貨に選ばれれば、国際的な準備通貨として認知されたことになる。中国当局の発言ぶりをみると、非常に熱心だという印象をうける。現在はドル、ユーロ、ポンド、円が構成通貨だが、ここに人民元が加わるか否かについては、人民元が交換可能な通貨になるか、中国が資本取引の自由化にどう取り組んでいくかということにかかっている。

 AIIBでは、中国の出資割合に注目すべきだ。出資比率を決定するGDPの基準が、MER(実勢レート)になるのか、ppp(購買力平価)になるのかによっても相当変わってくる。域内国の出資割合を何割に設定するか、という点でも大きく出資比率は変動する。

見えづらい日本の参加メリット
 4月に行われた日中首脳会談で、習近平国家主席が日本の参加を歓迎する旨の発言をしたと報じられている。日本の参加は、AIIBにとっては格付け上、プラスとなり、メリットを享受できる。これもどの程度出資するのかにより、メリットも変動するが、日本の参加がプラスに働くのは間違いない。また、日本はADB発足以来、中心的に関わってきたこともあり、国際金融機関の運営に長けた人材が豊富にいる。中国はこうした人材も求めているはずだ。

  日本が仮にAIIBに参加することになれば、日本の国力に見合った発言権を求めていくことになる。そうなると、出資額も相当なものになる。これには、国民が納得するだけの利益が十分にあることが必須だ。現時点ではそれが見えていないため、様々な要素を適切に判断した上で、最終的に決断すべき。焦ってバスに乗り込む必要はない。日本が主導するADBのプロジェクトでさえ、日本企業はコスト高ということもあって、あまり受注できていない。こうした状況を考慮すれば、日本のAIIB参加のメリットは見えづらい。

 イギリスのAIIB参加は、ロンドンの金融街・シティをヨーロッパにおける人民元取引の中心的な市場にしたいとの強い思いを感じる。昨年9月、イギリスは先進国で初めて人民元建ての国債を発行すると発表している。本腰を入れて人民元の取り込みを図っていることの表れだろう。

 また、イギリスは、かつてキャメロン首相がダライ・ラマ14世と面会したため、他のヨーロッパの国に比べて、中国との関係構築に出遅れているという思いをもっている。ドイツのメルケル首相などは、中国と非常に良好な関係を築いている。放っておけば、実需を通じてフランクフルトにシティの座を奪われるのでは、という危機感もあるのだろう。

 中国の経済力の魅力が、世界中で抗しがたいものになっている。中国の掲げる「一帯一路」構想は、ヨーロッパ市場と中国市場を近付けるものだ。ヨーロッパ各国にとっては、日本と異なりAIIB加盟は経済的なメリットがあると言える。いずれにせよ、存在感を増した中国の動きがAIIB設立だけにとどまる保証はどこにもない。

(聞き手・構成/Wedge編集部)

◆Wedge2015年6月号より

690とはずがたり:2015/06/16(火) 21:07:06
米国から中国にパワーシフト 基軸通貨も「人民元」に?
http://dot.asahi.com/wa/2015041500080.html?relLink=org1
(更新 2015/4/16 07:00)

 世界の国々は今、中国が起こすインフラ・バブルの波に乗ろうと、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明している。取り残されたのは、強い拒否感を示すアメリカと、アメリカの顔色をうかがう日本。与党内から「日本は取り残される」といった懸念の声が上がっている。

 なぜ中国主導のAIIBになびくのか。

 各国の事情を垣間見ることができると言うのは、前「アジア開発銀行」(ADB)研究所長で東京大学公共政策大学院特任教授の河合正弘氏だ。

「ADB研究所などの試算によると、アジアでは10年から20年までの11年間で8.3兆ドル(約996兆円)ものインフラニーズが起こると予想しています。このうち世界銀行とADBがまかなっているのは1年間300億ドル(約3兆6千億円)程度。アジアでの膨大な需要に対して、世界銀行とADBだけでは支援が追いつかないのが現状なのです」

 さらに、世界銀行とADBが抱える事情もある。

 途上国にとっては、スピードこそ最も大事なポイントで、早く完成させるためには、資金がのどから手が出るほど欲しいのが実情。

 だが、世界銀行とADBは、環境や住民移転の影響評価など慎重に精査するのでインフラ建設を開始するまでに5年以上かかるケースもあるというのだ。

「これまで、援助を受ける側だった中国が経済的にも成長した。そこで新しく途上国を支援する金融機関を立ち上げ、途上国の受け皿にしようと考えたのです」(河合氏)

 その先には、ドルに代わって「人民元」を基軸通貨にしたいという思惑までもが見え隠れする。

 信州大学経済学部の真壁昭夫教授が言う。
「現在、国際的な取引・決済に使われる通貨『基軸通貨』はドルで、取引する際、為替の影響を受ける可能性があります。中国は今、4兆ドル近い外貨準備を保有しています。その規模は世界一。人民元は国際金融市場で他の通貨との交換に制約があるため、制限を緩和する狙いもあるのでしょう」

 アメリカと同盟国のイギリスは、ロンドンの金融市場では人民元で直接決済できるようにして、ビジネスを拡大させたいといった狙いがある。ドイツは中国への輸出を拡大することが目的。メルケル首相が05年就任以来、訪日は3回なのに対して、中国を8回も訪問している。

 経済が減速しているとはいえ、中国のGDPは、あと10年もすれば、アメリカに追いつき追い越す。それを見越して世界の各国が中国についていっているというのは、中国情勢に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト。
「現在、日本のGDPは世界第3位ですが、中国との差は開くばかりです。IMFの予想を見ても19年にはその差は3倍になり、経済大国などと言っていられなくなります」
 インフラ・バブルの波に乗り、アベノミクス成長戦略を達成させるためにも、中国との関係を良好にする必要があると苦言を呈す。

 アメリカ国内からも、G7の4カ国がAIIBの創立メンバーに入ったことに危機感を抱く声が上がってきている。

「このままではアメリカは孤立する」と警鐘を鳴らすのは、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会」(CFR)上級研究員のスチュワート・M・パトリック氏だ。国際関係の重力の中心、つまり「パワーシフト」が西から東に起きつつあるという。

「経済の影響力がアメリカから中国へシフトしていることを象徴しています。オバマ政権は過去にも国連人権理事会のような不備のあった多国籍間組織に対して、参加して内部から改善を推し進めるアプローチを取って成功しています。今回は、それをしないで同盟国にAIIBへの不参加を要請しています。この戦略は短絡的でアメリカは孤立してしまいます」

 アメリカ以外の主要先進国がAIIBに参加を表明したことは、中国の経済影響力の高まりを反映しているだけではない。オバマ政権のリーダーシップの欠如への不満が根底にあるとパトリック氏は斬る。

「10年にG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で、途上国の融資額を倍にする、また中国などの主要な新興国にも議決権を許諾するといったIMFの改革が合意されました。ところが、5年たった今でも、これらの改革はアメリカ議会で引き延ばされたまま。IMF改革が頓挫している状況で、アメリカがヨーロッパの同盟国にAIIBに参加するなという説得はできない」

 イギリスが実利を追求する行為は、アメリカを西軍と見たてると、関ケ原の戦いで小早川秀秋が徳川方に寝返り、後に西軍が総崩れした姿を彷彿させる。

 国際社会でアメリカの一極体制が崩れ始めた今、日本は、アメリカ依存体質からの脱却が迫られている

※週刊朝日  2015年4月24日号より抜粋

691とはずがたり:2015/06/16(火) 21:07:46

ドル崩壊で日本沈没。中国主導のAIIBは「ノアの方舟」?
http://dot.asahi.com/dot/2015050800035.html
by 田中宇 (更新 2015/5/ 8 16:00)

 中国主導の国際開発金融機関であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方に注目が集まっている。米国と日本が参加を見送るなか、創設時加盟国の申請締め切りである3月末にかけて、英国をはじめ仏独など主要国が次々と参加を決めた。メディア上では様々な意見が飛び交っているが、“覇権の多極化”、“米国ドル覇権の崩壊”という世界史の大きな流れを踏まえると、どのような構図が見えてくるだろうか。
*  *  *
 北京に本部を置く「アジアインフラ投資銀行」(以下、AIIB)は、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が2013年秋から設立を提唱し、14年10月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた(創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる)。

 これまで、国際金融機関といえば国際通貨基金(以下、IMF)と世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だった。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。

 経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。

 しかし、この話を国際政治として見ると、これまで米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すことを嫌い、IMFにおける中国の発言権拡大を拒否している。そこで、拡大を断られた中国がAIIBを創設したが、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけてきた。しかし、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視してAIIBに加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。

692とはずがたり:2015/06/16(火) 21:07:57
>>691-692
 歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織となっている。経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。

 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE=Quantitative easing 量的金融緩和政策)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF体制は同一のものだから、中国がIMFと別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。

 AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。

 日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。いずれ日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト(債務不履行)、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。

 このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪、敵視、批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的、肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だ。

※「田中宇の国際ニュース解説」より抜粋、一部修正

693とはずがたり:2015/06/17(水) 20:11:09
日本が造ろうとしてアメリカに潰されたアジア通貨基金も中国に造って貰っても良いかもね。
アメリカの政治的不能(アメリカ議会の改革潰し)と云う政治問題の批判を読み取れない岡崎研究所は阿呆か?

ただ経済成長がこの4半世紀で大安売りになって誰もが購入出来る様になってしまって民主主義の裏打ちが必要なくなってしまって其処に中国はつけいる隙を見つけているんだけど,中国の経済力(専ら規模と潜在性だけど)に誰も逆らえない現状では保守派的な中国潰せと云う観点ではリアリストだという本人達の自覚とは正反対に夢物語である様に思える。

マクロ経済から見た
AIIB支持論の落とし穴
2015年05月18日(Mon)  岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4971

 米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツが、4月13日付Project Syndicateのサイトで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、援助の流れを多国間化し貯蓄と投資をグローバルな規模で仲介する試みであると評価し、米国による反対を非難しています。

 すなわち、AIIBの設立と、多くの国の政府によるそれに対する支持の決定は、IMF・世銀も含め、普遍的に祝福すべきことと思われるが、奇妙なことに、裕福な欧州の国々の参加は米当局者の怒りを触発した。

 米国のAIIBへの反対は、経済的優先順位をアジアに置いていると述べていることと矛盾する。

 中国が証明する通り、インフラ投資は大いに経済発展に貢献する。AIIBは、人、モノ、アイデアを自由に流入させ、投資を行き渡らせる効果を、アジアの他の地域にももたらすであろう。オバマ政権は貿易の価値を支持しているが、途上国では関税よりもインフラの欠如が遥かに深刻な障壁である。

 AIIBのような基金には、さらに重要なグローバルなメリットがある。現在、世界は総需要の不足に悩まされている。

 ベン・バーナンキは、FRB議長時代に、この問題を誤って「世界的貯蓄過剰」と言ったが、膨大なインフラ需要のある世界では、問題は、貯蓄過剰や投資機会の欠如ではなく、金融システムが貯蓄と投資をグローバルな規模で仲介できていないことである。それゆえ、AIIBは、グローバルな総需要に対し、ささやかながら大いに必要な後押しをし得る。

 我々は、資金の流れを多国間化しようとする、中国のイニシアチブを歓迎すべきである。それは、第二次大戦後、それまで圧倒的に米国から来ていた経済発展資金を世銀の設立により多国間化した、米国の政策の模倣である。

 昨年7月に設立されたBRICS銀行を含む、援助の流れを多国間化する新たな試みは、同様に、グローバルな発展に大きく寄与しよう。数年前、アジ開銀は競争的多様主義の価値を擁護したが、AIIBは、その考え方を開発金融において試す機会を提供する。

694とはずがたり:2015/06/17(水) 20:11:31
>>693-694
 米国のAIIBへの反対は、1990年代末期の「新宮沢構想」への反対に似ている。当時も今も、多極化が進む世界において、米国はG1であり続けたがっている。資金の欠如と、危機対応についての誤った考えへの米国の固執が相俟って、景気停滞を必要以上に深く長いものにさせてしまった。

 インフラ政策が他の政策領域よりも、イデオロギーと特別な利益の影響を遥かに受けないことを考えれば、米国のAIIBへの反対は、ますます理解し難い。さらに、インフラ投資における環境、社会保護の必要性は、多国間の枠組みにおいてこそ、より効果的に議論されることができよう。

英仏伊独、その他AIIBへの参加を決定した国々は祝福されるべきである。欧州とアジアの他の国々が参加することで、インフラ改善の助けとなり、中国と同様、アジアの他の地域の生活水準を上げ得ると期待される、と論じています。

出典:Joseph E. Stiglitz,‘Asia’s Multilateralism’(Project Syndicate, April 13, 2015)
http://www.project-syndicate.org/commentary/china-aiib-us-opposition-by-joseph-e--stiglitz-2015-04

* * *

 AIIBを専らマクロ経済問題の視点から論じた論説です。

 米国のAIIB反対に対するスティグリッツの批判のうち、米国が反対しているのは、米国が多極化が進む世界において、G1であり続けたがっているからであるという点は一理あります。中国は今や世界第二の経済大国であり、それが世界経済のガバナンスに反映されてしかるべきです。しかし、米国は、例えばIMFで中国により大きな議決権を与えることに反対しています。もっとも、反対したのは米政府ではなく米議会です。米国は世界経済に占める中国の地位に見合った役割を中国に認めるべきですが、世界経済の現実を直視しようとしないのは米議会なのかも知れません。

 AIIBがアジアの膨大な投資需要にささやかながら貢献するものであるという点は、その通りです。スティグリッツは、現在の世界経済の問題は、金融システムが世界的に過剰な貯蓄と過小な投資を仲介できていないことであると言い、その点AIIBは重要な役割を果たすと言っています。ただ、世界的な貯蓄過剰の中心は民間資金であり、AIIBが扱うのは公的資金です。AIIBが世界的貯蓄過剰の軽減にささやかながら貢献するというのはどうでしょうか。スティグリッツはノーベル賞を受賞した経済学者ですが、疑問を呈さざるを得ません。

 スティグリッツの論は、中国が専ら経済的観点からAIIBを創設すると言っているに等しいですが、やはり、中国によるAIIB創設の政治的意図が考察されなければなりません。中国の意図が、アジア地域での影響力の増大を目指していることは間違いありません。AIIBの創設自体、中国の影響力の増大を意味しますが、今後中国がさらに影響力を増すようにAIIBを運営しようとするか、注視しなければなりません。AIIBを専ら経済問題として捉える、スティグリッツの論は、片手落ちと言えるでしょう。

695とはずがたり:2015/06/17(水) 21:10:05
ドル消滅!?投資家は「7つのサイン」を見逃すな!
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015061200072.html
06月13日 07:00dot.

 投資家は、経済がどの道に進んでいるのかを示す兆候や警告に常に注意を払わなければならない。では、具体的にどのような動向に注目すればよいのか? 全米ベストセラー『ドル消滅 国際通貨制度の崩壊は始まっている!』(原題:The Death of Money)の中で、投資銀行家でリスク管理の専門家でもある著者ジェームズ・リカーズは、ドルと国際通貨制度の崩壊を予見している。崩壊時の大混乱を乗り切れるのは、今のうちに準備しておく投資家だけだ。そのために注目すべき「7つのサイン」がある。

1.量的緩和とアベノミクスの終了
アメリカもしくは日本の資産買い入れが持続的に縮小されて、デフレに新たな勢いを与え、資産価格と成長を抑圧するだろう。これは、アメリカでQE1(量的緩和政策第1弾)とQE2(量的緩和政策第2弾)が終了したときに起こったことであり、2012年に日本銀行が約束していた金融緩和を実施しなかったときにも同じことが起こった。だが、資産買い入れが縮小されるとデフレ効果が発生するため、1年以内にふたたび買い入れが拡大されると考えるべきだ。

2.中国の崩壊
理財商品というポンジ・スキーム(詐欺の一種)の崩壊による、中国の金融崩壊だ。中国の金融部門の他国との相互接続の度合いは、アメリカやヨーロッパの主要銀行に比べると低い。そのため、中国の崩壊は主として国内の問題になり、共産党は政府系ファンドが保有している準備資産を使って、貯蓄者を落ち着かせ、銀行の資本を強化するだろう。

だが、その後は輸出を促進し、雇用を創出し、外国為替市場における人民元を下落させる努力を再開する。それにより、安価な中国の財がグローバル・サプライチェーンにふたたびどっと流れ込むので、短期的にはデフレをもたらし、長期的にはアメリカと日本のインフレをもたらすだろう。その時点で、完全には消え去っていなかった通貨戦争が、ふたたび燃え上がる。

3.金の価格
金の価格は中央銀行によって操作されているが、無秩序な価格変動は、操作の策動が崩壊しつつあるサインだ。1オンス=1500ドルという水準から2500ドルという水準に急上昇した場合、それはバブルではなく、実物買いのパニックが始まっている。逆に、1オンス=800ドル以下に下がった場合には、投資家に破壊的な影響をおよぼすおそれがあるデフレのサインだ。

4.中央銀行による金の継続的な取得
中国が4000トン以上の金を収得したと発表したら、それは諸国の中央銀行による金の取得というトレンドの重要なしるしであり、インフレの前触れになる。

5.IMFのガバナンス改革
IMF(国際通貨基金)の国際準備資産であるSDR(特別引き出し権)の通貨バスケットの構成がドルの比重を下げるように変えられたら、それはドル・インフレの早期警報である。あるいは、巨大グローバル企業がSDR建ての社債を発行し、それが政府系ファンドや地域開発銀行のポートフォリオに組み入れられたら、それはSDRを世界貨幣にする計画が加速しているサインだ。

6.金融規制改革の失敗
大手銀行の規模を制限し、銀行の資産集中を減らし、投資銀行活動を抑制しようとするアメリカの規制機関や議会の努力は、銀行のロビイストたちによってくじかれるだろう。銀行ロビイストは議会で圧倒的優位を占めており、改革の努力が表面的な成功以上のものを達成すると考えるのは難しい。改革が行われないかぎり、2008年のリーマン・ショック以来のシステム崩壊が、ふたたび起こるにちがいない。

7.システムの崩壊
2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)、2012年8月1日のナイト・トレーディングのコンピューターによる誤発注、2013年8月22日のナスダックの一時閉鎖――。これらの混乱は、徹底的に自動化された高速大量取引マシンの悪質ないたずらだ。このような現象が増えた場合には、取引システムがぐらついているか、不均衡に向かっている、あるいは中国かイランがサイバー攻撃能力を完成させつつあることを示唆している可能性がある。そのうちに、問題が制御不能になって、市場閉鎖という事態を招くだろう。

 これらのサインは必ずしもすべてが現れるわけではないが、今すぐに発生してもおかしくはないものばかりである。いずれかのサインが実際に現れた場合は、その具体的な結果と投資にとっての意味合いに注意を払ってほしい。

696とはずがたり:2015/06/17(水) 21:15:16
10カ国超が新規参加意向 中国主導のアジア投資銀
共同通信 2015年6月17日 19時01分 (2015年6月17日 19時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001783.html

 【北京共同】中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に、既に参加が決まった創設メンバー57カ国以外にも10カ国超が新たに参加意向を示していることが17日、分かった。参加国が70程度に拡大し、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を超える可能性がある。
 関係者によると、57カ国以外にも参加方針を中国側に伝えるなどした国が十数カ国はある。オセアニアや、中央アジアなどの国が多いもようだ。
 AIIBは組織の枠組みを定めた設立協定の署名式を29日に北京で開く。習近平国家主席や各国の閣僚が出席する見通し。

697とはずがたり:2015/06/22(月) 08:44:34
ギリシャ、増税軸の新提案検討へ ユーロ圏首脳会議目前
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/147ebdc58afc6ef29f8f922ef2030fb2.html
(朝日新聞) 05:34

 欧州連合(EU)との支援交渉で瀬戸際に追い込まれたギリシャは21日、付加価値税の増税を柱とする新たな提案についてEU側に伝えた。22日(日本時間23日未明)のブリュッセルでのユーロ圏首脳会議を目前にひかえ、ギリギリの調整が続いている。

 チプラス首相は21日、臨時閣議を開いた。ギリシャ政府関係者らによると、新提案では、新聞や雑誌に対する付加価値税を現在の倍にあたる13%に引き上げる一方、電気料金などの税率は現状維持。早期退職を制限し、年金コストを削減する移行期間を6年から3?4年に短縮することが柱という。

 22日のユーロ圏首脳会議の交渉が決裂した場合、ギリシャは債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まり、ユーロ圏からの離脱も現実味が増す。

<ギリシャ>預金5880億円流出 さらに加速も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150620k0000e030240000c.html
06月20日 10:37毎日新聞

 【ロンドン坂井隆之】財政破綻の瀬戸際にあるギリシャで、今週だけで全預金の約3%にあたる42億ユーロ(約5880億円)が銀行から引き出されたことが19日、わかった。欧州中央銀行(ECB)は同日、ギリシャ中銀の要請に応じ、銀行の資金繰りを支援する「緊急流動性支援(ELA)」の上限を急きょ、約18億ユーロ増額した。欧州連合(EU)が22日開催するユーロ圏首脳会議で金融支援に合意できない場合、預金流出がさらに加速するのは確実だ。

 ロイター通信が報じた。ギリシャの銀行は信用不安から金融市場でお金を十分調達できない状態が続いており、2月以降はELAに資金繰りを頼っている。ECBは17日にELAの上限を11億ユーロ引き上げたものの、支援交渉決裂への不安から預金流出が急増したため、異例の2度目の増額に踏み切った。ギリシャ中銀は19日、「金融システムの安定は中銀の行動で完全に確保されている」との声明を出し、冷静な行動を呼びかけた。

 EUのトゥスク欧州理事会常任議長(大統領)は同日夕、ビデオ声明を発表し、「ギリシャが(EUの)提案を受け入れるか、債務不履行に向かうか、選択の時が近づいている。時間は数日しかない」とギリシャ政府に緊縮策の受け入れを強く求めた。同時に「首脳会議に手品のような解決策があるとの幻想は持つべきではない」と述べ、トップ交渉による譲歩引き出しを狙うギリシャ政府をけん制した。

698とはずがたり:2015/06/23(火) 08:53:36
ユーロ圏首脳会議 ギリシャ支援今週中に合意を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124311000.html
6月23日 6時52分

資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援について、ユーロ圏の首脳は22日、緊急の会議を開き、支援の条件となるギリシャの構造改革案についてさらに協議が必要だという認識で一致し、今週中に合意を目指すことになりました。
ユーロ圏の緊急の首脳会議は、日本時間の23日未明からベルギーの首都、ブリュッセルで始まりました。
ギリシャへの金融支援を巡っては、ユーロ圏各国などが年金の支出削減などの構造改革を求めているのに対し、ギリシャ側が反発し、対立が続いています。
首脳会議では、ギリシャ政府が年金の支出削減に向けて公務員の早期退職制度の見直しなどを含む新たな構造改革案を示したことから、その内容について3時間余りにわたって議論が交わされました。
その結果、ユーロ圏の首脳は、ギリシャ政府が歩み寄りを見せたとして一定の評価をしたものの、合意に至るまでにはさらに協議が必要だという認識で一致し、結論を先送りしました。
会議のあとの記者会見で、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「ギリシャの新しい提案は前向きな第一歩だ」と述べ、24日にユーロ圏財務相会議を開くなどして今週中に合意を目指す方針を示しました。
ギリシャは、金融支援がなければ、今月末に期限を迎えるIMF=国際通貨基金への巨額の債務の返済ができない見通しで、ギリシャの債務不履行を回避するため、支援の実施に向けて今後詰めの協議が行われることになります。

699とはずがたり:2015/06/25(木) 03:26:09

ギリシャ支援、大詰めの交渉=改革案判断へ―ユーロ圏財務相会合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150624X807.html
06月24日 23:37時事通信

 【ブリュッセル時事】大詰めを迎えたギリシャ支援交渉で、欧州連合(EU)ユーロ圏19カ国は24日、ギリシャが提出した新たな財政改革案の可否を議論するため、ブリュッセルで財務相会合を開く。週内決着へ楽観論が広がる一方、ギリシャ国内では「譲歩」に反発する動きも台頭。月末の支援期限を控え、同会合が合意につながる判断を下せるかは予断を許さない。

 ギリシャのチプラス首相は国内の反発を意識して「債権団の一部は(改革案を)受け入れていない」と批判。同氏は会合前に、ユンケル欧州委員長や国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら債権団トップと会談し双方の努力を確認するとみられるが、先行きには不透明感も漂う。

 ギリシャの改革案は、焦点となっていた年金制度の見直しで支給開始年齢を早期に引き上げたり、一部品目に対する付加価値税率や法人税率を引き上げたりすることで財政再建を図る方針を盛り込んでいるもようだ。欧州メディアによると、債権団は改革案を一部修正した案を提示。事務レベルの調整が続いている。

 財務相会合が改革案にゴーサインを出せば、25、26両日に開催されるEU首脳会議で支援が承認される見込み。一方、交渉が決裂すると、ギリシャは15億ユーロのIMFへの債務を6月末の期限までに返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が一気に高まる。

700とはずがたり:2015/06/26(金) 08:16:10
720 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/06/20(土) 22:30:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-ykf-int
英独も腰引ける やはりAIIBは中国“独裁” 拒否権、本部、総裁を独占
夕刊フジ 6月18日(木)16時56分配信

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も10番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。

 創設メンバー57カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が29日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。

 資本金1000億ドル(約12兆4000億円)で発足し、中国は単独で29・8%を出資する最大の出資国となる。

 議決権は85%が出資比率によって配分され、残り15%分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は25%になり、事実上の拒否権を握る。

 本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官=元アジア開発銀行(ADB)副総裁=が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。

 欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く4番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。G7(先進7カ国)の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10番目だ。

 中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているADBなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したAIIBだが、このまま始動して大丈夫なのか。

721 名前:とはずがたり[] 投稿日:2015/06/25(木) 10:48:27
>>720

>事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。
これはなんら目新しいものではなくそもそも判っていた事ですよね。IMFもアメリカが拒否権握って機能不全に陥ってるし。。

>参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も10番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
この辺は当初の予想と比べてどうなんかな?最初から域外国の出資比率は低いことは想定されてたし。

>残り15%分は創設国に均等に配分される
参加しなかった安倍の判断を擁護したいだけの記事に見えるけど,現実にはこのメリットを抛棄するだけのメリットがあるかどうかですね〜。
個人的にはまあ一旦見送ったのはそんなに悪くはないと思うけど。

701とはずがたり:2015/06/30(火) 11:10:04
国民が離脱を望まないと云う意思表示が必要でギリシャ政府の国民投票強行は評価出来るし,EUも離脱はマイナスだと知らしめる為に猶予しないと突っぱねたのも評価出来る。(どうも報道見てるとギリシャ政府はのらりくらり真面目に交渉してないと云う印象で,それにEU側がかなり苛々していると云う様にしか見えないけど,それもこれもギリシャ国民に納得させる為の壮大なギリシャ演劇である様に俺は思えるんだけど・・。勿論,国民が納得して(騙されて)呉れるかは未知数でまだ喜劇になるか悲劇に終わるかは判らないんだけど。。)

ギリシャ支援、期限迫る 債務不履行の懸念増大
共同通信 2015年6月29日 19時33分 (2015年6月29日 22時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Kyodo_BR_MN2015062901001962.html

 【ブリュッセル共同】財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合(EU)の支援が30日(日本時間7月1日)、期限を迎える。支援融資72億ユーロ(約9700億円)は凍結されたままで、同日には国際通貨基金(IMF)に対する債務約16億ユーロを返済しなければならない。現状では返済は困難とみられ、いずれデフォルト(債務不履行)となる懸念が高まっている。事態が緊迫する中、ギリシャとEU側は事態打開の糸口を探る。
 ギリシャ国内の銀行は29日、営業を停止した。現金自動預払機(ATM)も稼働を停止していたが、同日午後に入って一部の銀行で利用可能になった。

ギリシャのチプラス首相「返済できない」、デフォルト懸念強まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150630/zuuonline_70698.html
ZUU Online 2015年6月30日 10時13分 (2015年6月30日 10時13分 更新)

 ギリシャのチプラス首相は6月29日、債務問題をめぐり30日に期限が迫ったIMF(国際通貨基金)への債務返済について、ギリシャのテレビ番組で「実現可能な合意ができない限り、返済はできない」と述べた。
 
 現地メディアなどが報じた。緊縮財政策の賛否を問う国民投票を7月4日に予定しているが、この国民投票で緊縮策が支持された場合は首相を辞任する意向も表明した。
 
 ギリシャの抱える債務のうち、IMFに対する約2100億円の返済期限が30日に迫る一方、27日に開かれたユーロ圏財務省会議は今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しており、デフォルト(債務不履行)への懸念が強まっている。ギリシャは欧州連合など債権団から金融支援の要求された緊縮財政策の賛否を問う国民投票を実施することにしている。(ZUU online 編集部)

702とはずがたり:2015/06/30(火) 12:50:04
ギリシャ大手4行「部分デフォルト」=国債も格下げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150630X600.html
07:28時事通信

 【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは29日、ギリシャで預金引き出し制限などが導入されたことを受け、国内大手4銀行の格付けについて、破綻状態の一歩手前で「部分的なデフォルト(債務不履行)」を意味する「RD」に引き下げたと発表した。

 「RD」に格下げされたのは、ナショナル銀、ユーロバンク、ピレウス銀、アルファ銀。フィッチは、金融機関の営業休止や引き出し制限が「銀行の(返済が優先される)上級債務の重要な部分に影響を与える」と判断した。

 一方、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も同日、ギリシャ国債の格付けを投機的水準の「CCC(トリプルC)」から「CCCマイナス」に1段階引き下げたと発表。今後、一段の格下げの可能性もあるという。

703とはずがたり:2015/06/30(火) 13:26:10
2010年のレポ。年金が一番センシティブだけど滅茶苦茶な制度なんだけどギリシャ人は被害者意識があるあたり現状のファクターを良く網羅している。

ギリシャ現地リポート
債務危機 そこに生きる人々
http://www.jiji.com/jc/v?p=new-special-greece0001
時事通信社フランクフルト特派員 高岡秀一郎

 どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか。
 「ギリシャは過去30年間拡大的な財政政策が続いていたが、その政策に慎重さを欠いていたのが問題の根源」と、同国有力シンクタンクの計画経済研究センターでマクロ経済を担当するエコノミスト、ステラ・バルフシア氏は語る。
 同氏によると、歳出の大半が巨額の公共投資に回った。なるほど、こうした投資は経済成長を促したが、必ずしも効率的ではなかったという。

 巨額の公共投資は、同国における公的部門の肥大化につながり、就業者数の4分の1が公務員と言われるまでになった。
 アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「人口規模に比べて公的部門が大き過ぎる。政府や野党も含めて誰も正確な数字を知らなかったが、われわれが最近調査したところでは、ギリシャの人口は約1100万人だが110万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア(約830万人)は30万人だ」と指摘した。

 加えて、公務員の給与水準は民間より高め。地元の旅行業者は、「公務員が月給2000〜3000ユーロもらっていることが今暴露されているが、この国ではあり得ない水準で異常」と話す。なお民間ならば、若年層では1000ユーロ前後もざらにあるそうだ。

年金制度が崩壊の恐れ

 公的部門以上に問題なのは、年金制度だ。ドイツの商銀大手コメルツバンクが最近公表したリポートによると、ここ数年の同国における年金引き上げはインフレ率を上回り、支給額も賃金水準の73%と、ユーロ圏内では図抜けて多い。

 リポートは「改革がなければ15年以降、同国の年金支払いは危機に陥る」と警告する。

 なおギリシャの年金受給の平均年齢は61歳で、55歳からの前倒し受給も可能。さらに「危険な職種」と言うことで、軍人や警官はさらに早期に受給できる。

 ギリシャ銀行大手アルファ銀行の主任エコノミスト、ミハイル・マスラキス氏は、「既に公務員の賃金カットは大きな反対もなく行われ、脱税阻止を目指した税制改革により、医者(同国では所得過少申告の代名詞)が以前より多く税金を払うようになっても、誰も気に留めない」としたが、皆が関わってくる「年金制度改革は極めてセンシティブ」と指摘する。

 同氏によると、多くの年金保険を払っているのに受け取りが少なかったり、一方で払い込み年数が少ないのに多くもらえたりと、現行制度は「極めて複雑で不公平なシステム」という。
 しかし、「社会の高齢化や制度破綻(はたん)の危機を踏まえれば、政治家は過去30年間国民に行ってきた約束を撤回せざるを得ない」とマスラキス氏はみる。

 だが年金制度の危うさは、高齢化が進む先進国共通の現象。さらに言えば、今やユーロ圏のみならず、日本や米国も大幅な財政赤字を抱えている。それなのに、なぜギリシャだけが危機なのか。

 アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「確かにわれわれには問題があるが、なぜ大勢の中からつまみ出されたのか。それはわれわれの経済規模がEUの2%と小さいからだ」と嘆く。アテネ中小製造業団体のラバニス会長も、「他の国も大幅な債務を抱える中、こうはならないように戒めとして標的にされている」と残念そうに語った。

704とはずがたり:2015/07/01(水) 10:35:40
例え離脱したとしてもまともでないレベルの年金のばらまきや公務員の過剰雇用は是正されないとダメだろう。

「親EU派」2万人デモ=反緊縮勢力上回る―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/495/8824fd5a74a2d57de3b91efd82529d88.html
(時事通信) 06:07

 【アテネ時事】欧州連合(EU)など債権団からの支援打ち切りを目前に控えた30日のギリシャで、欧州通貨ユーロへの残留を求める「親EU派」の人々が各地でデモを行った。AFP通信によると、全国の参加者は2万人超。チプラス政権を支持し、債権団が求める緊縮財政に反対する人々が前日に行った集会の動員数約1万3000人を大幅に上回った。

 「国民投票でイエスを!」。首都アテネにある議会前のシンタグマ広場では、夕刻から欧州旗や国旗を手にした数千人が集結。7月5日の国民投票で緊縮財政を拒否する主張が通れば、ユーロ離脱で国内経済が壊滅的な打撃を受けると予想する参加者は現状を深刻に受け止めている。国民投票では緊縮策に賛成票を投じようと口々に訴えた。

705とはずがたり:2015/07/01(水) 14:53:40

AIIB創設決定、国際社会の信頼が鍵
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150629001.html
06月30日 08:21フジサンケイビジネスアイ

 AIIBの創設メンバー57カ国のうち50カ国が設立協定に署名し、中国が主導する初めての国際金融機関の創設が決まった。日米欧が中心の世界銀行やADBなど貧困対策を支援してきた既存の国際金融機関とは異質な利益最優先の組織だ。銀行運営の「透明性」で、国際社会からいかに信頼を得られるかが鍵になっている。

 中国財政省が29日に公表したAIIB設立協定によると、資本金1000億ドルのうち、中国が約29.8%の298億ドルを拠出する最大出資国。これにインド8.4%、ロシア6.5%。ドイツ4.5%が続く。中国の議決権は出資比率よりやや下がって約26.1%だが、増資や新規出資国の承認など重要事項の決定には全体の75%以上の賛成が必要。中国は単独で「拒否権」を握る。

 中国が自らの意思を反映できる国際金融機関の創設に動いたのは、世銀やADBが融資案件に環境評価や人権保護などで厳格なコンディショナリティー(融資基準)を突き付け、柔軟性や迅速性に欠けると不満を抱いていたからだ。アジアや中東などの創設メンバー国も、これに同調した。

 AIIBは12人の非常駐の理事が電子メールなどで連絡を取り合う持ち回り会議でスピーディーな意思決定を売りにするが、北京に本部を置き、初代総裁も自国から出す中国の発言権が強まるのは明白だ。国際金融機関の名のもとで、習指導部の意向を受け、例えば軍事転用も可能な空港や港湾の建設などに簡単に融資が行われるリスクがある。

 ADBなどの厳格なルールの下で支援を受けてきた途上国が、手軽なAIIBに資金支援を求めてなびく懸念もある。「世銀やADBを既存の大手航空会社とすれば、AIIBは安全運航経験のない新参の格安航空会社(LCC)」(経済アナリスト)との指摘がある。安易な融資が焦げ付けば不良債権の山を生む。

 国内の個人消費や輸出が低迷し、経済成長のエンジンを周辺国に求めたい中国にとり、AIIB経由で鉄鋼製品や建設機械など国内過剰在庫が解消され、収益も上がるしくみは理想的と映る。しかしそこに、国際金融機関としての透明性や公平性は見えにくい。

 世銀やADBなどからの大口の借り入れ国の立場のまま、新たな貸し手になる矛盾もはらんだ中国が、年末の発足までにどこまでAIIBで説明責任を果たせるか。国際社会は注目している。(北京 河崎真澄)

706とはずがたり:2015/07/01(水) 19:22:17
【ギリシャ危機】IMFへの債務返済せず 先進国初の延滞国に  EU支援も失効 協議は継続
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507010017.html
08:23産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合(EU)の金融支援が7月1日午前0時(日本時間同日午前7時)、失効した。同時に返済期限を迎えた国際通貨基金(IMF)に対する約16億ユーロ(約2200億円)の債務も返済がなされず、IMFは同国を「延滞国」とすると発表した。ギリシャは事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。

 ギリシャへの金融支援が失効するのは、2010年の開始以来初めて。また、経済協力開発機構(OECD)加盟国であるギリシャが遅延国となるのは異例だ。財政が逼迫するギリシャの資金調達は一段と苦しくなる。

 IMFは延滞国のギリシャに対し、返済がなされるまで新たな融資は行わないとした。ギリシャから期限延長の要請もあり、今後、理事会に報告するとした。現在、IMFが遅延国とするのはスーダンとソマリア、ジンバブエの3カ国。

 ユーロ圏の財務相は6月30日夜、ギリシャの新支援要請を受けて緊急の電話会合を開催したが、要請を認めなかった。デイセルブルム議長(オランダ財務相)は会合後、1日午前に再び電話会合を開くとし、双方の協議は支援失効後も継続される。

 ただ、デイセルブルム氏は「ギリシャへの支援を続ける土台があるかを見る」と述べ、新支援などの協議はギリシャが5日に実施する国民投票終了後になるとした。EU側の財政再建策に対するギリシャの民意を見極めた上で、対応を検討する考えとみられる。

 ギリシャは支援の期限切れ直前の30日、EU側に対し、債務削減を含む2年間の新支援を要請し、債務不履行の回避のため短期間の支援延長も求めていた。従来の支援ではIMFも加わっていたが、新支援はユーロ圏のみに要請した。

707とはずがたり:2015/07/01(水) 19:58:30
solvent:溶媒・溶剤・解決方法・支払い能力のある・溶かす・溶解力のある

「溶かす」が「支払い能力がある」とは日本とは発想が逆だねw

ギリシャ「ユーロ離脱」への日程 Q&A
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581080972466006428?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesSecond
By CHARLES FORELLE 2015 年 7 月 1 日 12:35 JST

 われわれは今、ギリシャ債務危機のクライマックスに差し掛かっている。危機はこれまでじわじわと進んできた。5年間に及ぶ退屈な交渉の節目ごとに債権団とギリシャ政府が激しく対立するということを繰り返してきたが、向こう3週間がヤマ場となる。ゲームの終わりは、ギリシャが欧州中央銀行(ECB)に国債を償還しなくてはならない7月20日だ。

 ギリシャのチプラス首相が土壇場で態度を翻し、さらなる救済融資供与の条件として債権団が要求している経済政策を受け入れない限り、ゲームは次のような日程をたどる。

Q: きょう6月30日に何が起こるか
A: 救済プログラムが正式に期限切れとなる。国際通貨基金(IMF)への15億5000万ユーロ(約2100億円)の返済が期限を迎える。

Q: それは問題か
A: 奇術の帽子からウサギが飛び出すように奇跡でも起こらない限り、ギリシャはIMFへのこの返済ができないだろう。IMFは怒るだろうが、支払えなくても、実際の影響はほとんどない。ユーロ圏の救済基金にはギリシャの救済融資のデフォルト(債務不履行)を宣言し、返済を急ぐよう要求するという選択肢がある。だが、それはいわゆる「nuclear option(禁じ手)」で、行使しない公算が大きく、少なくともすぐには行使しないだろう。救済基金についてはユーロ圏の財務相会合に権限がある。

Q: 救済プログラムの失効は
A: ここが厄介な点だ。失効すると、ギリシャの銀行(市中銀行)に対する緊急ライフラインに対するECBの見方が変わる可能性がある。ギリシャで最も脆弱なのはこれら市中銀行だ。

Q: なぜそうなのか
A: ギリシャの市中銀行は何カ月間にもわたり、ECBからの緊急融資に頼ってきた。市中銀行は現金に乏しく、すぐに売却できる資産がほとんどない。このため、預金者が現金の引き出しを求めているときは、ECBから資金を借りて、預金者に現金を渡せるようにしなければならない。

 直近の利用可能なデータによると、ギリシャ市民は年初から5月までに350億ユーロを引き出した。ギリシャ以外の銀行は新たに300億ユーロ近くの融資を引き揚げた。ギリシャの市中銀行に残っている現金は20億ユーロに満たない。

 ECBは28日、緊急ライフラインを890億ユーロ前後にとどめ置いた。ギリシャの市中銀行は、預金者に渡せる現金が手当てできないため、週明け29日休業した。市中銀行の営業再開のためには、このライフラインが復活する必要がある。

Q: ライフラインは復活するか
A: ギリシャ政府と欧州の債権団が合意に達することなしに、ECBがライフライン枠を増額するとは考えにくい。

 ECBは現在、中間的なコースをたどっている。市中銀行は引き出しに対応する資金を毎日もっと必要としている。このため、ライフラインの額を据え置くと、銀行は閉鎖されるが、銀行を殺すことにはならない。ライフラインは融資という形で市中銀行に提供され、定期的に更新される。つまり、ECBは、これ以上の融資はできないが、既存のものの更新はできると言っていることになる。

 より厳しい道は、ライフラインを全面的にストップし、期限が来たときにその融資を返済するよう要求することだろう。

Q: なぜライフラインがストップする恐れがあるか
A: このライフラインは、緊急流動性支援(ELA)と呼ばれるもので、極めて柔軟だ。規則では、これを受け取る市中銀行は「ソルベント(債務超過でない)でなければならないとされているが、それ以外ではECBは広い自由裁量を持っている。ECBはまたELAをただで貸し出しているわけではない。ギリシャの銀行に対しては担保として資産を差し出すよう義務付けている。

 したがって、2つのものがライフラインを殺す可能性がある。銀行のインソルベンシー(債務超過状態)、あるいは、彼らが差し出す担保が適切でないとのECBの判断だ。両方を一度に説明しよう。

708とはずがたり:2015/07/01(水) 19:58:54
>>707-708
 帳簿上では、ギリシャの市中銀行はソルベントだ。彼らには資産(主として融資の形態)があり、債務(主として預金と中銀貸し出し)を上回っているからだ。

 もちろん、それは変化し得る。恐らく彼ら市中銀行の融資の多くは償却するか、あるいは減価する必要があるだろうからだ。恐らく彼らが保有する繰延税金資産(基本的に、彼らがギリシャ政府から将来、税還付や税額控除を得るという約束)は、彼らの想定するほどの価値はないだろう。

 市中銀行はギリシャ政府債(国債)をそれほど多く保有していない。4000億ユーロの総資産のうち138億ユーロ程度だ。この国債の価値がたとえゼロになったとしても、彼らは債務超過にはならないだろう。

 だが担保は別問題だ。ELAは雑多な担保によって裏付けられている。市中銀行の一部の融資、一部のカバードボンド(社債のうち資産の裏付けのあるもの)、ほんのわずかな国債などだ。4大銀行にとって、特殊な形態の政府保証債が担保の大きな部分を占めている。

それは、ELAを継続させるために、ECBはギリシャ政府による担保への保証が十分に確固たるものであるかどうかを一義的に査定しなければならないことを意味する。それは主観的な判断だ。

Q: 救済の失効がライフラインを終了させるか
A: 恐らくそうならない。とりわけ、5日後に国民投票が予定されているのだからなおさらだ。ECBは政治に干渉しているとみられることを嫌悪する。救済プログラムの正式終了は、市中銀行のソルベンシーに直接影響しない。ECB理事会の一部は、それはギリシャ政府の保証を損ない、したがって特殊なボンドの適切性を損なうと主張するかもしれない。しかし、ECBは少なくとも国民投票まで、ライフライン凍結にとどめる公算が大きい。

Q: いつまでか
A: 7月20日だ。この日、ECBが保有しているギリシャ国債35億ユーロが満期を迎える。ギリシャが返済しなければ、ECBはELAをそのまま継続するよう強い圧力を受ける。だが、実際に返済できなければ、ギリシャ政府の保証に関する主観的な判断は、はるかに明快になるだろう。

Q:  ELAが全面的に終了したらどうなる
A: ギリシャの市中銀行はELA融資が満期を迎えるや否や破たんする。したがって差し出していた担保は没収されるだろう。銀行は融資1ユーロにつき、1ユーロ以上の担保を差し出しているから、破たんするのだ。

Q: 「Grexit(ギリシャのユーロ離脱)」はいつになるか
A: ちょうどその頃だろう。早ければ7月21日にそうなる。ELAに基づいて供与された融資がオーバーナイト(翌日物)ローンならばそうなる(厳密な満期は分からない)。ギリシャの市中銀行が破たんし、中銀の支援が一切ないならば、ギリシャ政府は金融システムを再開して返済するために、新しい通貨を創出しなければならないだろう。

Q: それは回避できるか
A: できる。しかし時間が極端に短い。国民投票は7月5日だ。「イエス」票になれば、チプラス氏は退陣することを示唆した。新政府を結成し、救済策に署名し、法案を通過させ、債権団から資金を確保して、7月20日の支払期日に間に合わせる必要がある。

国民投票が「ノー」となれば、チプラス首相は国民の支持を背に、よりよいディールを交渉で取り付けようと努力するだろう。そして合意に達し、法案を可決し、そして7月20日に間に合うように債権団から資金を確保する必要がある。

Q: ECBはGrexitを土壇場で阻止できるか
A: ECBが本当に、本当に、本当にナイス(よい子)になろうとすれば、7月20日の支払期限切れを大目に見る方策を見つけだして来るだろう。恐らくECBは猶予期間を喚起するかもしれない。そして格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、ECB保有の債券のデフォルトでは、ギリシャ政府をデフォルトだと宣言するには十分でないだろうと述べている(S&Pは、同社の格付けは商業的な債権者に対する借り手の返済のみを反映していると述べている)。恐らくそれは、ECBがギリシャ政府の保証は依然として良好だという言い訳として十分かもしれない。

しかし、これらは「Hail Mary pass(聖母マリアのパス=アメリカンフットボールで、「マリア様、頼む」と言いながら一発逆転を狙って放つロングパス)」で、ECBの理事会によってたたき落とされる公算が極めて大きいだろう。

原文(英語):What’s the Timetable to a Grexit?

709とはずがたり:2015/07/02(木) 01:14:15

ギリシャ首相、新譲歩案=留保付きで支援条件受諾―英FT紙報道
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/884c1cfd6dec79899776c873e4d6642b.html
(時事通信) 07月01日 20:27

 【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は1日、ギリシャのチプラス首相が前日夜に欧州連合(EU)欧州委員会などの債権団側に親書を出し、これまでに示された支援条件について、一定の留保付きで受け入れる譲歩案を提示したと報じた。同紙はこの親書をネット上で公表。ユーロ圏の財務相は1日夕に開く電話会議で、この案を議論する見通しという。

 同紙によると、手紙は欧州委と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)のトップに宛てたもので、2ページで構成。付加価値税(VAT)改革については離島部への特別待遇維持を求めたほか、年金改革に関しては支給開始年齢引き上げ時期の先送りを認めるよう要請した。

 同首相は親書の中で「われわれの修正提案は具体的であり、支援策全体の強固さと信頼性に配慮したものだ」と記し、債権団側に理解を求めている。ただ、EUなどはこれまでのギリシャ支援をめぐる交渉で、強硬姿勢を崩さないチプラス首相への不信感を強めている。また、今回の親書も留保付きであるため、財務相会議でどこまで評価されるか不透明だ。

710とはずがたり:2015/07/02(木) 12:06:02
「中央銀行がギリシャ救うだろう」…榊原英資氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150625-OYT1T50179.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 23時06分
特集 深層NEWS
 榊原英資・青山学院大教授と維新の党の藤巻健史参院議員が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ギリシャへの金融支援を巡る交渉について議論した。

 榊原氏は「ギリシャが破綻して他の国にも影響が出ると、ユーロ圏が破綻することになる。欧州中央銀行(ECB)が融資するなどして、ギリシャを救うことになるだろう」と述べた。藤巻氏は「(ユーロ圏が)崩壊するか、財政が一つになるか、どちらかしかない」と指摘し、ユーロの仕組みに構造的な問題があるとの認識を示した。

711とはずがたり:2015/07/02(木) 12:13:43
EU「裏切られた」…瀬戸際戦略ギリシャに翻弄
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50037.html?from=y10
2015年07月02日 08時54分

ギリシャの金融支援を巡る交渉は合意直前で破綻した
6月22日 ギリシャが増税を含む構造改革案を提示。EU側も評価
 24日 EU側が修正案を提示
 26日 EU側は,27日に合意し,11月まで155億ユーロの支援を行う意向を伝達
 27日 チプラス首相がEUの構造改革案への賛否を問う国民投票の実施を表明。EU側は支援を延長しないことを決定
 29日 ギリシャ政府が資本規制を導入
 30日 支援を終了

 【ブリュッセル=三好益史】2月から4か月余りに及ぶギリシャと欧州連合(EU)の交渉では、ギリシャの「瀬戸際戦略」にEU側が翻弄される展開が繰り返された。

 EU首脳らのギリシャに対する不信感は頂点に達しつつある。

 「協議のよい土台となる」(メルケル独首相)。支援期限まで残り8日となった6月22日、ブリュッセルに集まったユーロ圏19か国の首脳は一様に明るい表情を見せていた。ギリシャがこの日提出した構造改革案に、年金問題などで譲歩の姿勢が見られたからだ。

 ユーロ圏は24、25日と財務相会合を開催。EU側は「合意が近い」とみて、支援額をこれまでの約2倍の155億ユーロ(約2兆1000億円)に増やす「寛大な」(メルケル氏)案を提示した。27日の財務相会合での合意を目指し作業が続いた。

 しかし27日未明、チプラス首相の突然の「国民投票」宣言で流れは反転する。各国首脳らはみな「裏切られた」(ユンカー欧州委員長)と不快感をあらわにした。

712とはずがたり:2015/07/02(木) 12:46:52

ギリシャをEUは放り出せないと首相-ECBは残留可能示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQ8LE6K50YD01.html
2015/06/30 14:03 JST

  (ブルームバーグ):ギリシャの将来をめぐる同国のチプラス首相と欧州首脳の応酬は激しさを増した。ギリシャ政府が同国支援プログラムの失効に向け準備を進める中、同国の市民は資本規制への対応を迫られている。
ギリシャの首都アテネ中心部のシンタグマ広場には1万2000人の市民が集結。「われわれの生活は債権者のものではない」と記した横断幕もあった。チプラス首相はERTテレビとのインタビューで、ギリシャをユーロ圏から放り出せばそのコストは「膨大」であり、欧州首脳はそのような挙に出ることはないだろうとの考えを示した。一方、欧州中央銀行(ECB)の理事は7月5日の国民投票でチプラス首相の政策が拒否されれば同国のユーロ残留の道筋を見いだし得ると示唆した。
チプラス首相と欧州首脳は共に、各方面を驚かせた国民投票発表による情勢の変化を見極めようとしている。このまま行けばギリシャは今月30日に期日を迎える17億ドル(約2100億円)の国際通貨基金(IMF)への返済を行わない見通しで、同国支援プラグラムも月末で失効する。
ECBのクーレ理事は「これまで想定の1つでしかなかったユーロ離脱の可能性は残念ながらもはや排除できなくなった」と、29日遅く公表されたフランス紙レゼコーとのインタビューで発言した。
一方でチプラス首相は、威信を傷つけられたという怒りの感情が有権者を反対票を投じる方向に駆り立てると期待している。同首相は「国民投票により、交渉再開時のわれわれの立場は強まるだろう」と同テレビインタビューで発言。「投票率が高ければ高いほど、そして反対票が多ければ多いほど、われわれの立場は強くなる」と述べた。

早期選挙の可能性
大方の予想通り国民投票で緊縮策が承認されれば現政権は支持を失い、早期選挙で債権者の要求により柔軟な姿勢を取る新政権が発足する可能性がある。
UBSウェルス・マネジメントの南アジア太平洋担当最高投資責任者(CIO)、ケルビン・テイ氏(シンガポール在勤)は「有権者が救済策支持の判断を下す確率は60%とみている」と発言。「その場合、反対投票を積極的に呼び掛けていた現政権への退陣圧力が強まり、混乱の時期が続く可能性が高い」と予測した。同氏はまた、「退陣となれば、最終的な合意取りまとめと締結は新たな選挙の時期を経た後になるだろう。ただ7月20日に32億ユーロの支払いが控えていることを忘れてはならない」と指摘した。

アジア株
欧州株の指標、ストックス欧州600指数は29日、2.7%安で終了。イタリア、スペイン、ポルトガルの債券利回りは急上昇した。アテネ証券取引所の取引は停止されている。アジア時間30日午前の段階で、アジア株は一部値を戻した。香港時間午前10時10分(日本時間同11時10分)現在、前日に3カ月ぶり安値を付けたMSCIアジア太平洋指数は0.2%高となっている。ユーロは対ドルで0.3%安の1ユーロ=1.1202ドル。
ドイツのショイブレ財務相はARDテレビとのインタビューで、「ギリシャ政府の振る舞いは信じ難いものだった」と指摘。「ギリシャが欧州を破壊することはできない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領もギリシャへの譲歩の姿勢は見せなかった。ユンケル欧州委員長は、国民投票でギリシャ国民が緊縮策に「ノー」を表明すれば、同国が欧州に背を向けたと世界は理解するだろうと話した。
原題:Tsipras Says EU Won’t Eject Greece as ECB Signals Way Out (1)(抜粋)

713とはずがたり:2015/07/02(木) 20:12:47
<AIIB>世銀出身の8人が設立準備に協力
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150628k0000m020109000c.html
01:08毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、少なくとも8人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが27日、AIIB関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたAIIBの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。AIIBの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でAIIB設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したとみられる。

 協力者8人のうちの1人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は毎日新聞の取材に対し、「主に組織のガバナンス(統治)について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話した。

 ダラー氏は、世銀に約20年間勤務。中国担当のディレクターなどを歴任し、2009年に世銀を退職した後は、米財務省の中国担当特使なども務めた。

 関係者によると、ダラー氏を含めて少なくとも8人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場でAIIBの設立協定の作成などに協力している。互いに日常的に連絡を取り合っているほか、数カ月に1度、北京に集まって会合を開いているという。また、アジア開発銀行(ADB)などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。

 AIIBは、世銀やADBなどと異なり、運営を監督する理事会のメンバーを本部所在地の北京に常駐させない方針。ダラー氏は、「世銀は、理事が常駐することで運営が官僚的で非効率になっている」と指摘。「新たな国際金融機関ができることで、(他の機関にも)効率化をもたらす効果が期待できる」と話すなど、AIIBへの協力の背景に世銀の運営体制への不満があることを示唆した。

 AIIBは、中国の習近平国家主席が13年10月に設立を提唱した。アジアなどへのインフラ整備資金の融資が目的で、14年10月に設立を決めた際の参加国は、東南アジアなど21カ国だった。ところが今年3月、主要7カ国(G7)の一角である英国の参加をきっかけに、欧州諸国や韓国、オーストラリアなども参加を決め、一挙に57カ国に拡大した。年内の設立、業務開始を目指しており、参加57カ国は29日、北京で設立協定の署名式を開く。日本と米国は不透明な運営体制や融資基準を不安視して参加を見送っている。

714とはずがたり:2015/07/03(金) 09:09:21
ユーロ離脱に不安がる国民の不安払拭にになんたる稚拙な理由を。。(;´Д`)
金融恐慌の際に日本は裏が白っ紙の紙幣を印刷しとんねん。チラシ用の印刷機でも首相官邸のレーザープリンターでもなんでも使えばええねんw

輪転機「既に壊した」=新通貨発券できず―ギリシャ財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000175-jij-eurp
時事通信 7月2日(木)22時1分配信

 【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。

716とはずがたり:2015/07/03(金) 10:37:45
>どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。
>従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要
先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590
2015.4.21(火) Financial Times
(2015年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 …筆者の直観によれば、このショーはまだしばらく続く。
 ギリシャは現在の第2次金融支援プログラムの延長交渉と新しい第3次金融支援プログラムの交渉とを統合したいと考えている。(とは:何の為に??)

 この思惑通りに事を運ぶためには、今年の夏を乗り切るための一時的なつなぎ融資が必要になるだろう。
 このように書くと、誰かがすでに計画を立てているように聞こえるが、どうやらそうではないようだ。欧州の金融当局者があれほど途方に暮れている姿を、筆者はこれまで見たことがない。

大惨事を避ける唯一の方法

 ギリシャがユーロ圏を離脱するか否かという最大の問題は、依然答えが出せない状況にある。しかし筆者は今では、ギリシャはデフォルト(債務不履行)するだろうとほぼ確信している。

 ユーロ圏の当局者の一部は、ギリシャが「グレグジット(ユーロ圏からの離脱→とは:カタカナにせずGrexitと書いて貰った方がGreeceのexitかと解るのに。。)」をせずにデフォルトする可能性を少なくとも検討はしていると筆者は理解している。かなり複雑な話であり、当局者には具体案を練る時間がなかったかもしれないが、最悪の事態を避けるにはこれしかないかもしれない。

誰に対してデフォルトするか

 では、ギリシャは誰に対してデフォルトできるのだろうか。あるいは、すべきなのだろうか。

 まず、公務員給与の支払いや年金の支給を止めることにより国民に対してデフォルトすることは不可能ではないだろう。

 しかし、急進左派連合(SYRIZA→とは:ギリシャ語でΣΥΡΙΖΑかな?)主導の現政権にしてみれば、これは道徳的に抵抗があるだろうし、政治的にも自殺行為となるだろう。

 理屈の上では、ほかの欧州連合(EU)諸国から受けている2件の融資をデフォルトすることも可能だが、こちらは返済開始時期が2020年および2023年とかなり先だ。

 また、民間投資家がまだ保有している債券をデフォルトすることも可能だが、これは良案ではないだろう。民間投資家の力が今後必要になるかもしれないからだ。

 IMFや欧州中央銀行(ECB)に対する債務をデフォルトすることも考えられる。IMFはギリシャからの返済が近々始まることを期待しているし、ECBも、バランスシートに載せている債権を数カ月後に回収したいと思っている。
 このIMFとECBへの債務をデフォルトすることこそ、ギリシャに正真正銘の金融支援を短期的に行う唯一の選択肢になる(→とは註:実現)のだが、そのようなデフォルトはまだ行われたことがないし、グレグジットの引き金になる可能性もある。

717とはずがたり:2015/07/03(金) 10:38:11
>>716-717
デフォルト=エグジットではない

 ところが、引き金にならない可能性もある。デフォルトとエグジット(離脱)は同義語ではない。債務をデフォルトしたらユーロ圏を離脱しなければならないとの決まりはEUにはない。デフォルトとエグジットの関係は、あくまで間接的なものだ。

 どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。

 従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

 経済の観点から言えば、デフォルト賛成論には圧倒的な説得力がある。
 ギリシャが合意通りに元本と利息を返済できるという状況は考えにくい。
 債権国側にも、ギリシャ政府の長期的な債務返済能力について幻想を抱いている人はほとんどいない。
 合意通りに返済するにはプライマリーバランス(債務の利払い前の基礎的財政収支)で大幅な黒字を計上しなければならないだろうが、もしそんなことが実現したら、ギリシャは債務デフレから長期間抜け出せなくなってしまう。
 2016年には対国内総生産(GDP)比で4.5%のプライマリーバランスの黒字を目指すとされているが、これなどはほとんど正気の沙汰ではない。ギリシャ政府は絶対にデフォルトする必要がある。

ギリシャの不可解な交渉戦略

 同時に、ギリシャはユーロ圏に残るべきだという主張にも説得力がある。実際、グレグジットは、計り知れない経済的リスクをギリシャ自身にもたらすことになるだろうし、EUの地政学的野心や国際社会での評判にも傷を付けることになる。

ギリシャ支援、ユーロ圏財務相が4か月延長で合意

 いま懸念されるのは、関係者間の対話が堂々巡りになっていることだ。
 今年の夏か秋には合意が成立するとの観測が流れてもなかなか安心できないのはそのためだ。とりわけ不可解なのは、ギリシャの交渉戦略だ。

 筆者は、ヤニス・バルファキス財務相には本質的に同意できることが多い。ユーロ圏の経済危機管理は確かにひどいものだし、今日の姿勢では根本的に持続不可能だと筆者も思う。

 しかし、バルファキス氏が好意的な雰囲気の権威ある会合に出席し、自分に賛同してくれることが多い人々に長広舌をふるうことにかなりの時間を費やしていることについては、理解できない。

 欧州の債権者との厳しい交渉や、2つあるプランBのシナリオ策定(→とは:これはなんだ?)にもっと時間を割くべきではないのだろうか。

 ユーロ圏内でのデフォルトという選択肢とグレグジットはともに、組織が最もしっかりしている政府をも疲弊させるだろう。

 為替管理、陸上の国境や空港の一時閉鎖、短期間での銀行資本増強、作戦予定日のA地点からB地点までの現金輸送計画など、軍隊式の準備が必要になる。

 果たしてギリシャ政府は、運命の瞬間がやって来るまでじっと待ち、この手続きすべてをリアルタイムで、それも台本なしで進行できるほど優秀なのだろうか。

 筆者は、その答えを知っているつもりでいる。そして、ギリシャ側と債権国側の両方に単なる計算違いをしている人がいるのではないかと思っている。我々は今、欧州史上何度かあったような、夢遊病者のごとく混迷に陥っていく局面に差し掛かったのかもしれない。

By Wolfgang Muncha

718とはずがたり:2015/07/03(金) 20:50:45
慌ててギリシャと離婚したら、後々後悔する
たとえユーロ圏から離脱しても関係を絶てない相手
2015.6.18(木) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44074

 第1次世界大戦が勃発した時、欧州諸国の国民は自信と歓喜の念を覚えながらその知らせを迎え入れたと言われている。ギリシャの経済危機と政治的混乱が何年も続いている今日も、それによく似たことが起きているようだ。

… ギリシャがデフォルト(債務不履行)に踏み切ってユーロから離脱し、新通貨を導入してその価値を切り下げる日は、かなり近い可能性がある。

 では、この高揚感は続くのだろうか。筆者は、続かないのではないかと危惧している。ユーロ圏には、「ギリシャは特異な事例であるうえに、罪深き人々がそれに見合った困難に直面すればほかの国々も行儀が良くなる」などと考えている向きもある。

 しかし、ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州通貨同盟は脱退不可能な同盟ではなくなってしまう。新たな危機が起きるだろう。起きた時には、ギリシャの離脱の後では、欧州通貨同盟に対する信認は完全なものではなくなっている。

 市場を落ち着かせるために、欧州中央銀行(ECB)が2012年に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)プログラムを実行に移す必要が出てくるかもしれない。しかし、これも成功するとは限らない。自己成就的な投機のせいで、離婚を余儀なくされる国がさらに増える恐れもある。

 市場を落ち着かせるために、欧州中央銀行(ECB)が2012年に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)プログラムを実行に移す必要が出てくるかもしれない。しかし、これも成功するとは限らない。自己成就的な投機のせいで、離婚を余儀なくされる国がさらに増える恐れもある。


 デフォルトとユーロ離脱に踏み切れば、少なくともギリシャの状況ははるかに良くなるという主張もある。

 確かに、公的機関に対する債務をデフォルトし、新通貨を導入し、その為替レートを大幅に切り下げ(同時に健全な金融・財政政策を導入し)、開放経済を維持し、構造改革と諸制度の改善を行うことで事態が良い方向に向かうという展開は、理論的にはあり得る。

 だが現実には、混乱を招く可能性の方がはるかに高い。最悪の場合、破綻国家が誕生する恐れもある。そもそも、ユーロ離脱をうまく遂行できる国だったら、今日のような苦境も回避できていたはずだ。

ギリシャも欧州諸国もリスクを過小評価するべきではない。また、交渉がうまくいかずムシャクシャしている時にありがちな侮辱行為を避けることも重要だ。

甚大な経済的苦境を味わってきたギリシャ

ギリシャとドイツの首相が初顔合わせ、EU首脳会議 一致点を模索
ギリシャ・アテネ中心部で物乞いをする男性〔AFPBB News〕
 確かに、無責任は甚だしい欠点かもしれないが、ギリシャはそれについて甚だしい代償を払ってきた。

 アイルランドの経済学者カール・ウィーラン氏がジャヴァッツィ氏への激しい反論で指摘しているように、ギリシャ経済はすでにかなりの悪化に苦しんでいる。

 実質国内総生産(GDP)は直近の最高値から27%も減少し、実質ベースの支出も3分の1減った。景気循環調整後の財政収支は2009年から2014年にかけてGDP比で20%相当改善し、経常収支も2008年から2014年にかけて同16%改善した。

719とはずがたり:2015/07/03(金) 20:51:35
>>718-719

 一方で失業率は2013年には28%に達し、政府の雇用は2009年から2014年にかけて30%減少した。これほど過酷な調整が行われれば、どんな国でも政治はずたずたになってしまっただろう。

実際、公的機関によるギリシャ政府への貸し付けの大部分はギリシャのためではなく、民間の無責任な債権者のために行われたものだった。

 債権者の側にも注意する義務はある。不注意な債権者は、多額の損失を出すリスクを抱えるのだ。



 ギリシャ側も、年金制度や事業環境などの重要な改革をすでに実行している。しかし、ユーログループやIMFが主張しているように、こうした改革を撤回するのは大きな間違いだ。

 こうしたことから、すでにかなりの痛みに苦しんだこの段階で交渉決裂の可能性があることは悲劇的だ。まだ手遅れではない。改革の促進、追加的な財政緊縮の最小化、そして債務負担を対応可能なものにするという3点を目指した合意を交わすべきである。

ECBが下さねばならない判断

 その方が、当事者全員の長期的な利益にもかなう。そうした合意の要素も明らかだ。短期的にはプライマリーバランス(基礎的財政収支)を小幅な黒字にすること、IMFとECBに対するギリシャの債務をユーロ圏が返済すると決断すること(長期的な債務減免措置もセットにする)、ギリシャ政府が大胆な構造改革に必ず取り組むと約束することの3点である。

 ここではECBが中心的なプレーヤーになる。
 ECBは今後、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)の担保にギリシャ国債を用いることができなくなるのはいつなのかを判断しなければならない。

 もしギリシャが凍結されている支援金の支払い実行について合意できなければ、ECBはギリシャの銀行を切り捨てる公算が大きいように思われる。そうなれば、預金の引き出し規制の引き金が引かれることになるだろう。
 その際には、現金の代わりに預かり証を流通させる計画が示されるかもしれないし、最終的には新通貨がばたばたと導入されることになるかもしれない。

 しかし現時点ではまだ、冷静になって合意を目指さなければならない。怒りと非難の声が渦巻く今のムードでは、合意の可能性はこれまで以上に小さいように思われる。

 とはいえ、ここで話が終わるわけではない。欧州諸国は逃げられない。ギリシャがユーロから離脱してもしなくても、全く同じ難題がいずれ再び持ち上がる。その時になっても欧州諸国は、貸し付けた資金の大部分が回収できないことを認めなければならないし、ギリシャの破綻回避を支援しなければならないのだ。

結婚生活が終わっても関係は続く

 面倒なパートナーと別れることができれば、ほっとするかもしれない。しかし、そのパートナーは通貨同盟という結婚生活が終わった後もその場に居続ける。ギリシャという国が戦略的に重要な位置にあることに変わりはなく、欧州連合(EU)を脱退するわけでもないのだ。

 ギリシャも、そしてそのパートナーである欧州諸国も、完全な別れなど想像してはいけない。両者の関係は今後も続く。恐らく、それは気まずいものになるだろう。悲劇的ではあるが、それが避けられない運命であるのなら、その関係を非常に長期間にわたって何とか管理していくしかない。

720とはずがたり:2015/07/03(金) 21:01:59
グリグジット(Grexit:ギリシャのユーロ離脱)はユーロ崩壊の序曲?/注目トピックス 経済総合
2015年 01月 7日 14:03 JST
http://jp.reuters.com/article/TopicsComprehensiveAttentionEconomy/idJP00093300_20150107_00520150107


急進左派連合が1月25日のギリシャ議会総選挙で政権を獲得した場合、2月28日の期限に向けて、金融支援プログラムの条件である緊縮財政措置の緩和を要請する。

交渉が決裂した場合、ギリシャはデフォルトに陥り、ユーロ圏から追放される可能性が高まる。

ギリシャの2014年末の債務残高は3172億ユーロ、対GDP比で、175.5%となっている。

ドイツ政府は、ギリシャのユーロ圏離脱に向けて準備しており、デフォルトでも対応可能としている。
ギリシャ経済は、金融危機以来、国内総生産(GDP)は6年連続のリセッションにより25%減少し、失業率は25%程度、若者の失業率は50%程度と苦しんでいる。
ギリシャ経済が、ユーロ圏からの離脱で、国家の借金を棒引きにして、新通貨ドラクマの暴落にも関わらず最悪期を脱した場合、反ユーロを標榜しているユーロ圏各国の極左・右政党を躍進させ、ユーロ崩壊の幕が開けることになる。

722とはずがたり:2015/07/03(金) 21:11:26
>資本規制が導入され、手持ちのユーロが尽きてギリシャ政府が「IOU(借用書)」を発行し始めたとしても―

>今回のギリシャ危機では、どちらの側にも過失がある。とりわけ危機の発生当初は、ギリシャ債務の規模を一定の範囲内に収めようとする不毛な試みの中で、債権者は迅速な財政再建に過剰に重きを置いた。

>こうした施策はギリシャを必要以上に困窮させただけでなく(同国のGDPは2010年以降、21%縮小した)、本当の課題からの逸脱でもあった。真に必要だったのは、成長を妨げる構造的障壁、すなわち恩顧主義の蔓延、無能な行政、滑稽なほどひどい規制、無気力で信頼できない司法制度、国有化資産と寡占、柔軟性のない商品、サービス、労働市場といった問題の解消だ。

ギリシャとユーロ圏:非常に高くつく離婚
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44103
2015.6.23(火) The Economist
(英エコノミスト誌 2015年6月20日号)

ギリシャとユーロ圏は、お互いを痛めつける関係から抜け出せないでいる。

 どんなものであれ、関係が壊れるのを目にするのは、決して愉快ではない。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、自国に屈辱を与えようとしていると債権団を非難した。同首相はさらに、ギリシャの苦難に関して「犯罪的な責任」があると、国際通貨基金(IMF)を責めたこともあった。

 一方、ユーロ圏の有力政治家たちは、今後数日以内に救済資金の拠出で合意がまとまらなければ、ギリシャのデフォルト(債務不履行)とユーロ離脱(いわゆる「Grexit=グレグジット」)が現実味を帯びると公言している。

 事態が切迫しているのは、IMFへの15億ユーロの返済期限が6月30日に迫っているものの、ギリシャには返済する余裕がないと見られているうえに、欧州によるギリシャの救済プログラムも同日で失効することになっているからだ。

 こうした状況の中で、ユーロ圏の名物と化した土壇場での交渉が始まっている。…まだ合意の可能性はあるが、双方は互いに嫌悪感を抱くようになっている。これが結婚だとしたら、弁護士が走りまわっているところだ。

 ギリシャとユーロ圏が離婚すれば、すべての関係者にとって大惨事となるだろう。問題は、ギリシャとユーロ圏が両者の関係の条件を変えない限り、このまま一緒にいる方が離婚よりもはるかに良いとは言えない点だ。

極左政権の下、退場を迫られるギリシャ

 その理由を知るために、まずはデフォルトとユーロ離脱がもたらす結果を考えてみよう。断続的に議論が繰り返された腹立たしい5年間を経て、そうした展望を歓迎するようになった人もいる。だが、そう考える人々は間違っている。

 ギリシャにとって、デフォルトで得られるものはごくわずかな一方、代償は極めて大きくなる恐れがある。確かにデフォルトすれば、ギリシャは国内総生産(GDP)比180%近くに上る3170億ユーロの債務から逃れられる。

 だが、ギリシャにとって、その価値は見かけよりも低い。債務は多額だが、金利は格安で、数十年をかけた返済が可能だ。2020年初頭までの利子の支払い額は、年間でGDP比3%程度にすぎない。その程度なら、ギリシャでさえ何とかなる。

 ユーロからの離脱にも、あまり利点はない。理論上は、新たな通貨ドラクマと独自の中央銀行があれば、ギリシャは通貨を切り下げ、競争力を手に入れられるはずだ。だが、ギリシャの貿易額はささやかなものだ。しかも、すでに名目賃金は16%低下しているが、輸出が急増する気配はない。

 これに対して、ユーロ離脱の代償は途方もなく大きくなるだろう。銀行が破綻し、預金が削減され、契約が破棄され、信用は粉々になるはずだ。

 政治も混乱に陥る恐れがある。チプラス首相が率いる極左政党の急進左派連合(SYRIZA)は、反市場主義、反大企業を掲げている。現状で合わせて12%の票を得ているネオファシズム政党「黄金の夜明け」とギリシャ共産党が勢いを増すだろう。両党の中間に位置するほとんどの既成政党は、すでに信用を失っているが、さらに苦境に追いやられるはずだ。

723とはずがたり:2015/07/03(金) 21:11:42
>>722-723
 チプラス首相は19日に、ロシアで同国のウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だった。ユーロ圏から追い出され、場合によってはEUからも離脱すれば、長いクーデターの歴史を持つギリシャは、暴力的で今よりもさらに腐敗した国になる危険がある。

 ユーロ圏がギリシャの切り捨てを簡単に決めるべきではない理由の1つがこの点にある。エーゲ海沿岸の一国が破綻状態に陥れば、その国の政治家が受け取る賄賂がユーロ建てかドラクマ建てかに関係なく、これはEUの問題になるだろう。それどころか、現状のギリシャよりもさらに深刻で厄介な問題になるはずだ。

 加えて、通貨同盟は解消できないものであるはずだった。仮にユーロ加盟国が実際にギリシャ追放に踏み切れば、ポルトガルやキプロスといった、経済的に不安定なほかの国にも影響が伝染する可能性がある。今回の危機では無事でも、次回はどうなるか分からない。

 一部の人は、ギリシャ離脱の代償が極めて大きいことから、ギリシャはユーロ圏が土壇場で譲歩することを当てにできるとの結論に至っている。だが、これは無謀な考えだ。

 ユーロが存続していくには、そのルールは強制力を持たなければならない。主権国家の間で通貨同盟を結ぶ限り、同盟を解消不可能とする原則とルールに強制力を持たせる原則は相容れない。とはいえ、たとえその限度がどこにあるのか誰にも分からないとしても、ユーロ圏が許容できることに限度があることは確かなはずだ。

債務が両者を分かつまで

 結局のところ、グレグジットはプロセスであり、1度きりの出来事ではない。協議が決裂しても、ギリシャがデフォルトしたとしても、資本規制が導入され、手持ちのユーロが尽きてギリシャ政府が「IOU(借用書)」を発行し始めたとしても――たとえそうした段階に至っても、国民投票や新政府樹立といった手段を経れば、ギリシャにはまだ後戻りする道が残されている。

 だが、合意もまたプロセスだ。合意がまとまれば勝利と称えられるのは間違いないが、これはギリシャの最終的な債務再編に向けた1ステップにすぎない。信頼はあまりに低く、ギリシャが約束の履行を渋っているのは明白だ。したがって、救済資金を新たに拠出する際には、そのたびに、ギリシャが合意における自らの責任を果たしていることを証明する必要があるだろう。

 そうした融資条件は必須で、経済的にも望ましいが、現在の敵意に満ちた環境では高い代償を伴う。ユーロ圏とギリシャの関係は、それぞれが他方から搾り取る「譲歩」によって定義されている。結婚は維持されるかもしれないが、これまでよりもさらに不幸になるだろう。

思考の転換が求められている。今回のギリシャ危機では、どちらの側にも過失がある。とりわけ危機の発生当初は、ギリシャ債務の規模を一定の範囲内に収めようとする不毛な試みの中で、債権者は迅速な財政再建に過剰に重きを置いた。

 こうした施策はギリシャを必要以上に困窮させただけでなく(同国のGDPは2010年以降、21%縮小した)、本当の課題からの逸脱でもあった。真に必要だったのは、成長を妨げる構造的障壁、すなわち恩顧主義の蔓延、無能な行政、滑稽なほどひどい規制、無気力で信頼できない司法制度、国有化資産と寡占、柔軟性のない商品、サービス、労働市場といった問題の解消だ。

 だが、チプラス首相はもともと悪かった状況をさらに悪化させた。2014年には、ギリシャ経済は拡大した。だが今は再び縮小に転じている。

 その一因は、SYRIZAの無能さと、以前の政権よりもさらにひどい恩顧主義が明らかになったことにある。

 だが、それだけでなく、SYRIZAのすべての意識が交渉の場での駆け引きに注がれ、ギリシャが何年分も後戻りしてしまったためでもある。

 危機にあたり、協議を行きづまらせて相手から譲歩を搾り取る必要が生じたせいで、市場の信頼は崩壊した。資本は金融システムから流出している。投資家はギリシャに寄り付かない。あらゆる改革が、合意成立前には決して譲り渡してはならない交渉材料となり、ひとたび合意が成立した後は、切り札以上の意味を持たなくなる。改革が実際にギリシャのためになるという考え方は、失われてしまった。

 大半のギリシャ国民はユーロ圏残留を望んでいる。だがこの国の政治家たちは、国内の改革に目を向けるのではなく、いまだにドイツの救済を当てにしている。このような状況が変わらなければ、債権者がいずれ我慢できなくなることを、ギリシャは理解しなければならない。

 離婚を回避できるなら、誰にとってもその方が良い。だが、この結婚は、あらゆる犠牲を払ってまで救う価値のあるものではない。

724とはずがたり:2015/07/04(土) 08:41:54
デフォルト陥ると暴動や物々交換も…露など先例
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50204.html?from=y10
2015年07月04日 08時02分

 金融支援が失効したギリシャでは、市民生活の停滞が日に日に色濃くなっている。

 過去、債務不履行(デフォルト)に陥った国では、暴動が発生したり、物々交換が行われたりした。ギリシャもこのような日を迎えるのだろうか。

 ギリシャでは先月29日に導入された資本規制で、預金の引き出しや海外送金が制限されている。アテネ市内では、一部のホテルなどで現金しか受け付けなくなっているほか、病院では現金不足で薬代を払えない患者が出ている。地元紙によると、輸入に頼る医薬品の在庫が減り手術を延期する病院も出始めた。

 これまでデフォルトの中で、負債規模が大きい国の一つは、ロシア(約727億ドル)だ。

 ロシアは1998年8月、対外債務の返済繰り延べなどを宣言し、通貨ルーブルを大幅に切り下げた。大量の国債を抱えた銀行が相次いで破綻し、多くの人が預金を失った。

 ルーブルの価値が日ごとに落ちていくため、店頭の値段表示には実質的に米ドルを意味する「UE」という単位が登場した。給与を現金で払えない企業は、ナベや食器、雑貨などの現物を支給するようになった。街頭にはこうした品物を手に、食料品などを持つ人と交換する人々の姿が見られた。

 南米アルゼンチン(負債約822億ドル)は、大きく社会が混乱した典型だ。

 国内総生産(GDP)の約半分に及ぶ巨額債務の返済に窮した政府は、2001年12月、預金引き出し制限を発表した。首都ブエノスアイレスなど各地で商店や銀行への略奪・焼き打ちが相次ぎ、数十人が死亡した。当時の大統領は非常事態を宣言したが事態を収拾できず、辞意を表明。群衆に取り囲まれた官邸からヘリコプターで脱出した。

 その後、失業率は20%を超え、雇用不安から犯罪が急増。02年1月の殺人事件は200件近くに達した。

 1999年にデフォルトに陥ったエクアドルでは、職を求めて、以後3年間で約30万人が海外移住したという。

725とはずがたり:2015/07/05(日) 16:27:27

カネが流通しなくなりつつあるとこうなるようだ。
外国の銀行が通常通り営業すればいいんでないの?

ギリシャで高級外車人気「7割が現金一括払い」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150621-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時22分

 【アテネ=青木佐知子】ギリシャ国内では高級外車の売り上げが急増している。

 財政破綻が現実味を増す中で、富裕層に不安が広がっていることが背景にあるとみられる。

 今月19日、アテネ郊外の自動車販売店は客でにぎわっていた。価格が約7万ユーロ(約980万円)にも達する高級車が並ぶ同店の販売員は、「5月以降、『今すぐにでも買いたい』という客が増えた。顧客の7割が現金一括払いだ」と明かす。

 ギリシャ自動車輸入協会(SEAA)によると、5月の新車登録台数は9070台で、前年同月比で2割増。中でも目立つのは独メルセデスで販売台数は346台(前年同月比69%増)と高級車の躍進が目立つ。

 高級外車販売躍進の背景にあるのは、預金課税や引き出し制限に対する不安だ。近隣国のキプロスでは2013年の金融危機で、預金引き出しが制限された。ギリシャのバルファキス財務相は5月、現金自動預け払い機(ATM)からの現金引き出しへの課金や、申告漏れの預金への課税を検討中だと語ったことも影響しているとみられる。

 自動車販売店を訪れた経営者男性(58)は、「万が一の時のための『保険』だよ」と肩をすくめ、こう語った。「政府は預金を差し押さえることはできても、車の差し押さえはできないはずだから……」

728とは:2015/07/06(月) 05:09:38
反対が優勢のようだ。

729とはずがたり:2015/07/06(月) 08:40:24
予想以上の大差。
ギリシャに根城造ろうと港の建設にカネ出す中国が債務の一部を肩代わりすべきでわ?
個人的にはEUの統合が進む奇貨にして欲しいと思う(一時的なユーロ離脱が有っても良い)んじゃが。

ギリシャ国民投票、反対多数…首相が勝利宣言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150706-OYT1T50012.html?from=ycont_top_txt
2015年07月06日 08時18分

 【アテネ=青木佐知子】ギリシャで5日、金融支援の条件として欧州連合(EU)などが示した構造改革案を受け入れるかどうかを問う国民投票が行われ、即日開票された。


 内務省の暫定集計(現地時間6日午前1時半現在、開票率95・66%)では、反対票が61・31%、賛成票は38・69%で、改革案への「拒否」が大差で示された。

 反対を呼びかけてきたチプラス首相は5日夜、テレビ演説で、「皆さんは勇気ある決断を下した」と語り、勝利を宣言した。さらに、「ギリシャは明日から交渉のテーブルに戻る」と述べ、EU側との支援協議の再開を急ぐ考えを示した。

730とはずがたり:2015/07/07(火) 07:38:16
パパスと云えばドラクエVだけどギリシャ語の名前だったのか。
>パパス首相府相

ギリシャ首相、EUに新提案…債務減免要求へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150707-567-OYT1T50011.html
04:22読売新聞

 【アテネ=青木佐知子、ブリュッセル=三好益史】ギリシャのチプラス首相は7日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。

 ギリシャの国民投票で欧州連合(EU)などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と6日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。

 5日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うEU案に対し、反対が61・31%、賛成が38・69%という結果だった。投票率は62・5%で、成立要件の40%を超えた。

 チプラス首相は5日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をEU側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は6日、EU側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。

ギリシャ、新提案へ=財務相更迭で糸口探る―EUも交渉再開に意欲
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150706X668.html
07月06日 22:38時事通信

 【アテネ、ブリュッセル時事】ギリシャのチプラス首相は国民投票から一夜明けた6日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領ら欧州連合(EU)主要国首脳と相次いで電話会談した。ロイター通信によると、チプラス首相はメルケル首相に対し、7日のユーロ圏首脳会議に新提案を示す考えを表明。中断している金融支援交渉が再開に向けて動き始めた。

 これに先立ちチプラス首相は、交渉の障害とみられていたバルファキス財務相を更迭した。バルファキス氏は歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで物議を醸し、EU側から不満が漏れていた。更迭は、歩み寄りへの意欲を示したものとみられている。

 EU側は「(国民投票の結果)複雑な状況下でも解決策を探るのは可能だ」(ドムブロフスキス欧州委員会副委員長)と、交渉の早期再開に応じる姿勢を示した。

 ユンケル欧州委員長は6日、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁らと電話協議。今後の交渉方針や危機対応の在り方を確認したとみられる。メルケル首相とオランド大統領も6日にパリで会談する予定だ。

 ギリシャは、10日に20億ユーロ(約2700億円)の短期国債の償還期限を迎える。さらに13日に国際通貨基金(IMF)に対する4億5000万ユーロの債務返済期限、20日にはECBが保有するギリシャ国債35億ユーロの償還も控える。償還できなければECBからの資金供給がストップし、ユーロ圏離脱につながる公算が大きい。このためギリシャ側は遅くとも「20日までに支援合意を取りまとめる」(パパス首相府相)意向で、債権団との早期の交渉再開を望んでいる。

731とはずがたり:2015/07/07(火) 07:39:38
AIIB初代総裁候補に金立群氏…中国が指名
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/87b4c8aaecead9164e432b08c7a6e704.html
(読売新聞) 00:05

 【北京=鎌田秀男】中国財務省は6日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁の候補として、元財務次官の金立群氏を正式に指名したことを発表した。

 規定によると、AIIB総裁は創設メンバー国が今月末までに立候補者を指名した上で、8月下旬に開催される首席交渉官会合で選出されるが、指名された金氏が当選するのは確実と見られる。AIIBが運営を開始した段階で、正式に総裁に就任する。

 金氏はアジア開発銀行(ADB)副総裁の経験もある国際派。AIIBの設立準備事務局長として、多くの欧州先進国に参加を決断させた立役者だとされている。

732とはずがたり:2015/07/07(火) 11:15:06

欧州中銀、供給増に応じず=ギリシャ銀の資金逼迫
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150707X771.html
07:21時事通信

 【フランクフルト時事】欧州連合(EU)が金融支援の条件として求めた財政緊縮策がギリシャの国民投票で反対されたことを受け、欧州中央銀行(ECB)は6日、ギリシャの銀行への資金供給枠を増やさないことを決めた。供給時に要求する担保の査定基準も厳格化。同国政府にEU側との支援合意を促す圧力を強めた。

 預金流出が続くギリシャの銀行は供給枠をほぼ使い切っているとみられる。枠が拡大されなければ資金が近く枯渇する見通しで、同国は資金供給の増額を要請していた。EU側とギリシャは銀行が破綻する前に支援合意を目指す考えだが、残された時間は限られている。

 ギリシャのスタサキス経済相はこの日、追加資金がなくても「(資金繰りは)数日間持ちこたえられる」と説明した。ただ政府は、預金流出を防ぐため、銀行休業などの非常措置を少なくとも8日までは続ける方針だ。

733とはずがたり:2015/07/07(火) 11:15:47
<ギリシャ>ECBが銀行支援枠据え置き 担保査定も厳格化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150707k0000e020171000c.html
10:55毎日新聞

 ◇ギリシャ銀行協会 銀行窓口の閉鎖、8日まで延長へ

 【ロンドン坂井隆之】欧州中央銀行(ECB)は6日、臨時の理事会を開き、ギリシャの銀行を支援するための資金供給枠を、現在の890億ユーロ(約12兆円)に据え置くことを決めた。資金供給の際に銀行が差し出す担保の査定を厳格化することも決定。預金引き出し制限の実施を強いられているギリシャ政府に対し、踏み込んだ支援を見合わせることで、欧州連合(EU)との合意を促した形だ。決定を受け、ギリシャ銀行協会は当初6日に終えるとしていた銀行窓口の閉鎖を、少なくとも8日まで延長する方針を示した。

 預金流出が続くギリシャの銀行はECBの資金供給枠をほぼ使い切っており、ギリシャ中銀が増額を要請していた。ギリシャのスタサキス経済相は銀行の資金は数日間分しか確保できていないと説明しており、ECBがこのまま増額に応じなければ、週内にも資金が枯渇する恐れがある。

 また、5日実施されたギリシャの国民投票でEUなど債権者側の財政再建案が否決されたことを受けて、ECBは、担保となるギリシャ国債の信用力が低下したと判断したとみられる。ギリシャの銀行は資金供給を継続して受ける際に、より多くの国債を差し出す必要があり、資金繰りは厳しくなりそうだ。

 ギリシャでは国民が預金を引き出せるのは原則、現金自動受払機(ATM)で1日60ユーロ(約8100円)までに制限されている。ギリシャ政府は、銀行が破綻する前にEUとの金融支援の合意を目指すが、綱渡りの交渉となりそうだ。

734とはずがたり:2015/07/07(火) 12:45:05
>後任のチャカロトス氏はEU側との交渉でギリシャ側の責任者を務めている。物静かで慎重な人柄で知られ、交渉で早期に妥協点を見つけたいチプラス首相の意向が反映されている。
演出上手だなぁ。。これで債務減免が通ればチプラス氏の圧勝だけど

ギリシャ首相、EUに新提案…債務減免要求へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150707-567-OYT1T50011.html
04:22読売新聞

 【アテネ=青木佐知子、ブリュッセル=三好益史】ギリシャのチプラス首相は7日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。

 ギリシャの国民投票で欧州連合(EU)などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と6日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。

 5日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うEU案に対し、反対が61・31%、賛成が38・69%という結果だった。投票率は62・5%で、成立要件の40%を超えた。

 チプラス首相は5日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をEU側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は6日、EU側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。
<ギリシャ>財務相後任に穏健派のチャカロトス副外相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150707k0000e020166000c.html
10:36毎日新聞

 ◇辞任の背景 チプラス首相がバルファキス氏言動を憂慮か

 【アテネ宮川裕章】6日に突然、辞任を表明したギリシャのバルファキス前財務相の後任に、穏健派のチャカロトス副外相が指名された。バルファキス氏の辞任の背景には、同氏と他のユーロ圏財務相との対立を嫌ったチプラス首相の判断があったとみられ、地元メディアでさまざまな臆測が飛び交っている。

 バルファキス氏は5日の国民投票で緊縮反対派が勝利した翌日の6日朝、自身のブログで辞任を表明。「欧州各国が私の交渉欠席を望んでいることを知った。首相もそれが交渉での合意に好都合だと判断した」と述べた。

 バルファキス氏は、ギリシャの債権国を「テロリスト」と呼ぶなど物議を醸し、ユーロ圏の他の財務相と激しく対立することも多かった。

 また5日の英紙によると、欧州中央銀行(ECB)からの資金供給が打ち切られた場合、将来の税収入などを担保にした「借用書を1週間以内に発行する」と述べ、すぐに撤回するなど軽率な発言が問題視されたこともあった。

 チプラス首相は、こうしたバルファキス氏の言動が、今後の欧州連合(EU)側との交渉に悪影響を及ぼすのを恐れ、辞任を求めたとみられる。

 一方、後任のチャカロトス氏はEU側との交渉でギリシャ側の責任者を務めている。物静かで慎重な人柄で知られ、交渉で早期に妥協点を見つけたいチプラス首相の意向が反映されている。

735とはずがたり:2015/07/07(火) 16:06:23
EU、ギリシャに圧力…独仏「適切な提案」要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150707-OYT1T50107.html?from=yrank_ycont
2015年07月07日 12時21分

 【ブリュッセル=三好益史、パリ=本間圭一】ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は6日、パリでギリシャへの対応策を協議した。

 両首脳は会談後の記者会見で、支援協議再開に前向きな姿勢を示し、メルケル首相はギリシャが「適切な提案」を行うよう求めた。欧州中央銀行(ECB)は6日の理事会で、ギリシャの民間銀行に対する緊急の資金供給枠の増額を見送った。7日のユーロ圏首脳会議を前に、欧州連合(EU)側はギリシャへの圧力を強めている。

 記者会見でメルケル首相は「ギリシャには寛大な提案を行ってきた」と強調。オランド大統領は「多くの時間は残されていない」と指摘し、協議の早期再開の必要性を強調した。

 ギリシャは7日、ブリュッセルで開かれるユーロ圏の首脳会議と財務相会合で、金融支援の再開に向けて新たな支援案を提案する予定。EUなどによる支援策は6月末にいったん失効したため、EU側はギリシャからの提案を受けた上で、新たな支援協議を始めるかどうか判断する。

736とはずがたり:2015/07/07(火) 21:30:46
橋下氏、大阪維新を「いつでも国政政党にする」
2015年07月05日 08時53分
 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は4日夜、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、地域政党である同会について「いざという時にはいつでも国政政党にする」と述べた。


 ただ、「今すぐに維新の党から独立するということではない」とも述べたといい、安全保障関連法案などを巡って溝が深まっている党執行部をけん制する狙いとみられる。

 会合には、馬場伸幸国会対策委員長ら大阪選出の同党国会議員と大阪府議、大阪市議らが出席した。

737とはずがたり:2015/07/07(火) 21:31:03
>IMFによると、1978〜89年に延滞国となったのは19か国
なんでそんな古い例を持ち出しているんだ??1990年以降に延滞国となったのは?

「ギリシャを巡る九つの疑問」IMF解説
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50078.html?from=yrank_ycont
2015年07月04日 20時45分

 国際通貨基金(IMF)がインターネットのホームページに開設した「ギリシャを巡る九つの疑問」と題する特設ページが話題を呼んでいる。

 「返済期限は先延ばしできる?」「罰則は?」「解決に向けた手段は?」などの設問に対して英語、ギリシャ語などでわかりやすく解説しており、5日の国民投票で決断を迫られるギリシャ国民向けにアピールする狙いもありそうだ。

 ホームページでは、ギリシャがこのまま延滞を続ければ最悪の場合は、IMFから「追放」されることもあり得ると指摘。その一方で、過去に延滞国が債務返済のために税制、社会保障制度などを改革した結果、国家財政の健全化を果たすことができた成功例を紹介し、IMFの優先事項は「ギリシャ国民が経済的な混乱を切り抜けることができるよう手助けすることだ」と訴えた。

 IMFによると、1978〜89年に延滞国となったのは19か国。その大半が、IMFからの提案、助言を受け入れて財政状況を改善し、債務も完済しているという。

738とはずがたり:2015/07/08(水) 11:51:31
自力で改革して頑張ったと云う自負があるのであろうけど,ドイツが多少は折れないと(=大国で経済的にも活況の度量を見せないと)話しが始まらないのかも。
ただ,ギリシャの野放図な国家運営が改まらないと始まらないってのは思う。
詰まり結局は両者の中間辺りに妥協点はある筈・・。

【社説】
ユーロ危機回避の策は ギリシャだけが悪いのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070802000148.html?ref=rank
2015年7月8日

 ギリシャがいよいよ正念場だ。債権団が求めた緊縮策に国民は大差で「ノー」と答えたが、資金が枯渇しつつある。双方が歩み寄る決断が必要だ。
 ギリシャ問題は芥川龍之介の短編小説「藪(やぶ)の中」のようである。金の貸し借りなので問題点ははっきりしている。しかし、見る者、語る者によって自分の言い分が正しく、非は相手にあると映る。それぞれの主張は論理的で間違ってはいない。

◆債務削減は当然だ
 では協議行き詰まりの原因はどこにあるのか。ギリシャだけが悪いのか。債権者に問題はないのか。それとも支援策自体の問題か。
 解くヒントは「貸借文化の違い」にある。債権者の中心のドイツや欧州北部は「借りた金は返さなければならない」が常識である。日本人も同じだ。だから巨額の融資を受けながら、条件を守らず、返す努力も見えないギリシャを許すことができない。
 しかし、この貸借文化は世界的には主流でない。ギリシャなど南欧や南米では「返せないものは返さなくてもいい」との考えがなじむ。五年に及ぶ緊縮を受け入れ、高失業率と年金や給与の大幅減に苦しむギリシャ人は「返せないほどの金を貸した方が悪い」と考えるのだ。
 貸し手の権利を守る度合いが異なるが、どちらの言い分も金融の世界では間違っていない。だが、厳しい財政緊縮と追加金融支援をセットにした支援策はギリシャの債務残高を高止まりさせ、事態をより深刻化させた。ドイツ的考えに基づく支援策に問題があったのだ。
 過重債務に対しては、債務を削減(借金棒引き)して負担を軽くした方が経済が立ち直り、債務不履行(デフォルト)に追い込んでしまうより返済は大きくなる。債権団の一角を占める国際通貨基金(IMF)も認めたように、ギリシャ経済が持続可能となるためには大幅な債務削減は当然だ。

739とはずがたり:2015/07/08(水) 11:51:44
>>738-739
◆発祥の地として歓迎
 危機の原点にさかのぼると、ギリシャのユーロ加盟にまでたどりつく。一九九九年に発足した欧州単一通貨には「財政赤字が国内総生産(GDP)の3%以下」という加盟基準がある。ギリシャは明らかに基準を満たしていなかった。だが、欧州発祥の地であり、ロシアに近接したバルカン半島の突端という地政学的な要請から特例的にユーロに迎えられた経緯がある。
 EU各国はギリシャの欠陥を知りながら過剰な投資を続け、大いにもうけた。ギリシャもユーロ加盟で信用力が高まり資金を借りまくった。アテネ五輪(二〇〇四年)を機にバブル景気で高成長も実現した。
 しかし、身の丈以上の経済を謳歌(おうか)したため、債務が膨張。GDP比12%超の膨大な債務残高がありながら隠蔽(いんぺい)していたことが〇九年の政権交代で明らかになった。
 翌一〇年にまとまった第一次支援で債務削減が検討されたが、当時はポルトガルやアイルランドなど財政危機の国々への連鎖を恐れて見送られた。この抜本処理の先送りが、その後の危機拡大につながったのである。
 一二年の第二次支援ではドイツやフランスの民間銀行向けの債務が削減された。大半の債務はEUや欧州中央銀行(ECB)、欧州各国向けに置き換わった。このため、今回債務削減が実施されれば、各国の国民負担(税金)に直結する。
 負担が大きくなるドイツでは拒否感が強いが、これは実はおかしい。ユーロ導入で実力より安い通貨を手に入れ、ギリシャや東欧への輸出増などで恩恵を最も享受してきたのである。
 時間的な余裕がない中、実効性ある解決策をまとめられるのは、欧州統合をフランスとともにリードしてきたドイツである。
 経済規模がユーロ圏の2%に満たないギリシャが離脱しても、影響は軽微との見方はある。しかし、長い年月をかけて築き上げてきた通貨統合という歴史的試みを、小国への誤った対応で瓦解(がかい)させてはならない。

◆自らの意思で決める
 協議の土壇場で国民投票という奇策に打って出たチプラス首相の大衆迎合的な行為は、とても賛同できるものではない。とはいえ、ギリシャ人は大国に翻弄(ほんろう)されてきた経験から、自らの将来は自らの手で決める自尊心が強い国民である。ギリシャ人の悲痛な叫びには耳を傾けたい。
 ユーロ体制は、通貨は統合したが財政は各国ごとという矛盾を抱える。圏内格差を埋める調整機能に欠け、このままでは「第二のギリシャ」も生まれよう。平和と共存という理念に向け、再分配政策など統合深化を急ぐべきだ。
 世界経済を危うくする火種などになってはいけないのである。

740とはずがたり:2015/07/08(水) 15:15:44

ギリシャ、債務の3割減要求か EU側にきょう正式提示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000126.html?ref=rank
2015年7月8日 朝刊

 【ブリュッセル=小嶋麻友美】ギリシャへの金融支援をめぐる欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合が七日、ブリュッセルで開かれた。EUの緊縮策に「反対」とした国民投票後のギリシャの対応が注目されたが、ギリシャ側はこの日、新たな金融支援交渉の前提となる財政再建策について具体案を示さなかった。八日に正式に提示する。 
 デイセルブルム議長は会合終了後「ギリシャは八日までに(財政再建策を)提出する予定で、あらためて電話会談をする」と説明。欧州委員会と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の債権団が、まずはその内容を評価するとした。
 七日夜にはユーロ圏の緊急首脳会議が開かれ、チプラス首相がEU側に国民投票後初めて、ギリシャとしての考えを表明するとみられる。チプラス首相は八日には欧州議会で演説する。
 欧州メディアによると、新たな提案でギリシャ側はEUやIMFなどの債権団に債務元本の三割削減を求める見通しだが、一貫して債務カットを拒んできたEU側が応じるかは微妙。低年金受給者への上乗せ支給の維持や、物価が高い離島に対する付加価値税(消費税)の軽減税率の継続など、他にも対立点は残るとみられる。
 ユーロ圏財務相会合前、ドイツのショイブレ財務相は「国民投票の結果は尊重するが、再建策なしでは、支援の枠組みもない」と強調。債務削減をめぐっても各財務相からは否定的な見解が出た。
 一方、ECBの理事会が六日、ギリシャの銀行への資金供給の上限を、現状の八百九十億ユーロ(約十二兆円)のまま据え置いたことで、銀行の資金繰りは逼迫(ひっぱく)している。

741とはずがたり:2015/07/08(水) 15:16:49

ギリシャ救済 EU、12日に最終判断 財政再建策の提出要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000247.html
2015年7月8日 夕刊

 【ブリュッセル=小嶋麻友美】欧州連合(EU)は七日、ブリュッセルで緊急のユーロ圏(十九カ国)首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援とその前提となる財政再建策について、十二日にEU全二十八カ国の首脳会議を開いて最終判断することで一致した。
 トゥスクEU大統領は会議後に「最終合意まで残り五日しかない」と述べ、十二日で交渉は打ち切られると明言した。
 ギリシャは首脳会議に先立って開かれたユーロ圏財務相会合に財政再建策を提出しなかった。このため首脳会議は、遅くとも九日までに、具体的な財政再建策を含む新たな支援要請を提出するよう指示。EUと国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の債権団で内容を評価した上で、EU首脳会議が新たな支援に合意するかどうかを決める。
 ギリシャがEU側を納得させる再建案を示せなければ、EUやIMFによる金融支援は完全に終了し、ユーロ圏離脱を迫られる可能性がある。
 トゥスク氏は「五日間はEUとユーロ圏の歴史で最も重要な時間になる」とし、「悲観的なシナリオも排除できない」とギリシャに強く警告した。ドイツのメルケル首相は、EUの緊縮策に六割が「反対」だったギリシャの国民投票に触れ「投票は尊重するが、ユーロは一国だけの問題ではない」とくぎを刺した。
 一方、ギリシャのチプラス首相は「危機からの最終的な脱却を目指す」とEUへの提案に自信を見せた。

742とはずがたり:2015/07/08(水) 18:44:34
債務削減は簡単だけどそれによってモラルハザードが起きて債務削減派が欧州を席捲するのが阻止出来なくなるから困難なんだな。そこの構造的な問題がある限りなかなか難しい。。

コラム:ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PG03R20150706?sp=true#7
2015年 07月 6日 10:54 JST
Hugo Dixon

[アテネ 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 5日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。

もしとどまったとしても、経済的な困窮と社会的緊張を免れる道は存在しない。

ギリシャがユーロ圏以前の通貨制度に戻らなくて済む第1の方法は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)がチプラス首相に対して10日前よりもギリシャに有利な条件で交渉をまとめることだ。これこそまさにチプラス氏が「ノー」の投票でもたらされると主張してきた事態である。ギリシャ政府は48時間以内に交渉を妥結するとさえ約束した。

だが債権団は恐らく妥協しない。彼らとしても金融面と地政学面の両方の理由から、可能ならギリシャをユーロに留め置きたいと考えている。とはいえユーロ圏の多くの首脳は、ギリシャ政府の言い回しや交渉姿勢にはうんざりしている。例えば国民投票前日には、バルファキス財務相が債権団の姿勢をテロ呼ばわりした。ドイツなど一部の国の議会や有権者は、ギリシャへの支援条件緩和を認めることに断固反対している。

ユーロ圏諸国はこれまでの交渉が決裂した以上、「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)」もあり得ると覚悟を決めたようにも見える。交渉決裂以降、ギリシャは銀行を休業させたとはいえ、金融面での影響の波及(コンテージョン)は最小限にとどまっている。ここでギリシャにより寛大な条件を与えると、スペインなどいくつかの国は国内急進派の勢力が強まる事態に神経を尖らせることになる。

さらにチプラス氏が国民投票実施を宣言して以来、既存の支援プログラムは失効し、ギリシャの経済見通しは悪化した。包括的な新しい支援措置は恐らく700億ユーロ前後の規模が必要になる。債権団がそんな巨額の支援を、信頼もできない政府に供与する理由を見出すのは難しい。

これはユーロ圏がギリシャとの交渉を拒絶するという意味ではない。それでも彼らは急に姿勢をあらためるよりは、慎重な態度で臨もうとする可能性の方が大きい。チプラス氏の主な要求の1つである債務減免を、債権団がすぐに提示することはないし、融資には多くの条件を付け、押し付け的な監視を主張するだろう。一方で欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャの銀行向けの流動性支援額を拡大しそうにはない。

チプラス氏はこれらすべてに不満が募ることになる。銀行休業が既に社会に打撃を与えているばかりか、現金自動預払機(ATM)は数日中に資金が尽きる恐れがある。

743とはずがたり:2015/07/08(水) 18:44:55
>>742-743
それだけでなく、ECB保有の35億ユーロのギリシャ国債償還日に当たる20日には、事態がもっと大きく悪化しかねない。ギリシャが返済できないと、ECBは同国が破綻したと結論付け、同国の銀行も政府と結び付いている点から、支払い不能状態になったとみなすだろう。

銀行破綻は単なる銀行休業よりもずっと深刻な問題だ。国民はクレジットカードの使用や電子送金ができなくなる。現時点では資本規制の影響を免れている旅行者も、お金を下ろせなくなる。そうした事態はギリシャの基幹産業である観光にとって、与える印象が良いはずがない。経済全体が奈落の底へと落ちていくだろう。

銀行の営業が再開可能になるには、資本増強が不可欠だ。その1つの方法はギリシャがユーロ圏を離脱することで、それで政府は通貨ドラクマを発行して銀行に出資できる。別の選択肢は、預金者に一部のコストを負担してもらい、銀行資本に充当することだ。

チプラス氏はどちらの道も選ばないと約束しているので、非常な苦境に陥るとみられる。現実的に、重圧が相当大きくなって政権が崩壊する恐れもある。チプラス氏の与党の議席は半数をそれほど大きく上回っていないため、造反者が少し出れば不信任案が可決されてしまう。

ただ、国民投票の反対票の大きさを踏まえれば、チプラス氏の地位はしばらくは安定するとも見える。それゆえにユーロの代わりに新通貨を導入するか、ユーロと新通貨を併存させたくなるかもしれない。その場合、銀行を再開できるだけでなく、公務員の給与や年金も支払える。新通貨が発行されれば、その価値はたちまちユーロに対して大きく下落し、多分ユーロの半値になるだろう。

もしもチプラス氏がこうした措置を断行するとすれば、ユーロ圏の債権団は喜んで「ビロード離婚」(円満な分離)を協議するかもしれない。協議内容には、ギリシャに対して欧州連合(EU)にとどまることは認めつつ、最も深刻な人道上の問題を軽減するためのある意味で経過的な支援を提供することなどが含まれよう。

もっとも円満な分離に至る道のりは平たんではないだろう。1つには法的な面で泥沼に入り込む。つまりギリシャ国民はチプラス氏にドラクマへの復帰を許したかどうかは明確ではない。チプラス氏は国民投票がユーロに関するものでないと主張してきただけに、親欧州の反対派が首相にはドラクマ導入の権限はないと論じることになる。

チプラス氏としては、憲法がはっきりと規定してはいないものの、通貨制度変更には議会で60%の賛成票が必要になる可能性もある。だが、今のところ与党はそれだけの議席を有していない。チプラス氏が強引に通貨制度変更を主張すれば、大統領が辞任するケースも考えられる。そうなると新たな選挙を実施しなければならず、選挙までの間に起きる事態次第では、チプラス氏が退陣するかもしれない。チプラス氏が退けば、ギリシャはなおかろうじてユーロ圏に踏みとどまれるかもしれない。

いずれにせよ、何と多くの「不確定要素」や「可能性」が存在するのかと思うとすれば、それはギリシャ国民が反対票を投じたことで同国が未踏の領域へと踏み出したからにほかならない。はっきりしているのは、この先ギリシャには今よりずっと悲惨ないばらの道が続くということだ。

744とはずがたり:2015/07/08(水) 18:47:49
>>742

コラム:ギリシャ瀬戸際外交の敗北必至、ドル高持続へ=熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0PG03020150706?sp=true
2015年 07月 6日 14:20 JST

[東京 6日] - ギリシャの国民投票は、緊縮受け入れに反対する意見が多数派になり、チプラス政権が勝利宣言を行った。ネガティブ・サプライズである。

まさかギリシャ国民は、自分の首を絞める選択はしないだろうと思っていた。間違った選択である。これで、ギリシャをめぐる金融支援交渉は、再び前途多難の方向に向かうだろう。

筆者は、ギリシャ国民の多数が緊縮反対と表明したことを受けて、ドイツ、フランスなどの欧州連合(EU)首脳が今後の交渉でギリシャの要求に表立って妥協することはしないと見る。それこそ、第二、第三のギリシャの事例を出さないための規律重視を示したいからだ。

ギリシャのチプラス政権は、緊縮反対という民意を、あたかも人質にとったかたちで、金融支援継続を求めている。EU首脳がギリシャの人質作戦に妥協すれば、今後の金融支援ルールが信用されなくなる。だから、人質をとった籠城策には妥協しない。

実のところ、EU首脳たちは、逆にギリシャに対する人質をとっている。欧州中央銀行(ECB)の緊急流動性支援(ELA)である。もしもECBが保有するギリシャ国債が償還不能、実質デフォルト(債務不履行)と見なされて担保価値を失えば、ギリシャ中銀に対する支援を打ち切る可能性も現実味を帯びてくる。実際にそうなれば、ギリシャの民間銀行は破綻の道を歩む。

現状でもギリシャ政府は預金引き出しを1日60ユーロ(約8000円)に制限する資本規制、つまり事実上の預金封鎖を敷いている。この預金封鎖は恐らく長期化せざるを得ないだろう。

もしもECBがギリシャのユーロ離脱を覚悟すれば、ELAを打ち切って、ギリシャの銀行が資金繰りに窮するのを放置するだろう。ギリシャは6月30日に国際通貨基金(IMF)融資の実質的デフォルトを起こしている。当面、同じようなデフォルトが続いて不良債権は累増しかねない。

ギリシャ政府は、国内銀行破綻に際して、通貨発行権を持っていないので、現在、年金支払いに充てている借用証書(IOU)と同じものを預金者に渡して凌ぐしか選択肢はないだろう。このIOUは、新しい通貨(新ドラクマか)と同じ性格のものである。しかし、国民は新通貨を信用せず、低い価値しか認めないだろう。政府がIOUの支払いを乱発することでハイパーインフレに陥るリスクも高い。

結局、今回、緊縮反対に票を入れたと考えられる低所得者層が、ハイパーインフレの犠牲者になる。地下経済は拡大して、富裕層はさらなる資産保全に走る。こうした破滅のシナリオが見えているから、ECBがELAを絞り込むようなことはせず、EU首脳たちはチプラス政権が完全降伏するのを兵糧攻めで待つことになるだろう。

<大幅な円高は進まない>

筆者の読みでは、ギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、EUの大国であるドイツやフランスの外交的勝利によって、ユーロの秩序は保たれる。ギリシャは、ユーロ離脱を選択できず、多かれ少なかれ緊縮財政を受け入れる命運にあると予想される。

短期的には、ギリシャ問題の解決が見えにくくなることで、リスク回避の円高という反応が表れるだろう。しかし、ギリシャへの兵糧攻めがユーロの秩序を回復させていく展望が見えていくと、事前には緊縮反対に傾いた国民投票はドル円レートを大幅な円高にするという懸念があったが、それほど大きな円高には進まないだろう。

ドル円レートのレンジは当面、120円から125円のレンジで推移するだろう。基調はドル高であり、国民投票で不確実性の霧が一部晴れた部分もある。日米株価に対するギリシャの波乱の悪影響もまた、ごく一時的なものにとどまり、短期間で乱高下は収束すると予想される。

*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。

745とはずがたり:2015/07/08(水) 18:52:45
>ドイツ離脱の未来図
流石にそれは。。

>債権者にとって最善の選択肢は結局、ギリシャが条件を飲むまで待ちつつ、同国のユーロ離脱に備えることだろう。その間、ECBはELAの上限引き上げに応じざるを得ないが、選挙という国民の審判を受けていないどころか、他国の運命を左右する決断を下す心理的なハードルは高いと考えられる(文意がよく解らん)。国際的な支援額が2015年3月末時点で2700億ユーロに達するなか、追加支援のコストは、ギリシャが今すぐにユーロ離脱に追い込まれることに伴うコストよりも安くなる可能性もある。

>そして、ELA上限の小幅な引き上げでは資本規制の解除は望めないが、それによって銀行休業が長期化すれば、反EU、反ユーロ勢力の主張の危険性や無謀さを浮き彫りにすることもできるだろう。逆説的ではあるが、事態悪化がギリシャ救済に否定的なEUやユーロ圏各国の世論を軟化させることも考えられる。

>ギリシャのユーロ残留は他国の構造改革路線に見直しを迫る。それはユーロ圏の危機対応能力の低下を通じて、ユーロの弱体化を招くリスクをはらむ。実際、チプラス首相の要求は、恵まれた年金制度の維持など独自の財政政策や、構造改革の先送りの許容を迫る一方、それによって低下する競争力を金融緩和や通貨安で解決しようとするものである。こうした方針は、少なくともドイツとは相容れないだろう。

コラム:ギリシャ残留ならドイツ離脱の未来図も=嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0PI0FN20150708?sp=true
2015年 07月 8日 15:57 JST

[東京 8日] - 5日実施された緊縮財政の受け入れに絡むギリシャの国民投票は、事前の賛否拮抗という大方の予想に反し、6割強が反対という結果に終わった。このことはすでに多くの識者が指摘しているとおり、ギリシャのユーロ離脱が現実のものとなりつつあることを示している。

もちろん、ギリシャのチプラス首相が国民に繰り返し説明したように、緊縮財政の受け入れを拒否したからといって、すぐにユーロ離脱に追い込まれることはないだろう。債権者のなかで最も影響力が大きいと見られるドイツのメルケル首相が、国民投票後も対話の扉は開かれているとの姿勢を変えておらず、欧州中央銀行(ECB)は緊急流動性支援(ELA)の残高を維持している。

国民投票で求心力を回復させたチプラス首相が債権者へ譲歩し、妥協が成立する可能性もゼロではない。それは、これまで交渉の障害となっていたバルファキス財務相を事実上更迭したこと、その後任に「首相の長年の盟友」とされ、直前までの交渉で指導的な役割を果たし、債権者の覚えも悪くないツァカロトス外務副大臣を指名したことからも言える。

しかも、交渉再開に際し、ギリシャの主要政党はチプラス首相への支持を表明。交渉の窓口が一本化されたことは、これまで二転三転してきたギリシャの立場が安定する可能性を示唆する。国民投票直前のギリシャと債権者との隔たりが6000万ユーロまで縮小していたと報じられていることも踏まえると、電撃的な合意の可能性を無視するわけにはいかない。

<債権者は損失確定を急ぐ必要はない>

もっとも、一連の混乱でギリシャ経済は大きな打撃を受けていると考えられる。国民投票直前の前提で必要資金を計算しても、実際には十分な金額が準備できない可能性がある。債権者側が、国民投票の実施で従来の救済の枠組みは失効し、次は新しい枠組みの下で実施されると主張していることは、ギリシャに新たに求められる条件が従来よりも厳しくなる可能性を示唆している。

それどころか、債権者がギリシャに一連の混乱の責任を取らせるべきと考えても不思議ではないだろう。今やドイツやフランスでも、反欧州連合(EU)、反ユーロを掲げる勢力が一定の支持を集めている。そうした国の政治家にとって、ギリシャ救済に自国の税金をつぎ込むような選択肢は取りにくいはずである。今回、これまでEUやユーロ圏が用意したセーフティネットの効果が証明され、混乱が拡大していないことは、債権者の多くにギリシャのユーロ離脱に伴うリスクを小さく感じさせているだろう。

とはいえ、ギリシャをユーロから今すぐに追い出すことは難しい。そもそも、法的な規定がない。また、セーフティネットが整備されたとはいえ、ギリシャや同国銀行のデフォルトの影響まで遮断できるかは誰も確信が持てないだろう。

746とはずがたり:2015/07/08(水) 18:53:21
>>745-746
加えて、今やギリシャ向け債権のすべてを回収できるというのはかなり楽観的と言わざるを得ないが、それを保有するのが国際通貨基金(IMF)やEU、ECB、各国政府である以上、ギリシャのユーロ離脱前にその損失確定を急ぐことも、それに伴う資本の毀損を懸念する必要もない。

このように考えると、債権者にとって最善の選択肢は結局、ギリシャが条件を飲むまで待ちつつ、同国のユーロ離脱に備えることだろう。その間、ECBはELAの上限引き上げに応じざるを得ないが、選挙という国民の審判を受けていないどころか、他国の運命を左右する決断を下す心理的なハードルは高いと考えられる。国際的な支援額が2015年3月末時点で2700億ユーロに達するなか、追加支援のコストは、ギリシャが今すぐにユーロ離脱に追い込まれることに伴うコストよりも安くなる可能性もある。

そして、ELA上限の小幅な引き上げでは資本規制の解除は望めないが、それによって銀行休業が長期化すれば、反EU、反ユーロ勢力の主張の危険性や無謀さを浮き彫りにすることもできるだろう。逆説的ではあるが、事態悪化がギリシャ救済に否定的なEUやユーロ圏各国の世論を軟化させることも考えられる。不幸なことではあるが、山一證券の破綻やリーマンショックが公的資金の金融システム救済への利用を後押ししたことは、これまでもしばしば指摘されていることである。

<離脱後のギリシャ経済が復活する可能性>

むろん、ギリシャ国内で資本規制などへの不満が高まり、自らユーロ離脱を選ぶことも考えられる。その影響がギリシャにとどまる限り、債権者は歓迎こそすれ、反対はしないだろう。

そこまで劇的ではなくても、資本規制が長期化するなかで、ギリシャ政府が年金や公務員給与の全部または一部を借用証書(IOU)で給付せざるを得なくなる可能性は十分にある。それがネットオークションで取引されるようにでもなれば、事実上の並行通貨の誕生である。IOUを「新ドラクマ」と言い換えれば、ギリシャは法的準備が整う前にユーロ離脱へ踏み出すことになる。筆者はギリシャのユーロ離脱の手法として、このパターンが最も現実的かつ悪影響が限られると考えている。

ただし、これで話が終わるとは思えない。たとえば、ユーロ離脱後のギリシャ経済が劇的な回復を見せた場合、新たにユーロ離脱を目指す国が出てくることは十分に想定される。ユーロは最終的にドイツを中心とする欧州北部の通貨となる可能性がある。それはドイツが望む強い通貨の誕生を意味するが、今ほどの影響力を維持できるとは思えない。

反対に、ユーロ離脱後のギリシャが破綻国家となるリスクもある。その場合、ユーロ加盟国の結束は強まる可能性が高いが、難民の流入、過激派の勢力拡大など、地政学リスクの高まりも避けられないだろう。それは結局、EUやユーロ圏の景気回復を妨げる。地中海のなかでもイオニア海やエーゲ海に面する国々は小国が多く、治安維持や国境警備などの歳出が嵩(かさ)めば、財政を圧迫するリスクもある。

破綻国家というほど深刻ではなくても、ギリシャ経済の停滞は歴史的、経済的な結びつきの強いキプロス経済に影響を及ぼしかねない。そうなれば、キプロスがギリシャに続いてユーロ離脱を選択することも考えられる。

一方、ギリシャのユーロ残留は他国の構造改革路線に見直しを迫る。それはユーロ圏の危機対応能力の低下を通じて、ユーロの弱体化を招くリスクをはらむ。実際、チプラス首相の要求は、恵まれた年金制度の維持など独自の財政政策や、構造改革の先送りの許容を迫る一方、それによって低下する競争力を金融緩和や通貨安で解決しようとするものである。こうした方針は、少なくともドイツとは相容れないだろう。

そして、ユーロ圏はこれまで、各国の構造改革を前提にドイツが資金や人材、ノウハウを提供することで、欧州通貨制度(EMS)の設立や金融監督の一元化などのセーフティネットを整備し、統合を深化させてきた。こうした流れが今回、ギリシャのユーロ残留で変わるとすれば、次にユーロ離脱を検討するのがドイツとなる可能性もある。債権者のギリシャに対する姿勢は、ユーロの将来を大きく左右すると筆者は考えている。

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントを経て2010年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

747とはずがたり:2015/07/08(水) 18:56:38
>>744
>ギリシャ政府は、国内銀行破綻に際して、通貨発行権を持っていないので、現在、年金支払いに充てている借用証書(IOU)と同じものを預金者に渡して凌ぐしか選択肢はないだろう。このIOUは、新しい通貨(新ドラクマか)と同じ性格のものである。しかし、国民は新通貨を信用せず、低い価値しか認めないだろう。政府がIOUの支払いを乱発することでハイパーインフレに陥るリスクも高い。
通貨発行権を抛棄してるのか。

>筆者の読みでは、ギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、EUの大国であるドイツやフランスの外交的勝利によって、ユーロの秩序は保たれる。ギリシャは、ユーロ離脱を選択できず、多かれ少なかれ緊縮財政を受け入れる命運にあると予想される。
多かれ少なかれの財政支出の引き換えに債務減免を受けれるかな?

748とはずがたり:2015/07/08(水) 18:58:01
>>745-746
>ドイツ経済の屋台骨とも言える18万社の同族会社から成る「同族企業家─自営企業家業務共同体」
そんなものがあるのか。

アングル:「ユーロ圏から出ていけ」、ギリシャ見放す独産業界
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0PC0AP20150702?rpc=223&amp;sp=true
2015年 07月 2日 14:03 JST

 7月1日、ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は、ギリシャ危機が長引いたほうが悪影響が大きいと見ているようだ。アテネで3月撮影(2015年 ロイター/Yannis Behrakis)
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[フランクフルト 1日 ロイター] - ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は既にギリシャ事業を大幅に縮小しているため、離脱となっても影響は限定的と考えており、むしろギリシャがユーロ圏にとどまり危機が長引いたほうが経済への悪影響が大きいと見ているようだ。

ドイツ自動車工業会(VDA)の会長で、ドイツ最大の経済団体であるドイツ産業連盟(BDI)の副会長を務めるマティアス・ウィスマン会長は「ギリシャのユーロ圏離脱はもはやタブーではない」と断言。「むしろユーロ圏の安定化に寄与するのではないか」と突き放した。

ギリシャは先月末、国際通貨基金(IMF)への融資返済ができず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態になった。その後、新提案などの動きも出ているが、もはやドイツのメルケル首相ですらも、ギリシャをユーロ圏にとどめることはできない、との見方が広がっている。

ギリシャでは5日、債権団が示した財政構造改革案受け入れの是非を問う国民投票が実施されるが、欧州の政策当局者の大半は、事実上はユーロ圏から離脱するかどうかを問うものになる、と考えている。

ドイツ経済の屋台骨とも言える18万社の同族会社から成る「同族企業家─自営企業家業務共同体」は、最近のギリシャ情勢を見て、ギリシャ救済への反対姿勢が一段と強まった、と表明。「ギリシャがユーロ圏から秩序立って離脱できるよう尽力すべきときだ」としている。

同団体のエコノミスト、ダニエル・ミトレンガ氏は「ユーロ圏の先行きは独企業にも影響する」とし「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)で他国も崩壊するような『ドミノ理論』は望まない」と述べた。

ドイツ企業のギリシャへの視線が変化した背景には、独企業が近年、ギリシャへのエクスポージャーを大幅に縮小していることがある。

ドイツのギリシャへの輸出額は昨年、わずか50億ユーロ(約56億ドル)と、ドイツの輸出全体の0.5%にも満たなかった。ドイツの輸出先ランキングでは、ギリシャは34位から38位に後退した。

<ドイツ企業、ギリシャ離脱への備え万全>

ドイツ機械工業連盟(VDMA)の会長は「純粋にマーケットの観点から見ると、ギリシャがユーロ圏から離脱してもドイツの機械・設備メーカーは対応できる」と強調。加盟企業の対ギリシャ輸出は昨年は3億6000万ユーロで、08年の6億8000万ユーロから急減した。

より目先には、取引相手のギリシャ企業が支払いを停止するのではないかという懸念があるが、独企業には失うものはあまりないという。

ドイツ貿易・投資振興機関アテネ事務所のミカエラ・バリス氏は「備えは万全だ。ギリシャで事業を行う独企業は2年前から、ギリシャに保有する現金を日々の業務に必要な額に制限している」と述べた。

ドイツテレコム(DTEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)はギリシャ通信最大手OTEに40%出資、独企業ではギリシャへのエクスポージャーが最も大きい。ドイツテレコムは、OTEを独立企業として運営している、としており、株式取得に支出した42億ユーロのうち、26億ユーロが償却済みという。

1900年にギリシャに進出したシーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)もギリシャ事業を大幅に縮小。シーメンスのギリシャでの売上高は、前年度は1億2000万ユーロで、グループ全体の売上高の0.2%弱に過ぎない。

バイエル(BAYGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、ギリシャがユーロ圏から離脱しても「影響には対処できる。グループ売上高に占めるギリシャの比率はわずか1%だ。われわれは医薬品など不可欠な製品の供給は続ける」としている。

(Georgina Prodhan記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

749とはずがたり:2015/07/08(水) 19:35:14
>>708-709
ユーロ脱退の規定はないのだからギリシャでユーロと新ドラクマ(ギリシャ政府の借用証)が併存する事態になって形式上脱退しないまま解決を模索する形になりそうか。

ギリシャのユーロ離脱、早わかりQ&A
http://jp.wsj.com/articles/SB10608521192908353573604581094910374006894?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesSecond
By CHARLES FORELLE
2015年7月8日 10:49 JST

 Grexit(ギリシャのユーロ圏離脱)は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、今後の見通しを描こうとしても臆測の域を出ないが、あえて臆測してみよう。

ギリシャの離脱はどのように起きるのか

 市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。

状況はどれほど悪くならねばならないのか

 率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産(大半が融資)を債権者(大半は預金者)が要求している現金に転換できない。市中銀行に緊急の資金を貸し付けることによってこの流動性を提供していた唯一の機関は、ギリシャの中央銀行だった。しかし欧州中央銀行(ECB)はギリシャ中銀に対する緊急貸付枠を凍結した。

 その結果、市中銀行は店を閉めた。市中銀行は最後に残った現金を預金者にATMを通じてちびちびと渡している。1日当たり60ユーロ(約8100円)に制限しているのだ。ユーロの電子的な海外送金は停止した。

 実質的に、ギリシャは既にユーロ圏から一歩踏み出したのだ。同国の企業や消費者は今、現金を保有したがっている。ギリシャの銀行口座にあるユーロは、ユーロの現金あるいはドイツの銀行口座にあるユーロと同一ではない。ギリシャ人は、自分の口座にある「通貨」を実はユーロではない、と考えている。

最終的にはどうなるのか

 ECB次第だ。ECBは緊急ライフラインを停止することも可能だ。既にECBはギリシャの市中銀行向け貸し付けのリスクに困惑気味であることを示唆している。ギリシャの市中銀行がこうした緊急融資の担保として差し出している資産の大きな部分が政府証券(国債)ないし政府保証証券で構成されているからだ。

 このライフラインが停止されれば、ギリシャの市中銀行は緊急融資を返済しなければならなくなろう。彼らは返済できないから、破たんするだろう。

その場合どうなる

 銀行システムを再スタートさせる必要があるだろう。生活に欠かせない物品やサービスが手に入るよう保証するためだけでも、それが必要だ。それには大規模な銀行システムの整理が必要だろう。中央銀行が担保を差し押さえれば、市中銀行の資産は枯渇するだろうし、残存資産は恐らく価値の大半を失っているだろう。それは、市中銀行の資産がおおむねギリシャ人に対する融資であることを想起したら分かる。

 銀行整理の過程で、生き残りが決定した市中銀行は自己資本の再編が必要だろう。銀行の資本は、その資産から負債を控除したものだ。本質的にその資本を増強するには2つの方法がある。資産を増やすか、あるいは負債を圧縮することだ。

それはユーロでできるだろうか

 できる。しかし、それには少なくともECBの手助けが不可欠だろう。おびえた預金者に対処するため、ユーロで流動性支援を提供できる唯一の機関がECBだ。ECBはライフラインを再開し、再編された市中銀行にユーロを貸し付けなければならないだろう。預金者の引き出しに対応できるようにECBは市中銀行の既存の資産を担保として受け入れ、貸し出すことになる。

 市中銀行はユーロ建て資産を追加するか、あるいはユーロ建て負債を圧縮しなければならない。資産を追加できる唯一の当事者はギリシャ政府だ。政府はユーロを全く持っていないから、そうするにはユーロ圏の債権者からの支援が必要だろう。それは何らかのディール(取り決め)の成立を意味する。あるいは、市中銀行が負債を圧縮することも可能だ。銀行の負債はおおむね預金者に対するものだ。それは「ヘアカット(減額)」を意味する。預金者に対して銀行預金の減額を通告することになる。

750とはずがたり:2015/07/08(水) 19:35:52
>>749-750

 これはすべて、耐え難いほどの痛みを伴う。他の選択肢は、ギリシャのユーロ離脱だ。

ユーロ離脱はどういうものだろうか

 政府が新通貨ドラクマを採用したら、銀行の資本再編のためにそれを使えるだろう。政府はドラクマの札束を印刷し、それを使って新しい銀行の株を購入できるだろう。市中銀行は新たな資産を手に入れるだろう。つまり、ドラクマの現金だ。ギリシャ銀行(中央銀行)はドラクマの流動性を提供できる。銀行に対して望むままにドラクマを貸し付けることもできるだろう。

その難点はなにか

 金融システムはドラクマに転換するだろう。したがって、預金者は自分の口座に例えば1万ユーロ持っていた場合、1万ドラクマを保有するだろう。それは数字の上では「ヘアカット」ではないが、1ドラクマは1ユーロよりも確実に価値が小さいだろう。

ギリシャ離脱の他のユーロ圏への影響は?

 予想するのは極端に難しい。ギリシャはユーロ圏の債権者に直接的に巨額のユーロ債務を負っている。ユーロ圏の救済ファンドに1310億ユーロ、他のユーロ圏参加諸国政府に530億ユーロだ。

 ギリシャはほぼ確実に、これらの債務についてデフォルト(返済不履行)に陥るだろうし、債務を再編する必要が出て来るだろう。ギリシャはまた、2012年の大型のデフォルトの一部として発行した債券を通じて民間投資家に340億ユーロの債務を負っている。ギリシャは恐らく、これについても債務再編を求めるだろう。そうなれば混乱する恐れがある。こうした債務は外国法の下で存在しており、ギリシャではなく外国の裁判所の管轄下にある。ギリシャは2012年のデフォルトの際と同じように、単純に債務上限を変更する法律を通過させることはできない。

そしてECBはどうなるか

 われわれが考えているECBは、実際には「ユーロシステム」だ。ECB本体とメンバーであるユーロ圏参加19カ国の中央銀行で構成されている。

 ギリシャの市中銀行が破たんすれば、ユーロシステムが彼らに貸し付けた390億ユーロが損失を被るだろう。しかしこの貸し出しは、極めて安全な債券の担保によって裏付けられており、ユーロシステムは大丈夫だ。890億ユーロの緊急資金供与は別のルールの下で運営されている。そのデフォルトリスクはギリシャ中銀が負担する。

 だが、ギリシャ中銀が、銀行間決済システム、いわゆる「ターゲット2」上に持っている債務がどうなるかはまったく予想がつかない。

それは何か

 簡単に言うと、各国の商業銀行は自国の中銀との間で資金のやり取りをしている。資金が2カ国の商銀間を移動する時は、2カ国の中銀がこれを扱う。あらゆる資金フローが毎日、合算される。このやり取りはターゲット2というシステムを通じて行われている。

 19カ国の中銀間の資金フローの合計は理論的にはゼロだが、一部の国の中銀はユーロシステム内でプラスの残高を持ち、一部はマイナスの残高を持つ。平時では、こうした残高はそれほど具合の悪いものではない。市中銀行が互いに国境を越えて資金を貸し出し、大半のフローが相殺される。

 しかし今は平時ではない。ギリシャ中銀は5月時点で1000億ユーロのマイナス残高を抱えている。これがターゲット2債務だ。ギリシャ中銀はその支払いを拒否する恐れがあり、そうなればユーロシステムはECBのバランスシートに損失を抱えてしまうだろう。しかしエコノミストのカール・ウィーラン(Karl Whelan)氏が論じるように、ギリシャがたとえユーロ圏から離脱しても、ギリシャ中銀はターゲット2のシステムにとどまろうと努めるかもしれない。ターゲット2債務に支払う金利は極めて小さく、現在0.05%だ。

 それはすべて、「離婚」がどれほど友好的かに左右されるだろう。

原文(英語):What Would Grexit Look Like?

751とはずがたり:2015/07/08(水) 19:53:50
ターゲット2問題 -ユーロ・システム
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/53433927.html
2012/12/3(月) 午前 2:08

ユーロ・システムの中央銀行はECBである。ここでユーロ圏全体の金融政策は決定される。しかし他方で各国にも中央銀行は存在する。ECBを中核としながらも各国の中央銀行は相互に決済を行うシステムで結ばれている。これがターゲット2である。問題は、PIIGSの中央銀行にドイツなどの中央銀行が資金を融通するということが日常的に行われている点である。もしPIIGSのどこかがデフォルトを引き起こすと、そこに貸し付けている、たとえばドイツの中央銀行などは4600億ユーロが一瞬にして資金回収が不可能になってしまう。こうした問題を抱えているから、ギリシアがたとえ小さな規模の国だといっても、それは巨像をも倒す力をもっているのである。だから、ドイツがギリシアをユーロ圏から追放したい、追放するとかいっても、それは原理的にできない話である。

PIIGS
https://ja.wikipedia.org/wiki/PIIGS

PIIGS(ピーグス[1][2][3]、英語発音: [pigz] ピグズ)またはPIGS(ピッグス、英語発音: [pigz] ピグズ)は、世界金融危機において金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のあるヨーロッパの国をまとめて表現するために、該当する国家群の英語の頭文字からつくられた頭字語である。経済状況の変化に従って該当するとされる国家も変化しているため、この記事では同種の頭字語も扱う。

PIGSは英語で「豚」を意味する。この頭字語は2008年(平成20年)から侮蔑的な意味を込めてイギリスおよび北アメリカの金融報道で使われるようになった[4]。
当初はユーロ圏の南ヨーロッパ4ヶ国、すなわち ポルトガルの旗 ポルトガル (Portugal)、イタリアの旗 イタリア (Italy)、ギリシャの旗 ギリシャ (Greece)、および スペインの旗 スペイン (Spain) を指していた[5]。また、これに アイルランドの旗 アイルランド (Ireland) を加えてPIIGSと呼ばれることもある[6]。2009年(平成21年)末からはイタリアを除いたポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの組み合わせでPIGSと呼ばれる場合が増えてきた[7][8][9]。

これらユーロ圏の国々は2008年の数年前までは国によりまちまちの経済状況を呈していたが[12]、2008年のリーマン・ショック前後から財政規律問題と経常収支問題が顕著になってきており、これがユーロの不安定要因になっているとみなされている[13]。また、雇用問題も抱えている[14]。2009年11月のドバイ・ショックでも信用格付け問題でゆすぶられることになった[8][15]。
PIIGSの中の一国と目されていたアイルランドについては、2013年12月15日をもってEUとIMFから受けてきた金融支援から脱却することに成功した[16]。

753とはずがたり:2015/07/08(水) 21:53:13
中国の大国主義にはむかつくけど,新しい国際秩序の形成に心躍らないでもない。
此処へ来ての中国経済の大コケは習執行部としても避けたい所だろうけどとりま株式恐慌を何処迄支えられて何処迄支えないのか注目。

AIIB、7か国署名せず…中国と対立の比など
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150629-OYT1T50068.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月29日 12時51分

 【北京=鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。

 創設メンバーとして参加を表明していた57か国のうち、フィリピンなど7か国が設立協定への署名を見送った。

 フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。関係者によると、フィリピン当局は「最終的にAIIBに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。

 このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明した。

 調印式には参加57か国の代表が集まり、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は「AIIBの創設に向けた重要な一歩だ。協力に感謝する」と述べた。各国での承認手続きを経て、AIIBは年内にも運営を始める見通し。

754とはずがたり:2015/07/08(水) 22:02:59
具体的な構造改革案出す…ギリシャ首相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150708-OYT1T50186.html?from=y10
2015年07月08日 21時07分

 【ブリュッセル=三好益史、五十棲忠史】欧州連合(EU)のユーロ圏は7日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ギリシャへの追加金融支援を行うかどうかを判断する最終期限を、今月12日とすることを決めた。

 ギリシャは8日、財政難に陥った国や銀行などを支援するユーロ圏の支援基金「欧州安定メカニズム(ESM)」に対し、3年間の資金支援を要請した。

 EUは、12日に英国などユーロ圏以外の国も含む28か国による首脳会議を開き、最後の協議を行う。ギリシャのチプラス首相は8日、欧州議会で演説し、「EUとの衝突を望んでいない。具体的な(構造改革)案を出す」と述べた。

 EU側は支援に応じる条件として、増税や年金支出の抑制を含む構造改革の実施を求めているが、ギリシャ側は反発しており、協議が長引いている。7日のユーロ圏首脳会議はギリシャ側に、EU側が納得できる案を9日に出すよう要求。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、「今週末が(合意の)最終期限だ」と強調した。

 ギリシャは、7〜8月にかけて、欧州中央銀行(ECB)が持つ約67億ユーロの国債を償還する必要がある。その後も、国債の償還や利払いが相次いで控えているため、多額の資金が必要だ。ESMから低利融資を受け、これらに対応する考えだ。

755とはずがたり:2015/07/09(木) 11:29:35
ギリシャは改革、EUは譲歩を…IMF専務理事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 11時21分

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は8日、ワシントン市内で講演し、ギリシャ政府に対して財政・経済危機の克服に向けた改革の断行を求めた。

 同時に、追加の金融支援を検討している欧州連合(EU)にも譲歩を促した。

 ラガルド氏は財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調した。EUに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

 ギリシャは、IMFからの借金の返済を延滞している。ラガルド氏は「IMFはルールを曲げるわけにはいかない」と述べ、返済されるまでは新たな金融支援を行わない考えを改めて示した。

756とはずがたり:2015/07/10(金) 23:12:49
ギリシャ改革案、議会採決へ…EU側は協議開始
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50145.html?from=ycont_navr_os
2015年07月10日 22時32分

 【アテネ=青木佐知子、ブリュッセル=三好益史】ギリシャ政府は10日夜、欧州連合(EU)から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案を議会に提出する。

 改革案が増税や年金改革などEU側に大幅譲歩する内容であるため、議会の採決で承認を得ることで実現可能性を担保する。EUは12日の首脳会議で支援再開を最終判断する。

 ギリシャのチプラス首相は10日午前、自ら率いる与党・急進左派連合の議員総会で改革案への支持を訴えた。だが、5日の国民投票ではEUの緊縮策への反対が多数を占めた。2人の閣僚から反発する声が出ており、波乱が予想される。

 改革案の提出を受け、EUのユンカー欧州委員長は10日午後から、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長(オランダ財務相)と電話会談を始めた。受け入れ可能な改革案かどうか協議する。

付加価値税増税、年金も削減…ギリシャの改革案
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50005.html?from=yartcl_popin
2015年07月10日 11時52分

 【アテネ=青木佐知子、ブリュッセル=三好益史】ギリシャ政府は9日夜、欧州連合(EU)から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案をEU側に提出した。


 国営アテネ通信によると、改革案には同国が拒んできた増税や年金改革も含まれ、EU側に歩み寄りを見せた内容とみられる。EUは12日の首脳会議で支援再開について最終判断する。

 提出された改革案は、EUの執行機関、欧州委員会と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)が内容について査定を始め、11日のユーロ圏財務相会合に報告する。同会合は、12日のEU首脳会議に向けて事前協議を行う。

 国営アテネ通信によると、改革案では、付加価値税(日本の消費税に相当)の軽減税率対象である飲食店について税率を13%から23%に引き上げるなど、増税を行う。物価が高い離島で導入されている軽減税率も、平均所得が高い離島などで来年末までに撤廃する。年金は、低所得者向けの手当を2019年末までに段階的に廃止するなど、支出総額を削減する。ギリシャ紙カシメリニは、2年間で約120億ユーロ(約1兆6000億円)の財政再建効果があるとしている。

757とはずがたり:2015/07/10(金) 23:17:10
ギリシャの「借用証書」、早わかりQ&A
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097591663564906?mod=JWSJ_EditorsPicks
By STELIOS BOURAS
2015 年 7 月 9 日 18:51 JST

 ギリシャは急速に資金が枯渇しつつあるが、欧州連合(EU)など債権団による救済はまだメドが立たない状況だ。年金や給与の支払い手段として検討されているのが「借用証書(IOU)」という選択肢。IOUはギリシャ政府が直ちに発行できるが、将来的には危険が多いとされる。IOUについてQ&A形式でまとめた。

Q:どれほど簡単に始められるのか。

A:ロジスティクスの観点からすれば、ギリシャ政府は計画を日ごと展開することが可能だ。将来のある時点で金利を上乗せして支払うと約束し、減少していくユーロの代わりに使用することになる。

 英エジンバラ大学のエミリオス・アブゴウリアス教授(銀行法・金融学)は「始めるのは世界で最も簡単なことだ」と言う。

Q:実際にはどう機能するのか。

A:例えば、公務員や年金受給者は納税のような国への支払い時にIOUを使用できる。まず、これまで500ユーロ(約6万7400円)受け取っていた年金受給者が、将来のある時点で同額の支払いが約束されたIOUを受け取る。このIOUを納税などに使用できる。財務省はIOUを額面通りの金額で受け取ることが義務付けられる。

Q:どこが問題になるのか。

A:IOUは恐らく譲渡可能になることから、民間企業との取引に使用される場合に問題が生じ始める。

 アブゴウリアス教授は「スーパーマーケットやガソリンスタンドは大幅に割安な価格でないとIOUを受け取らないだろう」とみる。この場合、額面との差は、IOUという新たな国内通貨の切り下げを意味するという。

 政府はIOUを発行する前に、誰がIOUを受け入れるかを決めるために民間部門と協議する必要があるだろう。

Q:過去に事例はないのか。

A:ユーロ圏加盟国にとっては新たな概念かもしれないが、よそでは試されたことがある。

 米カリフォルニア州は2009年、景気後退で歳入が大幅に減少する中、現金不足の解決策として数十万の債権者にIOUを発行した。

 ギリシャ自体にも前例がある。1950年代初め、世界でも最悪級のハイパーインフレ(消費者物価の上昇が制御できなくなる状態)を経験していたときに、公務員への支払いのために同様のIOUを発行した。

Q:この計画の現実味は。

A:議論されていることは確かだ。特にギリシャのバルファキス前財務相が前向きで、先週末には政府が検討中していると国内紙に話した。当局者によると、この発言が同氏の辞任を後押しした。

 ギリシャの日刊紙カシメリニは8日、月末には給与や年金支払いのための資金が尽きることから、財務省がIOUを発行する計画を準備し始めていると伝えた。同省は「全く根拠がない」と報道を否定した。

Q:他の選択肢はあるか。

A:救済資金が枯渇すれば、自国通貨ドラクマに戻るという選択肢もある。しかし、これも単純ではない。一から始めなければならないことを考えると、複雑で時間がかかる選択肢だ。

 バルファキス氏は辞任直前、ギリシャがユーロ圏加盟1年前の2000年に紙幣印刷機を全て処分したと述べた。オーストラリアのテレビ局に対し、「われわれは紙幣印刷機を壊した。印刷機は1台もない」と語った。もっとも、ギリシャは10ユーロ紙幣を印刷する準備は整っている。

 銀行関係者らは、ギリシャが新紙幣を印刷し始めるには約4カ月かかる可能性があるとみている。

原文(英語): http://blogs.wsj.com/briefly/2015/07/08/how-would-greek-ious-work-the-short-answer/

758とはずがたり:2015/07/15(水) 12:45:04
【ギリシャ危機】禍根残したギリシャとドイツ 相互不信、ユーロ圏の結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507130033.html
07月13日 22:29産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)のユーロ圏首脳は約17時間に及ぶ異例の長時間協議の末、ギリシャの金融支援問題で合意にこぎ着けた。難航した協議で特に目立ったのが、ギリシャは財政再建策を実行するのか?というドイツ側の強い不信感だ。ギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫ることも辞さない姿勢を示したほどで、今後のユーロ圏の結束に禍根を残す恐れがある。

 「メリットがデメリットを上回った」。ドイツのメルケル首相は13日、ユーロ圏首脳会議後の記者会見で、ギリシャとの支援交渉開始の合意についてこう分析した。記者団にギリシャが改革を履行すると思うかと問われると、「今回の交渉から判断すると、長くて困難なものになるだろう」と述べた。

 12日午後に始まった首脳会議は、日をまたいで約17時間に及んだ。事態打開のため、トゥスクEU大統領やオランド仏大統領は2回にわたってメルケル氏とギリシャのチプラス首相と4者会談を行った。

 難航の予兆は11、12日のユーロ圏財務相会合で表れていた。ギリシャの財政再建策を不十分とみるドイツのショイブレ財務相は、改善策受け入れを渋った場合、ギリシャは「ユーロ圏から5年間、離脱する」という異例の提案をしたからだ。最終的には首脳会議の声明には含まれなかったものの、各国メディアは相次いで速報し、衝撃の大きさを示した。

■    ■

 支援問題はこれまで、ギリシャとドイツの対立という側面が強かった。緊縮策をEUの押しつけと受けとめるギリシャは、その背後に財政規律を重視するドイツの存在があるとみて、攻撃の矛先を向けた。チプラス政権は第二次世界大戦中のナチス占領による賠償問題まで持ち出し抵抗した。

 一方、最大の支援負担国でありながら批判されたドイツ側では、ギリシャが一方的に国民投票を実行したことで、不信感が頂点に達した。国内世論だけでなく、メルケル氏の与党の多くの議員も新たなギリシャ支援を支持したくない?との意向を示していた。

 メルケル氏は首脳会議前、「是が非でも合意しようと思わない」と強調。こうした厳しい姿勢はフィンランドなど欧州北部の国々からも示された。

 一方で、フランスやイタリアなどは「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」(オランド仏大統領)とし、ユーロ圏内の立場の相違が露呈した。

■    ■

 ドイツ側が「一時離脱」の選択肢を持ち出したのは、ギリシャに確実な財政再建を迫る圧力だった可能性もある。ただ、欧州統合の歴史上初めて、ユーロ離脱が現実味を持って語られた意味は大きい。

 支援を受ける道筋がついたとはいえ、ギリシャの財政再建はいばらの道が続く。ユーロ圏内部の経済格差も課題となる中、離脱の議論は、欧州の「連帯」に暗い影を落とす可能性がある。

759とはずがたり:2015/07/15(水) 12:45:58
【ギリシャ危機】EU首脳の調整難航 未明もなお協議続行 独は国家資産の委譲を強硬に要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1507130013.html
07月13日 10:29産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は12日、財政危機に陥るギリシャの金融支援問題をめぐり、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開いた。首脳らは支援の前提としてギリシャが提出した財政再建策を基に支援交渉開始の可否を検討しているが、議論は難航。EUが判断の最終期限に設定した12日を超え、13日未明(日本時間同日午前)も、ぎりぎりの調整を続けている。

 EUは首脳会議に先立つ11、12日の連日でユーロ圏財務相会合を開催。だが、ドイツやフィンランドなどが厳しい態度を示し、支援交渉の開始について結論を得られず、判断をユーロ圏19カ国の首脳に委ねた。

 首脳らは財務相会合がまとめた支援の合意案について協議。合意案によると、支援の規模は3年間で最大860億ユーロ(約11兆7千億円)で、ギリシャ側の再建策に基づいてEU側が試算した必要額740億ユーロから増大。同国経済の一段の悪化を反映したとみられる。

 ユーロ圏側は支援交渉を始める条件として、再建策に盛り込まれた付加価値税(VAT)の増税や年金改革を15日までに法制化することなどを要求。EU側にはギリシャへの「不信」が根強く、改革履行の保証を求めている格好だ。

 また、ドイツはギリシャが債務返済のため500億ユーロ相当の国家資産を外部の独立基金に委譲することも要求し、議論の争点となっているもよう。ドイツは支援で合意できない場合、ギリシャが5年間、ユーロ圏から離脱することも提案したが、ユーロ圏諸国の間で意見は対立している。

 12日には、全てのEU加盟国による首脳会議が予定されたが、EUのトゥスク大統領は12日、財務相会合が長引いたことから、ユーロ圏首脳会議が協議する時間を確保するため、EU首脳会議をとりやめた。

760とはずがたり:2015/07/15(水) 12:48:59
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20150714193418184.html
07月14日 19:35フィナンシャル・タイムズ

(2015年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ギリシャがユーロ圏離脱の瞬間に最も近づいたのは昨日(7月13日)の午前6時前後、ブリュッセルでちょうど夜が明けた頃のことだった。

 ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。

 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)だけが唯一の現実的な選択肢だった。

 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。

 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。

最後までもめたギリシャ民営化基金

 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏付けに設立する民営化ファンドの規模と目的だった。

 メルケル氏は、500億ユーロの資産を売却して債務の返済原資にしたいと考えていた。一方のチプラス氏は、ギリシャの国民所得の3分の1近い価値のある資産の支配権を差し出せというのは国家に対する侮辱だと見なした。

 そこで、同氏はファンドの規模をもっと小さくする、そして売却代金はギリシャに再投資されるようにするという代案を出した。

 いろいろな仕組みを1ダース近く、1時間以上かけて検討した結果、ようやく妥協点を見いだすことができた。

 そしてこれが、欧州連合(EU)に最大の試練をもたらしてきた出口のなかなか見えない危機において、最大級の疲労と不安を伴った週末の交渉を終結に導くこととなった。

土曜の財務相会合も大荒れ

 この前々日に当たる土曜日にはユーロ圏財務相会合が行われていた。9時間近くを議論しながら成果が得られなかったことから、財務相の半数以上は厳しい結論に達していた。残された選択肢の中ではギリシャのユーロ圏離脱こそが最も害が少ないかもしれない、という結論だ。

 フランスのミシェル・サパン財政相は、ガス抜きをするために、とにかく「洗いざらい、お互い本当のことをぶちまけよう」と提案した。部屋にいた多くの出席者がこの案に飛びついた。

 2人の出席者によれば、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ財務相は、ギリシャはもう半世紀も改革できずにいるではないかと激しい批判を展開した。

 反論がなされ、それに対する反論もなされるうちに、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は威圧され、おとなしくなってしまった。

761とはずがたり:2015/07/15(水) 12:49:15
>>760-761
 議論が最高潮に達したのは、一時的なグリグジットという案を提唱したドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ議長に怒った時だった。

「私は馬鹿じゃない」と声を荒げたショイブレ財務相

 ショイブレ氏はある時点で、自分の能力が過小評価されていると感じ、ECB議長に向かって「(私は)馬鹿じゃないぞ」と声を荒げたのだ。

 これを聞いたユーログループ(ユーロ圏財務相会合)のイェルン・デイセルブルム議長は限界を超えたと判断し、会議を翌朝まで休会とした。

 「あれは本当に激しかった。暴力的ですらあった」。ある出席者はそう語った。
 土曜日には完全な合意に至らなかったため、ユーログループは日曜日、ユーロ圏の首脳会議にバトンを手渡した。首脳たちの徹夜の会議の始まりだ。

 複数の参加者の話によれば、時間が経ち、日曜から月曜へと日付が変わるにつれてグリグジットの可能性が高まっていくように思え、概ね不毛な交渉が6カ月続く間に生まれた、睡眠不足の政治家や外交官たちの間の亀裂がますます大きくなったという。

 同席していたある高級官僚は、不誠実に行動しているのは、もはやギリシャの首相ではなくドイツの方に見えると思っていたそうだ。
 また、チプラス氏がスロベニアのミロ・ツェラル首相のお説教に耐えなければならない場面があり、イタリアのマッテオ・レンツィ首相がこのお説教に反対したという。

オランド大統領は仲介に尽力

 ギリシャをユーロ圏にとどめておくために戦ってきたフランスのフランソワ・オランド大統領は民営化基金に関する妥協をまとめるためにメルケル氏とチプラス氏をトゥスク氏のオフィスに招き入れた。

 最後には成功したものの、この交渉は、長年欧州プロジェクトの核となってきた仏独関係を緊張させたように見えた。

 「ドイツには、グレグジットを求めるかなり強い圧力があった。私はその解決策を拒んだ」。オランド氏は合意に達した後にこう語った。

 特に民営化基金については、オランド氏はチプラス氏に後ろ盾を与え、これは「主権」の問題だと語った。「ギリシャに屈辱を与える以上にひどいことはなかった。ギリシャが求めていたのは施しではなく、ユーロ圏からの連帯だ」

 オランド氏はまた、ギリシャによる一時的なユーロ圏離脱――ショイブレ氏がユーログループの提案に盛り込ませた物議を醸す構想――の可能性を最終文書から削除するよう主張した。

「磔(はりつけ)」にされたチプラス首相

 結局、目をしょぼしょぼさせた外交官数人が、マラソン会議で誰が勝ったのか確信できないまま外に出てきた。だが、一番苦しんだのが誰かということについては、意見が一致していたようだ。

 「彼らは中でチプラスを磔(はりつけ)にした」。サミットに参加したあるユーロ圏政府高官はこう言った。「磔だ」

762とはずがたり:2015/07/15(水) 14:27:53

改革案、15日にも採決=可決公算も与党に造反か―ギリシャ議会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150714X966.html
07月14日 20:14時事通信

 【アテネ時事】ギリシャ議会(定数300)は15日、欧州連合(EU)の金融支援を獲得するため、増税や年金制度の見直しなど、財政改革案の関連法案を採決する。最大野党・新民主主義党(ND)が賛成する方針で、法案は可決される可能性が高い。しかし、「反緊縮」を掲げる与党・急進左派連合(SYRIZA)内では不満が噴出。造反が相次ぎ、チプラス首相の求心力が低下する事態も予想される。

 改革案の法制化は、12日から13日にかけて行われたユーロ圏首脳会議で、チプラス首相が受け入れた。政府は採決に先立ち、税制関連部分を14日に議会に提出。離島に対する付加価値税(VAT)優遇措置の是正が含まれ、国内経済を支える観光産業への打撃が懸念されている。

 ギリシャ紙カティメリニ(電子版)によれば、首相の譲歩を受けてSYRIZAのニコス・フンティス議員が辞職。失望は与党内に広がり、連立パートナー「独立ギリシャ人党」党首のカメノス国防相は14日、記者団に「首相は脅迫され、緊縮策をのまされた」と不満をぶちまけた。

 議会で149議席を擁するSYRIZAは、独立ギリシャ人党(13議席)との連立で多数を維持している。わずか十数人の造反で過半数に届かなくなるが、76議席のNDの支持を得れば、不足はカバーできる計算だ。

763とはずがたり:2015/07/15(水) 14:31:26

ギリシャ首相、内閣改造検討か=改革法案へ賛成促す
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X017.html
08:16時事通信

 【アテネ時事】欧州連合(EU)からの金融支援再開に向けてギリシャ議会が15日に予定する財政改革関連法案の採決をめぐり、地元メディアは14日、チプラス首相が採決前後の内閣改造を検討していると報じた。与党内の反発に直面する首相としては、造反閣僚の更迭をちらつかせ、法案への賛成を促す狙いがあるとみられる。

 首相は同日、地元テレビの取材に対し、EUから要求された財政改革案について「国の破滅を避けるために受け入れた。すべての責任は自分が取る」と実現に向けた不退転の決意を表明した。

 ギリシャ政府は14日、増税や年金制度の見直しを柱とする財政改革の実行に必要な関連法案を議会に提出した。EUが課す財政緊縮策に反対してきた与党の急進左派連合(SYRIZA)では、緊縮策受け入れに不満が噴出。一部閣僚が首相を公然と批判しているほか、造反議員が30人に達するとの観測も出ている。

 一方、ロイター通信によると、ギリシャの調査機関カパが14日発表した世論調査では、70.1%が関連法案の成立を望んでいるとの結果が出た。ただ改革案を「評価する」と答えた人は51.5%にとどまり、国民が財政緊縮策に難色を示しながらも、ユーロ圏離脱を避けるため渋々容認している様子がうかがえる。

764とはずがたり:2015/07/15(水) 14:35:45
アテネで緊縮策反対デモ 公務員労組は15日にストへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7G23DNH7GULFA001.html
07月14日 13:55朝日新聞

 ギリシャと欧州連合(EU)が金融支援再開に向けて合意した13日、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺で、支援の条件となる財政改革案に反対するデモがあった。公務員労働組合は同日、EU側が財政改革の関連法案の成立期限とした15日に12時間のストライキをすると発表。ギリシャ国内の混乱は続きそうだ。

 デモは与党の急進左翼進歩連合系の政治団体などが主催。1千人以上が参加し、緊縮策を含む新しい財政改革案について「民衆を救うものではない」「年金生活者、仕事のない若者が犠牲になる」と訴えた。

 デモに参加した小学校教員のアンドゥリアニさん(32)は「新たな緊縮策は我々の尊厳と暮らしを損なう。なぜ、EUにここまで介入されないといけないのか」と不満を口にした。最近は親が困窮し、学校に弁当を持ってこられない子どもも少なくないという。

 デミトゥリス・パパジャリリアスさん(29)は2月に失業した。「(緊縮策反対を掲げていた)チプラス首相に期待していたが、裏切られた」と話した。(アテネ=津阪直樹)

768とはずがたり:2015/07/25(土) 10:31:43
【コラム】経済ニュースの"ここがツボ" 第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1243536.html
07月21日 16:35マイナビニュース

○ギリシャ危機、ギリギリのところで破たんは回避

世界中をハラハラさせたギリシャ危機は、EU(欧州連合)による金融支援が正式に決まり、ギリギリのところで破たんは回避されました。

ギリシャ政府はEUが示した付加価値税の増税や年金改革、国有財産の売却などの財政改革案を受け入れ、これを受けてEUは今後3年間で820億?860億ユーロの金融支援を行うことを決めました。また当面の資金繰り対策として70億ユーロのつなぎ融資も行い、その資金を使ってギリシャ政府は元利合計で42億ユーロのECB(欧州中央銀行)への国債償還を20日に実行しました。延滞していたIMF(国際通貨基金)への返済も同時に行い、これで当面の借金返済はすべて済ませました。また20日にはギリシャ国内の銀行が再開して預金引き出し制限が緩和されるなど、正常化に向かい始めています。

世界の株式市場にも安心感が広がり、中国の株価下落が止まったことと合わせて各国の株価は上昇しています。何よりですが、ただそれにしても、あれだけ対立していたギリシャ政府とEUがなぜ一転して短期間で合意に達したのか、その経過は分かりにくいものでした。7月5日の国民投票以後の動きを振り返ってみましょう。

○EUが決めた金融支援の規模は、ギリシャが要請した金額より多い820億ユーロ

国民投票で「緊縮NO」が圧倒的大差で上回ったことから、チプラス首相はEUとの交渉で強気で臨むと思われていました。ところが9日夜、EUが要求していた財政緊縮案をほぼ受け入れる内容の財政改革案を提出したのです。それにより新たな金融支援500億ユーロ余りを要請するというものでした。

これに対しEUは13日、関連法案のギリシャ議会での可決を条件に金融支援することで合意しました。

チプラス政権は即座に動きます。緊縮反対を投じた国民や一部与党議員の反発が起きましたが、チプラス首相はそうした動きを抑え込み、財政改革実行のための関連法案を直ちに議会に提出しました。一部与党議員の造反が出ましたが、もともと緊縮派の野党の協力も取り付け、16日未明に法案を可決成立させました。

EUから期限とされていた「15日中」からは少しだけズレ込みましたが、この間わずか実質2日間。何事にも時間がかかるギリシャにしては異例の猛スピードでした。

支援する側のドイツなどEUの一部の国でも議会の承認を得て、正式に支援が決定したわけです。そして面白いことに、EUが決めた金融支援の規模はギリシャが要請した金額より多い820億ユーロとなったのです。

○「緊縮NO」で大勝利したチプラス首相、なぜ心変わりした!?

ここで不思議なのが、チプラス首相が国民投票で「緊縮NO」で大勝利したにもかかわらず、その直後に一転して緊縮受け入れに転換したことです。急に心変わりしたのでしょうか。本音は分かりませんが、その理由として3つの可能性が考えられます。

第1は、EU離脱に追い込まれることが現実味を帯びてきたため、それを避けるため緊縮を受け入れざるを得なくなったと判断した可能性です。チプラス首相は国民投票前に「国民投票はEU離脱を問うものではない」と繰り返し演説していましたが、EU側は国民投票の結果とチプラス政権への不信感から「EU離脱やむなし」との空気が増えたのは確かです。国民投票後の交渉の最終局面でドイツの財務相が「EUが求める条件に応じない場合、ギリシャは5年間ユーロを離脱すべきだ」との文書を配布したほどです。

2つ目の可能性は、ギリシャ国内の銀行が休業に追い込まれ、経済と国民生活の混乱が大きくなったため、チプラス首相は早期に譲歩せざるを得なくなったことです。あのままの状態が続けばギリシャは破たんし、その苦しみは財政緊縮どころではなくなる恐れを実感したのかもしれません。

そして3つ目は、チプラス首相はすでに国民投票前から緊縮受け入れやむなしと内心では決断していた可能性です。少しさかのぼると、6月21日にギリシャ政府は新たな財政改革案を提出し、それを受けてドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領がEU改革案を示し、ギリシャ政府とEUは合意に向けて協議中でした。つまり何らかの形での緊縮受け入れに傾いていたと解釈できるのです。

769とはずがたり:2015/07/25(土) 10:33:03
>>768-769
○国民投票で求心力高まり緊縮受け入れ成功、チプラス首相は相当な政治家!?

ところがその最中の6月27日に突然チプラス首相が国民投票実施を表明したため、すべてがいったん白紙になったのでした。その国民投票ではチプラス首相が呼び掛けた緊縮NOが大差で勝利し、ギリシャ国内ではチプラス首相への求心力が大きく高まったことは確かです。そうなったからこそ、多少の反対を押し切っても緊縮受け入れを決定できたのです。もしそこまで読んでいたとすれば、チプラス首相は相当な政治家だということになります。

いずれにしても最悪の事態は回避されました。しかしこれで問題解決というわけではありません。今回実施されるEUの金融支援はあくまで今後3年間でギリシャが必要とする借金返済や資金繰りのためのものです。したがって3年後にまた今回と同じようなことが繰り返される恐れがあります。ギリシャ政府は債務の減免、つまりこれまでに借りたおカネの元本や金利の一部棒引きなども要請していますが、今回は認められませんでした。ギリシャ政府としては今後もそれを要請してEU側と交渉を継続していくことになるでしょう。

○ギリシャ経済全体をどのようにして立て直すか?

そしてそれ以上に大きな課題は、ギリシャの経済全体をどのようにして立て直すかということです。ギリシャの実質GDPは2008年から2013年まで6年も連続でマイナス成長が続き、GDPに規模は4分の3に縮小してしまっています。2014年はわずかながらプラスとなりましたが、今年1?3月期もマイナス成長に逆戻りしており、この間の経済混乱や今後の財政緊縮実施の影響で今年は年間でもマイナス成長になる可能性が大きくなっています。失業率も25%を超える水準が3年近くも続いており、物価も2年以上にわたって下落が続き完全なデフレに陥っています。

このような経済状態のままでは、財政改革を実施してもむしろ税収がさらに減って財政再建が遠のく恐れもあります。逆に言えば、経済を立て直すことなしには財政再建も実現しないのです。そのためには経済を活性化して経済を成長軌道に乗せるよう、あらゆる政策を総動員する必要があります。いわば「成長戦略」です。

これまでは緊縮反対か受け入れかという議論に終始し、成長戦略という点はほとんど議論されていませんでした。チプラス政権だけでなく歴代の政権もさしたる努力をしてこなかったと言っていいでしょう。

その一例が旧アテネ空港の跡地開発です。これは本コラムで以前に書きましたが(第13回( http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/013/ ))、アテネ五輪の開催に備えて新空港が開業したのと入れ替わりに2001年に旧空港は閉鎖され、民間に売却して跡地開発を進める計画でした。しかしその後10年以上も経った現在でも、跡地開発計画は手つかずの状態です。3年前にギリシャを訪れた際、広大な滑走路などの敷地や空港ビルが廃墟と化している光景を目にしました。アテネ中心部から車で20分ほどの便利な場所にあってエーゲ海を一望できる風光明媚な土地にもかかわらず、それを活用することなく無駄に放置しているのです。

何事もこの調子で、そのような非効率な経済運営と緩慢な政策遂行が長年にわたる経済低迷の一因となってきたのでした。ギリシャが今後こうした体質と経済構造を改革していけるかどうかが、経済再建のカギを握っていると言えるでしょう。

ちなみにアテネ旧空港をはじめ港湾や各種の国有財産は、EUの債権団の管理下に移して売却し、民間の手で活用を進めることが今回の合意に含まれています。その意味ではEUもギリシャに対して緊縮を求めるのと並行して、成長戦略の面でも支援することが重要となります。

○ユーロ圏の国々の間で拡大する経済格差をどのようにして是正できるのか?

今回のギリシャ危機はEUにとっても大きな課題を背負わせることになりました。ユーロという同じ通貨の国々の間で拡大する一方の経済格差をどのようにして是正することができるのか、また今回の危機を通じてあらわになったドイツなど“北”とギリシャなど“南”の「南北対立」、その溝を埋めることができるのか――これはEUとユーロのあり方にかかわる根本的なテーマです。統合の基本戦略が問われています。

○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

770とはずがたり:2015/08/01(土) 19:26:34

<ビットコイン>社長、自身の不正否定「ハッキングで消失」
毎日新聞社 2015年8月1日 11時45分 (2015年8月1日 15時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Mainichi_20150801k0000e040208000c.html

マルク・カルプレス容疑者=東京都豊島区で2015年7月、深津誠撮影
[拡大写真]

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡る事件の本格解明が始まった。私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたマルク・カルプレス容疑者(30)は、「運営する取引所のシステムから、巨額のビットコインがなくなった」と「被害者」として警視庁に相談してきた。しかし一転して「容疑者」の立場に回ることになった。カルプレス容疑者は先月、毎日新聞のインタビューに応じ、ビットコインの消失について「(何者かによる)ハッキングではないか」と自身の不正を否定していた。【福島祥、宮崎隆、斎川瞳】

 カルプレス容疑者が社長を務める取引所の運営会社「マウント・ゴックス」は、破綻した昨年2月、「外部から不正アクセスがあり、利用者から預かる85万ビットコインが消失した」と説明。顧客から預かった資金も最大28億円がなくなったとしていた。その後、20万ビットコインは見つかったと発表している。

 昨年3月、同社から接続記録(ログ)の提供を受けた警視庁が解析を進めたところ、不正な操作によって引き出されたのは2万7000ビットコインにとどまった。一方、同社の経理について捜査を進めたところ、カルプレス容疑者が口座残高を改ざんしていた疑いが浮上した。警視庁は、不正操作の実態解明を進めるとともに、世界最大級のビットコイン取引所が破綻した経緯についても調べている。

771とはずがたり:2015/08/01(土) 20:58:43

水増しドルでビットコイン=巨額取引システム私物化か―逮捕のマウント社社長
時事通信社 2015年8月1日 19時50分 (2015年8月1日 20時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Jiji_20150801X686.html

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所を運営していた「マウントゴックス」(東京、破産手続き中)から大量のBTCが消失した事件で、マウント社社長マルク・カルプレス容疑者(30)=私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕=が、現金口座の残高を水増ししたとされる100万ドル(約1億2400万円)の大半を使って、BTCを購入していたことが1日、警視庁への取材で分かった。BTCを売買し、現金化しようとしたとみられる。
 現金データなどを操作できる同社トップの立場を利用して、社内の巨額のBTCの取引を私物化していた可能性もあり、警視庁は実態解明を進める。
 カルプレス容疑者は米国のサーバーに開設された同社のBTC取引システム内にアクセスし、自分名義の口座のデータを改ざん。残高を100万ドル水増ししたとして、逮捕された。

772とはずがたり:2015/08/01(土) 22:39:54
売買を繰り返した後に現金化か 逮捕のビットコイン代表
共同通信 2015年8月1日 19時51分 (2015年8月1日 19時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Kyodo_BR_MN2015080101001735.html

 仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスのデータを改ざんしたとして逮捕された運営会社「MTGOX」代表マルク・カルプレス容疑者(30)が、不正操作で水増しした米ドルでビットコイン売買を繰り返した後に現金化していた疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。不正発覚を防ぐ意図があったとみられる。
 同社は顧客からの預かり金が最大約28億円なくなっており、警視庁は内部で流用された疑いもあるとみて、業務上横領容疑でも捜査する。

773とはずがたり:2015/08/02(日) 10:49:09
ビットコインも水増し=口座データ改ざんか―マウント社社長送検・警視庁
時事通信社 2015年8月2日 05時03分 (2015年8月2日 10時44分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150802/Jiji_20150802X703.html

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所を運営していた「マウントゴックス」(東京、破産手続き中)の社長マルク・カルプレス容疑者(30)=フランス国籍=が現金口座の残高を改ざんしたとして逮捕された事件で、同容疑者がBTC口座の残高も水増しした疑い強いことが2日、警視庁への取材で分かった。
 警視庁は水増しした現金やビットコインを使って取引を繰り返していたとみている。同庁はカルプレス容疑者を2日送検。大量のBTCが消失した経緯についても詳しく調べる。
 同庁によると、マウント社のシステムでは、顧客は自分のBTCの取引結果を見ることができるが、同社全体の取引の状況は分からなかったという。このため、カルプレス容疑者が現金やBTCの残高の水増しを繰り返しても、顧客は把握できないようになっていたとみられる。
 マウント社はこれまで、サイバー攻撃を受けて65万BTCが消失したと発表。しかし、警視庁の解析によると、サイバー攻撃による消失が確認されたのは2万7000BTCだけだった。

774とはずがたり:2015/08/02(日) 23:30:48
第2のギリシャか 米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み 債務総額約9兆円 米投資 直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508020028.html
20:59産経新聞

 【ラハイナ(米ハワイ州)=小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは3日が支払期限の債務のうち約5800万ドル(約72億円)の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行(デフォルト)が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約730億ドル(約9兆円)で「第2のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

 問題の5800万ドルの正式な返済期限は1日だが、米通信社ブルームバーグによると、1日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日(3日)まで認められる」という。

 しかし、スアレス知事首席補佐官は7月31日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は20日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルCマイナス」から「ダブルC」に2段階引き下げ、8月1日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

 プエルトリコの債務は、2013年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の180億ドルの4倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

 また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。

775とはずがたり:2015/08/04(火) 19:47:19
第2のギリシャか 米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み 債務総額約9兆円 米投資 直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1508020028.html
08月02日 20:59産経新聞

 【ラハイナ(米ハワイ州)=小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは3日が支払期限の債務のうち約5800万ドル(約72億円)の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行(デフォルト)が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約730億ドル(約9兆円)で「第2のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

 問題の5800万ドルの正式な返済期限は1日だが、米通信社ブルームバーグによると、1日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日(3日)まで認められる」という。

 しかし、スアレス知事首席補佐官は7月31日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は20日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルCマイナス」から「ダブルC」に2段階引き下げ、8月1日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

 プエルトリコの債務は、2013年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の180億ドルの4倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

 また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。

776とはずがたり:2015/08/11(火) 09:35:00

独、ギリシャ危機で「利益」=金利低下で13.7兆円―民間調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/179/9a5013c790a879db17907c3577321aba.html
(時事通信) 06:17

 【フランクフルト時事】ギリシャへの金融支援に厳しい態度を見せるドイツが、「実際はギリシャ危機で1000億ユーロ(約13兆7000億円)の『利益』を得ている」。こんな調査結果をドイツの有力民間研究所が発表し、同国はギリシャ支援で配慮すべきだと呼び掛けている。

 発表したのは、「ハレ経済研究所」。調査によると、ギリシャ危機で金融市場に不安が高まるたびに、安全資産としてのドイツ国債の需要が高まり、利回りが低下(価格は上昇)。危機がなかったと仮定した場合と比べると、2010?15年に、ドイツは国債の利払い費を計1000億ユーロ削減できたという。

777とはずがたり:2015/08/11(火) 09:37:13
こんなのあるんか,滅茶苦茶だなぁ>議員向け減税

<ギリシャ>ユーロ圏と週内合意目指す 売却資産なお調整
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150811k0000m020092000c.html
08月10日 21:47毎日新聞

 【ロンドン坂井隆之】欧州連合(EU)のユーロ圏諸国によるギリシャへの金融支援について、ギリシャ政府高官は9日、週内の正式合意を目指す考えを示した。複数の欧米メディアが伝えた。早ければ11日にも実務者レベルで合意し、14日にユーロ圏財務相会合を開いて決定したい考えだ。ただ、最大の支援拠出国であるドイツはまだ慎重だ。

 ギリシャ高官はロイター通信に対し、「10日夜か11日朝までに決着させるための努力が行われている」と説明。EU高官も「(早期合意は)野心的だが実現可能だ」と述べた。

 ユーロ圏19カ国は7月、ギリシャへの金融支援交渉を開始することで合意。ギリシャ政府が年金削減や付加価値税(VAT)増税、500億ユーロ規模の国家資産売却に踏み切ることを条件に、3年間で最大860億ユーロ(約11兆7000億円)の金融支援を実施する内容で、詰めの協議が続いている。

 ギリシャ政府は、欧州中央銀行(ECB)が保有する国債32億ユーロの償還(借金返済)を20日に控えている。それまでに、ユーロ圏財務相会合で合意を得られれば、ドイツ議会やギリシャ議会などの承認を経て、20日までに最初の支援融資を受け取る考え。間に合わない場合は、債務不履行(デフォルト)を避けるため、新たなつなぎ融資が必要になる。

 ただ、売却する国家資産の選定を巡って意見に隔たりがある。また、支援額を圧縮したいユーロ圏側は、緊縮策の積み増しや銀行の不良債権抜本処理などを求め、調整が続いているという。ドイツは「性急(な合意)ではなく徹底的にやるべきだ」(スパーン副財務相)として、20日の返済期限はつなぎ融資で乗り切り、交渉を続けるよう主張している。

議員向け減税、撤廃方針=国民の理解得られず―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150811X892.html
05:23時事通信

 【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は10日、国会議員に対する減税の撤廃や閣僚給与の15%削減を盛り込んだ法案を近く議会に提出する方針を明らかにした。厳しい緊縮財政で国民の負担が増す中、議員や閣僚に対する優遇措置の継続は、有権者の理解が得られないと判断した。

 地元メディアによると、ギリシャでは議員報酬の25%は所得税が非課税となるなどの優遇税制がある。首相は閣僚との会合で「国民に負担を課すのに、自らへの減税を放置することは許されない」と撤廃に向けた決意を表明した。

778とはずがたり:2015/08/13(木) 14:52:21
748 名前:とはずがたり[] 投稿日:2015/08/11(火) 16:06:28
人民元、事実上の切り下げ=算出方法変更で1.9%安―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/737ebc2ca134c51f6607cd342b9b17df.html
(時事通信) 13:31

 【上海時事】中国人民銀行(中央銀行)は11日、同日から人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更するとともに、対ドル基準値を前日比1.9%近く引き下げた。低迷する輸出の回復を狙った事実上の人民元の切り下げとみられる。ロイター通信によると、基準値引き下げ幅は過去最大。

 人民銀は公式サイトで「人民元の基準値が市場のレートと乖離(かいり)し、基準値の地位と権威に影響を与えていた」と変更理由を説明。さらに、近く行われるとみられる米国の利上げでドル高が進むと見込まれることも、基準値引き下げの理由としている。

 この日の対ドル基準値は前日比1.86%安の1ドル=6.2298元で、基準値は2013年4月以来、約2年4カ月ぶりの安値となった。想定外の切り下げを受けて、市場では人民元が急落した。

中国、経済崩壊に焦り? 異例の人民元2%引き下げ 輸出低迷で「元安」誘導か 
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508110023.html
12:55産経新聞

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は11日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約2%切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

 人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、1日あたり、その上下2%以内での変動しか認めていない。11日の基準値として人民銀行は100ドル=622・98元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

 1日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、2013年4月以来の安値となっている。

 人民銀行は05年7月21日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート(変動相場)制を導入し、同時に約2%切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし7月まで5カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」(市場関係者)という。

749 自分:とはずがたり[] 投稿日:2015/08/12(水) 17:54:25

「通貨戦争」に発展も=ベトナム、取引幅拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/533bf81808878cefb098e8ae127f9ef9.html
(時事通信) 15:25

 【ハノイ時事】ベトナム国家銀行(中央銀行)は12日、通貨ドンの対ドル取引幅を拡大すると発表した。これまでは、設定した中心レートからの変動幅を上下1%としてきたが、同日からは2%とした。中国の人民元切り下げ後、通貨政策の調整を決めたのはベトナムが初めて。自国経済に有利になるよう通貨を誘導する「通貨戦争」の先駆けとなる可能性もありそうだ。

 ベトナム国家銀は声明を発表し、今回の決定について、人民元切り下げによる同国経済への「大きな負の影響」を抑制するためと説明した。

779とはずがたり:2015/08/13(木) 14:53:37
人民元切り下げ、監視していく方針…米財務省
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150812-567-OYT1T50080.html
08月12日 18:46読売新聞

 【ワシントン=安江邦彦】中国人民銀行(中央銀行)が人民元を切り下げたことに対し、米財務省は11日、人民元を監視していく方針を明らかにした。

 同省は「中国当局の動きを判断するには早すぎる」との声明を出し、「人民元の自由化を進める改革をしなければ、困難がつきまとう」とも指摘した。

 一方、国際通貨基金(IMF)は11日、「為替相場が市場原理に基づいて決まる歓迎すべき一歩になる」との声明を発表した。

 中国の人民元が市場の取引によって決まるためには「より大きな為替相場の柔軟性が不可欠だ」と訴え、「中国が2、3年のうちに市場に基づく為替相場へ移行できると信じている」と強調した。

<中国>「元安誘導」否定に躍起
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020110000c.html
08月12日 22:24毎日新聞

 【北京・井出晋平、ワシントン清水憲司】中国人民銀行が、人民元を大幅に引き下げたことで、国際的に「輸出拡大を狙った元安誘導」との批判が強まっている。特に、多額の対中貿易赤字を抱える米国は、今回の切り下げに懸念を表明。中国側は批判の打ち消しに躍起になっている。

 「人民元改革に逆行するなら、厄介なことになる」。米財務省は11日の声明で、今回の切り下げに懸念を示した。米国はこれまで、「人民元は過小評価されている」と批判。中国に対し、政府の管理を減らして市場で相場水準が決まる制度への移行を求めてきた。そのため、人民銀による突然の切り下げは、政府による株価下支え策に続く「改革の逆行」と映っており、米国内では「中国が通貨安で不公正な利益を得てきた歴史を考えると、懸念が高まる」(米民主党のレビン下院議員)といった批判が出ている。

 一方、人民銀は12日朝、前日に続いて声明を発表するなど、元安批判の打ち消しに追われた。人民銀は基準値を2日連続で大幅に引き下げた理由を「基準値の算出方法を前日の市場の終値を重視する方法に変更したため」と改めて説明。「貿易黒字の拡大など、元安が続く要素は存在しない」と反論した。また、「我が国が整備するのは市場を基礎にした制度だ」として、「切り下げは市場重視の改革の結果」との姿勢を示した。

780とはずがたり:2015/08/13(木) 19:26:32
>マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」(みずほ証券の金岡直一FXストラテジスト)とみられる。

<中国>人民元、連日切り下げ…市場の動揺拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020108000c.html
08月12日 22:23毎日新聞

 中国が人民元を2日連続で大幅に切り下げたことで、世界に「中国ショック」が広がった。中国人民銀行(中央銀行)は12日、人民元の対ドル基準値を前日比で約1.6%安い水準に設定したと発表。中国経済の減速懸念の高まりを受け、東京株式市場の日経平均株価は、一時400円を超す下げ幅となり、外国為替市場では円や新興国の通貨が軒並み売られた。中国への輸出比率の高いブラジルなど新興国は大きな打撃を受ける可能性があり、事実上のゼロ金利政策からの「出口」を模索する米国の利上げの時期にも影響しそうだ。

 中国の人民元切り下げは、元安に誘導することで輸出を増やす狙いがある。日本にとっては、人民元に対し円高になるため、中国への輸出が減る可能性が出てくる。このため、12日の日経平均株価の終値は、前日比327円98銭安の2万392円77銭と大幅に下落。中国での売上高が多い鉄鋼や建設機械、訪日中国人客の「爆買い」の恩恵を受ける小売りなどの銘柄の下げが目立った。香港やシンガポール、インドネシア市場の株価も軒並み2%超下落。新興国だけでなく、米国やドイツ、フランスなど欧米の株式市場も大幅に下落した。

 人民元の切り下げで貿易相手国の交易条件が悪化するため、為替市場では、中国と関係の深い新興国の通貨を売ってドルを買う動きが広がった。東京外国為替市場では一時、1ドル=125円28銭まで円が下落し、約2カ月ぶりの円安水準となった。マレーシア通貨のリンギットは一時、1ドル=4リンギット台をつけ、約17年ぶりの安値水準になった。ベトナムは中国の人民元切り下げに対処するため、通貨ドンの対ドル変動幅を拡大、実質的な切り下げに踏み切った。

 一方、マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」(みずほ証券の金岡直一FXストラテジスト)とみられる。

 中国経済の減速を背景に原油などの資源価格も軒並み下落しており、ブラジルなどの資源国は既に大きな影響を受けている。そこに人民元の切り下げが加われば、資源国はさらに大きな打撃を受けかねない。

 一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも利上げに踏み切るとの観測もある。もしFRBが利上げを実施すれば、金利の高い新興国で運用されていた投資家のお金は米国などに逆流する可能性がある。投資家は中国経済の減速などを受けてリスクを回避する姿勢を強めており、みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「新興国は『資源安』『人民元切り下げ』『米利上げ』の三重苦に陥っている」と指摘した。【鈴木一也】

781とはずがたり:2015/08/13(木) 19:26:42

御用学者しか出てこない中国の専門家のコメントなんぞ糞以下だが。。
まあこれで今年のIMFのSDRへの人民元の採用はなくなったな。

なぜ人民元を切り下げた?・・・「輸出促進でも経済疲弊でもない」と政府系専門家見解
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1584963.html
08月12日 15:25サーチナ

 中国人民銀行が11日、12日と2日連続で人民元を事実上、切り下げたことに対し、中国メディアの百度百家は12日、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員による手記を掲載し、中国が人民元を切り下げたのは「輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」と論じた。

 記事は、中国人民銀行が11日に人民元の対ドル基準値(中間値)を引き下げると発表したことで、人民元が過去最大の下げ幅を記録したことを紹介し、「突然の急落は世界を驚かせ、世界の為替は大きく変動し、特に原油価格は一気に5%近くも急落した」と紹介した。

 続けて、人民元はいまだ自由化されておらず、中国の金融市場も完全に開放されてはいないとしながらも、人民元の切り下げが世界に大きな影響を与えたことについて、「中国経済の世界市場における地位が上昇したことが見て取れる」と主張。中国の一挙手一投足が世界に大きな影響を与えるようになったと喜びを示した。

 さらに、人民元の切り下げについては「市場は準備をしておくべきだった」と主張、中国国務院が以前に人民元の為替改革について言及し、「人民元レートの変動幅を拡大することで、市場化改革を加速させることを明確に示していた」と主張した。

 また、中国が人民元を切り下げたのは「多くの人が理解しているような輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」とし、人民元を下落させることで為替の変動幅に弾力性をもたせ、人民元の価格形成のメカニズムを改善するためであると主張した。

 続けて記事は、人民元が国際通貨基金(IMF)の国際準備資産SDR(特別引出権)の通貨バスケットに採用されるか否かのタイミングで、中国が切り下げを行ったのは「国内外の経済環境の変化を考慮してのこと」と主張。中国株式市場における大規模な実験は「失敗に終わった」と伝え、中国は金融市場の改革の道筋を変えようとしているとし、「改革の新たな突破口こそ為替制度なのだ」と主張した。

 さらに、中国の金融市場の改革における新たな突破口が「良い成果を収められるようであれば改革を深化させるであろうし、危険を伴うようであれば為替を通じた改革も限定的にとどまるであろう」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

782とはずがたり:2015/08/13(木) 19:27:40

中国の元切り下げは、マイナス材料ではない 今中国がマーケットで行っていることは何か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-80359.html
06:00東洋経済オンライン

「来るべくしてきた調整局面」。8月12日の市場に対する筆者の率直な感想である。

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた
前回の本欄「米国が利上げなら円高、1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2%と高率だったが、翌5日には33.6%にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36%台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30%を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

一般的に騰落率とは、日々の上昇銘柄と下落銘柄の数の比率の25日平均を指すことが多いが、6日や10日など短期間の騰落レシオは急速に水準を切り上げ、短期的には注意が必要な水準に達していた。特に6日平均は8月4日から11日まで6日連続で120%を超えていた。つまり、短期的には十分すぎるほど市場は過熱していたのである。
上記のような状況の中で、人民元の切り下げの報道は一定の影響はあったものと考えられる。

中国人民元の切り下げは「ポジティブ要因」
海外市場でも、これを材料に株価が下落したとの報道が目立った。人民元の切り下げの市場への直接的なさることながら、市場が懸念したのは、中国経済の実態の深刻さである。

つまり、同国が人民元の切り下げを2日連続で実施せざるを得ないほど、実態が悪化しているのではないかとの懸念である。事実、直近の中国の経済指標は「悪者」が目立つ。

例えば7月の輸出は前年同月比8.3%減となり、外需の弱さが不安定な状況が続く国内景気に影響を及ぼすとの懸念が高まった。また輸入も8.1%減となり、輸出依存型の経済構造の転換がうまく進んでいないことが浮き彫りになった。

783とはずがたり:2015/08/13(木) 19:28:02
>>782-783
さらに7月の鉱工業生産は前年同月比6.0%増、小売売上高も同10.5%増と、それぞれ市場予想を下回った。電力生産も同2%減、粗鋼生産も同4.6%減となるなど、生産活動の低迷が顕著となっている。自動車販売台数も同7.1%減と、株安や国内景気の減速の影響が見受けられる。

実態経済の悪化から、中国政府は人民元の切り下げでもしない限り、景気浮揚は難しいと判断したと考えられる。このような中国の政策は、自国の都合だけを優先しており、海外市場への影響を考慮していないとの批判が出るのが一般的である。

しかし、そもそも、中国に国際市場の秩序とルールを強要しても、今は仕方がない。むしろ、切り下げにより中国経済が浮揚すれば、これが他国にも好影響を与える可能性もある。株安対応の際にも感じたことだが、とにかく中国という国は、力技を用いてでも現状打破を図る国である。そう簡単ではないかもしれないが、これを常にネガティブに捉えているようでは、投資機会を逸すことになろう。

一方、中国景気への懸念を背景に資源価格が下落し、これが株式市場の悪材料になっている。原油価格の下落も、中国の需要減退懸念が背景にあるとの説明を聞く。

中国の原油買い、ドル高基調終了で相場は反転へ
しかし、実際には中国の石油会社はアジア市場で、最近の下落で割安になっている原油を戦略備蓄用に買い上げているという。輸入量が思いのほか減少していないのは、実需向け以外の原油購入が増えていることが背景にあるのかもしれない。これとよく似た状況が起きていたのが、2009年の第1四半期である。

リーマンショック後の急落した原油を安値で買い付けていたのは、ほかならぬ中国だった。中国は同時、原油や同などの非鉄金属、天然ゴムや大豆などを戦略備蓄用に安値で買い上げていた。明確な兆候は確認できないが、今回も同じような行動を取っているとすれば、現在の水準が底値だったということになろう。

これはひいては、資源価格の反発につながり、将来的な株価浮揚にもつながろう。これに9月の米利上げがドルのピークアウトを誘発し、6年ごとに重要な節目を迎えるドル建てコモディティ価格も底値を確認、反発に向かうだろう(6年前はコモディティが底打ちした2009年である)。これらの動きにより、売られていた資源株に買いが戻り、株式市場全体が本格的な上昇に向かうことになろう。

一方、7月の米雇用統計は堅調な内容で、9月利上げは確定的なものになったと筆者は考えている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は繰り返し、「年内利上げ」を言明している。また「早期に利上げしたあとは、ゆっくりとしたペースでの利上げになる」ともしている。これにより、ドル高基調が終了し、米国の多国籍企業の業績は改善に向かうだろう。

もともと、米大統領選挙の前年は米国株のパフォーマンスは安定する傾向がある。年初からの騰落率が伸び悩んだところは買い場であり、現在はそのタイミングにある。底値確認後は日本株にも積極的な買いが戻ってくるだろう。

今後1週間の日経平均は、1万9950円〜2万0550円の値動きを予想する。中国人民元の切り下げや原油安を織り込むまで、日本株も欧米株と同様に調整場面が続く可能性がある。ただし、これらの材料を織り込むまでの辛抱である。世界的にも株価には売られすぎ感が強まっている。来週以降の反発を想定しておきたい。

784とはずがたり:2015/08/14(金) 21:45:07
ギリシャ、財政改革法案を可決 与党の造反続出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8G1VRJH8GUHBI001.html
19:17朝日新聞

 財政危機にあるギリシャの国会(定数300)は14日午前(日本時間同日午後)、欧州連合(EU)側からの金融支援の条件である財政改革の法案を採決し、賛成多数で可決した。同日午後にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で支援を正式決定するか判断される。

 賛成は222票、反対は64票、白票は11票だった。今回も最大野党・新民主主義党(76議席)など3党がEUからの支援を得るために賛成に回った。だが、反緊縮を公約としてきた最大与党・急進左翼進歩連合(シリザ・149議席)は32人が反対、11人が白票を投じて造反した。政府関係者によると、チプラス首相は、EU側からの支援が決定し、20日の欧州中央銀行(ECB)が持つ約32億ユーロの国債の償還を終え次第、内閣信任投票を行う方針。信任を得られなければ、解散・総選挙へ進む可能性もある。

 ギリシャ政府筋によると、EU側からの支援は3年間で総額約850億ユーロ(約11兆7千億円)規模となる見通し。それと引き換えにギリシャは今回、農家への増税、年金を早くから受け取れる早期退職の段階的廃止、エネルギー市場の規制緩和、国有企業の民営化の推進などの緊縮策を法制化した。チプラス首相は14日、採決に先立つ演説で「妥協を選んだことを後悔してはいない」と述べ、ギリシャが生き残るためにはやむを得ない選択だったとして、議員らに理解を求めた。(アテネ=山尾有紀恵)

785とはずがたり:2015/08/16(日) 13:07:15

中国、早期に変動相場移行を=人民元切り下げ評価―IMF
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/f9bace7304474ec5f0a9fe295f35637d.html
(時事通信) 08月15日 10:43

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、中国に対して早期に人民元を変動為替相場制に移行するよう改めて求めた。年次経済審査報告とともに担当者の見解として発表した。

 IMF担当者は、中国人民銀行(中央銀行)が11日から3日連続で実施した人民元の切り下げについて、市場に基づく相場形成につながると評価した。一方で、中国が国際金融市場に組み込まれるには「為替相場の柔軟性拡大が重要だ」と強調。「中国は2?3年以内に変動為替相場制に移行できるし、それを目指すべきだ」と指摘した。

 審査報告では、中国経済について「緩やかだが安定的、持続的な成長に移っている」と分析した。

786とはずがたり:2015/08/21(金) 09:44:33
7月の記事。その後署名を見送った7ヶ国はどうなったんだろ?

AIIBに参加して日本!・・・ぶっちゃけ「経験不足だから」=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%EF%BD%81%EF%BD%89%EF%BD%89%EF%BD%82%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%91%E3%80%8C%E7%B5%8C%E9%A8%93%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcrXMh#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 2015/07/02

 中国メディアの環球網は6月29日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)について「問題は中国に経験が不足していること」とする記事を掲載した。だからこそ「日本に参加してほしいと表明しつづけている」と論じた。

 記事はまず、米国に対する不信感を露骨に示した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)は米国の利益と一体化していると主張。

 1997年のアジア通貨危機の際にIMFはマレーシア、インドネシア、韓国などに緊急支援を行ったが、極めて厳しい緊縮財政を強いたことで、支援を受けた国の経済が「さらに悪化したことは疑いない」と決めつけた。

 日本や米国がAIIB不参加の理由として、監督メカニズムや透明性の問題を挙げていることについて、「国際金融機関の監督メカニズムと透明度は規則や機構を1つ制定することでは保障できない」として、AIIBでは理事会が重要な役割りを担うと主張した。

 さらに、「現在に至るまで、世界のすべての国際金融機構は先進国が発足させたものだ」と指摘。AIIBは初めて新興国が提唱した国際金融機構であり、中国は援助を受けていた国であるからこそ、援助を受ける国の「本当の求め」を察知することができると主張。

 その上で、「問題は、中国はAIIBのような国際金融機構を運営する経験が不足しており、だからこそ、中国は日本の協力を必要としている。中国は日本に対して何度も、AIIB参加を希望している」と論じた。

 日本の不参加については、経済的な理由ではなく、安倍政権がアジア諸国との関係構築で、中国に主導権を取られたくないと考えているからと主張。日中両国の主導権争いは「アジアの発展できない国に手厚い“漁夫の利”をもたらす」との見方を示した。

 記事は最後の部分で「遺憾なのは第二次世界大戦が終結して70年もたつのに、中日両国は独仏のように、共に歩んで共に地域の経済的反映を構築できないことだ」と主張した。

**********

◆解説◆ 環球網は中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト。愛国的な強硬論を「売り物」にする。上記記事は言い回しなどで強気な面があるが、「中国には国際金融機関の運営経験が不足」と認めている点で、環球網としてややや珍しい論調だ。

 6月29日に北京市内で行われたAIIBの設立協定署名式では、創立メンバー57カ国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7カ国が署名を見送る「幸先の悪い異例のスタート」となった。中国当局は相当に危機感を高めている可能性がある。(編集担当:如月隼人)

787とはずがたり:2015/08/21(金) 10:02:54

ギリシャ、国債約4400億円を償還 EU側新支援受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/accff05fad1ec8a666e06d8e7afef361.html
(朝日新聞) 08月20日 23:02

 ギリシャ政府は20日、期限を迎えた欧州中央銀行(ECB)が持つ32億ユーロ(約4400億円)の国債を償還した。ギリシャ政府筋が明らかにした。欧州連合(EU)側の新たな支援にもとづいて同日、初回の130億ユーロの融資が行われたためだ。

 ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム(ESM)」は19日、3年間で最大860億ユーロ(約11兆8700億円)の新たな支援を行うことを理事会で承認。ESMは20日の融資分も含め11月末までに260億ユーロを融資する。EUなどは10月に改革の進み具合を審査し、今後の融資を決める。

 ギリシャはそれまでに、さらなる年金改革などを行う必要がある。ただ、今年は2%超のマイナス成長になる見通しで、景気が落ち込む中での痛みを伴う改革に国民からは反発が強まる可能性がある。国内総生産(GDP)比の政府の債務(借金)も来年には200%ほどに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)はユーロ圏各国に借金の負担を軽減するように求めている。ドイツなどでは大幅な負担軽減に否定的な見方もあり、協議が難航する可能性もある。(ロンドン=寺西和男)

788とはずがたり:2015/08/21(金) 10:05:52
ポイントは
・入替は5年に一度
・今回の入替は予定より9ヶ月遅い10月になる
・人民元の基準は輸出額は満たしているが取引の自由度が問題
と云う事で,中国には準備に猶予を与えるから取引の自由度を上げろと云ってんだな。
取引の自由度って具体的には何なんだ?

人民元の主要通貨入り、年内に判断 IMF、導入は来秋
http://www.asahi.com/articles/ASH8N469HH8NUHBI011.html
ワシントン=五十嵐大介2015年8月21日09時27分

 国際通貨基金(IMF)は19日、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨の見直しの判断を、年末までにおこなうと発表した。中国政府が人民元の主要通貨入りを目指して採用を求めてきた。採用された場合でも、新しい構成通貨の導入は当初の予定より9カ月遅い来年10月になる。加盟国に準備のための十分な時間を与えることなどが理由だとしている。

 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国はSDRと引き換えに、現在の構成通貨であるドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨でお金を融通してもらえる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、人民元が採用されれば、中国が進める人民元の国際化の強力な後押しとなる。

 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準となる。中国は5年前の入れ替えですでに輸出額の基準は満たしており、取引の自由度が課題となっている。(ワシントン=五十嵐大介)

789名無しさん:2015/08/30(日) 13:08:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000045-jij-n_ame
中国経済の急減速を否定=「市場は悲観的」―日銀総裁
時事通信 8月27日(木)10時57分配信

 【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークで講演し、中国経済の先行き懸念について「長期的には経済成長は減速していくが、来年までは6〜7%成長は達成できる」と述べ、急減速の可能性を否定した。
 
 黒田総裁は「中国政府は幅広い政策対応の余地を残している。金融市場は悲観的になり過ぎている」と分析。日本経済への影響については「中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」と述べた。
 日銀が「2016年度前半ごろ」と想定する2%物価目標の達成に関しては「現在の量的・質的金融緩和策で実現するとみている」と説明。一方で「必要なら政策調整に踏み切る」とも述べ、物価上昇シナリオが崩れれば、追加金融緩和に踏み切る可能性に改めて言及した。

790とはずがたり:2015/09/05(土) 08:21:50

国際協力銀、アジアに2兆円…AIIBに対抗
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50091.html?from=y10
2015年09月04日 16時54分

 政府は、アジアのインフラ(社会基盤)投資を促進するため、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の資金基盤を大幅に強化する方針を固めた。

 民間金融機関との協調融資を組み合わせ、5年間で2兆円規模の投資や融資ができるようにする。関連法を改正し、より高いリスクを取った投融資を可能にする。

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は約1000億ドル(約12兆円)の資本金で年内発足を目指している。日本はAIIBに対抗し、今後5年間でアジア向けのインフラ投資を従来より3割増の約1100億ドル(約13兆円)とする計画を掲げており、その中核となる。資金基盤の強化策は、4日午後に公表する政府の財政投融資計画の要求に盛り込む。

791とはずがたり:2015/09/07(月) 03:57:20

日中韓の中銀総裁が経済情勢などで意見交換、金融自由化も議論
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-AAdZZe5
ロイター 14 時間前

[東京 6日 ロイター] - 日中韓3カ国の中央銀行総裁による第7回の公式会合が4日、トルコのアンカラで開催された。

日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が出席。日中韓における最近の経済・金融情勢のほか、金融自由化について意見交換を行ったという。

次回会合は、来年に日銀主催で行われる予定。

(伊藤純夫)

792とはずがたり:2015/09/08(火) 06:36:16
敢えて此処へw

IS、独自の金貨発行か 公開動画で米ドルを「紙切れ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%80%81%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E9%87%91%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%8B-%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%A7%E7%B1%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%92%E3%80%8C%E7%B4%99%E5%88%87%E3%82%8C%E3%80%8D/ar-AAe1thk
朝日新聞デジタル 11 時間前

 過激派組織「イスラム国」(IS)が独自の金貨と銀貨、銅貨を発行したとする動画がこのほど、インターネット上で公開された。「イスラム国」と刻印された金貨を手にした市民が喜ぶ様子を映し、米ドルを基軸とした金融システムからの脱却を主張している。

 動画はIS関連組織が投稿したとみられ、画面の右上にISが外部に情報発信するときにつけるロゴが入っている。カリフ(預言者ムハンマドの後継者)が政治指導者だった時代に使われていた金貨の歴史や、新しい金貨の製造の様子を紹介し、金本位制を廃止した米ドルは「無価値の紙切れだ」と指摘。「腐敗した金融システム」からの脱却を主張している。

793とはずがたり:2015/09/08(火) 06:41:55

統幕長会談資料:防衛省は存在否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E5%B9%95%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%B3%87%E6%96%99%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AAe2hyD
毎日新聞 8 時間前
 ◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

 鴻池氏は8日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

 資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦2、3隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

 政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

 資料は共産党の仁比聡平氏が2日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、4日の特別委で鴻池氏が3日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】

794とはずがたり:2015/09/08(火) 07:00:25

ECB、ユーロ圏大手銀行の最低資本要件を設定=関係筋
2015年09月08日(火)04時47分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156467.php

[ミラノ/フランクフルト 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)傘下の銀行監督部門は、ユーロ圏大手銀行を対象に最低資本要件を設定した。決定内容について近く、銀行に通知する見通し。事情に詳しい3人の関係者が7日、ロイターに明らかにした。

ユーロ圏大手銀行の監督権限は昨年末、ECBに一元化。ECBは各行が最低限保有すべき「普通株式等Tier1比率」を設定することになっていた。同比率は損失吸収能力を測る重要な指標とされている。

関係筋によると、決定は先週末に下され、ECB監督下にある123行の大半が対象になる。

ECB監督下にある銀行の約80%は、9━12%の普通株式等Tier1比率の確保を義務付けられ、全体の半数は同比率が10%になる見込みだという。

決定は草案であり、銀行は不服があれば、ECBから通知された後2週間以内に、異議を申し立てることができる。

ECBは今年11月をめどに、最終的な決定を下す見通しという。

795とはずがたり:2015/09/10(木) 11:59:39

アジア投資銀、参加70カ国超に=初代総裁が見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/8c2f3d9808d6d941ae2a98b337885eb9.html
(時事通信) 09月09日 22:37

 【ソウル時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に選出された金立群・元中国財政次官は9日、AIIBの参加国数について「(創設メンバーの)57カ国から、近く70カ国余りに増えるだろう」と述べた。訪問先のソウルで行われた企業関係者との懇談で発言した。

 参加が70カ国を超えれば、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。

アジアインフラ銀、70カ国超に 韓国、副総裁ポスト求める
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090056.html
09月09日 22:53産経新聞

 【ソウル=藤本欣也】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している金立群氏は9日、訪問先のソウルで、AIIB参加国について「現在57カ国だが近いうちに70カ国を超えるだろう」と語り、日米主導のアジア開発銀行の参加67カ国・地域を超える見通しを明らかにした。聯合ニュースが報じた。

 金氏は総裁への就任内定後、初の外遊先に韓国を選び、朴(パク)槿恵(クネ)大統領や崔(チェ)●煥(ギョンファン)経済副首相兼企画財政相と会談。報道によると、韓国側はAIIB副総裁のポストを求めたという。朴大統領はまた、北朝鮮などを念頭に「アジア地域のインフラ投資拡大と経済発展のために努力してほしい」と金氏に要請した。

 AIIBをめぐっては、日米両国が融資審査や組織運営など「公正なガバナンス(統治)」の確立に不安が残るとして参加を見合わせる中、韓国政府は3月、創設メンバー国として参加を決めた経緯がある。

●=日の下に火

796とはずがたり:2015/09/17(木) 13:52:31
アングル:韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%80%81%E8%A9%A6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E9%80%80%E6%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6/ar-AAelqXI#page=2
ロイター 17 時間前

[ソウル 16日 ロイター] - 韓国がいわゆる「ゾンビ企業」への対応に乗り出している。景気の先行きがさえず、一部企業が巨額の赤字を抱えるなか、危機感を募らせた韓国は今年11月、政府と銀行が出資する初の企業再編機構を設立する。

政府は先週、韓国産業銀行(KDB)が傘下の非金融法人118社の一部を売却すると発表。ゾンビ対策への本気度を示した。KDB傘下の企業のうちおよそ20社が、経営難に陥っていると見られている。

ゾンビ企業とは、政府や銀行が何度も救済する必要のある企業、もしくは、債務元本を返済できるほどの利益を稼ぎ出すことのできない企業と定義される。ゾンビ企業は長らく、韓国経済をむしばんでいる問題だ。

韓国では重債務企業の延命が珍しくない。倒産に伴う解雇を恐れる政府や国営銀行が救済するからだ。しかし国内の経済指標が悪化、中国経済も減速し、米利上げも迫るなか、韓国の政策当局者らの間では、対策を怠れば経済全体がダメージを受ける、との警戒感が広がっている。

企業再編機構を所轄する韓国金融監督委員会(FSC)のイム・ジョンニョン委員長は、ロイターのインタビューで「予防的に行動すべきときだ」と強調。「ゾンビを排除して、生産性の低いセクターから高いセクターにマネーが流れるようにしなければならない」と述べた。

<きっかけは大宇造船ショック>

韓国政府が企業再編機構の設立を決意したのは、大宇造船海洋(042660.KS)の決算にショックを受けたことが一因と見られている。

世界最大の造船会社である大宇造船は約15年前に公的資金で救済されており、国営銀行から多額の融資を受けている。7月に発表した上半期決算では約3兆ウォン(25億ドル)の営業赤字を計上した。

企業再編機構が手掛ける初案件はどの企業になるのかについてはまだ不明だが、候補には事欠かない。韓国銀行(中銀)が「マージナル」と位置付ける企業、すなわち、利払いが可能な額の営業利益を3年以上稼ぎ出していない企業の比率は現時点で15.2%に達しており、データの集計が始まった2009年の12.8%から着々と上昇している。

アングル:韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
c REUTERS アングル:韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
企業再編機構には官民の8銀行が参加、最大2兆ウォンの融資が可能。資本金は当初2500億ウォンで、後に1兆ウォンに拡大される。

企業再編専門のコンサルタント会社、アリックスパートナーズの幹部は、効果を上げるには企業再編機構はより高い能力が必要、と指摘。

幹部は「経営難に陥った韓国企業の過去の例を振り返ると、銀行には企業を再生させ売却するための経験が十分ないことが多かった」とし「機構が大企業のリストラを手掛けられる体制なら理想的」と述べた。

(Choonsik Yoo記者、Joyce Lee記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

797とはずがたり:2015/09/22(火) 09:35:52
AIIBの初融資、道路と発電…総裁が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150921-OYT1T50081.html?from=y10
2015年09月21日 22時49分

 【瀋陽=蒔田一彦】中国主導で年内に発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に選出された金立群氏は21日、北京でアジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁と会談し、両行が協調融資する事業の選定を始めることで合意した。

 一方、金氏は19日、来年4月にも行う最初の融資対象が「道路建設と発電事業になる」との見通しを示した。

798とはずがたり:2015/09/23(水) 19:02:47
AIIB構想、実現へのスプリングボードとなった中東オイルマネー
世界の主要各国が参加する投資銀行プロジェクト実現の背景
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/aiib-2_1.php
2015年9月18日(金)16時28分

[北京 18日 ロイター] - 中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、2年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。

事情に詳しい2人の関係筋によると、2013年前半に初めてAIIBが構想された際には、十分な資金が集まらないのではないか、他国の支援が得られないのではないか、といった懸念が中国高官の間であったという。

しかし、中東の一部の国が資金の拠出を約束し、米国の反対にもかかわらず欧州の主要国が支援を表明したことがターニングポイントとなった。中国の元副首相や、政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)のトップを務め、初代のAIIB総裁に就任する金立群氏を含む熱心な支援者の後押しもあった。

関係筋の1人は「当初、中国はあまり自信を持っていなかった。資金がないことが悩みだった」と打ち明ける。

AIIBへの関心を探るために財政省が派遣した東南アジア各国訪問団も手応えをつかめなかったという。各国政府は構想は支持したものの、資金不足のために大きな貢献は期待できない状態だった。

救世主となったのが中東だ。産油国で外貨を豊富に持ち、インフラを必要とする各国は資金の拠出を約束。同筋は「その時、『ああ、これで成し遂げられる』と思った」と語った。

AIIBはこの件に関するコメントを拒否し、財政省に尋ねるよう求めた。ただ、同省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

AIIBのウェブサイトによると、創設メンバーになるため6月に署名した50カ国のうち、イラン、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国が7分の1を占めた。

「一帯一路」が後押し

金立群氏をはじめとする一部の中国当局者は、長年にわたって新たな国際開発銀行を創設するよう中国の上層部に働きかけていたが、複数の関係筋によると、潮目が変わったのは習近平国家主席が就任した2013年春。習主席がインフラ・輸出戦略「一帯一路」を推し進めて以降だ。

AIIBが「一帯一路」を一段と後押しする可能性が中国指導部を突き動かし、現在は中国国際経済交流センター(CCIEE)理事長を務める曾培炎・元副首相が提出したAIIB構想が承認されたという。この構想こそ、金氏との度重なる協議のもとに練られたものだった。

(Koh Gui Qing記者 翻訳:川上健一 編集:橋本俊樹)

799とはずがたり:2015/09/25(金) 11:37:09

ロンドン・上海の相互株式投資の仕組み検討 英中が合意
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q51M6H9QUHBI00P.html?ref=goonews
北京=斎藤徳彦2015年9月22日21時40分

 英国と中国は21日、ロンドンと上海の両証券取引所を結び、相互に株式投資できる仕組みを検討することで合意した。実現すれば、中国市場に国外から直接投資する道が開かれる一方、ロンドン市場は中国国外での人民元取引の中心としての地位が高まる。

 北京で21日、オズボーン英財務相と中国の馬凱(マーカイ)副首相らが今後の経済協力について会談。相互投資について「実現可能性を検討することを支持する」とした。昨年から上海・香港両市場を結んで始まった、双方の投資家が相手市場の株を一定額購入できる仕組みを参考にすると見られる。

 英国は今春、欧州主要国の中でいち早く、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明。ロンドン市場ではポンドと人民元の直接交換などが始まっており、中国との良好な関係を背景に、他国に先駆けて様々な取引を呼び込みたい考えだ。(北京=斎藤徳彦)

800とはずがたり:2015/09/30(水) 01:16:17

2015年 09月 18日 12:10
コラム:中国に自ら縛られるFRBの愚
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/column-frb-china-idJPKCN0RI06920150918?sp=true

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。

だとすれば、利上げはまだずっと先だということになる。中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程にあり、それは険しい道のりだからだ。しかもFRBの政策が中国の政策決定に縛られることも意味する。中国の政策担当者といえば、真っ当な対策を打ち出せないばかりか、時に乱暴なやり方で市場に介入するギャング集団だというのに。

連邦公開市場委員会(FOMC)声明で変化した重要な点は次の箇所だけだった。

「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」

イエレン議長は記者会見でこの部分を敷衍(ふえん)し、政策決定が中国の動向と直結していることを明らかにした。

「われわれは特に中国と新興国市場を注視している」、「中国が経済のバランス調整を進める過程で、ある程度の減速が起こることは以前から予想していた」と議長は述べた。

議長によると、問題は、中国経済がコンセンサス予想に比べて「もっと急激に減速するリスクがあるかどうか」だ。議長はまた、中国の政策担当者の「器用さ」に控え目な表現で疑問を呈した。

「8月の金融市場で観察された動きは、中国経済に下振れリスクがあるとの懸念を反映した面もある」と議長は述べた。

詳細に見ていこう。

第一に、ブラジルを筆頭に他の新興国も問題を抱えている。ただ、これら諸国はそれぞれ異なる形で不幸だとはいえ、共通する要素が2つある。中国の原材料需要の減少と、米利上げ予想に伴う資本流入の減少だ。

つまりFRBが新興国の動向を懸念している理由は2つ。中国とFRB自身だということになる。

そこで話を中国に戻し、同国がFRBの政策判断マトリクスの中心に近付いてきたことのリスクを考えてみよう。

801とはずがたり:2015/09/30(水) 01:16:39
>>800-801

投資から消費へという中国経済の転換は長期にわたるもので、同国が金融危機以来続けてきた債務依存型のモデルは揺り動かされることになるだろう。

一方、中国の金融市場について言うと、投機やら「公開処刑」やらがごちゃ混ぜになった場所であり、まともな中央銀行がおつきあいするような代物ではない。

<金融市場も要因か>

いずれの要因も、米国の利上げが長期間にわたり先延ばしされることを意味する。中国経済の移行過程が安定し、多くの不確実性が取り除かれるには何年も要する見通しだからである。中国の経済統計の不透明性と市場の不安定性に照らした場合、投資家はこれらがFRBの政策判断とどう相互作用するかを理解しようと四苦八苦させられることになるだろう。

世界経済、そして物価と雇用というFRBの使命に対する中国の重要性は決して否定できない。FRBが中国発の世界的景気後退リスクは相当程度大きいと考えているのなら、利上げ見送りの決定は正当化しやすい。

しかしFRBの言及には中国の経済だけでなく、金融市場も含まれている可能性がある。

そうであれば、利上げ見送りは愚かで一貫性を欠く。

中国株が年初から6月にかけて約3倍に高騰した時、FRBはこれを根拠に利上げしようと考えただろうか。百歩譲って考えたのだとしても、言及しなかったのは確かだ。

つまり中国株の時価総額がまず日本の国内総生産(GDP)に相当するほどの幅で膨らみ、その後わずか22日間で英国のGDP相当分萎んだことは、まともな金融政策決定の判断材料にはなり得ない。

FRBはわれわれより中国金融システムの現実を透徹した目で見通せるのかもしれないが、恐らくそんなことはないだろう。

最良のシナリオは、FRBは今回は怖気づいたが、10月には利上げを実施するというものだ。

しかしFRBが中国に関して、本気で発言通りのことを考えているとすれば、われわれは今後も不透明な中で長い間待機を迫られるのかもしれない。

802とはずがたり:2015/09/30(水) 01:30:59
投資過剰の中国だけど海外からの(ドル建ての)借金で拡大してるので輸出増やす為に人民元切り下げると返さなきゃ行けない借金が増えて却って困るという罠に陥っているのだな。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949
2015.09.04(金) 藤 和彦

2015年 09月 9日 09:10
コラム:中国の外貨準備減少が心配な本当の理由
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-reserve-decline-idJPKCN0R80LZ20150909?sp=true

[香港 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の巨額の外貨準備がわずかながら縮小した。8月分は940億ドル減と、絶対額として過去最大の減少を記録し、3兆5600億ドルとなった。このことは、不首尾に終わった人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。

世界第2位の経済大国の外貨準備が単月で2.6%減少することは、ささいな動きだと片付けられることではない。実際、8月にユーロ相場が回復していなければ、減少幅はもっと大きくなっていたはずだ。ユーロ高は中国が保有するユーロのドル建て価値を押し上げる。中国は8月半ばの人民元切り下げの後始末として、1000億ドルを優に超える資金を投じて通貨防衛に動いたと見るのが正解だろう。

人民元が下落する見通しに転じたことで、過去5年間というもの、元は上昇の一途をたどると信じて疑わなかった投資家は衝撃を受けた。中国企業がドル建て債務の返済を急ぎ、外国の多国籍企業が手元資金をドルに転換し、海外投資家が元建て投資の巻き戻しに動いているのは、このためだ。

人民元相場が純粋に市場で決められるとすれば、おそらく下落するだろう。しかし中国人民銀行は外貨準備に手を付けて元の安定を保とうとしている。これは永遠に続けられるものではなく、米金利が上昇してドルの魅力が高まればなおさらだ。しかし中国の対外債務が資産と足並みをそろえて縮小するならば、幾らかの恩恵がもたらされる可能性もある。

とはいえ、大規模な資本流出は2つの難題を突き付ける。まず心配なのは、中国市民が国外に資金を移動させようとする可能性だ。マカオの質屋など、闇の両替商に対して最近取り締まりが実施されたことは、当局が資本逃避に神経を尖らせていることを示している。

第2の問題は、人民銀行がドルを売って元を買う度に中国のマネーサプライが縮小することだ。人民銀行は、国内銀行の預金準備率引き下げによってこれを相殺することができる。しかしそれでも資本逃避のペースに追いつかない恐れがある。減速しつつある中国経済にとって、流動性の枯渇は最も避けたい事態だ。

●背景となるニュース

*中国人民銀行が7日公表したデータによると、8月の中国の外貨準備は939億ドル減少して3兆5600億ドルとなり、単月として過去最大の減少を記録した。当局が突然の人民元切り下げ後、元の下落に歯止めを掛け、金融市場を安定させようと試みた結果だ。

*外貨準備は2014年7月に3兆9900億ドルでピークを付け、その後は減少を続けている。

*7日のオフショア市場の人民元相場は1ドル=6.479元で、国内の公式レートを1.8%下回った。

803とはずがたり:2015/09/30(水) 16:13:58

2015年 09月 25日 10:47
イエレン議長、講演終盤に脱水状態 その後は回復=米FRB
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/yellen-fed-idJPKCN0RO2O320150925

[アマースト(米マサチューセッツ州) 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が24日の講演中に体調不良となり医師の診察を受けたことについて、FRBの報道官は、講演終盤に脱水状態になったと説明した。会場で医師の診察を受けた後、体調は回復したという。

議長が講演したマサチューセッツ州立大学の広報担当者は、議長は予定通り夕食会に出席していると明らかにした。

関連記事:米FRB、年内の利上げを依然想定=議長

FRB報道官は電子メールの声明で「イエレン議長は、強い照明の下で長時間にわたり講演し、終盤に脱水症状を覚えた」とし「念のため(講演会場の)大学に待機していた医療関係者の診察を受けた。その後体調は回復し、24日夜の予定をこなしている」と述べた。

69歳のイエレン議長はこの日、1800人を超える聴衆を前に約1時間にわたり講演。終盤に咳で何度か中断を余儀なくされ、「ここで(講演を)終わりたいと思います」と述べ、大学関係者に付き添われて退場した。

議長に健康上の問題はないとされている。

*内容を追加します。

804とはずがたり:2015/10/01(木) 19:52:43

2015年 09月 23日 18:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ギリシャ銀行の資本不足、100億─250億ユーロの上限に迫る可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/eurozone-greece-banks-idJPKCN0RN10V20150923?rpc=188

 9月23日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第3次支援に盛り込まれたレンジ100億─250億ユーロ(約110億─280億ドル)の上限に接近する可能性がある、と報じた。2012年6月撮影(2015年 ロイター/Murad Sezer)
 9月23日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第3次支援に盛り込まれたレンジ100億─250億ユーロ(約110億─280億ドル)の上限に接近する可能性がある、と報じた。2012年6月撮影(2015年 ロイター/Murad Sezer)
[アテネ 23日 ロイター] - ギリシャ経済紙カシメリニは23日、ギリシャの銀行の資本不足額について、第3次支援に盛り込まれたレンジ100億─250億ユーロ(約110億─280億ドル)の上限に接近する可能性がある、と報じた。

欧州中央銀行(ECB)は現在、ギリシャ4大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、資産ニーズに関する査定を行っている。

査定の正式な結果が発表されるのは、10月末以降になる見通し。ただカシメリニ紙は、法人向け融資についての検査が想定よりも悪い結果になった、と報道。消費者向け融資をめぐる査定についても、法人向けと同様にさえない内容になると、銀行各行は予想している、という。

カシメリニ紙は「ローンポートフォリオの評価から、100億ユーロを超える資本不足が見込まれる。これに、ストレステストがはじき出した不足額が加わる」と指摘。「アナリストは、最終的な不足額について、200億ユーロに迫る可能性がある、と推定している」と報じた。

銀行業界の関係者は、ECBによる査定の結果、最大で150億ユーロ(約170億ドル)の資本不足が指摘される、と推定している。

805名無しさん:2015/10/10(土) 22:27:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000168-jij-pol
日本にも人民元決済銀を=中国財政相に要請―麻生氏
時事通信 10月9日(金)23時13分配信

 【リマ時事】ペルー・リマを訪問中の麻生太郎財務相は8日(日本時間9日)、楼継偉中国財政相と会談し、中国国外で人民元建て取引を集中決済する銀行(人民元クリアリングバンク)を日本国内に設置するよう要請した。
 日中間の貿易や投資、金融取引を促進するとともに、国際金融センターとして東京の地位向上を図るのが狙い。
 麻生財務相は、中国が国別に指定する人民元適格外国機関投資家(RQFII)枠の開設も要請した。RQFII枠が認められれば、日本の機関投資家が中国本土以外で流通する人民元を使って、中国市場の元建て株式や債券に投資できるようになる。

806名無しさん:2015/10/12(月) 12:11:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000511-san-bus_all
日銀の追加緩和は「ありがた迷惑」なのか?円安進行を警戒し経済界では不要論も…
産経新聞 10月12日(月)10時15分配信

 8月の消費者物価(生鮮食品を除く)が2年4カ月ぶりに下落したことや企業の物価見通しの悪化を受け、市場では日銀の唱える「物価の上昇基調」が崩れたとして追加金融緩和を予想する声が高まっている。しかし、経済界や家計からは一段の円安を招きかねないとして不要論も根強い。「行き過ぎた円高の是正」を歓迎してきた経済界がここにきて日銀を牽制する理由とは…。

■特効薬の副作用

 「特効薬には副作用がある」

 9月28日、大阪市内で催された大阪経済4団体と黒田東彦日銀総裁との懇談会。せっけんや洗剤を手がけるサラヤ(大阪市)の更家悠介社長は、大規模金融緩和による円安への不満を口にした。

 円安で輸入原材料は高騰しているが、「原価は上がったのに、大企業は値上げを認めてくれない」と不満をぶちまけたのだ。

 会員に多くの中小企業を抱える日本商工会議所の三村明夫会頭も1日の記者会見で、「物価は(変化幅の大きい)エネルギーを除くとプラスで、解釈としては上昇している。追加緩和は不要」と強調した。

■大企業も円安NO!?

 もともと輸出量の少ない中小企業については、「円安メリットがほとんど出ない」と指摘されていた。

 だが、円安効果でドル建て収益の円換算額が大きく膨らんでいた大企業の経営者も、さらなる円安を敬遠し始めた。

 大阪で黒田総裁との懇談会に臨んだパナソニックの河井英明専務は「想定を超える急激な為替変動には対処できない」と懸念を示した。

 昨年8月に1ドル=102円台だった円相場は同年12月上旬に121円台に突入し、約4カ月で20円弱も円安が進んだ。

 円安のコスト増にあえぐ取引先中小メーカーへの配慮の他、為替が急ピッチで動くと四半期ごとの収支計画が立てにくくなるという本音もあるようだ。

 円安による収益の肥大化は「企業の実力ではない」という見方も。日商の三村会頭は「民間の自力回復を待つタイミング」と円安に頼らない姿勢を示した。

 平成25年4月に始まった大規模金融緩和から2年半。日銀幹部は「円安を求める声よりも為替の安定を求める声が多くなった」と打ち明ける。

■「追加緩和不要」8割超

 日銀は「28年度前半ごろの物価上昇率2%」の目標達成を目指しているが8月はマイナス0.1%。今後1年間で2%まで引き上げるのは「ほぼ不可能」とみられる。

 実際、産経新聞が8〜9月に実施したアンケートでは、60%の企業が物価目標の達成は「無理」との見方を示した。さらに、「無理」と回答した企業の37%は「しばらく難しい」と回答。28年度後半から29年度に「ずれ込む」とした企業も計54%と過半に及んだ。

 日銀の目標達成に逆風が吹く中、経済同友会が9月に実施した景気アンケートでは、「早期のデフレ脱却を目指して追加緩和すべきだ」との回答は11.0%にとどまった。これに対し、「長い目で実現すればよい」は63.4%、「経済は良くなってきたので、デフレ脱却にこだわるべきではない」は21.1%。目標達成にこだわり続ける日銀を疑問視する企業が8割を大きく上回ったことになり、追加緩和は「ありがた迷惑!」という本音がうかがえる。

807名無しさん:2015/10/12(月) 12:11:46
>>806

■「賃上げ」を

 日銀が1日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の景況感が3四半期ぶりに悪化。2日公表の「企業の物価見通し」では全規模・全産業の1、3、5年後の物価予想が初めてそろって下方修正された。

 これを受けて金融市場では、「景況感や企業の物価観が悪化しているのに何の手も打たなければ、日銀の信認が揺らぐ」と追加緩和の待望論が日増しに大きくなっている。

 ただ、黒田総裁は7日の記者会見で「物価の基調は改善している」とあくまで強気な見通しを崩さなかった。

 むしろ、政府・日銀は企業の賃上げを求める“作戦”だ。

 黒田総裁は会見で「企業収益が過去最高水準で、完全雇用に近づく中、賃金は加速余地がある」と賃上げをやんわり要請した。

 財務省によると今年3月末時点の企業の「内部留保」は過去最高の354兆円に膨らみ、前年比26兆円増えた。

 麻生太郎財務相は9月25日の記者会見で、「(企業は)税金を安くしろといって金をためているだけか。給料や配当、設備投資などに回すのが当然じゃないのか」と気炎をあ上げた。

 追加緩和がなかったとしても年末に向けて企業への賃上げ要請は強くなるとみられる。ただ、中国や新興国の景気減速が強まる中、企業側は賃上げに慎重だ。仮に政府・日銀の賃上げ要請を大手企業が突っぱねる事態になれば、景気や物価の回復シナリオは根底から覆されてしまう。(藤原章裕、牛島要平)

808とはずがたり:2015/10/15(木) 19:29:41

人民元が取引量3位の"主要通貨"へ
Yuan now third most traded currency on EBS platform
銀行取引に続いて電子取引の決済でも存在感を増すチャイナマネー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/3-14.php
2015年10月15日(木)12時03分

10月14日、世界最大の金融仲介業者、英ICAP傘下で電子取引プラットフォームを運営するEBSブローカーテックは、中国人民元が取引量が3番目に多い通貨となったことを明らかにした。写真は2010年10月、ソウルで(2015年 ロイター/Truth Leem)

 世界最大の金融仲介業者、英ICAP傘下で電子取引プラットフォームを運営するEBSブローカーテックは14日、中国人民元が取引量が3番目に多い通貨となったことを明らかにした。

 EBSの戦略通貨部門責任者、ジェシカ・ロバーツ氏は、人民元のスポット取引を行うカウンターパーティーの数は過去1年間で50%増加したと指摘。「現在、EBS上で取引量が3番目に多い通貨となっている」と述べた。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)は前週、国際決済で使用される通貨として人民元が8月に円を超えて第4位に浮上したことを明らかにしている。SWIFTによると人民元は米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ4位で、過去3年間に順位を7位上げてきた。

 EBSの市場部門責任者、ダリル・フッカー氏は、人民元は十分に透明性がある通貨との見方を示し、EBSは人民元を「主要通貨」と見なしていると述べた。

[ロンドン 14日 ロイター]

809名無しさん:2015/10/18(日) 16:23:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000180-jij-pol
麻生財務相が追加緩和否定? =金融政策に異例の言及
時事通信 10月16日(金)23時17分配信

 麻生太郎財務相は16日夜に放送されたNHKのインタビューで、「多分、日銀の方も今すぐさらに金融緩和(する)というのではない」と述べた。
 政府から独立している日銀の金融政策の行方に財務相が言及するのは異例。市場に広がる10月末の追加緩和観測を否定した格好で、波紋を呼びそうだ。
 景気対策と追加緩和の必要性を問う質問に答えた。麻生氏は、景気対策を「今の段階で考えていない」とした上で、追加緩和についても「今、お金は余っており、むしろ需要が足りない」と効果に疑問を呈した。

810とはずがたり:2015/10/20(火) 22:21:22
(;´Д`)

通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
AFP=時事 10月19日(月)17時25分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/571

811とはずがたり:2015/10/24(土) 22:40:16
なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか!

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行(ADB)の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への懸念と対抗策
2015年10月23日(金)16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

 フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

 ここがアジア開発銀行(以下、ADB)の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント(無償支援)や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

 2年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

 今年3月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
 ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」(『私の履歴書』より)と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

 ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界2位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその4年後に世界2位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

 後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

 当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。1回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、1回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに2回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、3回目の決選投票でフィリピン9票、日本8票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること2年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。

812とはずがたり:2015/10/24(土) 22:40:36
 だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。

ADBには「野党」アメリカがいるが、AIIBはどうか
 日本がADBに大きな影響力を及ぼしていることは言を待たないが、ADBが全くもって「日本の銀行」であるというわけではない。朝日新聞の報道によると、ADBが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、0.21%(2013年)にすぎず、中国企業の受注率20.9%に遠く及ばない。

 日本とアメリカがそれぞれ出資比率15.7%と15.6%を占め(2014年末現在)、ADBの二大出資国となっている(得票権はそれぞれ12.8%と12.7%)。前アジア開発銀行研究所長、現・東大教授の河合正弘氏によると、アメリカはADBの組織的非効率性を指摘したりと、組織内で長年「野党の役割」を果たしてきたという。さらに、日本はADBを使って独自の目的を達成するというよりは、アジアの国際公共財(筆者注:国際的に利用可能な財やサービスを意味する)を提供してきた、と河合氏は分析している。

 それに対し、中国のAIIBに対する出資比率は30.34%に上り、現時点で一定の拒否権を確保しているため、「中国の銀行」になるおそれが拭いきれていない。また、途上国・新興国の出資比率はADBで40%以下である一方、AIIBでは70%に達し、ヨーロッパ各国の意見が単独では反映されないため、AIIBの成否を懸念する見方がある。例えば、アフリカ開発銀行は当初、地域内メンバー、つまり途上国にしか開かれていなかったが、運営がうまくいかず、結局多くの先進国を受け入れることになった。

 人事の観点からはどうだろうか。ADBは設立から現在に至るまで、9代とも日本の財務(大蔵)や日銀の幹部経験者が独占してきた。日本人がこのポストを握り続けてきたことに対して一部に不満や批判はあるが、日本が低所得国向けのアジア開発基金(ADF)に圧倒的な貢献をしてきたことが考慮され、加盟国の間で日本人総裁に対するノーの声は大きくならなかった。同様に、今でも予算・人事を統括するような鍵となる幹部ポストには日本人がついている。

 AIIBは今、世界中で専門の人材をリクルートしており、ADBからAIIBに移る職員もいるようだ。しかし、ADBの人事担当者は「大規模な移動は起きておらず、心配していない」と話す。

運営方法が「20年前と変わらない」ADBの問題点
 1966年の設立後、ADBは最初のプロジェクトを選ぶにあたって1年以上の時間を費やし、タイの産業金融公社に融資することを決定した。この公社は2004年に商業銀行と合併するまで単独で運営を続けており、ADB の融資は少なくとも短期的で利益を度外視したものでなかったことが分かる。対照的に、AIIBは2016年の第二四半期にも融資を開始するという報道があり、そのスピードの速さが際立っている。

 AIIBの初代総裁に選出されている金立群氏は今年9月、最初のプロジェクトが道路や電力セクター等になる可能性を初めて示唆した。中国では、ADBなど既存の多国間開発銀行はプロジェクト実行までのスピードが遅いという批判が根強い。多くのADB職員は自分達の組織が非常に官僚的であることを認めている。あるADBの人事担当者は、「運営の仕方は20年前と変わっていない」と言った。ADBで副総裁として働いたこともある金立群氏は今年4月、シンガポールでフォーラムに出席した際、「AIIBで21世紀型のマネジメントを目指す」と意気込んだ。
 ただし、AIIBの規約をADBのそれと比べると、AIIBがADBを参考にしていることがよく分かる。フォーマットがそっくりで、いくつかの条項にいたっては一言一句同じだ。

813とはずがたり:2015/10/24(土) 22:40:54
>>811-813
 AIIBはその目的として「コネクティビティ=連結性」を掲げている。これは中国外交が近年周辺諸国で強調しているキーワードであり、この国の地域戦略が見え隠れする。すでに動き出そうとしているプロジェクトには、中国-パキスタン経済回廊、スリランカの港湾支援、雲南省昆明を起点とする東南アジアでの高速鉄道網構想などが挙げられる。

 ADBの中尾武彦総裁はすでに、AIIBとの共同融資やADBが各国にもつ現地事務所を通じた協力について表明している。しかし、中尾総裁は一方で、AIIBについて「理解はするが歓迎しない」とコメントするなど、一定の距離を保っている。中尾氏を個人的に知る開発業界のある管理職によると、中尾氏は「ADBの独自色を出すのに苦労している」という。実際、中尾総裁が今年5月にアゼルバイジャンの首都バクーで投資家に向けて放った新しいスローガン「より強く、よりよく、より速いADB」はAIIBの影響を受けたものだと、あるADB職員は解説する。

 2013年に中尾氏が総裁について以降、ADBはアジア開発基金(ADF)と通常資本財源(OCR)のバランスシートを統合したり、PPP(官民パートナーシップ)オフィスを立ち上げたり、2017年に年間融資枠を今の約1.5倍の200億ドルに拡大する方針を発表するなどの改革を実施してきた。

アジアでのインフラ開発で日中両国の競争は激化するか
 ADBとAIIBが似たミッションを掲げ、競争することになると、別の懸念がでてくるかもしれない。マニラを拠点に活動している「NGO フォーラム」のライアン・ハッサン事務局長は、過去10数年にわたって、ADBがプロジェクトで影響を受ける地元住民を対象に人権・環境・労働といった領域でセーフガード強化に取り組んできたことを評価しつつ、AIIBの登場でADBのベストプラクティスが緩み、両開発銀行が共に悪い方向へ向かう「底辺への競争」が始まるのでは、と懸念している。

 アジアでのインフラ開発を巡る日中のアプローチは、重要な局面を迎えている。日本政府は差し当たってAIIBに参加しない方向をすでに示した。さらに、安倍首相は今年5月、アジアのインフラ整備に今後5年間で1100億ドルを投資することを明らかにした。これについては、新たに増額した真水の部分は少ないとか、急ごしらえ感があるとして、開発業界でも違和感を唱える声が聞かれる。そのため、この発表は一般的にAIIBへの対抗心の現れと解釈されている。

 先日、日中両国のデットヒートの末、中国がインドネシアでの高速鉄道案件を獲得し、日本政府の反発を招いたように、これからはアジアで交通インフラや発電所建設をめぐって、ますます激しい競争が繰り広げられるだろう。

 戦後日本の努力によって、フィリピン人の心の奥底に潜む戦争の傷跡は随分と癒えたかもしれない。しかし、ADBのお膝元であるマニラにはスラム街が点在し、深刻な貧富の格差が目に見える上、一向に進まないインフラ計画のせいで、大渋滞が日常会話の最大の話題の一つになっている。

 まもなく発足するAIIBに対して、日本やADBがどのような新しいインフラ開発の可能性を提示できるのかが問われている。

814とはずがたり:2015/10/24(土) 23:13:23

2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240049-n1.html

 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。(夕刊フジ)

 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。

 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」

815とはずがたり:2015/10/27(火) 12:48:47

>欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

人民元、IMFが国際通貨に採用か…ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151026-OYT1T50067.html?from=yartcl_popin
2015年10月26日 15時29分

 【ワシントン=安江邦彦】ロイター通信は25日、国際通貨基金(IMF)が国際通貨の一種である特別引き出し権(SDR)の構成通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で調整していると報じた。

 事務レベルの報告書は採用に前向きな結論を示しているという。11月中に開く理事会で、人民元を組み入れるかどうか最終判断する。

 ロイター通信によると、関係者が採用するかどうかの評価について「技術的に順調で、明確な政治的な障害はない。理事会の判断に委ねられる」と述べたという。

 中国は人民元の国際化を目指し、SDRへの採用を求めており、透明性の向上や運用面での改革を強調している。今年は原則5年に1度、IMFがSDRの構成通貨を見直す年で、欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

 IMFの広報は読売新聞に対し、「まだ報告書は完成していない」としている。

2015年10月26日 15時29分

816とはずがたり:2015/10/29(木) 11:11:35
2015年 10月 26日 10:07
コラム:ECBが招く「予期せぬ」ユーロ安
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-ecb-euro-idJPKCN0SK02C20151026?sp=true

[22日 ロイター] - ユーロ安誘導策を取ろうとはしない中央銀行としては、欧州中央銀行(ECB)の仕事ぶりはかなりお粗末だと言うしかない。

だが、それが目標だと語る中銀にとっては、米連邦準備理事会(FRB)が金利正常化について全くもってひどい仕事をしている中で、正しいことと言える。

ECBが利下げを含む新たな金融緩和を検討しており、12月の理事会で発表する可能性があるとドラギ総裁が表明したのを受け、ユーロは急落した。

ユーロ/ドルは2%安の1.11ドルまで下落。FRBが年内利上げに動くとみられていた8月の水準にまで戻っている。年初からは8%超、過去1年では12%下落している。

言うまでもなく、これはドラギ総裁とは全く関係ない。

「何度も言っているように、為替相場はわれわれにとって政策目標ではない」と、ドラギ総裁はECB理事会後の記者会見で語った。

「為替相場は物価安定や成長に重要だが、政策目標ではない。過去3年の為替相場の変動は、主要な管轄間の異なる経済回復軌道だけでなく、異なる金融政策サイクルの結果だ。変動はそうなるように意図されたものではない。あくまでも結果なのだ」

だが筆者同様、エコノミストたちもこれを信じていないようだ。

「実際には政策は裏目に出がちであり、全く効果がないと歴史(中でも1980年代と90年代の介入)が証明していても、ECBはユーロ安の誘導を確かに望んでいる」と、ADMインベスター・サービシズのマーク・オストワルト氏は顧客向けメモで指摘。為替相場が政策目標ではないとするドラギ総裁の発言を「真っ赤なうそ」とまで評した。

結果から意図を汲むとすれば、現在のECBについて言えることがある。つまり、意図を率直には語らないが、差し当たりそれが功を奏しているということだ。

12月にも預金金利の引き下げを含む追加緩和が実施されるかもしれないという思惑から、ユーロは下落、国債利回りも低下した。

ECBが昨年に預金金利をマイナス0.2%に引き下げたとき、ドラギ総裁はこれ以上の引き下げはないとの立場を示していたのを覚えているだろうか。

<政策は機能するのか>

中銀当局者が可能性の範囲を広げようとしているのを目にすることはいいことだが、ECBや日本銀行(BOJ)、FRBが直面している主な問題は、こうした政策がうまく機能するという確かな証拠が明らかに欠如していることだ。

景気循環が下降する前に利上げしたいというのは当然な話だが、FRBもこれまで政策が功を奏しているとは言い難い。9月に利上げされるとみられていたのもつかの間、現在では来年3月の実施が五分五分と予測されている。

量的緩和(QE)とゼロ金利政策が物価を上昇させるという大きな証拠は全く見えてこないのだ。

昨今の市場の反応は、実体経済においてとは言わないまでも、少なくとも金融市場、とりわけ為替市場でQEが効果的だというトレーダーの信念によって動いている面がある。

ただし、こうした信念に反対する意見も。「ECBやBOJによる従来のQE(国債買い入れ)拡大が、一段の円安もしくはユーロ安を招くという考えに私は懐疑的だ。そもそも、現在までの円安、ユーロ安がどの程度QEに由来するものなのか、私には分からない」と、ソシエテ・ジェネラル、ロンドン支店のストラテジスト、キット・ジャックス氏は記している。

米国の量的緩和が新興国市場への資金流入を招くことでドルを下げ、新興国の中銀が介入と米債買いに走る一方、ほかの場所では別の要因が作用し始めている。通貨安は日本の預金者に海外株式への転換を、欧州ではマイナス金利の導入をもたらした。

それでも、ドラギ総裁がQEと言えば、市場はユーロを売りたくなるに違いない。だが、もし総裁がさらなる利下げを行わないなら、次回の市場の反応は鈍いかもしれない。

毎度のことだが、中銀の発言よりも、その行動を重要視すべきだろう。

817とはずがたり:2015/11/09(月) 21:01:14
中国を国際秩序に組み込む為の手段としたいようだが,巧く行くのかな?

2015年 11月 7日 11:20
米国は人民元のSDR採用を支持、ルー財務長官が中国副首相に伝達
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/yuan-lew-idJPKCN0SV2YK20151107

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国のルー財務長官は6日、中国の汪洋・副首相と電話会談を行い、人民元の国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)構成通貨採用について、中国がIMFが設定する基準を満たすことを条件に、米国は引き続き支持していると伝えた。中国財政省報道官が明らかにした。

同報道官は「この日の会談は、中国が秩序立った方法で市場原理に基づいた為替相場への移行を加速化させることの重要性に焦点が当てられた」としている。

また、来週にトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、ルー長官は中国に対し内需拡大に向けた財政政策を導入するよう呼びかけた。

IMFは人民元のSDR構成通貨採用の是非を検討するため、今月中に理事会を開催することを明らかにしているが、具体的な日程はまだ決まっていない。

818とはずがたり:2015/11/10(火) 16:19:29
人民元に国際通貨となる資格はあるのか
http://diamond.jp/articles/-/80999?utm_source=daily&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=doleditor
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第403回】 2015年11月3日

人民元が採用される見込みの
SDRとはそもそも何か

?国際通貨基金(IMF)は、中国の人民元をIMFの特別引き出し権(SDR=Special Drawing Rights)に採用する見込みと報道されている。

?実際に、11月のIMFの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない。

?元々、IMFは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。

?それぞれの加盟国はあらかじめIMFに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。SDRは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある。

?現在、SDRの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均する=バスケット方式によってSDRの価値を算定する仕組みになっている。

?バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでSDRの価値をより安定させるためだ。そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる。

?一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた。

?しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、人民元のSDR採用を容認せざるを得なくなった背景がある。

IMFからの融資に使われるSDR
2015年は“バスケットの見直し”の年

?IMFは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。現在の加盟国は180ヵ国を超えている。

?IMFの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。IMFが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている。

?実際にIMFから融資を受ける場合、直接IMFからの借り入れを行うこともできるが、1969年に創設されたSDRを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。

?具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するSDRを他の加盟国に渡し、それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。SDRを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる。

?SDRは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。SDRは、IMFに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される。

?当初、SDRの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる。

?2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて人民元をバスケットに入れることが議論されることになった。

819とはずがたり:2015/11/10(火) 16:19:47
>>818-819
IMFの基準に当てはまるのか?
特殊な通貨である人民元

?IMFは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ。

?二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ。

?問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引=オンショア人民元(CNY)市場と、香港中心の本土外の取引=オフショア人民元(CNH)市場とに分かれている。

?本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる。

?現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、緩やかなドル連動制=ソフトドルペッグ制と呼ばれている。

?一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ。

?そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた。

?それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、これもSDR入りを意識したものとみられている。

中国に接近する欧州諸国が後押し

?中国政府はこれまでにも、人民元をSDRのバスケットに組み入れて、主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた。

?近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある。

?一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある。

?特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている。

?また、金融の都=ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。

?世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。

?特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない。

?足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい。

820とはずがたり:2015/11/12(木) 10:17:51
>日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

>為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

>為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。
外貨建て社債や外貨預金の受け入れと云う本格的な国際化をしないで円を担保にちょろっとドル借りる場当たり的な方法でやってたと云う事か。ちゃんと纏まったドル確保して運用しようぜ。

>円投/ドル転には、スワップの相手方(ドル資金の出し手)となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。
>しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。
う〜む。。

2015年 11月 11日 17:37
焦点:ドル調達コスト急騰、日本勢悲鳴 外貨建て投資の軌道修正も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/alm-idJPKCN0T00PI20151111?sp=true

[東京 11日 ロイター] - 為替スワップ市場で、ドル調達コストが急騰し、日本勢から悲鳴が上がっている。12月米利上げ観測が強まり、年末・年度末を控えて日本勢がドル調達に走ったためだ。

さらに、リーマン・ショック後に強化された米金融規制も重くのしかかる。国内の低金利環境が長期化し、本邦投資家の外貨建て投資が急拡大してきたが、ドル調達コストの上昇で、軌道修正が必要になりかねない事態に直面している。

<「ベーシス」がリーマン以来の高水準>

日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

日米金利差は3カ月物で現在27ベーシスポイント(bp)程度だが、今月9日の取引ではベーシスが88bpまで急騰し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の水準に達した。これによって、本邦勢が円投/ドル転に際して支払うコストは115bpまで上昇した。

同コストは11日までに小幅低下したが、年初は20bp程度だったベーシスは依然7年ぶりの高水準を維持。ドル調達コストの急上昇に、国内の金融機関からは「悲鳴に近い声が聞こえてくる」(市場参加者)という。

SMBC日興証券・シニア金利ストラテジスト・野地慎氏は「今回のベーシスの急騰は、外貨建て貸し出しのロールオーバーに絡むドル需要が関連しているのではないか」と分析。円投/ドル転では「もともと需給のバランスがいびつなので、適正な水準などは存在せず、いったんバランスを崩すと金利が跳ね上がるリスクがある」と警鐘を鳴らす。

ある外資系金融機関トレーダーは「ここまでベーシスが高まってくると、ヘッジコストをかけて米国債を買うのか、あるいは米国資産を圧縮するのか、何らかの決断を迫られるところも出るだろう」と述べている。

今年末をクリアしても「今後、邦銀の外貨ALM(資産と負債の総合管理)はドラスティックな見直しを迫られる」(他の外資系金融機関)との指摘も出ている。

為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。

821とはずがたり:2015/11/12(木) 10:18:05
>>820-821
日銀によると、米ドル建て貸出は邦銀のアジア向け貸出の30%超を占める。6日に発表された10月米雇用統計を受け、12月米利上げ観測が高まり、米利上げに伴う資金調達コストの上昇は収益圧迫に直結する構図となっている。

さらにドルの出し手も「利上げをにらんで控えている。SWF(政府系ファンド)などが、様子見になっている」(邦銀トレーダー)という。

ベーシスは9月にも、一時70bpを超える水準まで上昇した。半期末のドル需要に加え、中国などの新興国が自国通貨防衛のため外貨準備(円資産含む)を取り崩してドル資金を確保。これも円投/ドル転コストの押し上げに関与したとみられる。

<規制強化でドル供給減>

例年、年末や期末には、欧米銀が外貨ポジションを圧縮するため、ベーシスには上昇圧力がかかってきた。しかし、世界金融危機以来の高水準となった背景には、危機後に各国で導入・強化された金融規制があるとみられている。

レバレッジ規制やボルカールールの影響により、国際的な取引を行う金融機関はリスク許容量を大幅に低下させており「ベーシスという裁定機会を利用して、こづかい稼ぎする余裕もないようだ」(国内証券)という。

円投/ドル転には、スワップの相手方(ドル資金の出し手)となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。

しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。

その結果、外貨建て投資を急拡大する日本勢がもたらす「円の供給増/ドルの需要増」に対して、海外勢の「弱い円需要/ドルの供給減」という不均衡が生まれ、ベーシスが拡大しやすい構造ができている。

日銀の量的・質的金融緩和によるポートフォリオのリバランス効果や年金によるリスク資産投資拡大などによって、日本勢の外貨建て投資はアベノミクス下で拡大の一途を辿ってきた。

財務省によると、日本勢の対外証券投資(株式・中長期債・短期債合計)は10月に3兆1877億円と4カ月連続の買い越し。昨年1月から今年10月までの累計では43兆1828億円に膨らんでいる。対外直接投資も今年9月までの累計で24兆1912億円と巨額だ。

(森佳子、佐野日出之、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

為替スワップ
http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crt_10.html
直物(スポット:「直物為替(直物取引)」とも呼ばれ、原則として、通貨を売買することを契約した日(約定日)から2営業日後に受け渡しをする外国為替取引)と先物(フォワード:「先物為替取引」とも呼ばれ、通貨を売買することを契約した日(約定日)から2営業日以降(スポットを超える日)に受け渡しが行われる外国為替取引)の2つの売買を同時に組み合わせたり、また異なった期日の先物同士の売買を同時に組み合わせた取引
ロールオーバー
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der087.html
先物取引やオプション取引において、保有しているポジションを取引最終日までにいったん決済し、次の期限(次限月)以降のポジションを新たに作り直すことをいいます。これは、当限のポジションが最終決済日(各SQ)をもって消滅してしまう(一定期間ごとに最終決済日を迎えることから、当限の取引最終日までに期先(次限月)以降のポジションに乗り換えることを指し、通常、これを行うことにより、投資家はポジション(取引残高)を維持することができます。

822とはずがたり:2015/11/16(月) 15:07:09
2015年 11月 11日 12:31 JST
コラム:ECBの大幅な金利引き下げ、効果上回る弊害も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-policy-breakingviews-idJPKCN0T009B20151111?sp=true

[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の政策金利の下限である中銀預金金利のマイナス幅をさらに広げようとしているようだ。

3人の理事会メンバーはロイターに対して、ECB内の議論の焦点は中銀預金金利を下げるかどうかよりも、どの程度の下げ幅にするかになっていると述べた。その効果はリスクに比べて数量化しやすいだろうが、この考えには相当深刻な欠陥がある。

現在マイナス0.20%の中銀預金金利を大幅に下げたいと思う理由はいくつかある。金利引き下げでユーロが下落し、待望される物価上昇がある程度実現する可能性がある。米国債の利回り上昇につれて上がる恐れがある域内の借り入れコストを、押し下げることにもなる。銀行が手元に資金を滞留させておく行動に課す手数料をより高くすることで、理論的には融資拡大を促す。追加緩和を打ち出せば、ECBが物価目標達成に強い決意を持っているとの明確なシグナルも送れるだろう。

しかし別の面では、あまり喜ばしくない影響が生じかねない。国債利回り低下によって、グローバル投資家はリターンを求めるあまり、より高い利回りを提供する資産に本来付随するさまざまなリスクを見過ごしてしまう。生保や年金基金が保有する長期負債に見合う運用収益を上げるのも難しくなる。さらに悪いことに、利回り低下はECBが貸し出し元として期待する銀行の経営を圧迫する恐れがある。

中銀預金金利が大幅なマイナスになっても、銀行はそのコストを顧客に全面的に転嫁しそうにないので、銀行の収益力が損なわれる。またマイナス金利拡大は確かに銀行にとって融資に動くインセンティブになるが、それは資金需要がある場合に限られる。ECBが長期金利を押し下げれば下げるほど、銀行にとっては短期の資金を借り入れて長期融資に回す妙味は薄れていく。

デンマークは2月に政策金利をマイナス0.75%に引き下げ、スウェーデンの政策金利は7月以降ずっとマイナス0.35%に据え置かれている。そしてこうした状況が銀行にどんな影響を及ぼしたかの有益な事例を提供してくれる。

デンマーク大手銀行ダンスケの第3・四半期税引き前利益は市場予想に届かず、同行はマイナスの政策金利が純金利収入を圧迫したと説明した。スウェーデンの銀行でも構図は同じだ。

一部の政策担当者は、小幅の金利引き下げが既に市場に織り込まれたと感じている。そこでECB内には大幅な引き下げを切望する声があり、そうなる場合は市場に大きな影響を与える公算が非常に大きい。だがそのコスト、とりわけ銀行に対する負担は、効果を上回るように思われる。

823とはずがたり:2015/11/18(水) 13:48:48
30億ドルはクリミア半島と相殺でチャラやろー。返して貰おうなどとは片腹痛い。

プーチン氏、突然柔軟に…ウクライナ債務見直し
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%80%81%e7%aa%81%e7%84%b6%e6%9f%94%e8%bb%9f%e3%81%ab%e2%80%a6%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e5%82%b5%e5%8b%99%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97/ar-BBn6ann?ocid=spartandhp
読売新聞 20 時間前

【アンタルヤ(トルコ南部)=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は16日、主要20か国・地域(G20)首脳会議閉幕後の記者会見で、ウクライナが抱える30億ドル(約3600億円)の対ロシア債務について、12月に迎える返済期限の見直しに応じる用意があると表明した。

ウクライナは2014年3月に南部クリミアを併合したロシアと対立しているが、13年12月に30億ドルの財政支援をロシアから受けており、その返済を求められている。ウクライナ問題をめぐるロシアと米欧の関係悪化が続く中、プーチン氏は経済状況が厳しく返済が困難なウクライナに突然、柔軟な姿勢を示し、国際社会の意表をついた。

大統領は30億ドルについて年内の一括返済は求めず、米国か欧州連合(EU)、国際金融機関が返済を保証することを条件として、16年から18年までの3年間に10億ドルずつ返済する案を示した。

824とはずがたり:2015/11/18(水) 14:24:10
>中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。
此処がどうかなぁ,と云う事である。

人民元がIMF主要通貨になったら?
The Internationalization of the RMB
確実視される「SDR通貨バスケット」入りがもたらす影響を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/imf-1.php
2015年11月17日(火)16時00分
マーシー・クオ、アンジェリカ・タン

 IMF(国際通貨基金)が中国の人民元を、「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる準備資産の構成通貨に加えるかどうか──その最終決断が近づいた。世界貿易や金融システムにおける通貨の重要性を反映するSDRの「通貨バスケット」は今、米ドル、ユーロ、円、英ポンドの4通貨から成る。そこへ人民元が仲間入りすれば、中国経済はその重要性にお墨付きが得られることになる。

 一方で人民元がSDRに採用されれば、中国の金融政策や市場にはさらに透明性が求められる。人民元SDR採用の見通しと影響について、元米造幣局長で現在は貴金属投資顧問業フォートレス・ゴールド・グループの主任ストラテジストを務めるエドマンド・モイに聞いた。

――人民元のSDR採用に向けて、何が判断基準となるのか。

 IMFによれば現在の焦点は、人民元を採用するかどうかより、いつ採用するかだ。タイミングを決める大きな要因は2つある。

 1つは輸出額の大きさ。中国はこの点を十分に満たしている。

 もう1つは、人民元が自由に取引できること。これについても中国は大きく前進した。人民元建ての貿易決済を大幅に増やしているし、外国からの投資にも門戸を開き始めている。

 しかしアメリカは今も、中国の金融改革が進んでいないことを懸念している。人民元の採用について、アメリカはIMFでいわば拒否権を持つ立場にあるから、その見解は重要だ。

――国際通貨システムで、人民元はどのような役割を担うのか。

 中国の経済規模と貿易額の大きさから、人民元の国際的な役割は重要性を増している。現在では中国の貿易額の25%近くが人民元建てで決済される。5年前にはわずか0.02%だった。

 ただし、ドルが国際通貨制度で担う役割に比べればはるかに小さい。人民元が統計上で意味ある存在になるにはまだ何年も、あるいは何十年もかかるだろう。

――SDRに採用されれば、中国の金融政策は規制の透明性向上など一層の自由化が必要になるのか。政治や法制面ではどういった改革が求められるだろう。

 そこが肝心な問題だ。中国は国際経済の指導国の仲間入りを果たせる程度には自由化を進めるかもしれない。しかし中国は、自由化とは基本的には欧米的な手法であり、自国の「国家資本主義」のほうが優れているという見方を示している。

 私は計画経済より自由市場のほうが優れていると考えている。中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。

――人民元の国際化は、世界戦略の重心をアジア太平洋地域に移そうとするアメリカのリバランス(再均衡)政策に、どんな影響を及ぼすだろうか。

 人民元が国際的な準備通貨として認められれば、世界経済の中で中国が象徴的な意味で超大国の地位に上り詰めたことになる。特にアジア域内では中国の影響力が増すだろう。アメリカにとっては、アジアへのリバランス政策の展開が一段と困難になる。

 アメリカのこの政策は、今までほとんど掛け声だけだった。その一方で中国は、アジア域内での経済的な影響力を積極的に強化してきた。例えばアメリカ主導の世界銀行やIMFと、日本主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する機関として、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立を提唱した。しかも、アジアでの軍事的なプレゼンスも強めている。
From thediplomat.com

[2015年11月10日号掲載]

825とはずがたり:2015/11/21(土) 16:53:56
インフラ融資に1兆円超=中国念頭、円借款の要件緩和―安倍首相表明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151121X516.html
12:45時事通信

 【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は21日午前(日本時間同日昼)、クアラルンプールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構(JICA)とアジア開発銀行(ADB)合わせて今後5年間で100億ドル(約1兆2000億円)の協調融資を行うと表明した。民間プロジェクトにもJICAがADBを通じて最大15億ドル(約1800億円)の投融資を実施する。

 首相は今年5月に東京で行った講演で、今後5年間で13兆円規模の「質の高いインフラ投資」をアジアで実施すると発表した。今回、打ち出したのはその具体策。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するため、日本主導のADBと連携して、アジアのインフラ案件受注を促進する狙いがある。

 首相はスピーチで、途上国のインフラ整備のため低利融資する円借款について、「もっと使いやすいものにし、アジアのニーズに応えていく」とも表明。現在例外なく義務付けている相手国の政府保証を、国営企業や自治体など公的機関への融資に対しては、免除を検討する考えを示した。免除に際しては「関係閣僚会議で事例ごとに判断する」(同行筋)方針で、これまで3年程度かかっていた手続き期間が最大で半減する。

 首相はまた、「アジアの若者たちの技術の向上や知識の習得をお手伝いしていく」と述べ、今後3年間で4万人の産業人材育成支援を行う方針を示した。

826とはずがたり:2015/11/23(月) 00:35:57
市場は統制経済に信頼を置いているのか(;´Д`)まあそういう面も大きいよね。。

2015年 11月 16日 18:38 JST
焦点:中国からの資金流出加速、「拙速な人民元改革」に警戒感
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/analysis-china-yuan-idJPKCN0T50TP20151116?rpc=188

[東京 16日 ロイター] - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

中国が8月に人民元の切り下げに踏み切って以降、同国からの資金流出は約2000億ドルに達した。米財務省の推計によると、中国当局は7─9月、資金流出に歯止めをかけるため、総額2290億ドルの元買い/ドル売りの為替介入を行ったとされている。

ある関係者は、資金流出のペースは「警戒レベル」としたうえで、「中国の金融システムが不安定化すれば、日本やアジア諸国への影響は計り知れない」と語った。

人民元のSDR入りに伴う改革が与える影響を懸念する声もある。SDR入りを目的に無理な改革を進めるのは「議論が逆」(国際金融筋)で、適切なペースで為替の自由化を進める必要があるとの見方だ。

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元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は、8月の上海株安など市場の動揺に触れ、金融システムの整備や市場安定のための措置なしに為替の自由化を進めると「市場は確実に混乱する」と指摘。その上で「ヘッジファンドによる投機的な動きが起こるので、金融システムをきちんと整えてから(為替の)自由化をしないと危ない」と警鐘を鳴らした。

また、前IMF副専務理事の篠原尚之・東京大学教授は、中国の金融機関が直面する不良債権問題が、資本・金融市場自由化のあるべきペースを考える上で重要と分析する。

「経済が減速する中で銀行資産・貸出の質がどこまで劣化しているのか。今の数字は問題ないが、将来分からない」とし、中国の金融システムをめぐる市場の疑念をどう当局が払しょくするかが、今後中国経済のハードランディングを回避できるかどうかの鍵を握っているとの見方を示した。

(木原麗花 翻訳:梅川崇)

827とはずがたり:2015/11/25(水) 10:37:25
ハワラなんてのがあるのかー。西側の基準が真にグローバルなものになるには中国とイスラームのシステムの取り込みが必須である。
この時天賦人権論に基づく世界平和が訪れる筈だと思うが,それはキリスト教徒が史上最も殺戮を繰り返してきた野蛮人種どもであるという強烈な自己反省がないとダメであろう。

【パリ同時多発テロ】イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%91%E3%83%AA%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%91%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%97%87%E8%B3%87%E9%87%91%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%83%A9%E3%80%8D/ar-BBnpsbC
産経新聞
2 時間前

 【ワシントン=小雲規生】パリ同時多発テロを機に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への資金ルートを遮断する難しさが浮き彫りになっている。米国は国際社会とともにイスラム国と関連の資産凍結などを進めているが、中東などに広がる伝統的な地下送金システムへの対策はほぼ手つかず。資金ルート遮断には物品取引の流れも含めた包括的な取り組みが必要だが、シリアやイラクなどの政情不安がハードルを高めている。

 「すでに40カ国以上が外国テロリストへの資金流入を阻止する法律を強化している」。オバマ米大統領は22日、マレーシアでの記者会見でテロ資金遮断の取り組みの広がりを強調した。

 だが、「世界で最も裕福なテロ組織」とされるイスラム国は原油密売や身代金目的の誘拐などで巨額の資金を得ているとされる。国際金融の主導権を握る米国は自らイスラム国が関連する銀行資産の凍結や送金の停止などに取り組むほか、国連や20カ国・地域(G20)などの枠組みでもテロ資金対策を主導してきた。

 しかしこうした取り組みは銀行取引を中心とした西側の金融システムを想定したもの。中東や南アジアの伝統的な地下送金システムで、イスラム国への資金ルートの一つとも指摘されている「ハワラ」などは規制が及ばない。ハワラの仲介人(ディーラー)は米国でも活動しているが、ハワラでは課税や海外送金規制を逃れるために取引の記録を残さないことが多く、テロ組織に資金が流れていたとしても追跡は難しい。

 米財務省の特別捜査官としてテロ資金対策を担った経験があるジョン・カッサーラ氏は「現状の国際社会の取り組みは、政治家たちに『何かをしている』という偽りの達成感をもたらす以外の効果は出ていない」と厳しく指摘する。

 ハワラ送金と組み合わされることが多い物品取引の分析では、米国からの資金流出は年間約2200億ドル(27兆円)に及ぶとも試算され、テロ資金遮断にはこうした取引の監視が突破口になりえる。しかしイスラム国の活動拠点であるシリアやイラクでは規制当局の実務能力や汚職体質の問題で、実効性のある取り組みは期待しにくい。

 米司法省は10月、麻薬取引にからんだ数百万ドルの送金に関わったハワラのディーラーら22人を起訴したが、取り組みはまだ十分ではない。イスラム国の資金状況は「率直に言って、誰にも分からない」(カッサーラ氏)のが現実で、イスラム国の見えない資金網との戦いは行方が見えないままだ。

828とはずがたり:2015/12/01(火) 08:49:25

人民元、基準通貨に=来年10月から-円上回る3位・IMF決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;rel=j7&amp;k=2015120100041&amp;m=rss

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の算定基準となる通貨に、来年10月から中国・人民元を組み入れることを最終決定した。元はドルとユーロ、日本円、英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。

 IMFは、元が来年10月の組み入れ段階でSDR構成比率の10.9%を占め、ドル(41.7%)とユーロ(30.9%)に続く第3位になることも発表した。円は8.3%となり、元を下回る第4位になる。
 ラガルドIMF専務理事は30日、「決定は国際金融システムに中国経済を融合させる上で重要な節目になる」と表明した。
 基準通貨への採用は「通貨利用国の貿易量」と「通貨の取引の自由度」の水準達成が条件。元は前回2010年の審査で貿易量は達成していた。IMFは今回、中国の金融制度改革を評価し、「自由度でも条件を満たす」と結論付け、元を構成比3位で採用すると決定した。(2015/12/01-06:58)

829とはずがたり:2015/12/02(水) 17:26:17

中国は一段の改革必要、SDR採用で運営上の問題残る=IMF
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%AE%B5%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%81%EF%BD%93%EF%BD%84%EF%BD%92%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%A7%E9%81%8B%E5%96%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%AE%8B%E3%82%8B%EF%BC%9D%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86/ar-AAfTJTq#page=2
ロイター
12 時間前

[ワシントン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、人民元の特別引き出し権(SDR)採用決定に関する理事会の討議内容を公表し、中国が経済改革をさらに推進していく必要性を強調した。

SDR採用で運用上の問題がいくらか残るものの、IMF加盟国やSDR利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。

その上で「理事会メンバーは、中国が改革を継続、かつ深化させるとともに、今後起こりえる運用上の問題に対処することの重要性を強調した」としている。

また中国は、IMF加盟国が人民元を他の通貨と自由に交換できるよう確実にする必要があるとした。

IMFスタッフは、オンショア(CNY=)とオフショア(CNH=)の人民元相場のかい離に言及。将来的にこの隔たりがIMF加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。

「オンショア、オフショア市場の統合に向けた改革を継続することで、時間とともにスプレッドの急拡大リスクを低減できる」としている。

IMFスタッフが作成した報告書によると、2014年時点でIMF加盟国が保有する人民元建て資産は約700億ドルと、外貨資産に占める割合が1.1%だった。

また2015年4月時点における1日当たりの人民元の平均取引量は、世界6地域の主要取引拠点の合計が2500億ドルと、他のSDR構成4通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。

830とはずがたり:2015/12/02(水) 18:52:40
>今から四半世紀以上前の1980年代末期には、人民元はもともと1ドル=4元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。90年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」加盟直前に中国政府はこれを約半値の8元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ
そんな事があったのか(;゚Д゚)Σ

2015年 12月 1日 17:16 JST
コラム:人民元SDR採用は日本の国益か国患か=植野大作氏
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-daisakuueno-idJPKBN0TK32E20151201?sp=true
植野大作三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 1日] - 11月30日、国際通貨基金(IMF)は理事会を開き、特別引き出し権(SDR)の構成通貨として人民元を採用することを決めた。来年10月以降、人民元には10.92%の構成比が与えられ、ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)に次ぐ序列第3位の国際通貨としてデビューする。

日本円には8.33%、英国ポンドには8.09%の構成比が割り振られ、人民元の後塵を拝することになる。

SDR採用決定により、今後の人民元相場や我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。正式参入まであと1年程度あるが、あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう。

SDRへの参入がその後の人民元相場に与える影響については、短期と長期に分けて考える必要がある。

まず短期的にみると、人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、当面は人民元に対する下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。中国経済は現在減速中で、中国人民銀行(PBOC)が断続的な金融緩和を実施している最中だからだ。

翻って米国では12月15―16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、ドル高・元安圧力が高まりやすい。実際、ドル人民元相場の12カ月先物をみると、現在は1ドル=6.65元台と、現物の同6.40元前後よりも若干ドル高・元安水準で取引されている。

ただ、今のところ、中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から元安をけん制する発言が相次いでいるほか、9月下旬以降には中国当局がオンショア市場での元買い介入だけでなく、オフショア市場でも国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ。

中国景気の減速懸念がささやかれる中、自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、人民元の先安観が強まり過ぎると海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業によるドル建て債務の返済負担が増大することで、かえって景気下押し圧力を発生させかねない。

中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、8月上旬の「人民元切り下げショック」直後につけた1ドル=6.45元界隈が、当面のドル人民元相場の「PBOCシーリング(天井)」になりそうだ。人民元の国際通貨デビューに際し、より多くの国々の人や企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、大幅な元安は是認されないのではなかろうか。

<「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり>

一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。理由として、以下の2点を挙げておきたい。

831とはずがたり:2015/12/02(水) 18:53:10
>>830-831
第1に、人民元の国際化が進む過程では、官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。世界の外貨準備をみると、中国以外の国が保有する金額が9兆ドル程度ある。現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、SDRに採用されていない豪ドルや加ドルでも数%程度のシェアがある。人民元がSDRの一角を担うようになれば、最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、長期的には日本円の3.8%や英ポンドの4.7%を超える可能性もあるだろう。

中国以外の国が持つ外貨準備のうち、例えば5―10%が人民元になったと仮定した場合、公的準備だけで4500―9000億ドル程度の元買い需要が発生する。中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の保有動機が強まる可能性を考慮すると、官民合わせた元買い需要が1兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。官民における元建て準備の保有残高がある一定のレベルに到達するまで、相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある。

第2に、米国と中国の2国間貿易収支の動きをみると、過去約30年間にわたって一方的に米国の貿易赤字(=中国の貿易黒字)が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約3700億ドルと空前の規模に達している。2国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう。

両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、「人民元はまだ割安」という米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる「実需の元買い・ドル売り」を通じた元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い。

人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、今から四半世紀以上前の1980年代末期には、人民元はもともと1ドル=4元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。90年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」加盟直前に中国政府はこれを約半値の8元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ。

この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には1ドル=5元台への突入は十分にあり、超長期的には4元台への里帰りもあり得るのではなかろうか。

<パワーアップする爆買い、日本への影響は>

こうした筆者の見立てが正しかった場合、人民元は対円でも一段高の可能性がある。現在の元円相場は1ドル=122円台を6.3元台で割るので19円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が1ドル=5元台や4元台になったら対円相場には大幅な上昇圧力がかかるからだ。その時のドル円相場の水準にもよるが、仮に1ドル=110円と今より円高だったとしても、5で割れば22円、4で割れば28円と今の19円台より何割も高い値がつくことになる。

その際、日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。良い面から言うと、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれない。

ただ、中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性もあり、我々にとって良いことずくめではなさそうだ。

いずれにせよ、今後想定される人民元の国際化に伴い、元相場の変動はこれまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずであり、今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。ドル円相場に負けないぐらいの緊張感をもって、今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ。

832とはずがたり:2015/12/03(木) 18:40:05
2015年 12月 2日 10:34 JST
コラム:人民元、SDR採用でも一段安の可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/imf-china-yuan-breakingviews-idJPKBN0TL04H20151202?sp=true

[香港 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界の主要通貨の仲間入りした人民元は、今後下落していく可能性がある。国際通貨基金(IMF)は、特別引き出し権(SDR)構成通貨に人民元を採用することで、中国が進める金融改革を支持した。

ただし、SDR採用というほぼ象徴的な動きでは、国内景気の減速や金利低下、資金流出といった人民元が受けている下げ圧力を跳ね返せる効果は乏しい。

──関連記事:IMF、人民元のSDR採用を決定

中国が長年にわたって人民元のSDR構成通貨入りを目指してきた中で、人民銀行はある種の矛盾した状況に追い込まれた。「自由に使える」というSDR構成通貨の要件の1つを満たすため、当局は資金移動の規制を緩め、人民元がより大きく変動することを許容した。しかし8月の切り下げで海外投資家が動揺すると、今度は政治指導部が人民元は総じて安定を維持すると主張するようになった。

人民銀行はこれらの目的達成のためにオンショア・オフショア両市場で元の押し上げに動き、市場は安定を取り戻した。とはいえ、いくら外貨準備が3兆5000億ドルあるといってもこうした介入をずっと続けるわけにもいかない。

人民元がSDRに採用されたことで、長い目でみれば主要中銀や他の投資家は、人民元建て資産の保有を増やすだろう。それでもその過程はゆっくりと進む可能性が大きい。

IMFのSDR通貨バスケット、構成通貨の比率推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/imf-yuan.gif

中国当局は依然として国境をまたぐ資金移動を監視しており、最近では許可されていない取引を取り締まっている。また自由に使える日本円はもう何十年も各国の準備通貨の1つになっているが、中銀の準備資産に占める割合はなお4%弱にすぎない。

一方で人民元は値下がりすると考えるだけの妥当な理由はいくつかある。中国経済は減速が続き、人民銀行は過去1年余りのうちに6回も利下げを実施。さらに米ドル高が再燃しているので、人民元は弱含むようにしか見えない。国際決済銀行(BIS)のまとめた指数によると、人民元の実効レートは今年これまでに約2%上昇していた。

過去1カ月では人民元の対ドルレートは1.3%下落。オフショア市場での下落率はもっと大きい。国際通貨としてINFのお墨付きが得られたにもかかわらず、人民元は一段と下落してもおかしくない。

●背景となるニュース

・IMFは30日の理事会でSDR構成通貨に中国人民元を採用することを承認し、中国が進めてきた世界経済に対する影響力の大きさを認めさせるという取り組みが実を結んだ。

・IMFのラガルド専務理事は記者団に、人民元のSDR採用は中国がこれまで実施し、今後実施を続けていくであろう改革の姿をはっきりと示している、と述べた。

・中国人民銀行は、SDR採用について、世界経済において中国がより大きな役割を果たすことを国際社会が期待している表れだとの見解を表明。中国は経済改革や金融市場開放を加速・深化させるとともに世界経済成長の促進や金融安定化、世界的な経済活動のガバナンスに貢献し続けていくと強調した。

・人民銀行の易綱・副総裁は1日の会見で、人民元の下落が続く根拠はなく、元の基本的安定を維持すると述べた。

833とはずがたり:2015/12/13(日) 19:23:17

力が抜ける人民元、問題はスピード
http://japanese.joins.com/article/558/209558.html?servcode=300&amp;sectcode=300&amp;cloc=jp|article|ichioshi
2015年12月11日09時25分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
世界3大通貨に上がった中国の人民元がすっかり参っている。先月30日、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)に編入されて事実上、基軸通貨の1つとして浮上した人民元が4年4カ月ぶりに最も低い水準まで下落した。中国の中央銀行である人民銀行は10日、人民元の為替レートを1ドル=6.4236元と告示した。2011年8月以来、最も低い元安だ。告示為替レート基準でプラスマイナス2%範囲で動く人民元の市場為替レートはこの日1ドル=6.4386元を記録した。IMFのSDRへの編入が決定されて以降、人民元は0.6%ほど下落した。

最近の市場状況と経済指標は全て元安を示している。米国の基準金利引き上げが既定事実になった上に中国の経済成長の鈍化まで重なったからだ。中国の今年経済成長率は6.9%(前年対比)と予想され、7%ラインが崩れると展望されている。貿易指標も良くない。中国の11月の輸出は前年同期比6.8%下落した。

外国投資家が中国からお金を引き出すく動きも見える。中国の外貨準備高は11月に3兆4383億ドルと集計され、前月に比べ872億ドル減った。最高値を記録した昨年6月(3兆9932億ドル)と比較すると5549億ドル急減した。人民銀行が人民元の切り上げを防ぐためにドルを持ち出して売ったためもある。輸出が減るのを防ぐためだ。ラボバンク香港支社リサーチヘッドのマイケス・エバリー氏は「中国が景気鈍化に対応するために人民元を低くしたり低くなるのを眺めている」と話した。

人民元が切り下げ側に方向を定めたのは明らかだという見解が優勢だ。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が来週、基準金利を上げれば人民元はさらに下落する可能性がある。中国経済の成長鈍化もすぐに改善されない展望だ。ヘッジファンドSLJマクロパートナースのスティーブン・チェン氏は「人民元の切り下げの方向は明らかだ。問題は切り下げ時点とスピード」と話した。

人民元の切り下げをめぐる人民銀行の内心は複雑だ。人民元のゆるやかな切り下げは必要だが、行き過ぎた切り下げは負担だからだ。中国社会科学院のチャン・ミン専任エコノミストは「これが人民銀行のジレンマ」と話した。人民元が切り下げれば輸出は増えるだろうが、ドル表示債権を発行した中国企業の負債負担は大きくなる。中国経済の不安要素の1つである企業負債問題が人民元の急落で加速化する可能性がある。

それでも人民銀行が外国為替市場に明確に介入するのも難しい。人民銀行が8月11日、為替レート算出方式を変更して人民元を1.86%、奇襲的に引き下げた時は市場が波打った。その上SDR編入後、中国が自由変動為替レート制の履行を目標にすると明らかにしており、市場介入は容易ではない。ABMアムロ銀行シンガポール支店のロイ・テオ外国為替分析家は「人民銀行が米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を前に外国為替市場への介入を自制したり減したりすると予想される」と話した。

中国政府は人民元が急落する心配はないという言葉で市場を落ち着かせている。王允貴・中国為替管理国(SAFE)局長は10日、北京で開かれた記者会見で「中国の外貨準備高や貿易収支が健全な状態であることを考慮すれば人民元が急落する可能性はない」と話した。

834とはずがたり:2015/12/14(月) 17:07:57
2015年 12月 14日 10:47 JST
中国人民銀行、人民元の貿易加重指数の公表開始
http://jp.reuters.com/article/china-economy-yuan-idJPKBN0TX03520151214?rpc=188

[北京 12日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は11日遅く、人民元の貿易加重指数の公表を開始したことを明らかにした。

中国外国為替取引システム(CFETS)は「市場が人民元の実効為替レートを別の角度から観察できる体制を整えることが狙いだ」と表明。

「元とドルの二国間通貨の交換レートと、通貨バスケットに基づくレートの双方を参考にするほうが望ましい」と表明した。このコメントは人民銀行のウェブサイトにも掲載された。

発表によると、11月30日時点の人民元の貿易加重指数は102.93で、昨年末との比較で2.93%上昇。人民元は、この期間、対ドルで3%下落している。

市場では、人民銀行が通貨バスケット制への緩やかな移行を目指しているのではないかとの見方も出ているが、HSBCは「シンガポール金融管理局が採用しているような為替目標相場制度への正式な政策変更と考えるべきではない」と分析している。

835とはずがたり:2015/12/18(金) 23:08:37
中国AIIB、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151208/wor15120822120041-n1.html
2015.12.8 22:12

 中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行(ADB)の債券が最高位の「トリプルA」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。

 人民元が国際通貨基金(IMF)の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるAIIBは発足前から雲行きがあやしい。

 中国の通信社、中国新聞社や新華社が3日に伝えたところによると、AIIB設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が1億〜5億ドル(約123億〜615億円)になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。

 開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ADBは「トリプルA」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のAIIBでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ADBより低い「二流格付け」となり、金利は1%程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。

 ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制(けんせい)していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。

 実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク(紙くず)債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。

 前出のAIIB設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。

 国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のAIIB準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部(省に相当)の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。

一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」(高橋氏)という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。

 韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く5位。ほかの国がAIIB債を引き受けるかどうかは不明だ。

 韓国の国会は11月30日、AIIB設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「AIIB理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。

 前出の高橋氏はこうみる。「中国がAIIBから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」

 次期総裁の金氏は、AIIBが年内に発足し、来年1月に第1回理事会を開催、4〜6月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は15億〜20億ドル(1845億〜2460億円)で、5〜6年の年間融資額が100億〜150億ドル(1兆2300億〜1兆8450億円)になるとの見通しを示した。

 融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。

836とはずがたり:2015/12/19(土) 16:53:51
やっとである。アメリカの無責任な三権分立体制はそろそろ見直しの時期に来ている気がする。

中国、IMF出資3位に=米議会が5年越し改革承認
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2015121900113&amp;j4

【ワシントン時事】米議会上下両院は18日、国際通貨基金(IMF)が2010年に決めた資本増強改革を承認した。改革は新興国の発言権拡大が狙いで、中国の出資比率は現在の6位から米国、日本に次ぐ3位に浮上する。IMFは16年1月に改革を実行に移す。
 IMFは資金力を現在の2倍の約6600億ドル(約80兆円)に増やすほか、出資比率の6%強を先進国から新興国に移す。1945年のIMF発足以来最大の組織改革となる。
 ラガルドIMF専務理事は18日、「加盟国の金融危機に効果的に対応できるようになる」と述べ、米議会の承認を歓迎。新興国の経済力を十分に反映することで体制を強化できると説明した。
 IMFは10年、中国、インド、ロシアなどの要請を受けて改革を決定。しかし、中国の台頭を警戒する米野党共和党が強く反対し、米議会が承認を拒否したため、5年にわたりたなざらしにされた。
 新興国が米国の手続きの遅れに不満を募らせたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立につながったとされる。(2015/12/19-09:27)

838とはずがたり:2016/01/02(土) 08:29:31

ラガルドIMF専務理事「2016年の世界経済成長、期待はずれに」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/12/2016-1.php
米利上げ政策や中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な変化」だが、不確実性を高め経済の脆弱性を拡大させていると指摘。
2015年12月31日(木)19時05分

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、30日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、2016年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。

 専務理事は、米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱(ぜいじゃく)性のリスクを拡大させていると指摘。

 また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしているとした。「金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている」とし、「これはすべて、2016年に世界経済の成長が期待はずれで不均衡なものになるということを意味している」との考えを示した。

 また、低水準の生産性、人口の高齢化、世界的な金融危機の影響が成長の足かせとなっており、中期的な見通しを悪化させたとした。

 専務理事は、米金融政策の正常化の始まりや中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な」変化だとした上で、可能な限り効果的かつ円滑に行われなければならないと指摘した。

 「米国とおそらく英国を除く先進国の大半は引き続き緩和的な金融政策が必要となるだろうが、これらのすべての国は政策決定で波及効果を包括的に考慮すべきだ」とした。

 このほか、米利上げとドル上昇が企業のデフォルト(債務不履行)につながる可能性があり、これを受けて銀行や国にも影響が及ぶことがあり得ると警告した。

840とはずがたり:2016/01/10(日) 04:35:45
2015年 12月 31日 13:05 JST
中国人民銀、複数の外銀対象に一部外為業務を停止=関係筋
http://jp.reuters.com/article/china-currency-banks-idJPKBN0UD09N20151231?rpc=188&amp;sp=true

[上海 30日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は少なくとも3行の外国銀行を対象に、一部外為業務を来年3月末まで停止させた。事情を直接知る関係筋3人が30日、ロイターに明らかにした。

関係筋によると、停止されたサービスには、顧客向けスポットポジションの清算に加え、クロスボーダー、オンショア、オフショア業務に関するサービスが含まれている。

関係筋は対象となる外銀の具体的な名前を明かさないことを条件に事情を語った。

人民銀は28日に対象行に通知を送付したが、理由は明記していないという。

人民銀からは今のところコメントを得られていない。

欧州の金融市場関係者3人は、中国で一部外為業務の停止を告げられた銀行の1つはドイツ銀行(DBKGn.DE)だと指摘した。ロイターの取材に対し、ロンドンにいるドイツ銀広報担当者はコメントを拒否した。

今回の措置は元相場CNY=CFXSの安定に資するほか、元の最近の下落に伴う資本流出を和らげる効果を持つ可能性がある。

人民銀はこれまでにも銀行に対し、顧客の外為取引を監視し、オフショアとオンショア市場の価格差を利用して利ざやを稼ぐ不正な取引を防止するよう求めてきた。

8月の元切り下げ以来、オフショアとオンショアの価格差が広がっており、人民銀は為替政策と資本流出の抑制で難しいかじ取りを迫られている。

ある外銀の幹部は「これは人民銀による人民元相場安定のための措置の一環だ」と指摘した。

関係筋は、クロスボーダーの外為業務の規模が大きいことが原因となった可能性があるとの見方を示した。

一方、政府系シンクタンクのあるエコノミストは、年末に向けて強まっていたドル需要を抑制するための一時的な措置だと指摘。「当局は、外貨買い圧力を和らげ、人民元の下落圧力を緩和することを望んでいる。ただ、非常に強力な資本規制措置に乗り出すとは思わない。むしろ、既存の対策を強化する可能性が高い」との見方を示した。

841とはずがたり:2016/01/11(月) 17:20:56

2016年 01月 11日 09:29 JST
焦点:中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-trading-idJPKCN0UP00L20160111?sp=true

[バジルドン(英国) 6日 ロイター] - 英国ビジネスマンのトニー・ブラウン氏は、中国の工場から可愛らしい玩具や遊園地の景品を仕入れる際、人民元で支払おうとしたが、受け取ってもらえないという。

ブラウン氏は、毎月数百万ポンドに達する調達の決済に現地通貨を用いれば、アジアの取引相手にアピールできるだろうと考えていた。誠意を示すことになり、先方としても多分その方が楽だろう、と。

ところが、相手が望むのはドルでの支払いなのだ。

中国の工場や企業と取引するイギリスの中小企業数百社にとって、これはよくある話だ。しかし「人民元が主要通貨として台頭し、ロンドンが元の国際取引において主要なハブになる」という昨年喧伝された説とは矛盾する。

「元建てで払おうとしたが、向こうはその気にならなかった」と、中国系サプライヤーと密接な取引関係を19年にわたって続けるブラウン氏は言う。

人民元は、一部の主要銀行や投機的な金融投資家の間では取引量が急増しており、アジアでの貿易通貨としてもますます盛んに使われるようになっている。しかし、欧米の日常的な経済においては、その存在感はほぼゼロに等しい。

その理由として、定着した慣行を変える困難さや、中国企業が債務返済や国際的な支払いのためにドルを必要としていること、昨年8月以来2度目の大幅な切り下げに苦しむ人民元の現在価値に対する不信感といった点を指摘する声が、中国と定期取引を行う英国経営者の一部から聞こえてくる。

「これまでずっと中国企業はドルを切望しており、それが今でも続いている。現地通貨である人民元での支払いについて協議はした。しかし彼らが持つ人民元のエクスポージャーは限られており、ドルを選好している」とブラウン氏は言う。

ここ数年、英国のイベント会場や遊園地でのアトラクションを楽しんだ経験がある人なら、そこでもらった景品は恐らくブラウン氏の会社、つまりロンドン近郊バジルトンにあるホワイトハウス・レジャーが輸入したものだ。

過去1年で最も売れたのは、フワフワした「ミニオン」の人形だ。子供向け映画「怪盗グルーの月泥棒」で有名になり、テーマパーク「レゴランド」から、英国で開催される小規模な移動型遊園地に至るまで、あらゆる場所で流通していた。

事業は好調で、ホワイトハウス・レジャーは、為替ブローカーAFEXの主要顧客でもある。ロンドンには、銀行がトップ企業に提供する優遇レートやサービスを受けられるほどニーズが大口ではない企業に特化したブローカーが多数あるが、AFEXはそのなかでも最大級だ。

AFEXの営業担当ディレクターであるジェームス・コリンズ氏によれば、彼が担当している企業顧客150社のうち、人民元建てで本格的な取引を行っている企業は1社もないという。中国側の消極姿勢が原因だ。「サービスとしては提供しているし、注目してくれる顧客も多いのだが、相手方が応じてくれる例が1つもない」と同氏は語る。

<利用は急増したが>

中国は昨年、今後のグローバル経済・金融ヒエラルキーのなかで自国の地位を固めるには人民元の国際通貨化が不可欠の要素になると考え、そのための取り組みを強力に推し進めた。

842とはずがたり:2016/01/11(月) 17:21:12
>>841-842
国際銀行間通信協会(SWIFT)のデータによれば、人民元は現在、国際決済において5番目に多く用いられている通貨だ。銀行間大口取引プラットフォームでの人民元利用が急増したことにより、最も取引量の多いひと握りの通貨の1つとなることが多いという。

だが、この10年間に中国企業が膨大なドルを稼いだことが、2008年以来の米国の超低金利とも重なり、投資・貿易分野ではこれまで以上にドルが日常的に利用されるようになっている。

国際通貨基金(IMF)が昨年、ベンチマークとなる通貨バスケットの構成通貨に元を追加することを承認したため、近い将来、元は世界全体の中央銀行準備金のうち10%近くを占めるようになるはずだ。

だが、この2年間で大幅に増大しているとはいえ、国際決済全体のなかでの利用率は、ドルが52%であるのに対して、元はわずか2%だ。財・サービスの貿易においては0.5%にも満たない。

中国企業は依然として約1兆ドル相当のドル建て債務を抱えており、毎月数十億ドル単位で返済・利払いを行っている。その資金の大半はオフショア口座に入り、中国には流入しない。

AFEXの別の顧客であるボブ・レイサム氏は、中国の工場から強化複合材料と艶出し材を購入し欧米の顧客に販売しており、その代金約10万ドルを毎月支払っている。

「人民元で支払うと工場側には提案してみた。できるだけ彼らが製品を販売しやすいようにしてあげることは、こちらの利益にもなる。そうすれば、我々が先方にとっていちばん使いやすい販路になるからだ」とレイサム氏は言う。
「ところが、かなりおかしなことになっていたようだ。彼らは外国の銀行に口座を持っており、対外輸出はすべてその口座で処理している。だから我々が人民元で支払おうとすると、彼らはそれを米ドルに替えてから、その米ドルを送金して、また人民元に替える。どんな理屈やメリットがあるのか理解できなかった」と同氏は語る。

<金利のアヤ>
こうした状況とは矛盾するが、HSBCやスタンダード・チャータード、シティなどの銀行を中心として、企業は人民元の採用を盛んに宣伝している。トレーディング業務や利益が減少しているなかで、銀行各行にとっては、人民元取引は貴重な成長市場なのである。

SWIFTのデータは、アジアとそれ以外の地域の不均衡を示している。例えば、グローバル規模での人民元の採用率が2%であるのに対して、日本・中国間の決済では約7%となっている。

それでも、人民元取引はドルよりも高い利益をもたらしており、売買レートのスプレッドの大きさによる両替コスト高を相殺している。

銀行関係者によれば、ロンドンにおける元建て取引はこの6カ月で急増しており、大手の企業顧客は1年以上にわたり元建て決済を行っていたという。

ロンドンのウェスタンユニオンで大手企業向けにヘッジやオプション商品を販売しているトビアス・デイビス氏は「元建ての取引はたくさんやっている」と話す。

「特に、フォワードやオプション取引では、直接人民元で決済することのメリットは大きい。金利は4%以上だから、ポジションを維持したままで、金利キャリーが得られる。ドルに比べて人民元のスプレッドがわずかに大きくても、それで相殺できる」

だがデイビス氏も、中国の顧客は依然としてドルで受け取ることに執着していることを認めている。「昨年来、元はさらに切り下げられるだろうという想定があった。だから少なくとも当面、それが続いている間は、中国企業は元を持ちたがらない。ドルをもらう方がはるかにありがたいだろう」と指摘する。
(Patrick Graham記者)
(翻訳:エァクレーレン)

843とはずがたり:2016/01/12(火) 14:27:45
プライドねえなぁ。。(;´Д`)

日本との通貨協定復活検討=次期韓国財政相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%9B%B8/ar-CCnVGd
時事通信
17 時間前

 【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ(交換)の再開を検討する考えを明らかにした。

 米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。

 柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。

 日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を2001年7月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、15年2月には外交関係の悪化を背景に失効していた。

845とはずがたり:2016/01/23(土) 22:53:14

「国際金融資本」が中国を見捨てる日は近い
中国は人民元SDR入りの日を無事に迎えられるのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45435?utm_source=editor&amp;utm_medium=self&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=recommend
2015.12.4(金) 藤 和彦

?国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨に中国・人民元を2016年10月から組み入れることを最終決定した。


?これにより人民元は米ドル・ユーロ・円・英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。人民元のSDRにおける構成比率は事前の予想に近い10.9%と決まり、米ドル(41.7%)とユーロ(30.9%)に続く第3位になる(円は8.3%で第4位)。

?人民元の基準通貨への採用は「通貨の取引の自由度の高さ」が長年障害となっていた。人民元は現在でも中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2%以内に限って許容している。元の金融資本市場も制限だらけであり、資本取引での利用に厳しい規制が残っている。為替レートが自由に変動し、公正に開かれた金融市場を基盤とする先進国の通貨の水準にははるかに及ばない。

?日本は1964年にIMF8条国(為替規制を撤廃し貿易など経常取引に伴う通貨の交換性を保つ措置を講じることをコミットする)に移行し、1973年に変動相場制を採用、1998年に為替取引の完全自由化を実施した。

?これに対し中国は1996年にIMF8条国に移行したが、中国政府はその後、具体的な措置を講じなかった。「2020年までに元を交換が可能で自由に使える通貨にする」としているが、具体的な工程表を示していない。…

846とはずがたり:2016/01/24(日) 21:33:36
2016年 01月 21日 17:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ポンド危機に学ぶ人民元ショック療法=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisukekarakama-idJPKCN0UZ0IW?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 21日] - 足元の悲観ムードの源泉を挙げるとすれば、それはやはり断続的な人民元安誘導とその原因である中国経済の減速懸念となろう。

「悲観の極み」とも言えるムードの中、毎日午前10時15分に発表される元の対ドル基準値が前日比横ばい、もしくは高値に設定される時は相場心理が改善する傾向が見られる。だが、中国当局が自国経済の実態やそれに対する市場の眼差しと真摯に向き合うつもりならば、断続的な元安誘導やこれをフォローするかのような微妙な元高修正は悪手だろう。

これまでの展開を見る限り、そうした場当たり的かつ中途半端な対応で市場が「あく抜け感」を覚えることは難しい。しかも、市場心理に歯向かうような為替誘導の代償として外貨準備は確実にすり減っていく。

昨年12月末時点で中国の外貨準備は約3.3兆ドルと依然潤沢であり、市場(元売り)に立ち向かい続ける「弾薬」としては相当な余裕がある。だが、これが3兆ドルを割り込み、さらに2兆ドル、1兆ドルを割れていくような展開になった場合、手薄になった通貨防衛力を前に投機的なアタックが勢いづく懸念がある。

そうした悲観シナリオを見越した場合、十分な防衛力を備えている今こそ、フロート化とともに元相場を大幅に急落させる好機と考えられなくもない。国際金融大国を志向する以上、追い込まれてフロート化させられるパターンだけは中国としても避けたいはずである。一度下げたいところまで下げさせれば、痛みは急性的だが一時的なもので済む可能性がある。

<英ポンド危機の教訓>

歴史を踏まえれば、危機的な結末を想像するのはむしろ自然だ。中国は2005年7月に元相場のドルペッグを見直し、現行の管理変動相場制に移行したが、その後もドルペッグの色合いを残してきた。

毎日公表される基準値が当局の手に委ねられている以上、元相場が「フリーフォール」状態になることはないし、逆に際限のない騰勢に悩まされることもない。よって、市場の下げたい水準ないし上げたい水準まで為替相場が変動することはない。こうした管理相場は両通貨圏の実体経済に大きな乖(かい)離がない場合は問題にならないが、片方が通貨安を欲する不況で、もう片方が通貨高でも構わない好況となった場合などには問題が表面化する。

これは、通貨統合の是非を考察する際の定番理論「最適通貨圏」の議論である。最適通貨圏を形成する条件は多岐にわたるが、労働や資本などの生産要素に関し移動の自由が確保されていること、相互の貿易依存度が高いこと、インフレ率が収斂(しゅうれん)していること、景気循環が似ていることなどが一般的に指摘される。

こうした条件を満たせなかったがゆえに起きた混乱の最たるものが欧州債務危機だが、元相場の現状と展望を語る上では1992年9月の英ポンド危機を思い返すことも参考になる。

英国は90年10月、域内通貨間の為替レートを事実上固定する欧州為替相場メカニズム(ERM)への加入を表明する。ERM加盟国通貨は各国通貨間で設定される中心相場から上下2.25%の変動幅に抑制することが求められたが、当時の英国とドイツの景気格差がこの維持を難しくした。同じ90年10月にはドイツにおいて東西統一がなされ、公共投資の急拡大を背景にインフレが高進する状況に陥っていた。

こうした状況において独連銀は利上げで対抗するが、ここで当時不況に陥っていた英国との齟齬が生まれる。英国は国内景気に配慮し利下げが必要な状況であったが、対独マルク相場をERMの変動幅に収めるためには利上げが必要な状況に立たされた。欧州全体で統合に向けた機運が盛り上がっていた中、英国はERMへの追随、つまり「望まぬ通貨高」という道を選んだのだ。

847とはずがたり:2016/01/24(日) 21:34:00
>>846-847
だが結局、これが投機筋につけ込まれる原因となった。92年9月15日、当時の英ポンド相場が無理に高値維持されていることを見透かしていたジョージ・ソロス氏率いるクォンタムファンドは大量の英ポンド売りを浴びせ、翌16日、英中銀のポンド買い介入も空しく、英国は押し退けられるように上下2.25%の変動幅からの離脱(ERM離脱)を余儀なくされた。これが後に「ブラックウェンズデー」と呼ばれるERM危機の大まかな顛末である。

ここで英国を中国に、ドイツを米国に、そしてERM変動幅(上下2.25%)を元の対ドル基準値変動幅(上下2.0%)と読み替えると、現在の元相場の置かれた危うさが見えてくる。現状では対ドル基準値が元高方向に設定されることを歓迎するムードが強いが、悲観ムードの根源をなしている中国経済の改善にはむしろ逆効果であるように思われる。

<通貨高への「痩せ我慢」は続かない>

なお、ブラックウェンズデーには続きがある。ERMから離脱し、変動幅を維持する義務がなくなった英国では通貨ポンドが当然下落し、金利も低下した。これに応じて輸出の持ち直しなども進み、実体経済の改善も進展した。

景気回復の要因はそれだけではないだろうが、ERM離脱が英経済の回復に寄与したとの評論は多く、92年9月16日をむしろ「ホワイトウェンズデー」ないし「ゴールデンウェンズデー」と呼ぶ声すらある。近年、ユーロ崩壊を推奨する論陣の多くはこの英国の経験を理由にすることも多い。英ポンド危機の教訓は、地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は最終的に大混乱とともに修正を迫られるという事実である。

本ケースに限らず、嫌々ながらも通貨高に対し「痩せ我慢」し続ける場合、何らかの大義が幅を利かせていることが目立つ。それは当時の英国や今のユーロ圏にとっては「欧州の統合・深化」という理想であり、中国にとっては近年腐心している「国際金融大国としての地位向上」といったところだろうか。昨今の米連邦準備理事会(FRB)による利上げも「危機対応からの脱却」という大義に執着した結果であり、「望まぬ通貨高」につながっている。

そうした大義は具体的な形を伴わないが、当該国にとっては崇高なものであるため、プライドが邪魔をして正確な判断を狂わせる恐れがある。アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や特別引き出し権(SDR)構成通貨への組み入れなど、大義の実現に向けて象徴的な出来事が相次ぐ中、中国が自国通貨の暴落をあえて容認する完全フロート化という決断をするのは容易ではないだろう。だが、どこかで売り一巡感を経て、市場に「あく抜け感」(いわゆるセリングクライマックス)を持たせない限り、無為に外貨準備を減少させ、将来的な通貨危機の確率を高めるだけにも思われる。

ただ、中国人民銀行が現状の政策運営(断続的な元安誘導と微妙な元高誘導)を続けても軟着陸できる可能性はある。それはFRBが正常化プロセスを諦めるという展開だ。FRBが「危機対応からの脱却」という大義からいったん離れ、ドル高是正という現実的な対応にシフトした場合、過度な元安への心配も和らぎ、ドルペッグの色合いを残すこともある程度は可能になる。そうなれば外貨準備が減少し続ける状況も変わろう。

すでに米製造業の景況感が不況入りを示唆している現状を見る限り、実はこの展開が一番あり得るのかもしれない。しかし、「FRBの挫折」が中国の通貨危機から連なる世界同時不況を救うという構図になるのだとしたら、何とも皮肉なことである。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

848とはずがたり:2016/01/26(火) 01:02:04
2016年 01月 15日 08:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2005年下期の日銀、量的緩和出口めぐり激論=議事録
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0US31A20160114?rpc=188&amp;sp=true

849とはずがたり:2016/01/26(火) 01:15:10
2016年 01月 25日 18:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:中国からの資本流出、食い止めが困難な理由
http://jp.reuters.com/article/china-markets-outflows-idJPKCN0V3074?sp=true

[上海 25日 ロイター] - 中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。

国内不動産市況の冷え込みや株安も、海外への資金流出を助長している。そして流出額が積もり積もって相当大きくなれば、政策担当者にとっては国内の借り入れコストの引き下げ努力が無に帰するばかりか、生産的な投資に充当すべき資金不足の問題が再燃するリスクがある。

一方で資産運用会社は、資金流出の流れを商機にして利益を稼いでいる。ある運用会社のトップは昨年12月終盤に開いた顧客向け説明会で、中国経済が早晩上向くことがなく、海外投資に妙味があるという理由をいくつか挙げた。それは高齢化の進行や人民元の対ドル相場下落が続いていることなどだ。

このトップは、香港の富豪である李嘉誠氏が中国資産を圧縮して西欧で公益や通信などの資産を購入している動きも引き合いに出した。

<合法化>

中国が人民元高局面で随時進めてきた改革のおかげで、国内企業や個人投資家はかつてないほど合法的に海外に資金を移せるようになった。

彼らは不動産や外国株・債券などを買えるし、さらなるローンの担保にできる外国保険を購入したり、外国企業を丸ごと買収することさえ可能だ。

投資先は欧州にとどまらず、上海の投資会社の証大は国内投資家の資金をアフリカの鉱山や不動産、天然ガスプロジェクトなどに振り向けることを計画している。

海外に投資する手段の1つは、国内のミューチュアルファンドに外国株の購入を認めている適格国内機関投資家(QDII)制度だ。

ある国際投資銀行の富裕層資産運用担当者は「ヘッジの妥当性を認識している顧客がわたしのところにやってくる。QDIIは非常に高い人気があるので、ある証券会社はQDIIを利用するためだけの手数料を6%に設定しているが、それでも支払う人々がいる」と話した。

別の上海の資産運用関係者も、QDIIの借り入れコストは需給ひっ迫によって最近数週間で高騰していると認めた。

<衰えない投資需要>

政策担当者は、中国企業がバリューチェーンの上方に位置できるようになるために必要な研究開発投資をしないで、その代わりに幹部が海外の豪華マンションなどに資金を回してしまう事態を懸念している。

ただ残念なことに、中国政府にとって海外への資金流出を食い止めるのは極めて難しい。多くの投資手段は合法である上に、ある意味で中国の国益にかなうものだからだ。

例えば当局は中国企業が海外企業をより買収しやすくして世界における同国の影響力を高めたり、外国の同業者取得による中国企業のバリューチェーン上位化を狙っているが、合併・買収(M&A)の形を取っている資金流出を抑制すると、戦略的な投資までも阻むことになりかねない。

外国投資が中国国内に資金をとどめられてしまうとみなすようになれば、当局が推進する人民元の国際化計画も崩れ去るだろう。

こうした中で複数の運用担当者によると、中国当局は打ち出せる対応策として、QDIIなどの投資枠を停止したり、銀行に資金流出の引き締めを迫るなどの措置を講じている。

当局が今後、さらに資金流出防止の手を打ってくるかどうかはまだ分からない。しかし海外投資需要が衰えると予想する声はほとんど聞かれない。

コメルツ銀行(シンガポール)のアナリスト、ハオ・ゾー氏は「中国国内に存在する個人や企業の膨大な貯蓄資金は現時点で、国内投資からは妥当なリターンを得られないのは明らかだ。その結果、資金流出が長期化し得るあらゆる機会がある」と指摘した。

(Samuel Shen、Pete Sweeney記者)

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850とはずがたり:2016/01/26(火) 15:32:16
黒田日銀は賃金目標にくら替えを、「天と地ほど違う」-渡辺東大院教授
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html
2016/01/26 13:17 JST

(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策の目標を従来の2%物価上昇率から4%程度の賃金上昇率に切り替えるべきだ-。消費者物価指数の基準改定に携わる東京大学大学院の渡辺努教授は、消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭(ふっしょく)するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイントだ」と言う。

渡辺教授(56)は21日のインタビューで、「サービス分野を中心に、約5割のウエートを占める品目がゼロ%前後で動かない。物価が2%上昇するには他が4-5%も上がらないといけないので、仮に達成しても持続性がない」と指摘。人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、物価目標から「賃金目標」に切り替える意義があると語った。

市場の予想インフレ率を映す、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差は14日に0.519%と、2013年10月に物価連動債の発行が再開されて以降の最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも0.19%と過去最低を更新した。

渡辺教授は異次元緩和の押し下げ効果だけでなく、「物価や賃金が上がらなければ、政策金利も上がらないと皆が考えるので、長期金利も当然低い水準にとどまる」と説明。国債利回りの低位推移は異次元緩和の成功と失敗の両面を示唆していると話した。

日銀出身の渡辺教授は、黒田総裁が「物価の基調」改善を主張する際にしばしば言及する東大日次物価指数の生みの親で、昨年から重要な政策課題に意見を述べる経済財政諮問会議の政策コメンテーターも務めている。品目別の騰落率という分析手法は、日銀が毎月公表する「基調的なインフレ率を補足するための指標」にも盛り込まれている。

東大が約1万5000人を対象に昨年実施した消費者調査によると、回答者の約8割が物価上昇を予想し、約65%は2%の物価目標は望ましくないと答えた。自己の収入が改善する見通しの人では5割を下回ったが、悪化すると予想した人では8割超に上った。円安に対する受け止め方も似た結果だった。渡辺教授は、多くの消費者にとって「物価上昇も円安も、自分の賃金が先々良くなるという展望が持てないので嫌だ、というのが世の中の雰囲気になっている」と指摘した。

株式相場ではTOPIXが第2次安倍晋三内閣発足の12年12月から一時2倍超上昇し、外国為替相場では円が対ドルで5割近く下落した。企業収益は過去最高を更新し、失業率は約20年ぶりの低水準となった。ただ、1人当たり現金給与総額は前年比1%未満にとどまり、実質消費支出は昨年11月に2.9%減少。全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年比ゼロ%前後での推移が続いている。
渡辺教授は、物価を上げるために導入した日銀の物価目標には「コミュニケーションのミスがある。物価が上がっても賃金はついてこないのではないかという不確実性が残る」ため、生活者に支持されないと言う。金融緩和手段などは同じでも「賃金を上げるのが日銀の約束だ、物価は二の次だ」と説明の仕方を変えれば、「確実に賃金が上がると皆が信じるだろう」と語る。

「物価と賃金は非常に相関性が高い。穏当な対話で生活者の支持を得るには賃金目標は良い政策だ」。渡辺教授は、「マクロ経済学では物価が先に上がっても賃金が先でも『ニワトリと卵』で同じだが、世の中の人々にとっては天と地ほど違う」と指摘し、「まず賃金が上がり、物価が追随するなら、最終的には相殺されてしまうかもしれないが、受け入れ可能ではないか」との見方を示した。

851とはずがたり:2016/01/26(火) 15:32:29
>>850-851
賃金目標は4%か
渡辺教授によると、賃金目標の水準は4%程度を基本に考えるのが妥当。「名目賃金の上昇率は、物価と労働生産性の上昇率からなる。物価は2%が適切で、労働生産性は2%程度を目安にしてもよい」とし、名目賃金が安定的に上昇するまで金融緩和を続ける枠組みになると説明した。4%の賃金上昇率は1990年代前半以来の水準で、95年ごろに始まったデフレの脱却を意味すると言う。

安倍首相や黒田総裁は賃上げ期待を表明し、経団連の榊原定征会長も加盟企業に「前向きで踏み込んだ検討」を要望している。しかし、トヨタ自動車グループの労組は今年の春闘でベアの最低要求額を月3000円以上と前年の半額とする方針だ。昨年は2%以上のベアを求めた連合も「2%程度」に態度を弱めている。今週29日に新たな景気・物価見通しを公表する日銀の関係者の中では春闘への失望感が広がっている。

賃金目標を実際に決めるのは企業と労組だといった意見に関しては、「物価を決めるのも日銀ではなく企業と消費者だ」と、渡辺教授は指摘。金融緩和で需給を逼迫(ひっぱく)させて値上がりを促す対象が財市場から労働市場に変わるだけで、日銀がやることは全く同じだと述べた。

渡辺教授は、賃金目標は先進国の「中央銀行村」では決して突飛な発想ではないと言う。「万国共通のマクロ経済モデルでは目標にするのが物価でも賃金でも、さほど変わらない」からだ。日銀が賃金目標にくら替えする場合には政府も関与する必要があるとも指摘。13年1月に採用した物価目標は政府と結んだ政策連携の一環であり、異次元緩和は達成に向けた手段という位置づけだと説明した。

日銀は2%の物価目標を達成するため、マネタリーベースを積み増す「量的・質的金融緩和」を2013年4月に導入。14年10月末の追加緩和では国債保有増を、16年度に発行される新規財源債の2倍超の規模に膨らませた。15年12月には国債買い入れの平均残存期間を7-12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた。16年の国債買い入れ額は約120兆円と16年度の市中発行額の8割超に及ぶ。

852とはずがたり:2016/01/26(火) 15:34:23
>FRBその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大6%が消費の縮小につながる。
限界資産性消費性向最大0.06ってか

2016年 01月 26日 13:18 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:FRBの利上げ路線脅かす株安、消費に悪影響
http://jp.reuters.com/article/frb-stock-idJPKCN0V408V

[ワシントン 25日 ロイター] - ここ数週間の米株価急落で株式時価総額は約2兆5000億ドル吹き飛んだ。これが消費に悪影響を及ぼすようなら、米連邦準備理事会(FRB)が予定している段階的な利上げ路線が脅かされるかもしれない。

FRBその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大6%が消費の縮小につながる。つまり株価が近いうちに持ち直さなければ、今後数カ月で消費は1500億ドル余り減り、国内総生産(GDP)の1%近くが失われる計算だ。

政策担当者は現在も、脅威は過ぎ去るとの立場を崩していない。

26、27日の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策変更が予想されていないが、最近の情勢が経済見通しにどのような影響を及ぼしたのかを見極めようと、市場は声明文をじっくり分析することになりそうだ。…

853とはずがたり:2016/01/28(木) 08:20:43
下土井さんの記事。大土井くんって知り合いはゐるけど下土井なんて苗字もあるようだ。小土井や上土井はどうかな?

東大大学院の伊藤教授:1ドル=100円は容認を、購買力向上もたらす
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%AE%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%95%99%E6%8E%88%EF%BC%91%E3%83%89%E3%83%AB%EF%BC%9D100%E5%86%86%E3%81%AF%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%82%92%E3%80%81%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99/ar-BBoL27C
Bloomberg
下土井京子
15 時間前

(ブルームバーグ): 経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首 相)民間議員である東京大学大学院の伊藤元重教授は、1ドル=100円 程度の円高は容認すべきだとの見方を示した。購買力向上などの効果が 日本経済にもたらされるとしている。

  伊藤教授は「今の120円程度から仮に1ドル=100円くらいに なったとしても受け入れなければならない」と述べた。長期トレンドで 見た過去の過度な円高・円安を踏まえ、穏やかな円高ならば「真ん中く らいの方に徐々にいくのは悪い話ではない」と語った。

  年明けの世界同時株安で為替相場は20日、一時1ドル=115円 台まで円が上昇して約1年ぶりの円高水準を付けた。伊藤教授は円高の メリットとして「日本経済全体で見ると購買力が上がっていく」と述べ ると同時に、日本企業の海外投資の拡大を促す効果もあるとの見解を示 した。

  今週末の日銀金融政策決定会合での追加緩和については 「今、やることに対してメリット・デメリットがある。市場が非常に荒 れている時にやるのがいいのかどうか、タイミングが重要だ」と語っ た。金融政策だけがデフレ脱却の手段ではないともし、賃上げ企業にイ ンセンティブを与える政策や人材育成などの人的投資を増やして将来の 賃金上昇につなげる策を示した。

854とはずがたり:2016/01/29(金) 22:19:06
来ましたねぇ〜。

日銀
初のマイナス金利…決定会合、最大0.1%
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/020/250000c
毎日新聞2016年1月29日 12時45分(最終更新 1月29日 13時45分)

銀行に貸し出し促す

 日銀は29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を実施することを賛成多数で決めた。追加緩和は2014年10月以来。金融機関が日銀に預けている当座預金に付く金利(付利)を現行の0.1%から、最大でマイナス0.1%に引き下げるのが柱。黒田東彦総裁の下での日銀の金融政策は、市場に供給するお金の「量」を重視してきただけに、今回の「マイナス金利」の初導入は政策運営の大きな転換となる。【中井正裕】

<市場の反応は>マーケット速報
<国債買い取り増額などが想定されていた>日銀決定会合 追加緩和、判断に注目
<マイナス金利についても説明>欧州中銀 マイナス金利拡大、デフレ回避
 中国経済の先行き懸念や原油安に伴う金融市場の混乱により、日本経済や物価の下押し懸念が高まったことから、2%物価上昇の目標達成に向けて一段の金融緩和が必要と判断した。

 この日の決定会合では「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、16年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点の1.4%から0.8%に下方修正した。2%目標の達成時期の見通しも「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

 マイナス金利は賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、預け入れが義務づけられている額を上回る「超過準備預金」が対象。同預金には08年11月から年0.1%の利子が支払われていた。今回の決定では一定の残高を超えた超過準備にマイナス0.1%の金利を適用し、利子の支払いを求める。

 これまでは日銀に預けるだけで0.1%のもうけがあるため、金融機関がそれ以下の金利でお金を市場で運用する必要はなく、付利は銀行などの貸出金利の事実上の下限になっていた。マイナス金利によって、利子の徴収を避けるために銀行は余ったお金を貸し出しなどに回し、消費や投資を押し上げる効果が期待される。一般の預金者の銀行口座には、直接影響しない。

 マイナス金利は、欧州中央銀行(ECB)が14年6月に導入している。日銀はこれまで国債の購入などで大量のお金を市場に流すことで金利を引き下げてきたが、長期金利は歴史的低水準に下がっていたため、市場に供給するお金の量を増やしてもさらなる金利低下は見込めないと判断した。

 年明け以降、中国経済の先行き懸念を発端とした世界的な連鎖株安が進行。ECBのドラギ総裁が21日に追加緩和を示唆し、米連邦準備制度理事会(FRB)も27日の声明で今後の利上げに関して世界経済・金融市場の動向を注視する姿勢を示していた。日銀の追加緩和は世界の主要中銀が協調して金融市場の安定化を図る狙いもあるとみられる。

855とはずがたり:2016/01/29(金) 22:19:28

>ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1%のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。

マイナス金利導入は泥沼化のリスクがある
国際金融市場の動揺は収まらず
http://toyokeizai.net/articles/-/102853
河野 龍太郎 :BNPパリバ証券経済調査本部長 2016年01月29日

まだ緩和は可能とブチ上げた黒田東彦総裁。だが、市場の見方は……?

日本銀行が金融政策にマイナス金利の導入を発表した。市場関係者の大勢が追加緩和を見送るとみていただけに、サプライズではあったが、株価や為替への市場への影響を見るとそれほど大きな反応ではなかった。マイナス金利採用の理由は何か、今後日銀はどう動くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのレポートをお送りする。

なぜマイナス金利か、どこまで下げるのか

本日、日本銀行がマイナス金利を導入した。本日の決定で、金融機関が保有する日本銀行の当座預金の付利金利はゼロからマイナス 0.1%に引き下げられる。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額は従来の80兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

筆者がこれまでも論じているように、EXIT(出口)コストの増加などから、量的ターゲットの拡大は限界に近付いていた。仮に今回、限界である 20兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」としているが、事実上の金利ターゲットへの移行である。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないからである。 ETF(上場投資信託)や REIT(不動産投資信託)の購入額を増やさなかったのは、日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっているためである。

マイナス金利は本来、金融機関の収益悪化を通じ、金融引締め的作用があり、これを避けるため、予想した通り、スイスなどで採用されている階層方式が取られた。付利を 3階層にすることで、マネタリーベースの拡大とも整合性の取れるスキームとしている。

ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1%のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。

856とはずがたり:2016/01/29(金) 22:20:33
>>855-856
ちなみに、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)が高度に発達した米国では、 FRB(米国連邦準備制度理事会)は実効金利をマイナス金利どころかゼロにすることも容易ではない。円高回避策として、マイナス金利は有用である。金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介した通り、スイスはマイナス 0.75%、スウェーデンはマイナス 1.1%、デンマークはマイナス 0.65%だから、その程度の引下げはあり得るということだろうか。

ただ、これらはいずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きく歪めたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある。

マイナス金利の効果とリスクは?

緩和理由は、中国を始めとする新興国・資源国の先行きに対する不透明感から、国際金融市場が不安定な動きになり、それが企業コンフィデンスの悪化や人々のインフレ期待の低下につながるリスクが増大しているためとしている。アベノミクスが掲げる設備投資の増大も賃上げも難しくなったと考えたのであろう。

それにしても、事実上のレジーム転換(量的ターゲットから金利ターゲットへの移行)を、よくもまあ 5対4のぎりぎりの採決で決めたものである。次回以降も、5対4が続くのだろうか。

一時的には円安、株高につながるかもしれない。しかし、日銀が追加緩和を行っても、国際金融市場の混乱の元凶となっている中国を始めとする新興国、資源国が抱える過剰問題が解消されるわけではない。一方で FRBの利上げの可能性は残るため、国際金融市場の動揺は簡単には収束しないと
見られる。

年内どころか、年央までに再引き下げを余儀なくされる可能性がある。仮に国際金融市場が小康を得ると、FRBが利上げを行うであろうから、国際金融市場の混乱は再燃する。FRBが完全に利上げを中断するのは、米国経済が後退リスクに直面しているケースであるため、その場合は、そのこと自体が国際金融市場の動揺を招く。日銀の付利引下げは続くであろう。

世界が直面する最大の問題は人民元問題である。低迷する実体経済に比して人民元が割高になっているのは、FRBの金融引締めでドル高に連動しているだけではなく、日銀やFRBの緩和で円安やユーロ安が進んでいるためである。人民元問題で国際金融市場が混乱したことに対して、日銀やECBが追加緩和を行うと人民元問題がさらに拗れ、大幅切り下げリスクを高める恐れがある。

857とはずがたり:2016/01/30(土) 01:32:29
| 2016年 01月 29日 19:37 JST
再送-日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-polcy-idJPKCN0V70XN?sp=true

[東京 29日 ロイター] - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策(QQE)の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

<キーワード、「2」「3」から「マイナス」に>  

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。QQEの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

2013年4月4日に決定された通称「バズーカ1」は「2」がキーワードだった。2年程度で物価上昇率を2%に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間60─70兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長した。ETFやJ─REITの保有額を2年で2倍にするとした。

「バズーカ2」(14年10月31日に決定)のキーワードは「3」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を80兆円に拡大。長期国債の保有残高を30兆円追加し80兆円に拡大。ETFの保有残高を3兆円、J─REITも900億円とそれまでの3倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大3年程度延長した。

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ1」は日経平均を約1カ月で3867円、ドル/円を11円押し上げた。「バズーカ2」も日経平均は1カ月強で2372円、ドル/円は12円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均.N225は600円近く上昇した後、約270円安まで下落する場面もあった(終値は450円高)。ドル/円JPY=も121円半ばまで上昇した後、一時120円を割り込むなど乱高下している。

市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)との声が多い。

<評価しにくい銀行株への影響>

マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行(ECB)がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利(利息)が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。

858とはずがたり:2016/01/30(土) 01:32:48
>>857-858
金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式などリスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが1つの目的だ。ただ、すでに長期金利が0.2%水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。

さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を3つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス0.1%と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ%、そして今後新たに積み増す部分にマイナス0.1%の金利を適用する。

日銀は、今回、マネタリーベースを年間80兆円増額するという「量」の面のQQE政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス0.1%の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金(マネタリーベースの大きな要素)にお金を積むインセンティブは低下する。

日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス0.1%の金利デメリットを上回る(損をしない)ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。

<「3次元緩和」、限界論を払拭できるか>

市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」(外資系証券エコノミスト)という。

来年度も国債保有の年間増加ペース80兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約120兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額(短期国債除く)は122兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約500兆円。そのうち担保用などで250兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、250兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。

今回、日銀は「3次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金(マネタリーベース)を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。

一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価2%の達成目標時期は2017年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」(シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏)との見方を払拭するのは容易ではない。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

859とはずがたり:2016/02/02(火) 13:27:12
恋する中国
HOME > 中国人観光客のトリセツ > ショッピング > クレジットカード
クレジットカード
http://www.togenkyo.net/modules/tourist/112.html

中国でもクレジットカードが普及してきている。日本に来る中国人観光客は中間層から富裕層なので、当然クレジットカードの所有者は多い。
中国人観光客というと、会計で札束を差し出すといったイメージを持っている人がいるが、それはテレビの影響である。たしかに会計で札束を出す中国人観光客が多いのも事実だが、多額の現金を持ち歩くことを嫌う人も多く、クレジットカードを使用する人が増えてきている。そもそも、中国人観光客が多額の現金を持ち歩くようになったのは、中国でのクレジットカードの普及が遅れてたことと、日本でクレジットカードを使える店が少なかったからというのも理由のひとつである。
最近、家電量販店や百貨店などでよく見かけるようになった「銀聯(ぎんれん)」のロゴマーク。この「銀聯(ぎんれん)カード」が中国のクレジットカード(正確にはデビットカード)である。中国人観光客の中には、この表示を店選びの基準のひとつにしている人もいる。
銀聯とは中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の主導で2002年に設立された。以降、中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴマークが付けられ、そのまま買い物に利用できるようになった。決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みで、「J-Debit」や、楽天銀行やスルガ銀行などが発行し、VISA加盟店で利用できる「VISAデビットカード」と同様のサービスと考えていい。
現在発行されている銀聯カードは、13億枚以上。現金を除くと、中国国内では最もポピュラーな決済手段といえる。利用できる店舗も中国国内ではVISAやMasterCardなど国際ブランドのクレジットカードが利用できる店舗の3倍以上もある。
中国国内で普及してくれば、ビジネスや旅行で海外を訪れた際にも利用できるようにしてほしいというニーズが高まるのは自然なこと。現在ではマカオ、韓国、タイ、シンガポールといったアジア諸国から欧米でも利用できるという。
日本では三井住友カードと提携し、05年12月からサービスを開始。日本を訪れる中国人旅行客の一番の目的は買い物。ただ、中国には5000米ドル相当までという外貨持ち出し制限があるため、キャッシュレス決済に対するニーズが非常に高い。大手家電量販店や大手百貨店、空港など、中国人旅行客がよく買い物をする場所を中心に加盟店を増やしているという。

860とはずがたり:2016/02/02(火) 13:27:24
街にあふれる「銀聯カード」は中国人観光客だけのものではない!?
http://allabout.co.jp/newsdig/c/78927
岩田 昭男 岩田 昭男All Aboutガイド

日本国内のデパート、家電量販店、ショッピングモール、至る所で目にする銀聯カードのロゴマーク。「以前に増して、よく見かける」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。

■中国人観光客が落とすお金は年間5600億円!
近年、中国人に対するビザ発給要件の緩和や円安の影響もあり、中国人観光客はますます増え続けています。観光庁の調べでは、2014年は前年比で83%の増加。中国人観光客は総じて買い物好きということもあり、2014年に日本で消費した金額は5600億円とも推定されています。国別にみても断トツの1位で、訪日外国人旅行客の消費総額の4分の1を占める勢いです(※)。

こうした中国人にとって最もポピュラーなカードといえば銀聯カードです。中国人観光客が買い物をする時には必ずといっていいほど銀聯カードを使うので、日本における銀聯加盟店も増え続けています。“観光ルートには銀聯マークあり”といっていいほどの活況を呈しているのです。

■銀聯カードを使うわけ
彼らが支払いに銀聯カードを使う理由には、現金持ち出しに関する規制があります。中国では外貨現金5,000米ドル相当額(または、人民元現金20,000元)以上の持ち出しが規制されています。この金額を超えて現金を持ち出すには、銀行からの証明書が必要になったり、中国税関へ申告したりと煩雑な手続きと時間を要してしまいます。

そこで役立つのが銀聯カードです。これを利用すれば、現金の持ち出し規制にもひっかからず、海外で決済することができます。外貨に換金する必要もなく、簡単で安全。まさに中国人観光客のニーズをすべて満たしてくれるカードなのです。

■銀聯カードの成り立ち
銀聯カードのネットワークシステムを運営しているのは中国銀聯。政府主導の元、中国人民銀行を中心として2002年に設立された組織で、中国の銀行間における決済ネットワークシステムを構築しています。

銀聯カードが普及した背景として、信用情報ネットワークの遅れからクレジットカードの普及が進まなかった中国で、与信審査がいらないデビットカードに着目したことがあげられます。デビットカードならクレジットカードが持てない人も、銀行口座があれば原則誰でも保有ができます。より多くの人が非現金決済の利便性を享受できるようになったのです。

そして現在、銀聯カードはデビットカード(プリペイドカード含む)45億枚、クレジットカード5億枚と、総発行枚数は50億枚にものぼるカードに成長しています。

■中国人だけでない!? 日本で発行されている銀聯カード
銀聯カードの目印といえば、券面右下に「UnionPay 銀聯」と書かれたロゴマーク。このカードを提示して買い物をしている中国人観光客を目にした方も多いのではないでしょうか。

しかし銀聯カードは何も中国人観光客だけのカードではありません。中国で拡大しているということは、裏を返せば日本から中国へ渡航する際、銀聯カードがあればスムーズに決済ができるということ。実際、日本人向けのカードもいくつか発行されています。

・三井住友銀聯カード/三井住友銀聯プラチナカード
・ANA銀聯カード
・三菱UFJニコス銀聯カード

これらのカードはいずれもクレジットカード。本カードに追加するカードとして発行されるものと、単独で発行するものの2種類があります(三井住友銀聯カードは単独で申し込めます)。カードの発行には、発行手数料として1000円〜2000円(税別)程度必要ですが、年会費は不要。キャンペーンを上手く利用すれば、発行手数料が無料になることもあります。なおカードの有効期限はいずれも5年間(一部例外あり)で、更新も可能です。

銀聯カードがあれば世界中にある加盟店でショッピング利用ができますが、やはり便利なのは中国本土での利用。中国における銀聯加盟店数は約1200万店もあり、他の国際ブランド加盟店とは比べ物にならないほどの多さ。中国へ渡航する機会のある人は、検討してみてはいかがでしょう。利用する際には、サインだけでなく、6ケタの暗証番号も必要になるので事前確認をお忘れなく。

861とはずがたり:2016/02/02(火) 13:28:07
2015.10.1 15:21
中国人“爆買い”にブレーキ? 大人気のカードに引き出し制限、幹部の資金流出を牽制か
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010029-n1.html

 【上海=河崎真澄】中国国家外貨管理局は1日までに、約6億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年1月1日から1枚当たり1年間で最高10万元(約190万円)までとする規制を設けることを決めた。現在は1日1万元(約19万円)まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、影響がじわりと広がりそうだ。

 外貨管理局はまた、1日から始まった国慶節(建国記念日)の7連休を含め、12月31日までの期間も5万元(約95万円)の上限を追加した。

 外貨管理局では今回の規制の理由を「マネーロンダリング(資金洗浄)問題への対策」と説明している。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻止する狙いがある。

 中国当局は、元安に加え米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせている。

 銀聯カードは、中国や香港などの銀行が発行する預金口座とオンラインで結ぶ即時決済型のカード。取引の際に代金が口座から引き落とされるしくみで、原則として口座残高を超えない範囲で使用できる。海外では外貨の現金をそのまま引き出すこともでき、日本国内にも利用できるATM(現金自動預払機)がある。

 日本国内でも中国人観光客の利用を見込んで、大手小売店などで銀聯カードが利用できるケースが増えている。一部の店舗では銀聯カードを使うと代金を割り引くサービスで中国人観光客を呼び込んでいる。

862とはずがたり:2016/02/02(火) 13:28:20
【経済裏読み】爆買いが政治問題化する!? 国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/811-812
産経新聞
2015/12/21

 皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

 藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を14年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の15年の海外消費金額は1371億ドル。これは国内総生産(GDP)の実に1・7%分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

 こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

 実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

 中国国家外貨管理局は、約6億人に普及しているという中国の「銀聯(ぎんれん)カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年1月1日から1枚当たり1年間で最高10万元(約190万円)までとする規制を設けることを決めた。

 現在は1日1万元(約19万円)まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。12月31日までの期間も5万元(約95万円)の上限を追加した。

 カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

 外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング(資金洗浄)問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。

爆買い訪日旅行への影響は?銀聯カード引き出し金額に制限が!【インバウンドニュース】
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2973-2974
とせんばプロジェクト | 2015年9月29日

澎湃新聞というメディアによると、今年の10月(もう明後日じゃん!)から海外で利用する人民元銀聯カードの引き出し金額が「無制限」ではなくなるということです。以下簡単に訳します。

※以下元記事翻訳※

同新聞の記者が中国銀聯から得た情報によると、中国外貨管理局の最新の要求としてマネーロンダリングの排除、金融市場の危機を未然に防ぐという観点から、中国で発行された人民元銀聯カードの海外においての現金引き出しに関し、これまでの1日1万元を超えないという規定以外に、年間の限度額を設定する。

具体的には2016年1月1日より、中国発行人民元銀聯カードは海外での現金引き出し金額に関し、カード当たり毎年1年間で10万元を超える事はできない。

今年の残り3か月に関しても多少条件は緩和されているものの、累計5万元を超える引き出しはできないとされている。

更にはカードの発行銀行により、デビットカードやクレジットカードの利用限度額その他諸々の利用条件が違うため、具体的な引き出し限度額は各カードの発行銀行に問い合わせる必要がある。

その他、海外各国のATMにおける引き出し限度額も様々なため、当地における規定にも従う必要がある。

一般的な海外旅行をする中国人からすれば、発行元銀行も手数料を取る、場合によって旅行先の機械によっても手数料を取られるという具合に、海外での引き出しは余分な支出が大きいだけでなく、為替レートの事をいちいち考える煩わしさから逃れられるという意味でも、事前に中国で現地通貨に両替する方が良いとされている。

しかしながら銀行もデビットカードの海外利用時の手数料を免除するキャンペーンを行うなど、中国で両替をせず海外現地で現金を引き出す旅行客も非常に増えている…云々。

(元の記事はコチラ。※以上翻訳おわり※)

この後は海外に資産を多く移す方の話になるのでそこは割愛で。記事の締めくくりとしては、銀聯デビットカードで支払いすれば実際それほど大きな影響はないんじゃないか、という事でした。

私の場合中国でこういった記事が出てきても施行されて実際の影響が確認されるまでは完全に信じないようにはしているのですが、この記事の信ぴょう性はさておいても、日本における外国人旅行客の支払い時の不便さというのは以前から指摘され続けているところです。

863とはずがたり:2016/02/02(火) 13:37:13
>なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。
これが週刊誌の見出しになると習近平が日本への爆買い潰しとなるんだけど,まあ将来的にはそうなるかもやけど,現時点では煽りすぎやなぁ。。

2015年10月01日21:49
中国銀聯カード(ユニオンペイ)使用制限 外貨流出懸念か
http://thutmose.blog.jp/archives/44409430.html

中国政府は中国人が海外で使用できる銀聯カードの、現金引き出し制限を決めました。

これを調べていくと、意外にも中国の外貨準備の急速な減少と、深刻な外貨不足が浮かんできます。

海外での「銀聯カード」を使用制限

9月29日、中国政府は銀聯(ユニオンペイ)カードの使用制限を突然発表しました。

銀聯カードは最近日本の量販店でも取り扱っていて、クレジットカードのように使える。

中国の銀行で預金してある残高を、海外で引き出すことが出来るデビッドカードで、本当のクレジットカードではない。

クレジットカードがあまり普及していない中国では、多くの人が銀聯カードで海外決済をしています。

中国国家外貨管理局(SAFE)は、来年から年間10万元(約190万円)を海外での使用上限にすると発表しました。

さらに今年は年末までに5万元(約94万円)を使用上限にすると発表しました。

なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。

銀聯カードには元々、1日1万元(約19万円)の使用限度が有ったが、これも今まで通り有効です。

中国政府と人民銀行が外貨の海外使用に非常に神経質になっているのが伺えるが、どうしてなのでしょうか?

銀聯カードの中国および外国での総取引額は数十兆円と言われていて、取扱高は日本のJCBカードより多い。

もっともJCBはクレジットカードなので審査があり限度額があるが、銀聯カードは自分の預金を引き出すので無審査上限なしでした。

ワシントンポストによると2012年に中国人の海外での消費額は850億ドル(10兆円)で、この何割かに銀聯カードが使用された。

日本において2010年の一年間で総計480億円決済され、平均決済単価は3万円でした。

銀聯カードで外貨流出

銀聯カード発行枚数は2013年で32億300万枚、クレジットカードは3億3100万枚なので、ほとんどの中国人が複数の銀聯カードを持っている。

中国人が海外で銀聯カードを使う理由は、まずクレジットカードが普及しておらず、多くの人は持てない。

また中国政府は国外に5万元以上の持ち出しを禁じていて、もし可能だとしてもそれだけの現金を持ち出すのは不可能でしょう。

中国の銀行カードは国際化しておらず、海外で現金を引き出せないので、残る手段は銀聯カードのみという事になっています。

864とはずがたり:2016/02/02(火) 13:37:27
>>863-864

銀聯カードは手数料を取らず外貨に交換できるとされているが、交換レートの差額で儲けているので、本当の無料ではない。

銀聯カードはゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など日本のATMで現金を引き出す事ができます。

中国政府が銀聯カードの制限を始めた理由はまず、マネーロンダリングが考えられます。

政府幹部や共産党員が不正に海外に持ち出している金は、不正蓄財としてプールされています。

資産家が安全の為に海外に逃避させる金額も膨大なもので、持ち出し制限にも関わらず銀聯カードで送金している。

2015年に入って株安を背景に人民元はドルや円に大して急落し、人民銀行が買い支えるという事がありました。
人民元を政府が買い支えるなど以前は考えられなかった事で、中国経済の低迷が続けばさらに人民元が売られるでしょう。

日本人にはピンと来ないが、自国の通貨が安くなるのは外貨が流出するのを意味し、外貨準備高が急減します。
外貨準備が底をつきかけている?

1997年のアジア通貨危機でアジア諸国がバタバタを倒れたのは、外貨が無くなって外国への支払いが出来なくなったからでした。

中国といえども外貨不足は致命傷になりかねないが、去年末に4.6兆ドルだったのが9月には3.5兆ドルに減少しました。

しかも実際に確認できる外貨準備は2兆ドルだけで、他は炭鉱や石油採掘権などに化けていて、現金化できないとみられます。

ここでワシントンポストの記事を思い出すと、中国人が海外で使う金額は年間10兆円つまり100億ドルでした。

不正送金やマネーロンダリングを含めても、中国の外貨準備を揺るがすほどの大金ではないが額面通りには受け取れない。

中国は米国債1兆2000億ドルほどを保有しているが、8月の買い支えの為に約300億ドル売却しました。

1.2兆ドルの300億ドルだからどうでも良いのですが、「中国はそんなに困っているのか?」と世界は驚きを持って報道した。

ほんの少し米国債を売るだけで、外貨不足が知られて信用不安になってしまうので、米国債は売れないのです。

つまり中国が3.5兆ドル(400兆円)の外貨準備があっても、通貨防衛に使える「現金」がほとんど無いのでした。

今回の銀聯カード使用制限は図らずも、中国は外貨のやりくりが苦しい事を伺わせました。

日本では中国人観光客による「爆買い」が止まると心配されているが、年間200万円近く使えるので、普通の観光客に影響は少ないでしょう。

「中国銀聯」は世界最大のカードだと持ち上げているが、最初に書いたようにこれは「クレジットカード」ではありません。

865とはずがたり:2016/02/03(水) 11:14:56

中国AIIBは、のっけから課題が山積している 「格付けなし」で、どう資金を調達するのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BDaiib%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AE%E3%81%A3%E3%81%91%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%8C%E5%B1%B1%E7%A9%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%EF%BD%A2%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BD%A3%E3%81%A7%EF%BD%A4%E3%81%A9%E3%81%86%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBouudZ
東洋経済オンライン
西村 豪太
2016/01/20

 年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9%と、25年ぶりの低さだった。習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」と書いている。

 経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。

 中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。

 そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。AIIBは中国が50%以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1%まで下がった。中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。

 ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。

 元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」という程度だったことを率直に語っている。当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。

 流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。これについて金総裁は「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」と話している。実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。そのために英国財務省との接触が多かったのだという。この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。

866とはずがたり:2016/02/03(水) 11:15:13
>>865-866
 中国にとってAIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関だったが、欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。

 金総裁は先のインタビューで「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。

 AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。

 金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、「米国政府の態度は(AIIBへの参加に)積極的になってきた」ともらしている。日本については「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」と語り、なお参加を促す姿勢を示した。

 1月17日の総裁就任会見で金総裁は、「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」として英語でのコミュニケーションを選んだ。国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。

 気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。だが、金総裁は「(最上格の)トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。

 習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。

867とはずがたり:2016/02/04(木) 11:58:13
2015.11.09
連載 連載
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
中国、「隠蔽」経済のツケが回り始めた!資本流出の兆候に悪あがきの抵抗!
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12299.html
文=渡邉哲也/経済評論家

 6月中旬からの株式暴落でバブル崩壊が叫ばれている中国だが、8月11〜13日に人民元の対ドル切り下げを行ったことが話題になった。
 これは、中国政府が実体経済の悪化を懸念し、国際競争力を高めるために採った施策だが、予想以上に売り圧力を招いてしまい、人民元は政府がコントロールできない状態になってしまった。そのため、政府は膨大な額の外貨準備を使って為替介入を行っている。
 中国の外貨準備は3兆5600億ドル(約425兆円)で世界最大だが、外貨準備というのはあくまでも、「外貨をいくら保有しているか」にすぎない。また、中国の場合は日本などと違い、政府と中央銀行の保有分に加え、国有銀行の保有分も含まれている。
 そして、国有銀行の保有分には、企業などの決済用資金などが含まれるといわれている。つまり、外貨準備のうち、いくら使えるかはまったくわからないのである。

『余命半年の中国経済 これから中国はどうなるのか』(渡邉哲也/ビジネス社)
 さらにいえば、中国の米国債保有額は、約1兆2000億ドルしかない。3兆5600億ドルの外貨準備のうち、米国債は3割程度ということになる。日本は外貨準備の9割以上を米国債が占めているが、これは米国債の換金性の高さと安全性を重視した結果である。
 9月下旬、日本の国債市場で海外投資家による中長期債1兆1904億円、短期債3兆4602億円、合計4兆6506億円という大量の売り物が出た。日本銀行の国債買い入れにより市場で売り物が少ない中で、このような大量の売りが出ることは珍しく、市場関係者は「中国が売ったのではないか」と言っている。
 この時期、米中首脳会談があり、中国は米国の手前、米国債を売れない環境にあった。代わりに、換金性が高い日本の国債を売ったと考えられる。
人民元売りを規制する中国


 このような状況から、人民元の信用が損なわれ始めているわけだが、中国政府は対応策として、人民元売りに対する規制を行っている。将来の為替取引を予約する「為替予約」において、銀行が顧客の取引残高の20%をドル建てで中国人民銀行に1年間預けないといけないという決まりをつくったのだ。
 これにより、人民元売り・外貨買いを抑制するというものだが、事実上、人民元の先物売りを禁止したのである。
 中国では、中国人の外貨の両替を年間5万元に制限しているが、これは実際には守られていなかった。実は、中国銀聯(ユニオンペイ)の銀聯カードを利用して外貨調達が可能だったのである。

 クレジットカードの一種である銀聯カードは、デポジットカードと呼ばれるもので、海外でキャッシングを行ったり、買い物をした場合、即時に中国の銀行口座からお金が引き出される仕組みになっている。
 つまり、銀聯カードの限度額は銀行口座の残高であり、残高がある限りはいくらでも外貨を引き出すことができたわけだ。そして、これが中国人の「爆買い」の原資でもあった。中国政府は、この穴をふさぐため、今年10月1日から、10月から12月までが5万元、来年以降は年間10万元というキャッシングの限度額を設けた。また、中国政府は違法な海外送金システムである、地下銀行にも手をつけ始めている。
 この急激な対応こそが、中国の外貨準備の脆弱性を証明するものであるといえる。3兆5600億ドルの外貨準備すべてが自由に使えるお金であれば、こういった規制を行う必要はなかったはずだ。この一連の流れも「中国経済は張子の虎」といわれる一因だろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

868とはずがたり:2016/02/07(日) 15:34:42

2016年 01月 12日 23:18 JST
中国金融当局一元化へ第一歩、株急落で暫定機関の創設準備
http://jp.reuters.com/article/china-markets-economy-supervision-idJPKCN0UP26O20160112?rpc=188

[北京 12日 ロイター] - 中国の国務院(内閣に相当・直属機関)が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。

金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。

規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。

国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。

関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定的な担当機関の検討に入ったという。

中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。

そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増していた。

国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。

市場関係者の1人は、中国市場混乱の背景について「中国が経済、金融崩壊の瀬戸際にあって、指導者らがパニックに陥り出したのでなく、共産党が一段と市場原理に基づいた経済へ明確な道筋を決めることに無関心とみられていることが根本にある」との見方を示した。

869とはずがたり:2016/02/08(月) 22:13:43
何だこの日銀礼讃記事は(;´Д`)

2016年 02月 3日 18:40 JST
コラム:ドル130円へ、マイナス金利で再起動=池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosukeikeda-idJPKCN0VC0DO?sp=true
池田雄之輔
野村証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 3日] - すべての市場関係者にとって、「まさか」の驚きだった。日銀は1月29日、金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。超過準備付利の引き下げすらほとんど予想されていなかった中で、一足飛びのマイナス金利政策の発動は、これ以上ないサプライズである。

黒田東彦日銀総裁は、2%インフレ達成へのコミットメントが試される正念場だった。しかも、既存の量的・質的緩和の拡大では、「追加緩和余地がなくなるだけ」と受け止められ、アナウンスメント効果が発揮されない危険があった。

今回のマイナス金利導入は、日銀がインフレ目標を堅持するために現時点で想定し得た究極の打開策だっただろう。金利政策の復活とともに、追加緩和余地がよみがえったことも重要なブレークスルーであり、昨年末から下落傾向にあったドル円相場にとって今回の政策決定は「ゲームチェンジャー」となった。

このタイミングでのマイナス金利政策導入の狙いは、「円高阻止・円安容認によるインフレ率押し上げ」に尽きるだろう。そう考える根拠はいくつもある。

まず、日銀は、景気・インフレ指標に緩和発動を正当化するような悪化の兆しがない中、ほとんどのエコノミストにとってサプライズとなる行動に出た。市場重視の判断だったことは疑いようがない。

実際、黒田総裁は会見で「ダボス会議に行く前に緩和策検討を指示した」と明かしており、1月21日に116円台で推移していた円高を重大視した可能性がある。さらに、今回日銀が公表した「展望レポート」には、「為替相場が消費者物価に及ぼす影響」が取り上げられており、「先行きについても、既往の為替円安は持続的な物価押し上げ効果を持つ」と明記されている。日銀の円安志向が透けて見える。

筆者は、「1ドル=115円を割り込むと、国内外の投資フロー、企業行動に不可逆的なダメージを与える」と追加緩和の重要性を訴えてきたが、黒田総裁も似たような危機感を持っていたのではなかろうか。とりわけ、企業にとっては新年度の為替相場前提を設定する時期であり、賃上げ交渉が本格化する時期でもあった。日銀に、円高を放置する選択肢はなかったと言えるかもしれない。

<為替ヘッジなしの外国債券運用が促される公算大>

では、実際に日銀が狙ったような円安は生じるのか。銀行収益へのダメージを抑え、貸し渋りなどの副作用を抑制するべく採用された「3階層方式」をどう評価するかである。市場の一部には、「マイナス金利の適用範囲が小さすぎる」などの見方もある。しかし、金利形成のメカニズムにおいて重要なのはあくまで新規資金に適用される限界金利であり、マイナス金利の効果は問題なく浸透するとみられる。

この点は、2月2日午前の時点で10年国債利回りが政策発表前に比べ18ベーシスポイント(bp)と大幅に低下していること、同じく階層方式を実施しているスイス中銀などが市場金利押し下げに成功していること、のいずれからも立証される。

また、日銀は超過準備だけではなく、銀行の行き過ぎた現金保有にも事実上マイナス金利を適用するという方法で、マイナス金利からの逃げ道も封じている。その結果、20bpの付利引き下げは、その分だけの円押し下げ効果をフルに発揮しよう。米国の政策金利25bp引き上げによる円安・ドル高効果が2.5―5円程度であるから、今回の日銀の措置も2―4円程度の円安圧力になる計算だ。

日銀が国債買い入れの金利に下限を設定しなかったことも重要で、すでに9年ゾーンまで国債利回りがマイナスになっている。国債発行残高のうち、金利がマイナス領域に突入した割合は約7割まで急拡大した(政策発動前は約45%)。イールドカーブの広範囲で国内金利がゼロ以下に水没した結果、運用難に直面する国内投資家にとっては、為替ヘッジなしも含めた外国債券の運用が促される公算が大きい。

870とはずがたり:2016/02/08(月) 22:14:07
>>869-870
このような金利差を通じた円安効果に加え、日銀の円安志向がはっきりしたことによるアナウンスメント効果も重要だろう。昨年12月18日に日銀が「補完措置」を発表して以降、ヘッジファンド勢が展開していた円ロング戦略は、当面封じ込められよう。

政策発表後のリアクションとしては、見逃せないポイントが2つあった。第1に、日本政府の反応である。今回のマイナス金利発動に対し、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ともに歓迎の意向を表明している。市場では、「政府は円安を望まない」との見方が根強かったが、必ずしも実態に即していなかったことがはっきりしただろう。

原油安のプラス効果もあり、円安デメリット論は政府内で大幅に後退している公算が大きい。逆に、円高を放置すれば株価も致命的な水準まで下落するという危機感は高まっていただろう。

第2に、海外市場の反応だ。利下げというと、「近隣窮乏化」「通貨安戦争」というお決まりの悲観論が出てくるが、マイナス金利発表当日の中国株、米国株ともに大幅に上昇している。また、為替市場では中国人民銀行が「円安政策に対抗するか否か」が注目されたが、元相場基準値は2月1日以降も、ほぼ横ばい圏内に設定されている。当局が相場安定を最優先している状況が確認されたことも安心材料である。

<金利差・需給に即した円安トレンドに回帰>

政府・日銀の政策対応は先行きどうなるか。日銀は今回、スイス(マイナス0.75%)、スウェーデン(同1.1%)、デンマーク(同0.65%)など、欧州域の中央銀行が大幅のマイナス金利を設定していることをわざわざ声明文に記述することで、「追加利下げの余地は大きい」ことを誇示している。

再び1ドル=115円を下回るような円高傾向となり、日銀の物価シナリオに狂いが生じる際には、機動的に利下げを打ち出してくるだろう。市場も、「黒田プット」を意識せざるを得ないと予想される。

逆に、円安方向は当面放置される公算が大きい。黒田総裁自身が「これ以上の円安はなさそう」と発言した15年6月時点の円安水準まで、実効ベースではあと10%以上の余裕がある。1ドル=130円までは、円安は問題なく放置されるだろう。

日銀はマイナス金利導入により、円安を容認しながらインフレ率を押し上げる姿勢を明示した。懐疑的な市場の見方とは裏腹に、今回の措置は強力な金利押し下げ効果を発揮、国内投資家の外貨シフトを促す一方、海外投機勢の円ロングを封じ込める公算が大きい。

昨年末から投機的円ロングに押されて下落してきたドル円相場は、今回のショック療法によって金利差・需給という2大ファンダメンタルズに即した中長期の上昇(円安)トレンドに復帰しただろう。

2日午前の時点で、ドル円は120円を下回る水準まで円高方向に押し戻されているが、これは「日銀のマイナス金利政策に対する市場の懐疑的な見方」というよりも、米国の追加利上げに対する期待感が過度に低下している影響が大きい。先物市場は「年内に1度も利上げできない可能性」を5割まで織り込んでしまった状況である。

年初から金融市場を襲った、人民元安、原油安という2つのショックは、すでに一巡している。米国の景気堅調さえ確認され、追加利上げのシナリオが高まってくれば、日米金利差の拡大が加速し、1ドル=125円が視野に入ってくる。年末までに130円に到達するという筆者シナリオも、日銀のマイナス金利政策によって強化されたと考えている。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

871とはずがたり:2016/02/08(月) 23:14:14
>先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。
ワラ

本文の中身はワラとか云ってられない深刻なものだけど。。。

2016年 02月 7日 09:30 JST
コラム:中国に勧めた資本規制、日本自身も必要か
http://jp.reuters.com/article/column-china-capital-control-japan-idJPKCN0VE0GB?sp=true

[2日 ロイター] - 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

1月29日、日本はマイナス金利の導入を発表したが、これは明らかに円の価値を引き下げ、金融資産価格を引き上げることを意図した動きだった。日銀はデフレ対策という名目で正当化しているものの、この新たな政策の根底にある原因は、膨大な資本が中国から流出して元相場を引き下げ、日本と、その貿易相手国であるアジア諸国に打撃を及ぼしていることなのだ。

ダボス会議では黒田日銀総裁が、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切だと述べるという、きわめて異例の場面が見られた。

先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。

ある経済に出入りする自由な資金フローに対して制限を設ける資本規制について、国際通貨基金などが以前よりも柔軟な姿勢をとっているとはいえ、黒田総裁が資本規制の強化を主張するというのは事態の深刻さを物語っている。中国は早いペースで外貨準備を取り崩しつつあるが、元安が続くという状況が、特に日本に大きな打撃を与えつつある。

日本のマイナス金利への移行によって銀行融資が再び活発になる可能性は低い。その代わり、マイナス金利は銀行などに対し、円建て債券を売って海外資産を購入するインセンティブを与えるだろう。それによって円相場は押し下げられる。現在日銀は、政府が国債を発行する以上のペースで国債の買い入れを続けており、日本にとって事実上、最初の貸し手であると同時に最後の貸し手にもなっている。

確かにこうした状態を長く続けることは可能だ。しかし、マイナス金利が金融システムに生み出す、あるいはさらに悪化させるゆがみによって、最終的に日本は、資本規制が魅力的に見えてくるような状況に置かれる可能性がある。

872とはずがたり:2016/02/08(月) 23:14:29
>>871-872
ハイ・フリクエンシー・エコノミクスでエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏によれば、金利の低下は、超長期の債務を抱える日本の銀行、保険会社、年金基金にとって大きな問題をもたらすという。手持ちの債券が満期を迎えても、債務の返済を可能にするほどの利回りをもたらすような新たな債券で置き換えることが不可能になるからだ。

<出口なし>

すると、日本には日銀以外に国債を買ってくれる普通の買い手がほとんどいないことになってしまう。

ワインバーグ氏は顧客向けのノートで、「つまり、日銀は国債の購入を絶対にやめられなくなってしまう。政府への資金供給が断たれてしまうからだ。量的緩和からの出口戦略として、公共財政を完全に破綻させるようなものしか残らない」と書いている。

「このスキームによって、マイナス金利のもとでも資金が日本から流出せず、有効に使われるように仕向ける唯一の方法は、政府が資本規制を課して海外への投資を抑制することだ。これが次の一手かもしれない」

もちろん、日本経済が回復して金利が上昇し、最終的に資金が国内に環流して、(国債による)資金調達の必要性を徐々に減じていくような形で投資される、という可能性はある。理屈のうえではそのとおりなのだが、これまでのところ、マイナス金利政策の実績は芳しくない。

人口減少局面にあって、なおかつ移民受け入れに消極的な日本が、成長とインフレを確保するうえで非常に困難な問題に直面していることを考えれば、なおさらである。もちろん、近年、成長とインフレの回復に向けた日本の取り組みが挫折した例がいくつも見られる一方で、日本が資本危機に直面する方に賭けた投資家が損失を被った例もたくさんあるのは指摘しておく意味があるだろうが。

日本が抱える問題のややこしさと難しさに拍車をかけているのが、中国の状況である。

中国は需要の低下と資本の流出を通じて、デフレを海外に輸出しつつある。中国は資本流出を防ぐ措置を追加するかもしれないが、そうすれば国内の需要を刺激する余地をある程度犠牲にせざるをえない。言うまでもなく、今回の日本の動きによって、中国が対抗措置に出る可能性は高まっている。

人々がいま、プラザ合意を思い出しているのは少しも不思議ではない。1985年、円とドイツマルクに対してドルを切り下げるために米国をはじめとする先進諸国による通貨市場への協調介入だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが主張するように、元の切り下げに向けて、あるいはドイツ銀行が構想するように、ドルの切り下げに向けて、プラザ合意のような協調が再現されるかどうかは不明である。

この段階では、状況が奇妙なものになりつつあり、想定される結末がますます多岐にわたっているように見える、とだけ言っておこう。

873とはずがたり:2016/02/11(木) 16:53:29

国際通貨って何?中国はまだ猛勉強中
More Lessons To Learn
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/post-4301.php
念願かなって人民元のSDR構成通貨入りが決まったが、通貨の取引自由化や資本市場の透明化など課題は山積
2016年1月4日(月)11時30分
陳龍(ガベカル・ドラゴノミクス社エコノミスト)

現実は 今後5年で世界の外貨準備に占める元の割合が円やポンドと並ぶ4%に達すれば大成功だ karammiri-iStockphoto.

 IMF(国際通貨基金)は先月末、特別引き出し権(SDR)の構成通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを決めた。これで構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、円、そして元の5つになる。これは間違いなく中国外交の勝利と言っていい。中国政府はかねてから元のSDR入りを求めていたからだ。

 ただ、目先の経済への影響は限定的だろう。SDR入りしたことで、各国の中央銀行は元建て資産を増やし、元での決済も世界的に増えるだろう。しかしそれが元の為替レートに影響を与える可能性は低いし、元がドルに代わる基軸通貨の地位に近づくわけでもない。

 何しろ中国の政府高官たちは、まだ国際通貨の管理方法を猛勉強しているところだ。

 そもそも元がSDRの構成通貨になったことを、過大評価するべきではない。SDRは国際資本市場が未発達だった69年に、外貨準備の不足を補うために設置された。だがここ数十年は、IMFと加盟国間の取引単位として使われているにすぎない。

 SDRは市中に流通しているわけではなく、もっぱら中央銀行が保有・使用するだけで、その量も多くない。SDRが世界の外貨準備に占める割合は、わずか2%だ。このため構成通貨入りを目指す国もほとんどなく、15年前にユーロが導入されて以来、その構成に変化はなかった。

 それでも中国がSDR入りを強く望んだのは、その象徴的意味合いに引かれたからだろう。実際、ドル、ユーロ、ポンド、円は、世界で最も重要な通貨だ。世界で1、2位を争う経済大国の中国としては、元がSDR構成通貨という「肩書」を得ることには、重要な意味がある。

 元のSDR入りに、経済的な意味がないわけではない。かねてから中国は、国内の経済・金融の改革を実行に移すのに苦労してきた。だが今年は、SDR入りを目指すことを理由に、3つの金融改革を実現できた。

 第1に、中国人民銀行(中央銀行)は外国の中銀に対して、元建て債券の取引規制を撤廃した。SDRを保有するのは各国の中銀だから、元がSDR入りすれば、これら中銀はSDRとの交換に備えて元建て資産を積み増す必要がある。債券市場の開放はそのための布石だ。

 第2に、中国財務省は10月、3カ月物国債を初めて発行した。SDRの金利は、構成通貨の3カ月物国債の利回りに基づき決定される。このため元がSDRの構成通貨に採用されるためには、中国も3カ月物国債を発行することが不可欠だった。

 第3の最も重要な改革は、元の基準値を実勢レートに近づけたことだ。元の対ドルレートは、中国人民銀行が決める基準値を中心とするレートと、実勢レートの2種類があり、2つの間にギャップが存在した。そこで中国人民銀行は8月、前日の市場の終値を参考基準値とすることで、このギャップを縮小した。

874とはずがたり:2016/02/11(木) 16:53:48

>>873-874
ドルの地位にはまだ遠い
 外交的な成果や、金融改革以外にも、元がSDRの構成通貨になることで中国が得る恩恵はある。まず、外国人投資家における元の保有が広がり、元の国際化が期待できる。

 中長期的には、各国の中銀の外貨準備で、元の占める割合が高まるだろう。ただしそれはSDR入りによって自動的に起きることではなく、世界経済における中国の位置付けの高まりと、国内の債券市場のさらなる開放を反映したものだ。

 現在、世界の外貨準備に元が占める割合は1%にすぎない。これは中国経済の規模を考えると、著しく低い水準だ。中国経済は世界のGDPの約13%、世界の貿易の15%以上を占める。

 IMFは今回、SDRにおける元の構成比率を10.92%とした。ポンド(8.09%)や円(8.33%)を上回る比率だ。しかしだからといって、各国の中銀が直ちに外貨準備の10%を元建てにするわけではない。

 金融のテクニカルな問題として、元のSDR入りによって各国の中銀が元を入手する必要があるのは、IMFからの借り入れ(SDR建て)の為替リスクに備えるためであり、その規模は最小限(約70億ドル分)にとどまるだろう。

 より現実的には、向こう5年間に世界の外貨準備に占める割合が、円やポンドと同程度の4%に達すれば大成功だろう。つまり、元はこれまでよりも世界(特にアジア)で広く使われるようになるが、ドルのレベル(約64%)には程遠い。(とは註:ドルが64%で円とポンドが4%で元が1%だからユーロは最高で27%と云う事か。この5通貨以外を全部併せてもそんな多くは無いだろうからユーロは25%以上はあるのかな?)

 世界の外貨準備の4%ということは3000億ドル程度だが、それが5年で実現するとなると、中国にとっては毎月50億ドルの資本流入になる。これは現在中国の輸出業界がもたらす外貨獲得量の5%にも満たず、外為市場の短期的な市場心理にも、長期的な資本流入にも、まともなインパクトは与えられない。

 実際、元の為替レートは、先進国の金融政策に大きく左右されているのが現状だ。アメリカが近く利上げに踏み切るとみられるなか、EUは主要政策金利の据え置きを決定。ドルはあらゆる通貨に対して強含んでおり、元はさらに下げ圧力にさらされている。中国人民銀行が元高・ドル安の基準値を設定しても、効果は一時的で、今のところ元は対ドルで6.40元前後と3カ月ぶりの安値水準にある。

為替相場が不安定化する
 元がSDRの構成通貨に採用されたことで、中国は栄誉だけでなく、新たな責任と課題も担うことになった。中国人民銀行は当面、少なくとも2つの問題を解決する必要がある。

 まず元のレートを一本化することだ。ギャップが小さくなったとはいえ、元には今も2つの為替レートが存在する。中国人民銀行が基準値を設定して変動幅を管理する、オンショア(中国本土)市場向けレートと、オフショア(中国本土以外)市場の実勢レートだ。

 元相場は10年前に管理変動相場制を導入した後も、事実上緩やかにドルに連動されてきた。それを完全に廃止すれば、為替相場が不安定になるのは必至だ。中銀として、為替と金融を安定させる中国人民銀行の手腕が試されることになる。

 次に、元が主要な国際通貨になれば、金融当局の方針や政策について、よりオープンな説明が求められる。中国人民銀行はIMFに対して、外貨の保有量やオペレーションについて情報公開を進めると約束したが、その約束はまだ果たされていない。

 現に中国人民銀行は、情報公開が不十分なために、市場にパニックを引き起こしたことがある。8月に連日の「通貨切り下げ」に踏み切ったとき、元の基準値を実勢レートに近づけるためのテクニカルな調整だと事前に説明していなかったため、投資家がパニックに陥ったのだ。

 以後3カ月間、中国人民銀行は、これ以上の切り下げはしないと市場を安心させるため、口頭で約束するだけでなく、相当な量の元買い・ドル売りの市場介入を余儀なくされた。高い授業料を払って、中央銀行の仕事を学ぶことになったわけだ。
こうした授業は、まだこれからも続きそうだ。
[2015年12月15日号掲載]

875とはずがたり:2016/02/14(日) 17:54:19
金利下げて円高になってりゃ世話無いなー(;´Д`)

日銀の想定超える株安・円高…長期金利マイナス
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50170.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月10日 02時16分Tweet

 9日の東京金融市場は、世界経済の先行きへの懸念が高まり、株を売って比較的安全な資産とされる円や国債を買う動きが強まった。

 長期金利の代表的な指標となる新規に発行された10年物国債の利回りは一時、年マイナス0・035%まで低下し、日本では初めて10年債がマイナス金利となった。投資家による運用リスクの回避が加速し、日本銀行の想定を超える株安・円高がさらに進んだ。

 日銀が1月29日、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部を2月16日からマイナス金利にすることを決めたことで、市場では長期金利の低下が続いていた。

 9日の東京債券市場では、前日に欧米の国債の利回りが大幅に低下したことも影響し、国債の買い注文がさらに膨らみ、利回りはマイナスとなった。新発10年物国債の終値は、前日終値より0・065ポイント低い年マイナス0・025%だった。国債を買う人が増えると、国債の価格が上昇して、国債の利回りは低下する関係にある。

2016年02月10日 02時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

876とはずがたり:2016/02/14(日) 17:56:42
マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2016年02月13日 11時55分

 【ニューヨーク=有光裕】日本銀行の中曽宏副総裁は12日、ニューヨーク市内で講演し、16日から適用を始めるマイナス金利政策について、「さらに引き下げることも技術的にできる」と述べ、今後必要があればマイナス幅の拡大を検討する考えを示した。

 ただし、「当面はどんな影響が出るか、注意深く見守りたい」と強調した。

 マイナス金利の副作用への懸念に対し、中曽氏は「金融機関の収益に大きな影響が出ない仕組みにした。銀行株が下落しているが、行き過ぎだと思う。(すでに導入した)欧州から聞いている限り、個人の預金金利に適用される可能性は低い」と説明した。

 最近の金融市場の混乱については、「海外当局と意見交換をしながら、金融市場を注視している」と語った。

877とはずがたり:2016/02/17(水) 10:23:14
榊原氏には成長を否定して欲しくなかったっすねぇー。
それにしても日銀がインフレ予想に関してこうも明白な白々しい嘘を吐き続けて恬として恥じないのは如何かと思わざるを得ない。

なぜ黒田総裁はマイナス金利という「変化球」を投入したのか
http://ironna.jp/article/2818
榊原英資

 日本銀行は1月29日、新たな金融緩和策として「マイナス金利」導入に踏み切った。2月8日に発表された「主な意見」の公表によれば、賛成は黒田東彦総裁ら執行部3人と原田泰審議委員、布野幸利審議委員の5人。白井さゆり審議委員ら4人は反対に回った。原田、布野両委員は黒田総裁の任命であり、黒田総裁に近いとされている。反対した4人は、いずれも白川方明前総裁の任命だった。

 欧州ではマイナス金利が定着しており、ECB(欧州中央銀行)、スイス、デンマーク、スウェーデンが政策金利でマイナス金利を導入している。このマイナス金利とECBの国債買い入れにより、ドイツの7年債やフランスの5年債までマイナス領域に突入している。7年債はまだプラスだが、ドイツ10年国債の利回りは0.217%とゼロに近づいてきている。ちなみに、日本の10年債利回りも2月15日にはマイナス0.085%まで低下した。

 日銀は2%の物価目標を掲げているが、2015年の消費者物価指数上昇率は0.73%(2015年10月のIMFによる推計)にとどまっている。また、長期のインフレ期待も1%前後と2%目標にはまだまだ届く気配がない。このところの石油価格をはじめとする天然資源価格の急激な下落は、さらにインフレ期待を下げる可能性がある。日本だけではなく、世界の先進国は低成長、低インフレ局面に入ったのである。

 2011年から15年の経済成長率の平均は、アメリカが2.06%、イギリスが1.90%、ドイツが1.57%、フランスが0.85%、イタリアがマイナス0.70%。一方、インフレ率の平均は、アメリカが1.68%、イギリスが2.28%、ドイツが1.43%、フランスが1.25%、イタリアが1.58%となっている。
 
 ちなみに、日本の平均成長率は0.67%、平均インフレ率は0.70%である。成長率はほぼマイナス1〜2%範囲、インフレ率もほぼ1%〜2%の枠に収まっている。つまり、先進国はおしなべて低成長、低インフレの局面に入っているのである。

 こうした状況では、金融緩和によるインフレリスクはかつてより大きく減少している。それを踏まえ、まずアメリカが2009年から3度にわたる金融緩和を行い、日本も2013年から「異次元」金融緩和に踏み切っている。ECBも2015年には量的緩和を行い、2016年に追加緩和を行うかどうかが話題になっている。

 おそらく日銀も2017年の消費増税を念頭に、16年末にかけてさらなる量的・質的緩和策を取ってくるだろう。今回のマイナス金利は、それを念頭に置いての「変化球」だったのではないだろうか。

 世界経済は今、中長期の景気後退局面(Secular Stagnation)に入った気配がある。日本も欧州もそれを意識した金融緩和を継続している訳だ。アメリカは好調な経済を背景に昨年12月に利上げに踏み切ったが、景況感指数は悪化し始めており、2016年も引き続き利上げを行っていけるかどうかは不透明な情勢にある。

 一方、日本の設備投資は、一連の金融引き締め策などを受けて2015年度は前年実績比13.9%の増加となったが、2016年もこれが続くのかどうかは不透明だ。世界経済の減速が続く中で、政府が望むように設備投資の増加や賃上げがスムーズに進むとは考えにくい。今後も天然資源価格が暴落し、世界経済の構造が大きく変わる中で、政府も日銀も日本経済の「景気腰折れ」のリスクに備えておくべきだろう。しばらくは、インフレ率2%の達成は「夢のまた夢」ということなのではないだろうか。

 むろん、金融緩和政策は中長期的に継続されることになる。インフレ懸念がほとんどない中で緩和が金融政策の基本パターンになっているのだが、「出口」は本当にあるのか。いや、いつになるのだろうか。アメリカは一応「出口」にさしかかっているが、前述したように利上げをどこまで続けられるかは不透明である。

 こうしてみると、「物価目標2%」あるいは「成長戦略」といった政策目標は、過去の遺物なのではないだろうか。成熟段階に達した先進国、特に日本は「豊かなゼロ成長」の時代の果実を享受すべき局面に入っている。美しい自然と安全な国土、そして健康な国民。それを維持していくことこそが「成熟国家」日本の目標となるべきだと思うのだが…。

榊原英資
1941年、神奈川県生まれ。都立日比谷高校を2年で修了、米国留学。東京大学経済学部卒。同大大学院(理論経済)中退、65年大蔵省(現財務省)入省。ミシガン大学に留学し経済学博士号取得。財政金融研究所所長、国際金融局長を経て97年に財務官就任。99年に退官、慶大教授に転じ、2006年早大教授、10年4月から現職。

878とはずがたり:2016/02/21(日) 17:52:04
色々副作用あるようだなぁ。。

マイナス金利で証券投資が止まってしまう!
証券会社から黒田バズーカ礼讃の声が消えた
http://toyokeizai.net/articles/-/104665?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
浪川 攻 :東洋経済 記者 2016年02月11日

日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、証券業界に苦悩の色が増している。短期の貯蓄商品、MMF(マネーマーケット・ファンド)が逆ザヤとなり、各社が取り扱い停止に追い込まれ、一部は償還に踏み切ることとなったが、これは厳しい事態の氷山の一角にすぎない。ビジネスモデルの根幹が揺らぎかねないのである。

MMFに類似する安定的な投信商品であるMRF(マネーリザーブ・ファンド)もMMFと同様に、逆ザヤとなる運用構造を抱え込んでいる。だが、証券各社はいまのところ、MRFの取り扱い停止には二の足を踏んでいる。「顧客資産を預かるというビジネスの基本構造に関わる」(大手証券幹部)からだ。

個人投資家の資金の受け皿が割れる?

証券各社は個人投資家から投資に振り向ける資金を総合口座で受け入れて、そこから株式、投信などを購入している。その総合口座はMRFで運用しており、株式、投信などが売却された場合には、売却代金が自動的にMRFの購入に回るスウィープシステムが採用されている。いわば、MRFは株式などの購入・売却代金の受け皿商品であり、顧客預かり資産の保管商品になっているわけだ。

したがって、逆ザヤからMRFの取り扱いを停止することとなれば、証券各社は個人投資家の預かり資産の受け皿を喪失することになりかねず、顧客資金を自社に引き留めることすらむずかしくなる。そのために、運用が逆ザヤに陥って採算が取れなくなっても、MRFを販売し続けるという選択をせざるを得ない。

もし、MRFの取り扱いを停止するなら、次善の策として想定されるのは顧客預り金として、信託銀行を使って自社資金と厳格に分ける分別金管理だ。すでにMRFでは受け入れていない法人の投資資金は、この分別金管理の方式がとられており、証券会社のバランスシート上では顧客資金分別金信託として計上され、信託銀行に信託されている。

分別金信託は、いつでも解約して現金化できる流動性の高さが重視されているため、通常、特定金外信託や金銭信託が活用されている。信託銀行は高い流動性の維持のために、安全で安定的な預金などの運用手段をとっている。そのため、信託に移すと、次には、信託内の運用の逆ザヤという問題が生じかねない。

元本保証の金銭信託(合同運用指定金銭信託)を除くと、信託は実績配当であり、損失を信託銀行が補てんすることは禁じられているため、顧客分別金信託が信託保管しているなかで目減りしていくことすら想定される。

879とはずがたり:2016/02/21(日) 17:52:21
>>878-879
一方、元本保証の場合には、信託銀行が逆ザヤによる損失を甘受せざるをえなくなる。そこで、早くも一部の信託銀行は「新たな手数料の設定の打診を非公式ながら持ちかけている」(中堅証券)と言う。

信託銀行が新手数料で逆ザヤ分を埋めるのであれば、逆ザヤ分の損失は実質的には証券会社が負担するという構図になる。それが法人資金のみならず、個人投資家の投資資金まで分別金信託となれば、証券各社の負担は大きく跳ね上がるにちがいない。

自己資金の運用も細っていく

各社が頭を痛めているのはそれだけではない。証券各社は「現金同等物」「現預金」で巨額の自己資金を保有している。これは、ブローキングビジネス(取引先の間や取引先と市場をつなぐ)において、いったん自己で引き受けるために必要となる資金の外部調達の返済見合いで保有しているものだ。たとえば、その金額は野村ホールディングスでは2015年12月末時点で1兆8709億円にものぼる。

もちろん、その巨額資金を現金で眠らせているわけではなく、「現金同等物」といえる安全で短期の運用に回している。預金、コールマネー、レポ(有価証券担保貸付)などだ。しかし、マイナス金利の導入によって、レポ金利はマイナスに転じ、有担コールレートはわずかにプラス状態にあるとはいえ、今後はマイナス化する懸念も出ている。預金のマイナス金利化は回避できても、それに代わって新たに手数料の形で課金される雲行きになりつつある。

つまり、自己資金の「現金同等物」「現金・預金」も保有する限り、目減りが避けられなくなる恐れが生じていることになる。

証券業界"我が世の春"は終わったのか

おまけに、今、株式市場はマイナス金利政策の決定後に混乱を極めたため、顧客の投資は凍り付いており、証券会社の収益はガタ落ちしている。そのうえ、実質、腹切りと言える顧客資金管理のコスト、自己資金の運用の低下が加わりかねない。

「口座維持手数料など新規の手数料設定で、少なくとも、顧客資金管理から生ずる損失をカバーできればいいのだが……」

ある証券会社の幹部はこうもらすが、新規の手数料設定を個人投資家などがすんなり認めるかどうかは怪しいし、そうなれば、コスト構造の軽いオンライン証券が「手数料ナシ」あるいは「低い手数料」をセールストークに一段と攻勢を仕掛けてくることは明らかだ。

「異次元緩和でデフレからインフレに変わり、貯蓄から投資が本格化する」

黒田東彦日銀総裁が2013年4月に異次元緩和を導入したとき、2014年10月に黒田バズーカ第2弾を放ったときにも、証券業界の関係者はこう強調して、自分たちの時代の到来を謳歌し、明るい未来を語っていた。だが、今はその声もかすれている。

880とはずがたり:2016/02/21(日) 19:18:49

早川元理事:マイナス幅拡大していくと副作用出てくるのは間違いない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2VS806JTSEC01.html
2016/02/21 13:52 JST

(ブルームバーグ):元日本銀行理事の早川英男氏(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)は21日午前、NHKの番組「日曜討論」に出演し、日銀のマイナス金利政策の影響について、マイナス幅が拡大すると副作用が出てくるとの見方を示した。
早川氏は、欧州のマイナス金利幅の大きい国では中小の金融機関が小口預金に対して手数料を取ったり、企業に対しては貸出金利を上げるか、本当に安全な人にしか貸さない、ある種の貸し渋りが起こってしまうと指摘。「マイナス幅がどんどん拡大していくと、だんだん副作用が出てくるのは間違いない」との見方を示した。一方、現状のマイナス0.1%の水準では、一般の預金金利がマイナスになることや企業向け貸出金利が上昇することはないと述べた。
日銀は1月29日の金融政策決定会合で、0.1%のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを決定した。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は2月の定例会見で、どのような影響が出てくるのか欧州の事例も含めて調査研究を進めていると述べた。20日に安倍晋三首相は、一般の預金金利がマイナス金利になることは「考えられない」とし、デフレ脱却に向けて良い影響が出てくるとの見方を示していた。
同番組の中で、慶応義塾大学大学院の小幡績准教授は、「預金者から金利を取るわけにはいかない。問題は全部銀行が吸収することだ」と指摘。安定した収益源となってきた国債運用による収益がゼロになり、日銀金利もマイナスになると、「全般的にリスクをとるチャレンジングな銀行が減って、縮小均衡のデフレ社会になる」とし、それを通じて「生活にマイナスの影響が及ぶ」との考えを示した。

881とはずがたり:2016/02/26(金) 19:28:34

IMFへの出資比率、中国が日米に次ぐ3位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127997.html
配信日時:2016年1月30日(土) 19時10分

27日、国際通貨基金は声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。
2016年1月29日、人民網によると、国際通貨基金(IMF)は27日に声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。

IMFの「理事会改革の修正案」に基づき、出資比率のうち6%が活力ある新興市場国と発展途上国に振り分けられる。中国は3.996%から6.394%に上昇し、6位から3位に順位を上げ、米国と日本に次ぐ3番目の出資国になる。また、中国をはじめ、ブラジル、インド、ロシアの新興エコノミー4カ国がすべて10位以内に入る。米国の議決権はこれまでの16.75%から低下するものの15%は上回り、引き続き事実上の否決権を有することになる。

IMFのラガルド専務理事は、「改革によりIMFは急速に変化する国際環境の中で加盟国のニーズによりよく応えることが可能になる。IMFのガバナンス改革は重要な一歩を踏み出しはしたが、これはゴールではない。改革はこれからも続いていく」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

882とはずがたり:2016/02/27(土) 12:35:40
>銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。
早速十六銀行が合併に踏み切ったな。

マイナス金利で銀行界大混乱!
預金者負担、地銀再編加速も
http://diamond.jp/articles/-/85893?page=2
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月9日

日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。(「週刊ダイヤモンド」編集部?大坪稚子、鈴木崇久)



現段階において、日本では前代未聞となるマイナス金利政策の影響度合いやその波及ルートについて、多くの銀行が測りかねている。

?転換点は2月中旬に訪れそうだ。2月16日にはマイナス金利政策が適用開始。さらに、17、18日には金融当局と地銀・第二地銀の頭取が議論を交わす例会がある。そして、今回はその場に日銀の企画局長がやって来て、マイナス金利政策導入の背景を説明するという。

日銀が用意した
運用の“安全地帯”が
突如“戦場”に激変

?マイナス金利政策が銀行経営に与える悪影響は大きく二つある。

?一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀は0.1%のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高について、「当初は約10兆円」と試算。本来約100億円の利息が手に入ると思っていたものが、逆に徴収されてしまうのだ。

?しかし、それよりも悪影響を及ぼすのが、さらなる金利の低下だ。

?実は、銀行はこれまでも日銀の金融政策に苦しんできた。銀行ビジネスを単純化すると、預金者に“仕入れ値”の金利を払って資金を集め、それを融資や有価証券で運用して“売り値”の金利を得る。この二つの金利の差である利ざやで収益を稼ぐのだ。

?ところが、13年4月に始まった日銀の異次元金融緩和によって超低金利の状況に陥った。すでにスズメの涙ほどだった預金金利を下げる余地は少なく、“仕入れ値”以上に“売り値”が下がった結果、下図のように、融資と国債という二大運用先の収益が悪化の一途をたどってしまった。

883とはずがたり:2016/02/27(土) 12:36:09
>>882-883
?さらに、今回のマイナス金利政策で日銀は、従来の金融緩和と合わせ技で「金利全般により強い下押し圧力を加える」と宣言。銀行収益のさらなる悪化は不可避だ。

?また、銀行は融資と国債に代わる運用先を見つけられずにいた。利ざやを求めて、不動産事業への融資やREIT(不動産投資信託)、年限が長めの国債などに余剰資金を流したが、個人の場合と同様に運用先の集中はリスクが高い。金融庁は、それらの運用に対する銀行のリスク管理を集中的に検査・監督しているため、運用先はさらに限られてきていた。

?そんな状況の中、日銀は大量の国債を買って市場へ資金供給する必要があった。そこで0.1%の金利が付く日銀当座預金を“安全地帯”とすることで、銀行の「虎の子」である保有国債を市場へ売りに出させた。

?銀行界は日銀との“お付き合い”の意味も含めてそれに応じ、日銀当座預金に余剰資金が急激に流れ込んでいった経緯がある。

?ところが、今回のマイナス金利導入で“安全地帯”は突如“戦場”に激変。銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。

世間に衝撃を与えた
企業向け預金への
「口座手数料」報道

?マイナス金利は銀行以外にも大きな影響を与える。個人や企業には恩恵もある。金利が下がれば、融資金利も下がるからだ。現に新生銀行は住宅ローン金利を最大0.1%引き下げ、10年固定型の金利を年1.15%とした。

?一方で、銀行の収益悪化のしわ寄せを受ける可能性も大だ。2月3日、「日本経済新聞」の1面記事は世間に衝撃を与えた。マイナス金利政策への対応策として、三菱東京UFJ銀行が大企業などの預金口座に手数料を導入することを検討すると報じたのだ。

?三菱東京UFJ銀行は「検討すらしていない」と急いで火消しに回ったが、ある大手地銀幹部は言葉を選びつつも「口座手数料も考えなくては仕方ない」と吐露する。

?銀行にとって預金には金利だけでなく、銀行破綻時に預金を保護するための預金保険料というコストも掛かっている。その保険料率である「0.042%分だけでも手数料で補填するのか、機関投資家だけを対象にするのかなど、落としどころを検討する」という。

?マイナス金利導入は経済学も既存の法律も想定してこなかった、日本にとって未曽有の世界だ。これまでの常識がひっくり返る事態が起きたとしても、何ら不思議はない。

884とはずがたり:2016/02/27(土) 15:55:06
各国が米国債を大量売却 日本も中国も2兆円以上処分
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%A3%B2%E5%8D%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%822%E5%85%86%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E5%87%A6%E5%88%86/ar-BBpMOi5#page=2
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5日前

2015年は中国、日本、トルコ、メキシコなど世界各国の中央銀行で米国債離れが加速。売却総額が2250億ドル(約2兆5060億円)という1978年以来過去最大の記録的な数字に達した。

450億ドル(約5兆1228億円)という2014年の国際機関による買い入れ総額から一転。米CNNの分析データによると、昨年12月、最大の米国債所有国だった中国が180億ドル(約2兆493億円)相当を売却したほか、第2の保有国であった日本は中国を上回る220億ドル(約2兆5047億円)相当を処分している。

メキシコ、トルコ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ロシアなど、世界各国に米国債売却ブームの火種が飛び散り、国際経済に広がる悲壮感を象徴する流れとなった。

■コモディティ価格の下落で中国やブラジルが貯蓄取り崩し

一部では、「人民元の切り下げ後に生じた価格暴落の回避策として、中国がドル売りに走ったことが引き金となった」と見られているが、多くのエコノミストの意見は異なる。それは、経済基盤のゆるみに外貨準備を積み上げる余裕がなくなった各国が、流動性と通貨が国際的な準備通貨である強みから最も広く購入されていた米国債を手放す手段にでたことに加え、国外への資本流出の防止に乗り出したことが急激な反動の主要因になっている--というものだ。

なかでも2003年から10年間にわたり、コモディティの大量消費で経済を肥やした中国やブラジルにとって、コモディティ価格の下落は経済成長の減速を意味し、成長が低迷すれば「貯蓄」を切り崩すしかないのは当然だ。

米PNCファイナンシャル・サービシーズ・グループのシニア・エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「5、6年前までは中国が米国を買い上げてしまうのではないかと懸念されていたが、今では中国が自国を売り飛ばす懸念の方が強い」とあからさまに中国経済の見通しの悪さを指摘する一方で、「米国債売りブームは今年から来年にかけて続くだろう」と、国際規模の経済問題が予想以上に根深いとの見方を示している。(ZUUonline編集部)

885とはずがたり:2016/02/27(土) 17:20:39

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
2016年2月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955

 バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

 仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

 2013年4月から始まった「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)は、マネタリーベースを2年間で倍増させ、前年比2%の物価上昇率を実現させる――というものだ。

 黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈2年で2%の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも2%の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

 14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆〜70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

 黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは12年末の138兆円から昨年末は365兆円と2.6倍に膨らんだものの、15年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」(竹中平蔵・慶大教授)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

886とはずがたり:2016/02/27(土) 21:39:22
2016年 02月 13日 05:57 JST
ECB、イタリア不良債権買い入れを協議 QEの一環=財務省
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15R49W?rpc=188

[ローマ/フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は資産買い入れプログラムの一環として、イタリアの不良債権を買い入れ、銀行に対する資金供給の担保としても受け入れる方向でイタリア政府と協議を進めている。イタリア財務省が12日、明らかにした。

財務省当局者は記者団に対し、ECBは1兆5000億ユーロの資産担保証券(ABS)買い入れプログラムの一環としてこうした債券を買い入れる可能性があると述べた。

ECBからこの件に関してコメントは得られていない。

実際に買い入れが決定されれば、約3カ月間返済が滞っている融資に裏打ちされたABSを買い入れることでECBが背負うリスクが増大し過ぎないか、他のユーロ加盟国で議論が沸き起こるのは避けられないと見られている。

887とはずがたり:2016/02/28(日) 22:39:37
>>885
>ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は6回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか1回、あと4回は「所得税」として登場しています。たかだか1回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-15.php
2016年02月25日(木)18時00分

量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている Thomas Peter-REUTERS
 前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう(懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから)。

 23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

 ここでのポイントは大きく2つ。
①結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
②「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース(ベースマネー)を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
 
 ②の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか? という部分については①の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは②の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。

<関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 「最近の国際金融の動向に関する専門部会 」
(第4回)議事録>

 ノーベル賞受賞(2001年)後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。

 ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える=経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。

 議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、

「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」

 つまり、通貨価値の下落(円安)→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、

「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」

というところでしょう。

888とはずがたり:2016/02/28(日) 22:39:55
>>887-888

 ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は6回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか1回、あと4回は「所得税」として登場しています。たかだか1回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

 今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆〜40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。

 さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ(その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います)とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の1ドル75〜120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか?

 ちなみに、日米欧の中央銀行の間では為替操作を意図してはいけないことになっていますので、表向きには今回のマイナス金利実施が円安を狙ってと日銀から公言されることはありません。それでも「追加金融緩和の政策手段が限られているとは考えていない」「あらゆる手段を講じる」と先日の会見でも仰っていましたので、引き続き円安を望むということなのでしょう。ただし、果たして一中央銀行の為替政策が有効なのかどうか。

 ところで、日銀の暗黙の円安政策を牽制してか、次期大統領候補のヒラリー氏から早速、日本に対しても為替操作国としての名指しがありました。日本が自国の輸出を有利にするため為替を操作しており、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」とも。そう言えばヒラリー氏はTPPについても為替条項が盛り込まれなかったことから反対しています(為替条項があれば各国の利益誘導的な為替操作を防ぐことになります)。次は4月に公表となる米財務省の為替報告書でも日本について踏み込んだ表現になるのかどうか、今から要注目です。同報告書で為替操作国に認定された場合ですが、2国間協議が実施されるほか関税による経済制裁の可能性、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもあります。

 中国は毎度のこととして、日本の名前がここまではっきりあがるのは久しぶりのことです。(去年の為替報告書でも多少そうした気配はあしましたが)これだけ強い反発がここに来て米国から生じている非常に大きな背景にはいよいよ開始となった米シェールガス輸出があるでしょう。今や米国の経済構造まで変えるシェールですが、日本への輸出が本格化するのは2017年です。

 米国の輸出にとって都合がいいのはドル安。これまでの数年のステージでドル高を伴いながら投資資金を呼び込み、目処が立った段階でシェールの輸出とともにドル安政策を強いてくるのは戦略国家の米国としては当然のこと。これは何も怪しい相場予想や占いをしているわけではなく、米国のシェールの動きからこうした動向を察知すべきではないですか、という話に過ぎません。ドル安政策に転換するやもしれぬ米国に対抗して日本側がドル高円安を維持する力量や、そもそも(国際貿易の公平性や国内の実体経済への影響を鑑みて)必要があるのか。

「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」――少なくとも人為的に操作された部分については今後様々な圧力がかかってくるのではないでしょうか。あらためて、何のための量的緩和の継続なのかを考えるべきステージにあると思われます。

889とはずがたり:2016/02/28(日) 22:44:18
太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1215-1216
JBpress 2月12日(金)6時20分配信

■ 黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

 日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2%のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2%が実現する根拠もなかった。

 黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。

 彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

 その代わり黒田氏は「2%のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2%のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

 その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25%以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

 しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1%、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

 インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3%という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2%という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。

890とはずがたり:2016/02/28(日) 23:10:45
流石女性エコノミストだ♪
>高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和
>ボトボト垂れるぐらいファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。
>ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-14.php
2016年02月09日(火)13時00分

 マイナス金利政策の発表を受けて、私の周りの経済や金融にそこそこ明るい方でも実のところイメージがわかない、それ以外の方々は何のことやらさっぱりわからない、というお声が多く――確かに、直後からの解説やコメントをみても苦慮している様子がうかがえました(ただし、市場関係者で今回の政策変更が難解というのは仮にも専門職としていかがなものでしょう?)。メディア等に登場する金融の専門家も、銀行業界か證券業界かで随分と反応も違っていたようです。評価がバラバラになってしまった点も一般国民を訳のわからない状態にしている原因の1つでしょう。

 今回のマイナス金利についてさっぱり分からないという方のために。例えば、肌荒れしている時に、どんなに高級なファンデーションをこれでもかと塗りたくっても駄目ですよね。やはり、睡眠をしっかり取り、ビタミンなど栄養を補給する(これもサプリメントよりは自然なものが断然ベター)などして、体質改善を促しお肌の新陳代謝を身体の中から図る。それで初めてお肌がイキイキと活性化するものです。

 高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和(市場の流動性を指すliquidityとliquidは同じ語源です)。塗ればいいというものではないのですが、百歩譲って短時間なら取り繕うことも可能としましょう。しかし、本質的な肌の美しさとは違います。

 そして、ボトボト垂れるぐらい、あるいは塗り過ぎて分厚くなり、しわが寄ってそれが干からびてひび割れするほど、ファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。そして、これからも塗り捲るけど、ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

 これだけ与えてるんだから、全部肌に刷り込んでキレイにしろと言われても無理があります。ファンデはもういいから、身体の中からの新陳代謝をちゃんとさせてくれと悲鳴を上げているのが日本経済。(金融政策を化粧品などと一緒にするな、愚弄するな、という反論は受け付けませんので、悪しからず。)…

 実はワタクシの銀行員としてのキャリアはディーリング・ルームの中でも短期金融市場といって、日銀からの資金供給に直接関わる部署でスタートしたものですから、少しばかり気になったことを拾い上げたいと思います。

 まずは黒田氏の政策が「異次元」とされてきたことからして、かなりの違和感があります。そう考える理由を説明するためには、日本の政策金利の歴史的な経緯をお伝えする必要があるでしょう。

 日本は20年ほどゼロ%近くの政策金利を採用してきました。そのスタートは公定歩合が0%の大台に突入した1995年9月8日です。ちなみに当時の米国の政策金利であるFFレートは5.75%でしたので今からしてみればとんでもない日米金利差があった時代でもあります。

 それが正真正銘のゼロパーセントとなったのは1999年2月12日のことでした。「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、できるだけ低めに推移するよう促す。その際、短期金融市場に混乱の生じないよう、その機能の維持に十分配意しつつ、当初0.15%前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。」

 とされている通り、そして、その発表会見の際に当時の日銀総裁である速水氏が「ゼロでも良い」と発言したことから、市場が驚いたのはもちろんですが、そこからゼロ金利政策なる言葉が市民権を得たとも言えます。中央銀行の金融政策として金利を動かすことが最早不可能となった段階で資金の供給量を増やす量的緩和策が開始されたのですから、ここから異次元の世界に突入したと言えるでしょう。今回にわかに焦点となった付利(08年10月31日から開始)+0.1%が日銀の当座預金には当時ありませんでした。正真正銘としたのはそのためです。

 当時の日銀当座預金の管理では、企業などに貸出しをせず、余剰資金を日銀の当座に残せば、金利が0%ですから銀行の収益はゼロ。法定準備預金(預金者が預金を引き出すことを想定して、預金の一定割合の現金を手元に置いておく=日本銀行に預ける=日銀当座預金に残高を残すことが民間銀行には義務付けられています)として定められたギリギリの金額をいかに日銀当座預金に積むかが資金担当に課せられた使命でした。

891とはずがたり:2016/02/28(日) 23:13:51
>>890-891
 機会収益を逃すまいと、少しでも高い金利があれば(海外も含め)そちらで運用しようとするのが銀行です。したがって、90年代に法定準備預金で必要とされる以上の金額を日銀の当座預金に積むようなことをすると、決して大袈裟ではなく「無駄金を積みやがって」と資金担当者は罵倒されたものです。現在のように、一金融機関が何千億円も金融機関全体では250兆円もの資金を毎日、日銀当座預金に残すなど当時からすれば隔世の感があるわけですが、この時の無駄なお金という意味合いだけが残り、業界では日銀当座預金に積まれた残高を今でも通称で「ブタ積み」と呼んでいます。

 2000年に入ったころには徐々に貸出し先もなくなり、私の在籍していた中規模程度の米系商業銀行でもすでに数百億円単位の金額を0%で積んでいた記憶があります。つまり、当座預金に金利が付いているから日銀当座預金の残高が積み上がるわけではなく、適当な貸出先が見つからなければ金利が付いてなくても当座預金の残高は増えるということです。

 また、これまでの金融政策と全く違うという点で言うなら、2002年9月18日に公表された日銀による株式購入もあげられます。当時も今も先進国で中央銀行による株の買い入れをしているのは日本だけですので、異次元と言えるでしょう(ECBの資産購入もカバード債やABSです)。

 (黒田総裁の異次元といわれる金融緩和も)過去の経緯をふり返れば、結局のところは今までの延長線上で資金の供給量を大量に増やしただけ。量さえ増やせばその臨界点を超えて、新たな、しかも良好な反応が起こると確約されているものではありません。

 それでもなお「ベースマネー」(日銀から金融機関の資金供給)を増やせばおのずと「マネーストック」(金融機関から我々市中の方への資金の流れ)も増えて景気も回復する、よって「ベースマネー」の量を増やすことこそがデフレ脱却、経済成長に繋がるのだと喧伝されてきましたが、市場関係者(メディアに登場する方々ではありません、実際に取引を通じて市場を追いかけている人たちです)の間では当初から、これまで散々緩和策をやってきてもなお思わしい結果が実体経済に出て来なかったのであるから(0%時代突入から2年後には山一證券が破綻するなど大手金融機関の経営破たんが続き、異次元の世界に突入した数年後の2003年には株価が7600円台へ暴落をするなど極度の金融不安に日本は見舞われ、その度に日本の実体経済が疲弊)、日銀が資金の供給量を増やしたところで状況改善には繋がるまいとの冷静な意見が目立っていました。



 いくら「ベースマネー」を増やしたところで「マネーストック」は増えなかった。そこで、マイナス金利を適用して金融機関が積み上げた資金を無理矢理市中に流そうとの発想に至った。今回の政策は、翻せばこれまでの黒田日銀による量的緩和策では如何ともし難かったということ(うまく行っていたのなら、マイナス金利にする必要がありません)。原因と結果をはっきりさせましょう。今回の措置は銀行の貸出増加を促すことがその狙いとされていますが、貸出し増加が伸びないのは資金が足りないためではなく、国内に資金ニーズそのものがない、それを生み出す国内需要がないからというのが非常に大きい要因です。

 市中への貸出しに回らないような必要以上の積み上げを金融機関がするのは、必要のない資金供給を日銀がこれまでやり続けていたからとの側面も大いにあるわけです。それを+0.1%の金利で甘んじて受け取っていた銀行側は、本来であればそんなに大量の資金供給をしてくれるなと日銀に訴えるのが筋ですが、イージーマネーが手に入るならと飛びついた。今回梯子を外された形となりましたが、君子は豹変すと承知してきた金融機関は対応ができるはずです。この辺りの判断で今後それぞれの銀行の明暗が分かれることでしょう。

 銀行側が批判されるべきことはもちろんあるとは思いますが、付利+0.1%をつけてきたのは他ならぬ日銀です。銀行と同じぐらい日銀を非難するなからともかく、銀行をひたすら悪者に仕立てマイナス金利の正当性を訴えるというのも偏った議論です。であるからこそ、資金ニーズのないところに大量の資金供給をしておいて、日銀当座預金に積み上げる銀行がけしからんと、ペナルティでマイナス金利にするのはおかしな話で、マイナス金利にするならこれ以上当座預金に積み上げないよう資金供給そのものを控えマネタリーベースを縮小すべし、とマイナス金利反対の意見も日銀委員から出てきたわけです。



 日銀が資金供給をするのはなんのためなのか。日本国内の実体経済にこそ回すのが目的ではないのか。金融政策で出来ることは限られているとの至極当たり前かつ謙虚な原点に立ち返ることが必要かと思われます。

892とはずがたり:2016/02/29(月) 00:58:49
2016年 02月 18日 08:29 JST
コラム:中国の銀行融資急増、いつもの「悪癖」再発
http://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN0VQ06F?rpc=223&amp;sp=true

Peter Thal Larsen

[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の銀行は年明け早々、ある程度おなじみになっている悪習がまた頭をもたげてきた。人民銀行(中央銀行)が資金供給を拡大する中で、1月の新規人民元建て融資は2兆5000億元余りという高水準になった。

問題は、既に大きく積み上がっている国内の債務をさらに膨らませれば、いずれは避けられない不良債権処理の痛みが一段と増すばかりという点にある。

毎年1月は中国の銀行の融資態度が寛大になる傾向があるといっても、今回の融資額の大きさは鮮烈だ。前年同月よりも1兆元以上も多く、与信総額の伸びの大半を占めた。

なぜこうなったかを説明できる理由はいくつかある。1つは流動性が比較的潤沢だったことだ。人民銀行は利下げを渋っているものの、海外への資金流出に対抗する形で金融システムに大量の資金を流し込んでいる。中国企業が、外貨建て債務から国内での借り入れに方向転換しているという面もある。中国の不動産に活気が戻るとの確信が再び高まり、借り入れ意欲が盛り返したのかもしれない。

ただし中国には国内融資の拡大を許容できる余地はない。一部の見積もりでは、債務総額は国内総生産(GDP)の250%に迫りつつある。公式統計で見た成長率は昨年6.9%まで減速し、物価下落で名目GDPはさらに下振れた。つまり相対的には少ない借り入れ増でも、経済全体の負担は増していく。にもかかわらず中国銀行業監督管理委員会(CBRC)によると、昨年の商業銀行の融資額は12%伸びて72兆元に達した。

真に懸念されるのは、融資の相当な部分が前向きな理由ではないかもしれないという状況だ。銀行は、問題を抱えている借り手のデフォルト(債務不履行)を防ぐために新規融資を提供している。事態の緊迫化は表面化しつつある。CBRCによると、公式に不良債権と分類された貸出債権は昨年51%も増加し、将来不良債権化しかねない債権も37%増えた。この2つのカテゴリーを合計すると、融資総額に占める比率は5.5%となっている。

もっともこの比率の分母である融資総額が1月にさらに増えたことで、不良債権問題はしばらく表面的には深刻度が下がったように見えるだろう。とはいえ、中国が債務負担から逃れるために、銀行が手を貸すことができるはずはない。今こそ、何らかの新たな解決策を打ち出す時期だ。

893名無しさん:2016/02/29(月) 04:42:19
西日本限定でヤリまくれるサイト教えます
http://bit.ly/1OgYRt7

894とはずがたり:2016/02/29(月) 19:15:03

マイナス金利政策で凍りつく短期市場、1カ月先の金利も見極めきれず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34X0Q6K50YC01.html
2016/02/29 16:29 JST

(ブルームバーグ):日本銀行がマイナス金利政策を発表してから1カ月が経過したが、イールドカーブの起点となる無担保コール翌日物は、黒田東彦総裁らの描いていたほどの金利水準には至っておらず、市場規模も大幅に縮小している。
日銀当座預金の一部に対するマイナス0.1%の金利の適用が始まった16日。金融機関同士が取引をする無担保コール翌日物金利は前日までの0.07%付近から一気に0.00%まで低下した。しかし、システム対応の問題や顧客の預金動向が見極めにくくなったことなどを背景に実際の取引は低迷し、コール市場の取引残高は25日時点で4兆5107億円と過去最低を記録している。マイナス金利政策導入が発表された1月29日に比べると約8割の大幅減だ。
17日からは外国銀行が無担保コール翌日物で10年ぶりにマイナス金利の取引を始め、その後一部の国内銀行も加わったが、日銀が当座預金の一部に設定した新たな金利水準までには達していない。国債市場では、新発5年物利回りがマイナス0.265%を付けるなど、追加利下げまで織り込むような水準まで低下。一方、債券の相場変動率(ボラティリティ)は急上昇している。
1カ月先の1年物円金利スワップ取引を行う権利を売買するスワップションでは、変動金利のLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)6カ月物と固定金利のスワップレートを交換する取引のオプションプレミアムが高止まりしている。市場関係者が1カ月後の短期金利の水準を見極めきれていないことの表れだ。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「LIBORはゼロ%からマイナス0.1%の間のどこかで落ち着くとみているが、正直な話どこになるか分からず、不確実性の高まりにスワップションが反応している」と指摘。「無担保コールやGCレポのレートが日銀の意図した通りに下がっていないことが一因だ」と言う。
日銀の木内登英審議委員は25日、鹿児島市内の会見で、コール市場やレポ市場の縮小について、「何か起こった時に金融機関が流動性を確保するのが難しいという点で問題」と指摘。短期金利の水準については、「イールドカーブの起点が定まらないとイールドカーブ全体が不安定になるのは当たり前」と述べ、債券市場全体がボラタイルな状況にあるとの見方を示した。
日銀は1月の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金に3階層を設け、政策金利残高と呼ぶ部分にマイナス0.1%のペナルティーを課すことを決めた。日銀の試算では、同残高は当初10兆円程度に上る見通しだ。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「全く新しい制度になるので過去の資金繰りの経験則が使えず、なおさらコンサバティブになる」と言い、「いずれマイナス0.1%よりましなマイナス金利で運用するだろうが、活発にと言うより少しずつ」になるとみる。コール市場で主要な資金の出し手だった生命保険会社や損害保険会社、投資信託はマイナス金利のコール取引をせず、生損保はわずかでもプラス金利が残る普通預金に資金を滞留させていると言う。

895とはずがたり:2016/02/29(月) 19:15:22
>>894-895
付利マイナス0.1%が先走り
日銀がマイナス金利導入を発表した直後から債券相場は一段高となり、10年までの国債利回りがマイナスに沈んだ。その買い圧力は利回りがプラスになっている10年超の超長期債にも広がり、ほぼ全ての期間で過去最低利回りの更新が相次いだ。債券のボラティリティは2013年以来の水準まで一時急上昇した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「翌日物はお茶濁し程度のマイナス金利にしかなっておらず、日銀が意図した0.2%の付利引き下げのインパクトは出ていない」と指摘する。一方、「3月の国債大量償還と決算を控え、慌てて債券を買う動きになりやすい」と言う。
また、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「短期金利はまだゼロ%なのに、日銀当座預金の一部に設定したマイナス0.1%が先走り過ぎている」半面、長期金利の指標である10年国債利回りがマイナス水準に落ち着くのか懐疑的な見方を示している。
取り手にも出し手にもなり得る
ペナルティーを課される初回の政策金利残高の2月分は、準備預金の積み期間(2月16日-3月15日)の最終日にかけて明確になる見込みだ。22日には国債償還で金融機関に大量の資金が戻り、年度末は政府から支払われる資金も膨らむため、金融機関がマイナス金利でも市場で資金を放出する意欲は高まる。バークレイズ証の押久保氏は、「翌日物は今の水準でしばらく小康状態が続くが、国債償還以降はマイナス0.05%程度までは低下する」と予想している。
日銀が公表した業態別当座預金残高によると、1月の当座預金実績にマイナス金利を適用した場合の政策金利残高は参考値で23兆円程度。市場では、日銀が試算した当初額の10兆円程度を超えた巨額の資金の流れに注目が集まっている。
セントラル短資総合企画部の佐藤健司係長は、日銀の参考値によれば、ゆうちょ銀行や信託銀行は高水準の政策金利残高を恒常的に抱えるとみられ、コールやレポで資金を放出する可能性が高いと言う。地方銀行はゼロ%のマクロ加算残高に算定される貸出増加支援オペに参加してきた上位行ほど政策金利残高までの積み上げに余裕があり資金の取り手になりやすく、都市銀行は国債償還や年金払いなど季節的な資金需給の変動に影響を受けやすい業態なため、資金の出し手にも取り手にもなり得るとみている。
「日本は季節ごとの資金需給の振れが大きく、資金の出し手と取り手がかなり変化する可能性があり、日銀が政策金利残高をきめ細かくコントロールでもしない限り、翌日物が安定する水準を予想することは非常に難しい」と佐藤氏は言う。

896とはずがたり:2016/03/01(火) 15:09:42

2016年 02月 29日 08:09 JST
コラム:「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか]
http://jp.reuters.com/article/column-war-on-cash-idJPKCN0VZ0RB?sp=true

 2月25日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で1月撮影(2016年 ロイター/Jason Lee)
 2月25日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で1月撮影(2016年 ロイター/Jason Lee)
James Saft

[25日 ロイター] - 好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。

端的に言えば、高額紙幣で現金を得ることが難しくなるなら、投資家は合法的な他の代替手段を求めるようになり、資金は芸術品やワイン、貴金属へと流れていく。

世界の中央銀行の間で、高額紙幣の廃止を求める声がにわかに高まっている。その代表と言えるのが、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁で、同総裁は15日、犯罪に使われるケースが多いことを理由に、500ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。

その翌日には、サマーズ元財務長官が、同じく犯罪での使用を理由に挙げ、新たな100ドル紙幣の発行停止を呼びかけた。

麻薬取引から資金洗浄(マネーロンダリング)、ありがちな脱税に至るまで、好ましくないさまざまな目的のなかで中心的な役割を果たしている高額紙幣を廃止するという議論は確かに興味深い。さらに言えば、サマーズ氏はこの見方に否定的だが、高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある。

サマーズ氏や他の人たちは、現金を制限しなくても、引き出し手数料を導入すればマイナス金利政策は効果をもたらすと主張するが、銀行に現金を預けるのに金を払わなければならないならば、自分で現金を保管するという行動に関連性があることに変わりはない。

マットレスの(下に隠して)厚みを高くするのではなく、景気を刺激したいと考える中銀当局者にとって、これは問題である。

日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが1年前と比べて倍増し、1万円紙幣は全紙幣の92%を占めている。一方、スイスの当局者は、2011年以降で1000スイスフラン紙幣の流通が約50%増加したが、同紙幣を廃止する計画はないとしている。

<SWAG>

確かに、マイナス金利政策が続いて拡大するかどうか、さらに現金の持ち運びを難しくさせ、流動性を悪くする試みが成功するかは定かではない。

897とはずがたり:2016/03/01(火) 15:09:57
>>896-897

しかしそれを同時に行うなら、これまで基本となる伝統的に安全資産だった現金の保有(それがどのようなカネであろうと)に応じたペナルティーを支払うことを、預金者が簡単に受け入れるとは期待しない方がいいだろう。

「投資家たちはこうした現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている。はっきり言えば、代わりとなるような安全な資産運用先として効果的に機能するアセットクラスはほとんどないに等しい」と、以前ヘッジファンドのムーア・キャピタルに勤めていたジョー・ローズマン氏は指摘。

ローズマン氏は、著書「SWAG」で異例な金融政策が投資家を銀やワイン、芸術や金(これらの頭文字からSWAG)に向かわせると主張している。

言うまでもなく、これは中銀当局者が意図することではない。量的緩和策の当初の主な目的、そして現在のマイナス金利導入の目的は、資金を金融資産に向かわせ、安い金利で借り入れをしやすくし、願わくば企業が投資拡大することだ。

しかしながら、われわれがすでに目にしているように、マイナス金利や超低金利によって、投資家は価値が持続することを期待して、資金を芸術品や他の資産に移行している。

タンス預金をするにも現金入手が難しくなり、他のすべての条件が同じであるなら、それが時計であろうと、宝石であろうと、期限のないプリペイド式クレジットカードやギフトカードであろうと、このような傾向は拡大するとみられる。全くもって奇妙な投資状況である。

もちろん、貴金属や芸術のような資産のリスク特性は現金のそれとは大きく異なる。それに現在、人々が合法的に隠し持っているマネーの多くがそのような資産に取って代わると考えるのはばかげている。

投資家にとって、現金がもつ従来の価値は2つある。1つ目は、自国通貨として額面通りの価値が維持されるはずであること。2つ目、機会があれば、他の資産に変えられるというオプション価値を備えていることだ。

1つ目の価値は、保有費用が現在高まっている分だけマイナス金利のあおりを食っている。また、インフレに再び火がついたら制御不能となるリスクもある。これは実物資産が支持されるもう1つの問題でもある。

芸術あるいはワイン、また、それらほどではないが貴金属も、現金同様のオプション価値を持たない。なぜなら売買コストは通常高くなりがちだからだ。

いずれにせよ現金が課税される経済で、現金を論じるならこうったものだろう。「次に何が起きるかはほとんど見当もつかない」

899とはずがたり:2016/03/04(金) 16:10:39

金融とITの融合・仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/03/165816.php
2016年03月04日(金)14時05分

 3月4日、麻生太郎金融担当相は4日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。写真は北京で2014年10月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 4日 ロイター] - 麻生太郎金融担当相は4日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。金融とIT(情報技術)の融合を促すための制度整備や仮想通貨の規制が改正案の主眼。5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の成立を目指す。

麻生担当相は「仮想通貨はテロ資金に使われているとの指摘もある」とし、主要7カ国(G7)でルール整備を求められていたと説明。ビットコインの私設取引所だったマウントゴックス社が2014年に破たんした問題も踏まえ、「法制上の処置を通じて、利用者の保護や不正利用の防止に適切な対応を図っていくことが重要だ」と述べた。

改正案では、仮想通貨取引所の登録制を導入することが盛り込まれた。取引所は利用者の金銭と仮想通貨の分別管理などを求められる。一方、金融庁による検査権限、業務改善命令や登録抹消などの処分権限が規定された。マネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策としては、口座開設時の本人確認や疑わしい取引の当局への届け出を求める。

資金決済法の改正案で、仮想通貨は決済手段の1つと位置づけられたが、「貨幣」(造幣局が発行するコイン)や「通貨」(貨幣及び日本銀行券)とは一線を画した。仮想通貨は、不特定の者との間で物品売買時の支払いや法定通貨との交換に利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」と定義された。

金融とITの融合を促進する観点からは、銀行が金融関連IT企業に出資する際の条件の緩和などが盛り込まれた。金融庁の認可を前提に、銀行は5%(持ち株会社は15%)を超えて出資することが可能になる。

(和田崇彦)

900とはずがたり:2016/03/04(金) 23:53:50
2016.3.4 21:46
デイサービス送迎事故、自動車保険の適用認めず 最高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160304/afr1603040043-n1.html

 デイサービス業者による送迎中に車両から降りる際、業者側のミスでけがを負った高齢者に対し、自動車保険が適用されるかが争われた訴訟の上告審で最高裁第2小法廷(山本庸幸=つねゆき=裁判長)は4日、「業者側の注意義務違反が介在した事故だからとして、保険の適用が直ちに否定されるわけではない」と判断。その上で「今回の事故は対象となった車両の本来の使用法や機能が抱えた危険性が引き起こした事故ではない」として、今回は保険が適用されないとした。保険会社側勝訴とした2審判決が確定した。

 判決は、保険適用対象となる自動車事故が、従来に比べて幅広く認められる可能性を示しており、自動車保険業界に影響を与えるとみられる。

 事故は平成22年11月に発生。当時83歳の女性を業者が自宅に送った際、業者側が踏み台などを用意していなかったため、降車した女性が着地の衝撃で右足を骨折した。女性の家族が業者が加入していた自動車保険の適用を求めて、三井住友海上火災保険を提訴。1、2審はいずれも請求を棄却した

901名無しさん:2016/03/05(土) 12:57:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431181000.html
日銀総裁「マイナス金利幅の拡大は必要なし」
3月4日 14時40分

日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって2%の物価安定目標は早期に実現されるとして、現時点でマイナス金利の幅を拡大する必要はないという考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、金融緩和策に関連し「今回決定したマイナス金利付き量的質的金融緩和を実施していくことによって、2%の物価安定目標は早期に実現されると考えている」と述べました。そのうえで黒田総裁は、「現時点でさらにマイナス金利を下げるということは考えていない」と述べました。
また、黒田総裁は「物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量・質・金利という3つの次元の手段を活用して適切に対処していきたい」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。

902とはずがたり:2016/03/05(土) 13:44:52
>>901
>黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって2%の物価安定目標は早期に実現される
ほんまこいつはいつもいつも出来もしないことをヌケヌケと全く以て恥知らずな奴だ( ゜д゜)、 Peッ

903とはずがたり:2016/03/07(月) 08:13:16

>量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。
>国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう(=国債価格を下げよう)としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。


フジマキ「『マイナス金利』は『量的緩和』より先にやるべきだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000002-sasahi-bus_all
dot. 3月7日(月)7時8分配信

 伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「マイナス金利」は「量的緩和」より先にやるべきだったという。その理由は……。
*  *  *
 黒田東彦日銀総裁は「異次元の量的緩和」を2年10カ月間行った後、1月29日、「マイナス金利政策」の併用を決定した。2月12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「量的緩和策が限界に達したと日銀が認めたことになる」と書いたそうだ(2月13日付の日本経済新聞夕刊)。私は「量的緩和策が限界に達した」というより、やってはいけない政策だったと思うのだ。副作用があまりに大きい。

 最終的に「マイナス金利政策」を採用するのならば、「量的緩和」より先だったはずだ。順番が違う。量的緩和という効果が実証されておらず、副作用が大きい政策を先に実施したのはまずかった。「マイナス金利政策」を唱えていた私が「正気の沙汰ではない」という評価を受けていたくらいだから、日銀は超マイナー意見だった政策を実行する勇気がなかったのだろう。

 この20年間、日本のみが名目GDP(国内総生産)が全く伸びずに苦しんでいた。この間、米国は2.3倍、英国2.4倍、豪州3.2倍、シンガポール3.2倍、中国にいたっては11.3倍(すべて自国通貨ベース)だ。「マイナス金利政策」を行っていれば、今日のように、他国との金利低下競争、通貨安戦争をせずに済んだ。大幅円安で景気大回復だったろう。

 順番を間違えたおかげで時機を逸した。安倍首相は、量的緩和の副作用を指摘されても、「デフレ脱却にはこれしかなかった」と、正当性を主張し続けた。しかし、「マイナス金利政策」があったではないか?

 量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。今は市場が混乱しているが、混乱が収まればマイナス金利政策は意外と効いてくると思っている。マイナス0.1%が効かなくても、マイナス5%にすれば効く。問題はマイナス金利政策が効いて景気が回復し、消費者物価指数(CPI)が2%に達するときだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう(=国債価格を下げよう)としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

 さらにはお金をジャブジャブにしたままでの利上げの方法は、日銀にある当座預金の金利を上げていく方法のみだ。今回、マイナス0.1%に下げた金利をプラス1%、プラス2%と上げていくのだ。しかし、超低金利国債の爆買いの結果、日銀保有の国債の利回りは著しく低い。当座預金に高い金利を支払えば、損の垂れ流しとなり日銀倒産の危機だ。垂れ流しの損を国が補填する? 日銀が紙幣を増刷して国債を買い取りその損の補填に充てる。なんじゃそれ?の世界だ。量的緩和でばらまいたお金の回収方法がなく、金利を上げることもできない。私がハイパーインフレを危惧する理由である。

※週刊朝日 2016年3月11日号

904とはずがたり:2016/03/08(火) 16:26:43
>黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。
>というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件

黒田日銀総裁「億ション購入」の真相 マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048098-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)12時1分配信

ローンなしで購入
 マイナス金利の開始以来、金融機関による住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1%を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。

 「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)

 現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。

 マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。

 「実は、そんな黒田総裁自身も、最近マイホームを購入したんです」

 日銀関係者が言う。

 「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。というのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。

 そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。自分が率先垂範することで、『みなさんもおカネを使いましょう』と言うのに説得力が出てくるというわけです」

 世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。

 「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。なにせ近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)

 洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。

 「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。内装も床暖房完備。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)

 黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。

 「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。新築当初も一番高い価格帯で売られていた」

 黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。

 当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。つまり、黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。

905とはずがたり:2016/03/08(火) 16:26:58
>>904-905
自分の給料は上がったので
 マイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。

 「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。

 一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。だから、黒田総裁はあらかじめおカネを貯めておき、マイナス金利政策を始める前のタイミングで、無借金で買うと決めたのではないか」

 前出・日銀関係者はそう読み解く。

 実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。

 というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。さすが日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。

 マイナス金利政策が始まってから約2週間。

 普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。

 マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。

 続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。

 みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る……。黒田総裁が必死に訴える様からは、そんな心の声すら聞こえてきそうである。

 「実際、黒田総裁は相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)

 黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。

 「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。というのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)

 ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。

 「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」

 となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。どう備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。

 「週刊現代」2016年3月12日号より

906とはずがたり:2016/03/09(水) 11:15:27
資本規制を新興国に限って認めるのか・・・というか中国に資本規制OKを出した??

G20
市場安定へ「政策総動員」 資金流出規定を検討
http://mainichi.jp/articles/20160228/k00/00m/020/091000c
毎日新聞2016年2月27日 21時16分(最終更新 2月27日 23時41分)

 【上海・井出晋平】中国・上海で開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日、2日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後に発表した共同声明は、世界経済の回復と金融市場安定に向け、金融政策だけに頼らず、構造改革や財政出動などすべての政策を「総合的に用いる」ことを明記した。

 声明は、新興国経済を不安定化させている資金の流出を防ぐため、国外へのお金の流れを制限する資本規制について検討を進めることを盛り込んだ。一方、輸出競争力強化のために自国通貨の価値を切り下げる「通貨安競争」を回避する方針も確認した。原油価格の急落などを受け「世界経済の見通しが一段と下方修正されるリスクが高まった」と警戒感を表明。一方、最近の市場の混乱は、経済の実情を反映していないとの見方を示し、市場の過度な反応をけん制した。

 金融市場の混乱が続くなか開かれた今回のG20は、世界経済の成長の道筋を示し、市場の不安を取り除くことができるかが焦点だった。日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。

 米国の利上げなどで加速している新興国からの資金流出問題では、麻生財務相が会議で対策の検討を提案。今後、G20の作業部会で過去に実施された資本規制の有効性などを検証することで合意した。

 また、中央銀行による金融政策だけでは「バランスのとれた成長を導けない」との認識を表明。各国が規制緩和などの構造改革を通じて成長力を高めることや、財政余力のある国々が財政出動で景気の下支えを図ることを求めた。投資主導から消費主導の成長へ構造改革を進める議長国・中国の提案で、各国の構造改革の進展度合いをお互いに評価する仕組みを作ることも盛り込まれた。

 為替政策では、中国の景気減速にともなう人民元の急落や円高を踏まえ、過度の相場変動が成長の基盤を損なうとの認識で一致。自国通貨を意図的に切り下げて、通貨安競争を誘発しないことを改めて確認した。日銀の黒田総裁は会合で、日銀が実施したマイナス金利政策について、物価目標達成が目的で通貨安に誘導する意図がないことを説明し、各国に理解を求めた。

 一方、声明は英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も世界経済のリスクの一つに挙げ、残留が望ましいとの姿勢をにじませた。

907名無しさん:2016/03/15(火) 22:57:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031500433
日銀審議委員人事に反対へ=民主、維新、おおさか

 民主、維新両党は15日、政府が国会に提示した日銀審議委員に桜井真氏を充てる同意人事案について、経済政策の考え方の違いを理由に反対する方針をそれぞれ決めた。維新の今井雅人幹事長は記者会見で「日銀の黒田東彦総裁の極端な金融緩和に(桜井氏の)考えが近いので認められない」と説明した。
 おおさか維新の会も同日、桜井氏の金融政策に関する考え方を理由に反対する方針を決定した。(2016/03/15-19:41)

908とはずがたり:2016/03/17(木) 21:18:29
マイナス金利幅、欧州並み拡大も 黒田日銀総裁が示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月17日(木)8時15分配信

 日銀の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス0.1%の金利について、欧州中央銀行がマイナス金利の幅を0.3%から0.4%に引き下げたことに触れ「(日本も)理論的な余地はある」とし、マイナス金利の幅を欧州並みの水準まで下げることが可能との見方を示した。

 日銀が1月にマイナス金利導入を決定して以降、市場金利は低下しており、企業向けの貸し出しや住宅ローン金利を引き下げる動きも広がっている。

 このため黒田氏は「政策は効果を持っている」と評価を強調したが、「実体経済への波及は時間がかかる」と指摘。「日本の経済・物価状況に照らし、必要なら量、質、金利の3つの次元で追加緩和を講じる用意がある」との考えを示した。民主党の宮崎岳志氏、おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。

909とはずがたり:2016/03/26(土) 13:14:03
3536 名前:名無しさん[] 投稿日:2016/03/26(土) 12:37:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
日銀審議委員などの人事案 参議院で同意
3月23日 10時59分
23日の参議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な8機関、41人の人事案が、22日の衆議院本会議に続いて同意されました。
参議院本会議では、政府が先に提示した、国会の同意が必要な8機関、41人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら9人を充てるなどとしています。
これらの人事案は、22日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
日銀審議委員などの人事案 衆院本会議で同意
3月22日 15時22分
22日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な8機関41人の人事案が同意されました。人事案は23日、参議院本会議でも同意される見通しです。
22日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な8機関41人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党などの賛成多数で同意されました。
このほか、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら9人を充てるなどとした人事案も、いずれも同意されました。
人事案は23日、参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。

910とはずがたり:2016/03/28(月) 12:13:26

中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める
銀行よりも迅速に借り入れができるが高コストなP2P融資が拡大
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4759.php
2016年3月25日(金)09時48分

3月24日、中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去10年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。写真は中国の国旗。北京で1月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
 中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去10年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のP2P金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

 2015年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約170日だった。創業から10年以上の企業141社の平均は130日で、10年前の約1カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも2006年以降で最高だった。

 こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

 銀行は、都市の雇用の80%、国内総生産(GDP)の60%を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行(中央銀行)の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

 ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

 蘇州市の岡野精密機械のように、 サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は1年前には1カ月ないし2カ月だったが今は2カ月から3カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

 このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

 こうした借り手の需要に応えるべく、P2Pによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。P2P融資は今年1─2月の累計が2430億元(370億ドル)と、前年同期の690億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は9820億元で、前年から4倍に増えた。

 P2P融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

 オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者(CEO)は「融資を受けられるかどうかの判定に3カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は14年から10倍以上に増加したという。

 一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の46%と13年の20%から大幅に上昇し、調査を始めた11年以来で最高となった。

 (Adam Jourdan and Umesh Desai記者)

912とはずがたり:2016/04/05(火) 08:10:39

英中銀総裁
日銀に懸念「金融安定台無しに」
http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/020/070000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月31日 20時11分(最終更新 3月31日 20時11分)

 英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁が31日、東京都内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策について「何年も続くことになれば金融機関の収益を損ない、金融安定のために重ねてきた進展を台無しにする」と述べ、懸念を表明した。

 カーニー氏は「世界経済が直面している課題は金融政策だけでは解決できず、生産性を向上させるような構造政策が必要だ」と強調した。

 「欧州中央銀行(ECB)のように金融安定と物価安定の両立を工夫しているところもある」と指摘。日銀の政策は銀行経営などに悪影響を与える恐れが特に大きいとの見方を示唆した。

 ECBは民間銀行からの預金にマイナス金利を課す一方、貸し出しを増やす銀行に対してはマイナス金利での資金供給も導入しており、こうした違いに言及したとみられる。

 カーニー氏は各国の金融当局で組織する金融安定理事会(FSB)の議長として、31日まで東京で開かれた総会の終了後に記者会見した。(共同)

913とはずがたり:2016/04/05(火) 10:06:35
IMFが減免するようにドイツに圧力掛けたんだな。

IMF、ギリシャ支援「離脱」も ウィキリークスに文書
http://www.asahi.com/articles/ASJ432QYZJ43UHBI005.html
ワシントン=五十嵐大介 2016年4月3日20時44分

 内部告発サイト「ウィキリークス」は2日、財政難にあるギリシャ政府への支援に、国際通貨基金(IMF)が加わらない可能性を示唆する内部文書を公開した。欧州連合(EU)が昨年合意した支援策を巡り、ドイツなどEU側とIMFとの溝を浮き彫りにした形で、折り合いがつかなければ、ギリシャの債務問題の再燃につながりかねない。

 ウィキリークスが公開したのは、IMFのトムセン欧州局長やギリシャへの現地調査担当トップらによる今年3月19日の電話会議の会話とされる文書。文書によると、トムセン氏はこのIMF内部の会議で「(ドイツ首相の)メルケルさん、IMFなしで進めるのか、IMFを残すために必要な債務減免を選ぶのか、と聞くことになる。それが本当の問題だ」などと話し、IMFが支援から外れることも辞さない姿勢を示した。

 ギリシャの債務問題を巡っては、EUが昨年8月、3年間で最大860億ユーロ(約11兆円)の金融支援を実施することで正式に合意。EU側はIMFに対し支援の一部を出すよう求めているが、ギリシャへの債務減免をしたくないドイツなどと、債務減免を求めるIMFで主張が割れており、その後も協議が続いている。

914とはずがたり:2016/04/05(火) 10:08:43
マイナス金利なのに、なぜ住宅ローン金利が引き上げになるの?
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20160404-00000002-wordleaf.html
04月04日 12:00THE PAGE

 大手銀行は3月31日に4月適用分の住宅ローン金利の一部を引き上げると発表しました。

 三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10年固定型で最優遇金利を0.10%引き上げて年0.90%、みずほ銀行とりそな銀行は0.05%上げて年0.85%としました。

黒田日銀総裁の読みは間違っていたのか?
 日本銀行は1月29日の金融政策決定会合において「マイナス金利付き量的・質的緩和」を決定しました。日銀当座預金の一部へのマイナス0.1%の適用は2月16日にスタートしたのですが、その翌々日の18日の参院財政金融委員会に出席した黒田日銀総裁は、マイナス金利を導入している欧州では金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きがあるが、日本では「住宅ローン金利の引き上げが起きることはなかなか考えられない」と述べています(日経新聞)。

 ところが、今回4月の住宅ローン金利の一部が引き上げられました。これは黒田日銀総裁の見方が間違っていたということなのでしょうか。

長期金利は日銀が決めてるのではない!?
 住宅ローン金利の10年固定型は長期金利の動向に左右されます。長期金利とは10年国債の利回りのことを指します。つまり債券市場に委ねられていることになるのです。日銀は量的・質的緩和にマイナス金利も加え、長期金利をマイナスにまで低下させましたが、長期金利そのものは市場で決定されるため、日銀が決めているものではありません。

 その長期金利、つまり10年国債の利回りは3月18日にマイナス0.135%にまで低下し、ここがいったんボトムとなりました。これ以降の長期金利は、比較的落ち着いた動きとなっていました。つまりそれまで低下し続けていた動きがいったん止まったとも言えます。

 大手銀行が今回、10年固定型の金利を上げたのは、長期金利の低下が一服したことが要因ではないかと予想されます。今回の住宅ローン金利の引き上げについては、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きというよりも、このような長期金利の動きを確認した上での結論ではなかったかと思われます。

 これは、超長期ゾーンの利回り低下が3月末にむけてさらに進んだことで、みずほ銀行などでは、10年固定は引き上げても、15年を超える固定型の住宅ローン金利は逆に引き下げていたことからも明らかです。

変動型の住宅ローン金利はどうやって決まるの?
 ちなみに変動型の住宅ローン金利の方は、短期プライムレートと呼ばれるものが基準となるのですが、これは短期の金利であり、日銀の金融政策に直接影響されるものとなっています。

 それでは今後も黒田日銀総裁の発言にもあったように、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げることはないと言えるのでしょうか。いまのところコスト転嫁は考えづらいかもしれません。それでもマイナス金利の状態がこのまま続き、マイナス金利がさらに深掘りされるようなことになると、その懸念が強まることは確かです。

 その兆候となりそうなことが生じています。信託銀大手各社は顧客の投資信託やファンドが運用する資産のうち、現金部分について新たな手数料を徴収すると報じられました(日経新聞)。

マイナス金利の個人への負担は、住宅ローン以外でも考えられる?
 公社債投信に限らず株式投信でも、換金に備えてある程度の資金を短期金融市場で運用しています。年金などの運用も同様です。特定金銭信託と呼ばれる預金口座のその資金は通常、コール市場などで運用されます。ところが短期金融市場でのマイナス金利化により、それが日銀の当座預金に積み上がっていたのです。その分はマクロ加算という区分けとなり、日銀によるマイナス金利が適用されます。

 そのため信託銀行は資産運用会社などにその分の手数料を課すことになったのです。これがもし個人に課す手数料に再転嫁されるとなれば、結果として投資信託などを保有している個人に対してマイナス金利分の手数料が課せられることになります。

 このように個人にマイナス金利による負担を課す可能性は絶対ないとは言えません。これは住宅ローン金利だけでなく、預貯金金利も同様といえます。これはあくまで今後の金利の動向と、それに対応する金融機関の出方次第となるのです。

(金融アナリスト 久保田博幸)

915とはずがたり:2016/04/05(火) 11:18:58

1万円札、1.8億枚増刷へ 「タンス預金」拡大受け?
http://www.asahi.com/articles/ASJ447FH5J44ULFA03L.html?iref=com_alist_6_01
鬼原民幸2016年4月5日10時02分

 2016年度に印刷される1万円札の枚数が12億3千万枚になることが、財務省の計画で決まった。前年度の1・17倍で、1億8千万枚、1兆8千億円相当を増刷する。世の中に出回る現金の総量が伸びており、1万円札が突出して増えていることに対応する。背景には、「タンス預金」の広がりもあるようだ。

 ここ5年の印刷枚数は年10億5千万枚で変わらなかったが、新札切り替えの対応が続いていた6年前の水準に並ぶ。お札全体の印刷枚数は30億枚と前年度と変わらず、1千円と5千円の印刷を減らす。

 日本銀行の統計によると、2月の現金の総流通量は90兆3千億円で、前年2月より6・7%増えた。03年以来、13年ぶりの高い伸びだった。なかでも、1万円札は6・9%増と伸びが目立った。5千円札は0・2%増、1千円札は1・9%増だった。

 1万円札を増刷する背景には、マイナンバー(社会保障・税番号)制度や日本銀行のマイナス金利政策を意識した動きがありそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「『当面は物価が上がらないから、現金で持っていても何の損もない』という心理に加えて、マイナス金利はいつまで続くかわからない。資産運用をあきらめ、死蔵されている」と指摘する。国内のタンス預金の残高は、40兆円ほどと試算している。

916名無しさん:2016/04/09(土) 21:39:24
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000003-sasahi-bus_all
「一夜で1ドル250円」日銀総裁が実行すれば強力な経済政策に?〈週刊朝日〉
dot. 3月31日(木)7時17分配信

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀総裁が強烈な円安論者ならマーケット参加者はついてくるという。

*  *  *
 1998年3月17日、小さなパーティーに呼ばれた。車を降り、会場である2階への階段をのぼっていたら、耳にイヤホンをつけた体格のいい人が「すみませ〜ん」と下りてきた。その直後、10人ぐらいの集団が、どどどと続いた。その後からメモ帳片手の記者団がついてきた。圧倒されて、横にどくと、私の脇を橋本首相がさささと下りていった。

 翌日、部下のウスイ嬢に「橋本首相とすれ違ったぞ」と話したら、「なぜ、階段の真ん中に飛び出して、『ボ、ボ、ボ、ボク、フジマキ、日銀ソ、ソ、ソ、ソ、ソウサイに就任お願い!』と言わないのですか。藤巻さんってまったく機転がきかないんだから」と怒られた。

 かくして私の日銀総裁への夢は消えた。皆に「せめてダイコウ(日銀総裁代行)と呼べと、言っていたのに、最近は一字なまって『ダイコン』と呼ばれる始末である」。これは私の第1作『外資の常識』(日経BP社)の中の一節だ。

★   ★
 当時、なぜ日銀総裁になりたかったか? その回答は拙著『一ドル二〇〇円で日本経済の夜は明ける』(講談社)に書いてある。2002年1月と14年も前に書いた本の「強力な円安誘導策」についての章の一部だ。

「自分で言うのもなんだが、私は海外のマーケット、すなわち海外の有力投資家、ヘッジ・ファンドの中では、リスク・テイカーとして非常に有名である。(中略)しかも『強烈な円安論者』ということでも有名である。その私が『日銀総裁』になったと聞けば、世界のマーケット参加者は、競って『ドル買い・円売り』を仕掛けてくるであろう。一夜で1ドル=250円である」

 もちろん、私が日銀総裁になるなど「夢のまた夢」である。しかし、私の言いたいことは、「総裁が強烈な<円安論>を持っていれば、マーケット参加者はついてくる」ということだ。速水優元日銀総裁が昔、「円高論者」であったことはマーケットの常識であり、その概念にマーケットは縛られているということもある。マーケットとは、そういうものなのだ。

 ちなみにこの本では「大幅円安を進める」他の方法として「マイナス金利政策」も書いた。「数年前、マイナス金利政策論をぶちあげたら、笑い飛ばされて終わってしまった。(中略)このような世界になれば、円をドルに換えようという人も急増する。ドル預金をすれば利息が入ってくるのに対し、円預金をすれば利息を取られてしまうからである。日米の金利差は今と変わらなくても、『貰うから払うへの変化』は人々の心理状況を激変させるであろう」

 3月2日付の日本経済新聞に紹介されたフィナンシャル・タイムズ(FT)の「マイナス金利の限界」という記事の中にも、「(マイナス金利政策は)その代わり、為替レートには大きく影響する。当事国にとって魅力的だが、(後略)」とある。FTも「マイナス金利政策は円安に効く」と断じているわけだ。

 円安を誘導する方法は他にいくらでもある。円安誘導は、お金を使わずにできる、安上がりで最も強力な経済政策だ。それなのにそれを理解していないこと、そして「為替は動かせない」と思い込んでいることが日本の経済政策の誤りだ。だから日本は効果の少ない過激な財政出動に頼りすぎ、財政危機に陥ってしまったのだ。

※週刊朝日 2016年4月8日号

917名無しさん:2016/04/10(日) 11:41:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
1万円札8年ぶり増刷へ タンス預金の増加が背景か
4月10日 10時48分
財務省は1万円札の需要が増えているため、今年度、平成28年度の製造枚数を12億3000万枚とし、8年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。
財務省は貨幣の流通量を踏まえて毎年、この時期にその年度の貨幣の製造計画をまとめています。
それによりますと、今年度は1万円札を12億3000万枚製造し、昨年度と比べて1億8000万枚増やすことにしています。財務省によりますと、1万円札の製造を増やすのは8年ぶりです。
1万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。
一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、1円玉の製造を昨年度よりも5200万枚余り減らすほか、10円玉の製造も1000万枚減らします。
金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあり、今後も1万円札の需要は増えるのではないか」と話しています。

918とはずがたり:2016/04/13(水) 11:00:39

ECBと日銀はいずれ、銀行株購入に踏み切る可能性も-英マン社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5H7RSSYF01U01
Nishant Kumar
2016年4月12日 01:13 JST

欧州中央銀行(ECB)と日本銀行は経済成長の促進を望むならば銀行株の購入を承認せざるを得なくなる可能性があると、英ヘッジファンド会社、マン・グループのルーク・エリス社長が述べた。
  同社長は11日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「銀行をめぐる状況が経済の弱さを引き起こしており、経済の弱さが銀行の状況を作り出しているのではない」とし、「出発点は銀行が受けている圧力だ」と指摘した。
  ECBと日銀のマイナス金利政策は、非伝統的金融政策への過剰な傾斜だとの懸念を呼んでいる。日銀は今年1月にマイナス金利導入を発表した。
  エリス社長は両中銀について、「いずれ最終的に、銀行支援のために銀行株を購入することになるだろう」と述べ、マイナス金利は利益を圧迫し、日本の銀行に「ひどい」状況をもたらすと付け加えた。
原題:Man’s Ellis Says Central Banks May Buy Shares to Boost Lenders(抜粋)

919とはずがたり:2016/04/13(水) 13:59:12

ドイツ財務省、ECB「ヘリコプターマネー」への法的措置を否定
ECB側はヘリコプターマネー構想を議論していないと語る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4893.php
2016年4月11日(月)20時23分

4月9日、ドイツ財務省は、ECBがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。写真はECB本部、フランクフルトで3月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
 ドイツ財務省は9日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。

 ここ数週間、ECBのヘリコプターマネー構想が取り沙汰されてきたが、ECBのコンスタンシオ副総裁とプラート専務理事は7日、この構想は議論していないと明らかにしていた。

 週刊誌シュピーゲルは9日、財務省の匿名筋の話として、ECBが市民に直接資金を配る場合、ドイツ政府はECBの責務の限界を法的に明確にするため、裁判所に訴えることを検討する方針だと伝えた。

 これに対し、財務省の報道官は「ECBは合法な責務の枠組みの中でのみ独立している。ただ、ドイツ政府が法的措置を検討していることは真実ではない」と語った。

[ベルリン 9日 ロイター]

920とはずがたり:2016/04/13(水) 14:00:33

IMF覚書草案で「ギリシャ債務なお持続不可能、欧州側の大幅軽減不可欠」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4893.php
2018年のギリシャ財政赤字をGDP比4.5%とEUよりも厳しい見解
2016年4月13日(水)10時58分

4月12日、IMFはギリシャ債務がなお持続不可能で、欧州が大規模な軽減策を実施することが不可欠と判断している。写真は緊縮財政に抗議するギリシャ市民。昨年7月撮影。(2016年 ロイター/ Yiannis Kourtoglou)
  国際通貨基金(IMF)は、ギリシャの債務が極めて持続不可能な水準に高止まりしており、欧州のパートナーが大規模な債務軽減策を実施することが不可欠と判断している。IMFの覚書草案をロイターが入手した。

 草案では、ギリシャに対する寛容かつ譲許的な資金支援や一段の改革計画にもかかわず、「(ギリシャ)債務のダイナミクスは引き続き極めて持続不可能な水準にとどまると予想される」と指摘。「債務の持続可能性を回復するには、改革努力に加え、欧州のパートナーがギリシャ債務の一段の軽減に向け断固たる行動を取ることが不可欠」とした。

 国際債権団の間ではギリシャの財政見通しに関して意見の隔たりがあり、これが一因となって改革状況をめぐる審査が長引いている経緯がある。

 欧州連合(EU)側は、ギリシャの財政赤字が2018年に国内総生産(GDP)比3%相当になるとしているが、IMFは4.5%を見込む。

 プライマリーバランス(基礎的財政収支)についても、EU側は2018年までにGDP比3.5%の黒字が達成できると予想しているが、IMFの覚書草案では、今年がGDP比0.5%の赤字、2017年が0.25%の黒字、2018年も1.5%の黒字にとどまるとしている。

 IMFは長期の成長率についても平均1.25%とし、前回から引き下げた。

 IMFは今回新たに定めた目標について、ギリシャの改革疲れに加え、高水準の失業率による社会的圧力を反映したと説明しており、「野心的だが現実的」としている。

[アテネ 12日 ロイター]

922名無しさん:2016/04/16(土) 15:38:29
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160414-00000045-ann-bus_all
銀行トップが公然と批判 日銀のマイナス金利政策に
テレビ朝日系(ANN) 4月14日(木)17時6分配信
 三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は14日、東京都内で講演し、日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べました。国内銀行の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しいことです。

 日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人消費が活発になることを期待しています。これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準のため効果が出るか分からない」と反論。そのうえで「銀行はマイナス金利を顧客に転嫁できないので、利ざやが縮小して基礎体力低下をもたらす」と指摘しました。
 一方、日銀の黒田総裁はG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)会議のために訪れたアメリカで講演し、「現在の金融政策は近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキームだ」と強調しました。
最終更新:4月14日(木)21時25分

923とはずがたり:2016/04/20(水) 12:03:25
いきなり頓死とは言い過ぎだとは思うけどこの後進退窮まってマイナス金利の奇策を繰り出した(=小幡氏が当たってた)と云えなくも無い。

頓死!黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった
いきなりの「補完措置」は自殺行為ではないか
http://toyokeizai.net/articles/-/97495
小幡 績 :慶應義塾大学准教授 2015年12月19日

米FEDの利上げについて書く予定が、日銀の追加緩和で想定外の流れになってしまった。米国の利上げも重要だが、自国の中央銀行が自殺を図ったときに、それを放っておく愛国者はいない。今日は、日銀が将棋で言う「頓死」してしまったことについて書かざるをえない。

補完措置という名の小規模追加緩和

12月18日金曜日、日銀は政策決定会合で、自称「補完措置」を決定し公表した。量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7〜10年から7〜12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすくする、というものだ。

私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた。ところが、いきなりの「補完措置」。補完といっても、国債はリスクベースで言えば買い増しだし、ETFも名実ともに買い増し。J-REITは名目的な総量は増えないが買い入れをしやすくするもので、今後の買い入れ拡大もありえる。したがって、小規模の「追加緩和」と言ったほうが実質を表している。実際、株式市場、為替市場、国債市場は大きく反応し、日経平均は一時的に500円超高、直接の買い入れ対象となるJPXはさらなる大幅高。ドル円は123円となった。

しかし、その上昇は10分程度しか持たなかった。中身のせこさに市場は失望して(感情的な反発か?)大暴落となり、日経平均は366円安、ピークから900円も下げて終わった。JPXはそれ以上下がった。

黒田日銀は詰んでしまったのである。

これまでの黒田氏は、官邸とは距離を置き、自身の信念として量的緩和政策を行い、日銀総裁および日本銀行のあるべきスタンス、政策を追求して大胆な金融緩和を行ってきた。その結果が、官邸の意向と非常にうまくかみ合った2013年4月の緩和であり、消費税の絡みもあって微妙なズレをもたらした2014年10月の緩和だった。

しかし今回は違う。官邸の意向かどうかは分からないが、明らかに黒田氏の信念に反したアリバイ作りのような追加緩和だ。「何か日銀もやってます」「危機意識がないわけではありません」というポーズのようだ。こんな緩和を黒田氏がしたいはずはない。妥協の産物だろう。

その苦渋の妥協を行った結果が、市場からのしっぺ返しだ。株価を支える政策を打ったのに株価暴落、円高進行では話が違う。背後から刺されたような展開といえる。追加緩和は国債市場崩壊、円売り日本売り加速という地獄への道だと思っていたが、地獄へ進もうと半歩踏み出したところ、地獄にも行けないというパニッシュメント(処罰)を受けた。市場は日銀の異次元緩和、黒田バズーカもこれで打ち止めと判断し見切りをつけたということだ。

最悪のシナリオは、これに慌てて彼らに媚びまくって、本当に地獄への道を自ら突き進み、バズーカ第3弾を打ち出すというもの。地獄で待つ市場関係者の、いわば狙い通りになるシナリオだ。いったんは大幅上昇し、飽きたところで暴落となるだろう。

一方、市場の乱高下で儲けようとしていないまともな人々からは、なぜ今、小出しの追加緩和だったのかという疑問が出てくる。米国は利上げを始め、ついに出口の流れに完全に入った。そのタイミングで、逆方向に中途半端な半歩を踏み出すとは自殺行為ではないか。ここは我慢して緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいでしまったのだ。

924とはずがたり:2016/04/20(水) 12:04:21
またそ>>923の前に追加緩和は無いと断言してるけど,まあこれも12月のも追加緩和では無いと日銀が云ってるからあってたのかもしれないけど実態は追加緩和であったし外れたとも云える。まあ小幡氏の趣旨は追加緩和が株屋以外には日本経済にマイナスだ(と小幡は考える)から黒田はやらない筈だ,ということなので追加緩和が日本経済にプラスだと(黒田が)考えれば断行される筈である。

日銀の追加緩和は永遠にないと断言できる
過去の発言と整合を取る必要などない
http://toyokeizai.net/articles/-/90299
小幡 績 :慶應義塾大学准教授 2015年10月29日

10月28日、米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれ金利据え置きとなったが、FRB(米連邦準備制度理事会)は経済に大きな変化がなければ、次回の12月に利上げする方向であることを鮮明に打ち出した。これは本コラムで前回予想したとおりである。日本では10月30日金曜日、日銀の政策決定会合が開かれる。

こちらは市場関係者の間、とりわけ外資系を中心に追加緩和の可能性が高いという見方が多い。しかし、追加緩和は絶対にない。永遠にない。あると言っている人々は願望を述べているだけである。ポジショントークである。しかし、その願望は実現しないだろう。なぜか。彼らの論理がいかに間違っているかを分析してみよう。

インフレ率が重要なのではない

追加緩和があるという理由の第一は、インフレ率である。日銀は物価上昇率目標を2%に設定している。黒田総裁は断固として実現すると言っていた。そのインフレ率はほぼゼロパーセントまで落ち込んだ。デフレ脱却が目標なのにデフレになってしまっては日銀政策の大失敗だ。だから、となる。

現在のインフレ率の低さは原油下落にも要因があるが、下落が止み低位安定となったとしても、インフレが起こる気配はない。そもそも、これまでインフレ率がプラスになったほとんどの理由が円安進行なので、円がここまで暴落してしまえば、さらなる円安が起きない限りインフレにはならない。このままではインフレが起きない以上、日銀は何としてもインフレを起こし、インフレ率2%を達成するために、追加緩和をせざるをえない。これが彼らのロジックだ。

しかし、このロジックは誤っている。なぜなら、黒田総裁は足元のインフレ率自体には関心がないからだ。それはありえない、と彼らは反論するだろう。しかし、追加緩和には物価は関係がない。そこがポイントだ。

追加緩和の目的は日本経済のため

追加緩和は何のためにやるのか。日本経済のためである。日本経済にマイナスになることはやらない。物価のためにすべてを投げ売って金融政策をやるのではない。日本経済のためになるからこそ、金融緩和をするのであり、日本経済のために物価を考えるのである。

現状では、追加緩和は日本経済にとって明らかにマイナスだ。日銀が追加緩和をしない理由はそれに尽きる。官邸が緩和をそれほど望まなくなったからだとか、そんなつまらない理由ではない。日本経済のためによくない。それに尽きる。

日本経済は、景気循環からすると悪くない。ここ数年良くなりすぎて、そこからはピークアウトしている。失業率は最低水準で需要不足ではない。それならば景気対策としての緩和はいらない。円安もかなり進んだ。これ以上の円安は、誰にとってもマイナスだ。為替も株も乱高下となって、それに乗じてトレーディングしようとしている人々以外は。

925とはずがたり:2016/04/20(水) 12:04:35
>>924-925
一方で、日銀がすでに国債を買いすぎていて、テク二カルに買うのが難しいから追加緩和はしないというロジックも間違っている。日本経済のために必要であれば、今度こそ、すべてを犠牲にして、金融緩和を拡大するはずだからだ。国債がダメならほかの手段を考えるだけだ。

量的緩和政策という金融政策上のクレージーなイノベーションを生み出したのは、1999年の日銀だった。時間軸政策という将来を縛る政策を編みだしたのも日銀だ。その後それを派手にやったのはFRB議長を務めたバーナンキだが、イノベーションを起こしたのは日銀であり、今後も必要なら新しい政策手段を生み出してくるだろう。

これだけ書いてしまえば、市場関係者から出てくるほかの間違った議論に言及する必要もないが、補足的に2つ述べよう。

一つは、昨年10月に追加緩和をした、現在は昨年よりも状態が悪い、昨年やって今年やらない理由はない、だから追加緩和をするというロジックである。

これは、昨年と今年は違うということに尽きる。私は昨年も追加緩和するべきではなかったと考えているのでちょっと異なるが、現在の日銀および黒田総裁の考えは、昨年は必要だったが今年は必要ではない。なぜなら、昨年はインフレ期待が高まる中での、原油の予想外の急落、しかもそれが長期にわたるトレンドとして起きたために、インフレ期待が反転して将来の物価に対する見通しが混乱するリスクを未然に防ぐために、追加緩和を行ったのである。

つじつまを合わせる必要はない

今はどうか。インフレ期待は安定している。それは、簡単に2%は達成できない、という低位の期待で安定しているのであるが、ともかく安定的である。これが追加緩和でどうなるか。安定的な期待インフレ率が急騰するのか。ありえない。

もう一つは、10月30日に経済・物価見通しの展望を日銀が政策決定会合と同時に発表することだという。そうなると、物価の見通しは下方修正され、2%の達成時期の見通しも大きく後ズレする。日銀サイドの物価の見通しが今までと変わるなら、追加緩和をして2%達成への石を見せないとつじつまが合わない、というものだ。

つじつまなどどうでも良い。日本経済に悪影響のあることをやって、過去の発言と整合を取ることなどしたら、それこそ、世間から激しく非難される。ポジショントークをしていた人々もそれに加わり、追加緩和の失敗を責め立てるだろう。もし永遠に2%が達成できず、それで日本経済に問題が生じず、順調であり、ちょうど良い緩和状態であるならば、2%になるという見通しを変えるだけのことだ。2%のインフレが望ましい経済から、それ以下の水準が望ましい経済に変化しただけなのだ。

金融政策は、経済にとってベストの政策を、それぞれのタイミングで行えばいい。物価見通しを発表して市場関係者やメディアに記者会見で責められようが、日本経済のために信念を持ってベストの金融政策を打ち出していると自信を持つ黒田総裁は、再び自信を持って、現状維持の政策を説明するだろう。

926とはずがたり:2016/04/22(金) 08:41:52

AIIB、世銀と協調融資=6月に第1号決定
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400014&amp;g=int

 【ワシントン時事】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は13日、世界銀行と協調融資の枠組みについて合意した。6月にも第1号となる融資先を決定する。AIIBは年内に世銀などと連携し、総額12億ドル(約1300億円)を融資する。AIIBが既存の国際金融機関と融資方針を確認したのは初めて。
 AIIBの金立群総裁と世銀のキム総裁が同日、ワシントンで合意文書に署名した。アジアの交通インフラや水事業、エネルギー産業など約10の融資案件を協議しており、環境面の評価などは世銀の基準を適用するという。(2016/04/14-10:47)

927とはずがたり:2016/04/22(金) 08:45:28
産経なんかは巧く行かないとぎゃーぎゃー騒いでたけど早速協調融資が決まりそうやんけ。
世銀基準を用いた協調融資でAIIBがなにか主体的に出来た訳では無いとか批判するのかも知れないけど,それが実現すれば大変結構な事じゃあ無いか。。
勿論中国が主導しているから最初は低姿勢でやっていって力付けたら徐々に中国風をごり押しし始めるだろうからその辺が気に入らんのだろうけど。

928とはずがたり:2016/04/23(土) 07:30:39

2016年 04月 23日 05:02 JST
ギリシャに追加措置要請、債権団が内部対立解消へ歩み寄り
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-review-idJPKCN0XJ1DC

[アムステルダム 22日 ロイター] - ギリシャを支援する国際債権団は22日、財政目標の達成を確実にするため、同国に追加措置の策定を求めた。ただ、現時点で法制化する必要はあるが、実施については必要な場合に限るとしている。

こうした条件付きの改革案と現在協議している措置について合意できれば、凍結されている融資の実施が可能になり、債務軽減措置に道を開くとしている。合意できれば、ユーロ圏財務相は28日に再度会議を開き、合意案を承認する段取りを描く。

ギリシャ支援をめぐっては、債権団のユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)が現在の財政改革案の規模が十分かどうかで意見が対立。改革の進ちょく状況に関する審査が進まず、融資の実施が遅れていた経緯がある。今回の条件付きの改革案により、双方が歩み寄ったもようだ。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は会議後の会見で、「政策パッケージには、2018年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字目標の達成に必要な場合のみ実施される条件付きの追加措置を盛り込むべきとの結論に達した」と述べた。

ギリシャは18年に対国内総生産(GDP)比3.5%の黒字を達成する必要があるが、国際通貨基金(IMF)は一連の改革が実行されなければ達成は不可能とみている。

デイセルブルム議長は、条件付きの改革案について、現在協議している国内総生産(GDP)比3%の緊縮策に加え、削減幅をさらに同2%上乗せするものと説明した。

ギリシャのチャカロトス財務相は、国内法はこうした条件付きの改革案の法制化を認めていないとして難色を示したが、デイセルブルム議長は方策は見い出せるとの考えを示した。

議長はまた、改革案をめぐる協議と平行して、債務軽減策の設計をめぐる話し合いに着手する方針を示した。ギリシャが求める債務削減をちらつかせることで、条件付きの改革案を支持するよう促す狙いがあるとみられている。

929とはずがたり:2016/04/28(木) 21:18:54
こいつの主張は結局此処に集約されると思うんだが,それが正しかったとして中銀との合算に関してはどうなんだ?
>先進国と比較して、日本政府のB/Sの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第135回】 2015年12月17日
http://diamond.jp/articles/-/83391

かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。

?実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。

?日本の経済学者は、財政学と金融論(金融政策)が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。

?まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。

かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。

?テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります??流通しないですよ」と言った。

?これは政府紙幣が現行制度で構成できることを知らずに言ったことで、ある意味法律違反の発言だ。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(以下「通貨法」)第二条第一項には「通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする」とある。政府紙幣は法定通貨であり、その通貨単位を「両」なんて勝手に言ってはいけない。それも現職経済担当閣僚がテレビで公言するのだから困ったものだった。

 頭の体操であるものの、臨時法で10兆円政府紙幣を1枚発行し、日銀に持ち込み、政府預金を10兆円とすることもできる。これなら、新しいお札を印刷することなく、日銀券が自動的に増発できる。発行コストは、実際に大量の貨幣を作らない(一枚作る)のでほぼゼロとなる。

?政府紙幣を発行して得られた政府収入をどのように使うかは、政府次第である。冒頭の人のように、国債償還に使ってもいい。すると、政府B/Sで、資産の現預金が減少し、それと同額の負債の国債が消える。また、政府収入を国民にばら撒くことも立派な有効需要創出政策である。実際にばら撒く手間・コストを考えると、すべての人が払う社会保険料を減額することが最も効率的だ。

?日銀の量的緩和でも、政府紙幣発行と基本的には同じメカニズムになる。

?理解の不十分な人は、量的緩和で日銀は儲けていないと誤解する。負債側は無利子、資産側は有利子なので、10兆円×金利の収入増になる。金利が1%であれば、1000億円だ。中銀関係者は、これがシニョレッジと言う。

?政府紙幣の場合の10兆円との違いを言えば、1年で全部もらうのが政府紙幣、長年かけて金利相当で細く長くもらうのが量的緩和である。

930とはずがたり:2016/04/28(木) 21:19:09
>>929-930
?毎年シニョレッジをもらうか、1年で全額もらうかの違いはあるものの、政府紙幣と量的緩和は巨額のシニョレッジがあり、それが財政を通じて流れるのだから、いずれ物価が上がるのは当然である。

バーナンキ前FRB総裁が、かつて筆者に言ったことには、「それで物価が上がらなければ、中銀が国債を買い尽くしたときに、財政再建が終わって好都合だ。でも、そんな都合のいい話はたぶんない。だから、いずれ物価が上がるよ」。

デメリットはインフレになること
その限界を決めるのがインフレ目標

?2013年度末の国のB/Sで見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。

?先進国と比較して、日本政府のB/Sの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

?アバウトに言えば、しばしば政府の借金1000兆円とされるが、これはグロスの数字であり、ネットの純債務は500兆円である。

?しかも、これは政府の単体B/Sの話であり、日銀との連結B/Sで考えれば、純債務はさらに減少する。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債326兆円、負債として日銀券94兆円、当座預金239兆円となっている。

?ここもアバウトに国債300兆円、日銀券300兆円と見れば、政府と日銀の連結B/Sでの純債務は200兆円になる。

?ここまでわかると、政府の財政状況は、あまり心配するようなものでないことが理解できるだろう。

?量的緩和が、政府と日銀の連結B/Sにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるとして、デメリットもないのだろうか。

?それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲になるように、お札を刷ってシニョレッジを稼げというわけだ。

931とはずがたり:2016/05/04(水) 10:32:06

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4月28日(木)18時52分配信

 日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。2%の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。為替も一気に円高が進みました。

老後貧乏にならないために、今から準備できることは?

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
日銀は28日の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持を決めた(写真:ロイター/アフロ)
物価目標の実現は難しいという認識に
 現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率については、2016年度は0.5%(前回は0.8%)に、2017年度は1.7%(前回は1.8%)にそれぞれ下方修正されました。物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。

 これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。原油価格の下落は消費者物価を1%ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
急落した4月28日の株価(提供:ヤフー・ファイナンス)
悩ましいマイナス金利の効果見極め
 2015年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)は前期比で0.3%のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1〜3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。

 本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。

 一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。

(The Capital Tribune Japan

932とはずがたり:2016/05/04(水) 23:06:52
日銀審議委員に無名のエコノミスト、黒田路線強化の人事か?
https://thepage.jp/detail/20160311-00000007-wordleaf
2016.03.12 16:57

 3月末で任期満了となる日銀の白井さゆり審議委員の後任として、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を起用する人事案が国会に提示されました。量的緩和策に対してより積極的と言われていますが、ほとんど無名の人物でもあり、その手腕はまったく未知数です。

 報道によると、桜井氏は中央大学経済学部卒業後、現在の国際協力銀行にあたる日本輸出入銀行に勤務。その後、大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員などを経験し、現在に至っています。安倍政権の経済ブレーンとして知られ、量的緩和策の理論的な支柱となっている浜田宏一エール大名誉教授の門下生とも言われていますから、浜田路線を継承するのであれば、量的緩和策に対して極めて積極的なスタンスになることが予想されます。

 退任する白井氏は、量的緩和策については積極的だったものの、1月に導入されたマイナス金利政策については反対していました。桜井氏がマイナス金利についても前向きだった場合には、黒田路線がさらに強化されることになります。

 もっとも桜井氏は、エコノミストとしてはほとんど無名であり、市場からは「桜井氏とはどのような人なのか」といった声も聞かれます。70歳と高齢で、著作や論文も多くないため、金融政策に対してどのような考え方を持っているのかについては現時点では何ともいえません。桜井氏のスタンスが明確になるまでは、市場は疑心暗鬼に陥る可能性もあるでしょう。

 実は白井氏に続いて石田浩二審議委員の退任も6月に迫っています。後任には、新生銀行の政井貴子氏が起用されるとの報道がありましたが、今回の人事案には政井氏の名前はありませんでした。政井氏は、法政大学大学院修了後、外資系金融機関を経て現在は新生銀行の執行役員です。ただ、政井氏は為替が専門分野で必ずしも金融政策のプロフェッショナルというわけではありません。

 審議委員の選考課程は外部に漏れませんので詳細は不明ですが、人事案をめぐって多少の混乱が生じている可能性は否定できません。マイナス金利の路線が今後も継続されるのかどうかは、石田氏の後任人事が提示されるまで、不透明な状況が続くでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

933とはずがたり:2016/05/06(金) 14:33:07
AIIB開店休業でも懲りない中国の「アジア金融協会」設立
掲載日時 2016年04月23日 14時00分 [社会] / 掲載号 2016年4月28日号
http://wjn.jp/article/detail/2308783/

 先ごろ中国・海南島で開かれたボアオ・アジア・フォーラム2016年度年次総会で、中国の李克強首相が唐突に『アジア金融協力協会』を設立すると言い出した。いわく「金融危機がアジアに再現するのを防ぐ」のが狙いだという。

 アジア金融危機に備えるのであれば、広域の通貨交換システムを作るしか方法はない。しかし、こうした通貨交換スワップは強力な通貨があって初めて成り立つもの。現在、アジア最強の通貨は円だ。中国共産党は人民元の方が強いと思っているが、通貨は自由かつ大量に交換できなければ強いとは言えない。
 「人民元は中国政府が恣意的に管理しているため自由度が低く、かつ交換できる額も限られているからイザというときの使い勝手が非常に悪い。だから、日本円こそが、もしアジア通貨危機が起きた場合に事態を収拾できる通貨になり得るのです。中国としては、日本を引き入れることによってアジア版通貨スワップ協定を作ろうとしているのでしょう」(金融アナリスト)

 中国メディアによると設立は7月だという。中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の3大メガバンクも招待されている。もっとも、準備会合の参加者が必ず創設メンバーになるわけではない。
 「日本と米国が参加しなかったAIIB(アジアインフラ投資銀行)の二番煎じです。AIIBは当初、日本と米国の信用をバックに世界中から投資資金を集め、それを中国の息のかかった国々のインフラ整備に使い、“果実”は中国企業がいただきという虫のいいもくろみでしたが、信用度ゼロのAIIBでは投資家から資金を集めることができず、現在は開店休業のような状況になっています」(同)

 同協会も日本が参加しないと機能しないのは目に見えている。要するに、中国は日本の資金だけを目当てにしてカネを日本に出させ、運用は中国が行うというミエミエの悪巧みをしているわけだ。
 大風呂敷を広げたはいいが包む物がないとは、相変わらず滑稽な国である。

934とはずがたり:2016/05/10(火) 17:55:14
単位取得退学ってやつか?博士号取得とは違うぞ。そんな慣例しらんぞ。けど昔は殆ど博士号出さなかったからなぁ。
>このため、慣例的に博士課程修了と記す場合も多かったという。

日銀の桜井真審議委員に経歴疑惑? ネットでは「ショーンKより罪深い」の声も
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160509/ecn16050921510029-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.5.9 21:51

 9日発売の週刊ポストは、日銀の桜井真審議委員について日銀のホームページ(HP)上で「博士課程修了」と記載されているにもかかわらず、博士論文の存在が確認できない-と指摘した。日銀広報課は「博士課程の規定の単位を取得したことを示しており、学歴詐称には当たらない」との立場だ。

 審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。同委員会は総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されている。

 日銀のHPによると、4月1日に就任したばかりの桜井氏と岩田規久男副総裁の学歴は、いずれも「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっている。しかし、博士課程で必要な単位を取得したものの、博士論文の審査を経て学位を取ることのないまま退学したという。

 日銀はこれまで、本人の申請に基づき、博士号を取得している委員の経歴には「経済学博士」などと明記し、単位取得退学の場合は「博士課程修了」と記載してきたという。

 文部科学省は大学院設置基準で、論文審査と試験の合格を博士課程修了の要件としている。今回のケースでは「単位取得退学」などとするのが適切としている。

 ただ、日本の文系学科では博士課程を終えても博士号をもらえないケースが多く、同省の平成27年度調査では、理工系の単位取得退学は2割程度にとどまるのに対し、社会科学では45%、人文科学では60%にのぼる。このため、慣例的に博士課程修了と記す場合も多かったという。

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「表現の正確性についての事柄。日銀において適切に対応していくと思う」と述べる一方、桜井氏については「国内外の経済金融政策で高い識見を有していることに変わりはない」と擁護した。

 実は、日銀の原田泰審議委員についても、HPの英語版では「博士号取得」と明記しているが、日本語版では触れておらず、首尾一貫していない面もある。

 週刊ポストは、「大蔵省(現財務省)財政金融研究室特別研究員」の経歴も同省の職員録では確認できないとも指摘した。

 桜井氏は日本輸出入銀行(現国際協力銀行)からの出向で同省に在籍したが、官庁が受け入れる出向者は非常に多く、政府関係者からは「名簿に記載がなくても不自然ではない」との声も上がる。

 日銀は、経歴の表記を変更するかどうかについて「現時点ではコメントできない」としている。

 インターネット上では、「公職にある分ショーンKより罪が重い」といった書き込みがある一方、「経歴なんてどうでもいいから今の仕事をしっかりやってほしい」、「日本の景気のほうが大切だ」との声も相次いだ。

935名無しさん:2016/05/14(土) 14:22:49
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200055&amp;g=pol
日銀審議委員人事など同意=衆院

 衆院は12日午後の本会議で、日銀審議委員に政井貴子新生銀行執行役員金融調査部長を充てるなど、7機関13人の同意人事案を可決した。民進、社民両党などは政井氏の起用に反対した。
 参院では13日の本会議で採決が行われ、人事案は衆参両院で同意がそろい、承認される見通し。(2016/05/12-13:18)

936名無しさん:2016/05/28(土) 17:17:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立
5月25日 11時21分
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。
ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、政府は利用者を保護するため、資金決済法など関連する法律の改正案を国会に提出し、25日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。
金融庁によりますと、ビットコインはことし3月末の時点で国内の1400を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。
このほか、金融と最新のIT技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。
これらの法律は来週にも公布され、それから1年以内に施行されます。

937とはずがたり:2016/06/02(木) 20:04:08
酷いな(;´Д`)

日銀のショーンK 4枚修論を擁護する自民党の珍ロジック
NEWSポストセブン 2016年6月2日 16時00分 (2016年6月2日 16時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160602/Postseven_416573.html

 なんとか追及を逃れようと政府・日銀が必死になった結果、議論はどんどんおかしな方向に展開している。
「特段、異常な修士論文ではなかった」──。
 5月19日の参院財政金融委員会で自民党の長峯誠・参院議員はそう言って、「日銀のショーンK」こと櫻井眞・審議委員を弁護した。
 本誌5月20日号では、日銀がHPで櫻井氏の経歴を〈東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉としていたにもかかわらず、同氏が博士号を取得していなかったなどの経歴詐称疑惑を報じた。
 なかでも話題になったのが、櫻井氏が東大に提出した修士論文が400字詰め原稿用紙でわずか「4枚」だったことだ。
 そんな人物が金融政策の舵取りを担えるのかという批判をかわすため、火消し役になったのが長峯氏なのだが、そのロジックには苦労のあとがにじみ出ていた。委員会で長峯氏は、
「私は東大に行き、当時の修士論文を全部確認した」
 と高らかに宣言。櫻井氏と同じ年(1972年)に提出された23人分の修論枚数を自ら数え上げ、一覧表に整理したのである。議員自ら何ともご苦労な作業だが、結果は次の通りだったという。
「(修論枚数は)2枚が3名、3枚5名、4枚1名、櫻井氏と同じ5枚(参考文献一覧を含む)が3名。櫻井氏は23人の真ん中あたりにいらっしゃる」
 東大紛争直後の混乱期だったため、“短い修論を出した奴は他にもたくさんいた”という論法である。
 しかし、フォローすればするほど櫻井氏が「博士号を持っていない上に、修士号もドサクサ紛れに取った」ことが強調されてしまう。ますます審議委員としての適性に疑問が生じかねないのだが……。
 他にも櫻井氏は非常勤役員だった経歴を「取締役」と書いていたり、自分が大学に入学した年を1年間違えていたりしたことが発覚し、「就任前に国会に示した経歴には9か所も間違いが指摘されている」(民進党議員)という状況だ。
 自分の履歴書さえまともに書けない人物を、なぜ安倍官邸はここまで必死に守ろうとするのか。摩訶不思議である。
※週刊ポスト2016年6月10日号

938とはずがたり:2016/06/02(木) 20:08:18
平蔵の博士号も相当怪しい癖に偉そうに。。┐('〜`;)┌

日銀審議委員の修論はペラ4枚で「こんなの見たことない…」
http://www.news-postseven.com/archives/20160510_410037.html
2016.05.10 07:00

 4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏(70)の経歴に疑惑が見つかった。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。にもかかわらず、いくら探しても博士論文が東大になかったのだ。

 東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、「『博士課程修了』は、博士号取得済(博士論文が審査を通った)を意味する」とのことだった。

 東大資料室の室長代理は、「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう」と説明した。

「退学」という字面はネガティブな印象を与えるが、それはあくまで経歴を説明する用語でしかなく、研究者として恥になることではない。

 たとえば、櫻井氏と近い年代の武田晴人・東大名誉教授(日本経済史)の経歴を見ると、「昭和54年 博士課程単位取得退学」「昭和63年 経済学博士(東京大学)」とある(東大大学院経済学研究科編「自己点検・評価報告書」、2001年3月より)。博士課程を出たことと、論文を書いて博士号を取ることは全く別物と考えるのが、この世界の常識だとわかる。

 断わっておくと、博士号は日銀の審議委員の必要条件ではない。現在の6人の審議委員のうち、博士は元早大特任教授の原田泰氏(経済学博士)だけだ。

 ただし、「審議委員には博士を入れるべきだ」という議論があったのも事実だ。安倍晋三・首相の経済ブレーンとされる竹中平蔵・慶応大学名誉教授はかつて産経新聞のコラム「正論」でこう述べている。

〈世界の中央銀行の政策ボードのメンバーの多くはPh D(博士号)を持つ専門家だ。米連邦準備制度理事会(FRB)、イングランド銀行とも、メンバーの過半がPh D保有者か専門の大学教授である〉(2013年2月4日付)

 こうした“審議委員は博士号取得者であるべき”という議論が、日銀HPに掲載された櫻井氏の経歴の表現に何らかの影響を及ぼしたのだろうか。

 その後、さらに東大で取材を続けると、経済学図書館に収蔵されていた、『ケインズ的経済成長の動学的性格』と題された櫻井氏の修士論文に行き当たった。1972年に提出されたものだ。驚いたのは、その薄さだ。

 目次を含めて400字詰め原稿用紙にわずか「4枚」。本文は1258字しかない。他に参考文献リストが1枚ついているだけで付属資料もない。

 アブスト(要旨)のみが収蔵されているのではないかと思われたが、経済学図書館に確認すると、これが修士論文のすべてだという。

 同じ東大大学院(経済学研究科)出身者の修士論文と比べると違いは歴然だ。政府税調会長代理を務める神野直彦・東大名誉教授の修論(1978年提出)は原稿用紙231枚(約9万字)、財政制度等審議会委員の井堀利宏・政策研究大学院大学教授の修論(1976年提出)は同102枚(約4万字)。

 元日銀副総裁(2008〜2013年)の西村清彦・東大教授の修論(1977年提出)は、レポート用紙32枚(約1万6000字)と少なめだが、本文の他に、詳細な計算式やグラフが記載された大量の資料が添付されていた。長ければいいというものではないが、「ペラ4枚修論」は異例中の異例だろう。

 内容はどうか。財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授(公共経済学、経済学博士)は、櫻井論文をあっという間に一読すると、「本当に本物ですか? こんな修士論文、見たことありません」と驚愕の声をあげた。

「内容は当時の経済学で示されていた課題を要約しているだけで、どこに筆者の独自の分析があるのかわからない。学部生が書いた簡単なレポートのレベルです。そもそも修士論文は冒頭で筆者の問題意識の提示があり、何に焦点をあてて分析するかの説明、先行研究の要約……といった具合に続くものですが、この論文は分量以前に、修士論文の作法にさえ則っていません。

 私が指導教官なら通さない。東大がこんな論文で修士号を与えたこと自体、不思議でなりません。100人の経済学者が読めば、100人とも同じ指摘をすると思います」
 と厳しく評価した。

※週刊ポスト2016年5月20日号

939とはずがたり:2016/06/09(木) 18:01:40
MMFほぼ姿消す マイナス金利の影響で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545111000.html
6月3日 14時24分

日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下し投資環境が厳しくなったことから、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」は3日、国債などで運用する投資信託のMMFの運用をやめて資金を投資家に返すと発表し、これでかつて人気を集めたMMFという金融商品はほぼ姿を消すこととなりました。
MMFはリスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用する投資信託で、個人の金融資産を証券投資に呼び込むための入り口となる投資商品と位置づけられていました。
しかし日銀のマイナス金利政策の影響で主な運用資産である国債の利回りが大きく低下するなど投資環境が厳しくなったことから「野村アセットマネジメント」は3日、国債などで運用する投資信託のMMFの運用をやめて資金を投資家に返す「繰り上げ償還」を実施すると発表しました。
これでMMFを扱っていた国内の資産運用会社11社すべてが繰り上げ償還を実施することになります。
個人向けの金融商品として人気を集めたMMFは、去年12月末時点で純資産総額が1兆6400億円余りに上っていましたが、確定拠出年金向けに運用されている一部を除いてほぼ姿を消すこととなり、個人投資家の資産運用にどのような影響が出るのか注目されます。

940名無しさん:2016/06/11(土) 11:13:52
行革スレかな?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-48488243-bloom_st-bus_all
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信

【記者:Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にGDPの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション(貨幣化)」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2-3年で同100%程度に低下する見通しだ。

日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は1日には、17年4月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。

現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく用意があるとの兆候は見られない。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうとみる。

菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。

具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。

原題:Japan’s Debt Burden Is Quietly Falling the Most in the World (1)(抜粋)

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 松田英明 hmatsuda18@bloomberg.net翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先:Hong Kong Enda Curran ecurran8@bloomberg.net;東京 ジェームズ・メーガ jmayger@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christopher Anstey canstey@bloomberg.net

Enda Curran, James Mayger

941名無しさん:2016/06/11(土) 18:08:36
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600321&amp;g=pol
円高進行「必要なら対応を」=菅長官

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米国の利上げ観測の後退を受けた円高・株安の進行について、「投機的な動きが継続することのないよう、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかり対応してもらいたい」と述べた。
 菅長官は「急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ。こうした対応は先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)の合意内容だ」とも指摘した。(2016/06/06-12:14)

942名無しさん:2016/06/11(土) 18:39:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160611/k10010553191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
マイナス金利で財政投融資の金利引き下げ検討
6月11日 16時47分
日銀のマイナス金利政策の影響で、国債の利回りがマイナスになっていることから、政府は政府系金融機関などを通じて民間プロジェクトに貸し出す、財政投融資の金利を引き下げる方向で検討に入りました。
財政投融資は、国が主に国債の一種の債券を発行し、調達した資金を政府系金融機関などを通じて貸し出しているものです。

政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が24年以下の場合すでに定められた下限の0.1%にまで下がっています。

このため、政府は財政投融資で貸す金利の下限を引き下げる方向で検討に入り、この秋にも取りまとめる予定の経済対策や来年度の融資計画などに反映させたい考えです。引き下げが実現すれば、政府系金融機関から融資する民間のプロジェクトや、独立行政法人を通じて貸し出す奨学金などの返済額が減ることになります。

一方で、財政投融資の金利の引き下げには金融業界などから「すでに金利水準は低く融資の拡大につながるのか」とか「民間の業務を圧迫しかねない」などといった指摘もあるため、政府は今後、有識者の意見も聞きながら検討を進めることにしています。

943名無しさん:2016/06/18(土) 22:09:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600390&amp;g=pol
為替安定へ「必要なら対応」=菅長官

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、為替市場で円高が進行していることについて、「急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ。投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかり対応していく」と強調した。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げを見送ったことに関しては、「今後、各般の情勢を踏まえて適切に対応されることを期待したい。米国の経済動向および金融政策はわが国に直結するので、しっかり注視していく」と述べた。 (2016/06/16-12:07)

944とはずがたり:2016/06/19(日) 22:40:53

2016年 06月 6日 08:34 JST
コラム:ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」
http://jp.reuters.com/article/global-cenbank-breakingviews-idJPKCN0YP102?sp=true
Edward Chancellor

[ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。

こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の1つは、金融資産の大量破壊である。それを思えば、これほど多くの投資家があのような政策を激賞しているのは驚きと呼ぶほかない。

中銀当局者(そしてその一挙手一投足を執拗に追いかける投資家)たちの見える範囲では、自らが繰り出す金融政策の実験結果を予想することはできないことは、今や当たり前となっている。

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グローバル金融危機以降、金融当局が証券を買い入れ、ゼロ金利政策を導入したことで、富の格差拡大や、年金の支払い不履行、生産性の低下、デフレなど、予期せぬ多くの影響が生じた。

何よりも、欧州と日本が導入したマイナス金利は、意図していた効果とは真逆となる、現金資金の退蔵を促し、同時に市中銀行の貸出意欲を減退させてしまっている。

他のすべての政策がうまく行っていないように見えるだけに、「ヘリコプターマネー」というアイデアは支持を集めている。これは1969年に経済学者ミルトン・フリードマンが生み出した用語で、実質的に国民に直接現金をばらまくことにより、インフレと経済生産を加速させるというアイデアを指している。

複数の投資家が、このアイデアを支持する意見を表明している。かつて「債券王」の異名を取った、資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、最新の月報で、ヘリコプターマネーの近日実施に楽観的な態度を見せている。

「ヘリコプターマネーは乱暴な終わりを迎えるだろうが、だがそれをやらなければ緊縮というリハビリがすぐに到来し、長期リセッションに突入するだろう」。13億ドル規模の「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用するグロス氏は先月、こう書いている。「政府と中央銀行は、死ぬくらいなら飛んでみる方を選ぶのではないかと思う」

だが、グロス氏をはじめ、中央銀行の実験的手段として最後に残された「ヘリコプターマネー」を主張する人々は、この革新的な政策が金融市場にもたらす潜在的な悪影響について十分に考え抜く必要がある。

「ヘリコプターマネー」に熱を上げる人には、いくつかの思い込みが見られる。第1に、この作戦が行われる経済には、余剰生産能力がたっぷりあるものと想定されている。第2に、現金のばらまきによって生み出されたインフレが制御不能になることはないと想定されている。第3に、どこからともなく現金を生み出すことで逆に経済的に苦しくなる人々はいないものと考えられている。

つまり、ヘリコプターマネーはコストのかからない、いわゆる「フリー(無料)ランチ」だと思われているのである。GAM(ロンドン)でストラテジストを務めるマイケル・ビッグス氏がこの政策を主張する最近の記事タイトル「ヘリコプターからマナが降る」で示唆したように、神からの授かり物なのである。

だが、こうした想定は疑わしい。まず、ある経済の余剰生産能力をリアルタイムで正確に測定することは難しいことで有名である。近年の先進国経済が伸び悩んでいるからといって、活用されていない資源が大量にあるとは限らない。

945とはずがたり:2016/06/19(日) 22:41:11
>>944-945
むしろ、金融緩和時期に資本配分が適切ではなかったこと、また先進国市場において低調な投資水準が維持されたことで、潜在的成長率が低下した兆候かもしれない。従来の通念が米国など先進国における余剰生産能力を過大評価しているとすれば、いくら多量の現金を投下しても、短期的にはそれほど成長を刺激しないだろう。

こうした状況では、ヘリコプターマネーは予想されるよりも大きな価格上昇を引き起こす結果となろう。インフレが実現するとして、なぜそれが中央銀行の目標である2%付近で推移するはずだと言えるのか、その理由ははっきりしない。

要するに、ヘリコプターマネーが中央銀行にとって最大の悪夢、つまりインフレ期待に「歯止めがきかない」事態となっても不思議はないのだ。

ヘリコプターマネーの支持者が約束する「ランチ無料券」にも疑問がある。資本主義のシステムは、膨大で複雑な、相互に関連するバランスシート網で構成されている。その名前が示すように、バランスシートは「収支が合う」ことを想定している。

ヘリコプターマネー主義者は、中銀はこの原則の例外だと主張する。何しろ、米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀は、紙幣を印刷して負債を返済することができるのだ。こうした考え方で行けば、会計上、中銀が債務超過に陥っているとしても何の問題はない。

これでは何だか話がうますぎるように聞こえる。なぜなら、そのとおりなのだ。ヘリコプターマネー実施後、中銀のバランスシートが「バランス」しない場合、その損失は誰かに転嫁されなければならない。

唯一の問題は、それが誰かということだ。最初に犠牲になるのは資金の保有者、つまり銀行の預金者である。パイ・エコノミクスのティム・リー氏が書いているように、ヘリコプターマネーは「純粋なインフレを意味している。それは単なる貨幣価値の破壊である」

もう1つの潜在的な犠牲者は銀行である。銀行は、中銀がゼロ金利しか支払わないとする準備預金の維持を義務づけられているからだ。

さらに、もっと心配なのはインフレ期待の上昇が債券市場に与える潜在的な影響である。近年、短期金利がゼロ近くまで低下する状況に対して、投資家はより償還期間の長い、高利回りの債券を購入することで対応してきた。デュレーションのエクスポージャーが増大しているため、長期金利が比較的小幅に上昇するだけでも、巨額のポートフォリオ損失につながる可能性が生まれている。

さらに、ブリッジウォーター・アソシエイツなどのヘッジファンドが推進している、人気の「リスク・パリティ」戦略によって、多くの機関投資家が債券市場でレバレッジ・ポジションをとっている。これによって長期金利が予想外に上昇した場合の投資損失の見込みが膨れあがっている。

債券市場が総崩れになる可能性は、投資銀行が伝統的なマーケットメイクの役割からの撤退を進めているという事実によって、さらに増大している。流動性が枯渇するなかで、債券市場はますます不安定になっている。ヘリコプターマネーの投下後に長期金利が急上昇すれば、低金利時代に市場価格が上昇した資産、つまり株式、不動産、ジャンク債や新興市場債などさまざまな「キャリートレード」対象の商品のほぼすべてが潜在的リスクに晒される。

インフレ率の回復と金利上昇は、先進国の硬直化した経済にとって、何らかの長期的な利益をもたらす可能性は十分にある。インフレ率の上昇は、多年にわたって積み上がってきた過剰債務の負担を軽減してくれるだろう。資産価格の崩壊は、かつてないほどの資産格差の拡大傾向を急激に反転させる。住宅価格はもっと手頃になる。金利上昇によって年金基金の支払い能力は改善され、保険会社の苦境も緩和される。

長期的には、金利上昇は資本の配分を改善し、生産性と所得の成長を加速させる可能性さえある。

だが、理論上は経済的メリットがあるにもかかわらず、ヘリコプターマネーの実施は金融市場の大混乱を招く可能性がある。この政策を推奨している投資家は、自分たちが公共サービスに携わっていると思っているのかもしれない。だが、投資家の仕事は投資リターンを確保することだ。中銀の「ヘリコプター」部隊が離陸する姿勢を見せているなかで、その仕事はひどく難しくなろうとしている。

946とはずがたり:2016/06/21(火) 14:18:21

2%物価目標2年で達成できなかったが、早期実現変えず=日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160620058.html
06月20日 20:11ロイター

[東京 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は20日、都内で講演し、量的・質的金融緩和(QQE)の導入当初に約束した2年程度での物価2%は達成できなかったとしながらも、今後も早期に目標を実現するとのコミットメントを変える必要はないとの認識を示した。

2013年4月のQQE導入から3年余りが経過したが、総裁は、物価2%目標を当初見込んだ「2年程度で達成することはできなかった」と認めた。

一方で、導入当初に「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」との強いコミットメントを示し、大規模な国債買い入れを中心としたQQEを推進してきたことで「デフレという状況ではなくなったというところまで来た」とし、「プラス効果はあった。やはり強いコミットメントが必要だった」と評価した。

足元の消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)の前年比上昇率がゼロ%程度と低迷する中、「2%の物価安定目標の実現は道半ば」とし、「今後とも、できるだけ早期に2%の物価安定目標を実現するとのコミットメントは変えるつもりはないし、変える必要もない」と強調した。

これまでの日銀の金融政策はサプライズを狙ったものではないかとの指摘に対し、経済の実情や見通しを踏まえ、必要ならちゅうちょなく追加緩和措置を講じるという「あくまで政策反応関数を示している」と主張。

そのうえで「いつ何をするかということは、金融政策の本質上、事前に示すことは適当ではない」とし、「サプライズを狙って金融政策をしていることはない」と語った。

金融政策の有効性確保には「民間部門が予想していないショックを与えることではなく、一貫性・予見可能性の高い政策対応を継続していくことが重要」としたが、「現実的には、さまざまな不確実性が存在している。あらかじめ政策オプションを提示しておくことは難しい面がある」との認識も示した。

また、主要先進国では、長期停滞論(Secular Stagnation)のように「さまざまな要因によって定常状態そのものが、下方シフトしている可能性について活発に議論されている」ことを紹介。日本でも「潜在成長率の低下とともに、景気に中立的な自然利子率も、低下傾向をたどっていたと考えられる」と語った。

自然利子率が恒常的に低下すれば、実質金利低下による経済活動の刺激が弱まり、「金融政策の有効性が大きく低減する」ほか、潜在成長率の低下によって所得予想が低下する「負の所得効果」が生じれば、「経済活動の下押し圧力が生じることも考えられる」と指摘。定常状態をめぐる不確実性と金融政策運営の関係は「各国中央銀行が共通している課題」との見解を示した。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)

947とはずがたり:2016/06/21(火) 14:38:25
2009.11.11[マクロ経済] メディア情報
第十一回「貨幣と金融政策」
「ゲーデルの貨幣」-自由と文明の未来- 危機編 『週刊金融財政事情』 2009年10月26日号に掲載
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20091111_197.html
研究主幹 小林 慶一郎
[研究分野]マクロ経済

マネーが経済をゆがめた

シカゴ大学のロバート・ルーカス教授が示した見解、すなわち今回の金融危機の本質は銀行取付け(Bank Run)と同型のメカニズムによるマネーの消失である、とする見方は、経済学者の間で市民権を得つつあるように思われる。ルーカス氏だけではなく、ゲーリー・ゴートン氏など金融経済学の専門家も、今回の金融危機は銀行取付けと同じメカニズムである、と主張している。
この場合、消失したマネーとは、経済取引における交換媒体のことである。この連載で論じてきたように、交換媒体としての役割を中心に据えてマネーを経済モデルのなかに導入する議論は、政策分析の主流では起こらなかった。過去十数年で金融政策分析の主流の地位を確立したニュー・ケインジアンの枠組みでは、ほとんど「物価の硬直性」が、実物経済に対してマネーの存在が影響を与える唯一のルートと前提されてきた。
しかし、今回の金融危機は、物価の硬直性を通じた経済変動の増幅ではなく、交換媒体としてのマネーが消失したことで、大きな経済変動が起こりうるということをマクロ経済学者に再認識させたわけである。
これまで、交換媒体としての貨幣の性質を政策分析で使おうとした(おもに新古典派の)研究からは、現実の世界とはあまりにもかけ離れた政策提言が出てきた。このことが、マネーを交換媒体として導入する経済理論が政策分析の主流にならなかった大きな原因と思われる。その新古典派的な政策提言とは、「デフレを起こすのが最適な金融政策だ」というものであり、マクロ経済学の世界では、「フリードマン・ルール」と呼ばれる有名な話である。マネタリストの総帥として名高いシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が、「貨幣が市場にもたらす摩擦をなくすには、貨幣のリターンと他の金融資産のリターンを同じにすることが最適だ」と述べたことからその名がついた。
フリードマンの議論は次のようなものである。経済取引の交換媒体として貨幣をもつ必要があるために生じる経済のゆがみは、貨幣に利子がつかないことから生じる。経済取引のために貨幣をもたざるをえない人は、債券を保有すれば得られたはずの利子が得られず、その分が遺失利益になる。これが経済全体にゆがみをもたらす。このゆがみを除去するためには、実質的に貨幣に利子がつくような経済政策を行えばよいが、物価を下落させる政策は、まさしく貨幣に利子をつける政策と同じである。したがって、交換媒体としての貨幣がもたらす経済のゆがみをなくすための最適な金融政策は、徐々に貨幣供給量を減少させ、物価水準を下落させるデフレ政策になる。これがフリードマンのロジックであった。

948とはずがたり:2016/06/21(火) 14:38:37
>>947-948
フリードマン・ルールの難点
フリードマンや新古典派の経済学では、価格の粘着性のない理想的な経済モデルを考える。そこでは、債券などの実質利子率は、経済の生産力や家計の選好によって市場均衡で決まるので、金融政策をどのように動かしても、変化することはない。一方、貨幣の実質利子率は、デフレ率と同じになる(たとえば2%のデフレが起これば、貨幣の実質利子率は2%になる)。したがって、デフレを引き起こす金融政策によって貨幣の実質利子率を変化させて、債券の実質利子率に一致させるようにすることができる。フリードマンは、貨幣による経済のゆがみを除去するための最適な政策は、債券と貨幣の実質利子率を同じにすること、すなわち債券の実質利子率(これは金融政策を変えても変化しない)と同じ率のデフレを引き起こすことである、とした(その場合、債券の名目利子率はゼロになる)。
フリードマン・ルール、すなわちデフレ政策が最適な金融政策になるという結果は、非常に頑健な結果である。価格の硬直性を理論の根幹においたニュー・ケインジアン理論以外は、ほぼすべてのマクロ経済理論でフリードマン・ルールすなわちデフレ政策が最適な金融政策になってしまう。それは、たとえば、貨幣を交換媒体として導入しているキャッシュ・イン・アドバンス・モデルのような新古典派のマクロ経済モデルであっても、次回解説する貨幣サーチ理論であっても同じである。
 しかし、容易にわかるように、現実の中央銀行の金融政策の議論で、フリードマン・ルールがまじめな政策の処方箋として取り上げられることはない。現実の世界で、中央銀行が故意にデフレ政策をとれば、経済活動は失速し、失業率を上昇させる。フリードマン・ルールが最適だという議論の前提には、債券や資本の実質金利は均衡の結果として定まり、金融政策で実質金利は変化しない、という仮定がある。この仮定が現実的ではないわけである。現実の世界では、デフレ政策(貨幣供給量を減少させる政策)は、利上げ政策を実施することであり、短期的には、企業や家計が直面する実質金利も上昇させることになる。その結果、生産活動が低下し、投資や消費も減少して、失業率が上昇してしまうことになる。いずれにせよ、フリードマン・ルールを最適政策と位置付ける新古典派の貨幣理論は、残念ながら「空理空論」という批判を免れることはむずかしく、現実的な中央銀行の政策論議に使えるようになるとは考えにくいわけである。
 金融政策(つまり、名目金利の変更)が、実質金利の変化をもたらすという結果を得るためには、価格の硬直性を仮定することが一つの方法である。それがニュー・ケインジアンであり、その枠組みは、過去十数年にわたって金融政策分析の研究で使用され、政策分析の標準的な枠組みとしての地位を確立した。しかし、リーマンショック後の金融危機で、その限界が露呈したわけである。
 フリードマン・ルールの呪縛を回避し、交換媒体としての貨幣の役割と現実の政策分析を結びつけるためのもう一つの方向性は、貨幣として紙幣や硬貨など(外部貨幣)だけではなく、信用貨幣を中心に据えることである。

952とはずがたり:2016/06/25(土) 22:55:50
アジア投資銀、81カ国へ=加盟国でADB上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000070-jij-cn
時事通信 6月25日(土)17時23分配信

アジア投資銀、81カ国へ=加盟国でADB上回る
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の第1回年次総会で記者会見する金立群総裁=25日、北京市
 【北京時事】中国主導の計57カ国によって発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第1回年次総会が25日、北京で開かれた。

 来年初めに少なくとも24カ国が新たに加わり、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る81カ国に達する見通しだ。

 金立群総裁は総会で「2017年初めから新メンバーが加わることを楽しみにしている」と期待を示した。創設メンバーに続く第2陣の加盟申請は今年9月末に締め切るが、既に24カ国が参加意向を伝えてきている。新規加盟する具体的な国名は現時点で不明だ。

953とはずがたり:2016/06/26(日) 13:34:09
友愛だ♪
お飾りだろうけど宇宙人を採用すると色々大変だぞw

鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000012-jij-cn
時事通信 6月26日(日)8時37分配信

 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。

 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。

 AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。

954とはずがたり:2016/06/27(月) 22:53:56
銀行員は皆知っていた、アベノミクスで貸し出しが増えない理由。 (塚崎公義 大学教授)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010003-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 6月27日(月)5時46分配信

銀行員がみんなしっていたこととは?
黒田日銀総裁は、就任に際し、2年で2%のインフレを達成すると宣言しましたが、達成時期は大幅に後ろ倒しされていて、未だに見通しが立っていません。そこで今回は、2年で2%が達成できると考えた根拠と、それが誤りであった事について記していきます。

最初に、経済初心者向けの解説を記しますので、一般の方は飛ばしてお読みいただいても結構ですし、復習のために一読していただいても勿論結構です。

■日銀総裁は消費者物価指数を上げたいの?・・・経済初心者向け
消費者物価指数というのは、私たちが消費している様々な物やサービスの値段が全体としてどれくらい上がっているのか下がっているのか、調べた統計です。消費者物価指数の上昇率をインフレ率と呼びます。つまり、インフレ率を上げたいという事は、物やサービスの値段を上げたいということです。それは困る、と思った人も多いでしょう。では、なぜ黒田日銀総裁は物価を上げたいと思っているのでしょうか。

それは、インフレの反対すなわちデフレになると、景気が悪くなって失業が増えてしまうからなのです。物価が毎年上がっている国では、もしも金利がゼロならば、借金をしてでも来年買う予定の物を買う人が大勢いるので、物がよく売れて、景気が良くなります。

一方で、物価が毎年下がっている国では、金利がゼロだとしても、借金をせずに来年まで待った方が得ですから、物を買う人が少なく、景気が良くなりません。金利から物価上昇率を差し引いた値を「実質金利」と呼びますが、物価が下がる国では実質金利が高くなるので、物が売れないのです。

なお、現在日銀はマイナス金利を導入していますが、これは異例のことですから、通常は金利はゼロより下がらないと考えておいて良いでしょう。

他にも、物価が下がると、既に借金をして設備投資をしてしまった会社が、製品が安くしか売れず、一方で銀行はデフレでも借金は減らしてくれず、倒産に追い込まれる場合もあるでしょう。

■物価が下がるのは困るとして、ゼロじゃダメなの?・・・経済初心者向け
日銀は、物価を下げるのは得意です。物価を下げようと思ったら、金利を高くして景気を悪くすれば良いからです。景気が悪くなれば、買い注文が減るので物の値段は下がります。一方で、物価を上げるのは日銀にとって難しいのです。物価が下がっている時は人々が買い物をしないので、景気がよくならず、物価も上がらないのです。

日銀は、インフレの目標どおりに物価を調節できるわけではありません。どれくらい景気を上げるとどれくらい景気が悪くなって物価がどれくらい下がるかを正確に予想することは無理だからです。

従って、目標を定める時には、目標から外れる可能性も考えておく必要があります。日銀がインフレ目標を2%に定めたとして、結果としてインフレ率は0%から4%の間になるとしましょう。特に大きな問題は起きません。

しかし、日銀がインフレの目標を0%に置いたとしましょう。インフレ率が2%になれば、これをゼロにする事は難しくありませんが、インフレ率がマイナス2%になってしまった場合には、これを目標の0%に戻すのは大変なのです。

そうした事を総合的に考えて、黒田日銀総裁はインフレ率を2%にする、という目標を立てたわけです。消費者にとっては迷惑な話ですが、日本経済が元気にならないと、消費者の収入も増えませんから、仕方ないですね。
■日銀の金融緩和って何ですか?・・・経済初心者向け
かつて、日銀の金融緩和というのは、安い金利で銀行に資金を貸し出すことでした。しかし、今では大量の資金を銀行に渡すことを言います。具体的には、銀行が持っている国債(日本政府の発行した借用証書)を日銀が買い取って、代金として札束を銀行に渡すことで、世の中にお金を出回らせようとするわけです。これを買いオペ(国債を買うオペレーション)と呼びます。

世の中に大量のお金が出回れば、高い金利でお金を借りたいという人がいなくなりますから、金利は下がります。金利は貸したい人と借りたい人の数(厳密には金額)が等しくなるように決まるからです。

もっとも、黒田日銀総裁が就任する前から日銀は大量の資金を買いオペで供給していたため、金利はゼロでした。したがって、黒田日銀総裁が大胆な金融緩和(前任者を遥かに上回る巨額の買いオペを行なうこと)を行なっても、銀行同士の貸し借りの金利(市場金利と呼びます)は下がりませんでした。

955とはずがたり:2016/06/27(月) 22:54:08

「金利は下がらなくても、世の中に大量の資金が出ていくことに意味がある」と考えていたのが、黒田日銀総裁でした。同様の考え方をする人々は、「リフレ派」と呼ばれています。

一方で、金利がゼロの時に大量の買いオペを行なっても、あまり効果は無いだろう、という人も(筆者を含めて)数多くいました。この論争は、非常に興味深い結果に終わったのですが、その話はまた後日。

■黒田日銀総裁が考えていたこと
黒田日銀総裁は、「大胆な金融緩和をすれば世の中にお金が出回って、物の値段が上がるだろう」と考えていました。こうした考え方をする人を「リフレ派」と呼びます。

世の中では、多くあるものは重宝されず、少ないものが大切にされます。水よりダイヤモンドが価値があるのは、少ししかないからです。そうだとすると、世の中に出回っているお金の量と物の量の比率を変えれば物価が変わるはずです。

世の中に出回る物の量が変わらずに、大量のお金が出回ったら、人々はお金より物を大切に思うでしょう。つまり、多くのお金を出しても物を買いたいと思うでしょう。こうして物価が上がっていく、というのがリフレ派の基本的な考え方です。

そこまでは良いのですが、問題は世の中にどうやってお金を出回らせるか、ということです。

■現金は銀行から日銀に戻ってしまった
日銀は大胆な金融緩和によって、日銀から銀行に現金を移しました。兎にも角にも現金が日銀から外に出て行ったのです。リフレ派はこれを、「世の中に大量の資金が出回った」と考えました。日銀から出て行った資金の額を「マネタリーベース」と呼びますが、これが急増したのです。

リフレ派は、「銀行は受け取った現金を貸出に用いるはずだから、銀行から更に外へ資金が流れていくだろう」と考えていました。銀行から更に外へ流れていった資金の額を「マネーストック」と呼びますが、これも増えると考えていたわけです。

しかし、そうはなりませんでした。銀行は、日銀から受け取った現金をそっくり日銀に送り返し、日銀に対して預金(銀行が日銀に預金している口座のことを準備預金と呼びます)してしまったのです。それは、資金需要が無かった(銀行から借りたいという客がいなかった)からです。銀行が貸したくない赤字会社は借りに来ましたが、銀行が貸したい黒字会社は借りに来なかったのです。

銀行の外に資金が出て行かなかったため、世の中に出回っていっる物の量と資金の量の比率も変化せず、従って物価も上がりませんでした。黒田日銀総裁の予想は、こうして外れたのです。

じつは、黒田日銀総裁が考えていたのとは別のルートで物価が上がり始めています。景気が回復し、賃金も上がり始めたからです。景気がよくなれば物価も上がりますが、それには時間がかかります。そこで、2年以内にインフレ率2%という目標のタイミングには間に合わなかった、というわけです。

このまま景気回復が続けば、いつかはインフレ率が2%に達するでしょう。そうなれば、「金融緩和による景気回復が物価を上昇させた」という事になるでしょう。金融緩和で物価を押し上げるのは、無理なのではなく、長い時間を要することなのです。

■銀行員の経験と勘が経済学者に勝った
じつは、筆者には黒田日銀総裁の予想が外れることがわかっていました。筆者は元銀行員ですから、「日銀が追加で金融緩和をしても、銀行の貸出は増えないだろう」と容易に予想できたのです。これは別に筆者が偉いわけではなく、多くの銀行員が同じことを考えていたわけです。

黒田日銀総裁が就任する前から市場金利(銀行間で貸し借りする際の金利)はゼロでした。それなのに、銀行の貸出は伸びていませんでした。それは、資金需要が無かったからに違いありません。

そもそも、黒田日銀総裁が就任される前、銀行は大量の国債を保有していました。あんな金利の低いものを喜んで持っていた銀行などありません。借り手が見つからないから、仕方なく持っていただけです。それが現金に置き換わったからと言って、急に貸出が増えるはずがありません。

というわけで、なんと銀行員の「勘ピューター」が「経済学理論」に勝ってしまいました。もっとも、こうした事は珍しいことではありません。経済は複雑すぎるので、経済学理論だけでは充分に説明できないのです。

100年後くらいには、経済学が進歩して世の中の出来事を説明したり予測したりできるようになると期待していますが、当分の間は筆者等の「勘ピューター」が活躍する余地がありそうですね。

塚崎公義 久留米大学商学部教授

956とはずがたり:2016/06/29(水) 16:27:42

イギリスEU離脱が早めるQQEの限界:金利ターゲットに移行せよ --- 小黒 一正
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00010004-agora-bus_all
アゴラ 6月29日(水)15時10分配信

先般(2016年6月23日、日本時間24日昼頃)、イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果が明らかとなった。投票結果は、投票地区382すべての投票率72.2%で、EU離脱に賛成が51.9%(17,410,742票)、反対が48.1%(16,141,241票)であった(出所:UK Electoral Commission)。これは、イギリス国民の半数以上が離脱に賛成の意を示したことを意味する。

もっとも、今回の国民投票に法的拘束力はない。また、リスボン条約50条でEU離脱の手続きは通告を受けて開始するルールになっているが、イギリスがいつEU離脱の通告を行うかも明らかでない。そもそも、3.8%ポイントの僅差で「EU離脱」が勝利したため、国民投票のやり直しを求める声が上がってきている一方、残留派が多数を占めるイギリスの下院で離脱に向けた新協定の締結等に関する議決がスムーズに進むとは考えられない。

このため、イギリスのEU離脱の方向性については不透明感が漂っており、何も確定的なことは言えないが、日本経済に及ぼす影響で一つだけ明らかなことがある。

それは2014年10月31日のQQE(量的・質的金融緩和)第2弾、すなわち「黒田バズーカ2」以降、日本経済で進んだ株高・円安の流れを完全に吹き飛ばしたことである。

そもそも、黒田バズーカ2が本当に株高・円安を引き起こしたか否かについては冷静な議論が必要だが、2014年10月31日以降、ドル円レートは109円から一時は120円台まで円安が進んだことは確かである。

だが、イギリスのEU離脱に伴う国民投票の結果、先般(2016年24日)の日経平均株価は1000円超も下落し、ドル円レートは現在(2016年6月27日時点)で黒田バズーカ2以前の101円台まで円高が進行中である。このような状況の下、日銀に対する市場からの追加緩和の要求も強いが、QQEの限界が指摘される中、日銀は完全に追い詰められている格好である。

追い詰められている理由は単純である。2015年度末で国債発行残高は約800兆円であったが、既に日銀は300兆円超の国債を保有している。毎年80兆円の国債買いオペレーションや約30兆円の保有国債償還分を考慮すれば、単純計算でも、約10年間で日銀はすべての国債を保有し、国債市場は干上がってしまう。もっとも、民間銀行や保険・年金基金などは資金運用のために一定の国債を保有する必要があり、2018年頃にQQEが限界に達する可能性も指摘されている。

他方、マイナス金利政策の拡充もあるが、三菱東京UFJ銀行が国債のPD(プライマリーリーダー)資格返上を表明する中、他の大手行の追従を防ぐためにも、マイナス金利の深掘りには一定の限界がある。にもかかわらず、市場からの追加緩和の要求に対応し、QQEやマイナス金利を拡大すれば、日銀の金融政策の限界を早めてしまう。

これを回避する方法は、あまり残されていない。一つの方法は、デフレ脱却は一定の成果を上げたと宣言しつつ、例えば日銀総裁の任期が切れる2018年を一つの契機として、「金利ターゲット」に方向転換することが考えられる。金利ターゲットとは、「ある特定の金利を一定水準または範囲に誘導することを金融政策運営上の目標とする方式」をいう。長期金利が急上昇することがないように市場との対話を入念に行いつつ、この方式に改めることができれば、毎年80兆円の国債買いオペレーションを行うという重圧から日銀は解放され、より自由度の高い金融政策を展開できるはずである。

(法政大学経済学部教授 小黒一正)

957とはずがたり:2016/06/29(水) 19:01:01
ドラギECB総裁、世界の中銀に「政策の連携」呼びかけ
ロイター 2016年6月28日 18時09分 (2016年6月28日 23時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160628/Reuters_newsml_KCN0ZE0RG.html

[シントラ(ポルトガル) 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は28日、世界の中央銀行は経済の不安定化が広がるのを防ぐため、金融政策で連携すべきとの見解を示した。ECBフォーラムで語った。
先週の英国民投票で決まった同国の欧州連合(EU)離脱に関しては言及しなかった。
一方で、各国で異なる金融政策の副作用に言及、新興国市場などで見られている為替相場や資本フローの急変動を例に挙げた。
総裁は「金融政策が必然的に不安定化の波及を招いている。特に景気循環に差がある場合はそうだ」と指摘。
「正式な政策協調は必要ないかもしれないが、政策の連携から恩恵を受けられる。私が意味する連携とは、われわれすべてが影響を受ける問題の根本的原因に関する診断を共有し、その診断に基づいて国内の政策を確立することへの共通したコミットメントだ」と語った。
また、経済政策の他の分野での連携も呼び掛け、20カ国・地域(G20)が目標に掲げた世界経済の成長押し上げに向けた対応はこれまでのところ期待に沿っていないと指摘。
「G20は構造政策で世界経済の成長率を2%押し上げることにコミットメントを表明したが、その成果が期待に沿っていないことは目的と行動のずれを示す一例だ」と述べた。
その上で、「各国に具体的な行動を義務付けることはできないものの、共通の利益という認識を共有することが協調措置としての機能を果たす」と語った。

958とはずがたり:2016/07/01(金) 13:02:50
今ふと思ったけどバンクオブブリテンじゃあないんですな〜。

英中央銀、臨時の資金供給を継続へ 短期市場の混乱回避
http://www.asahi.com/articles/ASJ712FCMJ71UHBI00L.html?iref=com_latestnews_02
ロンドン=寺西和男2016年7月1日12時35分

 英国の中央銀行、イングランド銀行(BOE)のカーニー総裁は6月30日の講演で、市場でポンドが不足しないように、6月から行っている臨時の資金供給を9月末まで続けることを明らかにした。

 BOEは通常は月1回の、金融機関向けの資金供給を6月は計4回実施した。英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた後に行った資金供給では、金融機関からの需要が離脱決定前と比べて大幅に増加した。金融機関がお金を貸し借りする短期金融市場で混乱が起きないように、今後も週に1回のペースで資金供給を続ける。

 また、カーニー総裁は離脱で経済の見通しが悪化するとして「夏に金融政策の緩和を求められるだろう」と述べ、近く追加緩和に踏み切る可能性を示唆した。利下げや、国債を買って市場にお金を流す量的緩和の拡大が選択肢になるとみられる。(ロンドン=寺西和男)

959とはずがたり:2016/07/01(金) 16:28:58
仏中銀総裁には悪いけどパリじゃ無くてフランクフルトになりそう。。

2016年 06月 26日 18:53 JST
英金融機関、EU離脱で「パスポート」失うリスク=仏中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-ecb-idJPKCN0ZC0CI?rpc=188


[パリ 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は25日、欧州連合(EU)からの離脱に向けた交渉において、英国が欧州市場へのアクセスを引き続き確保できなければ、英金融センターのシティは現在享受している「EUパスポート」を失うことになる、と述べた。

ロンドンに拠点を置く銀行は、「EUパスポート」と呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州の資本市場で業務を行っている。

同総裁は「英国がEUから離脱すれば、ロンドンの金融機関はこのパスポートを持ち続けることはできないし、クリアリングハウスもロンドンに存在していることはできないだろう」とフランスのラジオに述べた。

また、不透明性を最小限にするため英国のEU離脱交渉は速やかに行うべきだとし、「前例がある。ノルウェーモデルなら英国は単一市場へのアクセスを維持できる。しかし、すべてのEUルールを順守すると確約する必要がある」と語った。

さらに、「EUを離脱する一方ですべてのルールを順守するというのはやや矛盾しているが、英国が単一市場へのアクセスを維持したいのであればひとつの解決策だ」とした上で、もしこの方法がうまくいかなければ、パリを含む他のユーロ圏の金融センターにとってチャンスだと指摘した。

一部の銀行はすでに、英国がEUから離脱すれば英国での業務をユーロ圏に移す意向を示していた。

960とはずがたり:2016/07/05(火) 08:55:08
1351 名前:チバQ[] 投稿日:2016/07/04(月) 23:01:25
http://www.sankei.com/world/news/160703/wor1607030007-n1.html
2016.7.3 01:16
【英EU離脱】
シティー地盤沈下か 金融機関など移転やリストラ拡大も

 【ロンドン=岡部伸】英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決め、ロンドンの金融街シティーに拠点を置く金融機関や企業が欧州大陸への移転やリストラを検討する動きが広がってきた。世界屈指の金融センターの地盤沈下と経済への影響が懸念されている。

 一部英メディアは1日、英格安航空(LCC)のイージージェットが本社移転を検討中と報じた。英携帯電話大手ボーダフォンも欧州大陸に本社を移す可能性を示唆する。英金融大手HSBCは、ロンドンの本社従業員のうち最大千人をパリへ移すことを検討。米銀大手JPモルガン・チェースも欧州事業を見直す。

 シティーは金融街としての伝統と緩やかな金融規制を武器に、世界からマネーと人材を集めてきた。EU域内の金融業のシェアは英国が約25%で、2位ドイツの約15%と大差がある。

 だが、離脱で国境を越えた経済活動がどのような形になるかは予断を許さず、企業は浮き足立っている。1加盟国の免許でEU域内の営業が可能になるEUパスポート制度も問題だ。英国で認可を受けた金融機関が制度を利用できなくなる恐れがあり、英国外に欧州統括の法人を移す検討を始めた金融機関もある。

 一方、EU離脱がシティーに有利に働く部分もあるとの指摘もある。欧州債務危機を受けEUは金融規制を強化しているが、離脱後はEUの動きに縛られずにすむという見立てだ。

 ただ、EU側も警戒を強めている。英国は非ユーロ圏だが、ロンドン市場のユーロ取引量は世界最大。欧州中央銀行(ECB)幹部は仏メディアに対し、欧州経済地域(EEA)には残って資本の移動を原則自由に保つ「ノルウェー型」の離脱方法を採らない限り「ロンドンに決済機関は置けない」と牽(けん)制(せい)した。

961とはずがたり:2016/07/05(火) 08:58:32

2016年 07月 5日 06:53 JST
伊首相、国内銀問題でECB総裁批判 「90年代に対処怠った」
http://jp.reuters.com/article/italy-banks-renzi-draghi-idJPKCN0ZK23Y

[ローマ 4日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は4日、国内銀行の財務不安問題に関し、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が財務省の要職を務めていた1990年代に一段と踏み込んだ措置を講じておくべきだったと批判した。自身が率いる民主党の会合で述べた。

首相は中道左派政権が1998年に協同組合銀行に関する措置を実行していれば、国内銀行が問題を抱えることはなかったと指摘。

ドラギ氏は当時のチャンピ経済相の時代に、財務省の幹部を務めていたとし、「人々が政治を銀行システムから切り離す力と知性を持ち合わせていれば、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)のような問題は発生していなかった」と述べた。

モンテ・パスキはこの日、ECBから今後3年で不良債権を40%削減するよう求められたと明らかにし、株価は上場来安値を更新した。

962とはずがたり:2016/07/06(水) 21:54:54
1773 名前:名無しさん[] 投稿日:2016/07/02(土) 21:49:15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160702/dms1607021000002-n1.htm
【日本の解き方】AIIB、拠出金頼みの融資には限界 市場原理と社会主義の矛盾
2016.07.02

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジアの4つの事業に対し総額5億900万ドル(約520億円)規模の融資を承認したと発表した。これが設立後初めての案件である。

 具体的には、バングラデシュの送電網改良や拡張に1億6500万ドル、インドネシアの貧困地区の住環境改善に2億1650万ドル、パキスタンの高速道路建設事業に1億ドル、中央アジアのタジキスタンで道路の改良事業に2750万ドルだ。

 このうち、単独案件はバングラデシュの送電網だけで、残りは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)らとの協調案件である。世銀やADBと協調している姿を見せる意味もあるが、単独融資ができないという事情もあるのではないか。

 国際金融機関は、融資の原資を各国からの拠出金と債券発行によって賄う。そのときポイントになるのが信用力だ。中国主導で日米が参加しないAIIBの信用力は、後ろ盾になっている中国の国債と同じ程度で、資金調達コストは日米主導のADBより1%近くも劣るだろう。

 信用力は、例えば格付けという形になって現れるが、AIIBでは「格付けなし」という、国際機関では異例のスタートとなった。少なくとも筆者は聞いたことがない。

 このため、単独案件では、融資条件は世銀やADBに比べて見劣りするはずだ。こうした事情から、単独案件が1本、しかも小規模にならざるを得なかったのだろう。いくらスタート段階とはいえ、鳴り物入りで設立されたにしては寂しいものだ。

 それに加えて、興味深いニュースも入ってきた。鳩山由紀夫元首相がAIIB諮問委員会の委員就任を要請されたというのだ。鳩山元首相といえば、中国の「南京大虐殺記念館」を訪れたり、ロシアが実効支配したクリミア半島を訪問したり、韓国の日本植民地時代の刑務所跡を訪問したりして、そのたびに政府や出身母体の民主党を困らせてきた。

 中国は日本の元首相ということで、箔(はく)をつけたいのだろうが、これではかえって逆効果になるだろう。

 いずれにしても、日米がAIIBにきちんと参加しない限り、まともなレートでの債券発行ができず、拠出金に頼った融資運営にはいずれ限界が出てくるだろう。

 こうした状況は、中国主導というAIIBの基本的な性格とは相いれないものだ。中国主導のままでは、低い資金調達レートは無理なので、国際金融機関にふさわしい融資条件が得られないのだ。

 中国は、市場原理が貫徹する国際金融市場を見くびっていたのだろうか。しかも、国際覇権をとりたいという野望だけが先行して、グロテスクな国際金融機関を作ってしまった。市場原理と基本的に矛盾する社会主義体制で、国際社会の動向を無視することも少なくない国らしい出来事といえよう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

963とはずがたり:2016/07/07(木) 10:05:05

韓国、新興国で初めて先進債権国会議「パリクラブ」に仲間入り
http://www.recordchina.co.jp/a143778.html
Record china配信日時:2016年7月4日(月) 11時40分

2016年7月1日、韓国が主要債権国会議「パリクラブ」に常任国として加盟したことについて、聯合ニュースなど多くの韓国メディアが「新興国として初めてのこと」と強調し伝えた。

韓国企画財政部の崔相穆(チェ・サンモク)次官は1日(現地時間)、フランス・パリで行われたパリクラブ60周年記念式典で、韓国のパリクラブ加盟文書に署名した。パリクラブは経済協力開発機構(OECD)主要加盟国など20カ国が加盟する主要債権国の協議体で、世界経済危機の際に公的債務の調整交渉を行ってきた。韓国は「開発途上国出身国家」として初めて、21番目の常任国となった。

韓国政府は先月行われた仏韓首脳会談でパリクラブへの加盟意思を表明していた。企画財政部は今回の加盟について、韓国が保有する対外公的債権の回収可能性が高くなるほか、国際社会における韓国の役割が拡大するなどの効果を見込んでいる。

964とはずがたり:2016/07/07(木) 10:28:31

>すでに言及したように、これまでは「リスクオフ・モード」で、日本の金融政策がより消極的であったことが、円高をもたらした可能性が高い。
>そして、この「リスクオフ・モード」の局面での円高は、日本経済自体にも深刻なダメージをもたらしたことは言うまでもない。
>このように、「リスクオフ」局面での円高は、同局面において日本の金融政策が機能しないことを投資家(特に海外投資家)が見透かしているために発生していると思われる。

「日本円=安全資産」神話はウソだった! リスク回避局面で「円高」になる本当の理由
投資家に見透かされた日銀の無能
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49114
2016年07月07日(木)
安達誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」

「日本破綻論」はどこへいったのか

今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する(すなわち円高になる)現象がよくみられる。

メディアでは、このような局面の説明として、「安全通貨といわれる日本円を購入する動きが強まった」などと表現されることが多い。

円高は、基本的には、外国為替市場で日本円を買いたいと考えている投資家の数が日本円を売りたいと思っている投資家の数を上回っているために起きる現象である。そのため、正しいといえば正しい表現ではあるのだが、筆者はこのフレーズを耳にするたびに、なんともいえない違和感を持ってしまう。

その理由は明らかである。つい先月までは、安倍首相の消費税率引き上げの見送り決定について、ほとんどすべてのメディアが、「日本破綻論」を唱えていたからだ。

「日本経済は財政破綻寸前の危険な状態にあり、ここで増税しないと日本の国家財政はもたない」とか、日銀が追加緩和を実施するたびに「これ以上、日銀が国債を購入すると、財政規律が緩んでしまい、日本の財政赤字に歯止めがかからなくなるため、やがて財政破綻するリスクが高まっている」といった話である。

当たり前のことだが、国の財政が破綻すれば、日本円の価値は大きく毀損してしまうだろう。すなわち、「円暴落」が起きるはずである。

ついさっきまで、財政規律の緩み、過度の金融緩和(この場合は国債の大量購入によるマネタリーベースの拡大)が、円を暴落させかねない要因だとさかんに喧伝していたメディアが、手のひらを返したように、日本円が世界で最も安全な通貨の一つであるかのような表現を用いるのは不思議な現象だ。

ただ、無数にあるニュースに日々追われまくっているメディアが、その場限りの「条件反射」をするのは致し方ないとも思う。だが、全く同様の解説を、経済の専門家であるエコノミストや為替アナリストが平気で行っているのには正直いって閉口する。

まあ、TVニュースや雑誌で垂れ流されるその手のコメントは信じないに越したことはなく、結局は自分で考えて納得のいく結論を導き出すしかないのだが(その場合は、自分が間違っていても納得がいくし、なぜ、自分が間違っていたかを後から反省することができる)、それでもなお、気になることがある。日本円は本当に「安全通貨」なのだろうか?

965とはずがたり:2016/07/07(木) 10:28:40

そもそも「安全資産」とは何か?

最近の為替レートの理論に、「Safe Haven」という考え方がある。これは、日本語に訳すと、「安全逃避先」という意味である。

つまり、世界のマーケットが何らかのショックによって、「リスクオフ・モード」になる(投資家がハイリスク・ハイリターンの投資戦略を回避すること)と、一般的には株が売られ、国債が買われ、同時に通貨投資では、ある特定の「安全通貨」が買われる傾向がある。

筆者の記憶では、この「リスクオフ」という言葉は、リーマンショック後に普及したように思うが、その前から、グローバル規模で大きな外的ショック(例えば、「ブラックマンデー」のような株の大暴落や「9.11同時多発テロ」のような大事件)が発生すると、世界の投資家は損失を最小限に抑えるために、「安全資産」といわれるものに資産を逃避させていた。

そして、代表的な「安全資産」の一つとして、従来から、日本円やスイスフランが選択されることが多かった(ちなみに今回の「Brexit」問題が起こるまでは、これにイギリスポンドが含まれることが多かった)。

さらに、もう一つ、忘れてはならない逃避先の代表格としては「金」が挙げられるだろう。

筆者は、居住地の通貨(すなわち、日本でいえば、為替リスクがない日本円のキャッシュということになる。ただし、インフレによる目減りのリスクは考慮しない「名目」の世界であるが)以外で、本当に世の中に「安全資産」なるものが存在するのかどうか確信が持てない。

そこで、ここでは、いわゆる「リスクオフ・モード」の局面での「安全資産」の代表格といわれる日本円、スイスフラン、金の3つに投資した場合、どの程度の収益が得られるのかを、1990年1月から2016年5月までの期間について計算してみよう。

収益率がプラスとなったのは日本円のみ

重要なのは、「リスクオフ」をどのように定義するかであるが、ここでは、CBOE(シカゴオプション取引所)におけるVIX指数の対前月比上昇率が37%以上(VIX指数が前月比で37%以上上昇する確率は統計学的に5%未満である)である局面を「リスクオフ」とした。

ちなみにVIX指数とは米国のS&P500を対象とするオプション取引の「ボラティリティ(価格変動のちらばり)」を元に算出された投資家の先行きの投資心理を示す指数であるとされている。このVIX指数が急上昇した場合、投資家は「リスクオフ・モード」に入ると考えてよいだろう。

対象期間は月ベースで合計317あるが、そのうち、この定義での「リスクオフ・モード」の期間は全部で10回存在した。その10回の「リスクオフ」期間におけるドル円レートの平均変動率は前月比年率換算で12.9%の円高であった。また、同じくスイスフランは6.2%のスイスフラン安、金は6.0%の下落という結果となった。

すなわち、「リスクオフ・モード」でこれらの3つの「安全資産」に資産を移した場合、収益率がプラスとなったのは日本円のみという結果になった(ちなみに「リスクオフ・モード」ではない期間の平均変動率は前月比年率換算で、日本円が0.7%の円高、スイスフランが1.9%のスイスフラン高、金は4.4%の上昇であった)。

次に、この「リスクオフ・モード」における日米のマネタリーベース比率の対前月比上昇率をみると、平均で+2.4%の上昇であった。ここでのマネタリーベース比率は「米国÷日本」で計算しているので、マネタリーベース比率の上昇は、米国の増加率の方が日本の増加率よりも高かった。つまり、米国の方が金融緩和の度合いがより高かったことを意味している。

966とはずがたり:2016/07/07(木) 10:29:09
>>964-966
ちなみに、「リスクオフ・モード」ではない期間の平均は+0.1%の上昇であった。また、スイスフランでも同様の計算を行ったが、マネタリーベース比率は、「リスクオフ・モード」の期間と、そうではない期間とで大きな差はみられなかった。

また、日銀が現在の黒田総裁の体制になって以降、この定義での「リスクオフ・モード」は一回もない。

「リスクオフ」局面での円高が意味するもの

ちなみに、「リスクオフ・モード」を先ほどのVIX指数の対前月比上昇率から、VIX指数の水準に変更すると、「リスクオフ・モード」は13回に増える。だが、結果は同じである。

「リスクオフ・モード」において、日本円は12%の円高、スイスフランは7.5%のスイスフラン安、金は5.8%の下落となっている(いずれも対前月比年率換算)。また、その期間の日米のマネタリーベース比率は平均で5.5%の上昇であった。

ここでのマネタリーベース比率は「米国÷日本」で計算しているので、相対的に米国のマネタリーベースの拡大ペースが日本を上回った。すまり、米国が「リスクオフ・モード」の期間ではより積極的な金融緩和を実施していたことを意味している。

また、「リスクオフ・モード」ではない局面では、日本円は平均で0.6%の円高、スイスフランは2%のスイスフラン高、金は4.5%の上昇であった。日米マネタリーベース比率は平均で0.1%の下落であった(日本の金融緩和が米国よりも大きい)。

この検証結果から言えることは、リスクオフでの円高局面の解説で、メディアの報道等でよくいわれる「比較的リスクの低い安全資産である円が買われる動き」は必ずしも正しくないということだ。

すでに言及したように、これまでは「リスクオフ・モード」で、日本の金融政策がより消極的であったことが、円高をもたらした可能性が高い。

そして、この「リスクオフ・モード」の局面での円高は、日本経済自体にも深刻なダメージをもたらしたことは言うまでもない。

このように、「リスクオフ」局面での円高は、同局面において日本の金融政策が機能しないことを投資家(特に海外投資家)が見透かしているために発生していると思われる。

今こそ追加緩和を実施すべきとき

そして、このインプリケーションがなお有効であるとすれば、「Brexit」以降の円高進行は、日銀が有効な追加緩和策を打てないと海外投資家が考えているために起こっているのではないか(もっといえば、「マイナス金利」は従来のQQEが何らかの事情でできなくなった証左だと考えているのではないか)。

「Brexit」以前から、米国景気の先行きにやや不安要因が台頭し、FRBによる利上げが見送られるどころか、マーケットでは「利下げ」の可能性すら出始めている。米国の金融政策に対する見通しは極めて短期で右往左往するため、これが再び、「FRBの利上げ近し」という見通しに変わり、また再びドル高・円安要因になる可能性もある。

だが、筆者個人の見解としては、もし、これ以上の円高進行が、日本経済にとってネガティブであると考えるのであれば、日銀は、「QQEでの追加緩和はまだ可能である」というスタンスを見せ付ける必要があるのではないかと考えている。

967とはずがたり:2016/07/09(土) 22:45:23

2016.7.9 20:49
韓国、AIIB副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も
http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090056-n1.html

 【ソウル=藤本欣也】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、創設メンバー国の韓国が副総裁職を失うことになった。日米が不透明な運営を問題視する中、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権は対中関係を重視し参加を決断した経緯があるだけに、韓国国内では失望の声が上がっている。

 韓国メディアによると、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めた韓国に対する中国の報復ではないか-との見方まで出ている。

 AIIBは中国元財政次官の金立群氏を総裁に、今年1月に開業。韓国は出資比率3・5%で、中国(約26%)、インド、ロシア、ドイツに続く5番目の地位を占める。副総裁(5人)の一角に洪(ホン)起(ギ)沢(テク)・韓国産業銀行会長を送り込み、投資リスク管理担当の副総裁(CRO)を務めてきた。

 しかし韓国造船大手の粉飾事件の余波が洪氏にもおよび、同行会長時代の責任を問われた洪氏はこのほど副総裁を休職。中国側の強い圧力があったとも報じられている。AIIBは8日、CROのポストを副総裁から局長級に格下げし、洪氏の後任を公募することを明らかにしたという。

968とはずがたり:2016/07/11(月) 23:28:11
2016年 07月 7日 08:51 JST
アングル:英金融ビジネスめぐる「領土争奪戦」、焦点は清算機関
http://jp.reuters.com/article/uk-financial-idJPKCN0ZM07U?rpc=188&amp;sp=true

[ロンドン 5日 ロイター] - 英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたのを機に、他のEU諸国は英国から金融ビジネスを奪おうと目を光らせ始めた。中でもユーロ建て証券の清算(クリアリング)事業は、今後の離脱交渉で焦点となってきそうだ。

英国とEUとの離脱交渉では、金融機関がEU全体でサービスを提供できる「パスポート」権、自由な人の移動、単一市場へのアクセスの3つがキーワードとなる。

これらの交渉に失敗すれば、世界の金融センターとしての英金融街シティの存在感は縮小し、英国は大きな税収減を他国に奪われかねない。

シティの有力者によると、昔ながらの「領土争奪戦」が始まる気配だ。

清算機関LCH・クリアネット・LSEを所有するロンドン証券取引所グループのドナルド・ブライドン会長は「英国から素早くお株を奪おうとする動きが既に見られる」言う。

LCH・クリアネットはコメントを避けた。

フランスのオランド大統領は英国民投票の直後、ユーロ建て証券はロンドンではなくユーロ圏で清算すべきだと述べた。

欧州中央銀行(ECB)も清算機関をユーロ圏に移した方が金融安定に資するとの見方を表明している。

現在、ロンドンで清算が可能なのは、銀行や証券取引所、清算機関がEUから「パスポート」を付与されているからだ。

<移動の自由か、パスポートか>

ロンドンの銀行は単一市場から締め出されることを恐れ、英国のEU離脱後もパスポートを維持できるようロビー活動を展開しているが、全面的に維持できる見込みは薄い。

英HSBCのダグラス・フリント会長は「最も重要なのは、われわれには単一市場への全面的なアクセスが必要だという前提で話を始めることだ」と言う。

英バークレイズ銀行のジョン・マクファーレン会長は「何が起ころうと、われわれは乗り越えられるだろう。以前のような良い状態ではなくなるかもしれないが」と話した。

ドイツ、フランス、EU当局者らは既に、英国が単一市場への全面的アクセスを望むなら、ユーロ圏の金融規則に従うだけでなく、EU市民の英国での居住、労働を許すべきだと主張している。

EU高官らは、人、資本、モノ、サービスの自由な移動を認めない限り、それに付随する「パスポート」は機能しない、と述べた。

パスポートを失えば、ロンドンがユーロ建て証券の清算を続けるのも難しくなる可能性がある。

しかしホールセール市場ブローカー協会のデービッド・クラーク会長は、イングランド銀行(英中央銀行)とECBが金融危機の際にそれぞれの通貨を供給し合う協定を結んでいる限り、清算機関がロンドンに留まれない理由はない、と見ている。

業界筋によると、LCH・クリアネットの半身であるクリアネットは既にパリに拠点を置いているが、現在は株式の清算しか行っていない。大規模な市場であるユーロ建てスワップの清算も行うには規制上の認可が必要になる。

また、清算機関の会員金融機関がデフォルト(債務不履行)を起こした場合に備え、より多額の資金準備が必要になるため、会員に数百万ユーロのコストが発生する。

バークレイズ銀行のマクファーレン会長は「ロンドンで清算が行われているのは、その方が機能するからだ」との見方を示した。

(Huw Jones記者)

969とはずがたり:2016/07/12(火) 12:18:33
泥船AIIBを仕切る中国 ADBの役割を「補完」どころか「破壊」している
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160704/ecn16070422420027-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.7.4 22:42

 【お金は知っている】

 英国の欧州連合(EU)離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の6月25日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第1回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「AIIBは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。AIIBは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。

 金立群AIIB総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行(ADB)をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。AIIBは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。金総裁は中国政府がAIIBの特設ファンドにポンと5000万ドル(約51億円)を提供すると言うが、年間で5000億ドル(約51兆円)以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。韓国はAIIB債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。

 AIIBに助け船を出したのはADBである。ADB総裁の中尾武彦氏は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派として知られる」(財務省OB筋)。金総裁は鳩山由紀夫元首相に諮問委員会の委員就任を打診したそうだが、中尾氏ら対中協調派を目立たなくするための目くらまし工作なのだろう。

 ADBはこのほど、パキスタンの高速道路プロジェクトでAIIBとそれぞれ1億ドル(約102億円)を受け持つ協調融資を取り決めた。AIIBはこのほか3件のプロジェクトに融資する計画を発表したが、単独融資はバングラデシュ向けの1・65億ドル(約168億円)だけである。残りは欧州開発銀行や世界銀行との協調融資で、合計4件でのAIIB融資額は5億900万ドル(約519億円)。

 さてこの資金はどこからくるのか。

 ADBの金融報告書によると、昨年末時点でのADBからの最大の借り入れ国は中国である。その未実行額は76・7億ドル(約7827億円)もあり、昨年中に承認した新規分は20・5億ドル(約2092億円)もある。これらの融資はもちろん中国のプロジェクト用だが、なんか変だ。そもそも、みずからの主導でAIIBを設立し、「豊富」と自称する外準を使って他国にカネを貸すゆとりがあるのに、なぜ新規に借り入れるのか。

 ADB対中新規融資額はAIIB融資額の4倍にも達する。北京がADB資金を流用すると断じるわけではないが、ADBから入ってくる外貨を利用すれば、外準を減らさなくても悠々とAIIB資金を工面できる計算になる。

 借金国が他国にカネを貸してもおかしくないし、AIIBは膨大なアジアのインフラ資金需要に対応できないADBを補完できる、と中尾氏はAIIBを一貫して擁護してきた。ならば、中国はADBからではなくAIIBから融資を受ければ済むし、ADBは中国に融資せずに、インフラ資金の不足している国にそっくり融資するのがスジというものだ。AIIBを仕切る中国はADBの役割を補完するどころか、破壊している。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

970とはずがたり:2016/07/14(木) 10:01:52

三菱東京UFJ銀、7月15日付で国債市場特別参加者資格を取り消し=財務省
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160713/Reuters_newsml_KCN0ZT0L7.html
ロイター 2016年7月13日 16時17分 (2016年7月13日 21時06分 更新)

[東京 13日 ロイター] - 財務省は13日、三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者資格を返上したことに伴い、15日付で同行に対する指定を取り消すと発表した。特別参加者は21社となる。

971とはずがたり:2016/07/14(木) 19:32:39
安倍ちゃん日本を実験場にしてくれちゃうのかな!?(;´Д`)興味深いけどw
俺ならヘリマネは保育士や介護士や渋滞交叉点周辺の地主にばらまくけど自民党にやらせると土建屋や農民や商店主にばらまくからな。その後成長しない。

アングル:安倍・バーナンキ両氏の持論組み合わせ、実質ヘリマネ効果の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000071-reut-bus_all
ロイター 7月13日(水)16時17分配信

[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相とバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長との12日の会談で、ヘリコプターマネーが議論されたのではないかとの観測が一部で浮上し、政府関係者は困惑の表情を見せている。ただ、2人の持論を組み合わせると、実質的にヘリマネ的効果が出るとの声が政府部内にもあり、今後は政府が打ち出す経済対策の中味と財源に市場の関心が集まりそうだ。

安倍首相は12日午後、関係閣僚に大胆な経済対策の策定を指示した。その直前にかつて、ヘリマネに言及したことのあるバーナンキ氏が安倍首相を表敬したことで、市場の一部に「ヘリマネ観測」が急浮上した背景がある。

政府関係者の1人は「このタイミングで安倍首相とバーナンキ氏の会談が思惑を呼んでいるのは、承知している」と明かす。

しかし、バーナンキ氏の来日は、資産運用会社PIMCOのアドバイザーとして、13日に都内で講演するのが主要な目的とされる。

別の政府関係者は「このタイミングになったのは偶然。官邸や日銀を素通りするのも変なので、会談がセットされたに過ぎない」と、困惑の色を隠さない。

複数の政府筋によると、安倍首相が冒頭に「デフレ脱却に向けて道半ば」との認識を示すとともに、構造改革と合わせ、積極財政をやっていくと語った。

これに対し、バーナンキ氏は「金融政策に限界はない」と述べたという。

菅義偉官房長官も12日夕の記者会見で、会談の場でバーナンキ氏から「財政政策で名目GDPを上げるとともに、それと協調して金融政策はやるべきで、日銀には金融を緩和するための手段はまだいろいろ存在するという指摘があった」と語った。

この会談に同席した内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授は「ヘリマネに関する具体的なやり取りはなかった」と記者団に語った。

ただ、先の政府関係者は、金融緩和の推進と積極財政の実施によって、事実上ヘリコプターマネーに近い効果を持つと、一部のマクロ専門家が主張していることは認めている。

バーナンキ氏と安倍首相が、ヘリコプターマネーの導入で見解一致を見たという事実はないにしても、安倍首相の主張する「積極的な財政政策」とバーナンキ氏の見解である「限界のない金融政策」がクロスした場合、何が起きるのか。

マクロ経済の専門家の中には、財源の制約を理由に財政出動の規模に限界が設けられるという事態を回避する「政策手段」の登場が可能になると予想する声がある。

「一億総活躍」のための政策には、個人への直接的な給付を含む財政資金の散布的な手段が含まれている。

国内銀行のある関係者は「今後、どのような具体的政策が、何を財源に打ち出されてくるのか。その点が多くの市場関係者の注目を集めるだろう」と述べている。

(ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦)

972とはずがたり:2016/07/14(木) 19:36:30
「消費増税延期、相当な理由づけが必要」山本・元金融相
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R7RLHJ5RUTFK013.html?ref=yahoo
2016年5月24日00時18分

 消費増税は1回先に延ばしているので、これ以上延ばすことに対して、相当な理由づけがないといけない。うそつきになりたくないということは、(安倍晋三首相の考えかたとして予定通りの増税が)政治的にあると思う。

 賃金が3年連続上昇。設備投資もそう低くない。経済は好転する。出口が見えたとするなら、私はこのまま10%になることは十分ありうると思う。

 (財政出動を)やったほうがいいと、どうも安倍さんは思っている。連休にサミットの根回しで各国をまわった。第4次産業革命と言われるAIやIOT、ビッグデータなどにお金をかけていく。日本がリーダーシップをとれる分野で思い切った財政出動をする。

 日本だけでなく全世界がやってくれないかなと。これが安倍さんの悲願だ。安倍さんも日本で(サミットを)やる以上、これにかけたいと勝負に出た可能性はある。(サミットで)財務相会合以上のものがひょっとしたら出てくるのではないか。(BSフジの番組で)

973とはずがたり:2016/07/17(日) 18:55:55

2016年 07月 16日 15:58 JST
コラム:円の価値を「叩き壊す」ヘリマネ議論=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN0ZV0R2?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 15日] - バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長の突然の来日と安倍晋三首相との会談を受けて、ヘリコプターマネー政策(以下、ヘリマネ)という言葉をにわかに見聞きするようになった。

こうしたヘリマネ騒動を背景に、ドル円は急伸しているが、積み上がった投機筋の円ロングを巻き戻す口実に使われているだけだろう。菅義偉官房長官など政府要人もこれを否定しており、一時の取引材料として消費されて終わりと考える。

ヘリマネの定義は一様ではないが、「政府の財政出動を中銀の紙幣発行で補う政策」との説明がイメージに一番近いかもしれない。要するに、通常の財政出動を行いつつ、その原資を「日銀による国債の直接引き受け」によって調達することをヘリマネと呼ぶことが多い印象である。この点、新発債のほとんどを日銀の量的・質的金融緩和政策(QQE)で購入している現状が「実質的なヘリマネ状態」という評論は当初から頻繁に見られてきた。

両者の違いを見出すならば、消費税引き上げを中止ではなく延期としているなど「財政再建の旗」を降ろしていない点だろうか。「ヘリコプターからばらまく」というイメージに沿えば、ばらまいたお金を回収するという意思は想定されない。だからこそ満期の無い永久債発行が取り沙汰されるのである(返済期限のないゼロ金利の国債に金融資産として価値があるのかは十二分に考える必要があるが)。もちろん、財政政策自体の中身も両者を分かつものになるかもしれない。

一昔前ならば口にすることすらはばかられた同政策に関し、その可能性を前向きに検討する機運が生じていることは率直に驚く。足元では、ヘリマネを肯定的に捉える本田悦朗・元内閣官房参与(現駐スイス大使)などの高官発言も報じられており、それゆえに市場でも注目される材料となっている。

しかし、後述するように、ヘリマネは円の価値を「押し下げる」というよりも「叩(たた)き壊す」政策に近い。一度手をつけたら簡単に原状回復はできない覚悟が必要だ。この点、浜田宏一・内閣官房参与(米イエール大学名誉教授)が14日のロイターとのインタビューで「制度として認めるわけにはいかない」と述べたことは明らかに正しい。

また、7月12日に行われた安倍・バーナンキ会談について、菅官房長官は「(ヘリマネに関し)特段の言及があったとは承知していない」と述べており、また、黒田東彦日銀総裁も4月の国会質疑で「(財政・金融政策を)一体としてやるのは法的枠組みと矛盾する」と述べるなど、政策当局から正式にそのような話が浮上しているわけでは全くない。しかし、現段階で市場がこの話題に浮き足立っているのも確かである。

<コストとリターンが釣り合わない>

最近の一部報道では、新たな経済対策に関し国債増発が検討されるとも伝えられており、これが「政府・与党による財政拡大+日銀による国債購入増」との憶測を呼び、ヘリマネという言葉につながっているように見受けられる。

だが、「政府・与党による財政拡大+日銀による国債購入増」は従前通りの枠組みでもあり、画期的な局面変化があるとは思えない。それが真の意味でヘリマネの形を取るためには、家計・企業部門に資金を直接配布するような政策(定額給付金など)が採用されたうえで、原資は日銀による直接引き受けで調達される構図が一番イメージに合う。冒頭述べたように、この原資としては永久債という言葉が一番多く取り沙汰されている。

974とはずがたり:2016/07/17(日) 18:56:10
>>973-974
ここまでやれば恐らく物価は上がるし、円安も進む。結局、中央銀行は金融部門におけるベースマネーを増やせても、実体経済におけるマネーサプライを満足に増やすことはできなかった。実体経済におけるマネーサプライが増えないのだから、貨幣1単位当たりの価値が毀損する筋合いはない。よって物価は上がらないし、円安も持続しない。QQEは円安に効いたように見えたかもしれないが、それはFRBが正常化プロセスを進めている限りは、という条件付きだった(この点は、年初来の相場を見れば多くの説明を要しない)。

しかし、ヘリマネは、マネーサプライを直接増やし得る政策であり、だからこそインフレにも円安にも効く筋合いが出てくる。そうしてヘリマネが奏功し始めた時点では通貨の信認が喪失した状態であると考えられるため、「一度限りで止める」という微調整は基本的に難しい。それがヘリマネの本領とも言える。円の価値を暴落させた後に相当な勝算がない限り、実施される道理はないだろう。

では、勝算はあるのか。2013年以降、円の価値は最大で約50%減価したが、同年1月から16年3月までの13四半期中、5四半期がマイナス成長だった。これをプラス3%ポイントの消費増税だけで説明するのはいくらなんでも乱暴だろう。円の大幅減価が輸入物価上昇を通じて実質所得の毀損につながり、個人消費を抑制した側面にも着目すべきだ。

かかる事実を踏まえるだけでも、この期に及んで円の価値を叩き壊すことに関して、コストに見合ったリターンがあるとは到底思えないし、恐らく思ってもいないというのが実情だろう。安倍・バーナンキ会談後、菅官房長官が明確に否定しているという事実が全てと思われる。

<自暴自棄になってはならない>

変動相場制移行後の「円の歴史」は「円高の歴史」だった。この間、金融・通貨政策面では世界で初めてゼロ金利政策、量的緩和政策(QE)に着手し、それでも止められない円高に対しては円売り介入で立ち向かってきた。今年はマイナス金利導入にまで踏み切ったが、やはり円高の流れは止まらなかった。

また、財政政策面では消費増税を先送りにしても、それを格付け会社が指弾しても、そして政府債務残高が累増しても円の価値は劣化しなかった。さらに、未曾有の大震災や大津波、原子力発電所の事故という国難にあっても円の価値は下がらなかった(それどころか上がってしまった)。

やはり年間の経常収支が安定的に黒字であり、その結果として世界最大の対外純資産を積み上げ、ディスインフレ状況ゆえに実質金利が下がりにくく、国債も国内の資金循環で消化できてしまう状況にあっては、通貨価値の毀損は難しいのだろう。こうした通貨高との悪戦苦闘の歴史の末に、「もう円の価値を下げるには叩き壊すしかない」という発想に至るのは自然の成り行きとも考えられる。

だが、ここは冷静になりたい。過去3年で大幅円安が進んだ結果、多くの財・サービス価格が引き上げられたのは記憶に新しい。その際、市井の人々は相当な不平不満をもらしたはずである。ヘリマネの先に想定される円安やインフレは過去3年の比ではないだろう。自暴自棄になって通貨価値を叩き壊す前に、頑健な通貨価値を基盤として何ができるのかを考える方が賢明ではないか。

政府債務が先進国中、最悪に近い状況にあるとはいえ、幸いにも、上述したような資金循環構造を踏まえれば、まだ日本には時間がある。勝算の低い不要な「賭け」に出るよりも、「第3の矢」として提示されている成長戦略(例えば雇用規制改革など)を地道に検討し、実行に移していくことが、遠回りに見えて、最も手堅い道になるのではないだろうか。どうしても財政政策で対応するならば減税措置の方が、まだ現実的な効果をもたらすようにも思われる。

金融政策依存を脱却したいという発想は評価されるべきだが、それがヘリマネである必然性はないはずである。

975とはずがたり:2016/07/17(日) 21:53:01
2016年 07月 16日 15:57 JST
コラム:金融政策の限界、英利下げ温存が暗示=田中理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN0ZV0S8?sp=true
田中理第一生命経済研究所 主席エコノミスト

[東京 15日] - 英国の欧州連合(EU)離脱は、ことの重大性の割に経済的な影響が今ひとつ見えないイベントだ。その影響の大きさを測りかねているのは、英国で事業活動を展開する企業関係者や、筆者を含めた民間エコノミストばかりではないようだ。

イングランド銀行(英中銀、BOE)は14日、大方の市場予想に反して緩和を見送った(わずか2週間ほど前にカーニー総裁が「夏場に追加緩和が必要になる」と明言していたにもかかわらず)。

BOEの金融政策委員会(MPC)は、1人の政策委員が0.25%の利下げを主張したが、カーニー総裁を含む残り8人の委員が現状維持に投票し、賛成多数で追加緩和を見送った。同時に、「(次回8月4日の会合では)大半の政策委員が追加緩和を予想している」との異例の声明を発表し、8月の追加緩和を強く示唆した。3週間後の緩和実施がほぼ決定しているにもかかわらず、今回見送ったのは一体なぜだろうか。

それは、離脱リスクに対する金融市場の動揺が収まりつつあり、経済的な影響の大きさを精査し、必要な政策の組み合わせを検討する時間的な余裕ができたためだろう。夏場の緩和が必要と訴えたカーニー総裁の発言は、投票後の市場の動揺が続く6月30日だった。不安が先行する市場にまずは安心感を提供する必要があった。

投票結果を受けて、企業の設備投資や採用計画の手控えなどの伝聞情報は聞かれるが、投票後を調査期間としてカバーする経済データは、家計や企業マインドの慎重化、不動産市況の冷え込みを伝える一部のサーベイ調査を除いて、まだ発表されていない。より多くの経済データを確認したうえで、8月会合に合わせて発表される定例の「物価レポート」で新たな経済・物価見通しを作成し、必要な政策措置を発表する算段なのだろう。

<長期戦に備え、前のめりの緩和を回避>

13日に就任した英国のメイ新首相は、インフラ投資など財政支出の拡大に意欲を示している。ハモンド新財務相は14日、BOEの政策発表に先駆けてカーニー総裁と会談し、経済安定や国民生活の防衛に向けて、BOEとの間で政策協調を模索する方針を示唆した。

早期に緊急予算を取りまとめる予定はなく、夏場に協議を進め、恒例の「秋の財政声明」で新政権の経済政策や財政運営方針を発表する。今回の緩和見送りには、新政権との間で最適なポリシーミックスを模索するうえで時間が必要だったことも影響した模様だ。

カーニー総裁による「夏場の緩和」示唆後、市場参加者の間には7月に7年半ぶりとなる利下げを再開し、8月に連続利下げと量的緩和の再拡充に踏み切るとの観測も高まっていた。緩和観測が独り歩きするのを防止する狙いも、今回の緩和見送りにはあったと考えられる。ただ、単に緩和を見送るのでは失望が大き過ぎるため、8月の緩和を強く示唆する声明とセットにしたわけだ。

976とはずがたり:2016/07/17(日) 21:53:17
>>975-976
緩和期待を反映したポンド安は、輸出企業の業績改善につながる一方、輸入物価の上昇を通じて家計や企業の負担増を招く。国民投票後に対ドルで13%余り下落したポンドは、2014年央のピークと比べれば25%近くも下落している。貿易赤字国の英国では、少なくとも短期的にはポンド安による実質購買力の目減りの方が、経済的なダメージが大きくなる。

BOEの政策金利は現在0.5%。カーニー総裁は過去に、銀行収益圧迫などマイナス金利の副作用を警戒する発言を繰り返しており、当面の利下げ目処はゼロ%か、それをやや上回る水準にあると考えられる。BOEの過去の利下げの最小単位は0.25%で、7・8月に連続利下げをすれば、利下げ余地はほとんどなくなってしまう。国債や社債を購入する量的緩和策(資産買い入れプログラム)を再開する場合も、10年物の英国債利回りが0.8%前後と史上最低圏にある現在、金利高騰時ほどの効果は期待できない。

EU離脱リスクの英国経済への影響が本格化するのは年後半以降と見られている。初期の離脱ショックが一巡した後も、市場を覆う不確実性は向こう数年にわたって消え去ることはないだろう。離脱協議は最低でも2年続くとされるが、ハモンド新財務相は12日、離脱協議が6年程度続く可能性があると発言した。長期戦に備える必要があるBOEは、前のめりで緩和を打ち出していては、すぐに弾切れとなる恐れがある。

<相次ぐ危機に中銀の対応能力も限界へ>

こうしたBOEの苦悩は、他の主要国中銀にも伝播する可能性がある。サブプライム危機に端を発した世界同時不況、ギリシャ危機に始まる欧州債務危機、その余韻が冷めやらぬうちに起きた今回の英国EU離脱危機など、相次ぐ危機に各国・各地域の財政当局や中銀は対応能力を使い果たしつつある。リーマン・ショック時には巨額の財政出動と大胆な金融緩和を総動員して難局を乗り切ったが、その余力はほとんど残っていない。

米連邦準備理事会(FRB)に次いで利上げに踏み切ると目されていたBOEがその機会を逸し、自ら政策金利の下限としていた水準から利下げを再開し、EU離脱リスクの長期戦に挑もうとしている。どうにか利上げにたどり着いたFRBも、次の一歩を踏み出すのに躊躇(ちゅうちょ)している。

株式市場は先日の米雇用統計での「ほど良い数字」に安堵し、適度な経済成長と早期の追加利上げ見送りによる「ゴルディロックス相場(過熱せず冷めすぎてもない、ちょうど良い状態)」への期待を強めている。だが、FRBがこのままズルズルと利上げを先送りしていけば、次の景気後退局面が米国を襲った場合、政策対応余地はどれだけ残っているのだろうか。

相次ぐ金融緩和と原油価格の底入れ後も、ユーロ圏の期待インフレ率が低迷しており、欧州中銀(ECB)は今後も追加緩和を迫られそうだ。預金ファシリティ金利をマイナス0.4%まで引き下げたECBにとって、さらなる利下げは銀行収益圧迫や運用難加速の副作用との戦いとなる。来年3月に終了期限を迎える量的緩和を再延長するには、ドイツを中心に買い入れ可能な国債が不足する問題を解決する必要がある。

そして、BOEのさらに先を行く日銀は、「ヘリコプターマネー」や「永久債の日銀引き受け」と言った異例の政策議論が盛り上がる有り様で、金融政策の限界を露呈している。

*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。

(編集:麻生祐司)

977とはずがたり:2016/07/18(月) 07:39:50
欧州・米国・日本・中国から出すとして,ポストは専務理事(欧)・筆頭副専務理事(米)・専務理事(4人内2人が日,中から)と云う構図か。

IMF、中国の副専務理事退任へ
任期満了で7月
http://this.kiji.is/118101126652052980?c=110564226228225532
2016/6/22 06:31

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は21日、中国出身として初めて副専務理事に就任した朱民氏が5年間の任期を満了し、7月下旬に退任すると発表した。既に後任の人選に着手。後任も中国出身者になれば、4人いる副専務理事の一角が中国の指定席化しそうだ。

 副専務理事は、組織のトップでフランス出身のラガルド専務理事を支える要職。朱氏のほかに、ナンバー2に当たる筆頭格の米国出身リプトン氏、日本の財務省出身の古沢満宏氏、ブラジルとイタリアの国籍を持つグラッソ氏がいる。

 専務理事は欧州、筆頭格の副専務理事は米国、副専務理事の一人は日本から出すことが慣例となっている。

978とはずがたり:2016/07/18(月) 07:48:09
IMF報告書
市場、混乱再燃の恐れ 中国に改革要請
http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00m/020/123000c
毎日新聞2016年4月13日 22時45分(最終更新 4月13日 22時46分)

 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は13日、世界の金融情勢を分析した金融安定報告書を公表した。世界の金融市場は年明け以降の混乱から落ち着きを取り戻したものの、各国が追加的な措置を打ち出さなければ「再び混乱に陥る恐れがある」と警告。中国に企業の過剰債務(借金)対策などの経済改革を呼びかけた。

 年明けから続いた世界的株安について、IMFは「(最近は)大部分が値を戻した」としながらも、混乱の余波として「(経済の先行きへの)信認が低下し、金融の安定にもマイナスの影響が及んでいる」と分析。混乱が再燃すれば、企業が資金を借りにくくなって景況感が悪化し、一段と市場が不安定化する「悪循環に陥る恐れがある」と指摘した。

 中国は景気減速に伴って企業が抱える多額の借金が問題になっている。報告書によると、返済できない恐れのある借金は1兆3000億ドル(約140兆円)に上る可能性がある。中国の銀行が7560億ドルの損失リスクを抱えるほか、投資会社が高利回りで資金を集めた「理財商品」など、銀行以外の「影の銀行(シャドーバンキング)」などにも多額の損失が及ぶ恐れがあり、早急な不良債権処理を求めた。

 また、市場の混乱で欧州の銀行株が大きく売られたのは「長く残る負の遺産に市場が再び注目しているため」として、不良債権の抜本処理や銀行再編の必要性を訴えた。

979とはずがたり:2016/07/18(月) 16:44:53
中国の負債額「GDPの2.5倍」 政府系シンクタンク
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K4JMQJ6KUHBI01H.html?iref=com_alist_8_02
北京=斎藤徳彦2016年7月18日13時06分

 中国全体の負債額が国内総生産(GDP)の2・5倍にのぼるとの試算を、中国の政府系有力シンクタンクが発表した。国際通貨基金(IMF)も「切迫している」と警戒を強める借金問題に、中国政府が抜本的な対策を示せるかが注目を集めている。

 借金の総額は2015年末時点で168兆元(約2650兆円)。GDPの249%に達し、うち企業分が156%を占める――。

 中国社会科学院国家金融・発展実験室の李揚理事長は先月、こうした試算を公表し、「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と警鐘を鳴らした。

 IMFの見方は「今日の借金問…

980とはずがたり:2016/07/18(月) 18:52:10
中国主導のAIIBは大丈夫? 待遇悪すぎ人材集まらず…韓国人副総裁は不祥事で退場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000505-san-bus_all
産経新聞 7月18日(月)9時12分配信

 中国の主導で年初に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が求人難に苦しんでいる。AIIBの給与や福祉の水準が他の国際機関より低く、人材が集まらないのだ。AIIBでは今月に入り、韓国が送り込んだ副総裁が韓国造船大手の粉飾事件の余波で職を失うなど、人事関係でつまずきが表面化しており、機能不全を心配する声も上がっている。

 AIIBが6月末に開催した初の年次総会には、既に加盟している57カ国に加え、新規参加を希望する24カ国の代表も出席。参加が実現すれば、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る規模となる。ただ、規模が大きくなっても中身が伴っていない。

 今回の年次総会では発足後初の融資案件として、バングラデシュの電力網整備など4事業に計5億900万ドル(約520億円)を投じることが報告された。

 ただ、4事業のうち単独融資はバングラデシュの事業(1億6500万ドル)のみで、パキスタンの高速道路建設(1億ドル)やインドネシアのスラム街の環境改善(2億1650万ドル)など3件は、アジア開発銀行(ADB)などとの協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないのが実態だ。

 さらにAIIBの求人難も先行きに疑念を抱かせる。韓国経済新聞を翻訳した中央日報日本語版によると、AIIBの関係者の話としてAIIBは1月の発足当時、年末までに計100人の人材を採用する方針を決めたという。 

 採用対象は、ADBや世界銀行、国際通貨基金(IMF)などで勤務した経歴、またはグローバル投資銀行のインフラ関連プロジェクトのファイナンシング分野で勤務した経験がある専門家だ。だが、発足から5カ月余りで、採用者は33人にとどまる。

 採用者が集まらないのはAIIBの待遇にあるらしい。報道によると、AIIBの関係者は「AIIBの待遇が他の国際機関に比べてよくないため高級人材が志願しない」と説明。AIIBを主導する中国政府は当初、職員の給与を他の国際機関より10%高く設定したが、発足前に各国代表で構成された理事会は「給与が過度に高い」という批判が提起されると、他の国際機関より10%低くしたという。職員に住居費と学費も支援しないことにした。

 ちなみに、フィリピンのマニラに本部があるADBは、職員の住居費と国際学校の学費全額を支援している。米ワシントンDCにあるIMFは国際学校の学費を支援する。

 子供を学校に通わせている専門家らが、AIIBに手を挙げない理由はここらへんにありそうだ。

 AIIBの人事関連のつまずきはまだある。今月、創設メンバー国の韓国が副総裁職を失うことになったのだ。

 出資比率で中国、インド、ロシア、ドイツに続く5番目の地位を占める韓国は、副総裁(5人)の一角に洪起沢(ホンギテク)・韓国産業銀行会長を送り込み、洪氏は投資リスク管理担当の副総裁(CRO)を務めてきた。

 しかし韓国造船大手の粉飾事件の余波が洪氏にもおよび、同行会長時代の責任を問われた洪氏はこのほど副総裁の休職に追い込まれた。

 洪氏は朴槿恵大統領の経済ブレーン。中国側の強い圧力があったとも報じられている。経営モラルが疑われる不祥事によるAIIB開業後わずか半年での洪氏の「退場」は、中韓関係に影響する可能性も指摘されており、AIIBの先行きに影を落とす恐れもある。

981とはずがたり:2016/07/19(火) 21:37:14
教科書的な知識では高橋財政が日本の景気を下支えしたと云う事だけどニューディール政策も最近じゃあ大恐慌からの恢復に役立ったとは云えない(→結局戦争により恢復)と云う実証研究結果も出てる様だがそういうちゃんとした実証研究の結果なのかね?

高橋是清蔵相の生涯と死に見るヘリコプターマネーの功罪
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAJJCW6JTSEK01
Rich Miller、Enda Curran
2016年7月19日 12:25 JST

「ヘリコプターマネー」採用に向けた圧力に直面する日本銀行の黒田東彦総裁は、戦前の高橋是清蔵相の生涯、そして死をぜひとも思い起こすべきだろう。
  高橋蔵相は1930年代前半、日本経済の立役者として日銀による国債引き受けという、ヘリコプターマネーに相当する政策を打ち出した。金本位制からの離脱と相まって、高橋蔵相のリフレ策は「日本を大恐慌から見事に救った」と、当時米連邦準備制度理事会(FRB)理事だったバーナンキ前議長は2003年の来日時の講演で指摘した。円相場の急落も寄与した。
  残念ながら話はここでおしまいとならない。高橋蔵相はその後、軍事費削減による赤字抑制を目指したが、1936年の二・二六事件で反乱軍の将校に暗殺された。財政規律の破綻とインフレ高進に見舞われた日本は、第2次世界大戦に歩みを進めることになった。
  そして今、デフレ的な落ち込みを回避しようと黒田総裁が努める中、どのような教訓を導き出すべきだろうか。
  バーナンキ氏の言う通り、高橋蔵相の施策は効果を発揮した。だが、その後の歳出引き締めはできずじまいとなり、日本の財政と経済に悪影響を及ぼした。
  ノーベル経済学賞受賞者の故ミルトン・フリードマン氏が1969年に考案したヘリコプターマネーという言葉は、財政政策と金融政策の融合の簡略表現となった。政府が市中で国債を発行するのではなく、中央銀行から直接的に資金を引き出し、減税ないし歳出の形で経済にそのまま資金を投入する。それがどのように機能するか、正確な動きは十分に定義されていない。
  日本の場合、金融政策それ自体で経済に対してできることが最も限界に近づいており、ヘリコプターマネーに関する議論の最前線にある。だが、FRBのイエレン議長や欧州中央銀行(ECB)のプラート理事を含め他の中銀当局者も、事態が極めて切迫した場合は、こうした急進的な戦略の採用の可能性を排除していない。
  問題は、ヘリコプターマネーが破滅への道につながりかねない点だ。繰り返し活用されれば最終的にハイパーインフレーションに陥ることとなる。1861-65年の米南北戦争時の南部連合や2000年代のジンバブエの例が挙げられる。
  それこそがまさに、日銀をはじめとする中銀の多くがそうした措置を強く否定している理由であり、黒田総裁も4月に国会で、既存の法的枠組みの変更がない限り、ヘリコプターマネーは不可能だと語った。
原題:Helicopter Cash Clues Lie in Life and Death of Japanese Viscount(抜粋)

982とはずがたり:2016/07/21(木) 13:20:07

BRICS開発銀行、本格始動 新興国通貨で資金を調達
http://www.asahi.com/articles/ASJ7N4F53J7NUHBI01Q.html?ref=goonews
上海=斎藤徳彦2016年7月20日20時58分

 中国やインド、ロシアなど新興5カ国の共同出資で昨年、設立された「BRICS開発銀行」(正式名・新開発銀行=NDB)が20日、上海で年次総会を開いた。出資国の通貨建ての債券発行で資金を調達して融資を増やす方針で、新興国経済が減速する中でも存在感の発揮をねらう。

 総会では、初年度の融資として、ブラジルと南アフリカを含む出資5カ国それぞれの新エネルギー事業に合計9・1億ドル(約970億円)を貸し出すことを決めるなど、業務が本格始動したことが報告された。

 開幕式に出席した中国の張高麗(チャンカオリー)副首相は、「世界経済における途上国の地位は高まっているのに発言権は不足している」と強調。先進国主導の既存の国際金融機関に対して、NDBが「途上国同士が協力する新時代を切り開く」とした。

 総会前には、同行初となる債券…

983とはずがたり:2016/07/22(金) 00:34:28
文春砲またも炸裂♪

鳥越氏の文春報道に堀江氏と橋下氏が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000076-nksports-pol
日刊スポーツ 7月21日(木)13時23分配信

 東京都知事選に出馬している鳥越俊太郎氏(76)について、21日発売の「週刊文春」が女性についての疑惑を報じていることを受け、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(43)が「女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない?」と自身の考えを示した。 同誌は、当時20歳だった女子大生に対し鳥越氏がキスを迫ったとする疑惑を報じている。

鳥越氏 文春報道に「一方的な証言」、抗議文を掲載

 堀江氏は20日にツイッターで「20歳は淫行じゃないっしょ笑」とツッコミを入れ、同記事による鳥越氏に対する批判の声を「もてない爺さんの嫉妬でしょ笑」と切り捨てた。

 堀江氏は「鳥越さんの政策とか一ミリも賛成できんけど」と前置きした上で、「女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない?」と政策に無関係なスキャンダルで立候補者を批判する風潮に疑問を示した。

 一方、前大阪市長の橋下徹氏(47)は21日にツイッターで、鳥越陣営が同誌に対し刑事告訴の準備を進めているとを明かしたことについて、「鳥越さん あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか?」と批判。「一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは『連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ』のように言っていた。今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」「政治家に対しては差別報道・人格攻撃を除いて、とことん報道するのが民主主義。鳥越さん、訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」と勧告した。

984とはずがたり:2016/07/31(日) 09:57:43
黒田の売国奴め。消費税増税延期した売国奴の安倍を刺す為に毅然と協調金融政策しないと宣言しろよなぁ。

小幡 績
転機の日本経済
日銀は死んだ
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-9.php
2016年07月29日(金)18時52分

日銀は死んだ。

 自殺である。

 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。

 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。

 なんのために自殺したのか。

 全く理解できない。


 金融政策の目的とは何か。日本経済の健全な発展に資することである。物価の安定を図り、景気に不安があれば、金利の低下を通じて、企業や家計の消費や投資を刺激し、需要を増やすことである。

 株価のつり上げはどこにもない。株価を上げて、日本経済に何の意味があるのか。

 株価は低いより高い方が良い。消費も刺激される。しかし、それは株価を無理に引き上げること、バブルを作ることではない。それは持続的でないし、実体経済はついてこれないから、実際の経済には恩恵がない。経済が良くなって、その結果、企業の価値が上がり、株価全体が上がるということでしか、経済は良くならないのである。

 デフレ脱却と株式の買い支えと何の関係があるのか。

 ない。

 投機家が、政策によって株価が動く、しかも需給に直接響く、これは乱高下するネタが増えた、と喜ぶだけだ。今後も、政策決定会合ごとに、ETFの買い増しを催促する相場となるだろう。買い増しがなければ失望で暴落させ、あれば急騰させ、また催促のために材料出尽くしで下げさせる。それだけのことだ。

 株価変動が大きくなることは、経済にマイナスだ。不安定性を自ら増すことになる。

 そのコストとリスクを払って、実体経済には無関係な政策をとった。

 日銀は、実体経済を支える組織ではなく、「株価支援機構」に成り下がったのである。奇しくも、我々の年金資金を運用し着実に増やすことを委託されたGPIFが、株価支援機構に成り下がった結果、5兆円以上の損失を昨年度出してしまったことを発表した丁度まさに同じ日に、「株価支援機構」というニックネームを日銀は自ら進んで引き継いだのである。



 今後、日銀はまったく政策の効果を発揮できなくなるだろう。中央銀行として、自らの存在意義、自国経済の健全なる発展という目的を捨て去り、存在意義を自ら葬り去ったのだから。

…そもそも、中央銀行で株式を購入しているのは、世界で日本だけである。日銀だけである。世界的には理解不能なのである。

 欧州はリスクのある国債を買って、国債市場の流動性を確保、金融の機能不全を解消し、米国では、金利低下で住宅投資を支えるために、住宅関連の長期債券を国債とともに買い入れた。しかし、社債を買い入れて、債券市場の金利低下を促すことはあっても、株式を中央銀行が買う例はどこにもない。しかも、6兆円という多額である。さらに日本の株式市場は、英国のEU離脱による下落を回復し、それ以前の水準に戻っているのに、である。世界的には株価は米国などで史上最高値を更新しているときに、である。

985とはずがたり:2016/07/31(日) 09:58:10
>>984-985
 まったく意味不明の株式買入という追加緩和だ。

 これを行った理由を、あえて日本銀行の執行部の立場に立って考えると、以下のようなストーリーしか思い浮かばない。



 ETFの買い入れなら、またマーケットの流動性はあるから買い入れは出来るし、額からいってもたいしたことはなく、ほとんど実害はない。日銀の財務にとっても値下がりするとしても多少のことであり、減損額は生じたとしてもほとんどない。しかも、株式市場は喜ぶ。米国にも為替操作と言われない。誰にとっても悪くない。経済政策として意味はないが、誰にも迷惑はかからない。非難されない。副作用という実害ももっとも小さい。ほとんどない。

 これでアリバイ作りをしよう。

****

 こういうことではないか。

 それが最悪なのだ。

 実害は、日銀への信頼と金融政策の理念の死。

 自殺である。

ETFを買って何になる。

 短期的な株価上昇だけだ。

 何のためだ。

 投機家たちを喜ばせるだけだ。

 最悪だ。

 株式市場、金融市場を弄んで、自分たちの利益のためだけに、金融政策を動きづらくする。そのような投機家のためだけに尽くす金融政策とは、いったんなんなんだ。

 マーケットに屈したのか。それは考えられない。マーケットに屈する必要は1ミリもないからだ。

 では、マーケットに屈した官邸に屈したのか。慮ったのか。

 株価対策以外に説明できない金融政策。

 最悪だ。

 そして、株価にもすぐに見放されるだろう。

 総会屋、ゆすりに屈したのと同じだ。

 たとえそれが官邸経由、あるいは勝手にそれを増幅させた日銀内部の慮りが理由であっても。それを振り払うために、マーケットを支配してきた黒田総裁がいたのではなかったか。

 日銀も、エコノミストも、経済学者も、まともな経済策論争も、言論も、すべて、今日死んだ。

 本当の終わりが始まった。

 ヘリコプターマネーよりは実害は少ないが、日銀は、精神的に殺されてしまったのだ。

 日銀にとっては、終わりの始まりではなく、終わりだ。

 今日は日銀の命日にとして歴史に刻まれるだろう。

986とはずがたり:2016/08/02(火) 17:10:43
栄養取らずにカンフル剤ばっか打ってたら死んでまうぞ(;´Д`)

日銀追加緩和は有害なのか、現実的なのか 各紙「社説」の評価がバラバラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000002-jct-bus_all
J-CASTニュース 8月2日(火)15時26分配信

 日銀は2016年7月29日に開いた金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を現在の年3.3兆円から6兆円に倍増する追加金融緩和を決めた。

 黒田東彦総裁は同日の記者会見で、政府が8月2日に決定する経済対策と追加緩和が両輪となって「相乗的な効果を発揮する」と強調した。

■毎日「ゆがみ目立つ」、朝日「今や有害」

 ただ、市場には、政府の財政を日銀が事実上、丸ごと面倒をみる「ヘリコプターマネー」といった超大胆な政策に踏み切るとの予想まであっただけに、マイナス金利と国債購入ペースも現状通りでETF買い増しだけとした今回の決定はいかにも小幅緩和と受け止められた。大規模な経済対策を打ち出す政府との協力を演出しつつ、マイナス金利などの緩和策の副作用に配慮する必要があったというのが大方の見方だ。また、9月の時期決定会合に向け、より大規模な追加緩和を行うための布石との見方と、緩和姿勢は後退するとの見方が交錯。金融市場では円相場が一時、1ドル=101円台に円高が進み、その後も102〜103円台の水準で推移している。

 この日銀の決定を新聞はどう論じたのか。7月30日朝刊で各紙一斉に掲載した社説(産経は「主張」)を読んでみると――。

 「毎日」は「大規模な緩和を3年以上続けてもデフレ脱却の道筋は見えない。さらに小出しの緩和を加えても効果は乏しいのではないか。異次元緩和の限界をうかがわせるような決定だ」と指摘したうえで、「むしろ異次元緩和のゆがみが目立つ。......異次元緩和の軌道修正こそ急ぐべきだ」と、政策転換を要求。朝日も「企業や家計にとって、行きすぎた金融緩和は今や有害だ。マイナス金利政策では、金融機関だけでなく運用計画が狂った年金基金も悲鳴をあげている。日銀は正常な金融政策に立ち戻るため、早く異次元緩和からの出口政策を検討し始めるべきだ」と、早期の出口戦略の必要を説いた。

987とはずがたり:2016/08/02(火) 17:10:57
>>986-987
日経「現実的な判断といえる」
 「産経」は、「日銀が、経済対策を講じる政府との協調を強める必要はあろう」と一般論では言いつつ、今回の決定には「政府や市場の緩和圧力に応じざるを得なかったためだとみるほかない」と批判的でもあるが、「『バズーカ』と評されるような本格的な政策を9月の次回会合以降に温存したい思惑もあったのだろう」と書き、むしろ秋以降の大規模な追加緩和に期待する姿勢といえそうだ。

 これに対して「日経」は、「効果と副作用を踏まえ、緩和策をどこまで進められるのか、丹念に検証すべきだ」と、大規模緩和のマイナス面を指摘しつつも、「東証株価と連動するETFの買い入れ増は市場安定に一定の効果があろう」「マイナス金利の拡大を強行すれば、金融機関の収益悪化の懸念で株価下落を招きかねない。緩和策は現実的な判断といえる」と、基本的に今回の決定への支持を鮮明にしている。

 「読売」は全体に「緩い」書きぶりで、英国民投票後の金融市場の混乱が「ひとまず沈静化している」と、現時点の緩和の必要に疑問を示しつつ、政府との協調や市場の期待の高まりといった状況を踏まえ、「日銀として『ゼロ回答』は避けた方が良いと判断したのだろう」と、日銀の胸の内を推察。市場への「サプライズ」で政策を動かしてきた黒田総裁に対し「今後は......より丁寧に市場と対話を重ねていくことが求められよう」と注文するにとどめている。

「日銀の独立性」では各紙が懸念
 今回、麻生太郎財務相らが追加緩和への期待を公言していたこともあって、日銀の「独立性」という点も1つの注目点だった。これについて「朝日」は「政権の意を受けて追従したと見られても仕方あるまい」と断じ、「毎日」も、今後のも含め「政府の圧力でさらなる緩和を余儀なくされると見られかねない」と批判。「産経」も「主張」とは別の一般の解説記事で「日銀内では『独立性が脅かされつつある』(幹部)との不満もくすぶる。今後は政府との距離感をどう保ち、協調していくかが問われることになる」とくぎを刺しているほど。「読売」は「閣僚からも緩和を求める声が相次いでいた」と、わざわざ指摘して独立性への懸念をにじませた。

 さらに、「朝日」は今回のETF購入増反対が9人の審議委員のうち2人だけだったことに話を進め、「委員の任期が来るたびに、政権がアベノミクス賛成論者に替えてきたからだ。......今後ますます政権にとって都合のよい金融政策に傾きかねない点も気がかりだ」と、委員構成にも踏み込んで懸念を表明している。

 後世、批判にさらされない中央銀行の歴史を重ねられるか、1980年代にバブルを生んだ「戦犯」とされたような汚名を再び歴史に刻むのか。今回の「追加緩和」は、中身は小さいものだったが、日銀が歴史的な岐路にさしかかっていることを暗示しているのかもしれない。

988とはずがたり:2016/08/04(木) 08:01:30
長期金利が急上昇 日銀の決定会合後、国債手放す動き
http://www.asahi.com/articles/ASJ824Q7NJ82ULFA012.html
藤田知也2016年8月3日03時42分

 長期金利の上昇が続いている。2日の東京債券市場では、指標となる満期10年の新発国債の利回りが、一時、約4カ月半ぶりの水準となるマイナス0・025%をつけた。日本銀行が7月29日の金融政策決定会合で次回9月の会合でこれまでの緩和策を総括すると公表したことをきっかけに先行きの金融政策に不透明感が増し、国債を手放す投資家の動きが続いている。海外市場では円高が進み、一時、約3週間ぶりに1ドル=100円台後半をつけた。

 長期金利は今年1月の会合でマイナス金利政策の導入を決めた後、急激に下落。2月9日には史上初めてマイナス圏に突入した。6月24日に英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めると、リスク回避の姿勢を強めた投資家が比較的安全な資産とされる国債を買ったことでもう一段低下。おおむねマイナス0・2%台後半で取引されてきた。

 ところが、7月29日の日銀の決定会合後は上昇が続く。日銀は追加緩和に踏み切ったものの、その手段は上場投資信託(ETF)の買い増しにとどまった。さらに次回会合でこれまでの緩和の効果や副作用などを検証すると表明したことが市場で「検証結果次第でこれまでのように国債の買い入れやマイナス金利政策を続けられない可能性もあると受け止められた」(みずほ証券の丹治倫敦氏)からだ。

 これを受け、これまでのように…

989とはずがたり:2016/08/06(土) 12:40:13
英中銀総裁・副総裁、追加利下げの必要性を示唆
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160806/Reuters_newsml_KCN10G2D0.html
ロイター 2016年8月6日 06時43分 (2016年8月6日 11時06分 更新)

[ロンドン 5日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の約7年ぶりの利下げから一夜明けた5日、英中銀のカーニー総裁とブロードベント副総裁は相次いで金利はさらに低下する必要があるとの考えを示した。
カーニー総裁は、必要に応じて金利は一段と引き下げられる可能性があるとの考えをあらためて表明。ブロードベント副総裁は追加利下げを支持するとの立場を示した。
英中銀は4日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ過去最低の0.25%としたほか、国債買い入れ枠を3750億ポンドから4350億ポンドに拡大。欧州連合(EU)離脱決定によって揺らいでいる安定性の回復に向け「必要とされるあらゆる行動を取る」方針を鮮明にした。
ブロードベント副総裁はこの日にロイターが他の報道機関2社と合同で英中銀で行なったインタビューに対し、「(金融政策委員会の)大半が英経済が予想通りの展開となった場合、再利下げに投票するとの見方だった。私もその一人だ」と述べた。
このほか、カーニー総裁はLBCラジオに対し、中銀が新たに導入した刺激策にもかかわらず、英国の失業者数は向こう数年間で約25万人増加するとの予想を示している。
エコノミストの間では、英中銀が一連の措置を導入したものの、政府が改革を推し進め一段の公共投資を行なわない限り、EU離脱決定を受けた下向き圧力に対応できないとの見方が大勢となっている。
ブロードベント副総裁は、減税や財政支出による追加刺激策や金融政策をもってしてもEU離脱に伴う悪影響を完全に相殺することはできないと指摘。「経済に対する構造的な影響を相殺するために金融政策、および通常の財政政策にできることには限界がある」との認識を示した。

990名無しさん:2016/08/07(日) 12:16:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
麻生副総理と黒田総裁が会談 デフレ脱却へ緊密連携を確認
8月2日 18時40分
政府が新たな経済対策を決定したことを受けて、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が2日夕方に会談し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて緊密に連携していくことを改めて確認しました。
麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁の会談は2日午後4時半ごろから都内のホテルで行われました。このなかで麻生副総理は、2日に閣議決定した事業規模で28兆1000億円程度の経済対策について説明しました。
また黒田総裁は、先月29日に日銀がETFと呼ばれる上場投資信託の買い入れ額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切ったことを説明しました。
そのうえで、麻生副総理と黒田総裁は、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向け政府・日銀が3年前に結んだ「共同声明」に基づいて、今後も緊密に連携していくことを改めて確認しました。
会談のあと麻生副総理は記者団に対し、「デフレ脱却や経済成長に向けて、率直に意見交換をした」と述べたうえで、今の極めて低い金利環境を生かして長期の資金供給を行うため満期までの期間が40年の国債の発行を増額することを市場関係者と協議して決めたいという考えを明らかにしました。
また、黒田総裁は「政府の経済対策の押し上げ効果は大きい」と述べたうえで、記者団から『金融政策を決める次回9月の会合で今の金融緩和策を検証し緩和を縮小する方向となるのか』と問われたのに対し、「2%の物価目標をできるだけ早期に実現するという観点からの検証であり、そういうことにはならない」と述べました。

991とはずがたり:2016/08/08(月) 16:35:32

イタリアを格下げ方向で見直し、国民投票めぐる不透明感で=DBRS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000008-reut-bus_all
ロイター 8月8日(月)7時21分配信

[ミラノ 5日 ロイター] - 大手格付け会社DBRSは5日、現在「A(low)」としているイタリアの信用格付けを格下げ方向で見直す方針を明らかにした。イタリア政府はこれに反発し、異議申し立てをする可能性を示唆した。

主要格付け会社4社で現在、イタリアを「A」としているのはDBRSのみ。4社の格付けは、欧州中央銀行(ECB)が各国銀行に資金供給する際の担保要件設定に活用されており、格下げされれば、国債を担保にECBから融資を受けている銀行にとってコスト増につながる。

DBRSは、国民投票をめぐる政治的不透明感、銀行への圧力、ぜい弱な景気回復、海外環境の不安定化を理由に、見直しを定例のスケジュールに縛られずに実施することを決定したと説明。

この決定を、イタリア経済省はルール違反と批判し、異議申し立てを検討していると発表した。

DBRSのソブリン格付け責任者、ファーガス・マコーミック氏はロイターに対し、さまざまな要因によって「累積した懸念」が生じたとし、中でも国民投票が決定の決め手となったと述べた。

DBRSは3カ月程度で見直し結果を発表する見通し。「格下げする場合、2段階以上引き下げることはない」としているが、1段階の引き下げでも「BBB(ハイ)」となりA格を失うことになる。

992とはずがたり:2016/08/12(金) 23:02:26
日銀、株価を狙った政策に陥るも結果は不発
一本足打法で手詰まりを露呈
http://toyokeizai.net/articles/-/129771
山田 徹也 :東洋経済 記者 2016年08月01日

緩和の限界と、目標に到達できない苦しさを強くにじませる決定だった。日本銀行は7月29日、金融政策決定会合を開き、ETFの買い入れを増額し保有残高の増加ペースを従来の年間約3.3兆円から約6兆円とすることを柱とする追加金融緩和策を決めた。

今回の決定を市場がどう受け止めたのかは、右往左往する株価の動きが象徴している。同日午後1時前に決定が伝わると、日経平均株価はいったん300円を超す下落。その後リバウンドし、終値は前日比92円43銭高の1万6569円27銭で引けた。

日銀は黒田東彦総裁の下で2013年4月に異次元緩和(量的・質的金融緩和)をスタートさせ、年間マネタリーベースが60?70兆円増加するように、国債の買い入れを行い、合わせて、ETF年1兆円、REIT年300億円を買い入れることを決めた。この時、2年程度の期間でのデフレ脱却を念頭に、「政策の逐次投入は行わない」としていた。

しかし、2014年10月には国債買い入れ規模を拡大しマネタリーベースを年間80兆円増加させ、ETFとREITも買い入れ規模を3倍に拡大するとした。2016年1月にはついにマイナス金利政策を導入。マイナス金利導入時には、量、質、金利の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていく、としていたが、黒田総裁になってから4回目の金融緩和は、ETFの買い入れ増額、いわば「質」のみの一本足打法にとどまった。

記者会見の質問は「総括的な検証」に集中

声明文では「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」と記された。会合後の記者会見では、次回9月20、21日に行う、この「総括的な検証」がどのような内容であるかに質問が集中した。異次元緩和がうまくいっていないことをついに日銀が認め、3年3カ月にわたる異次元緩和を大きく方向転換する可能性が示唆されたからだ。

だが、黒田総裁は会見で「2%の目標がまだ実現されていない。2%をできるだけ早期に実現するために何が必要なのかという観点から、総括的な検証を行い、その検証結果に応じて、必要なら必要な措置をとることに尽きる」と繰り返した。「量的・質的金融緩和を導入後、すでに3年以上経過していることは事実だが、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する方針に変化はなく、今後もこれを変更する考えはない」とも付け加えている。

これらを素直に聞くと、2%の旗をおろさない以上、目標に向けて異次元の緩和手段を一層強化するかのように受け止められる。過去何度かサプライズを演出してきた黒田日銀だけに読みにくいが、これまでの異次元緩和の枠組みを大きく見直し、国債買い入れを減額したり、マイナス金利政策を撤廃するといった金融緩和の出口を探る可能性は低そうだ。

今回の決定後、市場関係者から「市場の金融緩和の催促をまったく無視する決定」と残念がるコメントも流れた。しかし、期待外れでよかったのではなかろうか。

6月のBrexit(英国のEU離脱決定)以降、世界の金融市場は一時的に不安定さを増した。しかし、その後市場は落ち着きを取り戻している。7月26〜27日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)の声明文では「経済の見通しに対する足元のリスクは減少した」と記された。FRB(米国連邦準備制度理事会)幹部からも「Brexit投票後、市場はきわめて秩序正しく推移している」(アトランタ連銀のロックハート総裁)というコメントが飛び出している。

993とはずがたり:2016/08/12(金) 23:02:37
>>992-993
黒田総裁「財政ファイナンスでもヘリマネでもない」

日本国内に目を転じると、個人消費は冴えず、高収益をあげているのに企業の設備投資意欲は鈍い。しかし、異次元緩和をさらに異次元の領域に踏み込むほど、日本経済は危機的な状態なのだろうか。

7月の月例経済報告の景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。景気が悪化しているわけではない。実質GDP成長率が0%台程度と低いのは、そもそもの潜在成長率が低いせいだ。

6月に2017年4月に予定されていた消費税率10%へ引き上げの延期を決めたり、28兆円という、リーマンショック直後に次ぐ規模の経済対策を決めた政府の判断には、株価に一喜一憂して、今の経済を無理矢理持ち上げようとしている点で共通するものがある。しかし、こうした金融・財政政策は需要の先食いでしかない。

7月にバーナンキ・前FRB議長が来日し、安倍晋三首相と会談して以降、日銀がヘリコプターマネー政策に踏み込むのではないか、という観測が浮上した。さまざまな定義があるが、ヘリマネ政策とは、国債ではなく、返済予定のない貨幣でファイナンスした財政政策のこと。29日の記者会見でもヘリマネ政策に関する所見を尋ねる質問が出た。

中央銀行が金融緩和政策、政府が財政支出を拡大し、これらの相乗効果によって景気刺激効果をより強めることを「ポリシーミックス」と呼ぶ。29日の会見で、黒田総裁は「こうしたポリシーミックスは、政府による財政資金の調達を手助けすることを目的とする財政ファイナンスでもないし、中央銀行マネーの恒久的な増加を原資として財政支出を行う、いわゆるヘリコプターマネーともまったく違うと考えている」と述べ、現在年間80兆円のペースで国債を買い上げる政策は財政ファイナンスでもヘリマネ政策でもないと説明した。

だが、日銀がすでに国債の発行残高の3割超、400兆円近くを保有(7月20日現在で380兆円)していることを考え合わせると、もはや政府と日銀を一体として考えることが適当だろう。この点、29日の声明文で「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と明記されたのは意味深長だ。

実態は財政ファイナンスではないのか

決定会合の3日前の26日、最新の内閣府による『中長期の経済財政に関する試算』が経済財政諮問会議に提出された。10%の消費増税を2019年10月に見送ったのにもかかわらず、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は5.5兆円の赤字、対名目GDP比で1%まで縮小することが示された。

しかし、これは名目で3%以上、実質で2%以上という相当無理のある高い成長率を前提とした試算だ。日本経済の実力により近いベースラインケース(名目1%半ば、実質1%弱)だと、20年度の赤字は9.2兆円、対GDP比で1.7%も残る。

今のところこれらの赤字をどうやって埋めるのか、明確な説明やプランはない。黒田総裁がいくら否定しようと、「国債を年間80兆円ペースでどん欲に買い上げる日銀」と「流れる赤字を止血しようとしない政府」という組み合わせは、財政ファイナンスというよりほかないのではなかろうか。

995とはずがたり:2016/08/12(金) 23:09:12
sageてもた。

996とはずがたり:2016/08/13(土) 00:49:49
田代尚機のチャイナ・リサーチ
中国経済が示すヘリコプターマネーの問題点
http://www.moneypost.jp/73014
2016年7月29日 16:00

 中国は流動性の罠に陥っている。

 中国人民銀行調査統計司の盛松成・司長は7月16日、2016年中国資産管理年会に出席した際、「(マネーサプライの)M1とM2の伸び率の差が大きく拡大している。中国企業はすでに流動性の罠に陥っている」などと発言、投資家の関心を集めている。

 M1とは“現金預金+預金通貨”から成り立っているが、こちらは6月末時点で前年同月比24.6%増となった。一方、“現金預金+国内銀行などに預けられた全預金”から構成されるM2は、11.8%増にとどまっている。

 M1はこの1年で伸びが大きく加速している。一方、M2は今年1月には14.0%増まで高まったが、その後は鈍化が続いている。

 この点について盛司長は、「資金は企業に流入しているのだが、企業は資金を抱えて投資をためらっている。企業は適切な投資プロジェクトを見つけられないでいる。だから、大量の資金が預金通貨(要求払い預金-保有小切手・手形)に滞留してしまっているのだ」などと分析している。

 18日の中国本土・毎日経済新聞の記事によれば、証券系アナリストの分析として、「資金が供給されても、それは実体経済に向かわず、たとえば不動産などに向かっており、資産価格上昇を引き起こしている。売買成立によって、企業、個人預金は不動産会社の要求払い預金に振り替わるが、不動産会社は次の投資に資金を向けられず、資金はそのまま要求払い預金に滞留している」などといった意見を紹介している。

 また、「工業企業の収益が回復しつつある。キャッシュフローが増えているのだが、使い道、有望な投資先・案件が見つからない。そのことが、要求払い預金の増加につながっている」などといった見方も紹介している。

 こうした状況では、資金を市中に広くばらまく形での金融緩和は、効果が薄いということだ。

 さらに、当局は、金利操作や公開市場操作、預金準備率操作といった伝統的な金融政策について、限界を感じているようだ。

 中国人民銀行は2014年9月にMLF(Medium-term Lending Facility、中期貸出ファシリティー)を創設している。これは、特定の金融機関に対して、国債などの担保を取ったうえで、3か月、6か月といった中期の資金を貸し出す方法である。特定の金融機関は当局の意向を受けて、零細企業、三農(農村、農業、農民)など経済的弱者に対して集中的に資金を供給する。

 不特定多数ではなく、特定の金融機関に対して資金を供給する方法であるSLF (Standing Lending Facility、常設貸出ファシリティー)、PSL (Pledged Supplementary Lending、担保補充貸出)などといった新たな金融調節手段も使い始めている。

 こうした中国金融市場の状況や中国人民銀行の政策スタンスは、日本にとっても参考になるはずだ。

 まず、中国のように、実質経済成長率(2016年4-6月期)が6.7%もあって、金利は1年物貸出基準金利が4.3%もある国ですら、流動性の罠に陥っている可能性があるという点に注目する必要がある。

 また、ゼロ金利政策のように、不特定多数に向けた政策は、当局が望むようには資金は流れていかない。中国では金融緩和の結果、株式市場や不動産市場、あるいは背後に強力な政治的発言力のある重厚長大産業に属する企業だけに資金が流れてしまったといった苦い経験がある。潜在成長力の低い日本では、中国以上に実体経済への資金供給は難しいだろう。

 実体経済に資金が流れなくとも、株価が上がれば資産効果が働くはずだといった意見もみられる。しかし、多数を占める海外投資家がより多くの利益を得るような市場においては資産効果も小さい。

 日本企業には、中国やアメリカ企業のように背後に大きな市場がない。また、少子高齢化で日本市場は縮小に向かっている。その上、多くの日本人は変化を嫌い、多くの経営者はアニマルスピリットをなくしている。経済成長といった観点から言えば、市場環境、供給サイド、社会そのものに根本的な問題がある。

 いろいろな側面から、ヘリコプターマネーに関する議論が進められている。残念ながら、日本銀行が無尽蔵に資金を供給し、その資金で政府が公共投資を行うといったスキームでは、日本経済の病巣を取り除き、安定成長を取り戻すのは難しい。

文■TS・チャイナ・リサーチ 田代尚機

997とはずがたり:2016/08/17(水) 10:06:38

マイナス金利半年
消費底上げ限定的…目立つ副作用
http://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/020/146000c
毎日新聞2016年8月17日 08時40分(最終更新 8月17日 09時35分)

功罪入り交じるマイナス金利政策

 日銀がマイナス金利政策を導入し、16日で半年が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。【安藤大介、和田憲二】

 「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし、仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者などでつくる大田工業連合会の舟久保利明会長はつぶやいた。

 日銀は2月16日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に、企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。

 日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合(EU)離脱などのリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比2%増のペースが続く。

 逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.3%まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐなど、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。

 主要銀行の普通預金は過去最低の0.001%に低下。100万円預けても1年間で利息は10円しか付かない水準だが、6月末の個人の預金残高は441兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。ファイナンシャルプランナーの前川貢氏は「国債金利がマイナスとなったことで安定的な資産運用が困難になり、行き場のないお金が預金に逃げ込んでいる」と指摘する。

 生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。6月の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2%減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布のひもを引き締めている」(メガバンク幹部)との指摘も出ている。

 例外は不動産市場だ。国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は6月末時点で68兆3206億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も14.7%と過去最高となった。高利回りをうたったマンション向け投資などが活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。

 日銀の黒田東彦総裁は4月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も1年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しにさらされている。

銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証
 日銀は9月20、21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まっている。

 邦銀の2016年4?6月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、もうけになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地がほとんどなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。

 資金運用の中心だった国債の金利も、償還(返済)まで10年の国債だけでなく、20年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。

 マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利をさらに引き下げれば、お金の貸手と借り手をつなぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。

 日銀内でも「国内経済がよほど悪化しないかぎり、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は7月29日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、その手足は縛られつつある。

998とはずがたり:2016/08/17(水) 10:08:08
糞サンケイめ,ちゃんと批判しろよなぁ(;´Д`)

マイナス金利の功罪相半ば 導入半年、日銀検証へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000036-san-bus_all
産経新聞 8月17日(水)7時55分配信

■住宅ローン活発も物価下落、利ざや縮小

 日銀が「マイナス金利政策」を導入してから16日で半年を迎えた。市場金利の大幅な低下で住宅ローンや投資が活発になる一方、金融機関は収益悪化にあえぐ。また、消費者物価はマイナス圏に沈み、最大の目的である2%物価目標の達成は見通せない。「マイナス金利の功罪は相半ば」(エコノミスト)しており、日銀は9月の金融政策決定会合でこれまでの金融政策を総括的に検証する。

 「金利の引き下げ効果は非常に大きく、実体経済にもプラスの影響を及ぼしつつある」。日銀の黒田東彦総裁は追加の金融緩和を決めた7月末の会合後の記者会見でこう強調した。

 実際、1月末のマイナス金利導入決定前に0・2%程度だった長期金利(新発10年物国債利回り)は7月に一時マイナス0・3%まで低下(価格は上昇)。国内大手5銀行は8月に適用する住宅ローン金利(主力の固定型10年最優遇)を過去最低の水準に設定し、中でも三井住友信託銀行は前月比0・05%低い0・35%とした。

 この結果、1〜6月の新設住宅着工は46万戸強と前年同期比5・2%増えた。

 こうした超低金利環境を受け、JR東日本やJR西日本、三菱地所は満期40年の社債を国内企業で初めて発行。将来の設備投資を見据えた企業の長期の資金調達が活発化し始めた。

 その一方、導入から半年が経過しても消費者物価(生鮮食品を除く)は4カ月連続で前年比下落し、上昇する兆しは見えない。

 本来、マイナス金利は海外との金利差を広げ、円安を招く効果を持つが、中国や欧州など海外の景気不安から安全資産とされる円が買われ、円高で企業業績は悪化。個人消費も預金金利の低下などでなかなか上向かない。

 金融機関の貸出金利と預金金利の差である利ざや縮小も問題視されている。金融庁は3メガバンクの今期業績について、「マイナス金利は合計3千億円程度の減益要因になる」と試算した。

 9月の総括検証は、マイナス金利の評価も焦点の一つ。SMBC日興証券の森田長太郎氏は「金融庁の試算がマイナス金利の深掘りを牽制(けんせい)しているのであれば、市場は日銀の追加緩和カードがなくなるとみなし、円高圧力が増す」と指摘した。

 「(金融機関の)資金調達コストは下がり、保有国債は評価益が出ている。それなりの評価はあった」

 麻生太郎財務相は15日の記者会見で副作用に触れつつ、日銀をこう擁護した。(藤原章裕、万福博之)

999とはずがたり:2016/08/17(水) 10:10:05
総括的な検証するなら此迄の政策効果の否定と其れを受けた黒田総裁の責任取っての辞職しかないやろ。

国債購入の柔軟化検討=買い増し額に幅、年限緩和―日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000034-jij-bus_all
時事通信 8月6日(土)8時1分配信

 日銀が9月の金融政策決定会合で、金融緩和の「総括的な検証」をするのに併せ、国債買い入れの柔軟化を検討することが5日、明らかになった。購入している国債の平均年限(現行7〜12年)基準を緩和したり、年間の買い増し額(同80兆円)に「70兆〜90兆円」など一定の幅を設けたりする案が浮上している。債券市場の金利動向を踏まえた弾力的な国債買い入れを可能とし、市場機能の維持を狙う。

 日銀がマイナス金利拡大など一段の金融緩和に踏み切った場合、すべての国債の利回りがマイナスになる恐れがある。日銀は、償還までの期間が最長の40年物超長期国債の利回りまでマイナスになれば副作用が大きいとの懸念を強めている。年金基金や生命保険などは資金運用が困難となり、企業が将来の退職金支払いに備える退職給付債務の負担増大などの弊害もあるためだ。

 日銀は国債の平均年限を維持するため、超長期国債を一定額買い入れている。超長期債の利回りがマイナスに陥る恐れに備え、購入額を柔軟に減らせるよう平均年限の基準緩和や撤回に加え、一時的に基準を逸脱するのを容認するべきだとの意見もある。

 一方、国債の買い増し額の柔軟化に関しては、上限と下限を設定することが考えられる。単純な減額は、市場で「緩和の縮小」と受け止められ、長期金利が上昇する恐れが強く、日銀内では否定的な意見が多い。

 日銀は長期金利を特定の利回り以下で推移させることを狙い、一定の金利水準で購入額に制限に設けず国債を買い入れる「長期金利ターゲット」を導入する可能性もある。

1000とはずがたり:2016/08/17(水) 10:10:28
sageてもた。

1001とはずがたり:2016/08/17(水) 10:16:50
酷い言説が罷り通ってるなあ(;´Д`)

日本再生には「バブルへGO」政策しかない?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00131781-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 8月17日(水)8時0分配信

セゾン投信・中野社長の「バブルによる日本経済復活」は平成バブルとはどう違う?(写真:ジュリアナ東京、HOSAKA NAOTO/GAMMA/AFLO)

 旧聞に属する話だが、あえて言うと、7月末の日銀金融政策決定会合の内容は、「残念」だった。マイナス金利を深掘りしたわけでもなく、マネタリーベースの供給額も年間80兆円で変わらず。少しだけ見どころがあったとすれば、ETFの買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に倍増させたことくらいだった。

 だが「ETFの買い入れ倍増」は、1年を通じてのものなので、株価を下支えする効果しかない。むしろ私は逆に思い切った金融緩和政策をとるべきだと考えている。マイナス金利をもう一段深掘りしたうえに、マネタリーベースの供給額も、年間80兆円から100兆円まで増額させる。さらに、銀行が日銀当座預金に預けている準備預金に適用される金利を、全面的にマイナス金利にする。

■ 「日銀当座預金金利」はすべてマイナスに

 もちろん、この積極的な金融緩和政策は、「劇薬」的な側面もありそうだ。たとえば銀行にとっては、かなりの収益悪化につながる。

 ただ、今のところ、マイナス金利が適用されているのは、日銀当座預金残高のごくごく一部に過ぎない。具体的な数字を挙げて説明すると、日銀当座預金残高は276兆円程度。このうち、今でも0.1%の金利が付いている部分が210兆円程度もある。また、金利がゼロ%の部分が約45兆円もあるので、マイナス金利が適用されているのは、21兆円程度に過ぎない。

 マイナス金利が適用されて以降、個人の定期預金に適用されている利率は、預入期間の長短、預入金額の多寡にかかわらず年0.01%でしかないが、銀行が当座預金に預けている資金の大半に適用されている利率は、それよりもはるかに高い年0.1%なのだ。しかし、この0.1%部分も含めて、日銀当座預金の適用利率をすべてマイナスにすれば、否応なく、おカネが動かざるをえなくなる。

 日銀当座預金の適用利率をすべてマイナスにするのは、「劇薬だ!」とお叱りを受けそうだ。なぜなら、ほとんどの銀行においては、この0.1%がきっちり予算化されている。それがなくなるどころか、マイナスになるわけだから、「銀行の経営に大きな影響を及ぼす」と批判されそうだ。

 それだけではない。一般企業が銀行に預けている預金の金利についても、実質的にマイナス金利が適用されることになるだろう。そうなった時、おカネはどのように流れるのか。さすがに「タンス預金」というわけにはいくまい。おそらく、銀行口座に滞留している余裕資金があぶり出されるだろう。マイナス金利の適用によって、企業が預けている銀行預金が目減りする事態になれば、企業は銀行預金を引き出し、一部の資金を株主への配当増や、自社株買いなどに回すはずだ。自社株買いはROE(株主資本利益率)の向上につながり、株価を押し上げる効果をもたらす。

1002とはずがたり:2016/08/17(水) 10:17:15
>>1001-1002

 また、日本企業の旧来的な資本政策にも変化をもたらす。多くの日本企業は、内部留保を厚くすることこそが、経営の安定化につながると考えてきたが、マイナス金利が常態化したら、外部からの資金調達を積極化させたレバレッジ経営が、改めて見直されるだろう。マイナス金利下では、資金を借りたほうが明らかにトクであり効率的だからだ。実際、一部の大企業はすでに、長期の資金調達を積極的に行っている。

 「貯めるよりも使うほうがトクだ」という価値観が世の中に広まれば、消費は伸びる。アベノミクスがスタートした時、日銀の黒田総裁は、「2015年までに期待インフレ率を2%上昇させる」と宣言したが、その目標は未達のまま、2016年も半ばを過ぎた。

 しかも直近の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で見ると、3月から前年同月比でマイナスの状態が続いている。これだけ金融を緩和し続けているのに、インフレになるどころか、逆にデフレ色が濃くなっている。もはや大抵の金融緩和策では、物価は上昇に転じないのではないだろうか。小出しの金融緩和では毒にも薬にもならない。ここまで冷えてしまったインフレ期待を再び盛り上げるためには、劇薬を注入するくらいでちょうど良い。

■ 日本経済に必要なのは「バブル政策」しかない? 

 より本格的なマイナス金利の導入によって、株価が再び上昇軌道に戻ったら、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を用いて、空港や高速道路など、国が保有している資産を民間に売却すれば良い。必ず買い手が現れ、おカネが動く。日本の社会インフラは、かなりの程度、老朽化が進んでおり、それを修復するためには、公共工事を必要とするが、問題はその財源確保だ。いうまでもなく、今の日本は1000兆円規模の政府債務を抱える借金大国と化している。

 しかし、PFIも含めた民営化政策の推進で政府資産を売却すれば、財政再建への道筋が開けるだけでなく、新たな公共工事を行うための財源も確保できる。こうして需要を創造すれば、景気は再び回復軌道に乗る。この手の政策は経済のバブル化を招く、という意見もあるだろう。しかし、今の日本経済を回復させるためには、財政健全化にもつながる構造改革を絡めたこれくらいの荒療治が必要だ。ここで経済がデフレ化したら、日本経済は再起できず、アベノミクスは失敗に終わる。

 もし、本当に経済がバブル化したら、その時にこそ消費税率を、現行の8%から10%に引き上げれば良い。恐れずに「バブルへGO!!」(2007年の映画のタイトル)政策を実施すると宣言することから、最後のアベノミクスの挑戦がスタートする。

中野 晴啓

1003とはずがたり:2016/08/20(土) 18:41:32
>今回「苦し紛れの悪手」を放った日銀にとっての唯一の「救い」は、市場がすでに「日銀の追加緩和は効果がない」ことを織り込んでいたことかもしれない。
日銀無能やろ(;´Д`)
知り合い一人日銀で頑張ってるけどどう思ってるのかなぁ??

日銀はついに「ヤバイ」領域に足を踏み入れた
追加緩和で外国人も日本から遠ざかる?
http://toyokeizai.net/articles/-/129633?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
近藤 駿介 :金融・経済評論家/コラムニスト 2016年07月29日

市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。

内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う(現行の約3.3兆円からほぼ倍増)」(7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」)という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。

一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。

「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然

日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。

なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース(年間約80兆円)の現状維持とETF買入れ額倍増」という追加緩和策を打ち出したが、これは日銀の政策目標が「マネタリーベース」ではなく「株価」にあるという本音を暴露したようなものである。

中央銀行のタブーの一つは、「株価」を金融政策の目標にすることだ。「株価」を金融政策の目標においてしまう、あるいはおいていると見做されることは、株式市場の変動に合わせて金融政策の変更を迫られるようになるからだ。

株価が下落する際には市場で緩和期待が膨らみ、日銀がその期待に応えた政策を打ち出さなければ、さらなる株価の下落を招くという悪循環に陥ることになる。今回の「ETF買入れ額の増額」に対して、木内委員が「株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」として反対票を投じたのは当然のことである。

もしETFの買入れ額を3兆円増やすのであれば、少なくともマネタリーベースの増加ペースを83兆円に拡大するべきだったといえる。日銀は3兆円など、80兆円に比較したら誤差の範囲であり、緩和効果に大きな影響を及ぼすものではないと考えたのかもしれない。

日銀は「異次元の相場介入」の領域に足を踏み入れた

しかし、マネタリーベースの増加ペースを維持する中でETF買入れ額を増やすということは、国債の買入れ額をその分減らすということである。これは、国債の買入れによるマネタリーベースの増額が限界に達したこと、国債の買入れ額を減らしても金融緩和効果は変わらないというメッセージでもある。これは、これまでの緩和策の限界を認めるようなものである。

1004とはずがたり:2016/08/20(土) 18:41:47
>>1003-1004
今回の追加緩和によって、「マイナス金利付き量的・質的緩和」は「異次元の金融緩和」から外れ、中央銀行にとってタブーとされる「異次元の相場介入」の領域に足を踏み入れたといえる。

メディアではほとんど触れられていないが、今回ETF買入れ額増額とともに決まった緩和策に、「企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置」がある。

これによって「企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由する制度」の総枠が現行の120億ドルから240億ドルへと倍増された。

これは日本の企業や投資家がベーシススワップを利用して外貨を調達する際の上乗せ金利が上がってきている(ドル調達コストが上昇している)ことに対応した措置だ。この措置によって、国内企業や投資家のドル調達コストは低下する可能性が高い。しかしそれは海外投資家からみれば、円の調達コストが上昇するということでもある。

日本国債の利回りは15年債までがマイナス金利となっている。こうした現象は、日銀が準備預金の一部にマイナス0.1%の金利を付利していることとは直接的には関係ない。

市場金利がマイナスになっているのは、日銀がマイナス金利下でも国債を積極的に買い入れている(日銀がマイナス金利に伴う損失を被る)ことに加え、海外投資家の円調達コストがマイナスになっていてマイナス利回りの国債を購入できる状況にあることを反映したものだ。

海外投資家は今後ますます日本に投資しなくなる?

今回国内企業・投資家の米ドル調達コストを下げるための措置によって海外投資家の円調達コストが上昇し、海外投資家による国債や日本株への投資意欲は衰える可能性があることには注意が必要だ。これは日銀のETF買入れ額増額による効果を打ち消すものになるからだ。

「英国のEU離脱問題や、新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止する…」(日銀)

日銀は今回追加緩和に踏み切った理由をこのように説明している。しかし、英国のEU離脱ショック後の世界の金融市場は、米国株式市場が史上最高値を更新、新興国株価指数も5%近い上昇、日本株も英国のEU離脱ショック前の水準を上回るなど、不安定な動きどころか安定的な動きを見せている。

懸念されるのは、日銀が誤った世界経済認識に基づいて金融政策の舵取りをしているということだ。6月の時点では、英国民投票による米国経済や金融市場への混乱の可能性が指摘されていたにもかかわらず、7月26〜27日に開催されたFOMC(米公開市場委員会)ではFRB(米連邦準備制度理事会)が「短期的な経済見通しへのリスクは低下した」という認識を明らかにしている。

にもかかわらず、日銀は「英国のEU離脱問題や、新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている」という理由で追加緩和に踏み切ったわけだ。

験を担いだのか、今回日銀は2013年4月の「異次元の金融緩和」と同様に「ETF2倍、米ドル資金2倍」という緩和策を打ち出した。しかし、世界経済に対する「異次元の認識」を示した日銀は、これで海外投資家からの信頼を回復することが出来るのだろうか。

今回「苦し紛れの悪手」を放った日銀にとっての唯一の「救い」は、市場がすでに「日銀の追加緩和は効果がない」ことを織り込んでいたことかもしれない。

1005とはずがたり:2016/08/20(土) 18:42:56
もう市場はカンフル剤頼みのヤク中患者にとっくになりさがってるやろう。。(;´Д`)
安倍が消費増税延期で財政再建の旗を降ろした以上付き合って金融緩和は出来ないと政策転換すべきである。

日本株は「日銀ETF中毒」の一歩手前だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160820-00132518-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 8月20日(土)14時0分配信

 8月19日の日経平均株価は1万6545円で終了した。前週末比では2.21%下落。史上最高値を更新していたNYダウや、年初来高値推移だった英FTSE100指数など主要国の株価指数もそろってマイナスとなった。

■ 「日銀ETF買い」の有無に振り回される日本市場

 英米株価指数は高値圏での利益確定が入ったようだが、日本は事情が違う。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ実施のタイミングが不透明となったことが要因にある。お盆入りで薄商いとなった東京市場は「日銀ETF買い入れの有無」に振り回されっぱなし状態だ。「日銀の呪縛」によって東京市場は、身動きが取れなくなっている。

 確かに政府主導による官製相場は、一定の安心感を生み出す。だが、日銀によるETF買い入れなど金融政策は一時的なカンフル剤に留めておくべきだろう。「すでにそうなっている」という指摘もあるが、このままだと追加緩和を常に欲する「患者」のような状態になってしまうのではないか? 

 それはさておき、まずは日銀のETF買い入れに関する動きから再度確認しておきたい。

1週間前に寄稿した「日本株『みせかけの好調』の後に来るもの」では、日銀会合以降、市場で発生した3つの変化として、「日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)の低下」「NT倍率の拡大」「ドル建て日経平均の高値更新」を紹介した。 これらの事象には、日銀によるETF買い入れ幅の拡大が根底にある。日銀は、4日と10日には707億円のETF買入を実施した(設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF買い入れ12億円は毎日入るので除く)。

 日銀が下落局面でETFを大量に購入するためリスク・プレミアムが低下(日経VIの低下)し、日経平均へのインパクトが大きい銘柄が先行して上昇(NT倍率の拡大)。そして、円高進行にもかかわらず、官製相場による作られた株高となる(ドル建て日経平均の高値更新)という一連の流れを説明した。

日銀の買いパターンに「異変」、市場は混乱
 実は7月28日までは「前場、TOPIX(東証株価指数)の下落率が-0.2%よりも大きかったらETF買い入れが実施される」というパターンが確認されていた。
 
このパターンが明確だったことから、売り方は後場買い戻しを入れるなど、一定の抑止力となっていた。もちろんETF買い入れを飲み込むレベルの売り崩しは何度もあったが、それでもパターン通りに動いてくる日銀を市場は「信頼」していた。

1006とはずがたり:2016/08/20(土) 18:43:19
>>1005-1006
 異変があったのは、ETF買い入れ幅が拡大された後の8月16日だ。前場のTOPIX下落率は前日比-0.38%していた。市場はランチタイム辺りから「日銀ETF買い入れが入る」と見越して先物買いに動いた。だが、12時過ぎ、トレーダー筋から「どうやら日銀は買わないようだ」と伝わると、後場一気に崩れる格好となった。日銀がETF買い入れに動く水準が不透明となったことで、市場は疑心暗鬼となり、積極的に動けなくなっている。

■ 日銀が日本株を大量に抱え込む必要はあるのか

 そもそも、日銀がこれほどまで日本株を抱え込む必要はあるのだろうか? 15日に発表された4-6月期GDP速報値は、前期比年率+0.2%と成長率は1-3月期の+2.0%から大幅に減速した。個人消費の伸びが低迷したほか、企業設備投資が予想を下回ったことも成長鈍化の要因となった。

 証券業界に近い場所で仕事をしていると、日経平均の動向だけで日本経済を判断してしまいがちだ。筆者も含め証券関係者の一部には「株が上がっている=日本の景気はいい」という単純なロジックをベースに生活しているフシがある。

 株は期待(警戒)先行で上下する特性があることから、アベノミクス相場スタート時の上昇ピッチは非常に早かった。ただ、「株高=景気回復」という構図はなかなか実現できていない。

 確か当初は株高による一定の浮揚効果はあった。一方、個人投資家はすそ野こそ徐々に広がっているが、欧米と比較するとまだまだだ。確定拠出年金制度の利用者にしても同じだ。幅広い層に景気回復、デフレ脱却を実感してもらうには、株高政策だけでは限界がある。

 日銀によるETF買い入れ実施の有無、9月の日銀会合での追加緩和期待など、足元、金融政策への関心は異常なほど高まっている。

 2013年4月に異次元緩和がスタートして早3年半経過したが、景気回復、デフレ脱却はなお道半ばだ。筆者は根本的には成長戦略の見直しが必要と考える。農業、医療、雇用など様々な規制緩和の実施が必要だと思うが、結局のところ「一丁目一番地」は人口減少への対応だろう。

 人口が減少している国の経済成長率を高めようとする時点で、「力業勝負」となり歪みが生じる。人口が減少しているのであれば、少子化対策を推進するか、移民を受け入れるかの選択となるだろう。この場合、移民受け入れは、日本独特な心情的な問題が発生する可能性もあり、実現は難しいが、少子化対策は積極的に取り組む価値は十分にあると考える。即効性は無く、効果が出るまで試行錯誤もあるかもしれないが、国力を強めるためには重要なことだ。

 確かに、金融政策を打ち出せば、目先の日本株は上昇するかもしれない。だが、あくまでも「カンフル剤」に留めておくべきだろう。金融、財政政策で地盤を固め、政治力で成長戦略を推進するという構図が10年、20年先の日本経済もしくは日本株を考えると、結局は一番望ましいはずだ。

田代 昌之

1007とはずがたり:2016/08/20(土) 18:55:48
日銀総裁インタビュー 総括検証、即時公表へ 来月会合 “サプライズ”修正か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000046-san-bus_all
産経新聞 8月20日(土)7時55分配信

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、19日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、9月の金融政策決定会合でまとめる金融緩和の「総括的な検証」の結果を、会合の声明文と同時に公表する考えを表明した。総括的な検証の公表時期が明らかになるのは初めて。また、総括的な検証は金融政策の「予見可能性」に配慮した意味合いがあるとも説明、これまでの“サプライズ演出”の手法を大きく修正する可能性が出てきた。

 市場参加者は、総括的な検証がどのような形で進められるか注目している。

 黒田総裁は「(日銀)執行部の作業結果を聞き、政策決定会合で議論する。どのようなものになるかは現時点で申し上げられないが、基本的には声明文とともに検証の結果を公表する」と語った。

 一方、日銀はこれまで金融政策を先読みさせず、投資家を驚かせる“サプライズ演出”を得意としてきた。こうした演出は当座のインパクトは強いが、市場は徐々に日銀の説明を信じなくなり、金融政策の効果が出にくくなる。逆に、欧米の中央銀行は、金融政策の方針を丁寧に説明し、市場へのサプライズを極力避けている。

 黒田総裁は「かつては『予見可能性』や『市場との対話』を重視しないという考え方が各国の中銀で強かったが、この数年はむしろ重視する考え方が出てきた」と説明した。

 その上で、総括的な検証について、「政策決定会合で決まる内容を事前にアナウンスするという予見可能性のものではない」と強調したものの、「金融政策のあり方をよく示すという意味では有益だ」とも述べた。

 導入から半年が経過したマイナス金利政策については、効果を強調するとともに「マイナス金利の限界にはまだ到達していない」と述べ、深掘りの可能性を改めて示唆した。

1008とはずがたり:2016/08/20(土) 18:57:09
「日銀ショック」で日本株が追い込まれる日
「必要なら追加緩和」は言い続けられない
http://toyokeizai.net/articles/-/129649
窪田 真之 :楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジスト 2016年07月29日

日銀は追加金融緩和を決定、なんとか面目を保った。だがいつまでもETFや国債などを買い支えることはできない。どこかで買い増し額の減額をいう瞬間がやって来る(写真:長田洋平/アフロ)
株の買い支えに徹する日銀

7月29日昼過ぎに、日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。市場が期待する大規模緩和はなかったが、ETF(指数連動型投資信託)の買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に増額する、大規模な株買い支え策が発表された。

大規模緩和がなく円高は防げなかったが、株(ETF)の買い支え策発表が効いて、株安は防ぐことができた。ドル円は7月29日の午後3時20分時点で前日比1円62銭円高の1ドル103.66円だった。日経平均は前日比92.48円(0.56%)上昇して、1万6569.27円で引けた。

一方、マイナス金利の拡大がなかったことを好感して銀行株が急騰した効果で、TOPIX(東証株価指数)は前日比1.20%上昇した。

4月28日、6月16日は、日銀が「追加緩和なし」を発表した直後に、円高・株安のダブルショックに見舞われた。4月28日の日経平均は前日比624円安、6月16日は同485円安であった。今回の7月29日も、円高を嫌気して一時日経平均が302円安になる場面があったが、株買い支え策の発表が効いて、その後、上昇に転じた。

ただ、株安は防いだものの、円高は防げなかった。また3回連続で大規模緩和の期待を裏切ったことで、日銀の緩和策の限界を感じさせる結果となった。

さすがに「ヘリマネ」には踏み込まなかったが・・

市場の一部では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)のような大規模緩和を期待する声も出ていた。ヘリマネ自体は、財政法で禁止されていて、できないことはわかっていたが、日銀のやっていることは、少しずつヘリマネに近づいていた。

ヘリマネの定義は必ずしも明確ではないが、日銀が「政府が発行する無利息・無期限の債券を引き受けること」との解釈が一般的だ。これは、実質、日銀が政府にマネーを譲渡するに等しい。それは財政法で禁止されている。

今回、市場で期待が広がっていたのは、日銀が「ヘリマネのような」緩和を行うことである。たとえば、以下のような財政・金融策の協調がイメージされていた。「政府が大規模財政出動を決め、新規に40年国債を発行する。日銀はそれにあわせて、40年国債の大規模買い増しを発表する」。

日銀が無利息無期限の国債を直接引き受けるわけではないので、ヘリマネではないが、40年という超長期の低利回り国債を大量に買い入れれば、それは限りなくヘリマネに近い金融政策となる。日銀は、今回は、そうした財政出動と連携した大規模緩和には踏み込まなかった。

黒田日銀総裁は、29日の記者会見で「必要な場合は、量・質・金利の3次元で追加緩和を講じる」と従来通りのコメントを述べ、先行きの追加緩和の期待を残した。デフレ色が強まる中、毎回、大規模追加緩和を見送り、「必要なら追加策を行う」と言い続ける、いつものパターンだ。

日銀は、2016年3月時点で総資産が405.6兆円まで膨らんでいるが、純資産は3.5兆円しかない。日銀券を刷り続けることで、資産規模を膨らませ続けることはできるが、純資産をすり減らすマイナス金利の国債買い取りには、いずれ限界が来る。

日銀は、3月末時点で、日本株ETFや不動産投資信託などを、すでに約9兆円持っている。ここから、年6兆円のペースでETFの買い増しを続けると、純資産に比べたリスク資産の保有はいずれ過大になる。

「日銀ショック」が訪れるときはいつか

日銀は、自らの財務を痛める大規模緩和を制限しなければならない日が来る。「年80兆円のペースで買い増ししているマイナス金利の国債を、年70兆円に減額しなければならない」といったことを議論しなければならなくなる。そうなると、金融市場に大きなショックをもたらすことになる。

米FRBが大規模緩和を終了した時のプロセスが参考になる。2013年5月、当時、米FRB議長であったバーナンキ氏が、「将来、金融緩和を縮小しなければならない」と発言しただけで、世界中の株が暴落した「バーナンキ・ショック」が起こった。

黒田日銀総裁が今、「将来、国債買い増し額の減額が必要になる」と口にすれば、同様のショックが東京市場に起こるだろう。黒田総裁は、日銀の「出口」を誰にも意識させないためにも、「必要ならば、追加緩和をする」と言い続けなければならなくなっている。

1009とはずがたり:2016/08/20(土) 19:01:09

>「リフレ政策に理解のある委員は(9人中)5人いる。1回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」
総裁以外に9人ボードメンバー居るんだっけ??

日銀「クーデター」のシナリオとは… 追加緩和不発で黒田総裁“崖っぷち”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160803/ecn16080322350034-n1.html
2016.8.3 22:35

 日銀が7月29日に決めた追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容だった。黒田東彦(はるひこ)総裁は9月にも一段の緩和を示唆するが、後がない。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及する。

 日銀は上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年3・3兆円から6兆円に増やしたが、市場に供給するお金を年間80兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めない。

 日銀の金融政策をウオッチし続けてきた上武大教授の田中秀臣氏は、「批判の矢面に立たないようにETFを増額するが、量は増やさないというやり方は、昔の日銀の発想に戻ってしまったようだ」と批判する。

 黒田総裁は、2013年以降の金融緩和について検証したうえで、9月にもさらなる緩和を実施する可能性があるとした。サプライズ狙いから、市場との対話路線に転じる構えだが、効果は不透明だ。

 前出の田中氏は「日銀の組織防衛的なスタンスが続けば、安倍政権自体も追い込まれかねない。次の決定会合に政府側の委員として位の高い人物を送り込むほか、日銀法改正をちらつかせるなど政治的なプレッシャーをかけることがありうる。18年の次期総裁人事では、積極的な緩和論者である本田悦朗スイス大使を起用する可能性も高まったのではないか」と指摘する。

 田中氏は、黒田総裁や日銀事務方のスタンスが変わらない場合、理論上は、決定会合で「クーデター」を起こせるという大胆な仮説を立てる。

 「リフレ政策に理解のある委員は(9人中)5人いる。1回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」

 黒田総裁にとっては、9月が信頼を取り戻すラストチャンスかもしれない。

1010とはずがたり:2016/08/23(火) 18:36:05
黒田総裁は何を指示したのか “意味深な一文“から日銀の思惑を読み解く
https://thepage.jp/detail/20160819-00000005-wordleaf?page=1&amp;utm_expid=90592221-68.lfBehu-SRAaVoElq1eS33g.0&amp;utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20160819-00000005-wordleaf%3Fpage%3D4
2016.08.22 08:00

「2%の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、『量的・質的金融緩和』・『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、●議長はその準備を執行部に指示した」

 金融市場の話題は日銀が7月29日の声明文に記載した上記一文の解釈に集中しています。これが何を意味しているのか、市場関係者の間では三者三様の見方が示されており、予想が割れています。7月29日の総裁会見では、この一文について記者からの質問が集中しましたが、総裁はほとんどヒントを与えませんでした。そこで本稿では、議長(総裁)が執行部(いわゆる事務方)に何を指示したのかを予想するとともに、現在、市場で示されているいくつかの見方を整理し、その妥当性を第一生命経済研究所の主任エコノミスト・藤代宏一さんが検証していきます。

いちばんわかりやすいマーケット予想

<参考>総裁の回答で主要な部分(抜粋)

海外経済・国際金融市場 を巡る不透明感などを背景に、特に物価見通しに関する不確実性が高まっている状況を踏まえて、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、この 3 年強の間の色々な金融緩和の下での経済・物価の動向、あるいは政策効果について、総括的な検証を行うことにしました。もちろん、スタッフは常に分析をしているわけですが、「量的・質的金融緩和」を導入して 3 年強、そして「マイナス金利」を導入して半年――1 月に決定して実際に適用されたのは 2 月からですから半年位―― というところで、「総括的な検証」を政策委員会において行うということです。 政策委員会の全てのメンバーがこうしたことが望ましいと言われまして、この公表文に示したということです。具体的に、「総括的な検証」を行った後の金融政策については、「総括的な検証」を行ったうえでのことですが、明確なのは、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために何が必要かという観点から、「総括的な検証」を行うということです。

「量的・質的金融緩和」の導入にあたっては、「できるだけ早期に」という際に念頭に置いている期間として、2 年程度という期間を示しました。「量的・質的金融緩和」の導入後、すでに 3 年以上経過しているのは事実ですが、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するという方針に変化はありませんし、今後もそれを変更する考えはありません。

 以上は「総裁会見の抜粋」です。

この一文は「追加緩和の布石」と読むべきなのか

 まず最初の分岐点は、この記事の冒頭で提示した一文が、「追加緩和の布石」なのか否かです。「議長が執行部に指示」という文脈を見て真っ先に連想されるのは欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁が得意としている追加緩和の「予告」です。ドラギ総裁は、ECB内部の意見調整、追加緩和期待をつなぐという目的もあって、次回会合における追加緩和を強く示唆するという手法を採ってきました(たとえば量的緩和導入時など)。この手法は次回会合までの1カ月ないしは2カ月の間、市場で追加緩和を巡る憶測が飛び交うことで、そのこと自体が緩和効果を生み出すという利点がある一方、期待が膨らみ過ぎると失望を誘うリスクが高まるという弱点があります。この一文にはそうした意図がこめられているのでしょうか?

 筆者の見解はNOです。こうした見方(=とは註:●が追加緩和の「予告」)を示しているのが(おそらく)少数派であることを先に断っておく必要がありますが、これまでの黒田総裁の言動を踏まえると「検証の結果、金融緩和が不十分だったので今回新たに○○を追加する」などといった具合に過去の誤りを認めるような見解が示されるとは考えにくいからです。2013年4月以降の検証、つまり3年4カ月前との比較という視点で金融政策を評価すれば、「所期の効果があった」と結論付けることができるでしょう(「所期の効果」という言葉は日銀が好んで使います)。

1011とはずがたり:2016/08/23(火) 18:37:06
>>1010-1011
 この間、コアCPI(生鮮食品を除いた消費者物価指数)は原油価格の影響をダイレクトに受けたので参考にならないとしても、●コアコアCPI(食料・エネルギーを除いた消費者物価指数)が一時1%に迫る上昇を記録したほか、日銀版コアCPI(生鮮食品・エネルギーを除いた消費者物価指数)が一時1%台半ば付近へと水準を切り上げたことは、金融政策に太鼓判を押す証拠として十分でしょう。最近のコアコアCPIの減速については、7月29日の追加緩和(3兆円から6兆円へとETF購入枠を拡大)で対処したから問題なしとの見方が示されるのではないでしょうか。

「サプライズ型」から「予告型」で、より大胆な緩和策を導入するという見方も

 一方、●この記事の冒頭で提示した一文を「追加緩和への布石」と捉える向きは多いです。日銀が追加緩和をほのめかすような一文を挿入したのは今年1月29日のマイナス金利導入があまりにも唐突で、そのサプライズ感が金融政策の不透明感を通じて投資家マインドに悪影響を与えたとの反省から「サプライズ型」のコミュニケーションに区切りをつけ、「予告型」に変更したとの見方です。

 今回、採用が見送られた「マイナス金利深掘り」、「長期国債の買い入れペース増額」は、その突発的な発表が債券市場のボラティリティ(変動率)上昇や銀行株の急落といったネガティブな事象に直結する可能性があります。それに配慮してECB型の予告をしておけば事前の織り込みが進むため、大胆な緩和策が導入できるというわけです。

 来月9月会合でマイナス金利深堀り(▲0.1%→▲0.3%)、長期国債の買い入れ増額(80兆円→100兆)が加わり、2会合越しでフルパッケージの追加緩和が完成するとの予想もあります。

7月のETFのみの追加緩和は、日銀の自信か?

 ただし筆者は今回日銀がETF単独の追加緩和を採用した理由を、●日銀が名目金利の低下に満足したことにあるとみています。その見方が正しければマイナス金利深堀り、長期国債の買い入れペース増額のような金利に影響を与えるオプションが9月会合で採用される可能性は低いとの結論にたどりつきます。そのほかでは、(1)量・質・金利という現在の枠組みを抜本的に見直す、(2)マイナス金利撤回、(3)テーパリング(≒量的緩和縮小)を示唆、など多くの憶測が飛び交っています。

 まず(1)については、金利の操作目標を翌日物金利から5年・10年といった長期ゾーンに時間軸を伸ばすといった枠組み変更が選択肢として考えられますが、すでに超長期ゾーンまで日銀のコントロール下にある現状を踏まえると、それをすることによって得られるメリットがあるのか疑問です。(2)ついては「マイナス金利は副作用が大きい」との結論が示されることを意味するため考えにくく、(3)については、「金融政策に限界は感じていない」との黒田総裁の発言に完全に逆行するため、その可能性は極めて低いでしょう。

日銀の掲げる目標、”2年”と”2%”についての再確認

 また、これはとは別の議論で「(物価目標達成の時期として)2年を放棄するのではないか?」、「2%の目標に柔軟性をもたせるのではないか?」といった観測も一部で生じています。

 まず前者に関しては、●そもそも日銀が2年という期間を目標にしていないという事実を再確認する必要があります。時間的目標はあくまで「できるだけ早期」で、2年というのは分析に基づく物価目標達成時期の「予測」という位置づけです。日銀が2年を撤回するとは、そもそも可能性がゼロです。

 後者については、2%というピンポイント目標から2%±0.5%へと幅を持たせる、あるいは一段の金融緩和に否定的な見解を持つ木内委員が主張するように「2%の『物価安定の目標』の実現は中長期的に……」といっ具合にトーンを弱める可能性が指摘されていますが、2%目標の撤回は購買力平価説(PPP)に基づく通貨高を容認することになるので、そのハードルは極めて高いと判断されます(PPPでは物価上昇率の低い通貨ほど通貨価値が高くなる)。各国中銀がおおむね2%のインフレ目標を掲げるなか、日銀だけがそのコミットを弱めれば為替市場で「デフレ通貨」のレッテルが貼られ、強烈な通貨高にさらされることは想像に難くありません。

 以上みてきたように、●9月会合で示される「総括的検証」が追加緩和の予兆であるかは疑わしいと考えます。市場では9月会合における追加緩和が意識されていますから、「ゼロ回答」だった場合の失望は大きいでしょう。もっとも、このような追加緩和期待が生じることを承知のうえ、なぜ日銀が“意味深”な一文を挿入したのかという疑問は残ります。追加緩和や抜本的な枠組み変更の可能性が否定できないのも事実です。9月会合までに得られる日銀関係者(正副総裁はじめ審議委員含む)の発言等を精査し、考えを整理していきたいと思います。

1012とはずがたり:2016/08/24(水) 00:20:22
>>1010-1011の記事は日銀に阿りすぎにしてもこの記事だと疑問が20も(;´Д`)アリスギヤロw

2016年 08月 23日 08:44 JST
コラム:黒田緩和検証、20の疑問=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN10X0EV?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 22日] - 日銀は次回9月20―21日の金融政策決定会合で、2013年4月に開始した量的・質的金融緩和(QQE)、16年1月に開始したマイナス金利政策(マイナス金利付きQQE)の政策効果について総括的な検証を行う。当初、2年程度で2%インフレを達成するとしていたが、3年以上が経過しても、達成のめどがつかないためだ。

現在、日銀は2%インフレの達成時期を「17年度中」としている。この意味するところは、18年3月(黒田東彦総裁の任期満了は18年4月8日)には2%インフレが達成されるということだが、今では金融市場の多くの人が、それは単なる努力目標で、再度の先送りは不可避と考えている。

これには、政策手段はいくらでもあるという黒田総裁発言とは裏腹に、マイナス金利政策を含めQQEは限界に近づいていると多くの人が見なすようになっていることも影響している。

では、9月の検証で日銀はどこまで踏み込むのだろうか。量的ターゲットなどの操作目標の見直しやマイナス金利政策の撤回もあり得るのか。あるいは、2年で2%インフレ達成という政策目標自体に変更が施されるのだろうか。

<明らかに矛盾する政策思想、操作目標見直しの必要性>

Q1)そもそも、なぜ検証を行うのか。

2015年5月には日銀企画局が「量的・質的金融緩和:2年間の効果の検証」というレポートを公表した。今回、当時と同じように、企画局のレポートだけで済ますことができないのは、金融市場では、黒田総裁の5年間の任期をかけても、目標達成が難しいと強く疑われるようになっているためである。

つまり、「2年程度で2%インフレの達成」という政策目標そのものの実行可能性、妥当性を検討せざるを得ない状況となっている。

Q2)量的ターゲットは限界なのか。

14年10月の追加緩和の直後から、筆者は早ければ16年末には年80兆円の長期国債購入はスムーズにいかなくなり、いずれ年80兆円増のマネタリーベース・ターゲットの達成そのものが難しくなると主張してきた。

16年1月末に追加緩和として日銀が打ち出したのは、予想していた通り、長期国債の購入増ではなく、マイナス金利政策の導入だった。日銀がマイナス金利政策を導入したのは、量的ターゲットが限界に近づいている何よりの証拠である。

Q3)操作目標の見直しが必要なのか。

問題は量的ターゲットが限界に近づいていることだけではない。その象徴であるマネタリーベース・ターゲットは、マイナス金利政策と本質的に矛盾するという問題も抱えている。

前者は、民間金融機関に超過準備の保有を促そうとするものだが、後者は増加した超過準備にペナルティを賦課する政策である。日銀は付利を三層構造とすることで取り繕おうとしているが、政策思想は明らかに矛盾している。

日銀は現在、マネタリーベース・ターゲットという「量」、長期国債・上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)購入という「質」、マイナス金利という「金利」の三次元で対応しているが、操作目標について、整理し直す必要がある。

1013とはずがたり:2016/08/24(水) 00:20:33


金融市場では、日銀の政策手段が底を尽きつつあるという懸念が広がっている。まず、マネタリーベース・ターゲットはオペレーション上、国債購入が限界に近づき、かつマイナス金利政策と矛盾するため継続が難しいと考えられ始めている。マイナス金利政策は物理的には深堀り余地はあるが、政治的には困難になったと考えられ始めている。

ETFについては、7月末の購入額の倍増で、市場を大きく歪め、これ以上の追求は難しいと懸念されている。全ての政策が何らかの理由で、限界に近いと考えられているのである。

現在は、経済が完全雇用にあるため、政策発動の必要性は小さいが、将来、総需要ショックが起こった時に、中央銀行が何ら有効な政策カードを有していないと見なされると、深刻な事態に陥る。操作目標を整理し、手立てが残っていることを内外に示す必要がある。

Q4)政府とのアコード(政策協定)も再検討されるのか。

QQEの前提には、13年1月に政府との間で結ばれたアコードがある。そこでは、日銀が2%インフレの達成に向け努力するとともに、政府は財政健全化を進めることが謳われていた。

しかし、現実には14年以降、経済が完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、追加財政が打たれ、消費増税は2度も先送りされている。QQE導入段階から筆者が懸念していた通り、アグレッシブな金融緩和によって財政規律はすっかり弛緩している。

本来なら日銀は、アコードに沿って政府に財政健全化の推進を求める必要がある。放漫財政が続いたままでは、将来、出口が必要になった際に、日銀はテーパリング(国債購入の減額)すらできない。

とはいえ、「それぞれの組織が与えられた役割をこなすべき」というのが黒田総裁の信念であり、さらに自らが掲げた目標も達成できていないため、財政健全化が進んでいないことを口にはできない。残念ながら総括ではアコードまで議論が進まないと思われる。

Q5)完全雇用下でアグレッシブな金融緩和を続けることの妥当性は検討されないのか。

日銀も認める通り、14年年初以降、日本経済は完全雇用にある。今や有効求人倍率は1990年代初頭のバブル期並みの高さだ。本来、経済が完全雇用にあれば、財政にしろ、金融政策にしろ、追加的な景気刺激策は不要である。そうした政策を続けると、資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率を悪化させる。

消費低迷が続いているのも、単に14年度の消費増税の後遺症が長引いているのではなく、15年は円安進展による家計の実質購買力の抑制、16年はマイナス金利による家計センチメントの悪化など、金融政策の副作用が強く現れているとも言える。しかし、「2年で2%インフレ」を掲げている以上、そうした副作用には目をつむらざるを得ない状況となっている。

本来ならQQEの効果だけでなく、副作用についても幅広く検証すべきだが、そうすると政策目標そのものも否定することになりかねないため、そこまでは踏み込めない可能性がある。

Q6)将来の出口戦略について語る可能性は。

黒田総裁は、出口戦略を語るのは時期尚早と繰り返してきた。もちろん、インフレ上昇が始まっても、結局、財政従属が不可避となるため、実際の出口を規定するのは財政当局で、黒田総裁は主体性を持って出口戦略を語れない可能性は十分あり得る。

しかし、そうした事態を避けるためにも、長期国債の市中発行額のほぼ全てを購入する日銀は、将来、どのような道筋で国債市場から手を引くことができるのか、明確にすべきである。

また、国債発行残高に占める日銀のシェアは3割を超え、QQEの終了時には、大規模な損失が日銀に発生する恐れがある。出口でのコストが莫大なものになるという懸念も、金融政策限界論の根拠の1つであり、日銀はそれらについて明確に述べるべきだ。

とはいえ、2%インフレのめども立たないことから、出口戦略や出口の際の損失については、今回の総括でも、全く触れられないのだろうか。だとすると、大変残念である。

1014とはずがたり:2016/08/24(水) 00:20:43

Q7)金融政策限界論の底流にある問題は何か。

政府は約40兆円の財政赤字(=新規国債発行)で財政を運営している。ゼロ金利政策やマイナス金利政策による長期金利の低下を活用し、可能な限り長期の資金調達にシフトしている。

一方、日銀はネットで80兆円という財政赤字の2倍の国債を購入し、代わりに80兆円の超過準備を民間に供給している。民間にとり、当座預金は短期国債と性質が全く変わらない。つまり、統合政府で見ると、40兆円の財政赤字を短期国債で調達しているだけでなく、毎年、40兆円相当額の既発の長期国債についても短期国債と交換していることになる。

統合政府の財務状況は、短期の資金調達に極端に偏ったものとなっている。すなわち、短期金利の上昇に極めて脆弱で、それゆえ、利上げができない構造になっているのだ。

金利が上昇すると政府の利払い費が急増することや民間金融機関に損失が発生する以前の問題として、日銀に大規模なロスが発生する。このため、利上げや国債売却どころか、国債購入の停止にも踏み切れない状況に陥る。少しでも状況を改善するため、国債購入ターゲットやマネタリーベース・ターゲットを修正する必要がある。この点については、後編で触れたい。

Q8)「日銀トレード」の問題点も検討されるのか。

日銀は現在、マネタリーベースの年80兆円増を達成するため、主に長期国債をネットで年率80兆円購入している。そのため、相当に高い値段で(つまり相当に低い金利で)、民間金融機関から国債を購入している。それは、国庫納付金の減少を通じ、つまり国民の税金を元に、民間金融機関に補助金を手渡していることと同じである。

とりわけ、マイナス金利導入後、長期金利は日銀が想定していたよりも、相当な勢いで低下した。日銀が高値でいくらでも買ってくれると見込む投機筋が、国債購入を活発化させているのである。このため、購入する国債の利回りがあまり極端に下がり過ぎることがないように、9月会合では、極端に低い利回りでは購入しないことを決定する可能性がある。あるいは金利上昇を恐れ、この問題には手を付けないのだろうか。

Q9)金融政策の有効性が低下していることは語られないのか。

そもそも金融政策の効果の本質は、金利低下によって、現在の支出を有利にすることで、将来の需要を前倒しすることだ。金利がゼロになれば、需要の前倒しは難しくなる。マイナス金利は、現在の支出を相対的に有利にはするが、資産が目減りするため、負の所得効果を考慮すると、現在の支出を刺激するのは難しい。

また、将来の支出は、所得を稼ぐ能力、つまり潜在成長率に大きく規定されるため、それがゼロ近傍まで低下している日本では、将来の需要を前倒しする効果も小さい。金利がゼロ近傍に達した段階で、金融政策の残る有効なチャネルは通貨安だが、グローバルではゼロサムである。

つまり、金融政策の有効性が大きく低下しているから、十分な効果が現れていないわけだが、そのことが分かった上で非伝統的な金融政策を行っているのであるから、残念ながら9月会合では、金融政策の有効性にかかわる本質的な問題については議論されないと思われる。

Q10)金融緩和は本当に効いているのか。

14年のマイナス成長は消費増税が大きく影響しているが、その影響が解消された15年第1四半期以降も日本経済は全く成長していない。15年第1四半期から16年第2四半期の成長率は年率で0.1%にも満たない状況である。

もちろん、経済が成長しないのは、潜在成長率がゼロ近傍まで低下していること、さらに経済が完全雇用に入っていることが大きく影響している。しかし、金融環境が相当に刺激的であるなら、トレンドを多少でも上回る成長が続き、需給ギャップはプラスの領域で改善しても不思議ではない。それでも、改善が止まっているとすれば、それは金融環境があまり緩和的になっていないからかもしれない。

要するに、確かに実質金利は低下したが、自然利子率もゼロあるいはマイナスの領域まで低下しているため、それほど景気刺激的にはなっていない可能性がある。残念ながら、9月会合ではこの問題についても議論されないと思われる。

1015とはずがたり:2016/08/24(水) 00:20:56

<マネタリーベース目標撤回の可能性>

Q11)「2年で2%」を撤回するのか。

サプライズを狙った金融政策のツケに他ならないが、日銀の政策反応関数をもはや誰も見通すことができない状況にある。それゆえ、景気が良かろうと、悪かろうと、「2年で2%」を撤回しない以上、インフレ達成時期が先送りされるなら、何らかの政策変更に日銀が動くと市場参加者は考えざるを得ないのである。

需給ギャップが悪化していないのなら、インフレ達成時期が先送りされても、必ずしも追加緩和は必要とはならないはずだが、市場にはそれが全く伝わらない。こうした事態を改善するため、コミュニケーション戦略を立て直すと同時に、インフレ目標の達期時期についても、「2年」を完全に撤回し、特定の期間とはリンクさせない形で、「早期に」あるいは「できるだけ早く」という文言にし、本来のフレキシブル・インフレーション・ターゲットに近づける可能性がある。

ただし、日銀にとって、喫緊の課題は、操作目標の軌道修正であると考えられるため、今回、政策目標にまで手を付けるかどうか、筆者は確信が持てない。9月の決定会合で「2年2%」が撤回される可能性は5分5分である。

Q12)サプライズ戦略撤回の可能性は。

ほとんどの日銀関係者が認めているのは、コミュニケーション戦略の再構築の必要性である。14年10月に追加緩和を行った際、直前まで黒田総裁は景気、物価に対して強気の発言を続けていた。15年10月には、14年10月と同じ状況であったにもかかわらず、金融緩和は見送られた。しかし、その3カ月後には、導入しないと繰り返していたはずのマイナス金利の採用に踏み切った。

サプライズを狙った金融政策を繰り返した結果、日銀の政策変更に関する思惑自体が、金融市場を不安定化させる要因になっている。そのことは、実体経済には決して良い効果をもたらさない。予見可能性を高めることで、政策効果を最大化させるというのが本来の金融政策のあり方であり、サプライズ戦略とは真逆である。

執行部批判となるため、具体的には検討課題には上がらないかもしれないが、9月の決定会合を機に、サプライズ戦略は事実上、封印される可能性がある。すでに黒田総裁の発言からは軌道修正の兆しが見られる。

Q13)長期国債購入ターゲットはレンジとするのか。

日銀は今後、総需要ショックが訪れた場合でも、可能な対応策が残存し、金融政策はまだ限界に達したわけではないことを明確に示す必要がある。本来、金融緩和は、長期金利の低下を通じて、貸出金利の低下や円安・株高をもたらし、総需要を刺激する。このため、量的ターゲットの拡大そのものに意味があるわけではない。大量の長期国債を買っているから長期金利が低下しているのは事実だが、現状の長期金利水準を維持するために、現在のように大量の長期国債を購入する必要はない。

一方で、現在、市中発行額のほとんどを日銀が購入しているため、オペレーション上のコスト、出口の際のコストは相当に高まっており、政策の持続性が危ぶまれる状況となっている。9月会合では、長期金利が低位で安定しているのなら、国債購入ターゲットの厳格な達成にこだわる必要がないことを示し、年率80兆円の長期国債の購入ターゲットを、例えば70―90兆円のレンジ(あるいは60―100兆円)とする可能性がある。

Q14)マネタリーベース・ターゲットもレンジとするのか。

操作目標のマネタリーベース・ターゲットの主たる操作手段である長期国債の購入ターゲットに幅を持たせるのなら、本来、マネタリーベース・ターゲットにも幅を持たせることになる。

ただ、中央銀行の負債であるマネタリーベースの拡大にはそもそも理論的な意味がない。金利がゼロになると、経済・物価とマネタリーベースとの間の関係が遮断され、「マネーを増やせば物価が上昇する」という貨幣数量説が成り立たなくなるためだ。

現実に、量的緩和を行っている国で、マネタリーベース目標を掲げるのは日本だけである。他の国では、国債や社債など資産の購入額に目標が設けられている。さらに、マネタリーベース・ターゲットはもう1つの操作目標であるマイナス金利と矛盾する。マネタリーベースの拡大を促すことと、超過準備にマイナス金利のペナルティを賦課することは理屈上、相容れない。

1016とはずがたり:2016/08/24(水) 00:21:12

このため、9月会合では、マネタリーベース・ターゲットについては、撤回ないし事実上棚上げされる可能性がある。あるいはマネタリーベース・ターゲットを撤回するものの、量の追求を止めるわけではないことを示すため、メニューの拡大として社債や地方債の購入を決定するのだろうか(マネタリーベース・ターゲットの限界を補うものとはなり得ないが)。

Q15)マネタリーベース・ターゲットの棚上げは、長期国債ターゲットの延命につながるか。

答えはイエスだ。例えば、日銀は保有する短期国債を売却し、同額の長期国債を購入するツイストオペを行えば、長期金利を引き下げることが可能となる。

短期国債の金利は、超過準備預金金利(IOER)に左右されるため、日銀が売却しても、短期金利は上昇しない。一方で、長期国債の購入量を増やせば、タームプレミアム(期間に伴う上乗せ金利)が潰れ、長期金利を引き下げることができる。長期国債ターゲット限界説の根拠の1つは、金融取引の担保として国債が不足するため、金融機関が売却を渋るというものだった。マネタリーベース・ターゲットを止めればツイストオペを行うことで、長期国債購入額を拡大することが可能となる。

なお、マネタリーベース・ターゲットが棚上げされても、象徴的な「量・質・マイナス金利」の3次元という言葉は維持されるだろう。新たな量の象徴として、レンジ化された長期国債購入ターゲットがしばらく用いられると思われる。

Q16)評判の悪いマイナス金利は撤回しないのか。

事実上の銀行課税であるマイナス金利政策は確かに評判が悪い。本来、金融緩和とは、金融機関の資本コストを引き下げ、企業や家計の借入金利が低下することで、消費や設備投資を刺激することである。金融機関の資本コストが引き上げられれば、金融機関はむしろ貸し出しに抑制的になる可能性がある。

ただ、大幅な総需要ショックが訪れた際、マイナス金利を深掘りすることで、円安に誘導できれば、大幅な株安も避けられ、ショックを和らげることが可能となるかもしれない。とりわけ、景気拡大局面が8年目に入った米国が、それほど遠くない将来、不況に陥れば、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和をきっかけに大幅な円高・ドル安が進む可能性がある。

このため、評判は悪いものの、将来の金融緩和の一手段として、マイナス金利が撤回されることはないと思われる。中国人民元の大幅切り下げ観測がくすぶり、それに伴う円高リスクが残ることへの対抗手段ともなり得る。

また、マイナス金利政策を撤回しないのは米大統領選挙も影響している。まず、ドナルド・トランプ大統領が誕生すればドル安政策が採用され、大幅な円高・ドル安が訪れる可能性があるからだ。

16年1月以降、FRBや米財務省の通貨政策のスタンスが変わったのは、米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領選の共和党候補になる可能性が高まったためだろう。オバマ政権にとり、日本に配慮して円安を容認することは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の足を引っ張ることになる。このため、日本の財務省は、いかに円高が進もうとも、実弾での為替介入は難しい。大幅円高に備え、日銀はマイナス金利政策を準備しておく必要がある。

さらに、ヒラリー・クリントン氏が勝利した場合でも、米国の製造業をサポートするため、ビル・クリントン政権の当初のドル安政策にならう可能性がある。民主党候補、共和党候補のいずれが勝利しても、大幅な円高回避のため、日銀はマイナス金利政策を手放すことができない。

Q17)9月会合でマイナス金利政策は深掘りされるか。

日銀が円高回避に敏感になっていたのは、円高が株安をもたらすためだ。完全雇用にあるため、一国の経済厚生を考えれば、家計の実質購買力を引き上げる円高が望ましい。

しかし、輸出企業優遇の円安誘導政策を続けてきた副作用で、日経平均に占める輸出企業のウエイトが実態以上に膨らみ、円高になると株価が大幅に下落し、政治的な金融緩和圧力が高まっていた。7月末の決定会合でETF購入額が倍増され、円高が多少進んでも、株価は以前ほど下落しなくなっている。日々のマーケットでは1ドル100円割れより、日銀の買い出動のタイミングが強く意識されるようになった。フォーカルポイントが為替から日銀にシフトしているのだ。

1017とはずがたり:2016/08/24(水) 00:21:34
>>1012-1017

引き続き円高次第ではあるが、株価が大幅に下がることがなければ、9月会合でマイナス金利の深掘りが行われることはないと思われる。米国の利上げ観測が高まり、ドル高が進んでいれば、マイナス金利政策が深掘りされる可能性はさらに低下する。

むろん、大幅な円高になった時、それを回避するためマイナス金利が一時的に大きく拡大される可能性はあり得るが、継続的には0.5―0.7%がマイナス金利の限界だと考える。9月会合では、マイナス金利政策の限界に関する議論は行われないと思われる。

Q18)マイナス金利以外に有効な政策ツールはないのか。

量的ターゲットが困難になっているとすれば、残る手段はマイナス金利の深掘りと、長期金利ターゲットだ。欧州中銀(ECB)がマイナス金利をスタートするまで、マイナス金利は筆者の選択肢には入っておらず、量的ターゲットが限界に達した後の選択肢は、長期金利ターゲットだと考えていた。

そもそもマイナス金利を深掘りするのも、長期金利を引き下げるためだ。長期金利の低下を通じ、円安や株高、貸出金利の低下が進む。このため、マイナス金利政策の弊害が大きいということになれば、いずれ長期金利ターゲットに移行する可能性がある(インフレの上昇が始まった際には、長期金利の急騰を避けるため、ほぼ間違いなく必要となる)。

あくまで将来の政策ツールであり、9月会合では、議論されないと考える。ただし、9月会合でマネタリーベース・ターゲットを撤回し、長期国債購入ターゲットをレンジ化する際、長期金利の上昇を避けるため、長期金利のキャップを金融市場に対して日銀が暗示し始め、事実上の長期金利ターゲットがスタートする可能性も排除できない。

なお、ETFについては、当面の増額はないと思われるが、将来、大きな総需要ショックが訪れた場合、それを吸収する手段として買い入れを一段と増やすことはあり得る。7月会合で倍増したことで、株式市場のプライシングを大きく歪める問題について、日銀はあまり気にしていないことが明らかになった。ただ、日銀の大量購入によって株価がサポートされても、実体経済とのかい離が広がるばかりで、最後には支えられなくなる。

Q19)マイナス金利での資金供給を開始するか。

日銀は貸出支援基金オペにおいて、マイナス金利で資金供給し、その倍額をゼロ金利で当座預金に受け入れる可能性がある。金融機関にとり、資金調達コストが限界的に低下するため、貸し出しの増加には多少つながる。ただ、そもそも資金需要が低いため、マクロ経済的には大きな効果は期待できない。

Q20)ヘリコプターマネーの可能性は。

財政調整だけではもはや公的債務の圧縮が困難になっているという意味では、ヘリコプターマネーに片足を突っ込んでいると言えるが、もし、言葉の定義通り、政府が公的債務を増税や歳出削減で返済しないことを前提に追加財政を開始すれば、人々は将来の増税や歳出削減を気にせず支出を増やすため、景気刺激効果やインフレ醸成効果はより大きなものとなる。

ただ、ヘリコプターマネー政策は、常習性が強く、高率のインフレのみならず、資源配分の歪みから潜在成長率のさらなる低下をもたらす。そうした問題が認識されているため、財政法、日銀法でも禁じられており、9月会合で検討されることはまずないと思われる。


*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

1018とはずがたり:2016/08/29(月) 16:00:42
>ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。
QEの限界は明白じゃあないか。どうすんだ?
戦争政策は後回しにして経済改革断行するアコード結べよなぁ(`Д´)

2016年 08月 28日 12:46 JST
マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地=日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-jacksonhole-idJPKCN11303C?sp=true

[東京/ジャクソンホール(米ワイオミング州) 28日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は27日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である0.1%は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り余地を示唆した。

物価2%目標の早期実現に必要なら量・質・金利の3つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じるとし、いずれにも追加緩和余地があると語った。

日銀は9月20、21日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の「総括的な検証」を行うが、講演は検証に向けて多くを示唆する内容となった。

総裁は、今年1月に導入を決定したマイナス金利政策について、QQEと相まって金利が大幅に低下し、「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と評価した。

そのうえで「いくらでも望み通りの水準に金利を引き下げられるわけではない」としたが、現行のマイナス0.1%という水準は「新たな下限制約からは、まだかなりの距離がある」と指摘。マイナス金利政策の導入で「負のショックへの対応に、より大きな自由度を獲得した」と語った。

先行きの金融政策運営は、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、物価目標実現に必要と判断した場合は「ちゅうちょなく、量・質・金利の3つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく」との方針をあらためて表明した。

マイナス金利付きQQEは「非常に強力な枠組み」とし、「量・質・金利のいずれも、追加緩和余地は十分にある」と強調。「この枠組みをどう使って、2%の物価安定目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」と語った。

日本の予想物価上昇率が弱めの動きとなっていることについて総裁は、2014年夏場以降の原油価格の大幅な下落に「起因するとの見方を否定することは難しい」と指摘。日本の長期のインフレ予想は1990年代以降、2%よりも低いままだったとし、「2014年時点で日本経済は(インフレ予想が)リアンカリングの道半ばであったため、インフレ動学が負のショックに対して脆弱だったといえる」との見解を示した。

ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。

(伊藤純夫)

1019とはずがたり:2016/08/30(火) 09:37:19
インフレ目標論議、イエレン議長は反主流派から主流派に
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582280761093830038?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
IVAIS/ASSOCIATED PRESS
By GREG IP
2016 年 8 月 29 日 14:56 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は20年前、主流派に属していなかった。グリーンスパン議長時代にFRB理事を務めていたイエレン氏は、適切なインフレ率はゼロという中銀当局の共通見解に異を唱え、2%の方がふさわしいと初めて主張したFRB当局者の1人だった。

 この水準は現在2%というのが主流となっている。イエレン氏がFRB副議長を務めていた2012年に、FRBは2%のインフレ目標を正式に導入した。足元では1996年と同じように主流派の考えは時代遅れとの不満が高まりつつある。もっとも今回の議論では、イエレン議長は主流派に属する。主流派が正しいのかどうかは、FRBがいま直面している最も重要な問題かもしれない。

 今年のジャクソンホール会合は「金融政策の枠組み」がテーマとなった。言い換えると、中央銀行は何を目標にし、それをどのように達成すべきかに主眼が置かれた。その答えは、金融危機の前であれば「短期金利の調整を通じて2%のインフレ目標達成を目指すべき」という一文でまとめることができた。

 この「2%のインフレ目標」という部分はいまも変わっていないが、「短期金利の調整を通じて」という部分は、FRBが政策金利を事実上のゼロに引き下げた2008年に無効となった。政策当局者らは当時、さまざまな非伝統的手段(代表格は、新たに印刷した紙幣で債券を買い入れる量的緩和)や、政策金利をゼロ近辺で維持すると公約するフォワードガイダンスを採用した。だが彼らは、政策手段として短期金利のみを用いる従来の形に戻れる日が来るのをずっと願っていた。

 あいにく、そううまくはいっていない。今や多くのエコノミスト(そしてFRB当局者の大半)が認めているように、低成長と低金利は当面続く可能性がある。完全雇用下の経済でインフレ率を安定させる「自然利子率」は低下している。これは米国が再びリセッション(景気後退)入りしたときに、FRBの政策余地は以前よりも限られるという意味に他ならない。

1020とはずがたり:2016/08/30(火) 09:37:33
>>1019-1020
 FRBはこれにどう対応すべきだろうか。イエレン氏の後任としてサンフランシスコ地区連銀を率いるウィリアムズ総裁は最近、インフレ目標を引き上げるか、目標対象を名目国内総生産(GDP)や物価水準などに置き換えるべきだと提唱した。

 イエレン議長が詳しい対応を明らかにすると期待していた向き(筆者もその1人)にとって、26日の議長講演は期待外れに終わった。バランスシートが恒久的に膨れ上がり、銀行システムが多額の準備預金を抱えた状態でのFRBの運営方法に関する説明が講演の大半を占めた。量的緩和とフォワードガイダンスは一線を退くのではなく、「今後もFRBの政策手段の重要な構成要素であり続けるだろう」と述べた。

 ただ、インフレ目標の引き上げや名目GDP目標の採用については「研究対象としては重要だが(中略)FRBとして積極的に検討しているわけではない」と否定した。

 むしろ、FRBの新たな政策手段は、かつて短期金利が単独で担った務めを果たすことができると強く確信していると述べた。もっとも議長自身が認めたように、量的緩和の消費刺激効果は利下げよりも小さい可能性がある。また、フォワードガイダンスは「過剰なリスクテイクを促し、金融の安定を損なう」恐れがある。

 この議論からうかがい知れるのは、こうしたリスクよりも、目標変更に伴うより大きなリスクのほうが重視されているということだ。議長が昨年9月の講演で指摘したように、インフレ目標を変更すればFRBの信認を脅かし、金融危機という特別な状況で役に立たない可能性があり、連銀法に記された「物価の安定」の定義が拡大することにもなる。今回の講演で言及されなかったこと、すなわち、FRBにとってインフレ率を2%へ押し上げることさえ難しいのならそれをどうやって4%へ押し上げるつもりなのか、という点が実は最大の問題かもしれない。

 これらは論理的反対だが、それに勝る何かがあるのかもしれない。FRB議長にとって非公式の責務の一つは、FRBという組織のアンカーとして機能する、つまり、FRBを中核的な目標に注力させ、知的流行という風になびかせないようにすることだ。96年当時は、主流派の考えを守ることがグリーンスパン議長の務めで、それに異を唱えることがイエレン理事の務めだった。グリーンスパン氏がイエレン氏の論理を理解したことは評価に値する。グリーンスパン氏はただそれを公表したくなかっただけだ。「2%のインフレ目標」という構想は、イエレン議長の前任のバーナンキ議長が正式に採用した。

 現在、主流派に異を唱えているのはウィリアムズ総裁だ。イエレン議長の務めは、かつてのグリーンスパン氏がそうであったように、こうした主張の是非を判断することではなく、それに耳を傾け、他のFRB関係者も議論に加わるよう促すことだ。イエレン議長はある時点で、FRBのアンカーを動かすべきかどうかが分かるだろう。

1021とはずがたり:2016/08/30(火) 10:58:57
サンケイの洗脳にやられてすっかり韓国をややこしい国だと思ってしまってる俺だが,色々ダダこねても日本としては中国の覇権に対抗していかないと行けないので韓国に協力を惜しめないからダダこねても大丈夫なのだらう。

韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐ受け入れた日本
http://japanese.joins.com/article/930/219930.html?servcode=A00&amp;sectcode=A10
2016年08月29日08時50分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

「経済協力をさらに強化する次元から新しい通貨スワップ協定を推進しよう」(柳一鎬副首相兼企画財政部長官)
「必要性を十分に理解している。お互いに協議してみよう」(麻生太郎日本財務相)

27日に開かれた韓日財務対話で双方が通貨スワップ協定を締結するよう合意するのに長い対話はいらなかった。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相が切り出すと麻生財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた。通貨スワップは当初公式の議題には含まれていなかった。だが共感は十分に形成されていた。韓国が提案をする形式を取ったが、日本もやはり事前に「関心表明」をしていた。麻生財務相は訪韓前の会見を通じ、「韓国が(通貨スワップが)必要だといえば検討したい」としてムードを高めた。

こうして韓日両国は既存の通貨スワップ協定が廃棄されてから1年6カ月ぶりに公式に「復元」に着手することになった。企画財政部関係者は「協定が成功裏に締結されれば国際社会に両国間の経済協力が本格化するというシグナルを送ることになるだろう」と話した。

通貨スワップはすぐに使うために結ぶよりは、万一に備えた「通貨防衛同盟」の性格が濃い。韓日通貨スワップがこれまで曲折を経たのもこうした象徴性のためだ。2001年に20億ドル規模で始まった通貨スワップ協定の規模は2011年には一時700億ドル規模まで拡大した。だが2012年以降は満期が近づいた契約を更新しなかった。同年の光復節を控え当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するなど両国関係が冷え込んだためだった。最後の100億ドルの通貨スワップ契約が終了したのが昨年2月だった。両国の年次財務会議もやはり2012年以降開かれていなかったが、昨年3年ぶりに再開された。

通貨スワップ再開議論が注目されるのは何よりタイミングのためだ。北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した。韓国の対中輸出依存度は2001年の10.7%から昨年26%に拡大した。

通貨スワップもやはり同様だ。日本が手を引き中国依存度が大きく高まった。現在韓国が各国と締結した通貨スワップの総規模は1190億ドルだがこのうち半分ほどの560億ドルが中国と結んだものだ。企画財政部関係者は「中国が結んだ通貨スワップ協定のうち香港に次いで大きい規模」と説明した。中国としては韓国に破格な「配慮」をした格好だ。

問題はTHAAD配備決定以降に韓中関係の不確実性が大きくなったという点だ。崇実(スンシル)大学のオン・ギウン教授(経済学)は「ただちに金融市場が不安になったり外貨準備高が不足している状況ではないという点を考慮すれば、日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」と話した。

祥明(サンミョン)大学のペ・ウンギ教授(経済学)は「ウォンが安定すれば東アジアの金融市場と中国の安定にも役立つ。通貨スワップ拡大が韓中日の共同利益につながるという観点から相手方を説得し3国間の協力を強化しなければならない」と話した。

◇通貨スワップ=両国が協定を通じ為替相場や規模などの条件をあらかじめ決めておき必要時に互いに通貨を交換すること。国際金融市場の不安にともなう外貨不足事態などに備えて結ぶ。外貨準備高が有事の際に備えて積む「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の「マイナス貸出」約定だ。韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が参加するチェンマイイニシアチブ(CMI)のように多国間協定形態でも締結される。

1022とはずがたり:2016/08/30(火) 13:55:12
2016年 08月 29日 17:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ドル100円割れ再現に警戒、政策の鮮度後退=内田稔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-minori-uchida-idJPKCN1140IP?sp=true
内田稔三菱東京UFJ銀行 チーフアナリスト

[東京 29日] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、緩やかなペースでの利上げが適当との考えを改めて示した。

もちろん、明確な利上げ時期を示したわけではないし、利上げ判断は常に今後のデータ次第とするなど、従来からの説明を繰り返したに過ぎない。ただ、講演の演題は、やや中長期的な視点に立った米国の金融政策手段に関するもの。あえて利上げの可能性に言及した辺りに、利上げへの地ならしを進めたいとの意向も垣間見える。

講演の中で、イエレン議長は、米国の金融緩和手段として、政策金利の引き下げ、大規模な資産買い入れ、フォワードガイダンスの組み合わせが、長期金利の押し下げに有効であると説明。買い入れ資産の多様化や緩和の長期化を可能とするインフレターゲットの引き上げ、利上げの条件としての国内総生産(GDP)ターゲット導入などを今後の研究課題としつつ、現時点では不要との考えも示した。

これらに鑑みると、いずれかのタイミングで金融緩和を行う場合の主要な手段は利下げとなる。その利下げ余地を確保するため、利上げによって発射台を高めておく必要があるだろう。

フィッシャーFRB副議長も同日のテレビインタビューで、9月の利上げの可能性に言及している。米経済は、成熟期に近づきつつあり、実際の利上げ決定は困難との見方を当方は維持しているが、正副両議長の発言を踏まえると、米連邦公開市場委員会(FOMC)が、最短で9月に利上げを決定する可能性も想定しておく必要はあるだろう。

一方の日銀は、9月に金融政策の総括的な検証結果を公表する見込みであり、追加緩和観測が高まりやすい。日米金融政策の格差が改めて意識され、ドル高円安予想が強まりそうだ。

<散発利上げでは乏しいドル高の持続力>

しかし、それでもドル円が下落基調を脱することは難しいだろう。なぜなら、米国の利上げはあっても緩やかとしか見込まれず、経常赤字国通貨であるドルの持続的な上昇にはつながらないためだ。

実際、ドルの名目実効相場の動きを振り返ると、2016年に入り、利上げ観測がくすぶる中にあっても、ドルは下がりこそしていないが、上がってもいない。このようにドル高が影を潜めた要因は、米国の利上げが経済情勢をにらみつつ緩やかなペースで進められるとの見方が浸透したためとみられる。

足元では、依然として物価の伸びが鈍い上、個人消費が持ち直しつつも、経済指標にはバラつきがみられる。米経済の拡大が始まって、すでに8年目に突入していることに照らすと、FOMCが9月の利上げに踏み切った場合も、利上げペースが緩やかとの見方は変わらないだろう。

また、日本やユーロ圏の金融緩和による円安やユーロ安期待が大幅に後退したこともドル高鈍化の一因だ。ドイツでは昨年4月、長期金利が急上昇し、これがマイナス金利政策による金利低下とユーロ安期待の根底を揺るがしたと考えられる。このため、欧州中央銀行(ECB)が預金ファシリティ金利のマイナス幅を0.3%へと深掘りした昨年12月以降、少なくともユーロ安の動きはみられていない。

日本でも、今年1月末のマイナス金利政策導入後、かえって円高傾向が強まっている。日銀は、技術的なことはもちろん、そもそもなぜマイナス金利付き量的・質的金融緩和をもってしても予想物価上昇率が上がらないのかという検証を行う必要がある。これは、マイナス金利政策の導入後、円安どころか、かえって円高が進んだメカニズムの解明にもつながるはずだ。

1023とはずがたり:2016/08/30(火) 13:55:26
>>1022-1023

<サプライズ演出が適切でない局面に>

金融緩和が通貨安へと波及しなかったり、かえって通貨高をもたらしたりするこうした動きは、日本やユーロ圏に限ったことではない。同じくマイナス金利政策を導入している欧州のスイスやスウェーデンなどにおいても、やはり予想物価上昇率が上がらなかったり、通貨高を招いたりしている。こうした現象が起こる1つの背景は、単にマイナス圏での金利低下に、為替相場は反応しないかもしれないということだ。

ただ、何よりも重要なのは、家計や企業といった各経済主体や市場が、金融緩和と通貨安に依存した景気浮揚そのものに懐疑的となった可能性も高い。特に、日本の場合、マイナス金利政策を受けて、各経済主体やマーケットが運用利回りの低下や年金債務の増加、銀行収益悪化懸念による株式相場への下押し圧力といったさまざまな副作用を連想する結果、期待されるプラスの効果を打ち消してしまい、予想物価上昇率がかえって低下すると考えられる。

比較的、歴史の新しい量的緩和やマイナス金利政策といった非伝統的な金融緩和の最大のカギは、各経済主体の適切なデフレ脱却あるいはインフレ期待の形成に、働きかけることができるかどうかだ。中央銀行の狙い通りの効果を金融政策が発揮するためには、企業や家計、そして市場との間で、政策の効果やデフレ脱却が達成されるとの期待感が共有されることが何にも増して必要だろう。そのためには、金融政策に関する事前の十分な説明が必要不可欠であり、サプライズの演出は適切とは言えないだろう。

しばらくの間、米国の利上げと日銀の追加緩和予想によって、漠然としたドル円上昇期待が高まり、ドル円は底堅く推移するかもしれない。ただし、昨年以降、為替相場の方向を決する要因としての金融政策の影響力は、かなり後退した局面にすでに入っているとみるのが妥当だろう。米国の利上げと日銀の金融緩和期待が、ドル円相場の持続的な上昇要因として、機能するとは考えにくく、その場合、日米間の経常収支の格差やインフレ率の格差が重みを増すと考えられる。

このようにしてみると、ドル円が年初来の下落トレンドを脱するとは考えづらく、ドル安円高圧力が加わる時間帯がまだ続く公算が大きい。反発が一巡した後は、年末に向けて改めてドル円が100円割れを試しにいく可能性が高いと考えられる。

*内田稔氏は、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。1993年、東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では2013年から15年まで個人ランキング1位。

1024とはずがたり:2016/08/31(水) 16:17:31

韓国、体面より“実”優先 日本が「貸し」作る 財務対話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000048-san-bus_all
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

 ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

 平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。

 韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

 ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

 ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

 一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

 韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

 ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

 経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」(財務相同行筋)の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。 (田村龍彦、ソウル 名村隆寛)

最終更新:8月28日(日)10時55分

1025とはずがたり:2016/08/31(水) 19:05:06
金融政策ウオッチ
中銀高官が愛するおかしな比喩の数々
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582284871154586852

ドラギECB総裁が口にした「ビッグバーサ」は、第1次世界大戦でドイツ軍が使用した巨大りゅう弾砲の別名であり、ゴルフドライバーの名前でもある ENLARGE

By JON SINDREU AND RIVA GOLD
2016 年 8 月 31 日 16:15 JST

 今月、英イングランド銀行(中央銀行、BOE)が利下げと国債購入枠の拡大を発表したとき、もはやキッチンシンクは一つも残っていなかった。

 その決定の前、米銀大手バンクオブアメリカ・メリルリンチはリサーチノートで、「イングランド銀行はキッチンシンク(何でもかんでも)するべきだ」と主張していたのだ。

 英ポンドの価値が急落し、英国株が急騰するとバンクオブアメリカは「BOE:キッチンシンクは投げられた」と題されたリサーチノートを公表した。BOEが英国の欧州連合(EU)離脱決定(ブレグジッド)の余波により、経済を守るため可能なすべての措置を講じたという意味である。

 中央銀行の金融政策を巡っては数多くの比喩が使われてきた。大型ハンマー、弾丸、武器、(いつでも使えるように)乾燥させた火薬。これに今回、「キッチンシンク」が加わった。金融危機以来、中銀関係者たちは拡大しつつある武器庫から異例の政策措置を投入してきた。これを受け、中銀ウォッチャーらにも異例な用語集の作成が求められた。

 外為ブローカー、シンクフォレックスのチーフ市場アナリスト、ナイム・アスラム氏は欧州中央銀行(ECB)が3月行った決断の前、顧客に対して、ECB高官らがインフレ率を目標値に押し上げるため「最後のバズーカ」を「発射したがっている」と警告していた。また、その翌日の更新情報ではECBが「大きな音を出してエンジンを全開にしている」と表現していた。

 ドイツのベレンベルク銀行のエコノミスト、カラム・ピカリング氏など一部の金融関係者はこうした常とう句の使用をやめるべきだと主張している。同氏は「比喩には問題がある。実際に何が起きているのか伝わらない場合があるのだ」とした上で、「われわれが直面している状況に関し、中銀に何かできるはずだという考えを強めてしまうのではないかと懸念している」と警告した。

 アスラム氏は自分の言葉について、中銀高官らの発言や「薬物中毒患者」のように中銀の刺激策に依存している市場の反応を反映していると説明した。バンクオブアメリカはキッチンシンクという表現についてはコメントを差し控えた。

 かつて中銀高官らは金利を上げ下げしているだけだった。エコノミストのデービッド・ブランチフラワー氏は「最初に言われたことは、中銀の仕事は退屈だぞというものだった」と振り返る。同氏が2006年にBOEの金融政策委員会(MPC)のメンバーになったとき、巧妙な言葉を生み出す機会などほとんどなく、「バズーカも大型ハンマーも議題とはならなかった」と言う。

 ところが最近、中銀はマイナス金利や国債購入制度といった一連の斬新な景気刺激策を追加している。

1026とはずがたり:2016/09/01(木) 20:06:19
ドイツは規律ある欧州を目指してるのは良いんだけど,欧州統合が遅れてしまうのは如何かと。
まあ2017年過ぎたら進展するなら良いんだけど。

2016年 05月 9日 15:55 JST
焦点:ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂
http://jp.reuters.com/article/german-eu-idJPKCN0Y00HG?rpc=122&amp;sp=true

[ローマ 8日 ロイター] - ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。ドイツ政府は、預金保険制度の一元化を通じた銀行同盟の一段の「リスクシェア」を受け入れる条件として、銀行による自国国債の保有を制限したり、銀行に自国のソブリンリスクに備えた引き当て強化を義務付けたりする案を打ち出したのだ。

ドイツの要求のあおりで、ユーロ圏強化に向けたほかの措置に関する議論も停滞。欧州財務相の間に深い亀裂が生まれているほか、欧州中央銀行(ECB)の政策当局者が南北で対立する事態となっている。

ユーロ圏ソブリン危機が本格化した2012年、欧州連合(EU)首脳らは、ECBを単一の監督機関とする銀行同盟の創設で合意した。

先週開催された非公式会合では、政策当局者や市場参加者、エコノミストらの間から、ドイツの提案は国債売りや銀行のコスト上昇につながるほか、銀行が経済ショックへの緩衝材としての役割を果たせなくなるなど、利点よりも欠点ほうが大きいとして、反対意見が相次いだ。

<銀行の国債保有制限は逆効果>

銀行のソブリン債保有を制限したり、リスクウェートを義務付けたりすれば、超低金利やプライマリーディーラーの減少、流動性低下、超高速取引で弱体化している債券市場が一段と不安定になりかねない。

ソブリン債は長らく「リスクフリー資産」と見なされており、銀行は中核的資産として保有したり、中銀から融資を受ける際の担保として差し入れることができる。ただ、2011年のギリシャのデフォルト(債務不履行)や債務再編を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会では現在、ソブリンリスクに対する資本手当ての問題を盛んに議論している。

しかし、銀行による自国国債保有に規制をかければ、最悪期からようやく抜け出しつつある南欧とその銀行に打撃を与える可能性がある。

そもそもユーロ圏危機では、大規模な資本流出に見舞われたのは外国人投資家への依存度の高い国々であり、国債の大半を自国銀行が保有するイタリアなどの諸国よりもひどい目にあったという事実がある。

ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン国債の外国保有者が逃避した後、ユーロ圏はこれら諸国や銀行の救済を余儀なくされた。

<緩衝材としての役割低下も>

ドイツ出身のラウテンシュレーガーECB専務理事は、銀行は自国国債の保有に対して一段の資本を積むべきと主張。イタリア中銀のビスコ総裁は、ドイツが唱える治療薬は病気自体より危険と訴えている。

ビスコ総裁は「リスクウェートを適用すれば、銀行はソブリン危機の際、緩衝材としての役割を果たすことができなくなる」と指摘。「提案に利点があるのか不明であり、コストは大きい」との認識を示した。

銀行関係者は、ECBの資産査定・ストレステストを受け、銀行の高リスクソブリン債の保有には、規制がすでに強化されていると指摘。

それに、EUが課している財政赤字制限の結果、各国の新規国債発行は減少している。さらに、ECBによる大規模な債券買い入れプログラムに伴い多くの銀行はソブリンエクスポージャーが低下傾向にある。

専門家は、国内銀行は金融にストレスがかかっている時には国債を買い、状況が改善した際には売ることで、緩衝材の役割を担っていると主張。規制をかければ売りを招き、市況が悪化すると懸念している。

一方、総選挙を来年に控えるドイツがユーロ圏の一段の統合阻止を狙っているのではないか、との疑念も広がっている。ドイツでは、預金保険制度の一元化は不人気。ドイツ国民が結局、ギリシャやイタリアの預金者を救済することになるのではないか、との警戒感が強いためだ。

中央銀行のある高官は「これは、すべてを2017年以降に先送りするための策略だ」と述べ、フランスとドイツの来年の選挙が終わるまでの間は、ユーロ圏の統合深化は進展しないだろう、と予言した。

(Paul Taylor記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

1027名無しさん:2016/09/03(土) 16:22:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
日銀総裁 マイナス金利さらに引き下げ可能との認識示す
8月28日 13時15分
日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス0.1%からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は27日、西部ワイオミング州のジャクソンホールで、各国の中央銀行の関係者らを前に講演しました。

この中で、黒田総裁はマイナス金利政策について、「中央銀行がいくらでも望みどおりのマイナスの水準に金利を引き下げられるわけではなく、制約があると考えるのが自然だが、その制約からまだかなりの距離がある」と述べ、金利を今のマイナス0.1%からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
そのうえで、黒田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策について、「言うまでもなく、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と述べ、2%の物価目標を実現するため、必要と判断すれば、追加の緩和措置を講じる考えを強調しました。

日銀は、来月の金融政策決定会合で、今のマイナス金利を含めた大規模な金融緩和政策について、効果や副作用を総括的に検証する方針で、市場では、政策の枠組みの見直しも含めた日銀の対応に注目が集まっています。

1028とはずがたり:2016/09/04(日) 16:39:54
苦悩する日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00010001-nkogyo-bus_all
日刊工業新聞電子版 9月4日(日)15時7分配信

黒田総裁はどのような金融政策を残し後任にバトンを渡すのか

自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿

 日銀の苦悩が伝わってくる。いくら追加の金融緩和を行っても、消費者物価指数2%の目標に近付くどころか遠のくばかりで、達成時期が見通せない。

 ついに9月の金融政策決定会合では異次元緩和の“総括的な検証”を実施する。これまで、現在の金融政策を貫けば物価の押し上げは可能だ、としてきた日銀が、いかにしたら物価を上昇させることができるか、立ち止まって考え直そうということらしい。

 日銀が黒田東彦総裁のもと、2013年4月に導入したのが質的・量的金融緩和、いわゆる「異次元緩和」(通称=黒田バズーカ)だ。デフレ脱却に向けて、2%の消費者物価指数をおよそ2年の間に実現するため、マネタリーベース(通貨の供給量)を2倍にするという大胆な金融政策である。当初、市場はこれを好感して円安・株高となり、産業界からも高い評価を得た。

 しかし、原油価格の下落や消費増税の影響の長期化による個人消費の低迷といった想定外の事態が災いして、物価指数は0%近辺での推移に終始。一向に上向く気配がなかった。このため日銀は14年10月に追加緩和策・黒田バズーカ2を放つ。

 だが、それでも物価は上昇しない。そこで16年2月には初めてのマイナス金利を導入するに至った。こうした追加緩和やマイナス金利は金融市場や産業界の意表を突く「サプライズ型」の金融政策だった。

 当初は2年後としていた2%の物価目標の達成時期は、度重なる先延ばしの末、今では17年度後半となる見通し。黒田総裁の任期は18年3月までとあって、目標達成を果たせずに、その職から離れる可能性も小さくない。

 最後のカードともいうべきマイナス金利は、金利全般を低下させたため、日銀は「効果があった」と胸を張る。しかし、マイナス金利の真の狙いである企業の設備投資や個人消費の増加には結びついておらず、本当の意味で効果があったとは言い難い。

 総括的な検証では、過去3年半の異次元緩和策が経済活動にどのような影響を与え、どのような効果をもたらしたのかを分析するだろう。サプライズ型の政策運営から予見可能性を重視する姿勢に転換するかもしれない。追加緩和のアプローチが間違っていなかったかを虚心坦懐に点検してほしい。

 2%の物価目標は政府と日銀が共同で掲げたもの。政府は先の経済対策に「日銀が目標を実現することを期待する」と書き込んだ。このため、質・量・金利の3次元による金融緩和政策の枠組みは維持されよう。

 しかし、金融政策のトップは、自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿。緩みきった金融政策をそのまま後任にバトンタッチするのは無責任のそしりを免れない。黒田総裁にはそうした点も肝に銘じてもらいたい。

日刊工業新聞論説委員・川崎一

1029とはずがたり:2016/09/04(日) 20:57:52
| 2016年 08月 16日 08:28 JST
コラム:9月緩和なしか、日銀政策運営は柔軟化へ=岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN10Q0MW?sp=true
岩下真理SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト

[東京 15日] - 筆者は前回コラムで、日銀の7月追加緩和の可能性は五分五分と見ていた。物価見通しの大幅下方修正を回避し、達成時期も据え置くなら、追加緩和の理由を説明することは難しいと考えていたからだ。そのうえで、近い将来に、目標達成時期の柔軟化、枠組みの見直しに取り組むしかないだろうと指摘した。

7月の結果が上場投資信託(ETF)買い入れの倍増のみにとどまると、市場の一部に「今回は小粒」との失望感を招いたが、これまでの黒田日銀のサプライズ感ある政策決定のツケと言えよう。筆者は、マイナス金利の副作用や量の限界を理解した良識的な判断だったと評価したい。従来のバズーカ路線から転換の一歩だ。

加えて、日銀が政策検証を事前に発表したのは、市場とのコミュニケーションを改善したい気持ちが伝わってくるものだった。様々な副作用が指摘される状況下、黒田東彦総裁が行った初めての予告は大いなる進歩と言える。

<政府内からも日銀に政策検証を促す声>

市場では、9月の政策検証に伴い何かが行われると予想する向きが多いが、その見方は大きく2つある。1つは政策運営の見直し、もう1つはさらなる追加緩和実施だ。

筆者の見方は前者であり、さらなる追加緩和の可能性は極めて低いと見ている。かつて白川方明前総裁時代に、議長が執行部に指示した「宿題会合」で、発表内容に追加緩和が伴った記憶はない。

そもそも7月会合での追加緩和の目的は、英国民投票での欧州連合(EU)離脱選択などによる不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防ぐことだ。政策運営の第2の柱、下振れリスク対応の追加緩和を実施してからわずか7週間後にさらなる緩和措置を講じるのは、経済情勢の悪化などの明確な理由がなければ、普通は考え難い。

8日発表の7月会合における「主な意見」を見ると、内閣府からの出席者の発言にヒントが隠されていた。「金融政策運営の変更に関し、日本銀行としての考え方について、対外的に丁寧に説明していただくことが重要である」との部分だ。政策運営の変更を期待していることがうかがえる。

また、13日付の日本経済新聞朝刊1面によると、金融庁がマイナス金利の影響で「3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円の減益要因になる」との調査結果をまとめ、日銀に懸念を伝えたという。そのような政府内にあるマイナス金利政策への批判が、政策検証を促したように思われる。

<重要な鍵を握る4人のメンバー>

筆者は、今回の政策運営見直し議論で重要な鍵を握るのは4人のメンバーだと考えている。執行部では、マイナス金利導入を決断した黒田総裁とリフレ派の岩田規久男副総裁の2人。審議委員では、マイナス金利に反対票を投じ続ける佐藤健裕委員と木内登英委員の2人だ。

この4人が合意できる形を考えると、現在の双方の距離感があり過ぎるため、具体的な数値を変更するのはややハードルが高いように思える。よって、政策運営の柔軟化という曖昧さに落としどころがあるのではないだろうか。

黒田総裁は7月の定例会見で、「マイナス金利の効果は非常に大きいものがある。すでに市場だけでなく実体経済にもプラスの影響があり、何か限界が来ているとは考えていない」「おそらく国債の3分の1はすでに取得しているが、まだ3分の2は市場にある。量的限界が来ているとは思わない」と従来通りの発言を繰り返した。総括的な検証をもとに、もう少しソフトな説明に修正するだけでも、印象は大きく異なるだろう。

4日に岩田副総裁は講演後の会見で「検証の結果、今までの金融緩和の程度を縮小するといったようなことはあり得ない」と語り、市場は好感した。しかし、それ以外に岩田副総裁は重要なメッセージを発信していた。

1030とはずがたり:2016/09/04(日) 20:58:05
>>1029-1030
具体的には、「もう少しデリケートな問題が3つの組み合わせに関してはあるかもしれない」「もう少しデリケートな、その微妙な調整の仕方に関しては、もう少し検証し、気配りのある金融政策を行っていきたい」という発言だ。3次元緩和の限界をほのかに認めつつ、持続可能な金融政策とするために、気配りのある形に軌道修正する意向が読み取れる。

その一方で、佐藤委員、木内委員の2人は、マイナス金利について市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることを理由に反対している。

佐藤委員は、マイナス金利は国債買い入れ減少と合わせて実施すべきとの主張だ。木内委員はかねてより、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、柔軟な政策運営のもとで現行政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続することを提案。昨年4月からは国債買い入れを45兆円に減額することも提案し続けている。反対票の2人には、数値にこだわることなく、政策運営の柔軟化という妥協点を模索してほしい。

<3次元政策の限界も認めるべき>

10日付のロイターの記事によれば、7月会合の数週間前に検証のドラフトは作成されており、その内容は枠組みの根本的な見直しでなく、現状維持を正当化するものであるという。

すでに執行部による検証はいったん終わっているようだが、お盆休み明けから本格的に取り組み、9人のボードメンバーの意見調整に時間を割くことが見込まれる。9月会合当日は、検証結果をどう判断するのか、徹底的に議論する場となるのだろう。

日銀は結論ありきではなく、虚心坦懐にこの3年間を振り返ってほしい。それにはまず、昨年5月時の検証にはなかった、政策を量、質、金利ごとに分け、物価もしくは期待インフレ率の引き上げに、各政策がどれだけ貢献できたかを示すべきだろう。

量の部分では、実質金利を引き下げたと結論付ける前に、国債買い入れとは別にマネタリーベースと期待インフレ率の関係、前回の検証になかった質の部分では、ETF増額とリスクプレミアムの関係を説明する必要があるのではないか。

マイナス金利については、住宅関連への好影響を強調するのではなく、想定外のイールドカーブフラット化により、金融機関の収益面での打撃、年金運用への悪影響も説明すべきだ。消費増税や原油安などの逆風がなければ、本当に効果が出るものなのか、政策の不確実性と3次元政策の限界も認めるべきだろう。

そのうえで残り1年半(総裁任期まで)での2%物価目標達成のため、少しでも柔軟な運営方針を示すことが望ましい。従来路線の堅持だけでは失望に終わる。例えば、物価動向の検証を踏まえて、物価目標達成には時間が必要だと素直に認め、物価目標の柔軟化を示唆する。そして、その先の方向性として、マイナス金利のフォワードガイダンスの修正を視野に入れる。

次に量の部分の検証を踏まえて、国債買い入れの柔軟化を示す。具体的には、買い入れ額を現在のフローからストック(残高目標)へ変更することや買い入れ年限の短期化など、やり方はいくつか考えられる。ドラスティックな枠組み見直しはできなくても、最初の一歩を進めることが大切だ。

この検証結果の発表は、これまでチグハグ感のあった日銀と市場とのコミュニケーションを、改善できる数少ない機会だ。現在のような曖昧な情報発信を続けていては、毎回会合で各種報道により、市場は妄想と迷走を繰り返すことになってしまう。その連鎖を断ち切ってほしい。

1031とはずがたり:2016/09/05(月) 11:29:35
人民元「基軸通貨化」を促す決済インフラ戦略
中国の強かな国際化政策の裏側にあるもの
http://toyokeizai.net/articles/-/105391
宿輪 純一 :帝京大学経済学部教授・博士(経済学)

1032とはずがたり:2016/09/06(火) 19:02:34

日銀のみで2%達成困難、平時に追加緩和は不要=門間・前日銀理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000061-reut-bus_all
ロイター 9月6日(火)17時51分配信

 9月6日、前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、政府の経済対策で日本経済は改善しており、9月の金融政策決定会合において追加緩和の必要はないと述べた。日銀本店の東門、7月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 6日 ロイター] - 前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は6日、ロイターのインタビューで、政府の経済対策で日本経済は改善しており、9月の金融政策決定会合において追加緩和の必要はないと述べた。

また、過去3年半の大規模な金融緩和により、日銀単独で2%の物価目標を達成するのは無理であることが証明されたと表明。追加緩和は、急激な市場ショックなどの局面でこそ効果を発揮すると強調した。

門間氏は、前回7月の金融政策決定会合が日銀の「転換点」だったと指摘。ETF(上場投資信託)の買い入れ増額による追加緩和を決めたにもかかわらず、2017年度中の物価目標達成に「不確実性が大きい」と記載した点に着目。黒田日銀が初めて金融政策の限界を示唆したと解釈している。

また、黒田東彦総裁が5日に都内で行った講演に関して「マイナス金利の副作用について、初めて明確に指摘した」とし、人々の物価観を引き上げるためには構造改革により潜在成長率の引き上げが必要であると強調した点に触れ、「日銀のみで2%を実現するのが難しいとの判断を示した」と解説した。

日銀は1)国債などの「量」、2)ETFなどの「質」、3)マイナス金利などの「金利」──の3次元で緩和拡大に限界がないと繰り返してきたが、黒田総裁は5日の講演で、どの政策手段も効果と副作用を比べて判断すると初めて言及したと指摘。その点を高く評価した。

さらに門間氏は「年間80兆円の国債買い入れは持続性に疑念がもたれており、100兆円などへの拡大は無意味」と言明。

企業の設備投資は「金利がボトルネックになっておらず、マイナス金利の深掘りも無意味」と語った。

7月に買い入れを年3兆円から6兆円に増やしたETFも「株式市場をゆがめており、『日本の資本主義はどうなるのか』との声も聞かれる」として、一段の増額には慎重な見解を示した。

日銀による外債買い入れは「為替目的でないと説明するのが難しい」として困難との見方を示した。

また、平坦化しすぎたイールドカーブ(利回り曲線)をスティープ化させるため、特定の年限の金利水準を目標とする可能性については「技術的に難しい」と否定した。

さらに9月会合での量の拡大やマイナス金利の深掘りは、客観的にみてないとの見通しを表明。同時に市場が失望しないよう、質の面で何らかの調整を行う可能性はあると述べた。

門間氏は、5日の黒田総裁講演から日銀の問題意識はにじみ出ていたが、「検証を受けた政策の方向性は全くわからなかった」と指摘。「9人いる政策委員の考え方に非常に幅があるため、合意形成は難しいだろう」との見方を示した。

あくまで個人的な意見として、年間80兆円の国債買い入れを持続可能なものに転換するため「今後多少国債買い入れペースが減少しても、日銀のバランスシートは拡大を続け、緩和が強化されることを分かりやすく説明すべきでないか」と提言した。

門間氏は、黒田日銀の巨額国債買い入れを背景に50%もの円安が進んでも、家計や企業の間で物価が2%に上昇していくとの期待が形成されなかったことを挙げ、日銀単独での2%達成は無理と断言する。

しかし、金融政策に効果が全くないわけでないとも説明した。

日銀は前回7月会合でETFの買い入れ増額による追加緩和を決め、物価が目標の2%到達していない現状を踏まえ、9月会合で総括的な検証を行うと公表した。

(竹本能文、木原麗花 編集:田巻一彦)

1033とはずがたり:2016/09/06(火) 20:35:14
首相3選でも日銀総裁を道ずれにするな
http://agora-web.jp/archives/2021061.html
2016年08月26日 06:00
中村 仁

すさまじい黒田総裁に対する批判

自民党総裁の任期が3期9年まで延長される可能性が高まっています。安倍1強政権だし、自民党幹事長に就任した二階氏は首相の意向を熟知したうえで幹事長を引き受けています。オバマ米大統領は2期8年(3選禁止)だし、メルケル独首相も2005年からもう10年以上もトップの座を保っています。

世界情勢が激動期に入り、首脳間の個人的関係が重みをなす時代に入りましたから、適格者であるならば、日本でも首相の任期を延長しても賛成者のほうが多いのではないでしょうか。第二次安倍政権までは、首相が毎年、交代し、日本は政治的無能力者でした。もっとも安倍首相が適格者であるかどうかは別問題です。このブログでは今、それに触れません。

黒田氏の再任は正しい選択か

総裁の任期延長がなければ、安倍氏は2018年9月で首相を退任します。同じ年の4月には、黒田日銀総裁は任期切れを迎えます。すでに2年を切っています。日銀総裁の任期は5年です。日銀法25条には、正副総裁らの任期延長の規定が設けられています。自民1強政権ですから、黒田総裁の任期を延長しようとすれば、できます。それが正しい選択かどうか。結論を申せば、黒田派とは異質の日銀再建派の登場が必要となります。

黒田総裁は安倍首相に請われて総裁となり、当初、一心同体で異次元緩和の金融政策、デフレ脱却の推進、「2年間(15年4月まで)で2%の消費者物価引き上げ」という冒険に突入しました。すでに予告の目標時期は過ぎ、なんども延長修正を繰り替えしています。2%程度の実質成長率目標も挫折しています。

多少動きがあったのは、異次元緩和が生み出した株高、円安でしょう。資産家は株高で潤い、輸出比率の高い大企業は円安効果で利益が膨らみ、税収は増えました。その後、株は1万6千円台に下落、為替は円高に転じ100円前後となり、アベノミクス効果を強調するひとは、安倍政権の周辺か取り巻きの学者、メディアにしかいなくなりました。

「金融緩和は経済の構造転換や人口減少問題には効果がない」、「経済は長期的な停滞期に入っている。金融・財政政策は一過性の危機でないと、効き目は弱い」、「国内経済は海外要因の影響を大きく受けるのに、国内中心の金融政策の効果を過信した」など、黒田総裁には過酷なまでの批判が投げつけられています。

GDPは日銀試算が政府試算より大きい

さらに最近、日銀独自の国内総生産統計(GDP)は、内閣府統計より年間30兆円も多いという重大な指摘が浮かび上がってきました。それによると、14年度の実質成長率は2.4%増となります。政府側はあわてふためいています。

日銀試算が正しいければ、経済危機対策の財政出動28兆円は不要となるばかりか、首相がサミットで得意そうに指摘した「リーマンショック級の経済停滞の再来」は事実誤認になります。アベノミクスは実体経済に効き目があったとなります。その場合でも、投入した財政出動、金融政策のコストの回収をどうするのか。日銀の勝ちならば、すべてをご破算にして、アベノミクスの再設計が必要になります。

アベノミクスの原資は回収不可能

かりに日銀試算が正しいとなっても、異次元緩和の名のもとに、日銀が買い込んだ長期国債などは440兆円にも上るという大問題があります。少しでも減らそう(市中に放出)しようものなら、株価に深刻な打撃を与えるでしょう。これだけ巨額の国債を中央銀行が抱いてしまったら、市場の反応が怖くて、何年も売るに売れないのです。さらに日銀がこのペースで長期国債を買い込んでいったら、流通市場の長期国債が枯渇し、市場は死に体となります。

黒田総裁はどうするつもりなのか。総裁の任期中には身動きはとれないでしょう。安倍首相は総裁を再任し、後始末を命じるつもりでしょうか。かりに再任しても、後始末にも何年かかるか分かりませんし、総裁は「通貨供給量が物価水準を結局は決める」との自説を言い張り、事態をさらに悪化させるかもしれません。黒田氏の後任は「日銀再建屋」とすべきなのです。

1035とはずがたり:2016/09/10(土) 09:26:46
2016年 09月 8日 18:22 JST
マイナス金利深掘り、収益配慮で避ける考えない=日銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/nakasone-comment-yield-idJPKCN11E0EU?sp=true

[東京 8日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は8日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の推進に伴う金融機関収益への影響などをコストと位置づけながらも、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはない、と語った。

これまでの大規模な金融緩和が金融機関や金融市場に与えている影響も十分に認識しているとも指摘した。

日銀が9月20、21日の金融政策決定会合で行う過去3年半の金融緩和策の「総括的な検証」をテーマに講演した。

中曽副総裁は、今年1月に導入を決めたマイナス金利付きQQEの効果と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわめて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた」と評価した。

一方で、貸出金利の低下などポジティブな動きは、「金融機関の収益を圧縮するかたちで実現している」と指摘。「長期金利や超長期金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下や貯蓄性商品の販売停止」につながっているとし、「マインドという面で金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要」とも語った。

そのうえで、マイナス金利付きQQEの推進にあたり、金融仲介機能に与える影響への配慮が必要とする一方、「金融機関収益への影響を考えればマイナス金利の深掘りはできない、という一律の考えはとりえない」と強調。経済・物価・金融市場の状況によっては、「金融仲介の面へのコストを考えたうえでも、なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と語った。

こうした問題意識の下で9月会合での「総括的な検証」では「現在の政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適切か、といった点について判断したい」と述べた。

副総裁は、QQE導入以降の大規模な金融緩和政策によって「デフレではない状況」となったと成果を強調。日銀が進めてきた「量的・質的緩和(QQE)」のような非伝統的金融政策も、景気を過熱も引き締めもしない自然利子率(中立金利)に対して実質金利を上げ下げして景気に働きかける仕組みであると解説し、QQEによる大幅な金利低下の効果を説明した。

(伊藤純夫 竹本能文)

1036とはずがたり:2016/09/10(土) 09:27:27
日銀副総裁は検証後の「緩和強化」強調、枠組み修正視野
ロイター 2016年9月8日
http://diamond.jp/articles/-/101524

[東京?8日?ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は8日の講演で、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはとらないと発言した。9月20、21日の金融政策決定会合の政策検証で、緩和姿勢が後退するのではないか、との市場観測を否定したかたちだ。

?同時に検証に基づいて政策の枠組み修正が必要か判断するとも言明。利回り曲線の平たん化による副作用にも配慮しながら、枠組みを模索している方向性がうかがえる。

?この日の講演で、中曽副総裁はマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の推進にあたり「金融仲介機能に与える影響にも配慮しながら、最も適切なものにしていく」と述べる一方、「『金融機関収益への影響を考えれば、マイナス金利の深掘りはできない』という一律の考えはとりえない」と強調した。

?マイナス金利による金融機関収益への影響などコストを意識しながらも、「なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と、物価2%の早期達成の観点から、必要であればマイナス金利の深掘りを含む追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。

?市場では、黒田東彦総裁による今月5日の講演と8月27日のジャクソンホールでの講演とのギャップに注目が集まった。米国での講演では副作用への言及が一切なかったのに対し、5日にはマイナス金利導入以降の急速な金利低下について、金融機関収益や保険・年金の運用利回り低下などを政策のコストと明確に位置づけた。これを受けた市場の一部では、政策検証によって日銀の緩和姿勢が後退するのではないか、との思惑が広がっていた。

?中曽副総裁の発言をみると、こうした市場観測を修正する意図がみられ、緩和姿勢の後退ではなく、緩和強化であるということを意識させる内容となった。

?発言全体をみると、利回り曲線(イールドカーブ)平坦化による金融機関収益への影響などに配慮しつつ、効率的に緩和強化を模索している方向性も浮かび上がる。

?さらに検証結果に基づいて、マイナス金利付きQQEの枠組みを修正する必要があるかどうか判断すると表明。

?同時にマイナス金利と長期国債買い入れの組み合わせによるイールドカーブの低下圧力が極めて強力であるとの認識も明らかにした。緩和政策を強化しつつ、これまでの3次元緩和の枠組み修正にも含みを持たせる発言といえる。

?黒田総裁と中曽副総裁の相次ぐ講演を受け、検証の全体像が見えてきた。ただ、検証結果を踏まえた政策対応は依然として不透明。

?中曽副総裁は、講演後に記者団から国債や外債の買い入れの扱いについて問われたものの、具体的な言及を避けた。

?黒田総裁が指摘した3次元以外の「アイデア」を含め、コストも意識した3次元緩和のバランス修正などが新たな枠組みのポイントになりそうだ。

(竹本能文、伊藤純夫?編集:田巻一彦)

1037とはずがたり:2016/09/10(土) 09:36:57
株があがりゃあ実体経済などどうでも良いと云ふアホが多過ぎるわ。

2016.09.10
日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ!
株価1万9000円を目指す上での障害か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49689

日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」

『日本経済新聞』(9月8日付朝刊)は、日本経済研究センター(岩田一政理事長)が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20〜21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。
 
同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。
 
平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円(年ベース)を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1%を0.2%へ深掘りすると予想する者が少数ということである。
 
では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』(9月7日付朝刊)は一面トップに「日銀『総括検証』難航―政策委員の見解3分裂」の見出しを掲げ、黒田総裁を含む9人の日銀政策委員会審議委員が、以下の3グループに分裂していると報道した。

①マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」、②国債の購入を重視する「リフレ派」、③追加の金融緩和を牽制する「追加緩和反対派」―というのだ。

日銀ウォッチャーによると、①は黒田総裁、中曽宏副総裁、布野幸利審議委員、②が岩田規久男副総裁、櫻井眞審議委員、政井貴子審議委員、③は佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、という。

そして、残る原田泰審議委員は金融機関のエコノミスト出身であり、本来ならば、マイナス金利政策反対のメガバンクと同じ立ち位置の「リフレ派」であるはずだが、黒田緩和路線堅持支持に回ると見られている。
 
というのも、8月26〜27日に米ワイオミング州の観光都市ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウム(通称「ジャクソンホール会議」)でイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「米景気の緩やかな回復と雇用の改善が続いているので年内利上げの環境が整いつつある」と発言したことが大きかったようだ。
 
同会議にはイエレンFRB議長、黒田日銀総裁、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁を始め、各国の中銀総裁、有力経済学者が出席した。ところが、黒田総裁は帰国後の会見で初めてマイナス金利政策のデメリットにも言及した。このことがターニングポイントになったと思われる。
 
この黒田総裁の政策の軌道修正によって、原田日銀審議委員は引き続き黒田緩和路線支持派に踏みとどまることを決めたとされる。

「想像力の欠如」が心配 

ところが今、日銀ウォッチャーや金融市場関係者の間で黒田総裁のガバナンス(統治力)を問題視する向きが少なくない。曰く、黒田総裁は円滑かつ効果的な政策執行ができるよう市場の期待・センチメントを把握する「マーケット・マネージメント」能力に問題があるのではないか。
 
それは、いったい何なのか。

黒田氏は旧東京教育大学付属駒場高校から東京大学法学部に進み、1967年に旧大蔵省に入省した。高校の3年間と大学の4年間の計7年間に日比谷図書館の蔵書を、文学書を除いて全て読破したという伝説の持ち主だ。大秀才であり、努力家でもある。

しかし、実は小説を読んでいないことが、どうやら金融市場の期待・センチメントを把握できていない、市場とのコミュニケーションができていなことに繋がるのではないか。
 
一言でいえば、「想像力」の欠如である。次回の政策決定会合が「ゼロ回答」になることはないはずだ。そして、黒田日銀が中央銀行として市場の期待が高騰していることを把握しているのは当然だ。

であれば、「次の一手」が何であるのかを市場は注視しているだけに、先述の①と②を一体化した緩和策を打ち出せば、それこそ「サプライズ」になる。

それは直ちに、安倍官邸が期待するシナリオ「年末の株価1万9000円・対ドル円レート110円」を呼び起こすに違いない。

1038とはずがたり:2016/09/11(日) 01:48:09

2016年 09月 10日 13:35 JST
コラム:国債購入の柔軟化目指す日銀レトリック=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN11F10N?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 9日] - 5日の黒田東彦日銀総裁講演、8日の中曽宏日銀副総裁講演から見えてきたのは、長期国債ターゲットを柔軟化させるための理由づけだ。金融緩和のコストを強調することで、物理的な限界論とは異なる、金融政策の枠組み変更のためのレトリックが固まってきたように思われる。

想像力を働かせながら講演を読み返すと、以下のような解釈が可能なのではないか。

<レトリックとしては金融仲介機能への配慮>

●「量的質的金融緩和(QQE)」「マイナス金利」はともに効果は大きいが、今後も強力な政策を追求していくと、その副作用として、イールドカーブの大幅なフラットニングなどで金融機関の収益に悪影響が及び、金融仲介機能が損なわれる懸念がある。金融緩和の効果を最大限発揮させるには、こうしたコストにも配慮する必要があり、今後、イールドカーブの極端なフラットニングを避けなければならない。

●その対応策として、具体的には、長期国債購入ターゲットを柔軟化させる必要があり、長期国債の購入量や購入年限を機動的に変化させる。購入量や購入年限を柔軟化させるのは、あくまで金融仲介機能に配慮するためであって、長期国債購入ターゲットが物理的な限界に近づいたからではない。

●それゆえ、大幅な円高など大きな総需要ショックが生じる場合、必要になれば、マイナス金利の深掘りや上場投資信託(ETF)購入の増額だけでなく、長期国債購入量の拡大も可能であり、今後も、量、質、金利の三次元での金融緩和が可能である。

もちろん、執行部の本音は、長期国債購入が物理的な限界に近づき、量的ターゲットから金利ターゲットへ移行せざるを得ないということだ。しかし、それをストレートに説明すると、マネタリスト的な見方に郷愁を覚えるボードメンバーからの賛同が得られないかもしれない。

また、それ以上に厄介な問題は、為替市場を中心にマネタリー・アプローチの有効性を信じる外人投資家が存在するため、量的ターゲットから金利ターゲットに明確に転換すると、期待が剥げ落ち、円高が進むリスクがある。このため、長期国債購入ターゲットの柔軟化は、あくまでレトリックとしては、金融仲介機能の毀損を避けるための配慮でなければならない。

<1ドル=90円割れリスク浮上ならマイナス金利深掘りも>

今のところ、9月20―21日の金融政策決定会合では、長期国債購入ターゲットの柔軟化、具体的には購入額のレンジ化(70―90兆円)が行われ、追加緩和は実施されないと考えている。そもそも経済が完全雇用に入っており、失業率が3.0%まで低下しているのだから、マクロ安定化政策として、追加緩和は不要だ。

仮に、こうした枠組みへの変更に対し、為替市場がテーパリング(緩和縮小)、金融引き締めだと考え、円高が進んだ場合、10月以降、マイナス金利政策の深掘りが行われるかもしれない(長期金利の急騰については、長期国債を柔軟に購入することで対応可能であり、それは事実上の長期金利ターゲットの嚆矢になるだろう)。

ただ、マイナス金利の政治的なハードルはかなり高いと思われる。その一方で、7月末に決定したETFの購入倍増によって、株価の下値はサポートされている。このため、1ドル=100円を割り込んでも、直ちにマイナス金利の深掘りは行われないと考える。マイナス金利政策の深掘りは、1ドル=95円を割り込み、90円割れのリスクが出てきた時ではないか。今後の米国金融政策次第では円安進展の可能性もあり、当面、日銀は様子見が可能だ。

9月は追加緩和はなし、10月も可能性は小さい、というのが筆者の日銀の金融政策に関する見通しである。ただ、黒田総裁は新たな次元の対応に言及している。それは貸出支援基金オペを通じたマイナス金利での資金供給のことではないか。また、購入額のレンジ化として70―90兆円ではなく75―95兆円とすれば、それを金融緩和と呼ぶ可能性もある。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

1039とはずがたり:2016/09/13(火) 12:55:11
手詰まりの日銀に求めたい「撤退する勇気」
http://diamond.jp/articles/-/97795
山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第115回】
2016年8月4日 著者・コラム紹介バックナンバー

?黒田日銀総裁の記者会見に出席し「この人はやっぱり大蔵省の人」とつくづく思った。市場は政策でなんとでもなる、と思っているのが大蔵官僚の特徴だった。財政・税政を握り、権力で経済は動かせるという自負心で彼らは失敗した。

?市場は権力の都合では動かない。物価上昇は目標に届かず、株は上がらず、為替も円高に振れる。それでも黒田総裁はまだ「なんとかなる」と思っているようだ。経済対策を練る首相側近も似たような感覚のようだ。総事業費28兆円。大型景気対策を打てば、株価が上がると信じているのか。

?市場の反応は真逆だった。国債は売られ、長期金利が急上昇した。市場は、金融と財政が「緩む」ことを期待しながら、「非常識はいつまでも続かない」と心配する。満ちる月はやがて欠ける。投資家は「この先」を恐れている。

?第4次金融緩和と28兆円経済対策が並んだタイミングで起きた異変は、動揺する投資家心理を映し出ている。市場のシグナルは「国債バブル終焉の予兆」と受け止めるべきだろう。

国債価格・金利に異変
お上が支える歪んだ市場

?4次緩和を決めた日銀の金融政策決定会合は29日金曜日。決定が伝わると株価は乱高下した。「国債買い入れ増額なし、マイナス金利の深堀りもなし」。期待外れの内容に売りが殺到。日経平均は大きく値を下げた。ところが、予想外の「ETFの買い入れ倍増」が伝えられると、株の買い戻しが起こった。ジェットコースターのような値動きに株式市場は湧いたが、不気味な動きは週明けの債券相場で始まった。

?日銀のマイナス金利で、どんどん下がっていた長期金利(指標になる10年国債の流通利回り)が上昇に転じたのである(国債価格は下落)。「期待した国債買い入れ増額がなかったことの反動」と見られたが、その程度では止まらず、売りが売りを呼んだ。決定会合の前日には-0.29%まで下がっていた金利が、経済対策が発表された2日には0.06%まで上がったのである。

?市場関係者に聞くと「株に例えれば2日で日経平均が1000円下がったような衝撃」という。

?英国がEUからの離脱を決め危うさを増す世界で、日本国債は「安全資産」と見られていた。1000兆円を超える政府の借金で格付けは下がり、中国や韓国の国債よりランクが低い日本国債だが、世界の投資家の眼には「安定した投資先」に映る。

?日銀が年間80兆円の勢いで市場から買いまくり、円安も一服しているので国債は安定感がある。長期的に不安材料はあっても、短期的にはおカネの置き場として安心できる、というのだ。背景にあるのが日本国債を巡る特殊な事情だ。

?政府が国債でカネを集めると民間に流れる資金が圧迫され、金利が上昇する。それが普通の経済だ。国債を乱発すれば金利が上がり利払いが膨らんで、発行はおのずと抑制される。市場には自己調整機能があるとされてきた。

?借り換えも含めると年間200兆円もの国債が発行されながら金利が上がらない。危険信号が灯らない日本の珍現象は、専門家の間で「国債バブル」と呼ばれてきた。

?日銀が市場からどんどん国債を吸い上げ、日銀マネーを流し込むので、政府が国債を乱発しても金利は上がらないのである。市場の調整機能は働かず、警報が鳴らない。日銀の金融政策によって回路が切断されている。

?困ったことだが、財政には居心地がいい。1000兆円を超える借金の金利負担はチョー軽い。マイナス金利なら得までする。借り手を甘やかす金利環境は財政規律を弛緩させ、政府を覚せい剤をやめられないシャブ中毒者のようにしてしまった。

1040とはずがたり:2016/09/13(火) 12:55:21

?28兆円に膨らんだ経済対策は「赤字国債に頼らない」というが、事業規模を膨らます切り札は財政投融資。かつて郵便貯金が原資だった財投は、郵政民営化で郵貯に頼れなくなった。代わって財投債という名の国債で資金を集めている。つまり財投で経済対策、というのは国債で公共事業をすることでもある。これに市場は金利上昇で応えた。「この先」への懸念である。

証券会社出身の委員2人が反対
なりふり構わぬ株価対策

?異変は政策決定会合でも起きていた。「ETFの買い増し」に2人の委員が反対した。佐藤健裕委員は「6兆円の買い入れは過大。市場の価格形成や日銀財務の健全性に悪影響を及ぼす」と主張。木内登英委員は、日銀財務の不健全に加え「株式市場のボラティリティーを高める。株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」と強く反対した。

?二人とも証券会社のエコノミストから政策審議員に登用された民間委員である。市場の声の代弁者ともいえるが、その前に「ETF買い上げ」について説明しよう。

?ETFは株式を組み込んだ投資信託である。日経平均や東証株式指数(TOPIX)などと同じ値動きをするように構成する銘柄を組み込んでいるので、投資家はたとえば日経平均を買う気分でETFに投資ができる。日銀は金融の量的緩和策の一環としてETFを市場から買っている。これまでは年間3.3兆円だった。今回は買い入れ額を6兆円に拡大してETFを買い上げて日銀マネーを市場に流す、というのは口実で、実態は「株価の買い支え」である。ETFを買えば組み込まれている指標銘柄の株式を日銀が買っているのと同じ効果がある。6兆円ものカネで日経平均やTOPIXを底上げする。市場介入である。

?外国為替市場での介入は、政府がドル買い・円売りをして円安に誘導する。米国では日本の介入に「公正な相場形成を歪める」と批判が高まっている。相場はなかなか政府の意のままには動かない。強引にやれば「アンフェア」と批判される。それが市場だ。

?二人の委員が指摘するようにETFの買い上げは市場の価格形成を歪める恐れがある。3.3兆円でも「池のクジラ」と言われていたのをさらに倍増し6兆円にする。「なりふり構わぬ株価対策」と市場は反応した。

?株価は、企業の業績や将来性を示すもので、高ければいい、ということではない。業績が悪くても政府の都合で価格が上がるなら、「株価は企業の体温計」の機能を失い、投資家は業績より政府の動向を見るようになる。

?木内委員は「誤ったメッセージ」と言うが遠慮した表現だ。政府には株価の誘導目標があると疑われても仕方ない政策である。日経平均が下がるとETFの注文が日銀から証券会社に入る。防衛ラインを割らせない、という政府の意思を関係者は感じ取り、市場に広がる。不明朗な株価操作の臭いが濃厚に漂う。

?アベノミクスは株高で人気を得た。金融緩和で株式市場にカネが流れ込み株価を押し上げた。円安で輸出企業が儲かり株が上がる。緩和―円安―株高―支持上昇という好循環が安倍政権を支えた。支持率に欠くことができない株価を維持するため市場介入までありという政策の総動員に、証券会社をバックにした審議員から批判が上がった。

?政府・日銀・証券会社はアベノミクス推進では同じ方向を向いていた。審議委員会で発せられた異論は、内部崩壊へとつながる小さなひび割れかもしれない。

政権維持のための政策総動員に
民間から批判・不満が続出

?三菱東京UFJ銀行が国債売買で優先的地が与えられるプライマリーディーラーから離脱したことも、政策への異議申し立てだ。マイナス金利の導入で銀行は経営が苦しくなった。日銀は「金利全体が下がり企業や個人が資金を借りやすくなった」と自賛するが、銀行は預金金利をマイナスにはできない。ほぼゼロ金利に近いところまで下がっているのに、住宅ローンや貸し出しの金利が下がり利ザヤ圧縮が経営に響く。国債で資金を運用してきた銀行はマイナス金利に泣いている。

1041とはずがたり:2016/09/13(火) 12:55:39
>>1039-1041
「金融機関のために金融政策があるのではない」という黒田総裁の発言に金融界は冷ややだ。「民間金融を痛めてまで進める政策に展望があるのか」というのである。

?三菱の離脱も、審議員の反対論も、日銀と業界に生じたひび割れから噴き出た。金融常識を踏み越えた異次元緩和が行き着いた先がマイナス金利であり、ETFの買い増しという市場介入。

?そして国債の増発を伴う大型補正。無理の上に無理を重ねるアベノミクスの加速に、「次があるとしたらヘリコプタ―マネー」といわれるほどアベノミクスは追い込まれている。

?業者である銀行・証券は、お上である政府・日銀には付き従うが、面従腹背の腹に不満のガスが充満している。

物価上昇を非常識な金融手法で
達成しようとした根本的な誤り

?日銀も政策転換を模索せざるをえない。2013年4月に公約した「2年後に物価上昇率2%達成」は果たせず、先送りした2016年度中にという約束も絶望視されている。

?黒田総裁は会見で「次回9月の会合で、これまでの金融政策について総括的な検証を行う」と述べた。

?湯水のように日銀マネーを投入しているのに物価が上がらないのはなぜか、徹底的に検証するという。2%の物価目標をできるだけ早期に実現する観点からの検証だという。

?無理な目標に固執して危ない政策を重ねるのでは日銀の信認に傷がつく。「2%は果たします」と言いながら目標時期を曖昧にする理屈付けを考えるのが狙い、と関係者は教えてくれた。誇り高い日銀らしいやり方だが、根本から違っている。

?インフレ期待に働きかけて物価を上昇させる、という政策に無理があった。通貨をじゃんじゃん発行すれば、これからはインフレだ、という思惑が広がり、人々はわれ先にカネを遣うから物価が上がる、という理屈に乗った金融政策が間違っていた。

?高度成長期ならありえたかもしれない。低成長のなかで貧富の差が広がり、多くの人は将来への不安を抱え、気前よく消費などできない。企業は縮む国内市場より成長性が期待できる海外に投資する。

?大胆な金融緩和がインフレ期待を起こせると考えたのが見当違いだった。物価上昇を目的にしたもの間違いだ。政策で物価を操れると考えたことにも無理があった。

「徹底検証」というなら「2%物価上昇を非常識な金融手法で達成する」という目標の妥当性こそ検証すべきだろう。

?非常識な金融緩和の結果、政府が発行する国債の3分の1も日銀が買い集めてしまった。政府の借金を、日銀がお札を刷って埋める「財政ファイナンス」が始まっている。

?誤った道からどうやって安全に抜け出すか。出口探しこそ日銀の課題だ。求められるのは「撤退する勇気」である。

1042とはずがたり:2016/09/14(水) 03:27:35

日銀、緩和手段の修正検討 物価上昇、達成期限示さず
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F5Q6XJ9FULFA030.html
藤田知也2016年9月13日22時46分

 日本銀行は20〜21日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「2年程度で物価上昇率2%を目指す」として大規模緩和を始めたが、3年半たった今も達成できていない。以前の「2年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が急低下し、年金運用などに支障が出ていることから、緩和規模を維持したうえで、長期金利の一部の小幅な上昇は容認する案を検討する。

 日銀は2013年4月、物価上昇率2%を2年程度の短期間で達成すると表明したが、最近の物価上昇率はマイナス0・5%(生鮮食品を除く)にとどまる。

 日銀は今回の決定会合で政策の「総括的な検証」を行い、原油価格の下落や消費増税などで目標は達成できなかったとする見通し。「2%」の目標は維持し、「できるだけ早期」の達成を目指すようにする。

 国債の買い入れ方法の見直しも…

1043名無しさん:2016/09/19(月) 15:43:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
個人型確定拠出年金の愛称は「iDeCo」
9月16日 14時32分
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金「個人型確定拠出年金」の愛称が、「iDeCo(いでこ)」に決まり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向けて制度の普及促進を図りたいとしています。
公的年金に上乗せして給付を受ける確定拠出年金は、加入者みずからが掛金を拠出して運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決まる私的年金で、このうち「個人型」の加入者の範囲が来年1月から基本的に60歳未満のすべての人に拡大されることから、金融機関などでつくる普及促進を図る協議会が愛称を募集していました。

16日に開かれた発表会には、橋本厚生労働副大臣や、愛称の選定委員でスポーツコメンテーターの杉山愛さんなどが出席し、「個人型確定拠出年金」の愛称を、英語の頭文字をとって「iDeCo」に決まったことを発表しました。「個人型」は掛金が全額所得控除されるなどの優遇措置があり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向け、愛称を通じて制度の普及促進を図りたいとしています。
杉山愛さんは「音の響きがかわいく、小文字と大文字が交互に並んでいてスタイリッシュな感じがいい。どんどん使ってもらい、親しみを持ってほしい」と話していました。

1044とはずがたり:2016/09/20(火) 17:10:27
2016年 09月 20日 10:06 JST
コラム:日米金融政策「ダブル失望」は杞憂か=池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN11M0QT?sp=true
池田雄之輔野村証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 16日] - 筆者は9月前半の2週間で、ロンドン、ニューヨーク(NY)の投資家を訪問してきた。3つの重大イベント、つまり日銀政策決定会合(21日)、米連邦公開市場委員会(FOMC、同日)、米大統領選挙の民主・共和両党候補者による第1回テレビ討論会(26日)の直前というタイミングである。

このうち日銀会合への欧米投資家の関心は非常に高く、ヘッジファンドのトップが顔を出すミーティングもあった。白熱した議論の内容を振り返ってみたい。

日銀については、9月会合での「総括的な検証」と追加緩和の有無が焦点だ。筆者は、「最近の黒田(東彦)総裁、中曽(宏)副総裁の講演内容を踏まえれば、マイナス金利政策の正しさが強調される可能性が高いと思う」と説明した。NYの某ヘッジファンドでは、「中銀トップが政策の誤りを認めることはないだろう。あなたはスパイかと聞いたらノーと答えたというのと同じくらい情報価値がない」と笑われてしまった。

もちろん、説明を続ける。「日銀の議論は3段階だ。第1に、2%のインフレ目標が達成できていない理由として原油価格下落などの外部要因の影響を指摘する。円高もそこに入るかもしれない。第2に、マイナス金利政策が金融機関収益に与えている悪影響も率直に認める。対応策も同時に盛り込まれるだろう。そして第3に、それでもマイナス金利政策は継続する、となるはずだ」。

マイナス金利政策が金融機関収益を下押ししている現象は、2通りある。1つは、預金金利をマイナスにできない銀行が利ざやの縮小に直面している。もう1つは、20年以上の超長期金利が日銀の予想以上に大きく低下し、生保・年金などの運用難をもたらしている。

報道を見る限り、日銀はまず後者への対応を練っている模様だ。すなわち、下がり過ぎた超長期金利を押し上げ「イールドカーブを立たせる」方策を打ち出す可能性が高まっている。おそらく「平均7年から12年」とされている買い入れ国債の平均残存期間の目標を撤廃し、日銀がより自由にイールドカーブを調整できるようにする公算が大きい。

<日銀利下げ見送りでも1ドル100円割れ回避の公算>

一方、今回の会合では、政策金利の引き下げ(=マイナス金利の深掘り)は、見送られる可能性が高いと予想している。そう説明すると、欧米投資家は一様に驚く。だが、日銀が今回利下げを見送るべき理由は多い。

第1に、市場とのコミュニケーションの立て直しだ。黒田総裁は1月に、「抜き打ち」でマイナス金利政策を導入したことにより、市場参加者との信頼関係を損なった。7月の追加緩和策が、金利を全く触らずに上場投資信託(ETF)の買い入れを倍増させるという、中央銀行としては異例の内容になったのは、市場に歩み寄る姿勢の表れだっただろう。

そして今回の総括検証では、マイナス金利政策に対する市場の理解を求めようとしている。現在は、深掘りというアクションをとる前に、慎重な手続きを踏んでいる段階なのではないか。

第2に、黒田総裁の就任以降、日銀の政策変更はすべて「展望レポート」公表のタイミングと一致している。次の緩和策も、「インフレ見通しが悪化しているので、対応措置をとった」との説明になるとすれば、11月1日の発表が有力になる。

第3に、国内政治。12月から来年1月にかけての衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなかで、仮に追加財政出動と連携をとるのであれば、現在は「温存」の時期になる。

第4に、国際政治も影響しているかもしれない。米大統領選が佳境に入ってくるなかで、日銀がマイナス金利の深掘りを打ち出せば、大統領候補に「通貨安政策だ」との批判を許す恐れがある。

1045とはずがたり:2016/09/20(火) 17:10:44

では、21日に日銀が利下げ見送りを発表した場合、ドル円相場はどのように反応するだろうか。筆者は、1ドル=100円割れは回避できるのではないかと推測している。というのも、今回の欧米出張で見てきた限り、ヘッジファンド勢の日銀追加緩和に対する期待値は高くないのだ。

正確に言えば、関心は高く、「利下げあり」との見方も多いが、それで勝負すべくドル円をロング(円売り)する自信のあるプレーヤーがほとんど見当たらない。加えて、イールドカーブを立たせる措置は、市場センチメントを支える効果が期待できる。この点からも、急激な円高は避けられると見込めそうだ。

<「トランプ大統領」なら1ドル95円の可能性も>

もちろん、21日にはもう1つの重要イベント、FOMCが米国時間に控えている。筆者は、「日銀は利下げせず、FOMCは利上げせずで、ダブル失望になる」との想定を欧米投資家に伝えてきた。とはいえ、今回訪問した数十機関のうち、米国の9月利上げを予想していたところは、ただの1つもなかった。米国の利上げ見送りは、もはや織り込み済みと言えるかもしれない。

21日のFOMCでは、政策メンバーの金利見通し(いわゆるドットチャート)、とりわけ2017年の利上げ回数が従来の3―4回から、2―3回へと減る可能性がある。米国景気に減速の兆しが見られるからだ。

今回、筆者が訪れたロンドンのヘッジファンドでは、珍しいハプニングに見舞われた。その日、午後2時半からの会合は、リビングルーム仕様の広いソファーに座って、和やかな雰囲気でスタートした。ところが、3時になると、5人のファンドマネジャーがちらちらと手元のスマートフォンを見ながら、次々と部屋を出て行ってしまったのだ。最後の1人が「米ISM非製造業指数が非常に弱い」と説明してくれて会合は打ち切りになってしまった。

どうやら、彼らは8月末のジャクソンホール会議後からゆっくりドルを買い続けていたようだったが、それが1つのデータの発表により、一瞬にして2%近く下がってしまった。何度も繰り返す米国経済統計の「裏切り」によって、ヘッジファンド勢は体力をすり減らされている。15日発表の小売統計(8月分)も非常に弱い結果だったが、こちらに対しては市場の反応は小さかった。「いまさら驚かない」ということなのかもしれない。

21日の日米金融政策発表を経て、市場の焦点は米大統領選挙に移るだろう。特に26日の民主・共和両党の大統領候補による最初の公開討論会はきわめて重要だ。過去、第1回討論会で勝負がほぼ決したケースが多いからだ。

NYの投資家のあいだでは、ドナルド・トランプ共和党候補の勝率は30%から50%という答えが多かった。同候補が勝った場合の米景気への影響については、おおよそ三分されていて、1)政策不透明感からリセッション入り、2)大統領に就任しても議会を動かせず何も変わらない、3)内需刺激策でインフレが加速、となっている。驚くほど意見は集約されていない。

筆者は1番目の考え方であり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げシナリオも頓挫してしまうと想定した上で、「トランプ候補が勝てば1ドル=95円割れもあり得る」と説明している。逆に「ヒラリー・クリントン民主党候補が勝利すれば、FRBは12月に利上げを再開、来年も2回の追加利上げを打ち出すとの前提で、2016年末は1ドル=104―108円、17年末は112―116円」と説明してきた。

相場は大統領選の帰趨次第で、真逆に動く可能性が高いと見ている。日米金融政策、大統領候補討論会を控え、いまは嵐の前の静けさといったところだろう。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1046とはずがたり:2016/09/21(水) 22:44:25
>今回、決定された「10年以上の金利引き上げ」は、実質、金融引き締めである。ただし、引き済めととられると、円高が進行するので、量的緩和の維持を表明し、必要ならば拡大すると表明している。つまり、今回の発表内容は、金融引き締めと金融緩和の「いいとこどり」を狙っている。

>現在の量的緩和は、このままではいずれ債券の玉不足で続けられなくなる。政府が必要のない国債を大量に増発する場合を除き、インフレ目標達成の有無にかかわらず、早晩債券買い付け額を減らさざるをえなくなるだろう。
で,無駄な公共事業濫発してツケを将来世代に回して誤魔化そうとするんだな。国債の信頼失って円が暴落して国の借金チャラと云ふことか。

黒田総裁は実現不可能な「口約束」をしている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00137058-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月21日(水)18時30分配信

黒田総裁は、日銀の金融政策に限界を感じつつ「実現不可能な口約束」をしている――。「影の黒田総裁」はホンネを語りたがっているようにも見える(撮影:今井康一)

 日銀の金融政策の成果を、株価で測る傾向が世にはびこっている。金融政策発表後に日経平均が上がれば「成功」、下がれば「失敗」とする論調が多い。それにつられて、いつのまにか日銀が、「株価を政策目標とする中央銀行」に変わりつつある。

■市場は日銀の「実現不可能な口約束」を好感した

 その意味で、9月21日に発表した金融政策は、成功だったのだろう。発表内容を好感して、この日の日経平均は、前日比315円上昇した。日銀のマイナス金利導入で収益にダメージを受ける銀行株がこの日は大幅高になった。

 大手銀行株がこの日急騰したのは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」を導入すると発表したためだ。10年物国債金利が概ねゼロ%で推移するようにコントロールするとした。

 年80兆円のペースで、国内債券の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、10年以上の金利がマイナスにならないように、買い付ける対象を調整するとした。具体的には、10年以上の国債の買い付けを減らし、それよりも短い国債をたくさん買うことになる。買い入れ対象について、平均残存期間の定めを廃止することによって、中短期債券の買い付けを一段と増やせるようにした。日銀の発表を受けて、10年国債利回りは一時+0.0286%まで上昇した。

 この日のマーケットは、日銀の口約束に素直に反応したと言える。日銀は、マーケット関係者が喜びそうなことを、これでもかと言うくらい並べたてたからだ。私は、日銀の口約束には、実現不能の内容が含まれていると考えるが、21日の金融市場は、とりあえず日銀の口約束を素直に評価した形だ。

 日銀の狙い通り、長期金利が上がれば、年金基金や金融機関の運用悪化を防ぐ効果がある。一方で、中短期金利を下げれば、円高を防ぎ、設備投資のためのファイナンスをしやすくする効果も期待できる。いいとこづくめである。

1047とはずがたり:2016/09/21(水) 22:45:01
>>1046-1047

「いいことづくめの話」をエスカレートさせた日銀
 しかも、日銀は今回、口約束をさらに一つ、エスカレートさせた。「オーバーシュート型コミットメント」を導入すると表明した。

 2%の物価目標が達成させても即座に金融緩和をやめず、安定的に2%以上が維持できるまで続けるとしたことだ。いつか来る日銀金融政策の出口への不安の払拭を狙ったものである。しかも、いつも通りであるが、さらなる量的緩和の拡大も、選択肢として温存していることが述べられている。株式市場のことをよく知っている黒田日銀総裁は、これでもかというほど、株式市場が喜びそうなことを並べたててきた。

■日銀の「二つの実現不可能な口約束」とは?  

 今回、決定された「10年以上の金利引き上げ」は、実質、金融引き締めである。ただし、引き済めととられると、円高が進行するので、量的緩和の維持を表明し、必要ならば拡大すると表明している。つまり、今回の発表内容は、金融引き締めと金融緩和の「いいとこどり」を狙っている。

 金利上昇を望む金融機関や年金基金に対しては、「長期金利を上げる」と、金融引き済めの絵を見せた。一方で、金融緩和を続け、円高を防ぎたいと思う産業界に対しては、強力な量的緩和をいつまでも続け、さらに強化する用意があるとの絵を見せた。

 今日のマーケットはその両方を信用した。ただし、私は、金融引き締めと緩和強化は両立しないと考える。2つのことが実現不可能になるだろう。

 第一に、日銀は本当に、年間80兆円債券保有を増やしながら、長期金利を引き上げることができるのか? 国債市場は、日銀がどんどん国債を買い上げてしまうために、流動性が枯渇してきている。

 イールドカーブ・コントロールの導入で、今後、日銀は10年国債を思うように買えなくなるだろう。その分、中短期国債の買い入れを一段と増やさなければならなくなる。

 中短期国債をどんどん奪い取られる金融機関は、どういう行動に出るだろうか。年マイナス0.1%のペナルティ金利を取られながら日銀当座預金に預け続けるか、あるいは、10年以上の長期国債を買いにいく行動に出るのではないか? そうなると、日銀の意図に反して、超長期国債の利回りは上昇しなくなる。

 次に、オーバーシュート型コミットメントは、現実的には実行不可能である。今回あえてそれを表明するのは、金融政策出口の議論を封じ込めて、円高が進むことを防ぐためと考えられる。

 現在の量的緩和は、このままではいずれ債券の玉不足で続けられなくなる。政府が必要のない国債を大量に増発する場合を除き、インフレ目標達成の有無にかかわらず、早晩債券買い付け額を減らさざるをえなくなるだろう。

窪田 真之

1048とはずがたり:2016/09/21(水) 23:59:36
一理はあるけど一面的な議論で,インフレ期待に騙されてる内に経済好循環を造ると云ふ戦略は十分あり得るのに,売国奴の安倍は軍事国家作るのにだけ熱心で経済改革やる気が全く無いから詐欺師なのである。

日銀の「総括検証」は何の意味も持たない
なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/137026?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年09月21日

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ=不況」が未だに常識として捉えられているからです。

デフレ脱却もインフレ目標も必要ない

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。

世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキ(前FRB議長)は、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ=不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014〜2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、ミネアポリス連邦準備銀行に在籍していたアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが、2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか?」のなかでも明らかにしています。『デフレになると本当に不況が来るのか』(2015年4月8日の記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1717-1718)でその論文の内容をご覧いただければ、「デフレの結果、不況になる」という経済学の常識は、単なる思い込みにすぎないことが判明してしまうのです。要するに、デフレは好不況の「原因」ではなく、「結果」にすぎないというわけです。

日銀の大規模緩和策の根底には、物価は上昇するのが好ましく、下落するのは好ましくないという、これまで宗教のように信じられてきた経済学の常識があります。ですから、大規模緩和策を支持する経済学者やエコノミストのすべてが、円安が好ましいと考えていますし、円安による輸入物価の上昇が全体の物価上昇につながれば、デフレ脱却に成功するだろうといっているのです。

消費増税も円安も使えるおカネが減ることでは同じ

?たとえば、価格に敏感な主婦層がいつも買っている食材や日用品などが、円安によって値上がりしたとします。値上がりの理由が、消費税の増税のせいなら好ましくないが、円安のせいなら好ましいというのは、本当に正しい考え方でしょうか。消費者の立場からすれば、そんな道理が通じるはずがありません。物価の上昇により、懐が寒くなったと実感した消費者は、なるべく消費を抑えるようにするのが自然な行動パターンなのではないでしょうか。

円安による輸入インフレが進むにつれて、家計の可処分所得が減っていくのは避けられない運命です。その結果、2013〜2015年の間に円安があまりに進んでしまったために、実質賃金が3年間累計で4.6ポイントも下がってしまいました。すなわち、この間の実質賃金の下落率は、リーマンショック前後の期間に匹敵していたのです。これでは、GDPの6割を占める個人消費が歴史的な低迷に陥ってしまうのは当然のことでしょう。

1990年代に日本のバブルが崩壊して以降、個人消費がマイナスになったのは、金融システム危機で貸し渋りや貸し剥がしが起きた1998年、リーマンショック期の2008〜2009年、そして実質賃金が大幅に下落した2014〜2015年の合計5年間です。

1049とはずがたり:2016/09/22(木) 00:00:20

ここで深刻に受け止めなければならないのは、個人消費が2年連続でマイナスになったのは、2008〜2009年と2014〜2015年の2回しかないということ、さらには個人消費が2008年に0.9%減、2009年に0.7%減だったのに対して、2014年は0.9%減、2015年は1.3%減と、戦後最悪の減少率を更新してしまったということです。

実際のところ、GDPの推移を見てみても、リーマンショック期を除けば、2013〜2015年の成長率は年平均で0.6%と、歴史的に低迷していたことがわかります。

このような現状を見れば、大手メディアの世論調査で押しなべて「8割が景気回復を実感していない」という結果が出るのは、当然のことだといえるでしょう。それにもかかわらず、日銀や政府が「景気の回復は続いている」という見解を示し続けるのは、あまりにも事実を歪めているといわざるをえません。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を間違っている

ただし、2016年は一転して円高に傾いているので、実質賃金は間違いなく上がることになりますし(『円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た』(2016年6月25日の記事)参照)、それに伴い個人消費も幾分ながら増加に転じることが期待できます。

そこで懸念すべきは、日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たらないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、国民は日銀の見解を決して信じてはいけないのです(『なぜ国際機関の経済予測は当たらないのか』(2016年9月16日の記事)参照)。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。

日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、今回の「総括検証」は何の意味も持っていないといえるでしょう。

科学の世界では、「原因」と「結果」がひっくり返ることは絶対にありえません。経済学の世界で「インフレになれば、経済がよくなる」と主張する学者たちは、私から見れば、物理学の世界で「力が作用したから、モノが動く」という状況を「モノが動くから、力が作用する」といっているのと同じようなものなのです。ですから、科学の世界の学者たちからは、経済学は学問の体をなしていないという意見がよく聞かれるというわけです。

キリスト教の権威が支配していた中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、クルーグマンの学説である「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待などは、まさしく宗教そのものといってもいいでしょう。このようなクルーグマンの主張を根拠にして、わが国の金融政策が間違った現状を突き進んでいるのは、非常に憂慮すべきことだと思われます。

日本で「浅はかな経済実験」が行われてしまったのは、クルーグマンの「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派と呼ばれる学者たちが権威の名のもとに、「愚かな為政者」にその理論を信じ込ませてしまったからです。

普通に暮らす国民の立場からすると、金融緩和に依存する経済政策はあまりにも筋が悪かったといえるでしょう。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったのではないでしょうか。

1050とはずがたり:2016/09/22(木) 00:00:30
>>1048-1050
物価が上がれば景気が良くなるわけではない

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気がよくなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです(もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもありえます)。

経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

さらに、経済学の不可思議なところは、それぞれの国々における人口の構成、人々の価値観や生活スタイルなどが考慮されていないということです。

特に高齢化社会を真っ先に経験している日本にとって、本当にインフレが望ましいのかどうかは、社会保障制度の改革とセットで議論されるべきものです。そもそも人口減少社会に突入した日本の経済と、人口増加社会であり続ける米国の経済を、同じ土俵で比較すること自体、学問的にもセンスがなさすぎるといわざるをえません。

1051とはずがたり:2016/09/27(火) 19:26:42

日銀政策「ヘリマネに似ている」 前FRB議長が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000026-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月26日(月)11時48分配信

 日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策」に似ているとの見方を示した。

 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「(中央銀行が政府債務を肩代わりする)あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田(東彦)総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。バーナンキ氏によると、FRBも第2次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。

 一方、日銀の黒田総裁は26日、大阪市での記者会見でバーナンキ氏の指摘について問われ、「金融と財政の一体運営(という意味)なら法制度はそうなっていない。相乗効果のあるポリシーミックス(政策協調)としては何ら間違っていない」と述べた。(五十嵐大介=ワシントン、藤田知也)

1052とはずがたり:2016/09/28(水) 18:47:35
2016/08/30 08:00
経済学に弱いアベノミクスの経済政策は赤点だ
http://forbesjapan.com/articles/detail/13297
谷本 有香 , FORBES JAPAN 編集部
フォーブス ジャパン副編集長 兼 ウェブ編集長

アベノミクスが開始してから、約3年半。いまだ国民に果実を手にした実感はない。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の大村敬一氏に聞いた。

大村敬一(以下、大村):最近の状況を見ると、明らかに金融政策の限界に達したと思います。当初は異次元金融緩和が円安誘導に成功し、一時は回復を期待させたアベノミクスですが、その後はといえば、第三の矢が機能していないということを隠すために金融緩和が政権に応える形で実施されています。日銀はまさに政府のプリンターと化しているわけです。

他方、財務省にも、大量国債発行が前提ならば管理コストが低くすむので、それを容認するようなインセンティブ構造がやっぱりあります。社会福祉等移転支払増の趨勢下では、官邸と財務省と日銀の間に暗黙の了解のようなものがあったのでしょう。

谷本:今の状況を見て、アベノミクスの経済政策をどのように評価されますか?

大村:現状は赤点でしょう。インフレターゲティング政策は幻想に終わったのではないかと思いますし、第二の矢も中途半端、第三の矢は皆無です。民主党時代よりはましという意味では評価できるでしょうが…。

過去を見ていると、政権が安定するとどうもテーマがすり替えられる傾向があります。今やインフレターゲティングという大看板も下ろされそうです。2年経って2%達成できなかったら責任取りますと公約した人たちは前言を撤回。政権存立と結びついているので単独での辞任というのも難しいのでしょうが、これでよいのだろうかとは思っています。このままだと結局何もできなくて、これ以上のサプライズも期待できません。

大村:白川前総裁のときは、これ以上追加緩和しても日銀当座預金にブタ積みがされるだけで効果は期待できないという悲観論が日銀内に蔓延し、緩和も政権に強いられて受動的でした。たしかに中途半端な印象はありました。

これに対して、リフレ派の人たちは、日銀当座預金にブタ積みされても、それでも積み増し続ければ、いつかは溢れて市中に流動性が流れるだろうし、そのような徹底した姿勢がインフレ期待につながると主張しました。攻撃的であるのも特徴的でした。安倍首相が経済政策論争を理解できたのかは疑問ですね。リフレ派の経済政策が簡潔・明快だったので乗っかったということかもしれません。

しかし、一番大事なのは実体経済に資金需要が出るかどうか、家計の消費意欲、企業の生産意欲があるかどうかということが基本です。そこには、もちろん日銀の役割もありますが、やはり単独では限界があるというのが客観的だと思いますが、全部日銀に責任をかぶせてしまっています。

日銀も表立って反抗しない体質なので、小泉政権あたりから政権の介入が強まったのにも屈して、政権の言いなりになっていきます。独立性を確保したいのですが、かといって抵抗しても政策効果をあげられる見通しなく…もし達成できたとしても、出口戦略はどうするんだ。そういう意味で、日銀内部には相当なフラストレーションがあると思いますし、全体的に無力感が漂っていますね。

谷本:また、日銀は量と質の他に、一部では劇薬などと称されるマイナス金利という政策にも踏み込みました。

大村:マイナス金利があってはいけないとは思いませんが、実施した欧州の一部の国とは条件が違います。そのまま持ち込むのではなく、金融ビジネスの現状や高齢化時代の運用環境なども含めてトータルな影響を考えてから判断しなければいけなかったと思います。今のところ、マイナス面のほうが目立ちます。

官庁というのは、どうしても他国での経験例を持ってきたがるところがあります。私も内閣府に一時在職したことがありますが、アイデアに詰まるとつい世界のどこかで同じようなことをやっているところはないか、と考えがちです。そういうとき、補佐クラスの人たちがあちこちから探してくるのですが、そんな国は日本の参考にならない条件の小国だったりするんです。

さっきのインフレターゲティングのときもそうなんですが、全く参考にならない事例が集められました。このような対応姿勢にも問題があると思います。

大村敬一◎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。慶應義塾大学商学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程終了。法政大学より経済学博士号取得。早稲田大学大学院ファイナンス研究科長、証券アナリスト試験委員/カリキュラム委員長、大蔵省財務総合政策研究所特別研究官、内閣府官房審議官、日本ファイナンス学会会長、日本リアルオプション学会会長等を歴任。

1053とはずがたり:2016/09/30(金) 15:04:18
円高阻止しか考えてない連中が多すぎる。もう副次的な産業になった製造業だけ潤わせても日本国民全体の購買力下げて打撃の方が大きいやろ。この数年でトリクルダウンなんかさほど無かった訳だし。
円高村は原子力村よりも始末が悪いかも(;´Д`)

金融・投資・マーケット経済・財政
意外と脆いニッポン経済!黒田総裁の「失敗策」がもたらすリスク
マイナス金利にも限度がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49803
町田 徹経済ジャーナリスト

黒田総裁が打ち出した「策」

「策士、策に溺れる」の例えの典型だろうか―。

黒田日銀は先週水曜日(9月21日)の金融政策決定会合で、注目の「総括的な検証」を行い、刹那的としか言いようがない”金融引き締め”策を打ち出した。

その柱は、民間銀行が日銀に余資を預託する当座預金金利(-0.1%)の更なる引き下げ(マイナス金利の深掘り)という肝心の施策を見合わせる一方で、半年以上にわたってマイナスで推移してきた長期金利を0%に押し上げるというものだ。

はっきり言って、中途半端な政策だろう。早くも効果に疑問が生じている。債券市場では、「総括的な検証」を受けた21日午後、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが約半年ぶりにプラスの水準(0.005%)を回復したものの、祭日(秋分の日)を挟んだ23日には-0.055%とあっさりマイナス水準に逆戻りした。

結果として、頼みの綱は、年内実施が期待されている米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げだけという状態に陥った。この利上げが遅れたり、できなかったりすれば、円高圧力が高まって日本からの輸出のペースが鈍るリスクがある。潜在成長率の低下に悩む日本経済の減速が、これまで以上に懸念されることになるだろう。

最初にお断りしておくが、筆者は常に本コラムを独立した経済ジャーナリストの観点から書いている。

筆者がゆうちょ銀行の社外取締役を兼務していることを理由に、8月2日付の拙稿「間もなく『マイナス金利の深堀り』という一手を打ちそうな日銀・黒田総裁が、絶対にやってはいけないこと」が「ゆうちょ銀行の立場を代弁しているのではないか」と勘繰る向きがあると聞くが、ピント外れな憶測である。

会社の立場を代弁(説明)するのは、実務に従事する執行部の責務だ。業務執行取締役を兼務せず、独立して執行部を監視監督することが使命の社外取締役の座にある以上、筆者が執行部の責務を代行することはない。

あわせて、筆者は、ゆうちょ銀行の社外取締役を務めている事実を隠そうとしたことは一度たりともないことも明言しておく。2014年5月13日付の「私が『ゆうちょ銀行』の社外取締役を引き受けた理由」など一連のコラムを一読いただけば、それは明らかなはずである。

あまりに中途半端な方針

さて、本論に戻ろう。

日銀は、21日付で公表した「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」で、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、従来の二つの政策的な枠組み(「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」)を強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したと説明している。

その内容は、①長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、②消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」――の二つである。

①の具体策として、日銀は「長期金利(10年物国債金利)が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う」「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する」という。

また、新たに「日銀が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)」を導入する方針も打ち出した。

しかし、これは中途半端だ。筆者は前述の8月2日付の拙稿で、「日銀が次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の深掘りを断行するのならば、フラットなイールドカーブの是正は絶対的な必要条件となってくる」と書いた。

この観点からは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」のために新たなオペを導入することが、理に適っているように映るかもしれない。だが、それは違うのだ。

1054とはずがたり:2016/09/30(金) 15:04:38
>>1053-1054
金融緩和策を放棄した?

筆者は、マイナス金利の深掘りによって果敢な金融緩和姿勢の継続を鮮明にすることを前提に、マイナス金利策と量的緩和策の併存の弊害として生じていたイールドカーブのフラット化や逆イールド化を是正するよう提案した。

一方、日銀は、量的緩和に未練を残したまま、「イールドカーブ・コントロール」に乗り出す方針を示したというわけだ。

日銀の方針には、金融政策決定会合の場で、政策委員会審議委員からも「短期政策金利を-0.1%、10年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼす」(佐藤健裕委員)とか、「国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は+0.1%が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがある」(木内登英委員)といった反対が出たという。

肝心の深掘りを見合わせた黒田日銀の胸のうちはわからない。「運用難から銀行を含む金融機関小経営が圧迫されるとか、年金の運用パフォーマンスが下がるといった批判の大きさにたじろいだのではないか」とか、「マイナス金利を深掘りできる回数が限られているので政策を温存したのではないか」といった憶測が飛び交っているだけだ。

が、今回、マイナス金利の深掘りをしなかったことが、金融緩和策を放棄したような格好になっていることは見逃せない。

全体の引き下げを試みず、7月8日に過去最低の-0.300%を付けるなど、3月11日以来6カ月以上にわたってマイナスの領域で推移してきた長期金利を0%近辺に誘導するというのは、部分的ながら利上げ(金融引き締め)を意味するからである。

湧き上がる円高の再燃リスク

もちろん、今回の長期金利の0%への誘導が、中長期的な金融引き締めに繋がるほどの力強さは日本経済にないだろう。

ここに、筆者が、今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を、刹那的な金融引き締め策と揶揄せざるを得ない由縁がある。

結果として、早くも注目を集めているのが、円高の再燃リスクだ。外為市場では、外国証券会社を中心に、日銀の動きを「ステルス・テーパリング(隠れた国債購入の削減)への第一歩」とみなす向きがある。23日の取引は、政策決定会合前より円高・ドル安の1ドル=100円台が中心になり、円の上昇圧力の台頭を浮き彫りにした。

そもそも実質金利は名目金利から物価上昇率を引いた水準で決まる。とすれば、日銀の当座預金金利(-0.1%)-物価連動債利回り(推計-0.3%)=+0.2%が現在の実質金利と考えられよう。

一方、日銀の推計によると、潜在成長率はここ2、3年、年率0.07%〜0.2%で推移してきた。これと比べると、実質金利は、潜在成長率の低下に追随したに過ぎず、政策的な緩和環境を整えるのに十分な低さに下がったとは言い難い。

潜在成長率の低さを勘案すれば、日銀はマイナス金利の深掘りを急ぐべきだ。が、実は、北欧諸国の先例から見ても、また、預金者にマイナス金利を転嫁するのが非現実的という事実を勘案しても、深掘りできる回数には限度がある。

赤字まみれの財政に期待できない中で、口先だけだった構造改革をできるか。実は、日銀よりも、アベノミクスの3本目の矢が改めて問われていることを忘れてはならない。

1055とはずがたり:2016/10/01(土) 21:39:22
ドイツ銀、リーマンのようにはならない=オーストリア財務相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5924.php
2016年9月30日(金)00時00分

9月29日、オーストリアのシェリング財務相はドイツ銀行は経営破たんした米リーマン・ブラザーズのようにはならないとの見解を示した。ただ、欧州の銀行は利益面では広範な危機に直面しているとの認識は示した。写真は2015年10月、フランクフルトのドイツ銀本店(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
 オーストリアのシェリング財務相は、ドイツ銀行は経営破たんした米リーマン・ブラザーズのようにはならないとの見解を示した。ただ、欧州の銀行は利益面では広範な危機に直面しているとの認識は示した。

 同財務相はロイターのインタビューで、ドイツ銀は欧州のリーマン・ブラザーズになるかとの質問に対し「そうはならない」とし、「金融危機後も銀行問題への対策はあまり進んでいないのが現状で、欧州の銀行は利益の面では危機に直面しているが、欧州では銀行危機は発生していないことは確実に言える」と述べた。

 そのうえで、金利状況を反映し欧州の銀行の利益率は思わしくない水準にあるとの考えを示し、「銀行はこうした状況に対処し、再編する必要がある」と述べた。

 シェリング財務相はまた、ドイツ銀をめぐる問題が次回の欧州財務相会合で議題として取り上げられる計画はないと言明。

 リーマンの破たんがあれほどの影響を及ぼすとは誰もが予想できなかったため警戒する必要はあるとしながらも、欧州には銀行同盟、単一の銀行監督制度や預金保護制度などが整備されており、「欧州では金融市場の安定化に向け必要なすべての手段は整っている」と指摘。世界的に大きな影響を及ぼしたリーマン破たんのような事態には陥らないとの見方を示した。

 また、オーストリアを含む各国政府は欧州中央銀行(ECB)の緩和措置を脇から支えるためにより大きな役割を果たす必要があるとも指摘。金融政策のみで目標を達成することはできないとし、多くの困難は存在するが「別の手段である財政政策を(金融政策と)組み合わせる必要がある」と述べた。

[ロンドン 29日 ロイター]

1056とはずがたり:2016/10/02(日) 15:53:56
対ウクライナ支援融資反対の理由
http://jp.rbth.com/business/2016/09/16/630527
2016年9月16日 キーラ・エゴロワ、ロシアNOW

 「国際通貨基金(IMF)」がウクライナに対して金融支援を行うことに、ロシアは反対した。ウクライナがロシアに借りた30億ドル(約3000億円)をまだ返していないことが、融資支持を阻んでいる。

 IMF理事会の会議が9月14日に行われ、ロシアはウクライナへの3度目の分割融資に反対票を投じた。IMFの2019年までのウクライナ向け支援プログラムには、175億ドル(約1兆7500億円)の融資が定められている。ウクライナは2度の分割融資で総額67億ドルを受け取っており、現在、3度目を待っている状態。

 ロシアのアントン・シルアノフ財務相は先に、ロシアに対する債務をウクライナがまだ償還していないため、IMFがウクライナに融資することは、IMF自体の規定に反する、と説明していた。ロシア財務省は2013年12月、30億ドルのウクライナ債を購入した。だが当時ウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチ氏がクーデターで失脚し、新政権はこの債務の償還を拒んだ。

 IMFは2015年12月、ウクライナに融資を行うために、IMF規定を変えることを余儀なくされたと、「ロシア政府付属分析センター」のレオニード・グリゴリエフ所長主任顧問はロシアNOWに説明する。IMFは今や、延滞債務を保有する国にも融資できるようになっており、これは概して、IMFの従来の姿勢に矛盾するのだという。
 ウクライナに対する新たな分割融資を決定するには、IMF理事会で過半数の賛成票が必要になるが、IMFの投票権は加盟国の出資割当額に比例しており、採択の過程には16.54%の投票権を持つアメリカが大きな影響をおよぼす。ちなみにロシアはわずか2.6%。これを「ロシア経済・国家行政アカデミー」金融市場・金融工学講座のセルゲイ・ヘスタノフ准教授が説明した。「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)がこの分割融資に反対したとしても、決定の阻止には足りない」とヘスタノフ准教授。

 IMF理事会は以前、先進国の投票権を縮小するために、新興国の投票権を拡大しようと改革を試みたことがあった。2010年に韓国ソウルで行われた主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議で、これが合意された。だがアメリカ議会が2013年、この改革を阻止した。IMFの決定を阻止できるような現実的なレバーはロシアにはないと、ヘスタノフ准教授。

ウクライナは融資された資金をどう使うか

 IMFは従来から、経済の自由化を含めた改革を将来実施することを確約させて、国に融資を行ってきた。ヘスタノフ准教授によれば、IMFはここ20年、ウクライナに自国通貨フリブナの自由化、国内消費者の石油ガスの利用料金の引き上げを求めてきた。「ウクライナの歴代の政権は事実上、企業と国民の電力および暖房の利用料を補助してきた。これが国の借金を膨らませた一大要因」とヘスタノフ准教授。また、グリゴリエフ所長主任顧問の考えによれば、IMFが融資した資金は、ウクライナの経済ではなく、ウクライナ政府に流れるのだという。「政府の活動支出としては、額はあまり大きくないが、冬を乗り切るためにガスの購入に向けられるかもしれない」とグリゴリエフ所長主任顧問。

 ロシア政府は現在、裁判所を通じて、債権を回収しようとしている。ロシア財務省は、30億ドル(約3000億円)の債務の返済を求め、ウクライナをロンドンのイギリス高等法院に提訴した。審理は2017年1月17〜20日に行われる。とはいえ、問題はすぐに解決しそうにない。「この種の紛争の前例が示しているように、とてもゆっくり解決される。今後5年は進展がなさそうだ」とヘスタノフ准教授。
 過去にこのような問題はあった。ソ連崩壊後の1997年、ロシア帝国によって1917年まで蓄積された債務を、ロシアがイギリス、フランス、ベルギーに償還したのだ。「この状況は、現在ロシアがウクライナと抱えている問題と似ている」とヘスタノフ准教授。現ウクライナ政権が前政権の債務の償還を拒んでいるように、ソ連はロシア帝国の債務の償還を拒んでいたという。

1057名無しさん:2016/10/02(日) 17:40:24
http://diamond.jp/articles/-/103009
TOP>経済・経営・社会>日本人が知らない本当の世界経済の授業
日本人が知らない本当の世界経済の授業
【第17回】 2016年9月27日 著者・コラム紹介バックナンバー 松村嘉浩

異色の経済書の著者は、
日銀の「総括的な検証」をどう読んだか?
経済学者や金融のプロのみならず、起業家、漫画編集者など各方面から絶賛され、大学の指定参考書にもなった異色の経済書、『増補版?なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』。著者の松村嘉浩氏が同書を著した真意は、「異次元緩和」と称し、マネタイゼーションに向かおうとしていた日本銀行の政策への批判にありました。
世界から注目を浴びるなか、9月21日に発表された金融緩和の「総括的な検証」を、松村氏はどのように読まれたのか、本連載でも特別編として、担当編集者によるインタビュー形式でお送りします。
――大きな話題を呼んだ日銀の「総括的な検証」(9/21発表)を、松村さんはどのようにご覧になっていますか?

松村?事実上の敗北宣言ですね。いわゆる“転進”ということでしょう。

――“転進”ですか?

松村?太平洋戦争のときに大本営が、“撤退”を“転進”と言って誤魔化したのと同じということです。今回の決定は、事実上のテーパリング(国債の買い入れを段階的に減らすオペレーション)ですので、緩和ではなく引き締めです。
当初の短期決戦の予定がバズーカの弾薬が尽きてしまって、残された弾は“核ミサイル”とも言うべきヘリコプター・マネーしかなくなっていまいました。そこで、事実上の敗北を宣言し、新たな戦力投入を要求されない持久戦モデルに転換せざるをえなくなったということです。

――『増補版?なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』において、女子大生の絵玲奈ちゃんが、絶対に勝つという前提で無謀と言えるような膨大な戦力投入をする日銀の金融政策の実態を知って、黒田総裁のことを“中二病”ではないかと疑うシーンが出てくるわけですが、危惧されたとおりのことになってしまったわけですね。

松村?そうです。『なぜ今〜』はアベノミクス-リフレ派に対する批判の書であるわけですが、まさに危惧したとおりの結果になったと思います。今回、ついに政策のコストとベネフィット(『なぜ今〜』本文中ではリスクとリワード)が議論され、総括的検証に至ったわけですが、逆に言えば、これまでリスクとリワードを無視した暴走をしてきた事実が明らかとなったわけです。

――『なぜ今〜』において、政策のリスクとリワードが議論されていないことが問題であるという指摘をされていました。

松村?政策にせよ、経済行為にせよ、必ずその行為のコストとベネフィット(リスク-リワード)を考えて、失敗したときに最大どの程度マイナスがあるのか計算して行なうべきものです。世の中に絶対に勝つなどということはありえないのですから。

?リスク-リワードを無視したリスクを取って失敗しても、日銀総裁はその責任を取って自己資産を提供してくれるわけではありません。私が問題視するのは、国民がその失敗のツケを払わされることになるにもかかわらず、国民にはあまりその意識がないということです。

――結局、『なぜ今〜』に書かれていたように、国民は金融政策が“タダ“だと勘違いしてしまうからということですね。

松村?そのとおりだと思います。金融政策は一般の人にとってなじみがありませんし、税金の増減のような財政政策と異なって、直接チャージがくるわけではないので、コストやリスクが一般の人にはよくわからないのです。ですから“お国”ががんばって株価を上げようとしているのに、なぜ文句を言うんだ??となってしまうのです。

1058名無しさん:2016/10/02(日) 17:40:51
>>1057

――でも、その裏側では株価を上げるためにコストとベネフィット(リスク-リワード)を無視した中央銀行によるリスクテイクが行なわれ、中央銀行のバランスシートがゴミ箱のようになっている……。

松村?少し考えてみれば、“タダ”でおいしいことがあるなんて、変だと気が付くべきですが、中央銀行が挟まると、まるで魔法でも使えるかの如くの議論がまかりとおってしまうのです。それは、金融政策が一般の人にはわかりづらいからに他なりません。

?こうした議論を先導するリフレ派の方々の議論は、デフレから脱却するためには、どれだけコストをかけてもいいし、どんなリスクもとっていいという話になっています。簡単に言えば、勝った時のプラスだけが議論されていて、負けた時のマイナスが議論されていない都合の良いものなのです。もしかしたら、リフレ派の方々がおっしゃるように国債や株を中央銀行が買いまくれば世の中が良くなるのかもしれません。しかしながら、「そうでなかったとき」にどう責任をとるつもりで議論されているのでしょうか。

――たしかに、ずいぶんと無責任な話に聞こえます。

松村?誤解を恐れずに言えば、金融政策に関してリテラシーの低い一般の人たちに対してリフレ派の方々はリスクを言わないで、オイシイ話だけをしています。つまり確信犯的な大衆扇動を行なっていることになっていると思います。

――では、黒田総裁もそういう確信犯ということでしょうか?

松村?安倍政権に、大衆の歓心を買うために中央銀行を利用しようという意図があることは疑いないでしょう。逆に言えば、中央銀行が犠牲になることで、日本は世界の先進国でもっとも政治的な安定を成し遂げているわけです。でも、政権を安定させるために中央銀行のバランスシートをゴミ箱の様にすることがコストに見合うことなのでしょうか?

?その安倍政権にノミネートされたとはいえ、元財務官僚である黒田総裁が大衆の歓心を買う理由はありません。ですから、彼は本当にマネタリスト-新古典派経済学の信者で、異次元緩和が絶対に成功するという自信があったのではないでしょうか。実際のところはよくわかりませんが。

――その黒田総裁も、ついに政策のコストとベネフィット(リスク-リワード)を認めざるをえなくなって、敗北宣言となったわけですが、黒田総裁はその責任をどうとるおつもりなのでしょうか?

松村?太平洋戦争で大本営が最後の最後まで負けを認めなかったのと同じです。世間は敗北だといっても、責任追及を避けるために敗北を認めることはありえません。政府も任命責任を負いたくありませんから、公式には黒田総裁を支持するでしょう。ですから、総裁会見は2%のインフレを実現するために緩和を継続すると言いながら、実質的にテーパリングを行なうことを宣言するという支離滅裂なものにならざるを得ないのです。

――総裁会見の記者会見の最後は紛糾する異例の事態になったようですが。

松村?ブルームバーグの質問を受け付けず、記者クラブの幹事が時間切れを理由に強制的に打ち切りましたね。それに対してブルームバーグが抗議したというわけです。たぶん、支離滅裂な総裁にブルームバーグが核心を突いた質問をすることを恐れたのではないでしょうか??ブルームバーグの日高記者は日銀ウォッチャーで有名な方ですし。今回の日銀の“転進”に関しては、全日本で一丸となって「負け」、つまり黒田総裁の責任を隠蔽しようという姿勢が明白だと思いますね。

――とりあえず、日銀の暴走が止まったわけですが、今後の展開はどのように考えていらっしゃいますか?

松村?黒田総裁が今回の総括を行なったのは2018年の任期でお辞めになることを決められて、着地に向けて動き始めたのだと思います。今回の敗北で、素直に負けを認めて、なぜ負けたのかを本質的な原因から考え直してもらいたいところですが、負けを認めない以上きっとそうはならないでしょう。となると、まだ負けていないと、黒田総裁以上のことをやる人を安倍政権が次期総裁にノミネートしてくるのではないでしょうか。

1059名無しさん:2016/10/02(日) 17:41:03
>>1058

――では、いよいよヘリコプター・マネーのような最終手段が選択されるかもしれないということですか?

松村?ここに至って、そもそも異次元緩和のような“真珠湾攻撃”はなぜ機能しなかったのかを本質的に議論しなおさないと、そうなってしまう可能性は高いと言わざるを得ません。実に恐ろしいことですが。

――『なぜ今〜』は、「成長しない時代」という本質的な原因を明示して、我々が直面している問題は金融政策ではどうにもできない問題であることを説いているわけですが、とりあえず短期的には、我々はどうすべきなのでしょうか?

松村?本来、金融政策は一般の人たちには関係がないことで、リテラシーが低いのは当然のことです。それでも私が『なぜ今〜』を書いたのは、一般の人たちに、知らないところでいかに危ない政策が行なわれているのかを知ってもらわなければならない状況になったと考えたからです。そして、このような変な政策が行なわれているのは、我々が大きな歴史の変化点にいて、重大な危機に直面しているからであることを、皆さんに理解してほしかったからに他なりません。

?本当に日本人の英知が試されている時だと思っています。我々ひとりひとりが、本当に持続可能な社会をどうつくるのか、そのためにどのような痛みを共有しなければならないのかを、よく理解して行動する必要があります。そのためには増税や社会保障の削減も受け入れなければならないでしょう。

?目先さえよければ何でもよいと、“出口”のないリスクを取るだけ取って後は野となれ山となれというような無責任な政策を支持していては、朝三暮四のお猿さんを笑えません。いま行なわれていることは、朝四つの木の実をもらえることのように見えるかもしれませんが、暮にもらえる木の実はゼロ、それどころかマイナスになるリスクがあることなのですから。

1060とはずがたり:2016/10/03(月) 07:25:16
2016年 10月 1日 09:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:経済要職に対金融業界タカ派を、クリントン氏に圧力
http://jp.reuters.com/article/clinton-financial-idJPKCN120085?sp=true

 9月29日、米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。写真は米アイオワ州デモインの選挙集会に参加するクリントン氏。29日撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder)
 9月29日、米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。写真は米アイオワ州デモインの選挙集会に参加するクリントン氏。29日撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder)
[ワシントン 29日 ロイター] - 米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。

「企業の力に立ち向かってきた実績のある人物かどうか」が問題だ、と語るのは草の根団体「進歩的改革運動委員会」のアダム・グリーン氏。同委員会は民主党リベラル派の旗手であるエリザベス・ウォーレン上院議員と手を結んでいる。

こうした団体はクリントン候補の選挙運動チームと会い、ビル・クリントン元大統領およびオバマ現大統領政権下の一部経済トップのような、中道的で企業寄りの姿勢ときっぱり決別するよう訴えている。

クリントン候補と同様、共和党のトランプ候補も大企業が政治を大きく左右していると批判しており、大手米銀はいずれの候補者についても懸念を示している。

<財務長官にはラスキン氏>

民主党進歩派が次期財務長官に推すのは、サラ・ブルーム・ラスキン現財務副長官。銀行の自己勘定取引を禁じる「ボルカー・ルール」の厳密な適用を支持する人物だ。

ラスキン氏は連邦準備理事会(FRB)理事だった2012年の講演で「自己勘定取引は経済価値が低い、あるいは皆無であり、暗黙の政府の保証を受けている銀行業モデルの構成要素としてふさわしくない」と述べている。

進歩派の優先課題には、米司法省が金融機関だけでなくバンカー自体にも刑事罰を科すよう求めていくことも含まれている。

<サンドバーグ、ブレイナード両氏は警戒>

財務長官候補の中で民主党進歩派が警戒するのは、フェイスブックのシャリル・サンドバーグ最高執行責任者とブレイナードFRB理事の2人で、ビル・クリントン、オバマ両政権とのつながりがその理由だ。

サンドバーグ氏はクリントン政権下で当時のサマーズ財務長官の首席スタッフを務め、ブレイナード氏はガイトナー前財務長官の次官だった。

トランプ氏との闘いで手一杯のクリントン氏は、経済ポストの人材選びについてほとんど発言していない。

進歩派は民主党候補選でクリントン氏反対に回ったため、同氏が彼らに耳を貸す義理はない。しかし無視すれば政権の出だしで党内に亀裂が入る恐れがある。

進歩派が証券取引委員会(SEC)委員長に推すのは、SEC委員のカーラ・ステイン氏と、国際通貨基金(IMF)元首席エコノミストのサイモン・ジョンソン氏の2人だ。

クリントン氏の顧問を務めるギャリー・ゲンスラー氏も、商品先物取引委員会(CFTC)委員長時代の硬派な姿勢が評価され、進歩派から要職就任を望まれている。

<後悔>

経済政策研究センターの「回転ドア・プロジェクト」ディレクター、ジェフ・ハウザー氏によると、進歩派はオバマ大統領に対し、金融規制改革推進派を任命するようもっと圧力を掛けるべきだったと「後悔」している。

ウォーレン上院議員は先週の講演で、クリントン氏が大手投資銀行出身者を選ばないよう釘を刺した。

「ヒラリーの大胆な議題にリップサービスだけしておきながら、やれやれとため息をつき、次に回転ドアが回るまで公職で時間をつぶし、他でもない自分が監督した業界に戻っていくような」人物は望ましくない、と議員は述べた。

(Amanda Becker記者)

1061とはずがたり:2016/10/03(月) 21:53:08
インタビュー:日銀新枠組み「まるで歌舞伎」、導入派手だが名前負け=水野温氏氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000052-reut-bus_all
ロイター 10月3日(月)15時46分配信

[東京 3日 ロイター] - 日本銀行の元審議委員でクレディ・スイス証券の取締役副会長、水野温氏氏は、日銀が「総括的な検証」をもとに新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことについて、「まるで歌舞伎」だと評した。派手な導入劇だったが実際できることは限定的で、名前負けしているという。その上で、金融機関が「日銀トレード」を継続するインセンティブを意識する必要もあり、国債買い入れは「どんどん減額するわけではない」との見方を示した。

インタビューは先週末(30日夜)に電話で行った。概要は以下の通り。

――日銀が打ち出した、イールドカーブ・コントロール(YCC)とオーバーシュート型コミットメントを柱とする金融政策の新たな枠組みをどう見るか。

「はっきり言って名前負け。長短金利操作を『イールドカーブ・コントロール』なんていうとすごく格好がいい。知らない人には、何かすごいオペ(公開市場操作)技術があるかのように聞こえるが、実際はそうでなく、金融調節では付利金利と10年国債金利の2点をコントロールするだけ。大したツールもないのにすごいことをコミットしたという印象」

「長期金利、ましてイールドカーブをコントロールできるという発想は『日本銀行のおごり』だ。仮に名目長期金利をコントロールできても、期待インフレ率は変動するため実質長期金利も変動する。イールドカーブはあくまで結果で、適切な長期金利水準やカーブの形は景気変動に応じて変わる。本来はマーケットが発するメッセージを聞くのが中央銀行。長期金利の決定権は債券市場にできるだけ早く戻すべきだ」

「また、総括的な検証の結果、この枠組みになったというが、どうしてそうなったのかは説明されていない。この政策をやることでどういう波及経路で経済に影響するか、オーバーシュート型コミットメントをやればどうして物価上昇率が2%になるのか、為替の安定はどうするか、というのが見えない」

「もっと量を出すべきと言う人と縮小すべきと言う人の間をとって作ったので、『和洋折衷』というより、『同床異夢』だ。今はそれぞれが自分の意見が通ったと思っているが、後で皆が『話が違う』と言い出しかねない」

「総括的検証はもともと、安倍政権から見れば日銀がアベノミクスのフロントランナーの役割を静かに降りるためのセットアップの位置付けだった。官邸も財務省も『金融緩和に依存した円高是正の限界』を意識しており、日銀は静かに役を降りればよかったのに、随分と格好つけて降りたというか、まるで歌舞伎だ」

1062とはずがたり:2016/10/03(月) 21:53:20
>>1061-1062
──日銀は30日実施の買い入れオペで、新発10年債を含む「残存5年超10年以下」のオファー額を前回から200億円減らし4100億円とした。

「10年金利を安定化させる上でうまい手法だと思う。これは『金融調節のメインは10年物国債金利』という金融市場局からのメッセージ。YCCという言葉が誤解を招いたが、金融市場局自体はイールドカーブ全体をコントロールするつもりはなく、技術的にも不可能だと理解している」

──この日の減額をめぐっては、日銀が許容する長期金利の下限がマイナス0.1%というシグナルと受け止める向きもあるが。

「その解釈は適切でない。それでは名目金利ターゲットになってしまう。YCCは、長期金利を一定の水準に貼り付ける『イールドペッグ』ではなく、かつイールドカーブの形状の評価は、名目ではなく実質のイールドでみるはず。為替なども総合的に判断すると思う」

「金融市場調節は、金融機関が日銀トレードを継続するインセンティブを意識して行う必要がある。例えば、10年金利が「ゼロ%程度」に張り付くような調節をすると、国債買い入れオペに参加するインセンティブが低下し、入札が不安定化するリスクがある。そこは相当幅をとると思う」

──日銀は30日夕方、10月の国債購入で超長期ゾーンの買い入れを減額すると発表した。

「さほど強いメッセージは出していない。為替とのバランスもあるので、基本は減らす方向だとしても、増やしたり減らしたりで、どんどん減額するわけではない。かなりゆっくりしたペースでスタートするだろう」

「今後の金融市場調節は、黒田総裁の記者会見のトーンと比べてかなり柔軟に運営される可能性が高いとみる。一方でマーケットはまだ今回の枠組みを消化不良で、正しい理解にはしばらく時間がかかりそうだ」

「今回の総括的な検証は、将来の出口戦略について頭出しするチャンスだった。だがオーバーシュート型コミットメントを導入したことで、黒田総裁は金融政策の正常化に向けた展望を持ち合わせていないという印象を受ける」

(インタビュアー:植竹知子 編集:伊賀大記)

1063とはずがたり:2016/10/07(金) 17:45:45
人民元のSDR構成通貨入りで「人民元高・ドル安」へ
マネーポストWEB 10月7日(金)16時0分配信

人民元のSDR構成通貨入りで「人民元高・ドル安」へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00010000-moneypost-bus_all
人民元がSDR構成通貨入り
 中国の人民元が10月1日より、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)構成通貨に採用されることになった。これをきっかけに、人民元の国際化が加速、中国は国際金融市場においてますますその存在感を強めることになるだろう。

 SDRとはIMFが1969年に創設した国際準備通貨である。当初、世界の金融市場はブレトン・ウッズ体制(ドルを基軸とする固定為替相場体制)下にあったが、為替相場を維持するために必要な金(ゴールド)、ドルが不足。SDRは、それを補うための国際準備資産として創設された。

 ブレトン・ウッズ体制が崩壊し、主要通貨が変動相場制に移行した後も、SDRは世界的な金融危機の発生を防ぐためのツールとして機能した。

 IMFは出資分に応じてSDRを各国に配分する。各国は、無条件、コストなしの国際準備資産を得ることができる。各国は、SDRを他国に売却することで、自由利用可能通貨(ハードカレンシー)を受け取ることができ、それによって為替相場の安定を図ることができるのだ。

 加盟国は、過去に4回、SDRの配分を受けている。最初は1970年から1972年にかけて行われ、合計93億SDRが配分された。その後、1979年から1981年には121億SDR、2009年8月10日には215億SDR、2009年8月29日には1612億SDRが配分された。現在のSDR累積配分額は2041億SDRとなっている。

 SDRは世界の主要通貨からなるバスケットによって算出される。その構成が10月1日より変更され、これまでの4通貨に人民元が新たに加わった。構成通貨は米ドル、ユーロ、人民元、円、ポンドで、構成比率は順に41.73%、30.93%、10.92%、8.33%、8.09%である。人民元が米ドル、ユーロに次ぐ3番目に大きな比率であるということは、IMFが人民元を国際通貨の中で、そのような位置付けとして考えているということだ。

 SDRはハードカレンシー(国際決済通貨)と交換できるが、SDRの構成要素として人民元が入っているということは、IMFが人民元をハードカレンシーと認めているのに等しい。少なくとも、世界各国は今後、人民元について、“国際的に信用力が高く、他国の通貨と自由に交換が可能な通貨”とみなすだろう。アメリカ、日本はともかく、EU加盟国、ASEAN加盟国、ロシア、中東、アフリカなどでは、人民元に対する需要は着実に強まるはずだ。

 2015年における中国の輸出額は2兆2749億ドル。世界第1位で、全体の13.8%を占める。第2位アメリカの1.51倍、第4位日本の3.64倍に達している。同じく輸入では世界第2位で10.1%。第1位アメリカの72.9%、第4位日本の2.59倍である。

 人民元市場は、国内市場とオフショア市場とに分かれ、オフショア市場を通じた開放といった変則的な市場形態となっている。さらに、オフショア市場の歴史は7年程度と浅く、市場の厚みが薄い。

 使い勝手の悪さから、中国貿易について、現状では人民元による決済比率は低い。たとえば、8月の人民元による貿易決済は3393億元で、貿易総額の15.5%に過ぎない。しかし、そのことは、逆に今後、人民元需要に大きな“伸びしろ”があることも示している。

 貿易において人民元決済が増えるということは、米ドルによる決済が減ることを意味する。人民元の国際化が進み人民元オフショア市場が拡大するということは、米ドル圏内にある金融市場が縮小することを意味する。

 大きな流れとして、人民元需要は増加し、米ドル需要は減少し、その結果、人民元は上昇基調へ、その分、米ドルは下落基調となりそうだ。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。

1064とはずがたり:2016/10/07(金) 18:37:42

中国、9月の外貨準備高が減少 5年4カ月ぶり低水準に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717530024-n1.html
2016.10.7 17:53

 中国人民銀行(中央銀行)は7日、9月末の外貨準備高が3兆1663億ドル(約329兆円)だったと発表した。前月末と比べ約188億ドル減少し、2011年5月以来、5年4カ月ぶりの低水準になった。中国当局がドルを売って元を買う為替介入のために、外貨準備を取り崩したとみられる。

 減少は3カ月連続。約159億ドル減だった8月と比べ、減少ペースが速まった。市場では9月の減少額は110億ドル程度だと予想されていた。

 中国メディアによると、国際通貨基金(IMF)が10月1日に人民元を仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用して主要通貨扱いにするのを前に、中国当局が元相場の安定を図った可能性がある。

 中国は経済の減速や、米国の追加利上げ観測を背景に、元相場の下落圧力が高まっている。

1065名無しさん:2016/10/09(日) 18:06:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00006621-sbunshun-bus_all
量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節
週刊文春 10月1日(土)7時1分配信

 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0%程度」とする目標に置き換えたのだ。

「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」(経済部記者)

 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。

 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こそ円安誘導で輸入品は値上がりしたが、景気は回復せず、円安が一服すると物価も前年比で下落に転じる。金融緩和頼みの限界が見え、黒田総裁は豹変する。

「今年1月のマイナス金利導入でいち早く宗旨替えした黒田総裁はダメとわかれば固執しないタイプ。一方、岩田副総裁はこだわりが強いと見られていたが、最近は『巷のリフレ派は分かってない』などと言い始めて主張を転換。共通するのは自分の責任は認めないこと」(日銀関係者)

 かくしてリフレ派は敗北を喫し、日本経済を使った「壮大な実験」と呼ばれた異次元緩和は、「量」から「金利」重視へ回帰したのだ。しかし、安倍首相を後ろ盾とする前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使ら日銀外のリフレ派は怒り心頭だ。

「日銀の政策修正には『緩和はもう十分。あとは政府の構造改革、規制緩和の問題』とのメッセージも含まれる。『もっとお金の量を増やせ』『まだまだ増やせる』が持論のリフレ派にとっては面白いはずがなく、このまま引き下がるとは思えない」(前出・経済部記者)

 今後も政府と日銀は蜜月を続けられるのか。残り1年半の黒田総裁の任期はそこが焦点になる。


<週刊文春2016年10月6日号『THIS WEEK 経済』より>

川嵜 次郎(ライター)

1066とはずがたり:2016/10/12(水) 17:32:24
4月の記事

2016年 04月 11日 13:41 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:揺らぐIMFの評価、ギリシャ協議めぐる文書流出で
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-review-leak-idJPKCN0X80AH?rpc=135&amp;sp=true

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のギリシャ支援をめぐる文書が、内部告発サイト「ウィキリークス」に公開された問題が波紋を広げている。

文書が明らかにしたのはトムセン欧州局長やギリシャ担当者のベルクレスク氏などの協議内容で、欧州各国にギリシャ債務減免の受け入れを促すために支援撤退の可能性を検討したとされた。

ギリシャのチプラス首相はこの件でIMFを「悪者」扱いにして、自身が率いる与党急進左派連合を結束させ、敵対する保守勢力を追い詰める材料に利用している。一方で欧州連合(EU)とIMFの間にくさびを打ち込んで、交渉においてトムセン局長の孤立化を図ろうともしたが、これはうまくいかなかった。

それでも、重い債務を抱えた国の救済プログラム実行者としてのIMFの評価が危機に瀕しているのは間違いない。

内部文書流出によって、既に知られていたIMFとEUのギリシャ経済の状況に関する認識や、同国が財政目標を達成して債務を持続可能な水準にするためにどれだけ努力すべきかという点での見解の相違があらためて浮き彫りになった。

さらに、IMFのスタッフがEU欧州委員会に対して、ギリシャに甘すぎるとの理由から軽蔑的な態度を取っている事実があらわになった痛手はより大きい。

文書からは、IMFがEU、ギリシャとの3つどもえの複雑な交渉において、何とかしてギリシャに痛みを伴う改革を受け入れさせながら、欧州各国にギリシャ向け債権の減免措置を認めてもらおうと動いている様子もうかがえる。

単純に言ってしまえば、IMFのギリシャ経済に対する評価はEUが示している見通しよりも厳しく、財政目標を緩めるならユーロ圏の債権者による減免措置が必須だということになる。

IMFの立場では、欧州各国が元本削減(ヘアカット)を拒絶している以上、ギリシャに対して返済期限を何十年も延長したり、利払い猶予期間を設定しなければ、緊縮措置を講じるギリシャ財政は収支のめどが立たず、改革プログラムは失敗するという。

ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上席研究員は「要はわれわれが生きている間は、債務が返済されないということだ」と語り、IMFは新興諸国からの新たな出資を受ける態勢を整えつつあり、これらの国はIMFに甘い条件でのギリシャ支援参加は認めないとみている。

内部文書によると、IMFのベルクレスク氏は欧州委が共同歩調を取ることに合意しながら翌日にはギリシャ側の意見になびき、同国に厳格な改革を実行させるインセンティブを与えることができないと不満を漏らしている。またトムセン氏は、ドイツのメルケル首相がギリシャ向け債権の減免かIMFの支援撤退かを選ぶべきだとの見方を示した。

ギリシャの最大の債権者であるドイツは、大幅な債務再編に最も消極的だ。議会はIMFが前面に出てギリシャに予算削減を強制し、債務の期限延長や利払い凍結を最小限にとどめることを主張している。

今後IMF、ドイツ、ギリシャの間で繰り広げられる綱引きが交渉にどう影響するかはわからない。ただ、だれにとっても交渉撤退にメリットは見当たらないように思われる。

ドイツは欧州難民問題で「玄関番」となるギリシャへの依存度が高まっている。トルコに移民や難民を返すまでの管理手続き面で協力は欠かせないからだ。

ギリシャのチプラス政権は、ユーロ圏にとどまり続けるためにこれまでに多大な政治的資源を費やしており、今さら債権団にそっぽを向かれては立ち行かない。

そしてIMFもまたギリシャを見捨てたいとは考えないだろう。もし見捨てれば、積み重ねてきた支援実績に汚点を残すことになる。

ピーターソン国際経済研究所のカークガード氏は「IMFが手掛けてきたユーロ圏の5カ国の支援のうち4カ国では非常にうまくいっている。成功率は80%だ。しかしIMFがギリシャから手を引けば、欧州のすべての人々は、IMFの支援は失敗として記憶されるだろう」と述べた。

(Paul Taylor記者)

1067とはずがたり:2016/10/12(水) 17:35:18
2016年 10月 12日 08:35 JST
コラム:日銀緩和「出口」で待つ円安加速リスク=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN12B0TA?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 11日] - 日銀は現在、「インフレ率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。とはいえ、新しい政策枠組みにおける操作変数に関して言えば、マネタリーベース以外、必ずしもそうした約束を示しているわけではない。

黒田東彦・日銀総裁が量的・質的金融緩和(QQE)の際に使っていた解釈を当てはめれば、将来、2%のインフレが安定的に見通せる状況になれば、2%インフレが実現する前であっても政策の方向転換が可能ということになる。

2013年4月のQQE導入直後の記者会見において、解除条件の解釈に関し黒田総裁は「2%になっていなくても、すでに2%の物価安定目標が持続的に維持できる状況になっていれば、それ以上の緩和は必要ないかもしれない」と答えている。

ということは、インフレ率の実績値が2%超には到達せず、マネタリーベースの拡大が続けられていても、一方で、短期金利や長期金利の誘導目標の引き上げや上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)の購入減額の開始はあり得るということである。

一体、どのように手じまいが行われるのだろうか。今回は、出口の手順について考えてみる。

<出口の基本的なプロセスはFRBと同じ>

今のところ、日銀が出口の手順を示す気配はない。しかし、基本的には、米連邦準備理事会(FRB)が2011年6月、14年9月に示した量的緩和(QE)の出口の原則が参考にされるはずである。

FRBはその原則に従って14年1月から緩和縮小(テーパリング)を開始し、14年10月に国債購入を停止、その後、15年12月にゼロ金利解除を行っている。

同原則の概略は、以下のようなものだ。1)まずコミットメントが達成され、国債購入の減額(テーパリング)が開始される、2)国債購入が終了しバランスシートの拡大が止まった後に、付利の引き上げが開始される、3)付利が一定程度引き上げられた後、国債の元利金の再投資を減額・停止する、4)再投資の停止後に国債の償還が進むことでバランスシートは徐々に圧縮されていく。

現在、QEとゼロ金利政策は解除されたが、元利金の再投資が続けられ、バランスシートの圧縮はまだ始まっていない。2度目の利上げにてこずっている状況であり、バランスシートの圧縮開始は近い将来予想されない。

日本では今回、量的緩和から金利政策にシフトしたこと、さらに金利の操作目標として当座預金にマイナス金利が適用されただけでなく、長期金利ターゲットも導入されたことから、FRBの手順とは多少異なる部分があると見られるが、基本的なプロセスは同じだと思われる。

つまり、短期金利(付利)の引き上げ開始は、国債購入が終了し、バランスシートの拡大が止まった後ということだ。また、長期金利ターゲットが採用されているため、国債購入が終了するタイミングでは、長期金利の誘導目標はある程度引き上げられていると思われる。

要するに、まず長期金利ターゲットの引き上げが始まり、これに伴い国債購入が減額され、その後、国債購入の終了でバランスシートの拡大が止まり、付利の引き上げが開始される。先は遠いが、FRBに倣い元利金の再投資の減額・停止は、付利の引き上げがある程度進んでからということになる。

<短期金利引き上げは国債購入終了後>

マネタリーベースの拡大停止後、短期金利の引き上げが始まるということは、「インフレ率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」というオーバーシュート型コミットメントが、短期金利の引き上げについても基本的には適用されるということである。

1068とはずがたり:2016/10/12(水) 17:35:34

付利引き上げは、インフレ率の実績値が安定的に2%を超えるまで実施されない。また、最も早く開始される長期金利ターゲットの引き上げについては、2%のインフレが安定的に見通せる状況であれば、「インフレ率の実績値が2%に達する」前であっても着手されると考えられる。

もちろん、マネタリーベースの拡大が続いている状況でも、付利を引き上げることは理屈上、不可能ではない。しかし、バランスシートの拡大が停止される前の状況、つまり、拡大はしているものの、拡大ペースが鈍化する状況において、長期金利の誘導水準は何度か引き上げられているはずである。

正確に言えば、長期金利ターゲットにおいては、長期金利の誘導水準を引き上げるために、国債購入量が減額され、バランスシートの拡大ペースが鈍化する。出口戦略を開始する際、短期金利(付利)を同時に引き上げると長期金利が誘導目標を超えて急騰するリスクがあるのではないか。FRBの出口の経験において、日銀が重視しているのは、13年5月のテーパータントラム(緩和縮小による金融市場の混乱)での長期金利急騰である。

<問題は円高よりも円安とインフレの連鎖>

出口のスタート時点に話を移そう。2%インフレを安定的に見通すことができる状況となり、長期金利の誘導目標の引き上げが始められるが、前述した通り、その時に必ずしもインフレの実績値が2%になっている必要はない。

長期金利がうまくコントロールできず、急騰する場合には、金融システム問題や公的債務問題を引き起こすため、それらを避けつつ、長期金利の誘導水準を徐々に引き上げ、それを可能とすべく長期国債の購入量も減額されていく。急変を回避するという点からしても、インフレ率が2%になった後で動くより、2%に達する前に、長期金利の誘導目標を徐々に引き上げ始めるのが安全だと思われる。

前倒しで長期国債の購入額が減額されれば、長期金利が急騰すると懸念する人もいるかもしれない。ただ、短期金利はまだ動いていないこと、潜在成長率の低下で自然利子率そのものがかなり低い状況にあることなどから、理屈上、インフレが相当に高まっていなければ大きな問題はないはずである。

また、他の条件が同じだとすれば、金融政策が長期金利に影響を与えるのは、フローの購入額ではなく、購入総額、つまり国債発行残高に占める日銀の保有比率を通じてだ(いわゆる「ストックビュー」)。このため、フローの購入額が減っても、購入総額、保有比率が増えていれば、むしろ長期金利は低下する可能性さえある。

このことは、日銀が出口を開始するかなり以前の段階において、国債購入の減額が始まっていることを意味する。例えば現在の10年金利のターゲットであるゼロ%に誘導するため、国債購入額は80兆円を大きく下回る水準で十分ということだ。

すでに、長期金利が誘導目標を下回る傾向が見られることに対し、9月30日に日銀は10月の長期ゾーンの国債購入予定額を減額している。国債保有比率の上昇に伴い長期金利に低下圧力が加わることから、円高や株安に配慮しつつも、長期金利を誘導目標で維持するため、フローの国債購入額は今後、徐々に減っていくと見られる。

もちろん、インフレ率が上昇し、出口が近いとの思惑から長期金利に上昇圧力が加われば、それを抑えるべく日銀はフローの国債購入額を再び増加させる必要があるだろう。問題は、為替レートがその時、どちらに動くかということだ。

日銀の現行政策は基本的に「ビハインド・ザ・カーブ」(意図的に金利変更のタイミングを遅らせる金融政策)を前提にしているため、出口の際に懸念すべきは、利上げによる円高の進展ではなく、インフレ上昇による円安の進行であると思われる。出口の際に、円高が進むのなら手じまいはむしろスムーズに進んでいるということである。もし仮に懸念するほどの円高が進むのなら、それがインフレを抑えるため、出口開始のタイミングを先送りすれば良いだけだ。

では、具体的にどのような状況となる可能性が高いのか。例えばインフレ率が1.6%まで上昇し、日銀が翌年に2.0%、翌々年は2.5%を予想する状況になったとしよう。2%インフレには到達していないが、2%インフレを安定的に見通すことができる状況である。出口戦略が開始され、長期金利の急騰を避けつつ、徐々に長期金利の誘導水準は引き上げられていく。

1069とはずがたり:2016/10/12(水) 17:35:56
>>1067-1069
しかし、基本的には緩和的な金融環境の継続が前提とされているから、長期金利の上昇はインフレ上昇に追い付かず、実質金利のマイナス幅が拡大し、円安の一段の進展とともにインフレ率はさらに上昇する。この結果、今年のインフレはより2%に近づき、翌年は2.5%、翌々年は3%を見通すことができるかもしれない。

長期金利ターゲットとオーバーシュート型コミットメントで、インフレが上がってくると金融緩和効果が増幅される制度設計となっているのだ。目標達成が早まり、めでたし、めでたしとなるのだろうか。

順調に進む可能性もあるが、問題となるのは、緩和的な金融環境をあえて放置する制度設計が、一段の円安とインフレ高進のスパイラルをもたらすリスクだ。この場合、円安を回避するため、長期金利ターゲットの引き上げだけでなく、場合によっては、実績値が2%を超えた後としていた短期金利(付利)の引き上げも行われるかもしれない。

もちろん、こうした金利上昇を反映し、円安が止まるのなら、あるいは、円高が進むのなら、結果的にスムーズな手じまいとなる。米国のケースのように手じまいを開始した際、通貨高が進むのはむしろ望ましいことである。

しかし、こうした措置にもかかわらず、円安が止まらず、インフレスパイラル的様相が強まる場合はどうなるのか。その際、生じているインフレスパイラルの根底には、財政インフレの存在があることに人々は気が付き始めるだろう。この場合、短期金利や長期金利の誘導目標の引き上げそれ自体が利払い費の急増懸念をもたらし、事態は一段と深刻化する。

確かに、日銀は指値で無制限に国債を買い入れることができるため、長期金利の急騰を避けることはできる。しかし、公的債務の膨張を懸念し、円安とインフレのスパイラルが生じているのだとすると、日銀が無制限購入で長期金利の急騰を抑えにかかることは、事態をさらに悪化させる。

この時、事態を改善するには、財政引き締めが必要となる。金利政策は財政破綻を避けるために長期金利の上昇回避に割り当てられ、円安とインフレのスパイラルの回避には財政政策が割り当てられる。

インフレ抑制のために財政を抑制するのは、政治的な観点からも機動性の観点からも容易ではないが、他に手立てがない。国民がインフレ加速を嫌悪することから、財政健全化が渋々開始されるのだろうか。あるいは金融抑圧が続けられるだけで、結局、インフレタックスが進むのだろうか。

日銀の出口戦略がうまくいくかどうかは、結局のところ、日銀の金融調節の技量というより、政府の財政健全化の進展にかかっている。政府の財政健全化が足踏みし、国債発行量が減少しなければ、日銀は長期金利の誘導目標を引き上げることも難しい。同じことだが、国債購入量を減額することも難しい。この場合、最終的に長期金利の上昇を抑え込むことができても、円安によるインフレの加速は避けられない。

<ETF購入策の手じまいは後回しの公算大>

最後に、ETFやREITの購入政策について言えば、本来、2%のインフレが安定的に見通せるようになり、長期金利の高め誘導が始まった段階で、それらの購入も減額・停止されるべきである。

しかし、株価下落懸念から、特にETF購入の手じまいについては、政治的反発が相当に強いと思われる。

日銀も、長短金利水準やバランスシートの正常化を優先し、ETFやREITの購入減額・停止については、後回しにする可能性が高い。また、テーパリング終了後、国債は元利金の再投資が当面行われるとしても、最終的には償還が進むことで日銀のバランスシートから外れるが、ETFやREITについては持ち切りのままで、半永久的にバランスシートから外れることはないだろう。

近年の金融政策はどれもそうだが、とりわけETF購入倍増は行うべき政策でなかったと思われる。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1070とはずがたり:2016/10/12(水) 17:45:53

2016年 10月 12日 08:59 JST
コラム:日本の問題先送り体質、日銀新政策で露呈=永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN12B0DM?sp=true
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト

[東京 11日] - 日銀が9月に導入した「新しい枠組み」(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)について、市場やエコノミストの間で、評価が分かれるなか、筆者は効率性という点で問題があると考えている。

日銀は、これまで金融政策を適切な方向に修正するチャンスを逃し、自ら制約条件を作ってきた。実践的で緻密な政策と評価することもできるが、問題の先送りにすぎず、将来に禍根を残す政策と言える。

まず、現在日銀の置かれている状況を考慮せずに、「新しい枠組み」を効率性という点で評価すると、優れた政策とは言えない。あらゆる政策運営にはコストが伴う。日銀の国債買い入れは、基本的に長期金利の低下を目指して実施してきたことから、より少ない金額で、より大幅な金利低下を目指す方が「効率的」だ。

特にマイナス金利の国債買い入れは、最終的に国民負担につながるため、極力回避すべきだ。国債を大量に買い入れながら「イールドカーブ・コントロール」で、長期金利の過度な低下をけん制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むような政策と言える。

確かに、国債を大量に買うことが重要、すなわち「量」の拡大が物価の上昇につながると指摘する向きもあるが、一般的な見方ではなく、「総括的な検証」でも、「マネタリーベースと予想物価上昇率は、短期的というよりも、長期的な関係を持つものと考えられる」と記載するだけで、具体的な実証分析は行われていない。

<日銀が効率の悪い政策運営を選んだ3つの理由>

もちろん、日銀が効率の悪い政策運営を導入したのには、それなりの事情がありそうだ。実際に金融政策の枠組みを変更する上で、多くの実務上の制約条件をクリアする必要があるためだ。

具体的には、1)これまで実施してきた政策運営を正当化する必要があること、2)多くのボードメンバーからの賛同が求められること、3)緩和の縮小と思われない形で政策運営の持続性を高めること、などが挙げられる。

1番目について、これまで日銀は、インフレ期待の抜本的な変化を狙い、物価上昇にコミットすると宣言した上で、大胆な金融緩和を実施してきた。コミットメントは、日銀に物価を押し上げる力がなければ、意味がない。

日銀は政策効果をアピールするため、過去の政策運営は成功したという前提に基づいて、連続性のある政策運営を行う必要があった。長期金利の買い入れ額を、おおむね現状ペース(保有残高の増加額年間約80兆円)という「量」のめどを残したことからも、連続性を重視する日銀の意図が読み取れる。

加えて、複数のボードメンバーが「量」を支持するなか、多数の反対票が出ると、「新しい枠組み」に対する信頼が損なわれる恐れがあった。2番目の制約条件に配慮し、妥協点を模索したと思われる。

3番目については、黒田東彦総裁が「物価安定の目標」達成前の緩和縮小の可能性を否定するなか、長期金利の行き過ぎた低下の問題が浮上した。「イールドカーブ・コントロール」を、枠組みの中心に据えることで、行き過ぎた低下を防ぐのと同時に、将来の「量」の縮小を円滑に行える道を模索することが求められていた。

「過去の失敗は素直に認めて、常に最も効率的な政策運営を目指すべき」と評論家的なコメントをすることは容易だが、「新しい枠組み」は当面の問題をクリアするという点では、緻密に練り上げた政策と評価することもできる。実際、導入直後、債券市場に大きな混乱を与えることなく、政策運営の持続性に対する不安が低下した。

1071とはずがたり:2016/10/12(水) 17:46:03
>>1070-1071
<金融機関支援策とセットでマイナス金利深掘りか>

ただし、「新しい枠組み」の評価は、長期的な視点で行う必要がある。今回問題の先送りに成功したことにより、これまでの失敗の原因が曖昧になり、今後も効率の悪い政策運営が継続される恐れがある。また、後述するように、将来、市場の波乱を招くことが懸念される。

今から振り返ってみれば、マイナス金利政策導入時に、「量」を縮小しなかったことが、失敗だったと見るべきだろう。また、「物価安定の目標」の早期達成を目指し、国債の買い入れ額を持続不能なペースで実施したことについても、議論の余地はあるが、間違いだったと筆者は見ている。

「新しい枠組み」により、政策の持続性が高まったことで、これまでの政策運営を正当化することができる。「総括的な検証」でも、「量的・質的金融緩和」やマイナス金利の導入の有効性を強調するなど、日銀の政策運営の無謬(むびゅう)性を強調している。

このため、今後追加緩和を行う場合、現行の政策運営をさらに拡大することになりそうだ。黒田総裁は9月26日の講演で、追加緩和の中心的な手段として、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げを挙げたが、短期金利の引き下げが最も有力だろう。

長期金利操作目標の引き下げについては、「総括的な検証」で、具体的にデメリットを指摘しているが、短期金利の引き下げについては、「貸出金利の低下は金融機関の利鞘を縮小させることで実現しているため、さらなる金利低下に伴う貸出金利への波及については、金融機関の貸出運営方針にも依存する」と、工夫次第では引き下げ余地があると読み取ることもできるためだ。

実際には効果はないと筆者は見ているが、「政策発動のための政策」として、短期金利の引き下げと金融機関支援策を組み合わせた、一段と複雑な金融政策が実施されそうだ。

<物価目標達成後に長期金利急上昇の恐れ>

ところで、足元の相場安定は、将来の波乱の可能性という犠牲の上に成り立っている可能性もある。今のところ市場では、10年債利回りについては、「下限はマイナス0.1%」というコンセンサスが形成されつつあるが、超長期ゾーンについては、時間とともに居どころが変わりそうだ。

「イールドカーブ・コントロール」を枠組みの中心としているが、「量」の効果を否定したわけではないため、明らかに行き過ぎと言える水準まで低下しなければ、「量」の縮小は難しい。ただ、行き過ぎた低下を経た後に縮小すると、急上昇するリスクが高まるため、超長期ゾーンの金利が、今後も落ち着いた動きを続けるとは限らない。

中長期的には、10年債利回りの方が波乱含みだ。確かに将来、期待インフレ率が上昇した場合、操作目標を適切な水準に引き上げるという選択肢はある。「オーバーシュート型コミットメント」では、「物価安定の目標」が実現するまでマネタリーベース残高の拡大方針を維持することしか日銀は約束していない。

しかし、できるだけ早期に「物価安定の目標」を実現することを目指すと主張するなか、現実問題として、実現前の操作目標引き上げは困難と思われる。このため、「物価安定の目標」実現後、10年債利回りが急上昇する恐れがある。

日本人は、目先の問題への対応力は優れているが、長期的な問題への対応力は劣るといわれている。長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、日本独自の金融政策で、世界の先端を走っていると日銀は主張しているが、問題の先送りを好む日本社会が生んだ独特の金融政策と評価すべきかもしれない。

*永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。1986年東京大学教養学部卒。2012年10月より現職。

1072とはずがたり:2016/10/13(木) 14:21:57
SDRに採用されて元高基調になるんちゃうの?

人民元相場が大幅下落 5年11カ月ぶり低水準 
http://mainichi.jp/articles/20161011/k00/00m/020/042000c
毎日新聞2016年10月10日 20時58分(最終更新 10月10日 20時58分)

 連休明け10日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで大幅に下落し、午後4時半(日本時間同5時半)現在、前営業日の同時刻に比べて0.49%安の1ドル=6.7028元と、2010年11月以来、約5年11カ月ぶりの安値をつけた。

 中国人民銀行(中央銀行)は10日、取引の基準値を1ドル=6.7008元と、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休前の9月30日の基準値より0.34%元安に設定した。基準値としては10年9月末以来、約6年ぶりの元安水準だった。

(共同)

1073とはずがたり:2016/10/13(木) 18:11:40
リフレ派は閉鎖経済でしか考えてない様な。どんなモデル使って考えてるのかね?
>リフレ理論は中央銀行が資金供給量を増やせば、貨幣流通量が拡大してインフレになると説明してきたからだ。

中銀が貨幣供給増やしても海外へ流出が主な帰結になっている気がする。

2016年 10月 7日 16:51 JST
コラム:黒田日銀「総括緩和」の敗北=熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1270K3

[東京 7日] - 日銀による9月の総括的検証は、多くの人が抱いていた「もやもやした感覚」を完全に払拭(ふっしょく)しただろうか。ほぼ100%の人が、「No」と答えるに違いない。黒田緩和の行方は、以前よりも不透明になったからだ。

そのほとんどの原因は、イールドカーブ・コントロールという新機軸の消化不良にある。黒田緩和は、大胆な資産買い入れをもって「黒田バズーカ」と呼ばれた。しかし、国債発行残高の事実上すべてを数年以内に日銀が買い占めてしまう展望が見えてくると、金融緩和の「量」は限界を見透かされる。だから、イールドカーブに軸を変えると言われても、何がどう変わるのかが伝わりにくい。

9月末に公開された「主な意見」では、同月20―21日の会合で「今後は金融機関収益にも配慮しつつ、目標とする長期金利の水準を決めて、イールドカーブをコントロールする」という説明があった。マイナス金利の旗は降ろさないが、長期金利は0%をターゲットにして、金融機関に配慮すると読める。

そうなると、10年金利がマイナスに下がったときは、日銀が長期国債の買い入れを減らしたり、国債を売ったりして、長期金利の押し上げに動くという連想が生まれる。このことは、従来からの考え方に照らすと、量の部分に直接的なメッセージはないという新解釈になる。

日銀は、マネタリーベース残高の純増80兆円は維持すると言っているので、長期国債を減らす代わりに、中短期国債を増やすことで、総量はバランスを取るということになるのだろう。この「金利か量か」という重心の分かりにくさがイールドカーブ・コントロールの消化不良を生んでいる。

<長短金利操作でも克服できない弱点>

量的拡大に特段のメッセージ性を与えないという方針が暗黙のうちに、政策委員会の大多数のコンセンサスになっていたならば、これは大きな変更と言える。

なぜならば、リフレ理論は中央銀行が資金供給量を増やせば、貨幣流通量が拡大してインフレになると説明してきたからだ。物価コントロールは、マネタリーベース・コントロールと一直線で結ばれてきた。一応、総括的検証後の金融緩和の体制(略して「総括緩和」)では、物価上昇率が2%以上になるまでマネタリーベースを増やし続けると、リフレ理論の建前をなぞっている。

1074とはずがたり:2016/10/13(木) 18:11:53
>>1073-1074
半面、長期金利を0%にコントロールすることと、リフレ理論の間に必然的な関係はない。もっとはっきり言えば、長短金利コントロールはリフレ理論ではない。リフレの教義にないものを入れてきた点が総括緩和の目新しい点と言える。

実は、総括的検証では、量の意味を除いた説明をしている。この点は、多くの人が気付いていない論点である。

どうやって黒田緩和が効いてきたのかを説明するとき、発表資料の中では、実質金利が下がったから需要ギャップが縮小して、物価上昇圧力が働いたと理屈付けをしている。インフレ期待が黒田緩和のおかげで強まり、長期国債の買い入れが名目長期金利を低下させて、実質金利が下がったと喧伝する。よく考えると、この説明は、リフレ理論の量的効果について、異なる解釈をしてみせたものだと気付かされる。

もともと黒田緩和は、物価目標の強いメッセージ性が円安予想に結び付いていたので、純粋な量的パラダイムとも異なる教義だったという理解もできる。

今にして思えば、円安予想が弱まると、インフレ期待が消えるところが、黒田緩和を無力化させる弱点だったと分かる。一方で、新しく採用したイールドカーブ・コントロールは、今も円安予想が弱まったときの問題点を克服できていない。ここも、もやもや感の原因になっている。

<妥協の産物ゆえ再調整は必至か>

インフレ目標をマネタリーベースの増加によって達成するという方針と、イールドカーブ・コントロールの間には、どうしても接合の悪さを感じる。巷間、政策委員会のメンバーの間に、「量」重視派と「金利」重視派の対立があって、その妥協の産物として、現在の体制が決まったと、うわさされる。この臆測も、接合の悪さを暗に認めたものだろう。

ならば、この体制が長期間ワークすると考えるよりも、どこかで再調整を求められるという予想を立てることができる。筆者の見方では、このマネタリーベースを動かすことの意味がさらに後退して、金利コントロールの方に重心が移っていくと予想する。

問題は、たとえ金利コントロールをどんなに工夫しても、2%以上の物価目標に手が届きそうもない点だ。ここが最後の難関である。

1075とはずがたり:2016/10/13(木) 21:27:24
ポルトガル、債務危機再燃か
http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582371271634305052
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相(左)とセンテノ財務相(リスボン、7月) ENLARGE
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相(左)とセンテノ財務相(リスボン、7月) PHOTO: MARIO CRUZ/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 10 月 13 日 15:36 JST

 【リスボン】ポルトガルの投資意欲の減退や経済成長の停滞を受け、5年前に国際支援が必要になった同国が再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。同国の債務残高は現在、対国内総生産(GDP)比130%近くに達している。

 国際通貨基金(IMF)は9月、ポルトガルについて、債務は今のところ管理可能だが、債務返済能力に対するリスクが高まっており、「特異なまでに市場心理の変化に左右されやすい」状況にあると警告した。

 ポルトガルが再び経済危機に陥れば、すでに経済成長の停滞やポピュリズム(大衆迎合主義)台頭、英国の欧州連合(EU)離脱決定などに苦しむEUの士気を大きく減退させることになるだろう。そして、数年前に通貨ユーロの存続を脅かした債務危機の後遺症を欧州が克服するのはまだずっと先であることがはっきりするだろう。

 ユーロ圏の盟主であるドイツの政府関係者らは、ここ1年でポルトガルの財政規律が緩み、危機再来のリスクや新たな救済策の必要性が高まってきたことを懸念している。

1076とはずがたり:2016/10/13(木) 21:28:12
>>1075
 ドイツのショイブレ財務相は6月末、「これまで取り組んできたことをポルトガルがもうやらないというのであれば、大きな間違いだ」とし、同国が「新たな支援策の要請を余儀なくされ、救済を受けることになるだろう」と指摘した。

 同財務相の厳しい発言は、ポルトガルやギリシャなどの南欧債務国は危機の時代を終わらせたいなら財政緊縮と経済改革という薬を服用する必要がある、という長年の持論を反映したものだった。

 この発言はポルトガルの怒りを買った。同国のコスタ首相はデフォルト(債務不履行)懸念を一蹴した。

 それでも、ポルトガルが新たな債務危機に見舞われる可能性や予想される他の欧州諸国への副次的影響が取り沙汰されている。

 コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は「ポルトガルが支援要請した場合、2011年のときのように他の国に影響が波及する可能性は低いものの、ユーロ圏の将来について再び疑問が浮上し、欧州の政治情勢が一段と厳しいものになりそうだ」と述べた。

 最近の経済指標を見る限り、ポルトガルの景気が予想以上に低迷していることは明らかだ。ポルトガル中央銀行は7日、公共・民間投資の目安の一つである国内総固定資本形成が2016年に1.8%減少するとの見通しを明らかにした。個人消費や輸出が小幅な伸びにとどまる中、足元の経済成長は前年と比べ0.9%の伸びと政府の16年成長見通しの半分程度だ。

 他の欧州諸国も景気減速に見舞われているが、複数の格付け会社がポルトガルの低成長と高水準な政府・民間債務の組み合わせを特に問題視している。

 総額780億ユーロ(約9兆円)の支援策に沿って実施された改革は今となっては不十分なように見える。ポルトガルは2011年から中道右派政権の下で財政赤字削減と雇用促進を目標に増税、歳出削減、雇用市場改革を実施し、14年に金融支援プロラムを脱却した。

 だが昨年、総選挙が近づくにつれて改革機運は後退した。公的部門のスリム化やさらなる効率化という約束はほごにされた。ポルトガル向け支援融資の出し手である国際通貨基金(IMF)と欧州委員会は、同国政府は投資や経済成長を抑えている多額の民間債務に対処していないと指摘した。

 15年11月に極左の3党の支援を受けて発足したコスタ首相率いる社会党政権は、個人消費押し上げや景気てこ入れのため、公務員給与削減措置の段階的撤廃、最低賃金の引き上げ、個人所得税特別増税の廃止などの反緊縮策を導入した。

 だが、これまでのところ個人消費や景気に勢いは見られない。ポルトガル国家統計局によると、4-6月期の個人消費は前年同期比1.7%増加し、伸び率は1-3月期の2.6%や16年通年見通しの2.4%を下回った。家計の耐久消費財支出と非耐久消費財支出はどちらも減速している。

 IMFはこうした政策転換について、「投資減速の大きな要因とみられる不確実性を生んだ」と述べた。

 同国のセンテノ財務相は、設備投資を行う企業向けの税制優遇策など企業寄りの政策の導入を計画していることを明らかにした。また、失業率が7月時点で11.1%と1年前の12.3%から低下したことについて、政府の政策が奏功しており、これから経済成長が加速することを示していると述べた。

 だが、エコノミストや投資家は納得しておらず、ポルトガルの借り入れコストの上昇を指摘している。ユーロ圏諸国の中で国債利回りがここ1年で上昇しているのはポルトガルとギリシャだけだ。

1077とはずがたり:2016/10/13(木) 21:28:40
ポルトガルの銀行、再び火種になる恐れ
http://jp.wsj.com/articles/SB11625300680616714172704582218380139191536
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 7 月 29 日 14:39 JST
 【リスボン】ポルトガルの銀行は、欧州銀行監督機構(EBA)が29日に公表する銀行ストレステスト(健全性審査)の対象から外されている。これは投資家が心配する必要はないという意味ではない。

 同国最大手の国営ポルトガル貯蓄銀行(CGD)の自己資本不足や、経営破綻したバンコ・エスピリト・サント(BES)の優良資産を引き継いだノボ・バンコの売却が難航していることなど、一連の問題を背景として、ポルトガルがまた近いうちに問題を抱える可能性への懸念が高まっている。

 ムーディーズ・インベスターズ・サ...

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1078とはずがたり:2016/10/19(水) 10:34:18
2016年 10月 17日 16:13 JST
マイナス金利深掘り回避に安堵の声=宮野谷・日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/boj-m-idJPKBN12H0JD?rpc=188

[東京 17日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は17日に開かれた支店長会議後の会見で、9月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。3年半の金融緩和を振り返った「総括検証」についても「退職給付債務の増加など低金利の副作用について触れた点が評価されている」という。

一方、物価が目標の2%を大幅に超えるまで金融緩和を継続するとの「オーバーシュート型コミットメント」について、金融機関からは「低金利の厳しい環境が続く」との懸念も出ているという。

為替については「引き続き安定に努めてほしいとの声が広く(関西企業から)聞かれる」という。訪日外国人について「ここ数年増加したのは、アジア諸国の1人当たり所得増加と政府の促進策によるもの」とし「円安は関係ない」と指摘。いわゆる「爆買い」は終息したものの、訪日客数の増加は継続するとの見方を強調した。

(竹本能文)

1080とはずがたり:2016/10/21(金) 14:22:04
欧州中銀、政策金利据え置き=5会合連続
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161020X716.html
10月20日 22:32時事通信

 【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は20日、定例理事会を開き、マイナス金利の維持を含む主要政策金利の据え置きを決めた。据え置きは4月以降、5会合連続。

 主要政策金利は0%、上限金利の限界貸出金利は0.25%、下限金利の中銀預入金利はマイナス0.4%で、いずれも過去最低。

 また、量的金融緩和策についても、現在の月額800億ユーロの資産購入を維持し、必要に応じて2017年3月末の期限以降も続ける方針を改めて確認した。

 英国の欧州連合(EU)離脱決定後も、ユーロ圏の景気後退の兆候は見られないほか、デフレ懸念も幾分後退している。

 ドラギ総裁は会見で、ユーロ圏経済について「緩やかな回復を続ける」と分析する一方、下方リスクが依然あり、引き続き注視する姿勢を強調した。

1081とはずがたり:2016/10/22(土) 18:45:20
中国の場合,これは金融機関の行動ではなく銀行政策の反映だろうからなぁ・・

2016年 10月 14日 10:25 JST
【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20161014_00120161014?rpc=223

*10:25JST 【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
中国の銀行業に異変が生じている。大規模なリストラが実施されているほか、上層部の辞職が相次いでいると報じられている。中国銀行や中国工商銀行など国有大手に続き、平安銀行の孫建一会長と邵平総裁もこのほど、それぞれ辞職願を提出したことで波紋が広がっている。

専門家は、銀行業が数年前の業績拡大から利益率の大幅縮小に直面していると指摘した。ネットバンキングやオンライン支払いの普及に伴い、従来の銀行業の経営環境が大きく圧迫されていると分析。また、業界が業績拡大期間に貸出資産のリスク管理を怠っていたことも不良債権を増加させていると警告した。こうした状況の中、大規模なリストラや上層部の辞職が想定した範囲内であると強調した。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が発表したデータによると、2015年6月末時点の不良債権残高は1兆919億元(約16兆3785億円)となり、同年3月末時点から1094億元を増加したという。6月末時点の不良債権比率は1.50%となり、こちらも3月末時点から0.11%拡大した。

なお、銀行の半期報告では、招商銀行が今年上期に7768人の人員削減を実施し、業界の中では規模が最も大きい。期間内の工商銀行、中国銀行、農業銀行、建設銀行のリストラ人数は、それぞれ7635人、6881人、4023人、6721人となった。
《ZN》

1082とはずがたり:2016/10/23(日) 07:35:20
スイスフランクは日本円同様安全資産と認識されてて直ぐフラン高になるからなー。

マイナス金利で先行した経済小国スイスの悲鳴
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161019/biz/00m/010/014000c
2016年10月22日坂井隆之 / 毎日新聞・前欧州総局特派員(ロンドン)

 日銀が今年1月に導入した「マイナス金利」。だが、日本をはるかに上回るマイナス金利を導入している国が、欧州にある。人口830万人の永世中立国スイスである。2015年1月の導入後に順次拡大し、現在は0.75%(日本は0.1%)。現地を訪ねると、大国の金融政策に翻弄(ほんろう)される小国ゆえの苦悩が見て取れた。

資金運用に苦しむ年金基金

 「資金を預ける全ての銀行でマイナス金利を取られる。低金利による資金運用難と併せて、環境は厳しい」。州政府が運営する老齢・遺族年金(日本の基礎年金に相当)の資金運用を担当する連邦社会保障基金のエリック・ブレバール代表は、ジュネーブの本部で苦境を語った。

 マイナス金利は、民間銀行が中央銀行に預けた資金の一部にマイナスの利息を課す制度だ。いわば預金に「ペナルティー」を科し、銀行に貸し出しや投資の増加を促す。お金が海外に向かえば、自国通貨高を防ぐ効果も期待できる。スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)は、通貨スイス・フランの高騰を防ぐため、大幅なマイナス金利を導入した。マイナス金利のコストに苦しむ銀行は、相次いで顧客に「口座管理料」などの名目で転嫁し始めている。悲鳴を上げているのが、多額の資金を銀行に預ける年金基金だ。

 ブレバール代表によると、最も影響を受けているのはサラリーマンが加入する企業年金(日本の厚生年金に相当)だという。00年代前半に法律で決めた高い利回りを保障することが義務づけられており、低金利とマイナス金利による財務悪化が進んでいる。年金制度に詳しい政策シンクタンク、アベニール・スイスのジェローム・コサンディ上席研究員は「予定利率の引き下げといった年金改革が急務だが、世論の反発もあり難航している」と話す。

全顧客にマイナス金利を適用する銀行も

 大口顧客だけでなく、全顧客にマイナス金利を転嫁する銀行も現れた。スイス北部オルテンにある小規模銀行「オルタナティブ・バンク・スイス」(ABS)は今年1月、世界で初めて全顧客にマイナス0.125%のマイナス金利を導入した。

オルタナティブ・バンク・スイスのローナー社長。温暖化対策のため、本店には空調やエレベーターを設置していない=オルテン市内の本店で2016年8月31日、坂井隆之撮影

 本店で取材に応じたマーティン・ローナー社長は、「マイナス金利の支払い負担は深刻で、行動が必要でした。顧客対応を担当する全職員とも協議し、決断しました」と振り返った。ABSがSNBに支払う金利負担額は、年間の利益とほぼ同額にまで膨らみ、「このままではサービス維持が困難」と判断したという。

 幸い同行は、社会貢献度の高いプロジェクトに融資する独自の理念を掲げており、預金者が負担を受け入れやすい特殊事情があった。6月末の同行の預金量は前年同期比4%減ったものの、資産運用口座の残高が増えたため、預かり資産全体はほぼ横ばいを維持できたという。ローナー氏は「(差別化ができていない)他の銀行には難しい判断だろう」と語る。

通貨高を防ぐマイナス金利を世論は「容認」

 スイス国内にはマイナス金利を「仕方ない」と容認する空気が強い。スイスは輸出のGDP(国内総生産)比が5割に達する世界有数の輸出依存国で、フラン高による輸出悪化のダメージは「マイナス金利の金融機関へのダメージよりはるかに深刻」と考えられているためだ。ベルン大のエイモ・ブルネッティ教授は「日米欧が大規模な金融緩和を続けている限り、大幅なマイナス金利でフラン高を防ぐしか無い」と語る。

 金融緩和の狙いが通貨高抑止という点で、日本とスイスは似ているように見える。だが、ブルネッティ教授は「日本には巨大な国内市場があり、通貨高の影響を吸収する余地ははるかに大きいはず」と指摘している。

1083とはずがたり:2016/10/26(水) 12:17:59
>「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161026-00063707/
久保田博幸 | 金融アナリスト
2016年10月26日 9時43分配信

25日に毎日新聞は、日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。

21日に日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会に出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。

31日から11月1日にかけて開かれる金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。ここで物価目標の達成時期について現在の「2017年度中」を2018年度以降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。

その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落した。下落したと言っても先物で20銭程度なので、誤差範疇ではある。それでも久しぶりに動いたことも確かであり、24日は現物債の中期債が売られて、超長期債はしっかりしていた。中期債の売りは、追加緩和期待で買っていた海外投資家が一部売ってきたとの見方もあった。

ただし、日銀は9月にフレームワークを大きく変更してしまったことで、むしろ追加緩和には動きづらくなったとの見方もできることに注意すべきである。一部の海外投資家などはさておき、国内の市場関係者の多くは日銀はそう簡単に追加緩和はできなくなったとの認識が強くなっているのではなかろうか。

なぜ日銀は9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という政策に変更し、操作目標を「量」から再び「金利」に戻したのか。

昨年12月に日銀は補完措置(とは註:15年12月には国債買い入れの平均残存期間を7─12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた>>851)を決定したが、これは国債買入の量の限界を示すものとなった。このことは1月の決定会合でマイナス金利を導入したことからも明らかである。量から替えてマイナス金利の深掘りを追加緩和手段にしようとした。ところがマイナス金利の弊害が出て、金融機関からの批判も相次ぎ、その深掘りも困難となってきたのである。

9月の総括的な検証など待たずとも、量の拡大が物価の上昇に寄与してこなかったことは明らかな上、マイナス金利による国債のイールドカーブの急速なフラット化は、資金運用にも悪影響を与えることとなった。量も動かせず、マイナス金利の深掘りも困難となり、金融機関からの批判に対処するために、捻り出された手段がイールドカーブコントロールとなったとみられる。

物価がいっこうに上がらない限り、日銀は退路を閉ざされていることもあり、前向きの姿勢を示さざるを得ないため「オーバーシュート型コミットメント」を持ってきた。目標を多少引き上げようが、そもそも物価が金融政策で動いていない以上は、あまり意味はない。これで追加緩和の可能性が強まったとは受け取れない。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

久保田博幸 金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

1084とはずがたり:2016/11/02(水) 11:11:31
マネーストック
money stock 【 マネー・ストック 】
http://www.findai.com/yogo001/0052y01.html

マネーストックとは、世の中に出回っているお金の総量のことで、通貨残高ともいいます。
  
マネーストックは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体にお金がどの程度供給されているかを見るのに利用される指標で、民間部門(金融機関と中央政府を除く、一般法人、個人、地方公共団体)の保有する通貨量残高を集計したものです。

【マネーストックとマネタリーベースの関係】
      
マネタリーベースの供給量が増えると、マネーストックも増加します。
  
マネタリーベースは、信用創造の基礎となるお金です。このお金が民間銀行に供給されて、貸出しの原資となります。
  
このお金は、「貸出しと預金の繰り返し」によって銀行と企業を循環することで、銀行の預金通貨をどんどん増やしていきます。これを銀行の信用創造機能と呼んでいます。
      
マネタリーベース(ハイパワードマネー)
 日本銀行が供給する通貨
 現金通貨+法定準備預金
 信用創造の基礎となるお金

マネーストック(通貨残高)
 民間非金融部門が保有する通貨
 現金通貨+預金通貨
 信用創造によって生み出されたお金

1085名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00050136-gendaibiz-bus_all
アベノミクスは限界を迎えた? 黒田日銀の「ホンネ」と「言い分」 「失敗、ではなく終結と言ってほしい」
現代ビジネス 11/6(日) 8:01配信

「敗北」とは言わないでほしい
 「『敗北宣言』というより、せめて『終結宣言』としてほしい。われわれの気持ちとしては」

 筆者が現代ビジネスに執筆した「黒田日銀総裁まさかの『敗北宣言』は、アベノミクス終焉の前兆か」(9月23日付)を読んだ日銀幹部の一人は、筆者の取材に、こう自嘲気味につぶやいた。
 
日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。このことは日銀総裁、黒田東彦の任期中に、物価目標の達成が難しくなったことを示している。
 
そして、黒田はついに追加緩和には動かなかった。これまでなら、物価上昇の動きに鈍さがでるたびに、追加緩和への期待が市場に渦巻いた。ただ、今回は、そうした期待は市場には微塵もなく、日銀の金融政策への視線は冷め切っていた。
 
「できることは何でもやる」「戦力の逐次投入はしない」
 
デフレ脱却に向けて異次元緩和を推進する威勢の良い言葉は黒田の口から消え去った。9月23日に日銀は、異次元緩和の「総括的検証」を公表、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した。これまでの量的緩和、質的緩和とマイナス金利に、10年物国債の利回りをゼロ近辺に誘導するという新たな操作目標を加えた。

 日銀の金融政策は、数々の緩和手段で飾り立てられたが、事実上の「異次元緩和の終結宣言」だった。
 
それから1カ月余り。日銀の金融政策への市場の期待感は一気に萎んだ。異次元緩和の急ブレーキは日本経済に何をもたらすのか。『黒田日銀 最後の賭け』(文春新書)の小野展克が分析した。

黒田日銀は、ラッキーだった 
 日銀幹部は、なぜ敗北宣言ではなく、「終結宣言」という言葉にこだわったのか。それは、総括的な検証でも示された異次元緩和の成果への自負があるからだ。

 異次元緩和以降、株価は上昇トレンドを描き、為替相場は円安に進んだ。失業率も急速に低下した。アベノミクスの実質的な成果は、その大半が黒田日銀の異次元緩和によってもたらされた果実だ。安倍晋三内閣の安定した支持率を支えた大きる柱は、異次元緩和だったと言っても良いだろう。

 その点を踏まえた上で、ここにきて黒田日銀が異次元緩和のブレーキを踏んだ意味を読み解いてみたい。

 まず足元の市場動向から確認しておこう。ドル円相場は、ここしばらく1ドル=100〜104円を中心とした水準で推移している。

 直近3ヵ月、ドル円の購買力平価の推計はIMFが1ドル=103円、世界銀行が105円、OECDが106円の近辺で推移しており、購買力平価からかい離した水準にはなっていない。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
 
注目の米大統領選はクリントン候補のメール問題の再燃で、支持率ではトランプ候補がクリントン候補に肉薄しつつあるが、実際の州ごとの票読みでは、クリントン候補の勝利は揺るがないとの見方が支配的だ。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
 
米連邦準備理事会(FRB)は11月2日に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文で、12月13〜14日に開く次回会合での利上げを示唆したことも、円高への警戒感を薄めている。英国のEU離脱など欧州経済の先行き不透明感、中国経済の減速リスクはあるものの、米国経済は安定しており、世界的に落ち着いた市場環境となっている。

 「異次元緩和が限界を迎えた時に、世界経済が比較的安定していたことは、黒田日銀にとって非常にラッキーだった。黒田総裁は好機をとらえて、急ブレーキを踏んだのでしょう」
 
大手銀行の幹部は、こう分析する。

1086名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:28
>>1085

「次の一手」は残されているのか?
 しかし、いつまでも幸運が続くとは限らない。世界経済は様々な不確実性を内包している。例えば、経済危機が発生、リスク回避で急速に円高が進んだ場合に、黒田日銀は、どんなカードを切ることができるのだろうか。

 ある外資系証券幹部は「マイナス金利を0.1%深掘りしてマイナス0・2%に、10年物国債の誘導目標も「概ね0%程度」からマイナス0・1%程度に引き下げる可能性が大きい」とみる。マイナス金利の深掘りは、円高圧力を跳ね返し、景気を下支えする効果が大きいとの考えだ。
 
しかし、マイナス金利の受益者であるはずの信用力のある大企業ですら、低利で調達した資金で、積極的に設備投資に動き出すマインドは乏しい。さらに、預金金利をマイナスに設定できなければ、金融機関の利ザヤが縮小する問題は、マイナス金利の深掘りで、さらに深刻度を増すことになる。
 
「預金をマイナスにはできない」という社会通念の壁を破壊しなければ、個人が貯金を消費に回すメカニズムは稼働せず、金融機関の苦境をいたずらに深めることになりかねない。

 では、日銀が国債の購入額を増やす、という選択肢はどうだろう。現在の年80兆円を100兆円に増やすことは考えられるだろうか。

 国債の購入額をこれ以上増やせば、長期金利に一段の低下圧力がかかる。つまり、国債の購入を拡大するためには、長短金利の引き下げという措置がセットでなければ、現行の金融政策の枠組みとは整合しない。つまり、長短金利の引き下げで発生した問題と同じ限界に突き当たるということだ。

 この命題を回避する選択肢があるとすれば、政府の巨大な財政出動と合わせ技にするという手法だろう。政府が国債を大幅に増発して、国債の供給量を増やせば、日銀が国債の買い入れの拡大という需要の増加に対して、価格の上昇(金利の低下)を防ぐことができそうだ。

 しかし、このことは、裏を返せば、政府の国債発行量に、国債の大量買入れという異次元緩和の心臓部が握られていることを意味する。

 「クラウディングアウトを起こさないで、緩和的な金融環境を続けることによって、財政政策の効果がより大きくなる、まさにそういう意味で相乗効果が あるということだと思います」
 
11月1日の記者会見で、財政政策と金融政策の関係を問われた黒田は、こう答えている。国債の大量発行は、国債価格の低下と長期金利の上昇を引き起こすのがセオリーだ。クラウディングアウトとは、政府が景気対策のために国債を増発すると、金利上昇という形で、経済を苦しめてしまい、景気浮揚効果が打ち消されてしまうメカニズムのことだ。
 
そのため、政府の景気対策の効果を削がないよう、日銀が金融緩和で金利の上昇を防ぐことで、相乗効果が出るというわけだ。しかし、日銀が10年物国債をゼロ近辺に誘導する枠組みを導入したことを考えると、逆に、政府の国債発行量に金融政策が従属する構造ができあがってしまったと言えよう。

 そう考えると、経済危機への対応策としては、政府が巨額の財政出動を実施した上で、急激な円高の進行には、政府の為替介入で対抗するのが現実的な対応ということになりそうだ。

1087名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:55
>>1086

バトンは安倍首相に渡されたが… 
 一方で、デフレ脱却の本筋と言える潜在成長率は、どうやって引き上げれば良いのだろうか。労働者の生産性を引き上げ、給与が上昇、消費が活発になり、物価が上昇軌道を描くのが理想的な展開だ。
 
異次元緩和は、人々の物価観を転換してデフレから脱却、通貨の信頼を破壊して、消費への欲望を蘇らせることに本質があった。しかし、人々のデフレマインドの根は深く、経営者のアニマルスピリッツには、なかなか火が付かないままだ。
 
ここでも、安倍晋三率いる政府が、労働改革や企業統治改革、規制緩和に真剣に取り組み、地道に経営者のマインドを燃え上がらせる環境を整備するしか道はない。

 黒田は最近、周辺にこう漏らしたという。

 「われわれが踏ん張って時間稼ぎをしている間に、政府に奮起してもらいたい」

 すべての国債を買い切り、外債、不動産、資源…など日銀が買い入れ資産の幅を広げれば、まだ金融緩和の余地はある。マイナス金利の相当な深掘りという手段もないわけではない。

 あらゆる手段を駆使すれば、デフレ脱却を実現すること自体は可能だろう。ただ、黒田にはもはや、その覚悟はなく、今の日本の社会システムもそれに耐えうる環境にはない。

 デフレ脱却を実現するためのバトンは、異次元緩和の果実をたっぷり頬張った首相の安倍晋三へと渡されたのだ。

小野 展克

1088とはずがたり:2016/11/07(月) 19:08:35

金融政策をいじくり回す日銀が、密かに狙っているもの 不安定な日本経済の行き着く先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00050139-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/7(月) 11:01配信

 日銀が密やかに、そして、着実に異次元の金融緩和からの正常化を進めている。9月の金融政策決定会合で、金融政策が量的緩和から金利操作に変更された。それについては、賛否両論、様々な意見がある。日銀内部でも、この点に関して議論が分かれるだろう。

 現実の問題として、2013年4月の量的・質的金融緩和、2016年1月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和を持ってしても、わが国の物価上昇期待は高まらなかった。それは、お金の供給量を増やせば物価が上昇するという“リフレ理論”を重視した政策が、期待されたほどの効果を上げることができなかったことに他ならない。

 金融政策の正常化が進むに従って、これまで低位に抑えられてきた金利には上昇圧力がかかりやすい。ひとまず、10月末からの決定会合後の市場は落ち着いているが、短期から超長期までの金利が不安定に推移する可能性があることは冷静に考えるべきだ。

黒田流の金融政策から修正を
 9月、日銀はマイナス金利の悪影響と量的緩和の限界を認め、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”を導入した。これをもって、日銀の金融政策は量の拡大から金利の誘導に移行した。国債の買い入れは長期金利の水準に左右される。状況によっては買い入れ額が年間80兆円を下回ることもある。

 この決定を、市場参加者は異次元緩和からの決別と考えている。徐々に、量的緩和の段階的な縮小=テーパリングへの思惑も高まりやすい。すでに10月21日、衆院財務金融委員会で、黒田日銀総裁は金利の水準をすぐに変更することは考えづらいと述べ、当面の追加緩和を排除した。27日の参院財政金融委員会で総裁は、将来的には国債の買い入れ減額もありうると述べた。

 10月31日から11月1日の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。同時に公表された“経済・物価情勢の展望”では、経済成長見通しに変更はなかったものの、物価目標の達成時期がこれまでの17年度中から18年度頃に先送りされた。そして、日銀は経済・物価ともに下振れリスクが大きいと指摘している。

 このように9月の決定会合以降、日銀の金融政策のスタンスは大きく変化した。それまでの積極的かつ強気な追加緩和に限界はないとの主張は鳴りを潜めている。1日の決定会合後の黒田総裁の記者会見を見ても、消費者マインドが上向きづらいことを指摘し、今後も物価が低迷基調であることを指摘した。

新しい金融政策で揺れる日本経済
 当面、わが国の金融政策は現状維持が続くだろう。すなわち、短期金利はマイナス0.1%、長期金利はゼロ%程度に据え置かれるとみる。そして、物価、国債買い入れ額(現状年80兆円程度)に関するコミットメントは徐々に、そして慎重に弱められるだろう。

 近い将来、物価、国債買い入れに関する目標が示されなくなる可能性もある。過度に金融政策への神経が高まり、市場が右往左往する状況でなくなりつつあることは重要だ。

 難しいのは、国債の取引量が減少していることだ。10月19日の国債流通市場では、新発10年344回債の取引が成立しなかった。これまで既発債の取引が成立しないことは散見されてきたが、相当に国債の流動性は低下している。これは、金融政策の足かせとなり、再度、金融市場に混乱をもたらす可能性がある。

 これまで、わが国の国債市場は日銀の買い入れに支えられてきた。それが徐々に縮小される可能性があるということは、金利に上昇圧力がかかりやすいということだ。

 実際に日銀が国債買い入れ額を修正し始めたら、それなりの混乱が広がる可能性がある。急速な円高など状況次第で追加緩和期待が高まることもあるだろう。その場合には、日銀がどの程度の長期金利水準を目指すのかという思惑が、ボラティリティの上昇につながるだろう。

 また、政治からの影響にも留意しておくべきだ。2018年4月8日が黒田総裁の任期だ。任期中のデフレ脱却があきらめられた中、政府がさらに積極的な金融緩和を求める、あるいはそれにふさわしいと思われる人物を次の日銀総裁に据える可能性は排除できない。

 国債市場の流動性が低下する中、再度、緩和機運が高まればわが国の金融市場は大きく動揺することになるだろう。

真壁 昭夫

1089とはずがたり:2016/11/16(水) 14:34:00

強権中国政府vs強か中国人民のバトルの行く末や如何に?!

2016年 11月 15日 13:50 JST
アングル:中国マネーの国外流出、当局規制すり抜け拡大の一途
http://jp.reuters.com/article/china-outflows-idJPKBN1390F2?rpc=135&amp;sp=true

[香港 13日 ロイター] - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。

中国の外貨準備は昨年5000億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。今年10月だけで460億ドル近くが失われた。

こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合(QDLP)や機関投資家向けの適格国内機関投資家(QDII)を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。

クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「QDIIの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。

業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス(送り状)水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。

ナティクシス(香港)のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。

当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会2社の幹部は、QDLPは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。

国境を越える取引については、5000万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局(SAFE)に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。

こうした取り組みは奏功している。7─9月の中国企業による海外合併・買収(M&A)総額は384億ドルと、1─3月の半分以下にまで落ち込んだ。

一方、6─7%のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。

ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。

法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会(FATF)」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には(1)直接的な現金の密輸(2)金融チャネル(3)貿易(4)影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。

このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の70%に原因不明の食い違いが生じている。

1090とはずがたり:2016/11/17(木) 15:11:02
日銀、初の指し値オペ実施 金利上昇抑える狙い
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCK3FRXJCKULFA009.html
12:49朝日新聞

 日本銀行は17日、利回り(価格)を指定して国債を買い入れる市場調節(指し値オペ)を初めて実施した。9月に金融政策の枠組みを変更した際、急な金利上昇を防ぐ措置として導入しており、このところの急速な金利上昇を抑える狙いがある。

 満期まで2年の国債利回りはマイナス0・090%、満期5年の国債利回りはマイナス0・040%で無制限に買い入れるとしたが、応札はなかった。

 通常のオペでは国債の買い入れ額を決め、価格の安い(利回りの高い)ものから買い入れている。

 指し値オペの発表後、東京債券市場では国債を買い戻す動きが進み、朝方に一時プラス0・025%をつけた長期金利は0・010%まで低下した。

 トランプ氏が米大統領選で勝利した後、米国経済への期待感から米国の長期金利が上昇。それに伴い日本でも長期金利が上昇傾向にある。16日には一時、約9カ月ぶりの高水準となる0・035%をつけていた。

 日銀は9月の政策変更で、国債の買い入れ額を調節するなどして長期金利を「ゼロ%程度」に操作する新政策を導入している。(藤田知也)

1091名無しさん:2016/11/23(水) 15:59:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010001-bjournal-soci
政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の副総裁が「ある意味で進化」と稚拙答弁が波紋
Business Journal 11/14(月) 6:01配信

 日本銀行が2%の物価上昇目標の達成時期を、従来の2017年度中から18年度頃に先送りした。物価見通しも16、17、18年度いずれも下方修正。9月に金融政策の新たな枠組みを導入したが、18年4月の黒田東彦総裁の現在の任期中での達成は難しくなった。そのため、説明責任を問う声が高まっているが、総裁周辺からは「トンデモ」な言い訳も聞こえてくる。

●もはやマーケットも日銀政策に薄い反応

 金融政策の維持や、物価の下方修正、到達時期の先送りは、すでに織り込まれていた。黒田総裁が10月27日の参議院財政金融委員会で、政策金利について「直ちに引き下げに動く必要性もない」と述べていたほか、10月21日の衆院財務金融委員会で、達成時期について「物価が足元で小幅のマイナスにあることを考えると、修正もあり得る」と語っていたからだ。

 実際、今回の決定会合の焦点だった2%の達成時期の後ずれの公表後にもマーケットはほとんど動かなかった。

 問題は政策の妥当性だろう。13年4月の大規模緩和の開始以降、達成時期の先送りは5回目になる。9月に従来の量的緩和に加えて長短金利操作を導入したことで、「量」の拡大を重視してきたリフレ派を追求する声も高まっている。

●意味不明な岩田規久男副総裁の発言

 11月1日の金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁は一貫して回答を避けた。市場への影響を考えれば立場上、口が裂けても「失敗でした」とは言えないのはわかるが、執行部に反省のかけらもない姿勢が見え隠れする。

 顕著なのが、会見に先立つ10月27日の参院財政金融委員会での、“リフレ派の筆頭”ともいえる岩田規久男副総裁の発言。メディアではほとんど取り上げられていないが、市場関係者の間では話題になった。

 参院財政金融委員会で、民進党の風間直樹氏に「一貫して量を重視したのに(金利操作に賛同して9月に政策の枠組みを変えたのは)整合的でない」と追及されたのに対し、岩田副総裁は「(マイナス金利も含め)私の考えは、ある意味で進化していったことは認める」と答弁。「ある意味での進化」とはなんなのか、まったく把握できないが、「量と金利は一体」とも主張。聞いている人間には理解不能な回答に終始した。

1092名無しさん:2016/11/23(水) 16:00:09
>>1091

●岩田氏は「2年で2%の物価上昇が不可だったら辞任する」と発言していた

 岩田副総裁といえば、就任時に「2年で2%の物価上昇を達成できなければ辞任する」と啖呵を切ったことで有名だ。その件については「説明責任という言葉を思いつかなかった」と、稚拙な答弁を行った。

 日銀担当記者も「岩田さんは悪びれる様子もなく平然と答えていましたから、おそらく本気で思っているのでは」とこぼす。

 過ぎ去ってしまったことは、もはや仕方がない。過ちを公言すれば国債暴落の悪夢がよぎることもわかる。だからといって、支離滅裂な答弁を繰り返したり、失敗に無自覚であったりはまったくの別問題だ。「進化した」政策運営は、この後、どこに向かうのだろうか。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト

1093とはずがたり:2016/11/25(金) 10:34:57
愛知・鹿児島の2信組に資本注入へ=地元企業向け融資促す―金融庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/d93281c31c9a144872858b969a8e3efb.html
(時事通信) 11月24日 23:24

 金融庁が改正金融機能強化法に基づき、愛知県中央信用組合(愛知県碧南市)と、鹿児島興業信用組合(鹿児島市)に計60億円規模の公的資金を資本注入することが24日、分かった。両信組の自己資本を拡充し、地元企業への貸し出しを促す。全国信用協同組合連合会(全信組連)を通じ年内に実施する。

 両信組の自己資本比率はともに、健全性の目安とされる4%を上回るが、それぞれ30億円程度の資本注入をすることで大幅に引き上げ、貸し出し余力を高める。愛知県中央信組は三河信用組合(愛知県蒲郡市)と2017年1月に合併する予定。

 全信組連は先に、改正金融機能強化法の枠組みに基づき、自己資本比率が6%以上で経営体力に比較的余裕がある信組にも公的資金を注入できる新制度を採用。全国約150の信組に活用を呼び掛けている。

1094とはずがたり:2016/11/25(金) 10:38:22

銀行が借り手の将来性に貸すのが難しい理由 金融庁の方針を鵜呑みにしたら何が起こるか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-144099.html
11月10日 06:00東洋経済オンライン

金融庁が10月21日に発表した「平成28事務年度金融行政方針」。その中で、銀行(信用金庫等を含む、以下同様)に対し、「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先、などに積極的に融資する」ように促しています。

これには銀行が貸出に際し、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先にしか貸していないのではないか、いわゆる「日本型金融排除」が生じているのではないか、という問題意識が背景にあります。

銀行がその方針に添って融資を行えば、「技術力はあるが信用力が無いために、これまで業容が拡大できていなかった企業」の発展につながり、日本経済の成長に対する大きな支援となるはずです。

しかし、実際には容易なことではありません。

融資先の多くは「可もなく不可もない」平凡な借り手

たとえば駅前商店街の魚屋について考えてみましょう。周辺住民の信頼も厚く、従来どおりに淡々と魚を売り続けるとすれば、事業の将来性としては悪くはありません。一方で、店主の病気やケガ、周辺住民の高齢化や人口減少などは心配ですし、近隣に大型スーパーが建つ可能性もあります。そう考えると、やはり担保や保証なしに融資することは困難です。

銀行の融資先のほとんどは、こうした平凡な借り手です。それについて「担保や保証が無くても貸せ」というのは、難しいのです。

たとえば2016年11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイ。巨大企業パナソニックのグループの1社(主要株主はパナソニックが75%、東レが25%出資)であっても、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などによって経営が成り立たなくなりました。

パナソニックプラズマディスプレイの設立に際しては、パナソニックと東レの経営陣が慎重に検討し、問題無いと判断したはずです。通常の銀行員よりもはるかに業界知識が豊富なはずの彼らですら誤った判断をしたのですから、通常の銀行員が当社への融資に際して妥当な事業性判断が下せていたはずがないと考えるのが自然でしょう。

普通に大企業の下請けであったり普通に駅前商店街で魚屋をやっていたりする会社に融資をすることは、パナソニックプラズマディスプレイに融資するよりもはるかにリスクが高い業務なわけですから、それを担保も保証もなしで行えと言われても、銀行にとって容易に受けられる話ではありません。

銀行にとって難しいのはもちろんですが、銀行に検査に入る金融庁の検査官も、どう判断して良いか、迷うはずです。銀行が本当に借り手の事業性を評価できているのか金融庁の検査官が判断できるでしょうか。金融庁の検査官自身も、借り手の事業性が評価できない場合も多いのです。

そうなると、銀行が無謀な貸出を行っている場合(事業性の有無を判断できずに無担保無保証で貸しているケース)に、「金融庁の方針に沿った融資をしていて大いに結構」という評価を下すことになりかねません。

銀行の実務としては、「当社は事業性が十分にあると判断されるので、融資を実行する。なお、念のため、担保と保証をとる」という稟議書を書いておき、金融庁検査の時に見せることになるでしょう。金融庁検査官もその稟議書を見せられたら何も言えない、ということになるのでしょう。

第2のマイクロソフトにカネを貸す?
事業に将来性のある先に貸し出す、というのは、設立直後のマイクロソフトやグーグルのような企業を念頭に置いているのでしょうか。そうだとすれば、それは銀行ではなく、ベンチャーキャピタルの仕事でしょう。

ベンチャーキャピタル大手のジャフコのホームページ には、「ベンチャー投資においては、革新的かつ創造的経営を志す企業に対し、その成長ステージに応じたリスクキャピタルの供給を行い、経営や事業拡大に深くコミットする箏で、起業家の挑戦を支えます」とあります。まさに、ピッタリです。

1095とはずがたり:2016/11/25(金) 10:38:41
>>1094-1095
こうした事業への投融資は、高いリターンが狙える一方で、高いリスクも伴います。ジャフコの直近の決算資料によれば、未上場投資残高480億円に対し、引当金残高は131億円に上っており、引当率は27.4%となっています。銀行がこうした企業に融資をするとすれば、金利がとてつもなく高くなってしまい、到底現実的ではありません。

設立直後のマイクロソフトやグーグルに資金を提供するなら、借り手が倒産して銀行が損をするリスクが高い分だけ「借り手が最高にうまく行った場合には、貸し手にも大きなメリットが見込める」という楽しみが必要です。しかし、銀行の融資には、そうした楽しみが無いのです。借り手のビジネスが最高にうまく行っても、銀行には金利だけしか入ってこないからです。それでは銀行が融資をするインセンティブが湧きません。

マイクロソフトやグーグルは極端すぎるとして、新技術を開発した中小企業が、実用化のための工場を建設する資金を借りに来る場合もあるでしょう。その際の問題点は2つです。

1つは、借り手に技術力があるか否かを判断するのは、普通の銀行員にとって、非常に難しい、ということです。銀行員の多くは、財務諸表は読めても、実際にモノを売り買いしたりサービスを提供したりした経験は乏しいですし、技術の開発や技術を用いた製品の開発を経験したことのある人も少ないからです。

新技術を開発した中小企業に融資する?
そもそも技術を理解するのは大変ですし、理解したつもりでも、借り手のほうが圧倒的に詳しいので、言いくるめられてしまう可能性もあります。市場の予測も現実的に難しいでしょう。景気がどうなるか、産業がどうなるか、そして何より、当該製品と競合商品の勝負はどうなりそうか、など不確定要素が多数あります。

銀行員として、できるかぎりの調査は行うのでしょうが、そのためのコストが膨大である割には貸出の回収可能性が正しく予想できるわけではありません。

さらに2つめに、本質的な問題があります。そもそも銀行というのが「ハイリスク・ハイリターンの借り手に融資するにはふさわしくないビジネス」であることです。

たとえば、目利き能力の高い銀行員の判断によれば、「借り手には技術力があるので大きく発展するかもしれないが、倒産のリスクも大きいとして、100を貸した場合、1年後の借り手の企業価値は150になるか80になるか半々だ」とします。ビジネスとしては、悪くないでしょう。しかし、銀行の融資先としてはふさわしくありません。

企業価値が150になった時でも、銀行が得られるのは金利だけですが、80になれば、銀行は20の損失を被ります。これでは、仮に高い金利をとっても割が合いません。一方、ハイリスク・ハイリターン企業の株主にとっては、「成功すれば金利を払った残りは自分の儲けになり、失敗しても自分の損は資本金だけで、それ以外は銀行の損」という賭けなのです。これでは銀行は貸せませんね。

銀行以外の投資家が、100の出資を行えば、財産が期待値として115に増えるわけですから、悪くないでしょう。つまり、こうした企業に対して資金提供をするのは、銀行の仕事ではなく、投資家にふさわしい仕事なのです。プロの投資家が素人から「ハイリスク・ハイリターンの投資をしたい人は、銀行に預金するのではなく、私におカネを預けて下さい」といって集金するのです。

同じことを銀行がやればいいという考え方もありますが、預金者の資金を使ってハイリスク・ハイリターンな業務を行うと、銀行の最大の責任である「預金者の預金を守る」ことがおろそかになってしまいます。

さらに言えば、銀行には自己資本比率規制がかけられています。銀行が投資を行って損失を被ると、自己資本が減り、自己資本比率規制に従うために貸出を削減しなくてはならなくなります。貸し渋り、貸し剥がしが発生するのです。それによって、健全な借り手が融資を受けられなくなるなど、大きな影響が出てしまいます。

信用力は高くないが地域になくてはならない先に貸出をするという事は、貸し倒れ損失が発生する可能性が高いという事です。これは、私企業である銀行にとって無理難題と言えるため、そのままでは守られません。

そこで、地域になくてはならない先に対しては、地方自治体が保証をすることで銀行の融資を促す、といった選択肢が考えられます。そうなれば、金融庁の目的が達せられることになるはずです。

1096名無しさん:2016/11/26(土) 11:36:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
改正金融機能強化法 成立
11月25日 12時28分
公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年3月末から5年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正金融機能強化法は、金融機関に公的資金を投入して財務基盤を強化し、地域の中小企業への融資を促す措置の期限を、来年3月末から5年間延長して平成34年3月末にするもので、25日の参議院の本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

一方、東日本大震災の復旧・復興を急ぐため、被災地の金融機関を対象に、公的資金の申請条件を緩和する特例措置は延長されず、来年3月末で終わることになります。

1097名無しさん:2016/11/26(土) 20:32:14
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818
アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
2016.11.25 07:02

 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)

 ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

 そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。

 11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「(経営統合も)一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

 フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。

1098とはずがたり:2016/12/24(土) 17:01:31
マイナス金利はデフレ政策!支離滅裂な日銀の金融政策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00121894-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/24(土) 16:20配信

◆そもそもマイナス金利は”まやかし”でしかない!

 日銀は、トランプ効果にホッと胸をなでおろしていることでしょう。なにせ、’16年は日銀にとって試練の年でした。1月にマイナス金利をサプライズ導入しましたが、ご存じのとおり黒田日銀総裁の思惑通り円安・株高とはならず、むしろ急激に円高・株安を引き起こしてしまいました。

 そもそもマイナス金利は“まやかし”でした。日銀当座預金残高はマイナス金利が導入された時点で260兆円。そのうち210兆円に従来通りプラス0.1%の金利が付与され、40兆円がゼロ、残り10兆円にマイナス0.1%というが真相だったのです。年間80兆円の国債買い取りを継続するので、当座預金残高も80兆円増える見込みですが、1年たってもマイナス金利が適用されるのは10〜30兆円。“誇大発表”の化けの皮がすぐにはがれて、円高・株安を招いたのです。

 日銀は勘違いをしているのですが、マイナス金利そのものは強烈なデフレ政策です。金利がマイナスになるということは、「現金の価値を最も高めること」に繋がるからです。当然、円高政策でもある。9月の「総括検証」では10年までの国債利回りをすべて0%程度に釘付けさせるよう、長期国債の買い入れを行うとしました。しかし、金利をマイナスないしゼロに釘づけにすることは前述したようにデフレ政策。これでは、日銀が目標とする2%のインフレ率の達成は遠のくばかりです。ブレーキ(=デフレ)とアクセル(=インフレ)を同時に踏み込む支離滅裂な政策なのだから、まったく意味がありません。

 ただ、評価できる点もありました。それは、事実上の“緩和縮小”に動いたことです。9月30日以降、日銀は残存年数5年以上の国債買い入れ額を月間で合計2兆2000億円も減らしています。「国債買い入れを減らしますよ」と言ってしまうと、市場が混乱するのは間違いないので、長期金利の誘導目標を設定して「長期金利が跳ね上がらないように国債の買い入れを行う」とすり替えて、こっそりと緩和縮小を実現したのです。

◆“悪いインフレ”が消費者を直撃する?

 今までのペースで国債の買い入れを続けていたら、消費税が10%に引き上げられる予定の’19年には日銀の国債保有額は650兆円に達し、総発行残高の6割以上に達する見込みでした。それをファイナンスするための日銀当座預金は550兆円。これはさすがに持続不能と考えたのでしょう。

 こうした支離滅裂な政策と事実上の緩和縮小で、市場では徐々に円高・株安圧力が強まっていきました。そのなかで、トランプ旋風が神風のように吹いたのです。アメリカの長期金利の上昇に伴い、日本の10年債利回りも上昇しましたが、たまたま9月に導入した「指値オペ」で日銀は金利上昇を抑制することができました。この結果、日米金利差拡大から、さらにドル買いが進み、円安効果で日本の株高も進んだ格好です。これは長期的な視点に立てば、日本の国民にとっては不幸な出来事です。円安・株高が日銀の金融政策の追い風となり、デフレ政策であるマイナス金利の問題点を見えにくくしてしまったからです。

 トランプの経済政策は完全に“アメリカ優先”であるため、今後、日本経済が受ける恩恵は決して大きくないと考えます。トランプ効果と日銀の金利抑え込みで円安トレンドが続くでしょうが、景気は浮揚せずに輸入物価が上昇する“悪い円安”が進み、消費者が割を食うことになる可能性があります。経済活動のインセンティブを生み出し、経済成長率を引き上げるためには適正な金利が不可欠なのです。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

ハーバー・ビジネス・オンライン

1099とはずがたり:2016/12/25(日) 18:45:14

中国人民銀、銀行にノンバンクへの融資要請 流動性逼迫で=財新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161216044.html
12月16日 12:17ロイター

[上海 16日 ロイター] - 中国で15日に流動性逼迫から多くの銀行がインターバンク取引を一時中止したことを受け、中国人民銀行(中央銀行)は同日午後、大手商業銀行に対しノンバンクへの融資を行うよう要請した。金融メディアの財新が報じた。

トレーダーや企業関係者によると、4大国有銀行を含む各銀行が融資に消極的になっており、人民銀は証券会社や資産運用会社などを支援するため介入したという。

財新によるとトレーダーらは、米連邦準備理事会(FRB)が来年は利上げを加速させるとの観測から債券先物の売りが出ており、銀行の間では市況に関するセンチメントが悪化、インターバンクの融資にさらに慎重になっていると指摘した。

人民銀が前月、公開市場操作を通じて資本コストを引き上げた後、流動性の問題は市場に影響を及ぼす主因になっているという。

1100とはずがたり:2016/12/25(日) 18:45:27

AIIB、25日で設立1年=本格稼働には時間
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161224X101.html
12月24日 15:46時事通信

 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が25日、設立から1年を迎えた。「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行(ADB)など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。

 「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群AIIB総裁は今月9日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。

 AIIBは今年、計9件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各2件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各1件で、総額は17億3000万ドル(約2000億円)。

 日米が率いるADBや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」(国際金融筋)で、独り立ちは容易でない。

 発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に700人規模に増やす計画とされるが、AIIBによると、北京の本部で働く職員は現在90人にも満たない。

1101とはずがたり:2016/12/25(日) 18:54:15
アメリカは元安による輸出に怒ってるし中国も人民元暴落による資本逃避を恐れているけど圧力としてはここ数年継続的に暴落圧力。アメリカと中国で協調して元高政策とればええやん。為替操作国認定上等でさw

2016年 12月 17日 09:50 JST
焦点:米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
http://jp.reuters.com/article/china-japan-treasuries-idJPKBN14507P?rpc=135&amp;sp=true

[北京 15日 ロイター] - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。

投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高/人民元安の加速をもたらしかねないからだ。

米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5カ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12カ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる11月と12月のデータは、来年初めに公表される。

10月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。2008─09年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年2月のたった1カ月だけだった。

シンガポールのフォーキャストPteのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル(資産)を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。

人民元の対ドル相場は15日、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、8年ぶり余りの安値に沈んだ。

こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。

11月の中国の外貨準備は2014年6月のピーク時から9420億ドル減って、6年ぶりの低水準の3兆0520億ドルとなった。この間、保有米国債を1110億ドル削減した。

人民銀行(中央銀行)は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。

一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の3兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高/人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。

トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。

しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。

中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ(米国債の投げ売り)は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。

(Kevin Yao記者)

1102とはずがたり:2016/12/25(日) 19:06:51

2016年 09月 27日 08:38 JST
焦点:香港の人民元預金が急減、短期金利のボラティリティ拡大
http://jp.reuters.com/article/hk-yuan-idJPKCN11W047?rpc=135

[香港 23日 ロイター] - 香港の金融市場では人民元の預金残高が急速に減少し、翌日物など短期の人民元金利がこの数週間で大幅に上昇した。人民元預金の残高は今後も低水準が続く見通しで、短期の人民元金利は上下に振れやすい状態が続きそうだ。

香港の財資市場公会(TMA)が公表したオフショア人民元の香港銀行間取引金利(HIBOR)の翌日物HICNHONDF=は19日に23.683%に跳ね上がり、1月12日以来の高水準となった。

HIBORは今年入ってから概ね1.5%近辺で推移する期間が多かった。しかし流動性のひっ迫を受けてこの数週間に急上昇した。要因としては、人民元が10月1日に国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)に採用されるのを前に中国人民銀行(中央銀行)が人民元の安定維持のために市場介入を実施するとの観測や、国慶節の連休を控えて銀行が現金をため込んでいるのではないかといった憶測などが流れている。

人民元の預金残高は、中国が昨年8月に予想外の人民元切り下げを実施した後に減少傾向に弾みが付き、2014年のピークから33%落ち込んだ。これに伴ってオフショア人民元の需要も弱まった。

中国国際金融有限公司(CICC)はリポートで「(オフショア人民元の預金残高の)減少により、市場は一部大手行によるオフショア人民元の供給量の急激な変動など外的なショックの影響を受けやすくなっている」と指摘。「オフショア人民元のHIBORは今後2カ月にわたって上下しやすくなるだろう」と分析した。

人民元は対ドルで下げると予想されており、人民元の需要も限られそうだ。人民元とドルのノンデリバラブル・フォワード(NDF)が見込む1年後の人民元相場は1ドル=6.85元で、23日のスポット相場の水準から2.6%安い水準となっている。

香港金融管理局(HKMA)の広報担当者によると、8月下旬の人民元預金は7月から減少した。8月分の正式な統計は9月30日に公表される。

中国光大銀行(香港)の国債部門の副責任者である顔剣文氏は「人民元預金の残高増加について明るい材料や増勢はまったく見られない」と話す。

中信国際(香港)の中国チーフエコノミストのLiao Qun氏によると、香港の人民元預金は今年末まででに6000億元(899億7000万ドル)程度と、4年ぶりの水準に落ち込む見通しだ。7月は6671億元、2014年12月は1兆元だった。

(Michelle Chen記者)

1103とはずがたり:2016/12/30(金) 17:09:47
日銀が国債買入額を元に戻した理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161230-00066056/
久保田博幸 | 金融アナリスト
12/30(金) 9:47

12月19、20日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見に次のようなものがあった。

「現行の政策枠組みのもとでは、金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携が非常に重要である。調節運営にあたっては、金融市場調節方針の範囲内において、一定の裁量の活用が望ましい一方、金融市場調節方針の決定にあたっては、調節運営などを通じて得た市場参加者の見方や市場動向を従来以上に考慮していく必要がある。」

日銀は28日の国債買入において対象となった残存10年超25年以下と25年超オファー額を、それぞれ前回から100億円減額した。この減額は超長期債の利回りが急低下してしまったため、それを戻すためコントロールしようとしたものではない。それほど超長期の利回りは大きくは動いていなかった。

それではどうしてこのタイミングで減額をしてきたのであろうか。ひとつの要因として日銀は公には認めないと思うが、国債の買い入れ額は増やしたくはない、むしろ減らしたいとの意向があったためとみられる。

ただし、上記の主な意見にもあったように「金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携」も絡んでいた可能性がある。日銀は月末に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表しているが、この数字(とは註:どの数字だ?https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160930c.pdf )を変化させたくなかったのではないかとの見方もできる。金融政策を決めるのはあくまで決定会合における政策委員であり、それに基づいて調節運営を実行部隊が行う。しかし実行部隊が勝手にイールドカーブの居所を決めるというわけにはいかない。買入の調節の数字は途中はさておき、最終的なものは修正はしづらい。それが今回、買入額を元の数字に戻した背景にあるのではなかろうか。

28日の債券市場では、この減額を受けて超長期債の利回りが大きく上昇した。しかし、債券市場のベンチマークともいえる債券先物は上昇し、10年債利回りは低下した。これを見る限り、今回の減額による市場のショックはほとんどなかったと言える。超長期債のある程度の利回り上昇は投資家目線でみると投資対象としてむしろ喜ばしいことになる。

こうみると日銀はいまのところ市場動向をみながら、うまくコントロールしているようにみえる。しかし、今後も同様にコントロールできるかといえば、いずれ無理が来ることが予想される。主な意見では下記のような発言もあった。

「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。長短金利操作によって、為替・株式市場のボラティリティは大きく高まった。また、「指値オペ」の実施を早期に余儀なくされたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買入れを伴わない「指値オペ」は、実効性が低い。超長期国債の買入れ増額措置は、長短金利操作のもとでは国債買入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである。」

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

1104とはずがたり:2017/01/05(木) 19:59:44

資金供給量、過去最高=16年末、437兆円―日銀
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/a964ee68627dcd6b7528c85e05142576.html
(時事通信) 10:46

 日銀は5日、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)の2016年末の残高が前年末比22.8%増(81兆2978億円増)の437兆4314億円になったと発表した。日銀は金融緩和の一環として大量の資金供給を続けており、残高は10年連続で過去最高を更新した。

 主な内訳は、日銀当座預金が30.5%増の330兆2280億円、銀行券(紙幣)が4.1%増の102兆4612億円。

1105とはずがたり:2017/01/09(月) 09:09:40
山梨は無尽講があるからなー。リテラシーが無いと云うより持ってるリテラシーの種類が違うんだと思う。

<日銀>金融リテラシー調査 山梨県が正答率最下位
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170108/Mainichi_20170108k0000e040166000c.html
毎日新聞社 2017年1月8日 13時44分 (2017年1月8日 15時33分 更新)

「金融リテラシー」に関する調査(抜粋)

 ◇目立つ支払遅延 安易な証券投資も

 金融取引や経済、保険の基礎知識などについて、日本銀行がクイズ形式で聞いたところ、山梨県の平均正答率は全国最下位だった。一方で、金融トラブルに巻き込まれたことがある人の割合は全国ワースト。日銀甲府支店は「『損をしたくない』という傾向が強いが、知識が少ないことで逆にトラブルに遭っている」と指摘する。【松本光樹】

 調査は、国民の金融に関する知識レベルを把握することを目的に昨年2?3月、インターネットを通じて初めて実施。全国の18?79歳の男女計2万5000人を対象とした。「家計管理」や「金融・経済の基礎」など8分野、合計25問を出題し、それぞれ選択肢から答えてもらった。

 全国の平均正答率は55.6%で、山梨県は48.7%だった。トップは奈良県の60.5%。山梨は、生活設計▽金融取引の基本▽保険▽資産形成商品▽外部知見活用??の5分野で正答率が最下位だった。

 山梨の年齢層別の正答率は、18?29歳が31.4%で全国平均より11.5ポイント低かった。年齢とともに正答率は上昇。70代は65.0%で、全国を3.6ポイント上回った。

 その他、「期日に遅れずに支払いをする」割合が全国最下位(78%)だったり、「商品性を理解せずに投資信託を購入した」割合も全国ワースト(47.1%)など、県民の意識の低さが浮き彫りになった。

 また、実際の成績に比べ、金融知識に関する自己評価が高い傾向が強く、その指数は全国で5番目だった。一方で、電話詐欺などの金融トラブルに遭った人の割合は11.0%で、全国平均(5.9%)の2倍近くだった。

 日銀甲府支店の杉本州次次長は「知識を持ってもらうことが金融トラブル減少につながる」と指摘。「関係機関と連携を強化し、対策を考えたい」と話した。

1106とはずがたり:2017/01/10(火) 15:01:25
2017年 01月 6日 11:06 JST
コラム:中国の偽造債券問題、レバレッジ懸念が再浮上
http://jp.reuters.com/article/column-china-shadow-banking-bonds-idJPKBN14P0DX?rpc=135&amp;sp=true
Rachel Morarjee

[北京 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券投資家を3つの問題が悩ませている。米連邦準備理事会(FRB)の利上げと、短期融資の減少による債券市場の流動性低下、そして証券会社での偽造債券取引問題だ。中でも、偽造債券問題は、債券相場の上昇を支えてきたレバレッジに対する市場の懸念を呼び起こしている。

中国では、信用取引が2015年の株式市場の上昇を後押しし、そのレバレッジの解消が、株価急落を加速させた。7兆ドル規模に上る中国の債券市場はいま、シャドーバンキング(影の銀行)が焚き付けた同じ問題に直面しており、おそらく、問題としてはこちらのほうが大きいだろう。

問題の一端が浮かび上がったのは、中堅の国海証券000750.SZが、昨年12月、契約は元従業員により偽造されたものであり、その契約に基づいて20社を超えるカウンターバーティから債券を買い戻すつもりはない、と表明した際だ。この一言は市場を混乱に陥れ、債券市場の売りを加速させる結果を招いてしまった。

この偽造された契約とはどういったものだったのか。一言で言えば、いわゆる「レポ取引」のようなものだ。直接契約を結ぶ店頭(OTC)取引が可能で、担保はないことが多く、場合によっては口頭での契約の場合もある。そして、どれだけ同様の契約が存在し、全体でどれだけのレバレッジがかかっているのかは、誰にも分からない。上昇局面では、トレーダーの利益拡大に利用できるためうまみがあり、短期的に債券を現金で置き換えることで、バランスシートの粉飾にも使われる。しかし、債券価格が下落すれば損失は急拡大する。中国ではそうした状況が始まったところだ。

中国証券業協会(SAC)からの圧力を受け、国海証券は投資家の保護を打ち出した。ただ、契約が偽造かどうかに関わりなく、今回の事件は、あまたある証券会社や信託会社、アセットマネジャーなどの間で、新たな問題が発生しようとしていることをうかがわせる。そして、中央銀行によれば、そうしたノンバンク金融機関が抱えるローンは昨年11月時点で3兆7000億ドルにも達している。

ノンバンク金融セクターの監督はいくつもの機関にわたっており、そのことが規制を難しくしている。債券市場に流動性を供給し、経済活動を後押ししているのはノンバンクセクターだが、金融環境が引き締まる中で、銀行はこうしたセクターへの貸し付けには慎重姿勢を強めている。偽造かどうかは関係なく、債券価格が下がれば、不履行となるレポ契約は増えることになる。債券市場の混乱はまだまだ続きそうだ。

●背景となるニュース

*中堅証券会社の国海証券がカウンターパーティ(取引相手)19社と、偽造債券取引問題の解決に向け個別に合意を締結したと12月29日、ロイターが報道。

*国海証券は12月22日、債券の偽装取引に絡み損失が発生した場合、カウンターパーティと共同で負担するとの「統一見解」に達したと発表。これらの偽造債券は166億元(24億ドル)に上る。取引には、一定の期間後に買い戻す約束で売却する形態の契約が含まれていた。こうした手法は、債券投資のレバレッジを高めるために広く活用されている。

*国海証券の偽造証券問題が中国メディアで報じられると、債券市場の流動性は低下し、ボラティリティが上昇、投資家の信頼感は失われた。

*国海証券は12月21日の声明で、買い戻しなどの合意事項は偽造されものではあるものの、尊重すると表明。それまでは、カウンターパーティとは何の合意した契約もなく、国海証券の以前の従業員2人が企業印を偽造してやったことだとしていた。

*中国証券業協会(SAC)は31日、証券各社に自社の評判に関わるリスク(レピュテーション・リスク)への対応を含めたリスク管理強化を要請。レピュテーション・リスクが流動性リスクへとつながらないよう注意を呼びかけた。

1107とはずがたり:2017/01/10(火) 16:00:33
2016年 10月 31日 10:56 JST
コラム:「影の銀行」規制、中国のはったりか
http://jp.reuters.com/article/china-finance-mpa-breakingviews-idJPKCN12S0GB?rpc=135&amp;sp=true
Rachel Morarjee

[北京 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国人民銀行(中央銀行)がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」(シャドーバンキング)への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろう。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。

経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。

人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。7月には理財商品の一般投資家への販売を制限し、最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。

償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外にある限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。

ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は19%拡大して58兆元(8兆5600億ドル)と国内総生産(GDP)の80%程度にまで規模が膨らんだ。

しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と負債の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。

一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外の与信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。

国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。本当に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。

●背景となるニュース

・中国人民銀行は商業銀行の財務健全性を判断する上で、今後は簿外の与信も考慮に入れる。ロイターが26日、3人の関係者の話として伝えた。

・関係者によると人民銀はマクロプルーデンス評価システム(MPA)において、銀行が販売しながらバランスシートに計上されていない理財商品も監視対象に含める方針だ。

・人民銀のチーフエコノミスト、馬駿氏は27日の国内メディアのインタビューで「現在人民銀は関連データを収集し、テストをしている。商業銀行に対して簿外事業のリスク管理強化の指導を続けていく」と述べた。

・現在のMPAは融資、債券・株式投資、非金融機関の預金が監視対象。関係者の話では、枠組みが修正されれば初めてで、金融システムの債務増加を抑える新たな手段となる。

・ムーディーズは中国の影の銀行セクターが今年上半期に19%拡大して58兆元と、GDPの80%超の規模になったと推計している。

1108とはずがたり:2017/01/10(火) 16:03:48

英中銀、政策金利据え置き ポンド高でインフレ上振れの可能性低下
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161215090.html
2016年12月15日 23:47ロイター

[ロンドン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は15日、政策金利を0.25%に据え置くことを全会一致で決定した。また、資産買い入れプログラムの規模も4350億ポンドに据え置いた。いずれも予想通り。

BOEは、ここ1カ月のポンド高を受け、インフレ率が中銀の目標を上回る可能性は11月時点の想定より弱まった可能性があるとの見方を示した。

ポンドはBOEが前回インフレ見通しを示した11月3日以降、貿易加重ベースで6%超上昇した。

BOEはこれについて「(インフレ率が)中期的に目標を上回る可能性が低下したことを示唆する」と指摘。ただ「英国と欧州連合(EU)の将来の関係について市場参加者の見方が引き続き変化していることから、月ごとの変動は想定される」とした。

世界経済については、上向いているが、リスクも増大したと指摘。 「中国やユーロ圏、一部の新興国市場のリスクや政策の不透明感拡大に伴い、世界的な見通しは一段と脆弱(ぜいじゃく)になった」との見方を示した。

また、次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことで財政拡張策への思惑が広がり、長期金利が上昇していると指摘した。

カーニー総裁は「金融政策委員会はこれまで通り、インフレ期待が引き続きしっかりと固定され、インフレ率が適切な時期に持続可能な形で目標に回帰するよう全ての必要な措置を講じることを確約する」と言明した。

BOEは賃金動向について、失業率が金融危機前の水準に低下していることから、これまでよりも敏感にインフレ率の上昇に連動する可能性があるとの見解を示した。
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1109とはずがたり:2017/01/25(水) 18:09:01

ユーロ圏、銀行バックストップ措置が必要=プラートECB務理事
ロイター 2017年1月25日 03時04分 (2017年1月25日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1582H9.html

[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は24日、銀行に対するユーロ圏全体のバックストップ(安全装置)が必要との考えを示した。また、投資家が一部損失を肩代わりする事態となっても「ベイルアウト」の可能性を排除するべきではないとの立場も示した。
同総裁はローマで行った講演で「公的部門でリスクを一定程度共有することが全般的な金融システムに対する信頼感の醸成に必要で、それにより民間部門によるリスク共有の可能性に道が開かれる」と述べた。
そのうえで、単一破綻処理基金(SRF)に十分な資金があることを確実にするために、将来的に共通の財政的なバックストップ措置を整備することが重要となるとの考えを示した。

1110とはずがたり:2017/01/25(水) 20:13:13
日銀の「敗北宣言」 各紙はどう報じたか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 2016/11/24(木) 16:00配信
黒田日銀総裁 物価上昇目標、達成難しいことを初めて認める
 日本銀行が、10月時点の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、物価見通しを再び下方修正した。

 11月1日の金融政策決定会合で、目標とする物価上昇率「2%」の達成時期を「2018年度ごろ」とし、7月時点の「2017年度中」から1年後ずれさせたのだ。黒田東彦総裁は2013年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げたが、達成時期のメドを何度も先送りし、今回の展望リポートで、総裁任期の2018年4月までの2%達成がむずかしいことを初めて認めたことになる。

 なぜ、逃げ水のように目標が遠のくのか。想定外の原油価格の急落に加え、家計や企業が今の物価情勢に引っ張られる中期で物価が上がる感覚を持ちにくいことが響いているというのが日銀の分析で、9月の金融政策決定会合で打ち出した短期金利を年マイナス0.1%、長期金利(10年物国債金利)を0%程度とする新たな政策の枠組みを、今後も粘り強く進めるとしている。

 この「物価目標先送り」に関する全国紙の社説が今週、出そろった。そこでは、日銀の政策はもちろんのことながら、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に視野を広げて論じている。
まず、日銀への評価から見てみおよう。

日経(11月2日、http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09067250S6A101C1EA1000/)は「大胆な量的・質的金融緩和やマイナス金利の導入でも、しつこいデフレ圧力を克服できないのが現状だ。日銀には見通しが狂ったことの反省を求めたいが、経済は生き物であり、冷静な行動が求められる」と、くぎを刺しつつ、仕方がないという微温的な書きぶり。各紙の中では中間的な位置にある。

 一方、安倍政権支持の論調が目立つ読売(11月2日、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161101-OYT1T50176.html)は「原油安は一段落したが、物価が大きく上がる状況にはない。修正はやむを得ない判断だろう。……1年前より1ドルで20円前後も円高が進行し、輸入品の値下がりも響いている」と、日銀の釈明を追認したうえで、「企業や家計を覆うデフレ心理は根深く、払拭するのは容易ではないが、日銀は粘り強く金融緩和を続けていくことが大事だ」と、日銀にエールを送る。

 これに対し、安部支持の論調の産経も、こと日銀に対しては「産経(4日、http://www.sankei.com/column/news/161104/clm1611040002-n1.html)「就任から3年半の間に、5回も目標を先送りする事態に陥ること自体、金融政策全体への信頼を損ないかねないと受け止めざるを得ない。これでは「目標に向けたモメンタムは維持されている」と主張しても説得力に欠ける。政府・日銀一体で取り組むべき脱デフレへの期待も低下させると、厳しく受け止めてほしい」と、厳しい言葉が並ぶ。

 日ごろから安倍政権に厳しい朝日(4日、http://digital.asahi.com/articles/DA3S12641605.html?ref=editorial_backnumber)は「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ」、毎日(7日、http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/005/070/004000c)も「お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる--。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない」と断じる。毎日はそのうえで、岩田規久男副総裁が就任会見で語った「『自分達のせいではない。他の要因によるものだ』と、あまり言い訳をしないという……立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます」との発言を取り上げて、「今の日銀はまさにそれにあたる」とズバリ指摘している。

 日銀の先送りに厳しい産経が「黒田総裁が主導した前例のない大規模緩和が、円安株高などで経済をある程度後押ししたのは確かである」、朝日も「金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった」と書くように、金融緩和に一定の効果は認めるが、それでもデフレマインドを払拭して物価が上昇する状況を作り出せなかったことについては、「日銀任せでは経済も物価も真の勢いを得られない」(日経)というように、構造問題、そして安倍政権の経済運営全般の問題だという視点で、日銀への批判のトーンに差はあれ、各紙ほぼ共通する。

1111とはずがたり:2017/01/25(水) 20:13:24
>>1110-1111
 ただ、具体的に問う課題は、これも各紙でバラツキがある。

 日経は「大切なのは家計や企業の将来不安を鎮め、潜在成長率を上げて日本経済の『体温』を高める総合的な取り組みである」としたうえで、政府に「規制緩和や働き方改革、自由貿易の推進に加え、社会保障の安定へ改革を加速すべきだ」と要求。読売も「持続的な賃上げや非正規雇用者の正社員化など国民の将来不安を解消する施策が必要だ。……政府が実効性のある成長戦略を着実に進め、民間主導の成長を達成することも欠かせまい」、産経も「成長分野を育成する規制改革や将来への不安を除く社会保障制度改革など、安倍晋三政権が具体化を図るべき課題は多い」と歩調を合わせる。特に日経が労働規制の改革を重視するように、3紙は、基本的に安部政権が進める改革の方向を支持しており、その推進に力点を置いている。

 ただ、3紙の中で産経が、「アベノミクスの足らざる部分を検証した上で、潜在成長力を高める改革を強化するときだ」と、政策の再点検を求めているのが目立つ。

 この産経の姿勢は朝日も同様で、「家計の消費や企業の設備投資は力強さを欠いたままだ」「2度にわたる消費増税の先送りもあり、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は見通せていない」「経済の実力を示す潜在成長率の押し上げには至っていない」などの問題を列挙し、「足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議論する。そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ」と、政策の総チェックを求めている。

 今回の社説でアベノミクスの細部に立ち入っていない毎日は、消費税率の引き上げの先送りなどによる財政再建の遅れへの懸念を強調している。

長谷川量一 (ジャーナリスト)

1112とはずがたり:2017/01/28(土) 08:18:03
>日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。
外国はどうなってるのかな?

牛さん熊さんブログ
日銀保有の国債を国のバランスシートから落とすとどうなる
http://bullbear.exblog.jp/22849077/

 日銀の宮尾審議委員の後任となる原田泰早稲田大学教授は、次のような発言を朝日新聞のインタビューでしていた。

 「日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。10兆円分の国債を購入して、仮に2割損してももうけは8兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めればそれでいいだけだ」

 また、若田部昌澄早大教授は朝日新聞とのインタビューで次のように語っていた。
 「政府と一体と考えられる日銀が持っている国債260兆円は国のバランスシートから落とせる。」

 日銀は政府機関のひとつであり、日銀が保有している国債は政府債務としてカウントしなくても良いとの発言である。これが可能になってしまうと無税国家が完成してしまうため、現実にはそのようなことはできないが、この意味を別な側面からみてみたい。

 そもそも原田氏の発言には通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違いが存在する。たとえば財務省は1986年に天皇陛下御在位六十年記念硬貨を発行した。この10万円金貨は発行枚数が1000万枚と巨額であった。1枚あたり20グラムの金を使用していたが、当時のグラムあたりの金価格が2000円前後であり、金そのものの価値は額面の半分以下であり、それが政府への財源を潤した。ところが、これに対し日銀券については1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円がシニョリッジとはならないのである。

 日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。たとえば日銀が市中、すなわち銀行などから1兆円の国債を買うとする。このときに日銀券を刷る輪転機は動かない。日銀のバランスシート上では日銀の資産として1兆円の国債が増加するが、反対側の負債も1兆円増加する。この場合は日銀の当座預金に1兆円計上され、このままでは日銀券は発行されていない。銀行が日銀の当座預金から必要に応じて、自分の預金を引き出してはじめて日銀券は「発行」される仕組みになっている。その日銀券も日銀のバランスシート上では負債として計上されている。

 つまり日銀にとっては、通貨発行益として1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円が計上されるわけではない。日銀のバランスシート上では、負債項目に発行日銀券と当座預金などがあり、それに対して資産項目に国債や現金(金融機関等の求めに応じて払い出されるための貨幣)、貸出金が存在する。発行日銀券は日銀にとっては負債であり、無利息・無期限の借用証書となる。このため買い入れた国債の利子分が日銀にとってのシニョリッジとなる。この日銀の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている(日銀法第53条)。

 もし日銀が持っている国債260兆円を国のバランスシートから落とすとなれば、そのようなことが現実に可能なのかどうかはさておき、どうなるのか。日銀の資産側の260兆円が消えることになれば。それはつまり負債側の260兆円分の日銀の当座預金や発行日銀券の価値も同時に消滅することになる。その日銀券や当座預金を保有しているのは我々や銀行などであり、銀行が預けている日銀の当座預金の原資は我々の預貯金となれば、説明するまでもなく、何が起きるのかは明白であろう。

1113とはずがたり:2017/01/28(土) 08:19:01
>>1112
高橋洋一(>>929http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/115-118 )もそうなんだけど自分らに都合の良い事実のみを提示して主張を言いっ放しにするから何も知らない阿呆どもは納得出来ちゃうのかもしれないのだが,俺みたいな少しだけ知ってるけどよく知らないバカにとってみればなんか隠して騙しに来てる様にしか聞こえない。

高橋に関して云えば,日銀を政府と一体化するのはさておいても,少なくとも資産として売り払う政投銀の貸付先は民間ベースに乗らない融資は回収されちゃうだろうがその辺への言及はない。損するのは官僚だけですよみたいに穢い煽りで煙に巻いている。

牛さん熊さんも高橋程の煽りは無いけど制度変えるだけでシニョリッジ9980円に出来そうだけどなんか問題あるのかそこが解らん。
また制度を変えた上で国債260兆円を国のバランスシートから落とす事になると国←請求権─日銀←請求権─市中銀行の借金が統合政府(国+日銀)←請求権─市中銀行となるだけで価値は消滅しないのではないか?国の借金の証文が利子が付かない日銀券になる(しかも株と同じで返さなくて良い"やらずぼったくり"(学生の時の経営学の授業での会計学専門の野沢先生だったかな?!の得意の台詞)の証券だ♪)だけの話しで。

今の所皆がそれ程モノを欲しがってないので悪性のインフレを起こしてない。だから事実上の日銀引き受けしても大丈夫なんだけど,だから今やるべきなのか夫れやると財政規律が緩んで必然的に将来のハイパーインフレを引き起こすのか其処が判断の分かれ目なんじゃないかと現時点では思ってゐるが合っているかどうかは解らない。

1114とはずがたり:2017/01/29(日) 16:38:59
<マイナス金利1年>景気押し上げ肩すかし 貸出額のびず
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170129/Mainichi_20170129k0000m020077000c.html
毎日新聞社 2017年1月29日 00時41分 (2017年1月29日 08時33分 更新)

 日銀が2016年1月にマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は9月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。【安藤大介】

 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す政策。日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」を受ける仕組みで、銀行がお金を企業や個人への貸し出しに回し、景気を押し上げる効果を期待した。

 政策決定後に市場の金利水準は急落した。長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りは、決定直前の0.2%程度から、7月には一時マイナス0.3%まで低下。銀行の企業向け貸出金利や、住宅ローン金利も過去最低となった。

 だが、貸出額は期待ほど伸びていない。16年9月末時点の国内銀行の貸出額は、不動産業向けが15年末比5.9%増の69兆6698億円と過去最高を記録する一方、製造業向けは同2.8%減少。全体では同1.1%の微増にとどまった。大和総研の長内智シニアエコノミストは「成長期待が低い状況では、金利が低くてもお金を借りて投資する企業は少ない。伸びたのは相続税対策のアパート建設や投資目的の住宅購入で、バブルの懸念を高めた」と指摘する。

 消費者向けでは、16年の住宅ローンの借り換え申込件数が大手5行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託)で前年比2.7倍に急増する一方、新規件数は15%増だった。16年1?11月の2人以上世帯の実質消費支出は、11カ月のうち10カ月が前年割れで、「消費の押し上げ効果も限定的」(長内氏)だった。

 一方、貸出金利の低下による利ざや縮小は、金融機関の収益を直撃した。5大銀行グループの16年9月中間連結決算の最終利益は、合算で前年同期比約1割減少。日銀は16年9月の金融政策決定会合で、長期金利が下がり過ぎたことが「金融機能の持続性に不安感をもたらした」と認め、長期金利を0%に誘導する枠組みを新たに導入。わずか8カ月で、政策の修正を余儀なくされた。

 日銀は短期金利のマイナス金利は維持し、「経済情勢が急速に悪化したり、円高が進行したりする時には有力な選択肢だ」(幹部)と一段の引き下げも視野に入れる。ただ、市場では「導入時に世論の批判にさらされたことで、よほどのことがなければマイナス幅拡大には動かない」との見方が大勢だ。

1115とはずがたり:2017/01/30(月) 09:17:24

ギリシャ債務は「管理可能」、ESMがIMF試算巡る英紙報道で
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170130/Reuters_newsml_KBN15D16F.html
ロイター 2017年1月30日 07時46分 (2017年1月30日 09時06分 更新)

[ブリュッセル 29日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日、国際通貨基金(IMF)がギリシャの公的債務について、2060年までに国内総生産(GDP)比で275%になるとの試算をまとめたと報じた。
同紙によると、ギリシャの債務は2020年までにGDP比170%に達し、22年には164%に減少するものの、60年までに275%まで膨れ上がるという。
この報道に対し、欧州安定メカニズム(ESM)のスポークスマンは、ギリシャ政府とユーロ圏が合意した債務削減への道筋は信頼できるもので、予見不能な事象が起きた場合の措置も用意されていると説明。「合意された改革がすべて実行されれば、ギリシャの債務負担は管理可能だと考えている」と述べた。

1118とはずがたり:2017/02/04(土) 06:55:36
2017年 02月 3日 18:18 JST
焦点:ゼロ%「程度」をめぐる神経戦、日銀が初の実弾指し値オペ
http://jp.reuters.com/article/crossmarket-idJPKBN15I0YA?rpc=135&amp;sp=true

[東京 3日 ロイター] - 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策をめぐり、市場と日銀が神経戦を繰り広げている。同政策における10年物国債金利の目標はゼロ%「程度」であるが、どこまでが「程度」なのかは曖昧だ。日銀は3日、初の実弾となる「指し値オペ」を実施。金利上昇を抑えにきたが、何度も使える手ではない。いずれ金利目標は引き上げられるのか──。ヒントを探るべく、日銀オペに対する市場の注目度は高いままとなりそうだ。

<伏線もあった長期金利上昇>

日銀のオペに債券だけでなく、為替や株式など各金融市場の注目が集まっていた。前日2日、10年債金利は節目とみられていた0.1%を突破。このまま長期金利上昇を放置するのか、それとも抑えにかかるのか──。もし放置すれば、日米金利差縮小の思惑から、円高が進み、日本株が売られる可能性もある。

3日午前10時10分。日銀は「残存5年超10年以下」の国債買い入れ額を4500億円と通告。1月31日に発表した予定額4100億円に対して400億円の増額となった。

長期金利の低下要因になるはずだったが、増額規模が物足りないと判断した向きが売り圧力を強めたほか、超長期国債の買い入れを見送ったことも嫌気された。長期金利は一気に、マイナス金利政策が導入された昨年1月29日以来の0.15%まで上昇。限定的ではあったが、円高と株安も進んだ。

市場の神経質な反応には伏線があった。3日朝に発表された昨年12月19、20日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨だ。同会合でYCC政策の下で長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、上下0.1%など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示されていたことが判明した。

日銀が目標に掲げる「ゼロ%程度」とは、かなり広いのではないか。そうした見方がじわりと広がっていたなか、オペの金額がやや少なかったことで、長期金利の上限を試すような売りが出たとみられている。

<市場の不透明感払しょくされず>

しかし、日銀は長期金利の上昇を放置しなかった。午後零時30分、日銀は、市場の意表を突いた「指し値」オペを実施。「指し値」オペの通告は、これで2回目だが、前回は市場実勢とかけ離れたオファーであったため、応札額はゼロだった。

実は今回も、対象となった345回債は、前日に入札があったばかり。落札利回りが最高0.092%、平均0.087%だったため、指し値の利回りの0.110%を踏まえると、売却損が出た計算になる。

ただ、「業者は応札の際、先物などを活用してヘッジ(損失回避)をしていたと予想される。損失が限定的となる日銀買入れを活用して、ポジション整理を急いだ」(国内証券の債券担当者)とみられ、応札額は7239億円にのぼった。

日銀の金融市場局は「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。

10年国債利回りは、今回の指し値オペの金利0.110%が当面の上限となるとみられている。しかし、「指し値オペ」は何度も効かないとの見方も多い。市場に慣れが生じてしまうためだ。

市場には不透明感が漂ったままで、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミストの六車治美氏は「日銀は適切なイールドカーブに言及しているが、そのカーブ形成を何を基準に適切と判断しているのか、日銀の裁量でしかない。根本的なことが明確にならないと、いつまでもオペに対する不透明感が残る」と話す。

1119とはずがたり:2017/02/04(土) 06:55:46
>>1118-1119
<長期金利目標引き上げには円高リスク>

黒田東彦日銀総裁は31日の会見で「(オペの)タイミングや回数は、需給動向などで実務的に決定する。日々のオペで先行きの政策スタンスを示すことはない」と、オペによる金融政策の先行き示唆を否定した。

しかし、「いずれ長期金利目標を引き上げる際は、実勢金利が上がった後からでないと市場が混乱するおそれがある」(シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏)という。市場金利をスムーズに引き上げるために、オペを利用する可能性もあるとみれば、市場のオペに対する注目度は引き続き高そうだ。

また、長期金利目標に関しては、トランプ米大統領のインフラ投資などで、米金利が上昇し、ドル高が進んでいる場合は、日銀も引き上げやすい。米金利が上昇しているため、日本の金利を引き上げても日米金利差が縮まず、円高圧力も高まらないためだ。

だが、日本の物価が2%に近づくなど、米国要因によらずに、日本の金利に上昇圧力がかかる場合、長期金利目標引き上げには円高リスクが生じる。

円高を防ぐ1つのアイデアは、長期金利の引き上げと同時に、短期のマイナス金利を引き下げるツイストを行うことだ。ただ、マイナス金利への反感は日本では強い。2016年1月のマイナス金利導入時のように、銀行株が下落し株安なってしまえば、リスクオフの円高が進んでしまうおそれがある。

「円高になるか、円安になるかはやってみないとわからない」とBNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は話している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1120とはずがたり:2017/02/04(土) 22:29:05
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1088だからドル安にすると自分とこの借金返済に四苦八苦となるからドル安望んですらないと云ふ指摘にもなるのであらう。但し,ドル安で返せないから借金はチャラ,みたいな大名貸しへのお断り(wiki参照https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%B2%B8)みたいなことトランプのアメリカならやりかねんw

2017年 02月 3日 20:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:トランプ氏の円安誘導批判は「空砲」=池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKBN15I07V?sp=true
池田雄之輔野村証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 3日] - トランプ米大統領が、「いよいよ日本たたきを開始した」との見方が広がっている。1月31日に製薬会社トップを集めた会合で大統領は、「中国や日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り広げ、米国がばかを見ている」と述べたという。

先立って、1月23日には米国製造業のビジネスリーダーらを前に、日米の自動車貿易について「不公平だ」と繰り返し言及したとされる。同26日には、共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と表明したことが報道されている。

これらのコメントを額面通りに受け止めれば、黒田東彦総裁の就任以来、日銀が大規模に継続している資産買い入れプログラムが批判の対象になっているように見えるし、「円安の阻止を狙っている」との解釈もあり得る。しかし、トランプ大統領がおそらく即興で繰り出している言葉をいちいち真に受けて動揺するようでは、「ドル安を望む」(筆者はその点についてさえ懐疑的だが)トランプ大統領の「思うツボ」である。

現在の国際金融市場においては、米大統領といえども為替相場に与えられる持続的な影響はきわめて限られていることを認識する必要がある。以下では、1)口先介入の効果は今後消えていくと予想されること、2)そもそも新政権がドル安を強く志向しているとは限らないこと、3)外交努力次第で「日本たたき」は抑えられる可能性があること、を議論したい。

<実力行使を伴わぬ口先介入の限界>

まず、トランプ大統領が「ドルは高すぎる」などと口先介入を今後も連発すれば、結果的にドル安誘導の効果が表れてしまうとの見方を検討してみよう。口先介入が持続的な効果を持つかどうかの判定は「実力行使が控えているか否か」で見極められるはずである。

米財務省が為替介入を打ち出す、ないし米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じる、という現実的なシナリオがあれば、市場は口先介入に対しても素直に従い、ドルロングを縮小せざるを得ないだろう。1985年のプラザ合意が強力なドル安効果を発揮したのは、各国が協調してドル売り介入に動いたからに他ならない。90年代に為替市場が当局者コメントに一喜一憂したのも、プラザ合意での力ずくのドル安誘導を直前に経験していたからという、昔の話である。

仮に米国がドル売り介入を今後実施する場合、主要7カ国(G7)のルールに従えば「ドル高は無秩序であり、世界市場にとってリスク」であることを説明し、介入についての相手当局の同意を得る必要がある。しかし、現局面で米国が「過度のドル高」と不満を表明しても、まったく説得力がない。なぜなら、昨年11月以降のドル高は米金利上昇と矛盾なく推移しており、到底「無秩序」とは言えないからである。

さらに、他国からは「通貨高に耐えられないほど景気が脆弱なら、なぜ利下げしないのか」と、反論されるだろう。米国が利上げ局面にある以上、為替介入の実施は非現実的である。そうなると口先でのドル高けん制は「空砲」にすぎないと見透かされ、市場インパクトは低減していくはずだ。

なお、「トランプ政権はG7からの脱退さえ辞さないのでは」との悲観論もあるが、それは米国が変動相場制のメカニズムそのものを否定することを意味する。「戦争が始まるかもしれない」といったレベルと同程度のわずかなテールリスクと言うべきだろう。

<即興コメントに強い意思は感じられず>

ところで、2016年にルー財務長官の「円高は秩序立っている」との口先介入はなぜ、時として円高をもたらす効果を持ったのか。それは「1ドル=100円前後まで円高が進んでも、日本は円売り介入を封印せざるを得なくなった」との現実的な連想につながり、投機勢の円ロング構築を後押ししたことが一因だった。

加えて、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーがことあるごとに、「ドル高は景気、インフレを下押ししている」と発言し、利上げ期待の上昇を抑えることに成功したことも影響しただろう。現局面でも、イエレンFRB議長が「ドル高によって利上げの必要性が低下している」と発言する場合には、本物のドル安圧力が加わると予想される。

1121とはずがたり:2017/02/04(土) 22:29:26
>>1120-1121
次に、そもそもトランプ政権がドル安を本気で望んでいるかどうかも、慎重に検討されるべきだろう。G7のルールを無視してまでも、ドルを本当に押し下げたいのであれば、なぜトランプ大統領は「ドル安を追求する」「FRBは利下げすべき」と言わないのか。トランプ大統領が、即興で発信している為替へのコメントには強い意志が感じられないのだ。

一方、財務長官就任が見込まれるムニューチン氏は「強いドルは長期的に重要」と述べ、従来の米財務省の立場を一貫して擁護している。米国市場に投資魅力があり、それがドル高につながっているのであれば良い、との考え方だ。「最重要なのは経済成長と雇用拡大」と、為替相場そのものをターゲットにはしない方向も示している。

同氏の発言としては、「過度に強いドルは短期的にマイナスの公算」とのコメントも伝わったが、それは一般論での言及であり、現在のドルを強すぎると認定したわけではない点に注意が必要だ。

<年末1ドル120―125円予想を維持>

10日の日米首脳会談は、トランプ大統領の不当な口先介入を許さないためにも、きわめて重要な機会となるだろう。筆者は、昨年12月27日付の日本経済新聞に掲載された菅義偉官房長官の「為替の危機管理をちゃんとやっている」との発言は、トランプ政権から円安批判、日本たたきの動きが出ないよう、安倍政権が外交努力をすでに開始していた証拠だと解釈している。

首脳会談で日本側としては、1)英国に次ぐ世界第2位の対米直接投資を通じて、日本企業は米国の雇用拡大に貢献していること、2)1ドル=80円から120円へと円安が進んだ「アベノミクス」の期間においても対米貿易黒字は拡大どころか若干減少していること、3)日本は2012年以降、為替介入を一切打ち出していないこと、4)日銀の緩和努力は日本経済を強化し、ひいては米国からの輸入にもプラスに作用すること、を地道に説明すると予想される。一方、米国には「他国の金融政策には口出ししない」というG7ルールの順守を求めることになろう。

トランプ政権が、経済政策の中心に保護主義的通商政策を掲げており、貿易赤字縮小を優先課題とすることは明らかになってきた。しかし、その戦略の骨格は、1)中国に対する参入障壁撤廃と内需拡大の要請、鉄鋼などのダンピング輸出のけん制、2)米国製造業のメキシコへの生産シフトの抑制、といった点に絞られている。

世界貿易機関(WTO)違反となる高率関税の適用は、あくまで最終手段であり、実施は念頭にないことをロス次期商務長官は明言している。通貨政策については、仮にドル安を望んでいるとしても、それを実現する手段をホワイトハウスは持っていない。

トランプ大統領の口先介入に恐れをなすのでは、思うツボになってしまう。為替相場についての「トランプ砲」はあくまで空砲であり、神通力を失うのは時間の問題と見るべきだろう。

重要なのは、米国経済の強さであり、2017年は2回ないし3回の利上げが想定できるという事実である。金利が急上昇するなどして株価が大きく崩れる場合には、ドル円相場が金利差からかい離することもあり得るが、あえて現時点でメインシナリオにする理由もない。2017年末のドル円相場は、米利上げが2回なら120円、3回なら125円との予想を維持している。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1122とはずがたり:2017/02/04(土) 22:31:26

トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK242J36K24UHBI007.html
13:59朝日新聞

 トランプ米大統領は3日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」を見直すための大統領令に署名した。トランプ氏は大統領選挙中から同法の「撤廃」を訴えており、金融危機後にオバマ氏が進めた規制強化からの転換に踏み出した。

 大統領令では、財務長官に対し、金融当局のトップらと協議したうえで、規制緩和に向けた具体策を募り、120日以内に大統領に報告させるとしている。新政権の金融規制の「原則」として、「米国民が金融に関して独立した判断ができるようにする」「納税者による金融機関の救済を防ぐ」「経済成長を促す」などを掲げた。

 ドッド・フランク法は、金融機関がリスクの高い取引に走って2008年の金融危機につながった教訓から、オバマ前政権が10年に成立させた。トランプ氏は3日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。

 現行の法律を大きく変えるには議会を通す必要があるが、民主党議員らはすでに反発を強めており、曲折が予想される。(ワシントン=五十嵐大介)

1123とはずがたり:2017/02/09(木) 10:24:52

日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170208075.html
02月08日 19:00ロイター

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は1月末時点で358兆1977億円となり、国債発行残高(1月末時点894兆3357億円)に占める比率が初めて4割を超えた。

日銀は2013年4月以降巨額の国債買い入れを進め、14年10月の追加緩和以降は残高ベースで年間80兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年9月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ%程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。

もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

(竹本能文)

1124とはずがたり:2017/02/09(木) 16:22:51
<原文>
2011 In Review: Four Hard Truths
Posted on December 21, 2011 by iMFdirect
https://blog-imfdirect.imf.org/2011/12/21/2011-in-review-four-hard-truths/
By Olivier Blanchard

What a difference a year makes …
We started 2011 in recovery mode, admittedly weak and unbalanced, but nevertheless there was hope. The issues appeared more tractable: how to deal with excessive housing debt in the United States, how to deal with adjustment in countries at the periphery of the Euro area, how to handle volatile capital inflows to emerging economies, and how to improve financial sector regulation.
It was a long agenda, but one that appeared within reach.
Yet, as the year draws to a close, the recovery in many advanced economies is at a standstill, with some investors even exploring the implications of a potential breakup of the euro zone, and the real possibility that conditions may be worse than we saw in 2008.
I draw four main lessons from what has happened.
? First, post the 2008-09 crisis, the world economy is pregnant with multiple equilibria?self-fulfilling outcomes of pessimism or optimism, with major macroeconomic implications.
Multiple equilibria are not new. We have known for a long time about self-fulfilling bank runs; this is why deposit insurance was created. Self-fulfilling attacks against pegged exchange rates are the stuff of textbooks. And we learned early on in the crisis that wholesale funding could have the same effects, and that runs could affect banks and non-banks alike. This is what led central banks to provide liquidity to a much larger set of financial institutions.
What has become clearer this year is that liquidity problems, and associated runs, can also affect governments. Like banks, government liabilities are much more liquid than their assets?largely future tax receipts. If investors believe they are solvent, they can borrow at a riskless rate; if investors start having doubts, and require a higher rate, the high rate may well lead to default. The higher the level of debt, the smaller the distance between solvency and default, and the smaller the distance between the interest rate associated with solvency and the interest rate associated with default. Italy is the current poster child, but we should be under no illusion: in the post-crisis environment of high government debt and worried investors, many governments are exposed. Without adequate liquidity provision to ensure that interest rates remain reasonable, the danger is there.
? Second, incomplete or partial policy measures can make things worse.
We saw how perceptions often got worse after high-level meetings promised a solution, but delivered only half of one. Or when plans announced with fanfare turned out to be insufficient or hit practical obstacles.
The reason, I believe, is that these meetings and plans revealed the limits of policy, typically because of disagreements across countries. Before the fact, investors could not be certain, but put some probability on the ability of players to deliver. The high-profile attempts made it clear that delivery simply could not be fully achieved, at least not then. Clearly, the proverb, “Better to have tried and failed, than not to have tried at all,” does not always apply.
? Third, financial investors are schizophrenic about fiscal consolidation and growth.

1125とはずがたり:2017/02/09(木) 16:23:02
>>1124
They react positively to news of fiscal consolidation, but then react negatively later, when consolidation leads to lower growth?which it often does. Some preliminary estimates that the IMF is working on suggest that it does not take large multipliers for the joint effects of fiscal consolidation and the implied lower growth to lead in the end to an increase, not a decrease, in risk spreads on government bonds. To the extent that governments feel they have to respond to markets, they may be induced to consolidate too fast, even from the narrow point of view of debt sustainability.
I should be clear here. Substantial fiscal consolidation is needed, and debt levels must decrease. But it should be, in the words of Angela Merkel, a marathon rather than a sprint. It will take more than two decades to return to prudent levels of debt. There is a proverb that actually applies here too: “slow and steady wins the race.”
? Fourth, perception molds reality.
Right or wrong, conceptual frames change with events. And once they have changed, there is no going back. For example, nothing much happened in Italy over the summer. But, once Italy was perceived as at risk, this perception did not go away. And perceptions matter: once the “real money’’ investors have left a market, they do not come back overnight.
A further example: not much happened to change the economic situation in the Euro zone in the second half of the year. But once markets and commentators started to mention the possible breakup of Euro, the perception remained and it also will not easily go away. Many financial investors are busy constructing strategies in case it happens.
Put these four factors together, and you can explain why the year ends much worse than it started.
Is all hope lost? No, but putting the recovery back on track will be harder than it was a year ago. It will take credible but realistic fiscal consolidation plans. It will take liquidity provision to avoid multiple equilibria. It will take plans that are not only announced, but implemented. And it will take much more effective collaboration among all involved.
I am hopeful it will happen. The alternative is just too unattractive.

Published on iMFdirect blog.

Olivier Blanchard is Economic Counsellor and Chief Economist at the International Monetary Fund.

1126とはずがたり:2017/02/09(木) 16:23:54
<iMF訳>
2011 年を振り返って:4 つの歴然たる事実
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf
オリビエ・ブランシャール著

この 1 年間の変容ぶりは著しい。
2011 年は回復基調で始まった。それが脆弱で不均衡なものとはいえ、希望はあった。米国での過剰な住宅ローン、ユーロ圏周縁国での政策調整、新興国への変動的な資本流入、金融部門の規制改善といった一連の課題も、いちだんと対?可能にみえた。
取り組むべき課題は多かったが、達成可能にみえた。
ところが、今年も終盤に近づくと、多くの先進国では回復が頓挫し、一部の投資家の間では、ユーロ圏解体が実現した場合の影響や、2008 年の経済状況よりも悪化する可能性について探索する者さえいる。

この 1 年間の出来事から主に 4 つの教訓を引き出すことができる。
? 第 1 に、2008〜09 年の危機の後の世界は、複数均衡、すなわち、悲観的見方が悪い結果を呼び、楽観的見方が良い結果を呼ぶ自己実現的な現象に満ち、マクロ経済に重大な影響を与えている。
複数均衡の理論は昔からある。銀行の取付が自己実現的であるのは長く知られており、預金保険制度が設立された根拠にもなっている。固定為替レート制度に対する批判がやはり自己実現的であるのも経済学の教本に示される通りだ。さらに、市場からの資金調達が同様の結果を招きかねず、取付が銀行と銀行以外の企業に等しく影響しうることも危機の発生当初に学んだ。中央銀行が大手金融機関への流動性供給に乗り出したのも、まさにこれに対?するためだ。
今年、さらに明確となったのは、流動性問題とそれに伴う取付が政府にも影響することである。銀行と同様に、政府の負債は、主に税収からなる資産に比べ遥かに流動的だ。政府の財政が堅牢であると投資家が確信すれば、当該政府はリスクフリーの金利で借入が行えるが、投資家が懐疑的になり始め、高金利を求めれば、政府が返済不能に陥る可能性が高まる。また、債務の水準が高くなるほど、健全な財政から返済不能に転落するまでの期間と、返済不能に導くほどの高金利につり上がるまでの時間が短縮される。現在、イタリアがその典型例だ。公的債務が多額に上り、浮き足立った投資家で特徴付けられる危機後の環境では、多数の政府が危険にさらされている点を忘れてはならない。適度な金利に抑えるために十分な流動性を供給しない限り、危険は常につきまとう。

? 第 2 に、不徹底で部分的な政策対?は事態をいっそう悪化させかねない。
ハイレベル会合で解決策が公約されたものの、その半分も履行されない状況では、市場心理も往々にして悪化する。また、大々的に公表された計画が実は不十分であったり実行不能であったりするときも同様だ。その理由は、こうした会合や計画が、主に各国間の意見の折り合いがつかないために、結局、政策の限界を露呈するだけに終わってしまうからだ。そのような状況では、投資家は、実施者の能力に確信が持てず、達成に確率を課すことになる。脚光を浴びた試みも、?なくとも当初の時点では、完全な達成が無理なことがはっきりしてしまうのだ。明らかに、「何もしないよりも、試した上で失敗する方がましだ」という格言は必ずしも当てはまらない。

1127とはずがたり:2017/02/09(木) 16:24:17
? 第 3 に、金融投資家は、財政再建と成長に関しては矛盾した行動をとる。
投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――これは多くあることだが――否定的な反?を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリスクスプレッドの拡大(縮小ではなく)を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対?への姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めてしまう恐れがある。
ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる。

? 第 4 に、心理は現実を醸成する。
概念の枠組みは、良かれ悪しかれ、事象とともに変化する。それが一度変わると、もう元に戻ることはない。例えば、イタリアでは夏季を通じてほとんど何も起こらなかった。だが、同国が危ないという心理がひとたび働くと、それは根強く残った。市場心理は重要な意味を持つ。投資家が市場から一度資金を引き上げると、そう簡単には戻ってはこない。もう一つの例を挙げよう。ユーロ圏の経済情勢は、今年第 2 四半期にはほとんど変化がなかった。しかし、市場と分析家がユーロ圏解体について言及し始めると、それは執拗に続いた。金融投資家の多くは、万一、解体が実現した場合に備えた戦略作りに忙しい。

以上の 4 つの要因を総合すると、年末の情勢が年頭より大きく悪化した理由を説明できる。

希望はまったくないのだろうか。いやそうではない。しかし回復を元通りの軌道に乗せるのは 1 年前よりも難しくなろう。そのためには、信頼のおける実際的な財政再建計画が必要となろう。複数均衡を避けるために流動性を供給する必要が出よう。単に公表するだけでなく、実施を伴う計画が必要となろう。そして、関係者間でこれまでより遥かに効果の上がる協調を行う必要があろう。
私は、これらが達成されるよう願って止まない。その代案はあまりに不快なものだからだ。

1128とはずがたり:2017/02/09(木) 16:25:03
>1124-1127<google訳>
2011年レビュー:4つの難しい真実
2011 年12月21日にiMFdirectに投稿されました
ことでオリビエ・ブランシャール

何年になると違い...
2011年は回復モードで始まったとはいえ、弱く不均衡にもかかわらず、それでも希望があった。問題は、米国の過度の住宅負債への対処方法、ユーロ圏周辺国の調整方法、新興国への激しい資本流入の対処方法、金融セクター規制の改善方法など、より扱いやすくなった。
それは長い議題だったが、到達範囲内に現れたものだった。
しかし、年が近づくにつれて、多くの先進国の景気回復は停滞しており、一部の投資家はユーロ圏の潜在的な崩壊の影響を調査しており、条件が悪化している可能性があります2008。
私は起こったことから4つの主なレッスンを引きます。
?まず、2008 - 09年の危機以降、世界経済は巨視的な意味合いを持つ悲観主義や楽観主義の複数の平衡自己完結的な結果を妊娠している。
複数の平衡は新しいものではない。私たちは長い間、自己実現的な銀行業について知っていました。これが預金保険が作られた理由です。固められた為替レートに対する自己実現攻撃は、教科書のものです。そして、危機の初期に??、卸売資金が同じ効果をもたらす可能性があり、銀行や非銀行にも同様の影響が及ぶ可能性があることを学びました。これにより、中央銀行は、より大規模な金融機関に流動性を提供するようになった。
今年より明確になったのは、流動性の問題やそれに伴う行為もまた、政府に影響を与える可能性があるということです。銀行と同様、政府債務は資産よりもはるかに流動性があります。これは主に将来の税収です。投資家が彼らが溶媒であると信じるならば、リスクのない金額で借りることができます。投資家が疑念を持ち始め、より高いレートを要求する場合、高いレートはデフォルトにつながる可能性があります。債務水準が高ければ高いほど、ソルベンシーとデフォルトとの間の距離は小さくなり、ソルベンシーに関連する金利とデフォルトに関連する金利との間の距離は小さくなる。イタリアは現在のポスターの子供ですが、危機後の環境にある政府債務や懸念される投資家には、多くの政府が公開されています。金利が合理的であることを確実にする十分な流動性規定がなければ、危険が存在する。
?第二に、不完全な、あるいは部分的な政策手段が状況を悪化させる可能性がある。
私たちは、高レベルの会議が解決策を約束した後、どのように認識が悪化したかを見てきましたが、半分しか解決しませんでした。または、扇子で発表された計画が不十分であったり、実用的な障害に遭ったりしたとき。
その理由は、これらの会議や計画では、一般的に各国の意見の相違が原因で政策の限界が明らかになったからです。事実の前に、投資家は確信することはできませんでしたが、プレーヤーが提供する能力にある程度の確率を置いていました。目立った試みは、少なくとも配達は完全に達成できないことを明らかにした。明らかに、「まったく試していないよりも、試行錯誤した方が良い」という諺は、必ずしも当てはまるとは限りません。
?第3に、財務的投資家は財政の統合と成長に関して統合失調症である。

1129とはずがたり:2017/02/09(木) 16:25:17
>>1128-1129
彼らは財政再建のニュースに積極的に反応しますが、その後の統合がより低い成長に結びつくときに負に反応します。IMFが取り組んでいるいくつかの予備的な見積もりによれば、財政再建の共同効果と、国債のリスクスプレッドの増加ではなく増加につながるような低成長を意味する大きな乗数を取らないことが示唆されている。政府が市場に対応しなければならないと感じる程度に、債務の持続可能性の狭い観点からさえ、速すぎる統合を誘導する可能性がある。
私はここで明確にすべきだ。実質的な財政再建が必要であり、債務水準が低下しなければならない。しかし、それは、スプリントではなく、マラソンであるアンジェラ・メルケルの言葉で述べるべきである。慎重なレベルの債務に戻るには20年以上かかるだろう。実際にここでも適用される諺があります。「遅く着実にレースに勝つ」
第四に、認識は現実を形作る。
間違いなく、概念フレームはイベントとともに変化します。そして彼らが変わったら、戻ってこない。たとえば、イタリアでは夏の間に何も起こっていません。しかし、いったんイタリアが危険にさらされていると認められると、この認識は消え去っていませんでした。そして知覚は重要です。一度「実質金」の投資家が市場を離れれば、彼らは一晩中戻ってくることはありません。
さらなる例:今年の下半期にユーロ圏の経済状況を変えることはあまりありませんでした。しかし、市場と評論家がユーロの崩壊に言及し始めた後も、認識は残っており、容易に消え去ることはありません。多くの金融投資家は、起こった場合に備えて戦略を構築するのに忙しいです。
これらの4つの要素をまとめて、なぜそれが始まったよりもずっと悪く終わるのかを説明することができます。
すべての希望は失われていますか?いいえ、しかし、回復を軌道に戻すことは、1年前よりも難しくなります。それは信頼できる現実的な財政整理計画をとるでしょう。複数の均衡を避けるために流動性の供給が必要となる。発表されるだけでなく実装された計画も採用されます。そして、それは関係するすべての人の間ではるかに効果的な協力を取るでしょう。
私はそれが起こることを期待しています。代替案はあまりにも魅力的ではありません。
上で公開iMFdirectのブログ。
Olivier Blanchardは国際通貨基金(International Monetary Fund)の経済顧問とチーフエコノミストです。

1130とはずがたり:2017/02/09(木) 23:03:56
ゼロ金利下限がバウンドするからその意味に於いてのみインフレターゲットは有り得ると思ってた俺だが,アベのクソミクスではインフレを起こす事に失敗して居る。あんな一時凌ぎの場当たり的な経済政策では実質的な拡大なんて見込めない。

次はインフレ税か。。もう直接政府がインフレ起きる迄カネ使うぞって事だが,自民党にやらせるとクソ下らん事にしか使わんからな・゚・(ノД`)・゚・。

FX Forum | 2017年 02月 9日 20:25 JST
視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7
クリストファー・シムズ 米プリンストン大学教授/ノーベル賞経済学者

[東京 9日 ロイター] - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<日本への政策提案は>

端的に言えば、ゼロ金利下限(Zero lower bound)と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、20年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、1つの方法は、政府が財政拡大を2%のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる(インフレが起きて帳尻が合う)。この理論をもとに、2%インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の2点は検討の余地があるのではないか。まず、2%インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はPBの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、2%超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も3―3.5%水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散(右肩上がりで増大)しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

1131とはずがたり:2017/02/09(木) 23:04:20
>>1130-1131
<パイパーインフレは杞憂か>

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。

日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが6%などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、1970年代末から80年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会(FRB)が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。2%インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。FTPLでは、(政府と中銀を合わせた)統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、(金利上昇時に)金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

<増税よりインフレが有効な理由は>

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税(Tax)」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。
(聞き手:麻生祐司)

*クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。2011年にノーベル経済学賞を受賞。2016年8月にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。1968年に米ハーバード大学で博士号取得。1942年生まれ。

1132とはずがたり:2017/02/18(土) 20:17:49

2017年 02月 18日 14:12 JST
コラム:10年周期の金融危機は杞憂か=斉藤洋二氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN15W0AY?sp=true
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表

[東京 18日] - 米国の株価は2009年3月以来8年に及ぶ上昇トレンドの中、史上最高値を更新し、為替相場もドル高地合いが続くなど、市場は依然、強気に包まれている。

とはいえ、1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、2007年のサブプライム問題と、10年ごとに金融危機が市場を襲ったのは周知の通りだ。したがって、10年周期で危機が訪れるというアノマリー(経験則)に対し、2017年は警戒が必要との声もちらほら聞かれる。

振り返れば、年初早々118円台に上昇した今年のドル円相場は、1月下旬のトランプ米大統領による円安誘導批判を受け、保護主義政策に対する警戒感が強まり、2月初旬には一時111円台へと下落した。ただ、112円近辺では円売り介入を連想させるようなドル買いが散見され、円高圧力を抑えている。

その意味で市場ではトランプ大統領と安倍晋三首相による10日の日米首脳会談が注目されたが、通商問題などについてはペンス副大統領と麻生太郎副総理をヘッドにした経済対話に委ねられることとなった。特に貿易不均衡を是正する手段として万民に分かりやすい為替調整は財務相間での交渉へと持ち越しになり、ムニューシン氏の財務長官就任を受けて議論の本格化が待たれるところだ。

ついては、そうした議論にも大きな影響を与えるであろう日本の経常収支構造と財政・金融政策の行方を整理し、今後のドル円相場の行方を予想したい。

<「日本たたき」の時代とは異なる経常黒字の中身>

まず、最大の相場かく乱要因であるトランプ大統領の言動について言えば、フォロワー数2500万を超える自身のツイッター・アカウントで、不規則かつ奔放な「つぶやき」を連発し、政権の混乱ぶりを際立たせるとともに、情報の不確実性を高めてしまっている。

特に懸念されるのは、そのつぶやきなどからトランプ大統領の通商・為替問題についての認識が、「ジャパン・バッシング(日本たたき)」真っ盛りの1980年代から90年代初頭に形成されたと見受けられる点だ。トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導(その結果としてのドル高)が国内の雇用を奪っているとの思いにとらわれているようであり、その信念を大きく覆し、現下のドル高地合いを肯定するようになるとは予想し難い。

そもそも、米商務省発表の貿易統計(通関ベース)によれば、2016年のモノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7.7兆円)と、国別では対ドイツを抜いて、対中国に次ぐ2番目に大きい金額となっている。日米首脳会談では対日批判は表立って聞かれなかったが、貿易不均衡をことさら問題視するトランプ大統領がこのまま大人しく黙っている保証はない

ただ、日本の経常収支の推移に目を移せば、違った風景が見えてくる。2016年の日本の経常収支は貿易収支の黒字転換を背景に、20.6兆円と9年ぶりの大きさになったとはいえ、その黒字額の大宗を占めているのは18.1兆円に上る第1次所得収支の黒字だ(貿易収支黒字は5.6兆円)。

生産拠点の移転など海外投資が増えるにつれ貿易収支黒字は圧縮され、対外資産から得られる配当や金利収入などが経常収支黒字の大部分を占めるようになっているのだ。

このようにモノ、カネの流れを含めて日本の経済構造が大きく変化していることから、円高が日米対外不均衡の是正に有効な政策だとは必ずしも言い難い。だが、トランプ大統領にそうした正論が通じるかどうかは楽観できない。

一方、為替需給の観点から言えば、東日本大震災以降5年にわたる貿易収支の赤字傾向が2016年に入りようやく黒字へと転じたように、需給に緩みが生じつつある。その背景に、原油価格の低下があるのは明らかだ。

財務省貿易統計によれば、2016年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料輸入は12兆円と、日本の輸入(66兆円)の約18%に相当する。その大半はドル建てである。仮に為替レートが10%もしくは原油の入着価格が10%変動するだけで、ドル需給は数兆円規模の影響を受けることになる。

つまり、油価の上昇とドル高が重なれば需給のタイト感は一気に高まり、逆に油価の下落とドル安が重なれば余剰感が醸し出される。原油価格とドル相場の上下動が、今後もドル円レートの振幅を大きくする可能性には注意が必要だろう。

1133とはずがたり:2017/02/18(土) 20:18:01
>>1132-1133

<トランプ大統領の円安誘導批判に反論できるか>

さて、為替需給に続いて注目されるのが日本の財政・金融政策だ。アベノミクス始動から4年が経過したが、2%を目標に掲げたインフレ率が依然、ゼロないしは若干マイナス(生鮮食品を除くコアベース)で低迷していることからも当面、財政拡大的、金融緩和的な政策に著変はなさそうで、政府・日銀の円安志向は継続する可能性が高い。

この点において気になるのは、アベノミクスの理論的支柱と目される浜田宏一・内閣官房参与(米イエール大学名誉教授)が、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠との見方を示し始めたことだ。ロイターなどのインタビューによれば、米プリンストン大学のシムズ教授(2011年ノーベル経済学賞受賞者)らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」に触発されたものだという。

FTPLに基づくシムズ教授の提案は、ゼロ金利下限では金融政策の有効性は失われているため、財政拡大でインフレ目標の達成を目指すよう勧めている。その是非は別として、2019年10月に予定される消費増税の延期や基礎的財政収支(プライマリーバランス)改善目標の先送りなどの方便として、使われる可能性がある。

仮にそうなった場合、国内総生産(GDP)比230%超の政府債務残高を有する日本において、インフレ率が目標の2%を超えて、急進していく可能性(ハイパーインフレが起こる恐れ)はないのか、注意深く見守る必要があろう。

一方、日本の金融政策については、2月初旬に10年物国債利回りが0.15%へ急上昇した際に、日銀が指値オペで抑え込みを図るなど、今後も昨年9月に導入した長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を最優先政策として維持すると思われる。

そうした中で、米連邦準備理事会(FRB)による継続利上げ観測を背景に、米金利上昇期待は根強い。つまり、金融政策面からドル高円安圧力は今後も増すことはあっても、米景気が腰折れしない限り、大きく減ることはなさそうだ。日銀の金融政策は「通貨安」を目的としていないとトランプ大統領に納得してもらうのはそうたやすいことではない気もする。

<ドル円のフェアウェイは87―107円近辺>

このような視界不良の相場環境下で、手掛かりがあるとすれば、やはり購買力平価(PPP)だと考える。国際通貨研究所によれば、ドル円のPPPは昨年12月時点で、消費者物価ベースでは126.59円、輸出物価ベースで76.32円、企業物価ベースで96.88円だ。

このうち相場の経験則から最も重視されるのは企業物価ベースであり、同PPPの上下10%程度の範囲で動くと仮定すれば、87―107円近辺がゴルフに言う「フェアウェイ」だろう。

当面、「ラフ」とも言える110―116円範囲でのボックス的な動きが続くとみられるが、その次の局面は、足元で主要6通貨に対するドル指数が14年ぶりの高水準にあることや米景気拡大もピークアウトが近いことなども勘案すれば、フェアウェイのセンター、つまり100円割れの方向へと円高が進むリスクにも備えが不可欠なのではないだろうか。

関連インタビュー:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。

1134とはずがたり:2017/02/20(月) 14:17:13

<IMF>モンゴル支援へ 資源価格下落で財政悪化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170220k0000m020060000c.html
02月19日 19:30毎日新聞

 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】国際通貨基金(IMF)は19日、資源価格下落で苦境に陥っているモンゴル政府に対し、日中韓3カ国などとともに融資などで総額約50億ドル(約5600億円)の支援を実施する方向で基本合意したと発表した。資源国モンゴルは外貨収入の激減などを受け、財政が急速に悪化している。

 IMFの発表によると、モンゴル政府に4億4000万ドルの長期融資(3年間)を提供する。意思決定機関である理事会の協議を経て正式決定する。これに合わせて日韓両政府、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)が共同で最大30億ドルを支援するほか、中国人民銀行(中央銀行)も通貨融通(スワップライン)を少なくとも3年間延長する見通し。IMFは「支援を通じてモンゴル政府の経済安定化計画を支える」との声明を出した。

 モンゴルは石炭や銅、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれ、2011年から13年にかけて10%超の高成長を実現した。しかし輸出品のほとんどが鉱物資源で輸出先の8割超を中国に依存。資源価格下落に中国経済の減速も加わり、国内経済が低迷している。16年の成長率は1%にとどまり、09年以来の低成長。年内に多額の対外債務の返済期限を迎えるため、IMFに支援要請していた。

1135とはずがたり:2017/02/21(火) 21:56:08
2017年 02月 21日 11:47 JST
コラム:シムズ理論があおる日銀不安=永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKBN15Z0UY?sp=true
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト

[東京 20日] - 円債市場は、日銀のオペに振り回されている。現行の金融政策枠組みの持続性に不安を感じる中、日銀からの情報発信が少ないため、投資家は、手探り状態で運用しているようだ。

具体的な不透明要因として、現状ゼロ%程度としている長期金利の操作目標変更に対する日銀の考え方、長期金利の操作目標からの乖(かい)離許容度と日銀のコントロール能力などが挙げられる。

前者の変更時期については、現時点では、物価の実績値が低いことから、喫緊のテーマではないが、物価の実績値が上昇するにつれて、注目度が高まりそうだ。

2016年9月に導入した「新しい枠組み」は、期待インフレ率が上昇するのに合わせて長期金利の操作目標を引き上げても、金融引き締めではないという建て付けだが、実際に期待インフレ率を計測できないこと、できるだけ早期に「物価安定の目標」達成を目指していることなどから、安易に引き上げることはできないだろう。

とはいっても、「物価安定の目標」達成後は、長期金利の操作目標を2%以上に引き上げる必要があり、その間のパス(経路)はブラックボックスの状態にある。

<長期金利制御不能に陥るシナリオは杞憂か>

後者のかい離許容度とコントロール能力については、すでに市場参加者の間でも主要なテーマになっている。市場では「ゼロ%程度」はプラスマイナス0.1%とした見方がコンセンサスになっていたが、日銀のオペの不透明感などを受け、長期金利は一時0.15%まで上昇した。

日銀が市場実勢より低い金利水準での指値オペを機動的に実施したことで、上昇を抑えることができたが、先行きについては見方が分かれている。

筆者は、日銀は今後も無制限にオペを実施することができるため、基本的にコントロール可能と考えている。国債の買い入れ額については、「保有残高の増加額年間約80兆円程度」という「めど」はあるが、金利を優先している。おおむね現状程度の買い入れペースで、長期金利の水準を抑えることができなくなっても、買い入れ額を増やすことで対応できる。

ただし、長期金利の水準をコントロールすることは難しい。日銀も、Q&A形式で日銀の業務や金融政策などを説明しているホームページの「教えて!にちぎん」のコーナーで、長期金利について、「オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易でない」とした回答を掲載していた(2016年11月に削除)。

市場参加者の中でも、やがてコントロールできなくなると見る向きも少なくない。短期的には、コントロールできても、中長期的には日銀よりも市場の力の方が勝るため、やがて抑制不能になると主張している。

ポイントは、政府や日銀の信認だろう。確かに、市場からの信認を失い、やがてコントロール不能の状況に陥るというシナリオを完全に無視することはできない。

1136とはずがたり:2017/02/21(火) 21:56:25
>>1135-1136
<シムズ理論は日銀政策と相いれない>

こうした中、黒田東彦日銀総裁は、14日の衆議院予算委員会で、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」に関する民進党の前原誠司議員からの質問に対して、「理論的には興味深い」としながらも、「いろいろな前提を置かなければ出てこない話」と語った。

FTPLは、「政府が財政健全化を目指さない」と国民に信じさせることで、物価の押し上げが可能という考え方だ。物価上昇が行き過ぎるリスクや、国債が格下げされるリスクなどが指摘されているが、その前に、国民に信じさせることが難しいという大きな問題がある。

米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授はこのFTPLに基づき、「物価が2%に上昇するまで、消費税増税を延期するというルールを作り、このルールを国民に信じ込ませる」という案を提示したが、これまで消費税増税の延期を繰り返してきたにもかかわらず、物価が上昇していないことを踏まえると、効果があるとは思えない。

「物価が2%に上昇するまで、すべての税金を停止する」というような、極端な政策を導入しない限り、国民の物価観が変わるほどの変化は生じないだろう。

そもそも、これまでの異次元緩和も、金融政策運営の抜本的な転換により、人々のインフレ期待を変化させることを狙っていた。シムズ教授の案は、物価が上昇するまで、現行の金融政策を維持する、という日銀の政策運営と大差ない。

FTPLは、財政に関する理論であるため、日銀が採用の是非を議論する話ではない。ただ、少なくとも長期金利の操作目標を設定している現行の金融政策とは、相いれない。すでに、国民の多くが「政府が財政健全化を目指さない」と感じている中、極端な政策を導入して、目指さない姿勢をより鮮明にすると、政府の信認が低下し、日銀の信認も低下する。

日銀の信認が低下すると、長期金利をコントロールすることができなくなる。FTPLを導入することで、やがて物価は上昇するかもしれないが、その前に長期金利の上昇圧力が発生する。日銀が調整能力を失った状況で上昇圧力が発生すると、市場は危機的な状況に陥る。

なお、FTPLのポイントは、あくまでも、政府が財政健全化を目指さないと国民に信じさせることだ。ただ、一部で、「財政政策により物価押し上げを狙う理論」と従来のケインズ経済の域を脱しない説明をする向きがある。金融政策に対する閉塞感が強まる中、シムズ理論の本質とは異なる部分が切り取られ、消費税増税延期の口実に使われるリスクについても、意識する必要がありそうだ。

閉塞感を打破するためにも、「いろいろな前提」を置いた上で、日銀が金融政策の先行きに対する方針を提示することが望まれる。

*永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。1986年東京大学教養学部卒。2012年10月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1137とはずがたり:2017/02/21(火) 22:22:37

日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00171_201602040001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾香一

 「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。

 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(以下、マイナス金利政策)について、メガバンク首脳はこうたとえた。

 まずは、この「マイナス金利政策」とは具体的にどのようなものなのか説明しよう。

 日銀と当座預金取引のある銀行(日本の銀行のほとんど)は、自分の銀行が顧客から預かっている預金の一定割合の現金(所要準備額)を「準備預金」として日銀の当座預金口座に預けることが法律で義務付けられている。さらに現状では、法律で定められた以上の準備預金(超過準備預金)が預けられている。超過準備預金には年0.1%の利息が付くため、銀行にとっては、低金利で利ザヤが薄く、貸し倒れリスクのある融資を行うよりも、超過準備預金の方が確実に利息を生み出すことから、大量の資金を日銀当座預金に預けているためだ。

 今回、日銀が導入を決めたマイナス金利政策とは、当座預金に預けられる銀行の資金に3段階の金利を設定するもの。現在、日銀の当座預金には約230兆円の準備預金残高があるが、このうちの超過準備預金分である約210兆円には、従来通りに0.1%の金利が付く。次に、これから預けられる当座預金のうち、法律で定められた所要準備額については、金利をゼロとする。そして、新たな超過準備預金については、金利をマイナス0.1%とする。つまり預けた銀行側が逆に0.1%の金利を取られる。要するに、マイナス金利政策の対象は、あくまでも今後発生する超過準備預金のみとなる。

 マイナス金利の対象が新たな超過準備預金だけでは、大きな効果は望めないのではないかとの疑問がわくが、この点について、黒田東彦総裁は、「超過準備預金だけでもマイナス金利が適用されれば、金融市場はそれを前提として金利や相場が形成されることになる」と自信をのぞかせている。

加速する銀行の「国債運用」

 マイナス金利政策の導入には、2つの大きな狙いがある。1つは、マイナス金利の導入により超過準備預金を解消し、その分を企業や個人の融資に回させようという狙いだ。市中により多くの資金を流すことになる。もう1つは、マイナス金利を導入することで金利低下圧力を強め、金利全般の低下を促す狙いだ。まさしく、世の中の金利のスタートラインがマイナスから始まることになり、銀行に預けるより使う方がマシという意思がはたらき、市中に資金を流入させる効果が考えられる。

 が、果たして日銀の思惑通りにいくであろうか。銀行は超過準備預金をすれば損をするからといって、それを簡単に融資に回すであろうか。金利が低下するということは、銀行にとっては利ザヤが縮小することであり、儲けが少なくなることを意味する。利ザヤが縮小しても、融資リスクは縮小しない。儲けが少なくなるのに、リスクをとってまで融資を行うとは考えづらい。むしろ、融資審査がより慎重になる可能性が高いのではないか。

 それよりも、再び国債での運用が増加するのではないか。この点は日銀も“想定の範囲内”だったのだろう。マイナス金利政策導入の発表資料の欄外には、「日銀は長期国債買い入れの下限金利は設けずに、マイナス0.1%を下回る金利でも買い入れを行う」と、悲壮感漂う注釈が付いている。ちなみに、債券は価格が上昇するほど利回り(金利)が低下する。マイナス金利の国債とは、価格で見た場合にはとんでもない高値ということになる。

 日銀は年間約80兆円の長期国債を買い入れている。償還が到来する分を含めれば、2016年には約120兆円の国債を買い入れることになっている。国債発行残高の約3割を日銀が保有している状態だ。もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

 ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

 逆に言えば、日銀がマイナス0.1%を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。

1138とはずがたり:2017/02/21(火) 22:22:51

抜かりのなかった“票読み”

 実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。すでに、“黒田バズーカ”と言われる日銀の多額の国債購入による「量的緩和」手法は、限界点を迎えている可能性が高い。だからこそ、黒田総裁はマイナス金利政策に踏み込んだのだろう。

 2014年10月31日に市場の意表を突いて行われた追加金融緩和策(長期国債買い入れを30兆円増やして年80兆円にするなど、いわゆる「黒田バズーカ2」)は、最大の効果をもたらした。株価は上昇し、為替は円安に動いた。しかし、その成果も、昨年来の中国の景気減速懸念や原油安などにより、年初の株価の大幅な下落によって、ほとんど“雲散霧消”してしまった。

 加えて、日銀が今回のマイナス金利政策を発表した1月29日は、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(いわゆる展望レポート)」を公表する日だった。同レポートでは、2%の物価目標達成時期を、従来の2016年度後半ごろから2017年度前半ごろに先送りしている。黒田総裁が就任当初、念仏のように唱えた2年程度での消費者物価指数2%達成が“いつまで経ってもできない”という批判にさらされるはずであった。

 しかし、マイナス金利政策の導入は、展望レポートから世間・マスコミの目をそらし、報道はマイナス金利一色となった。黒田総裁の策略が見事にはまったわけである。

 準備は周到だった。昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。

 「日銀内部でも、マイナス金利政策の導入に対して反対論がかなりあった」(日銀幹部)という。導入決定の採決は、日銀政策委員会の審議委員9人の中で賛成5、反対4と分かれた。 マスコミはこぞって“薄氷の決定”と報道した。しかし、そんなことはない。審議委員の中で総裁と副総裁2人の日銀側3人の票は固まっている。あと2人を確保すればよい。そのために、バリバリのリフレ派である経済学者の原田泰氏と、円安メリットを享受する輸出産業の雄、トヨタ自動車の元副社長だった布野幸利氏を審議委員に加えたのだから。“票読み”に抜かりはなかったのだ。

日銀の“致命傷”となる可能性

 黒田総裁はマイナス金利政策について、スイス、スウェーデン、デンマークなどでも実施しているとしている。確かに、欧州中央銀行(ECB)も当座預金はマイナス0.3%だ。しかし、ECBは長期国債の買い入れを時限的に行い、これにマイナス金利を併用することで、短期・中期ゾーンの金利を押し下げる政策だ。一方の日銀は“お腹いっぱい”長期国債を買い入れており、長期国債の追加買い入れ(増額)はせずに、マイナス金利を使って短期・中期ゾーンの金利の押し下げを狙っている。似たような政策でありながら、抜本的に違うのだ。

 1月22日にフォーサイトでアップロードした拙稿「日銀『債務超過』という『悪夢のシナリオ』」で、日銀の引当金積み増しを取り上げた。この中で、日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50%をメドに引当金の積み増しが可能、と説明していることを明らかにした。

 では、マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。つまり、“高値掴み”をする可能性がある。

 マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有=財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

 日銀が展望レポートで2%の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、黒田総裁の総裁任期(2018年4月8日)まで1年もない。黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。

1139とはずがたり:2017/02/21(火) 22:23:11
>>1137-1139
よく解らん・・

>もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

>ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

>逆に言えば、日銀がマイナス0.1%を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。

>実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。

>日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50%をメドに引当金の積み増しが可能、と説明している

>マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。

>マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有=財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

1140とはずがたり:2017/02/22(水) 18:28:23
2025年問題と2035年問題が迫ってるんだな。。
政府にカネ無いのにカネ寄越せと言い張る有権者が多過ぎる。。

Q2)に関連して,この20年のデフレ体験から相当な事が起きない限りインフレ期待が醸成され得ない状況になっている様な気がする。
それ故に一旦起きた時のインフレたるや甚だハイパーな感じになろうかと危惧せざるを得ない。

Q5)に関してそれ故に先ずは長期金利が上がるだろうけどそれによって日銀は政治圧力に負けてヤバい国債買い込むのか?其処で日銀によって倒閣せなあかんやろ。で,日本経済が崩壊を導いたアベノミクス推進した連中全員捕まえて処刑にせなあかん位やけど皆のうのうと生き延びるんだろうなあ。

2017年 02月 22日 17:27
コラム:シムズ理論、10の疑問=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1600IX?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 21日] - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、2%インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字達成目標を凍結することである。

以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。

Q1)シムズ理論とは何か。

理論のエッセンスは、1)ゼロ金利制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が代役となり得る、2)その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行う際、政府が同時に財政健全化を約束していたからだという。

追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がアナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必ずしも増えず(リカーディアン効果)、それゆえ、需給ギャップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながらなかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。

極端に言えば、政府に財政規律があるからインフレが醸成されないのであり、公的債務を将来の増税や歳出削減で賄おうとしない非リカーディアン型政府になって、一時的に財政規律を捨て去れと言っているようなものである。

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)のインフレ醸成理論は、「中央銀行が無責任になればインフレ醸成が可能」というものだったが、シムズ教授はそうははっきりと言わないものの、結局、「政府が無責任になればインフレ醸成が可能」と解釈できる主張である。

Q2)政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。1998年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、2度も消費増税が先送りされ、一方で2014年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

Q3)従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、2014―15年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。

1141とはずがたり:2017/02/22(水) 18:28:48

さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに2015年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある。

シナリオとして考えられるのは、2%インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、2%インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。FTPLは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。

Q4)政府は、日銀と2013年1月に結んだアコード(共同声明)で、日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で、構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか。

確かに、アグレッシブな金融緩和は財政ファイナンスではないという主張が可能だったのは、そのアコードが存在していたからだ。ただ、アコードを政府が反故(ほご)にするから、日銀も大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールを直ちに止めるとは宣言できない。長期金利が急騰すれば、経済や金融システムへ悪影響を与えるからだ。

ちなみに、未曽有の公的債務が積み上がっているにもかかわらず、すでに日銀がイールドカーブ・コントロールを採用しているため、ここでシムズ理論が実践され、追加財政が開始されれば、それはすなわち、「財政従属」の明白な開始を意味する。

通常、我々が金融政策を論じる際、リカーディアン型政府を前提にしていた。つまり、経済と物価の安定を図るべく金融政策を決定し、政府はそれを前提に、財政運営を行う。

しかし、非リカーディアン型政府は公的債務の返済に責任を持たず、中央銀行がその尻拭いをする。中央銀行の金融政策の主目的は、国債管理、すなわち長期金利の上昇回避となり、マクロ経済や物価の安定ではなくなる。イールドカーブ・コントロールがすでに採用されているため、日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる。

<危機の臨界点が訪れるのは2025年か>

Q5)追加財政が繰り返されると、インフレではなく、金利が上がるのではないか。

シムズ理論が採用されるか分からない現状では、あくまで頭の体操だが、人々のインフレ期待が簡単には変わらないとすれば、追加財政が繰り返され、国債の需給悪化から金利上昇圧力が増すだけかもしれない。リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。

問題は、長期金利が上昇すると、マクロ経済や金融システムに大きな悪影響が及ぶことだ。それを避けるため、日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。日銀は財政赤字の2倍の国債を毎年購入し、国債発行残高の4割強をすでに保有しているが、それがさらに膨らむ。追加財政に伴う金利上昇を抑えようと中央銀行がバランスシートを際限なく膨らませれば、必ずインフレは生じるはずだ。

Q6)どのようなメカニズムでインフレが始まるのか。

すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある。金融政策はゼロ金利制約に直面すると効かないが、継続的な追加財政は、将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果がよほど大きく現れなければ、需給ギャップの改善を通じ、インフレ圧力を生む。

また、公的債務の発散が懸念されれば、理屈上は、長期金利上昇圧力や円安圧力が増すが、前者については、すでに日銀が証明して見せた通り、抑え込むことは難しくない。問題は、金利を引き上げられないため、円安圧力については、抑えられない点だ。

むしろ、円安でインフレが上昇すると、長期金利に上昇圧力が掛かり、それを日銀が吸収すると実質金利が低下し、さらなる円安とインフレのスパイラルがもたらされる。限界はあるものの、政府のドル売り・円買い介入で円安を抑え込もうとするのだろうか。円安ドル高を嫌うトランプ政権が協調してドル売り・円買い介入に付き合えば抑え込めるだろうか。

1142とはずがたり:2017/02/22(水) 18:29:12
>>1140-1142

Q7)インフレ上昇で公的債務は圧縮されるのか。

インフレが上昇すれば、実質成長率が低迷しても、名目成長率の上昇で税収は増えるから、公的債務は圧縮される。これが、シムズ理論が説明するインフレ税による公的債務圧縮だ。

もちろん、シムズ教授も高インフレは想定しておらず、インフレ率が上昇すれば、伝統的金融政策の有効性の復活で、非リカーディアン型財政行動を修正すればよいと考えているはずだ。そうなれば、消費増税もPB黒字目標も再開できる。だが、それは「ハーベイロードの原則(賢人政治)」を前提にしたものであり、現実の社会では、うまくいかないというのが筆者の従来からの考えだ。

選挙に直面する政治家が、インフレが上がれば追加財政を止めるというのは現実的な仮定か。追加財政を止めれば、実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。

繰り返す分には、コストは物価上昇だけで済み、有権者の嫌う増税も歳出削減も不要だ。我々は、良識ある善良な専制君主の下で政策を決定しているのではなく、議会制民主主義の下で、選挙に直面する政治家が、複雑な政治過程の中で政策を決定する世界にいることを忘れてはならない。

Q8)中央銀行制度が骨抜きになるのか。

中央銀行制度が確立する前は、政府自らが発行する政府紙幣が大量に印刷されて財政ファイナンスが行われ、それが高率のインフレにつながる現象も頻繁に観測された。それはまさに非リカーディアン的世界であり、政府の負債(公的債務残高)が物価動向を規定していた時代だ。

現代において、高率のインフレが回避されるようになったのは、中央銀行がうまく物価のコントロールを行うようになったから、と説明されることが多い。確かにそうした面もあるが、高率のインフレが回避されるようになった真の理由は、政治的に独立した中央銀行制度の確立によってマネタイゼーションの誘惑を政府自らが断ち切ったためである。組織形態はともあれ、政府が自制を失い、再び非リカーディアン型政府に移行すれば、高率のインフレが訪れる。

Q9)非リカーディアン型政府へのシフトは日本だけの現象か。

政府が自己抑制として、政治的に独立した中央銀行制度を確立したのは、民主主義がうまく回っていたから、というのが筆者の第1の仮説である。そして民主主義がうまく回っていたのは、高い成長の時代だったから、というのが筆者の第2の仮説だ。

しかし、今や高い成長の時代は終わり、分配すべき成長の果実は失われ、負担を配分する時代に入っている。当然、負担増は有権者に嫌われ、低成長時代の政治的帰結として、ポピュリズムが世界を席巻している。

第1と第2の仮説から得られる推論(第3の仮説)は、「低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレを経験するようになる」というものだ。近年のポピュリスト政権の誕生と、金融政策から財政政策への世界的なシフトはこうした文脈で捉えるべきではないか。世界的に財政インフレの時代が訪れる可能性がある。

Q10)危機の臨界点はいつどのようにして訪れるか。

経済規模が縮小し、将来の税収では返済できないと人々が認識し始める段階が臨界点であり、その辺りからインフレが始まる。これが現実経済に当てはめた場合のFTPLに関する筆者の理解である。

FTPLでは人々の期待が重視されるが、現実の世界では、フォワード・ルッキングな期待形成がなされなくても、総需要に比べ総供給が小さくなる中で、政府消費が膨張を続け、バックワード・ルッキングにインフレが上昇するという極めて分かりやすい現象となるのではないか。具体的なタイミングの1つとして考えられるのは、団塊世代が75歳を迎え、医療費が急増する2025年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域に入る。

もし2019年10月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、PB黒字は2025年も達成されない。もちろん、資本輸入で資本蓄積を賄い、潜在成長率を維持することも理論上は可能だが、資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはずだ。

仮に運良く2025年問題に対応できても、団塊世代が85歳を迎え、介護費も急増する2035年問題を乗り切るのは相当難しい。

1143とはずがたり:2017/02/23(木) 16:03:57
とっとと対応せいろよなあ。

アングル:広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000062-reut-bus_all
ロイター 2/23(木) 15:12配信

[東京 23日 ロイター] - 仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

<急速に普及するビットコイン>

日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。

別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想している。

今年4月からは、仮想通貨取引所の登録制がスタートする。顧客保護のために、取引所に顧客財産の分別管理や会計監査を義務づけた。業界関係者は、そのことが「利用者の安心感につながり、ビットコイン普及の一因になった」と話す。

<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

<仮想通貨、課税や会計なども未整備>

差し押さえ以外の法的対応や、課税、会計処理、監査基準などの分野でも、仮想通貨の扱いは整備されていない。

法律面では、仮想通貨取引所に対して顧客資産の分別管理が義務づけられるが、仮想通貨を法務局に供託することはできない。

また、仮想通貨を貸し付けても、利息制限法や貸金業法は適用されない。仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引には該当しない。

課税面では、仮想通貨を譲渡する際の消費税を非課税とすることが2017年度の税制改正大綱に盛り込まれたが、積み残しの問題が山積している。

仮想通貨を差し押さえるには何が必要か――。ある政府関係者は「差し押さえを可能にするために法律に仮想通貨を書き加えるとか、解釈で可能にすれば足りるとかいった以前の問題。仮想通貨を法律的にどう捉えるべきなのか、まずは研究という段階だ」と話す。

仮想通貨の法制度の整備に本気で取り組むとなると、広範囲に及ぶのは必至だ。しかし「こむずかしい議論は、避けたいというのが規制当局の本音」だと、政府関係者のひとりは明かす。

「新たな不祥事が起きて社会的に関心が高まらない限り、当局者の問題意識や危機意識は高まらないのではないか」と、ある弁護士は話している。

(和田崇彦 編集:布施太郎、田巻一彦)

1144とはずがたり:2017/02/23(木) 23:07:54
加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日(火)18時38分

 経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか?
 論争の発端となったのは、11月1日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方(いわゆる統合政府論)について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

 論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

 全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

 ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

 債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣(当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する)に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
 政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート(貸借対照表)では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

 高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

 では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨(日本銀行券と当座預金)を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。

1145とはずがたり:2017/02/23(木) 23:08:04
>>1144-1145
 ここで両氏は当座預金の債務性について論争を繰り広げている。田中氏は、当座預金を帳消しにはできず、しかもこれを維持するためには、相応の金利負担が必要であり、実質的に国債と変わらないと主張。高橋氏は、原則として当座預金は無利息で償還期限はないので実質的な債務性はないと主張し、両氏の主張は対立している。というよりも、両氏の主張はあまり噛み合っていない。

 ただ、実務的な視点で考えれば、当座預金はルール上いつでも金融機関が紙幣として引き出せるものなので、かなり現金に近い存在と考えてよい。当座預金を維持するためにテニクカルにいくらの金利が必要なのかという話はさておき、高橋氏が主張するように、当座預金は一般的な意味での債務という解釈にはなりにくいだろう。投資家であれば、おそらく大半がそう考えるはずだ。

日本社会でインフレをコントロールすることの難しさ
 ただ、いくら債務性がないとはいえ、ルール上は、当座預金のすべてを紙幣として引き出せるのだとすると、当然、その先にはインフレという4文字がイメージされてくる。田中氏の論考は長く、議論も多岐にわたっているのだが、おそらく田中氏が主張したかったのは、当座預金の債務性の有無というよりも、インフレが発生した時のリスクの部分だと考えられる。

 もし実際にインフレになれば、預金者から実質的に税金を徴収することなり、これはインフレという名の徴税に相当する(インフレ課税)。これについても学術的にはいろいろあるのだろうが、実務家にとってフリーランチ(タダ飯)は存在しない。作った借金は何らの形で誰かが負わなければならず、この場合には預金者が事実上の納税者として負担しているわけだ(取られた本人は気付かないかもしれないが)。

 こうした事態を防ぐには、当座預金にマネーを閉じ込めておく必要があるが、そうなると今度は田中氏が主張するように相応の利払いが発生する。国債を保有していることと何も変わらず、財政再建は達成できない。強制的に引き出しを禁じた場合も同様である。銀行収益の低下と預金金利の引き下げ、手数料の増加という形で結局は国民負担が発生する。

 高橋氏は、2%の物価目標が達成できていないうちにインフレの議論をするのは杞憂であり、仮にインフレになっても、インフレターゲットを設定することで状態をコントロールできるとしている。

 理屈からすれば、高橋氏の主張の方に妥当性があるようにも思える。だが投資家というのは、世の中は、机上の理屈通りには動かないと考える生き物でもある。特に日本社会の場合、一度「空気」が醸成されてしまうと、その内容がいかに馬鹿げたものであっても、誰にもそれを止められないという、非合理的な事態がしばしば発生する。

バブル経済を止められなかった
 日本経済に深刻なインフレが発生した場合、とりわけ景気回復を伴わない形でインフレが発生した場合、日本政府は本当にそれをコントロールできるのだろうか。

 米国は1970年代に深刻なスタグフレーションを経験している。最終的には、ボルカーFRB(連邦準備制度理事会)議長(当時)がFF金利(米国の基準となる政策金利)を一気に20%まで引き上げるという驚くべき荒療治でインフレを退治した。しかし、それまでの過程においては、前任者であるバーンズ議長が政治的圧力に抗しきれず、インフレの最中に金利を引き下げ、物価上昇をさらに加速させるという大失態を演じている。

 決断力にかけては日本をはるのかに凌ぐ米国人ですら、世論の圧力を跳ね返すのは難しい。空気に支配される日本はなおさらである。中高年以上の世代であれば、1980年代のバブル経済の最中、不動産価格や株価の異常な高騰を抑制するための引き締め策が、幾度となく世論の圧力で撤回させられたという過去を知っているはずだ。

 現時点で物価は上昇しておらず、急激なインフレに転じる可能性は低い。投資家の多くは、インフレに対して過剰な心配はしていないだろう。だが一方で、量的緩和策によるマネーの過剰供給は、確実に将来のインフレ要因になるとも考えている。特に来年以降は、トランプ政権の誕生で日本の金利も上昇しやすい環境になる可能性が高い。

 投資家の多くは、徐々にではあるが、インフレ・リスクが高まっていると判断するはずだ。それが実務家の自然な発想であり、そのような中で統合政府を実行すれば、投資家心理は一気にインフレ・モードに突入するだろう。

1146とはずがたり:2017/02/24(金) 19:30:28
経済政策バラバラで貨幣だけ統一する本質的な困難さに俺も目をつむってきたのを率直に認めざるを得ない部分はある。。
ブレトン・ウッズ体制下のニクソンショック前夜か?

2017年 02月 24日 17:46 JST
コラム:ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16208G?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 24日] - 欧州の政治情勢をめぐって、きな臭い動きが目立ち始めているが、真に根の深い問題はここにきて拍車がかかっている「ドイツ一強」状態だろう。

もちろん、「ドイツ一強」自体は以前から存在する状況だが、最近では看過できないほど極まっている印象がある。近年のドイツ経済を語る上で欠かせないのが同国の巨大な貿易黒字の存在であり、2016年には2529億ユーロと6年連続で過去最大を更新している。ちなみに2016年の財政黒字は237億ユーロと、1990年の東西ドイツ統一以降最大を記録しており、ここで「双子の黒字」を実現している。驚異的と言わざるを得ない。

そして、これがドイツにとって「永遠の割安通貨」であるユーロによってもたらされた結果であることについて、改めて説明は要しまい。

筆者は2014年5月のコラム「ユーロ圏の日本化が招く欧米貿易摩擦」でも、この論点について警鐘を鳴らした。だが、事態は当時よりもまずい方向に向かっているように思われる。トランプ米大統領との軋轢が気掛かりなだけではない。域内で内包しきれないほどドイツの強さが際立ち始めてしていることに危険な雰囲気を感じるのだ。

<通貨安で黒字を荒稼ぎ、ドイツ政府も自覚>

現状のドイツ経済を見るにつけ最も不気味なのは、以下の報道が示すように、ドイツ政府首脳や高官が過剰な通貨安とそれに伴う貿易黒字の関係を相次ぎ「自白」し始めていることだ。

「欧州中銀(ECB)は欧州全体に機能する政策を策定しなければならない。それはドイツにとっては緩過ぎる」「ユーロ相場は、厳密に言えばドイツ経済の競争的立場から見て低過ぎる。ECBのドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」(ショイブレ独財務相、4日付のロイター記事)

「ドイツの経済情勢だけを考えれば、現在のユーロは弱過ぎ、金利も低過ぎる」(スパーン独財務省政務次官、10日付のロイター記事)

「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。(しかし)これはECBの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」(メルケル独首相、18日付のロイター記事)。

先進各国が暗黙のうちに通貨安を希求しやすい世相にあって、首相や財務相自らが上記のように「我々の通貨は過剰に安い」と言い放ち、それが貿易黒字の蓄積につながっているとまで述べるのは近年ではかなり珍しい。

ちなみに、1月末には、トランプ米大統領が新設した国家通商会議のナバロ委員長が英紙に対し、ユーロは「暗黙のドイツマルク」のような存在であるにもかかわらず、過小評価されていることで、ドイツが有利に貿易を進めていると批判したことが話題になった。

こうした批判にメルケル首相やショイブレ財務相は反論しているものの、反論のポイントは「欧州の金融政策はドイツが決めているものではない」という点であって、「通貨安で黒字を荒稼ぎしている」という点については、むしろ同意している。

ドイツ政府首脳の本音を要約すれば、「我々も不健全な通貨安であることは承知しているが、それを決めているのはECBなので責められる筋合いはない」といったところだろうか。「儲かり過ぎて困っている」と言うと語弊があろうが、「過剰な通貨安で景気過熱感が生じ始めている」程度の懸念はあるのだろう。

<格差解消ペース鈍化、対独批判にも一理あり>

ドイツが地力に照らして割安な為替レートを享受している事実は、ECBの公表する対外競争力指数(HCI)から確認できる。通貨が共通化されても、各国で物価は異なるため、実質ベースで評価した為替レートは各々異なる。要するに、HCIはECBの公表する加盟国別の実質実効為替相場(REER)である。

以下では単位労働コスト(ULC)で実質化したHCIをベースに議論を進めてみたい。経済の発展段階が異なれば物価情勢が異なるのも当然であり、特に先進国へのキャッチアップ過程で周縁国の賃金・物価が相対的に高まり、実質為替レートも強含むことは理論的に想定される事態である(いわゆるバラッサ・サミュエルソン効果)。

1147とはずがたり:2017/02/24(金) 19:30:42
>>1146-1147
2000―07年にかけて南欧に代表される周縁国は単一通貨ゆえの低金利とそれを背景とする旺盛な消費・投資意欲によって景気が過熱し、物価も騰勢を強めた(後述するように、そうした低金利はドイツ経済の不調に合わせて調節されたものだった)。

当然、結果として周縁国のULCは上昇し、REERも押し上げられたことで、ドイツとそれ以外の国の間で対外競争力の格差は拡大した。この格差が極大化したのが2008年半ばであり、その1年後の09年後半から欧州債務危機が本格化したことは周知の通りである。

そうして周縁国が不況に陥ったことで初めて格差の解消が進み始め、現在に至っている。だが、解消方向にこそあるものの、イタリアやフランスといった大国ではドイツとの格差が残っており、スペインやポルトガルなどの国々に関しても、格差解消ペースがここにきて小康状態にある。

裏を返せば、REERで評価した場合、ドイツは他国に比べて相対的に安い通貨を得ており、これが巨大な黒字の源泉となっている側面は否めない。この点、ナバロ委員長の批判は正しい。

<ECBを悩ます「ふぞろいなインフレ」>

2000―07年は「停滞するドイツ」に合わせてECBが緩和的な金融環境を作り出したことで「過熱する周縁国」が作り出され、その不均衡が深刻な債務危機につながった。これに対し現在は「停滞する周縁国」に合わせた金融緩和で「過熱するドイツ」が作り出され、その不均衡がどのような帰結を迎えるのかが注目されている。

なお、不均衡は貿易収支やREERだけではなく、ユーロ圏消費者物価指数(HICP)でも顕著だ。例えば、1月分のHICPはドイツが前年比プラス1.7%と2%に肉薄しているのに対し、フランスは同0.8%、イタリアは同0.5%と中核国の中でも開きがある。今後のECBは、こうしたばらつきをうまく制御するという難題をクリアしなければならない。

2013―15年のユーロ圏では「域内のディスインフレ」が1つのテーマとなっていたが、この際は域内全体が類似の問題を抱えていたので、ECBは「追加緩和を実施する」という道において「何をやるか」を考えれば良かった。一方、今後は「ふぞろいなインフレ」の下で、「追加緩和をすべきか」という問い自体が問題となる(もっとも、ディスインフレ環境はエネルギー価格の持ち直しによる一時的な落ち着きかもしれないが)。

とはいえ、「過熱するドイツ」の存在があるとしても、多数決で動きやすいECBは「停滞する周縁国」を無視することはできず、緩和を続けざるを得まい。だとすれば結局、ドイツは安過ぎるユーロによって貿易黒字を積み上げ、国内景気を過熱し続けることになる。

その先に警戒されるのはドイツにおけるバブル生成とその破裂だ。万が一、債務危機の傷が癒えていない状況に対し、そうしたことが起きてしまえば、今度こそユーロ圏が立ち直ることは難しくなろう。また、自国の本意ではない政策を続けさせられることにより理事会内部での亀裂も表面化してくる恐れがある(かつてシュタルクECB理事が途中辞任したように)。

このような対ドイツ格差から派生するストレスシナリオはまだ市場でマイナーな想定だが、時を追うごとに深刻化してくるテーマと考えられ、注目しておく価値はある。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1148とはずがたり:2017/02/24(金) 19:42:02

2017年 02月 23日 04:28 JST
フランス、ユーロ建て債務を新通貨で返済ならデフォルト=S&P
http://jp.reuters.com/article/france-franc-ratings-idJPKBN1612IF?rpc=188

[ロンドン 22日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、モーリッツ・クレイマー氏は、フランスが債務返済を新規通貨で行おうとすれば、デフォルト(債務不履行)と判断するとの考えを示した。

仏大統領選で5月の決選投票に進むと見られている極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首はこれまで、当選すればユーロ圏から離脱し、国家債務を新規通貨建てとする考えを示している。

クレイマー氏はリポートで「政府が一方的に、ユーロ建て債務を当初の条件とは異なる通貨で支払おうとすれば、当社は契約条件の違反と考え、デフォルトと見なす」と指摘した。ただ債務の少なくとも一部は返済が継続されることが多いことから、通常のデフォルトではなく、よりテクニカルな「選択的デフォルト」となる方が一般的とした。

ただ、国家が通貨を変更しても、契約通りの通貨で支払いを継続すれば、デフォルトは回避できるとしている。

1149とはずがたり:2017/02/24(金) 19:42:35

2016年 08月 3日 19:34 JST
ECBが社債買い入れ状況を公表、2割がマイナス金利
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-credit-idJPKCN10E14A

[フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は3日、6月に開始した社債買い入れプログラムの状況について初めて詳細を公表した。これまでの買い入れ額は132億ユーロ(148億ドル)で利回りがマイナスの債券が20%強を占めた。

購入した社債の利回りの幅は3%超からマイナス0.3%まで。マイナスだったのは、政府を後ろ盾とする企業や高格付け企業が発行する期間が4年以内の債券が多く、スイスの食品大手ネスレ(NESN.S)やフランスの公益企業エンジー(ENGIE.PA)などが含まれる。

社債買い入れにより企業の調達金利を引き下げるというECBの目的が、少なくとも社債を発行できる大企業については達成されたことを利回りの低下が示している。

ただ同時にECBによる大量の買い入れで利回りが下がり過ぎているとの懸念も浮上している。企業の債務不履行(デフォルト)リスクが相場に反映されず、発行体の規律が緩み、最終的にバブルにつながりかねないとの指摘が出ている。

ウニクレディトのアナリスト、フィリップ・ジスダキス氏は「ECBは買い入れペースを落とすとみている。現在の規模を続ければ、ネガティブスプレッドが正当化されない多くの企業の債券をマイナス金利で購入することになるからだ」と述べた。

ECBによると、買い入れ対象となった社債の格付けは「AA」から「BBBマイナス」までで、配分は市場状況を反映した。

業種別では英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)など消費材企業が28%と最も多く、公益事業が続いた。1本当たりの債券買い入れ額はほとんどが1000万ユーロ以下だった。

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1150とはずがたり:2017/02/28(火) 10:45:55
>IMFの財源はほとんどがクオータ(出資割当額)で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。
日本が声を上げられるかな?

歴代トップが犯罪容疑にからむIMFに、高まる改革要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/imf-5.php
2017年2月27日(月)17時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

ラガルドは有罪になったが刑には科せられなかった Jonathan Ernst-REUTERS

<過去3代のトップが犯罪行為に関与したIMFへの信頼が揺れている。ヨーロッパから専務理事を選任するというIMFの「紳士協定」には時代遅れという指摘が>

今月23日、スペインの裁判所は国際通貨基金(IMF)の元専務理事だったロドリゴ・ラト元スペイン経済相に対して横領罪で実刑判決を下した。

ラトは大手銀行バンキアの代表を務めていた2010?13年の間に同行の法人クレジットカードを使って銀行資金を私的流用。ラトや経営陣60人以上が関与して、1200万ユーロ(約14億円)が横領された。ラト自身は、高級バッグを購入したり、高級ホテルの宿泊、酒などに約10万ドルを使ったりしていた。

しかもバンキアは、2012年に経営難に陥り、政府やEU(欧州連合)から多額の公的資本が投入されていることから、スペイン国内では繰り返しデモも起きている。

ラトは2004年から3年間にわたりIMFのトップを務めた人物だが、実はIMFのトップ経験者が、逮捕または有罪判決を受けるケースは、彼が初めてではない。実際には、過去3代の専務理事がそれぞれ何らかの事件に関与しており、IMFにとっては恥ずべき事態になっている。もしかしたら、この判決によってIMFが変わるきっかけになるかもしれないとの声もある。

現在、IMFを率いるのは、フランスのクリスティーヌ・ラガルドだが、彼女もその1人だ。2011年からトップの職にあるラガルドはもともと、フランスの閣僚だったが、当時の公務に関連して、2016年12月19日に有罪判決を受けた。

当時、この有罪判決を報じた英フィナンシャルタイムズの記事は興味深いものだった。「ラガルドはどこを訪れようと、国家元首並みの扱いを受けている。だが母国の首都パリで今週、フランス革命でマリー・アントワネットがギロチンによる死刑の判決を受けた議場で、ラガルドは彼女の"訪問"に無感動な判事たちや、妥協を見せない元仲間たちに対峙したのだ」

ラガルドは、ニコラ・サルコジ前大統領の時代に財務相を務めていたが、2008年に旧国営銀行との間で起きた株式の売買をめぐる訴訟で、国が4億2000万ドルを支払うよう便宜を図ったとされる。そして国に損害を与えたとして、職務怠慢の罪に問われた。

ただ裁判所は、職務怠慢の容疑は有罪としたが、便宜を図った事実は認められないとして刑は科さないという異例の判決を言い渡した。

ラガルドは、2011年に前任者が任期途中に辞任をしたことで、IMFトップの座を引き継いでいる。前任者であるドミニク・ストロスカーンは、犯罪行為が疑われて逮捕されたことで、辞任を余儀なくされた。フランスでは将来的には大統領になると見られていたほどの人物だったために、フランス国内でも大きな動揺が広がった。

ストロスカーンの容疑は性的暴行だった。2011年に滞在先のニューヨーク市内のホテルで、IMFトップの職にありながら、従業員に性的暴行を加えたとして逮捕されている。実際に被害者とされる従業員の服からはストロスカーンの体液が発見されたが、ストロスカーンは性的な接触を認め、合意があったと主張した。最終的には、示談で不起訴となっているのだが、彼はニューヨーク市内にあるライカーズ刑務所の塀の中でIMFトップを辞任する意向を手紙にしたためたという。

1151とはずがたり:2017/02/28(火) 10:46:08
>>1150-1151
ラガルドもストロスカーンもフランス人だが、IMFと言えば、これまでの11人の専務理事のうち6人はフランス人だ。その他は、スペイン人のリトや、ドイツ人やオランダ人、ベルギー人、スウェーデン人など。

そもそもなぜIMFのトップは、いつもヨーロッパ諸国の出身者なのか。そのわけは、IMFの専務理事はヨーロッパから選ぶという「紳士協定」が存在するからだ。この紳士協定によれば、IMFの専務理事はヨーロッパから、そして世界銀行の総裁はアメリカから選ばれることになっている。IMFの規約には、専務理事は理事会で指名されるという決まりがあるが国籍についての記述はない。

ただ、さすがにこの協定も時代に合わなくなってきていると指摘されており、ストラスカーンの後任選びの際は、経済規模が大きくなっているブラジルや南アフリカの高官らが、次の専務理事は途上国から選ぶべきだと要求していた。そしてラガルドやリトの有罪判決といった度重なる不祥事で、今後またその要求が再燃する可能性がある。

IMFに関してはヨーロッパの債務危機への見通しと対応について賛否が起きている。また最近特に台頭している、世界的な国際的機関に懐疑的なポピュリストからの批判が高まる可能性もある。特にラガルドに刑を科さないという異例の判決は、なぜ支配層やエリート層は罰せられないのかというポピュリズム(大衆迎合主義)的な批判が強まるきっかけにもなりかねない。

ちなみにIMFの財源はほとんどがクオータ(出資割当額)で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。

有罪判決を受ける前に、他に候補者がいなかったために不戦勝で専務理事として2期目を任されることになったラガルドは、よほどのことがない限り今後約4年はトップの座に君臨する。だがその後、IMFが「紳士協定」を捨て、組織として変わることになるかどうかが注目されている。

1152とはずがたり:2017/02/28(火) 10:57:23
貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
China's New Silk Road Is Getting Muddy
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2757-2758
2017年1月31日(火)10時00分
ジョシュア・アイゼンマン(テキサス大学オースティン校准教授)、デビン・スチュワート(カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター)

 一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

 中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

 外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

「貸し倒れ」の起きる兆し
 中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。

 中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で1兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約900件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

 問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

 この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。

 一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

 貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

 中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高3兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

 汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

 中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

 ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー(ビルマ)では森林の違法伐採が問題視されている。

 パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松(チョン・シアオソン)副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

国有企業への押し付け
 一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

 政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産(特にアメリカの不動産)に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。

1153とはずがたり:2017/02/28(火) 10:59:52
全くだw>中国が自由経済圏の救世主という不条理

自由と民主主義の虚構は外側(発展途上国や中露の非民主主義国)の犠牲(過労死の日本も自由と民主主義の庇護の外側にいるのかもしれない…)の上に危うく立っているものなのかも知れぬ。

【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
Xi Jinping, Head of World’s Largest Communist Party, Champions Global Trade
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6754.php
2017年1月18日(水)19時07分
エミリー・タムキン

<リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない>

 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。

 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこう付け加えた。「世界の自由貿易のリーダーが中国とは、資本主義はピンチだ #ダボス」

 英金融調査会社HISマークイットのナリマン・ベフラベシュ首席エコノミストは、「習国家主席は非常に緻密かつ正確な言葉でグローバル化を擁護した」と評価。スウェーデンのカール・ビルト元首相もツイッターに投稿した。「グローバル経済のリーダーは空席で、習近平は明らかにその後釜を狙っている。今回も少し目的を達成した」

中国が唯一のグローバルパワー
 習の演説は、米大統領選でドナルド・トランプが勝利して以来、わき上がったテーマの延長線上にある。中国の国営メディアはトランプに対し、駆け出しの指導者は既存の国際秩序を擁護すべきで、弱体化させるべきでないと警告してきた。だが、数十年も人権や市場原理といった世界秩序のしがらみに苛立ってきた中国がこう指摘すること自体、皮肉だらけだ。

 それでも習は、まるでそんな批判は承知のうえだったかのように、演説でこう述べた。「中国は可能性と秩序のある投資環境を用意していく。外国人の投資家による中国市場へのアクセスを拡大し、高度で実験的な自由貿易圏を作る。知的財産権の保護を強化し、中国市場をもっと透明化してより良い規制を敷き、安定した経済活動を行なえる土壌を整える」

 貿易に目を向けると、中国に拠点を置く外国企業は様々な規制にさらされ、市場へのアクセスも不足しているうえ、中国企業との合弁や技術共有なども義務づけられる。またEUとアメリカはこれまで何度、中国をダンピングでWTO(世界貿易機関)提訴したかわからない。中国は、輸出大国であると同時に保護主義大国でもあるわけだ。

 それでも、トランプが自由貿易支持に転じない限り、世界貿易に影響力を行使できるグローバルパワーは中国だけだ。

「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」を掲げる経済政策は、結果的に世界経済に貢献する可能性があると、トランプ政権で上級顧問になる予定のアンソニー・スカラムッチはダボスで説明した。米国内の賃金が上昇すれば、いずれその購買力は国境を越えてグローバル経済の成長に寄与することになるという(トランプの公約どおり、既存の貿易協定を破棄して貿易戦争をすると脅すことが、アメリカの購買力に大打撃を与えかねない点については説明はなかった。習は演説で「貿易戦争で勝者は生まれない」と言ったが、スカラムッチは米中貿易戦争が起きればアメリカが勝つと、自信さえのぞかせていた)

米中の自己矛盾
 彼はトランプが「グローバル主義への希望を体現する」とも言った。だがそれは、共産党一党独裁を率いる習近平が多文化の国際主義にとっての希望の象徴になる、と言うのと同じ自己矛盾だ。

 習近平がグローバル化の救世主となり、これから中国は開放型の世界経済の発展に向けて積極的に取り組むと意欲を見せる一方で、トランプはNATOやEUをこき下ろす──世界はひっくり返った。こんな時代でも変わらないのは、ロシアはこれまで通りのトラブルメーカーであり続けるだろうということぐらいだ。

From Foreign Policy Magazine

1157とはずがたり:2017/03/05(日) 09:33:34
一時的な景気刺戟策を繰り返しても経済成長はしないと云ふ事はこの数年で証明されて,痛みを伴う改革をしないとダメって事が判った筈だ。責任ある経済改革しないで軍事面だけ真面目に改革(改悪)しとる。

予想外の値上がりで国債利払い費を捻り出す補正予算が必要になるかも(;´Д`)
いつも予想よりも利払い低かった利払い費として計上した分を使って補正予算組んだりしてた筈だけど今年はどうすんだね?

アベノミクスが抱える「金利上昇」という「爆弾」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00202_201702150001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾 香一

 推理小説の殺人事件のように、金融、財政の世界でも、別々の事柄が1本の線としてつながり、非常に大きな意味を持つことがある。

 1月25日と26日、日本経済新聞に日本銀行、財務省、内閣府を主語とする記事が掲載された。1つは、日銀が25日に市場が予想していた国債買い入れオペを見送ったことで、いよいよ日銀が「テーパリング」(量的金融緩和の縮小)を開始するのではないか、との思惑が市場で強まり、長期金利が一時0.080%まで上昇したというもの。2つ目は、財務省の試算によると、長期金利が1%上昇すると2020年度の国債費が3.6兆円増加し、2%上昇すると7.3兆円増加するというもの。そしてもう1つが、内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の財政試算で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるというものだ。

 金融政策と国債費と財政政策――。実はこの3つの事柄は、すべて今国会のメインテーマである「2017年度予算案」につながり、そして深く関わっている。

「財政健全化」のカラクリ

 昨年末に閣議決定された2017年度予算案。一般会計の歳出額は97兆4547億円と5年連続で過去最高額を更新した。

 歳入面では、税収を2016年度当初予算よりも1080億円多い57兆7120億円と見込んだ。しかし、この税収見込みは、ほとんど“とらぬ狸の皮算用”に近い。事実、2016年度予算は、当初予算で見込んでいた税収を大幅に下回ることになった。為替が円高基調をたどったことで、輸出産業を中心に企業業績が伸び悩み、これが法人税を中心に税収の伸び悩みにつながった。

 この穴を埋めるため、政府は2016年度第3次補正予算で税収の見込み額を1兆7440億円引き下げ、その不足分の見合いとして1兆7512億円の“赤字国債”の追加発行を決めた。今年1月31日、2016年度第3次補正予算は成立している。

 にもかかわらず、2017年度予算案では、2016年度の税収見込み額をわずか1080億円上回る程度の増加で、なぜ過去最高額の予算案を組むことが可能だったのか。そこには “カラクリ”がある。

 実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)の運用益(俗に言われる「埋蔵金」の1つ)の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。これにより、2017年度の「その他収入」は、2016年度の同収入に比べ6871億円も増加し、5兆3729億円が計上された。

 この“秘策”によって、2017年度の新規国債発行額は、2016年度を622億円下回る34兆3698億円と、当初予算としては7年連続で減少した。また、歳入に占める国債の割合は35.3%で、2016年度より0.3ポイント低下する見込みだ。つまり、外為特会という“埋蔵金”を掘り尽くしたことで、何とか「財政健全化」を進めているという格好をつけたわけだ。

崩れ去る2017年度予算案の「前提」

 一方、歳出の中で大きな比率を占める社会保障関係費は、昨年夏の概算要求段階では約6400億円の増加が見込まれていたが、70歳以上の高額療養費の自己負担の引き上げ、事実上の介護保険料の引き上げなどにより、その増加額を約1400億円削減し、32兆4735億円とした。

 さらに、もう1つの大きな歳出項目である国債費(償還、利払い費)は、2016年度より800億円超少ない23兆5285億円に抑制した。実は、この国債費の抑制にもカラクリがある。財務省は、2016年度には年1.6%と想定していた国債の金利を、2017年度は年1.1%に引き下げた。これにより、国債の利払いが減少することで、国債費を抑制することができた。この国債の想定金利引き下げの背景には、「日銀の金融緩和政策」がある。

 昨年9月に日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施したことで、国債の利回りを引き下げ、年1.1%と想定することが可能になったわけだ。

1158とはずがたり:2017/03/05(日) 09:33:59
>>1157-1158
 ここでお気付きだろう。すなわち、冒頭で触れた「金融政策と国債費と財政政策」に関して別々に報じられた事象は、まさしく「金利が上昇することによって、2017年度予算案の前提が崩れ去る」ことを意味しているのだ。

 日銀の金融政策が市場をコントロールできずに金利が上昇すれば、歳出の国債費は膨張を始め、2017年度予算案の「歳出抑制」の目論みは崩れ去る。すでに外為特会という埋蔵金は掘り尽くしているため歳入の当ては底をつき、その埋め合わせには“赤字国債”を発行するしかなくなる。赤字国債に頼る財政資金の調達は、財政健全化を益々困難にする。

“曲がり角”を迎えたアベノミクス

 しかし、本当の最悪のシナリオは別にある。これまで財務省は、金利の急上昇により国債の利払い財源に不足が発生しないよう、ある程度の上昇を見込んだ国債の金利設定を行い、変動に耐えうる余裕を持たせて予算計上してきた。結果として、毎年度、多額の国債費の余剰が発生し、これを補正予算の財源に組み入れてきていた。

 だが、2017年度予算案では、国債の想定金利を引き下げたことで、国債費の余剰は発生しない可能性が高い。逆に、想定外の金利上昇があれば、国債の利払い財源が不足する可能性すらある。もし、2017年度の途中で不測の事態が発生し、補正予算を組む必要が出た場合、外為特会の埋蔵金は掘り尽くし、国債費の余剰金はほとんど見込めない状況では、補正予算の財源がないのだ。つまるところ、またぞろ“赤字国債”に頼らざるを得なくなる。

 これまで金利低下と円安・ドル高効果により、企業収益面には貢献した“アベノミクス政策”は、2016年度予算の税収を見る限り、“曲がり角”を迎えたことは明らかだ。さらに、保護主義政策を前面に打ち出し、米国企業の保護のため日本の「円安政策」を強烈に批判するトランプ米大統領が誕生した。2月10日に行われた日米首脳会談では、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」を新設し、2国間貿易の枠組みについてや、財政政策、金融政策などマクロ経済政策の連携についても緊密に話し合いを進めることで合意した。が、トランプ政権の方針からすれば、今後も円高とともに、金利が上昇する可能性が高まっているのは間違いないだろう。

「指値オペ」という「緊急手段」

 そもそも冒頭の1月25日の日銀のオペ見送りは、2〜5年債の市中残高を減らさないことに狙いがあった。このゾーンは、もともと日銀の保有割合が高かったためだ。だが市場は、日銀が国債の買い入れ額を縮小するテーパリングを開始したと疑った。

 これに対して、日銀は1月27日、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額し、市場の思惑を消しにかかった。これにより、10年物長期国債金利はいったん0.070%まで低下した。

 しかし、市場の金利上昇懸念は燻り続け、2月3日、日銀は午前中のオペで、再び、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額していたにもかかわらず、10年物長期国債金利は約1年ぶりに0.150%まで上昇した。

 さすがに慌てたか日銀は同日午後、事前に指定した利回りで市場から国債を無制限に買い入れて金利の上昇を抑える「指値オペ」に踏み切り、市場の水準より低い0.11%という金利(高い価格)で、7239億円分の国債を買い入れなければならなかった。この「指値オペ」は、前述した昨年9月の「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を決めた際、急激な金利上昇を抑え込む「緊急手段」として導入されたが、実際に発動されたのは、昨年11月に次いで2回目だった。

 ある日銀OBは、「日銀の国債買い入れという量的緩和手法が、いずれ限界にくることは明らかだ。日銀にも、国債買い入れ額を縮小したいという気持ちがある。そのために日銀は昨年9月に緩和政策を導入したわけで、事実上、金利の操作に金融政策の舵を切ったのだ」と解説する。

日銀のジレンマ

 確かに、国債を買い入れ、市場に大量の円を供給する量的緩和は、円を安くすることにつながる。しかし、直接金利をコントロールするのであれば、金利政策は各国中央銀行の役割であり、トランプ大統領の通貨安誘導という非難を回避できるかもしれない。

 だが、金利上昇を抑え込むために、結局は「指値」で無制限に国債を買い入れるのは、円を大量に市場に供給することになり、量的緩和と変わらない。そこには、日銀のジレンマが見え隠れする。

 米国が利上げ態勢に入っている現在、日本国内の金利も上昇しやすい環境が続く。さらに、トランプ大統領の戦略という不確定要素が加わった。

 政府は“金利上昇という爆弾”を抱えながら、これからの財政運営を行っていかなければならない。日銀はどのようにして、この金利上昇という爆弾を“不発弾”にしていくのであろうか。

1161とはずがたり:2017/03/18(土) 16:44:34
ビットコインの価格急落、15分で2割も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50040.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月11日 10時31分

 【ニューヨーク=有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が10日、約15分で約2割急落した。

 米証券取引委員会(SEC)が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託(ETF)の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。

 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、10日の市場で、1ビットコインの価格は1280ドル台から1020ドル台まで急落した。

 SECは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

(ここまで310文字 / 残り90文字)

1162とはずがたり:2017/03/23(木) 16:34:54

AIIB、13の国・地域の参加を承認 カナダなど
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170323031.html
14:30ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、カナダなど13の国・地域の参加を新たに承認したことを明らかにした。参加国・地域はこれで70となった。

AIIBはウェブサイトに掲載した声明で、新メンバーを迎えるのは設立後初めてだとした。

今回承認したのはカナダ、ベルギー、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、ベネズエラ、香港、アフガニスタン、アルメニア、フィジー、および東チモール。

AIIBの金立群総裁は「ほぼ全ての大陸にメンバーができたことを誇りに思う」と述べ、「年内にさらなる参加申請を理事会で審査する」と表明した。

1163とはずがたり:2017/03/23(木) 18:45:58
アジア投資銀、加盟数70=開業1年でADB上回る
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X763.html
18:39時事通信

 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、13カ国・地域の追加加盟を承認したと発表した。創設メンバー57カ国と合わせ70カ国・地域に拡大。2016年の開業から1年で、日米が率いるアジア開発銀行(ADB)の67を上回った。カナダも新たに加わり、先進7カ国(G7)で未加盟は日米だけとなった。

 AIIBは設立前、既存の国際金融機関並みの透明性が確保できるか懸念されたが、ADBとの協調融資などを通じて、無難な滑り出し。日本企業も関与しやすい環境が整いつつある。

 加盟が認められたのはアジア域内がアフガニスタン、香港など5カ国・地域、域外がカナダ、ベルギー、ペルー、スーダンなど8カ国。金立群総裁は「これでほぼ全ての大陸からメンバーを迎え入れることになり、誇りに思う」と述べるとともに、さらに多くの参加に期待を示した。

 習近平国家主席が創設を提唱したAIIBは16年1月に業務を開始。中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築と歩調を合わせ、アジア、欧州、アフリカなどで、道路、鉄道、港湾、送電網といったインフラの整備に投融資する。

1164とはずがたり:2017/03/24(金) 12:35:19
日銀が年度末で異例対応=保有国債を一時売却
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X872.html
03月23日 21:30時事通信

 日銀は23日、今月末にかけて金融市場で取引される国債が大幅に不足する見通しとなっていることを受け、保有国債を一時的に売却すると発表した。金融緩和で国債を大量購入してきた日銀が売却に回るのは珍しく、市場の混乱回避へ異例の対応を取る。

 年度末は金融機関による資金取引の担保などとして国債の需要が強まりやすい。日銀による大量購入も加わり、市場で出回る国債は品薄状態となっており、金利の乱高下を招く恐れがある。

1165とはずがたり:2017/03/24(金) 12:38:58
やっぱりマイナス金利は「毒薬」だった
日銀は「敗戦の教訓」から学んでいない
http://toyokeizai.net/articles/-/163630
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月23日

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。

ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーターの2人から「そんなわけがない」と突っ込まれても、論理的な理由をまったく示さずに、「とにかく、そうなのです」と押し切っていたところに、リフレ派の学者に共通する合理的思考力の欠如を見せつけられた気がいたしました。

利ザヤが稼げない銀行の決算はやはり悪化
あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4?12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

そこでメガバンクや地方銀行は、収益の落ち込みを回避しようと外国債券(主に米国債)への投資を積み増しましたが、そのような行為も裏目に出てしまっています。トランプ大統領が行う経済政策への思惑から米国の長期金利が急上昇し、含み損を抱える状況に陥ってしまっているのです。

たとえば、3メガバンクの2016年9月末の外国債券の含み益は7000億円近くあったのですが、12月末には3000億円超の含み損に転じてしまっています。含み損の外国債券を売却しなければ、利益が減るということはないのですが、トランプ政権による大型減税やインフラ投資の行方次第では含み損が膨らみ、損切りも迫られるかもしれません。

メガバンクも地方銀行もこういった将来の大幅な減益要因を抱えているうえに、リスクのある貸家への融資に傾斜しているという問題点も有しています。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家ローンの増加に拍車がかかっているのです。

2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸と前年比で1.9%増になったのに続き、2016年は96万7237戸と前年比で6.4%増と大幅な伸びが見られました。これは、持ち家となる一戸建て住宅は3.1%しか増えていなかったのですが、貸家となるアパートなどの集合住宅が10.5%と大幅に伸びていたためです。少なくとも2016年までは、銀行が普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高いアパート・マンション向けの融資を積極化していたのです。

貸家への融資が不良債権予備軍に
これから人口が数十年にわたり減少し続ける日本では、節税目的の貸家建設が需要と供給のバランスを大きく崩す要因になることは間違いありません。全国ではすでに820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっています。ただでさえ今後も空き家の増加ペースは加速していくというのに、マイナス金利を生かした貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることは避けられないでしょう。

そういうことになれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになるでしょう。銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかもしれません。

1166とはずがたり:2017/03/24(金) 12:39:17
>>1165-1166
ところが、日銀の黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の代表的な効果として貸家建設の増加を取り上げていました。「副作用」を「効果」と取り違えていたのです。さすがに今年に入って、日銀もようやく副作用のリスクを認め始めたようであり、日銀幹部の中でも「貸家の急増は、将来の経済にマイナスに働く」という認識が共有されるようになっています。今のところ、民間需要で最も活発なのは住宅投資ですが、それが貸家の増加によって支えられているという現実は、長期的に見れば決して喜ばしいものではないわけです。

銀行と同じように、16年4?12月期の生保決算も総じて減益となっています。低金利で利息収入の目減りが響きました。円建てで負債を抱える生保においては、日本の国債への投資が運用の基本です。ところが、マイナス金利政策の導入によって、その運用の柱である国債にはもう頼れなくなっているのです。多くの生保はこれまでの商品や運用の考え方の見直しを迫られています。

こうした生保の経営姿勢の変化は、家計への負担増および運用先の減少につながります。実際に多くの生保では、個人の退職金の運用先として人気がある一時払い終身保険などの保険料を引き上げたり、販売を取りやめたりする動きが本格化してきています。高校や大学での教育資金を確保するために入る学資保険までもが、販売を縮小する動きが広がってきているのです。

そこへ持ってきて、企業の負担も重くなってきています。マイナス金利によって年金や退職金の企業負担が重くなり、企業収益を圧迫しているからです。企業は将来の年金や退職金の支払いに備えて、必要な金額を退職給付債務として計上し用意しておかねばなりません。ところが、全般的に金利が下がることで、将来の支払いとして用意すべき金額が増えてしまっているというわけです。

2016年3月期の決算以降、退職給付債務が増えたことで特別損失を計上する企業が続出しています。2016年3月末の時点で、上場企業の退職給付債務が91兆円と過去最大に膨らんだことでも、今後の業績の重荷になるのが避けられない情勢にありそうです。その後、量から金利への新しい金融緩和の枠組み変更や、トランプ政権誕生による米国金利の上昇で、状況はやや和らいだかに見えますが、年金制度が瓦解しかねないリスクを抱えていることは確かでしょう。

そこで懸念されるのは、マイナス金利政策によって、年金制度に深刻な打撃が与えられるということです。長期金利がゼロ水準まで下がることによって、これまでのような安全な運用が困難に直面しているからです。企業向けでも利回りの高い保険商品が値上げや販売停止になるばかりか、安定志向の企業年金の運用は立ち行かなくなる可能性も想定されるのです。

ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をますます高める契機になるでしょう。日本の年金制度を信用していない現役世代の大半は、老後の生活がますます心配になったといって、これまで以上に貯蓄に励むようになるのではないでしょうか。

軌道修正できなかった太平洋戦争の「二の舞い」に
長期的な視点を欠く行き当たりばったりのマイナス金利政策に、銀行も生保も企業も国民も翻弄された1年となりました。現代の経済システムは、気が遠くなるほどの長い年月をかけて、金利が必ずプラスになるという前提で構築されてきています。そういった常識を踏み外した政策が、最初から毒薬になることはわかりきっていたというわけです。

4年近く続いている量的緩和にしても、1年を経過したマイナス金利にしても、うまく機能していると考えている日銀関係者は、今となってはほとんどいないでしょう。とりわけマイナス金利で認められた効果は、円高と株安をある程度は食い止められたということだけであり、経済全体としては副作用があまりに大きすぎたと言わざるをえないのです。

ここ数年の日銀を見ていてつくづく思うのは、太平洋戦争の教訓をまったく生かしていないということです。日銀幹部の誰もが政策の方向性が間違っているとわかっているにもかかわらず、大幅な軌道修正をできなくなってしまっているからです。これでは、敗戦の「二の舞い」になるのではないでしょうか。経済全体を危険な方向へと導いてしまうのではないかと、非常に心配しているところです。

1167とはずがたり:2017/03/31(金) 19:51:26
>日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分 更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益(利ざや)でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券 アナリスト 高宮 健 構成=吉田洋平

1177とはずがたり:2017/04/04(火) 22:33:48
こっちのスレにも転載

1859 名前:チバQ[] 投稿日:2017/03/30(木) 20:11:14
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290052-n1.html
2017.3.29 21:05
【英EU離脱】
「金融センター」争奪戦に金融機関が右往左往
欧州の主要都市が、英国の欧州連合(EU)離脱をにらみ、ロンドンが担ってきた「金融センター」機能の争奪戦を繰り広げている。日本の金融機関も欧州事業戦略の見直しを迫られている。欧州の国政選挙ラッシュのさなかに行われる離脱交渉は難航する可能性もあり、着地の仕方によっては英国経済の悪化や金融市場の混乱をもたらしかねない。

 アイルランド政府は首都ダブリンへの金融センター誘致を目指す。同国産業開発庁国際金融サービス部門トップのキーラン・ドノヒュー氏は、ダブリンの優位性について日本の銀行や証券会社に「労働規制の柔軟性が高く、法体系が英国と似通っていて、顧客との契約を移行しやすいですよ」と呼びかける。

 ダブリンは英語圏で、ロンドンとの地理的、文化的な近さも売りだ。同政府はロンドンにある欧州銀行監督局(EBA)の誘致も目指す。

 最大のライバルになるのがドイツのフランクフルトだ。欧州中央銀行(ECB)が本部を構え、約150の海外金融機関が進出するなど、欧州きっての国際金融都市の顔を持っているからだ。アムステルダムやパリ、ブリュッセルも名乗りを上げている。

 こうした中、日本の金融機関は欧州戦略の練り直しを進めている。EU域内で自由に業務を行える「単一パスポート」を英国で取得した企業は、事業継続のために他国で取り直す必要があるためだ。

 三井住友銀行はロンドンにある欧州の本部を残した上で、フランクフルトやダブリンなど別の都市への拠点設置を模索する。オランダでパスポートを取得した三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループはロンドンの欧州本部を残しつつオランダ現地法人の営業拠点機能を強化した。

 損害保険ジャパン日本興亜は大陸の拠点での単一パスポート再取得を検討。東京海上ホールディングスも欧州事業戦略の見直しを進めている。

 英国経済の先行きには暗雲が垂れ込める。昨年6月の国民投票後、ポンドはドルに対して約2割下落し、一時1985年以来の安値圏に沈んだ。英国は製造拠点が少なく、通貨安の恩恵を受けにくい。金融業が衰退し、移民の受け入れが制限されれば、生産性低下も免れない。ポンド安に伴う物価高も顕著だ。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土田陽介氏は「英国は長期的に低成長と高インフレの二重苦にさいなまれる公算が大きい」と警告する。HSBC証券の城田修司氏は「長い離脱交渉の過程で、英国に有利な結果が見えてくると英国株やポンドが買われ、英国に不利な結果が見えてくるとドイツ債やユーロが買われる」と予想する。(米沢文)

1178とはずがたり:2017/04/07(金) 11:47:16
2017年 04月 6日 14:16 JST
米NEC委員長、融資と投資銀行業務の分離支持=通信社
http://jp.reuters.com/article/gary-cohn-policy-idJPKBN1780E7?rpc=135

[5日 ロイター] - 国家経済会議(NEC)のコーン委員長は、議員との非公式会合で、個人向け融資業務と投資銀行業務を行う銀行を分離することで米金融大手を改革する政策を支持するとの考えを示した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えた。

コーン委員長は、ゴールドマン・サックス(GS.N)などがトレーディングや証券引き受け業務に焦点を当てる一方、シティグループ(C.N)などが主に融資を行うといった銀行システムが好ましいとの考えを示した。

この会合では、金融規制や税制改革の問題も取り上げられ、共和・民主両党の議員が出席したという。

1179とはずがたり:2017/04/08(土) 09:31:15

黒田総裁、任期残り1年=再任含め人事観測浮上-日銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701294&amp;g=eco

 日銀の黒田東彦総裁は、8日で任期が残り1年となる。日銀が当初掲げた2年で2%の物価上昇を実現するとした目標は既に「2018年度ごろ」に先送りされており、任期中の実現は極めて難しい。後任総裁は物価目標を達成した上で、異例の金融緩和から抜け出す「出口戦略」への取り組みが求められる。市場では黒田総裁の再任を含め、次期総裁をめぐる人事観測が浮上し始めている。
 「黒田総裁の金融政策に全幅の信頼を置いている。この路線をしっかりと進めてもらいたい」。安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、次期総裁の資質を問われ、黒田総裁の政策手腕を手放しで評価。デフレ克服に向け後任総裁にも金融緩和の継続を求めた。
 首相発言を受け、市場では黒田総裁の再任観測が勢いを増している。ただ、戦後に総裁を10年務めた例はなく、現在72歳の黒田総裁が再任されれば任期満了時は78歳となる。日銀総裁は海外出張や国会出席など多忙を極めるため、「黒田氏は体力面で不安がある」(エコノミスト)との指摘がある。
 再任ではなく、日銀内部からの昇格の場合は、海外金融当局と太いパイプを持つ中曽宏副総裁(63)や、金融政策の立案で手腕を発揮してきた雨宮正佳理事(61)が有力だ。大規模緩和の「出口」局面では長期金利急騰の恐れもあり、「金融市場に精通する日銀出身が望ましい」(金融関係者)との見方もある。
 日銀以外で観測が浮上しているのは、安倍首相の経済ブレーンで元内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使(62)。安倍政権下での総裁選びでは、官邸の意向が強く反映される可能性があり、継続的な物価上昇により経済の安定成長を目指すリフレ派の間には本田氏を推す声がある。(2017/04/07-19:36)

1180とはずがたり:2017/04/08(土) 15:32:14

2017年 03月 31日 20:09 JST
焦点:日銀、中期国債の買入さらに減額へ 「80兆円」削除は慎重
http://jp.reuters.com/article/boj-debt-buy-idJPKBN1721D1?sp=true

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、4月の長期国債の買い入れ運営方針を公表し、需給が逼迫している中期ゾーンの買い入れを、さらに減額していく姿勢を示した。足元では、日銀が年間約80兆円をめどとしている国債保有残高の増加ペースから下振れることが確実な情勢だ。

市場の一部では「80兆円めど」の表記を声明から日銀が近く削除するのではないかとの思惑もあるが、日銀は市場動向を見極めながら、慎重に対応していく考えとみられる。

<中期ゾーンの需給逼迫に対応>

4月の運営方針では、残存期間「1年超3年以下」の1回あたりの買い入れ額を2000─3000億円程度とし、3月の3000─4000億円程度から、レンジを1000億円切り下げた。

同ゾーンの直近の買い入れ額は1回3000億円とレンジの下限まで減額されたいたが、さらに減らしていく姿勢を鮮明にした格好だ。

同様に「3年超5年以下」も3000─4000億円程度とし、3月の3500─4500億円程度から500億円切り下げられた。

それ以外の年限の買い入れ額や、中期ゾーンを含めた買い入れ回数について変化はなかった。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度の目標に誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を実施しているが、2年債利回りが足元でマイナス0.2%程度で推移するなど中期ゾーンの金利は短期金利を下回る歪な状況にある。

従来のペースで買い入れを進めれば、発行対比でも買い入れ規模が大きく、需給が逼迫している中期ゾーンの金利が一段と低下し、日銀が目指す「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ」から乖離することを警戒したとみられる。

<国債買い入れ、年間80兆円ペースから下振れ>

4月の買い入れペースを今後も維持した場合、日銀が国債残高の増加のめどとしている「年間約80兆円」から下振れることは確実。

みずほ証券の推計によると、3月末に日銀が保有する国債残高は、前年同月に比べて約70兆円(額面)の増加にとどまったもようで、今回の中期ゾーンの減額によってさらに下振れる可能性が大きい。

このため市場の一部では、近く日銀が増加ペースに関する文言を声明から削除してくるのではないか、との思惑も浮上しているが、日銀は慎重に対応する構え。

2月は長期金利の上昇を受け、固定利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったこともあり、月間の国債買い入れ額が過去2番目の高水準となる10兆円超に膨らんだばかり。

米国が利上げ路線を鮮明にする中で、日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、国債買い入れの増額を迫られる局面がいつ到来してもおかしくない。日銀は当面、市場の動向を注意深く見極めていく考えだ。

(伊藤純夫 星裕康 編集:内田慎一)

1181とはずがたり:2017/04/09(日) 00:56:12

中国、資金流出過去最大の82兆円=トランプ氏の政策で加速も
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&amp;k=2017020301093

 【北京時事】中国からの資金流出が2016年に過去最大になったことが、国際金融協会(IIF)が3日までにまとめた推計で分かった。トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、苦しい立場に置かれそうだ。
 IIFによると、流入額を差し引いた純流出額は7250億ドル(約82兆円)と、15年から500億ドル増えた。人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、14年の1600億ドルに比べ5倍近い規模に膨らんだ。
 中国は規制強化で流出阻止に努めているが、IIFは「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、17年は流出がさらに進む可能性がある」と指摘。トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。(2017/02/03-18:44)

1182とはずがたり:2017/04/13(木) 19:56:17
有事の円とは云うけど朝鮮半島有事の際には売りやろうと思うけど。

<トランプ大統領>利上げ路線に矛先 「ドル高不快感」発言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020040000c.html
18:55毎日新聞

 ◇「ドル安・低金利」目指す姿勢を鮮明に

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が12日の米紙のインタビューで、ドル安・低金利を目指す姿勢を鮮明にした。選挙公約だった中国の「為替操作国」認定を見送らざるを得なくなる中、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ路線に矛先を向けた。トランプ氏とFRBのイエレン議長の間で緊張が高まれば、金融市場の不安定要因にもなりかねない。

 「米製造業が競争するのは非常に困難だ」。トランプ氏はインタビューで、ドル高に不快感を示した。

 トランプ氏は米企業の輸出に逆風となるドル高を問題視。原因については「中国の為替操作」などをやり玉に挙げてきた。

 ところが、中国はここ数年、資金の国外流出を抑えるため、ドル安・人民元高を促す為替介入を実施している。米国が中国を「為替操作国」に認定し、中国が為替介入を実施しづらい状況になれば、トランプ氏の狙いとは逆に元安・ドル高を招く可能性が高かった。

 このため、トランプ氏はインタビューで「中国は為替操作国ではない」と公約を撤回。米財務省も週内にも公表する半期為替報告で、認定を見送る方針を明らかにした。

 トランプ氏はドル高の原因について「部分的に私の落ち度だ。私が信任されているからだ」と語り、堅調な米経済やトランプ政権の高成長路線が市場のドル買いを促していることも認めたが、あくまで「部分的」との認識。一方で、就任後は発言を控えていたFRBの金融政策について「低金利政策が好ましい」と言及し、ドル高を促す利上げ路線に賛同しない考えを示唆した。

 イエレン氏は来年2月で4年間の議長任期を終える。トランプ氏は大統領選中、イエレン氏を再任しない考えを表明したが、この日は「尊敬している」と語り、一転して再任に含みを残した。金融政策を元の状態に戻す「正常化」を自らの手で仕上げたいイエレン氏に再任をちらつかせ、現在の利上げ路線の再考を促した可能性がある。市場では「FRBは『今後の政策運営に影響しない』と公式には述べるだろうが、大統領の強いメッセージは相当なプレッシャーになる」(邦銀)として警戒感が広がっている。

1183とはずがたり:2017/04/13(木) 21:41:00
トランプは滅茶苦茶で二重の意味で間違っている。
中国は明らかに為替操作国であるが,今は人民元が暴落しない様に必死に買い支えてるから通貨安競争とは真逆の存在なのである。

<中国>「客観的事実」と評価 「為替操作国」見送り方針に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020077000c.html
20:11毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国外務省の陸慷・報道局長は13日の定例記者会見で、トランプ米大統領が中国の「為替操作国」認定を見送る方針を示したことについて「中国が元々、為替操作国でないことは客観的事実だ」と評価した。そのうえで「我々は合理的かつバランスのとれた人民元レートを維持する。元を切り下げて輸出を刺激するつもりはない」と述べ、通貨安競争はしないと強調した。

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1190とはずがたり:2017/04/24(月) 18:48:32

国債80兆円購入を継続=「金融政策に制約ない」―日銀総裁
時事通信社 2017年4月21日 06時51分 (2017年4月21日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Jiji_20170421X756.html

 【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は20日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間80兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
 日銀は昨年9月に年間80兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の4割を買い入れたが、まだ6割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
 一方、「2018年度ごろ」としている2%の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。

1191とはずがたり:2017/04/27(木) 17:01:32

市場が熟考し始めた13兆ドルの大問題、量的引き締めに海図なし
Enda Curran、Liz Capo McCormick、Eric Lam
2017年4月19日 15:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON70S6S972801

量的緩和(QE)という未知の領域に足を踏み入れた世界各国・地域の中央銀行が今、量的引き締めという海図にない水域をどう進むかプランを練り始めている。
  米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)、そしていずれは日本銀行が移行期のかじをどう取るかによって、2013年に起きた「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」のような反応が世界で再発するか、あるいは中国による近年の米国債保有縮小への反応のようにほとんど気づかれない程度で済むかの違いが出てくるだろう。FRBとECB、日銀のバランスシートの合計は現在、約13兆ドル(約1400兆円)と、中国やユーロ圏の経済規模を上回る。

  13年に資産購入の段階的縮小を示唆してリスク資産急落のきっかけを作ったバーナンキ前FRB議長は、バランスシート縮小のために事前に戦略を定めることを提唱している。フィッシャーFRB副議長は13年のようなかんしゃくの再発を予想しないと述べているが、大規模な巻き戻しを市場が消化できない場合、中銀の練り上げたプランはすぐにつまずくだろう。
  ヘッジファンド、ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者(CEO)は、「登山で言われるのは、下りは常に上りよりも危険だということだ。バランスシートの縮小は下りだ」と指摘する。
  ただ、日銀がバランスシートの縮小に動くのはかなり先とみられ、ECBのバランスシートは少なくとも今年の終わりまでは増加し続け、縮小は資産購入を段階的に縮小してからしばらく後になる公算だ。
  そうした中、重要な未知数は、巨額の債務を抱える世界経済が景気刺激の解除で見込まれる金利上昇にどう耐えるかだ。中銀のバランスシート圧縮で長期債に売り圧力が高まり、借り入れコストを事実上押し上げる。正しいバランスを取ることは容易ではないだろう。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は「実際には、連邦公開市場委員会(FOMC)は徐々に縮小しながら市場の機能を見極めつつ、バランスシートの適切な最終的水準を決める必要が出てくるだろう」と最近のリポートで指摘した。
  市場の反応がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の見通しにも影響するというドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、「当局はバランスシートを縮小し始める前に市場に周到に準備させ、テーパータントラム再発を回避しようとするだろう」と予想した。

原題:Markets Start to Ponder the $13 Trillion Gorilla in the Room(抜粋)

1192とはずがたり:2017/04/28(金) 12:35:10
人民元は1.07%=世界の外貨準備比率-IMF
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100283&amp;g=int

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は31日、3カ月に一度集計する外貨準備統計で、中国・人民元が昨年12月末時点で世界の外貨準備の1.07%を占めたと初めて発表した。昨年10月に元をIMFの「特別引き出し権(SDR)」構成通貨に加えたことを受け、今回から公表対象にした。
 首位のドルは63.96%となり、昨年9月末の63.32%から上昇した。トランプ氏が米大統領選に勝利し、景気拡大を見込みドル高が進んだことも影響したとみられる。2位のユーロは19.74%(昨年9月末は20.22%)、3位の英ポンドは4.42%(同4.50%)、4位の円は4.21%(同4.45%)といずれも低下した。
 世界の外貨準備総額は10兆7934億ドル(約1200兆円)。このうち各国が自主申告した7兆9006億ドルの内訳を公表した。元はこれまで「その他通貨」だった。(2017/04/01-00:18) 関連ニュース

1193とはずがたり:2017/04/30(日) 11:51:07

独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html
09:48朝日新聞

 三菱東京UFJ銀行は5月1日、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

 新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

 法定通貨をチャージする「Suica(スイカ)」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

 実験はまず、5月に役員ら200人で始めて、7月には1千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機(ATM)を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。

1194とはずがたり:2017/04/30(日) 15:28:50
仮想通貨詐欺に引っかからないで! トラブル増加の背景は?
投信1 2017年4月30日 12時00分 (2017年4月30日 15時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170430/Toushin_3162.html

■「ブロックチェーン」の仕組みを理解しておきましょう

■国民生活センターが仮想通貨購入のトラブルに注意を喚起

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで!―( http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf )」という文書を発表しました。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨(ビットコイン)の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件でしたが、2016年度は 634件となっているそうです。

同文書では、「5倍以上の価格になる」、「半年で価格が3倍になる」、「1日1%の利息がつく」と言われて仮想通貨を購入したが、業者が買い取り(出金)に応じてくれないといったトラブル例が紹介されています。

常識的に考えれば、そんなにおいしい話はないとわかるはずですが、ニュースなどで「大手家電量販店の○○社がビットコインでの決済を開始」といった記事を見ると、「ビットコインはこれから伸びる」というイメージを持ちやすいのも確かです。

■ビットコインはあくまでも「ブロックチェーン」の利用形態の一つ

インターネットやスマートフォンなどの普及にともない、ビットコインはこれからますます成長することが予想されます。ただ、誤解してはならないのは、それにより特定の「○○コイン」の価格が将来にわたり上昇するとは限らないことです。

その理由は、ビットコインを支える技術である「ブロックチェーン」の仕組みを理解するとわかります。ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれることもあります。複数の取引データのかたまり(ブロック)ごとに、鎖のようにつながった(共有された)台帳(データベース)に記録をする仕組みです。

オープンなネットワーク上で台帳を管理することにより、それが「本物」であるという信頼性が担保されるわけです。ビットコインはブロックチェーンを利用して通貨としての機能を実現しているだけです。

ブロックチェーンを利用できるのは通貨だけとは限りません。「本物」であることを担保することで、不動産の登記簿にも使えます。絵画や宝石などが「本物」であることが証明されれば、所有権の管理や移転が容易になります。動画や音楽などを「海賊版」から守ることもできます。

また、商社などでは貿易に必要な書類のやりとりを、ブロックチェーンを使って行う実験を始めています。

■まずは仮想通貨交換業の登録業者かどうかの確認を

ビットコインの購入を勧める業者は「日本のメガバンクもビットコインに関心を持っている。『○○コイン』を発行する企業と提携して実験も始めている(だから、○○コインの価格が上がる)」といったことを話す例があります。

実験が始まっているのは事実ですが、実際には、これもブロックチェーンの話で、ビットコインに知見のある企業のインフラや銀行間の送金などのノウハウを活用するのが狙いです。

ですから、「○○コイン」の需要の増減には直接関係がありません。むしろ、全国銀行協会の全銀システムなどで実際に活用する際にはおそらく新しいビットコインが誕生するのではないでしょうか。

ちなみに、2017年4月1日の改正資金決済法の施行により、仮想通貨交換業者の登録がなければ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができなくなりました。

ビットコインの購入を勧める業者の中には、会員が他の会員を紹介すると報酬を出すところもあります。これは「無限連鎖講の防止に関する法律(いわゆるネズミ講防止法)」に抵触している恐れがあります。

仮想通貨交換業者の登録ではもちろん、利用者財産の分別管理義務などが課せられることになります。そのため、顧客から預かった資金の中から販売報酬を出すといったことは今後許されなくなります。

ビットコインの購入を勧められたら、仮想通貨交換業の登録業者かどうかを確認しましょう。登録業者だから必ず安心というわけではありませんが、少なくとも「出金できない」というリスクは減らすことができます。

ただし、現時点で登録業者数はゼロです。経過措置により「4月1日から起算して6か月間は、仮想通貨交換業を行うことができる」とされています。

6か月後に、多数の業者が「都合により取引停止、経営者の所在も不明」といったことにならないか心配です。どうしても仮想通貨に投資したい人は、6か月後(10月以降)に様子を見てからでも遅くはないでしょう。

1195とはずがたり:2017/04/30(日) 16:31:08
中国(中共)の経済政策の一貫した姿勢は強権による抑圧を図る中央と図太く対抗する人民の綱引きであり改革開放を経てもちっとも変わって居らず習も基本的にその枠内の存在である。

中国:920兆円規模の「影の銀行」、完全復活-レバレッジ抑制が裏目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON0N86KLVR601
Bloomberg News
2017年4月19日 13:58 JST

レバレッジ抑制の取り組みが借り手を「影の銀行」に向かわせた
中国当局はバランスを取って慎重に進める必要がある-徐高氏
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中国でシャドーバンキング(影の銀行)が完全復活している。レバレッジ解消に向けた当局の取り組みが、思わぬ副作用をもたらした。
  中国人民銀行(中央銀行)が14日発表した統計によれば、簿外融資が3月に7540億元(約11兆9000億円)増加。1-3月(第1四半期)全体では2兆500億元増え、過去最大の伸びとなった。
  光大証券の徐高チーフエコノミストは「新規融資を抑制する人民銀の取り組みが、借り手、特に不動産開発会社を代替的な資金調達手段へと向かわせたもようだ」と説明した。

  人民銀と監督当局は昨年後半以降、短期金利の押し上げや債券市場のレバレッジ解消、不動産投機に絡んだ資金調達の抑制など、本土金融システムのリスクを抑える措置を講じてきた。その結果、債務頼みの借り手はシャドーバンキングを活用せざるを得なくなった。
  ムーディーズ・インベスターズ・サービスの推計によれば、中国のシャドーバンキングは約8兆5000億ドル(約920兆円)規模。当局はまたシャドーバンキングのリスク低減も図っている。
  徐氏は「バランスを取って慎重に踏み外さないように進める必要」があると指摘。その上で、「中国債券市場を死ぬほど強く締め付けたからといって、借入必要額も抑制されるわけではない。むしろ、当局の目が行き届かないところでの調達へと追いやることになる。結局のところ、債券市場のリスクは減少するかもしれないが、金融システム全体のリスクは増大するだろう」と述べた。
原題:China’s $8.5 Trillion Shadow Bank Industry Is Back in Full Swing(抜粋)

1196とはずがたり:2017/05/02(火) 19:38:31
早速入れて欲しがってるみたいだ(;´Д`)

黒田総裁、中国主導のAIIBを評価 参加国多数に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK523JLSK52ULFA00F.html
12:12朝日新聞

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は2日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に多くの国が参加している現状について「良いことだ」と述べた。横浜市での講演後の質疑に答えた。

 黒田氏は「アジアのインフラ需要は非常に大きい。(日本などが主導する)アジア開発銀行(ADB)や世界銀行だけで需要を満たすことはできない」と指摘。そのうえで、AIIBがアジア地域のインフラ投資を活発化させることで「健全な競争が促進される。経済成長も加速する」と話した。

 AIIBにはADBを上回る約70の国・地域が参加するが、日本は参加を見送っている。(藤田知也)

1197とはずがたり:2017/05/07(日) 10:53:08
「アジア開銀総裁の方がエキサイティング」-黒田総裁が思わず本音
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-06/OPIX576TTDS001
日高正裕、氏兼敬子
2017年5月6日 18:46 JST

「アジア開発銀行の総裁職の方が日銀総裁よりエキサイティングだった」-。4年に及ぶ異次元緩和にもかかわらず、2%の物価目標が依然として遠いことに業を煮やしたのか、日本銀行の黒田東彦総裁が思わず本音を漏らした。
  発言が飛び出したのは6日、横浜で開催中のアジア開銀(ADB)総会の関連行事として日銀が主催したセミナー。日銀総裁であることはADB総裁であるよりも難しいか、との質問に答えた。黒田総裁は2005年から13年までADB総裁を務めた。
  その上で、黒田総裁は「確かに、中央銀行の仕事は時に、途上国へのファイナンスより複雑で難しいかもしれない」と発言。2%の物価目標に向けて、「もがいているとは言わないが、ベストを尽くしている」とも語った。
  13年4月に量的・質的金融緩和を導入して4年が経ち、消費者物価指数(除く生鮮食品)は依然として0%近辺にとどまっている。黒田総裁の任期は来年4月。物価目標2%の達成は18年度ごろとしており、任期中の達成は絶望的となっている。

1199とはずがたり:2017/05/09(火) 20:04:25

経産省、商工中金に業務改善命令出す方針固める
TBS News i 2017年5月9日 12時41分 (2017年5月9日 16時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Tbs_news_90493.html
 
 政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を行っていた問題で、経済産業省は、9日午後、商工中金に業務改善命令を出す方針を固めました。
 「きょう中にも業務改善命令を 発出したいというふうに思っています」(世耕弘成 経産相)

 世耕経済産業大臣は、商工中金に対して9日午後、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。商工中金は経営が悪化した企業に対する「危機対応融資」の実績を増やすため、職員らが融資先の財務諸表を改ざんするなどして198億円にのぼる不正な融資をしていました。

 世耕大臣は「まず経営陣に徹底的な問題の全容解明を求めたい」と述べた上で、今後、役員の管理責任の明確化や組織体制の見直しなども求めていく考えを示しました。(09日10:37)

1201とはずがたり:2017/05/14(日) 19:52:27

<AIIB>バーレーンなど新たに7カ国が加盟
毎日新聞社 2017年5月13日 19時53分 (2017年5月13日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Mainichi_20170514k0000m020032000c.html

 【北京・赤間清広】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は13日、新たにギリシャ、ルーマニアなど7カ国の加盟を承認したと発表した。AIIBは今年3月、カナダなど13カ国・地域の加盟を承認したばかり。今回を合わせた総加盟数は計77に増加し、日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟67カ国・地域)をさらに引き離した。

 ほかに加盟が決まったのは、バーレーン、ボリビア、キプロス、チリ、サモア。AIIBの金立群総裁は「アジアの発展は世界経済にとって大きな利益となる」とのコメントを発表し、アジアへの期待の高さがAIIBの加盟増につながっていると強調した。

 AIIBは、中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える国際金融機関として中国政府が設立を主導、現在も最大の出資国となっている。中国政府は14、15の両日、一帯一路に関する初の国際首脳会議を北京で開く。AIIBが直前に加盟国増を発表することで、中国の存在感をアピールする狙いもありそうだ。

1202とはずがたり:2017/05/16(火) 22:41:18

<二階氏>AIIBへの日本参加「早期決断を」
毎日新聞社 2017年5月16日 01時26分 (2017年5月16日 02時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Mainichi_20170516k0000m010147000c.html

 【北京・水脇友輔】中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は15日、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「どれだけ早い段階に決断をするかということになってくる」と述べ、早期参加に期待を示した。北京で同行記者団に語った。

 二階氏は、中国主導に対する懸念が日本国内にあることについて「心配する意見は何をやる場合にもある」としたうえで、「あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と強調した。

 AIIBを巡っては、創設メンバーの参加表明期限を前にした2015年春、日本政府は米国政府と歩調を合わせ、組織運営が不透明なことなどを理由に不参加を決めた。しかし、AIIBのメンバー数は既に、日米主導のアジア開発銀行(ADB、67カ国・地域)を上回る77カ国・地域に拡大。今年1月に発足した米国のトランプ政権の出方も見えにくいことから、参加を検討すべきだとの意見が日本政府内にもある。

1203とはずがたり:2017/05/18(木) 17:15:02
AIIB参加の可能性、政府の姿勢「全く変わらず」と麻生財務相
ロイター 2017年5月16日 10時44分 (2017年5月16日 15時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18C03E.html

[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は16日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の可能性について「(政府のスタンスは)全然変わっていない」と述べた。政府は、AIIBのガバナンスなどに懸念を示しており、引き続き組織運営を注視する考え。
一方、経営再建中の東芝<6502.T>に関しては、6月末までに関東財務局に有価証券報告書を提出できるか「作業をしっかり見ていきたい」と語った。
>>次の記事:ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログル

1204とはずがたり:2017/05/18(木) 17:15:29

ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログループへ持ち越し
ロイター 2017年5月17日 14時23分 (2017年5月17日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170517/Reuters_newsml_KCN18D0C4.html

[ブリュッセル 16日 ロイター] - ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)はギリシャの債務軽減を巡る意見の隔たりが依然として大きいものの、当局者らは今月22日に開かれるユーロ圏財務相会合(ユーログループ)での決着が依然として可能との希望を抱いている。
IMFは第3次ギリシャ支援への参加に債務軽減を条件としており、一部のユーロ圏加盟国も新たな融資の実行にIMFの参加を条件とする方針だ。
ユーログループに向けた次官級会合が15日午後開かれ、ギリシャの債務軽減について話し合ったものの、目立った進展はなかった。
ある当局者は「債務軽減問題で意見の隔たりは依然として大きい。次官級会合ではこの隔たりを埋められそうになかった。より高いレベルの会合で埋めなければならない」と述べた。
ドイツ率いる欧州北部各国のグループはIMFの参加を望んでいるものの、債務軽減を強い調子で約束することには反対している。自国内での反発を恐れていることに加え、ギリシャがいったん債務軽減を勝ち取れば、改革を続ける意欲を失うのではないかとの懸念があるためだ。
別の当局者は「IMFは前もって最大限の(債務軽減の)コミットメントを欲している一方、ユーロ圏は2018年になってからより具体化したいと望んでいる」と述べた。これはギリシャに対する第3次金融支援が18年半ばに終了するのを踏まえたもので、この時期までに債権者はギリシャの改革の進捗や最新の経済指標を完全な形で把握できる。

1205とはずがたり:2017/05/22(月) 22:47:26
焦点:日銀の出口政策、対話路線にシフト 具体的な試算公表には距離
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I0WX.html
ロイター 2017年5月22日 18時16分 (2017年5月22日 21時06分 更新)

[東京 22日 ロイター] - 日銀が超金融緩和からの出口政策をめぐり、これまでの「時期尚早」との立場から市場との対話を重視する路線にシフトし始めている。経済情勢の変化に応じ、想定される出口戦略の手法とその市場インパクトを「試算」し、市場からの「質問」の一部には答えて行く道を探っているもようだ。
ただ、物価目標2%の実現までの道のりは遠く、具体的な試算結果の公表に距離を置く姿勢に変わりはない。

<「時期尚早」を封印>
東京市場のあるBOJウオッチャーは、画面に流れた黒田東彦日銀総裁の発言をみて「あれ、踏み込んでいる」と思ったという。
10日の衆院財務金融委員会で行われた日銀の半期報告。その質疑の中で黒田総裁は、出口局面における日銀財務への影響を問われ「いろいろなシナリオがあり得るのではないか、ということであれば、その考え方について内部でも議論している」と言明。
あくまで「将来」と前置きしながら、「そうした議論を紹介することができるかも知れない」と言及した。
さらに18日には、岩田規久男副総裁が参院財政金融委員会で、出口の際に金融機関が預けている日銀当座預金に対する付利を引き上げた場合の日銀財務への影響について発言した。
金融機関への支払い利息が増加する一方、当座預金残高を維持する場合は、保有国債のうち満期償還分の相当額を現在よりも利回りの高い国債に再投資することになるため、「日銀の保有国債の利回りも次第に上昇する」と説明。収支が大きく悪化することにはならないとの見解を示した。
象徴的だったのは、黒田総裁、岩田副総裁ともこれまでの常とう句だった「時期尚早」の表現を使わなかったことだ。
日銀内部での出口をめぐる議論の存在や、将来的な試算公表の可能性にあえて言及することで、日銀財務に配慮しながら政策運営を行っていることに理解を求め、同時に説明責任を果たす意思があることを示したといえる。

<日銀コメントに反応しない市場>
一部の市場関係者は、早期に出口の試算を公表するのではないかと色めきたったが、多くは「遠い先のこと」(国内市場関係者)として日銀首脳部の発言を事実上、黙殺。発言後の長短金利はほとんど反応しなかった。
ただ、ある日銀OBは、この現象が続くと将来的な日銀の出口戦略に微妙な影を落とすことになると警戒する。
日銀の発信に市場が価格変動で反応し、その変化幅が日銀の予想を上回れば、修正のためのメッセージ発信し、タイミングをみて市場に意図を伝える──。
この「市場との対話」のツールが使えないと、特に異例の大規模緩和からの引き締め局面では、日銀が政策の修正を図るたびに市場変動が大きくなってしまうリスクが発生する。
最近の市場の「無反応」には、日銀の大規模緩和による円債市場の流動性低下などを指摘する声が参加者から多く出ているが、市場の「感応度」も欧米市場と比べて落ちているとの声は少なくない。

<試算公表につきまとう市場リスク>
日銀が市場との対話路線にかじを切ろうとしている背景には、将来的な出口を少しでも市場が意識するような状況になれば、政策変更の直前まで織り込まずにいたケースと比べ、市場価格の急激な変動が抑制されるとの「読み」もありそうだ。
だが、日銀内の具体的なシミュレーションを公表すれば、数字が独り歩きし、市場に大きな「波紋」を投げかける可能性がある。

1206とはずがたり:2017/05/22(月) 22:47:45
>>1205-1206
また、2015年12月に利上げを開始し、金融政策の正常化局面に入っている米国の「先例」も、日銀の対応を慎重にさせている。
米連邦準備理事会(FRB)は2011年に出口戦略を公表し、満期が到来した保有証券の再投資の一部もしくはすべてを停止した後に、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き上げを開始する方針を示した。
しかし、現実にはそのシナリオ通りにならず、日銀内では「失敗例」との見方が多い。
このため、実際の出口局面における手段やその手順などを示す具体的な戦略、長短金利の推移などいくつかの前提を機械的に置いて試算した収益シミュレーションの公表には、引き続き慎重に対応する構えだ。
公表した結果に対する市場の解釈次第では「かえって市場に余計な思惑や混乱を招くおそれ」(黒田総裁)があり、緩和効果に水を差しかねないとの懸念が、日銀内には根強くある。

<出口に潜む債務超過問題>
日銀はどのような「試算」をしているのか公表していないが、長期国債の買い入れ量の絞り込みと長期金利の動向、付利を引き上げた際の日銀財務への影響などを幅広く試算し、日銀の自己資本への打撃の程度をシミュレートしているとみられる。
一部の民間シンクタンクやエコノミストからは、出口局面において日銀が債務超過に陥る可能性とその際の市場反応がネガティブになるとの予測が出ている。
また、日銀の収益や財務の悪化によって通貨の信認がき損する可能性や、国庫納付金の減少で、国の財政に悪影響を与えると懸念する声もある。
一方、日銀は無利子の銀行券の発行と引き換えに、保有する国債などの利息収入を通貨発行益として得られる仕組みになっており、一部の識者は財務の悪化を過度に問題視すべきではないと主張する。
ある日銀関係者は「出口戦略は物価安定という最大の目標を実現するための政策であり、一時的に債務超過になっても特に問題はない」と述べている。

<日銀の狙いは何か>
いずれにしても、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)が前年比プラス0.2%程度では、日銀が出口への準備を水面下で始めても「本気にしない」(国内金融機関関係者)という状況が続く。
しかし、原油安の影響はく落や潜在成長率を上回る成長ペースの持続が見込めるなら、17年後半から18年初めにかけてコアCPIが1%に接近し、さらに上昇する可能性もある。
実際の出口までには距離があるとしても、物価の上昇とともに市場で思惑が急速に広がる可能性も否定できない。その時にバタバタと動き出すよりも、今から出口に対する考え方を丁寧に説明していく対話路線にシフトし、メッセージの交換を円滑化したい──。そのように日銀が考えたとしても不思議ではなさそうだ。

(伊藤純夫 取材協力:竹本能文 編集:田巻一彦)

1207とはずがたり:2017/05/26(金) 12:55:48
現在の欧州(ユーロ圏)は,統一金融政策・統一通貨・統一財市場・統一労働市場,個別徴税・個別起債・個別経済政策である。

景気の良い国と悪い国がクラブコンバージェンスで収斂していけば良いが,必ずしもそうはなってない。
フランスが慢性的に景気悪いのは働くの嫌いなフランス国民が労働規制ガチガチにしているからでコンバージェンスは働かないのだ。

一方で人とモノの移動は自由化されているので現状ではドイツに人が集まる。平準化しない所か格差が永続・拡大する虞すら在る。

各国で労働規制・社会保障等が違うのはやむを得ない面はあるけど,ナショナルミニマム的に統一する試みはあっても良いような気がする。
例えばタックスヘブンに対する処置はイギリス抜けたらやりやすくなるんじゃ無いか?富裕層への課税はEU内の何処であっても同じ額最低限取られて,基礎的年金制度や生活保護の財源とすればよい。
ケイマン島との取引なんかは経済制裁的なもので締め出すべきだ。


明治学院大学『国際学研究』第 44 号, 35-42, 2013 年 10 月
【研究メモ】
通貨同盟と財政同盟
――通貨統合の必然的結果としての財政・政治統合の可能性――
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/profile/political_fiscal_union.pdf
岩 村 英 之

1208とはずがたり:2017/05/26(金) 22:05:02
日銀審議委員に片岡氏と鈴木氏が就任へ、衆参両院が同意
ロイター 2017年5月26日 15時24分 (2017年5月26日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0HV.html

[東京 26日 ロイター] - 衆院は26日午後の本会議で、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏(44)と、三菱東京UFJ銀行・取締役の鈴木人司氏(63)を充てる政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。
参院は24日の本会議で可決しており、片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用が決まった。内閣の任命を経て7月24日に就任する見通し。任期は5年間。
衆院の採決では、片岡氏の起用に民進、共産、社民の3会派が反対。鈴木氏には民進、共産、自由、社民が反対した。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人で構成されている。年8回定例開催する金融政策決定会合において当面の金融政策運営の方針などを決める。

1209とはずがたり:2017/05/27(土) 09:32:25
2017年 05月 26日 10:20 JST
コラム:中国が国債格下げを軽視できない理由
http://jp.reuters.com/article/column-china-downgrade-idJPKBN18L07Z?sp=true
Lisa Jucca

[香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが24日、1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。

ムーディーズは中国の格付けを1段階下げて「A1」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠として、中国の財政健全性が次第に低下していくとみられることを挙げた。それはつまり、昨年末で国内総生産(GDP)の277%にまで膨らんだ非金融部門の債務(訂正)を政府が抑え込めないという事実の端的な表現だ。


ただ中国では、格下げが投資行動に幅広く影響を及ぼすという世界各地で見られる事態は決して起きない。一番の理由は、主要新興国では20─30%が一般的な国債の外国人保有比率が、中国の場合は3%未満であることだ。国内投資家の大半は、新発債を買ったら満期まで持ち続け、国際的な信用力の評価に一喜一憂しない。

ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約6%と、より財政が不安定な諸国でこの割合が20%に上っているのと比べればずっと低い。だから債務返済能力もかなりしっかりしている。

それでも将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が1つある。中国政府は、本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。

中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を無視できる時間は残り少なくなっているように見える。

*277%に膨らんだのは企業借り入れのみでなく非金融部門の債務であることを明確にしました(2段落目)。

●背景となるニュース

*ムーディーズは24日、中国の格付けを1989年以降で初めて引き下げた。長期の自国通貨建てと外貨建て債務の格付けは「Aa3」から「A1」に1段階下がり、格付け見通しは安定的になった。これはS&Pやフィッチでは「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」への低下に相当する。

*フィッチは既に中国の格付けを「シングルAプラス」としている。S&Pは「ダブルAマイナス」だが、格付け見通しは「ネガティブ」。

*ムーディーズは声明で、中国の財政健全性が今後数年にわたって低下していくと予想した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

1210とはずがたり:2017/05/27(土) 22:23:52
いや,市民の不満が爆発する前に中国政府が買い支えしてくれる筈だw

「ビットコインバブル」崩壊は近い? 警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月27日 22時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich

1211とはずがたり:2017/05/29(月) 08:56:49
【インドネシア】S&Pが「投資適格級」を付与、債券市場への期待高まるーHSBC投信
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4355&amp;&amp;country=10&amp;&amp;p=2
配信日時:2017年5月23日 9時00分 [ ID:4355]

 2017年5月22日、HSBC投信はインドネシアの経済レポートを伝えた。大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債の格付けを投資適格級の「BBB-」へ引き上げることを決定した。

 これで、大手格付会社3社の全てがインドネシアを投資適格級に決定したことになり、引き続きインドネシア債券市場について強気の見方を維持している。

(レポート)S&Pが待望の格上げを発表

 大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債格付けを非投資適格級の「BB+」から投資適格級の「BBB-」へと各々1段階引き上げ、見通しを「安定的」とすることを発表しました。

 S&Pは今回の格上げ理由について、インドネシア当局が財政安定化に向けて効率的な歳出と歳入対策に取り組んでおり、「現実的な予算編成や税制改革が同国の財政リスクを引き下げ、財政赤字も徐々に改善へ向かうことが見込まれる」ためとしています。

 インドネシアでは2015年5月に同社が格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引上げて以来、格上げが期待されてきました。市場では格上げが相応に織り込まれていたこともあり、22日の日本時間午前11時現在、インドネシア国債市場および通貨ルピア(対米ドル)はともに僅かな上昇にとどまっています。

 S&Pの格上げを受けて、資金流入の加速へ高まる期待

今回のS&Pの決定を受け、インドネシアの格付けは大手格付会社3社すべてが「投資適格級」を付与したことになります。

 これにより、大手3格付会社による投資適格を投資条件とする日本の機関投資家など海外投資家からの資金流入が期待されています。HSBCグループでは、今回の格上げに伴い、インドネシア国債市場に20〜30億米ドルの資金が流入する可能性があると推測しています。

 HSBC投信では、今回のS&Pの格上げは、海外からの投資資金を惹きつける大きな誘因になると見ており、インドネシア債券市場にとりプラスに働くと考えます。

 また、インドネシアの経済環境は全般的に良好であり、財政収支および経常収支が改善傾向にあります。インフレ率については、電力料金の段階的な値上げを背景に、今後上振れる可能性がありますが、引き続き中央銀行の目標レンジ(4±1%)内に収まると思われます。

 加えて、外貨準備高が継続して増加傾向を辿る中、インドネシア銀行(中央銀行)がルピア相場急変時の対応力を高めている点も注目されます。

 このようにインドネシア債券市場を取り巻く投資環境は良好であり、HSBC投信では引き続き同市場について強気の見方を維持します。


【編集:PK】

1212とはずがたり:2017/05/29(月) 22:10:42

「ビットコインバブル」崩壊は近い? 警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月28日 11時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich

1213とはずがたり:2017/06/02(金) 11:21:23

2017年 06月 2日 10:28 JST
日銀バランスシート、初の500兆円突破 金融緩和導入前の3倍
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P

[東京 2日 ロイター] - 日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)によって、大規模な国債の買い入れを継続しているためだ。QQE導入前の2013年3月末と比べると約3倍となる。日銀が2日に発表した5月末現在の営業毎旬報告で明らかになった。

1214とはずがたり:2017/06/02(金) 12:57:42

2017年 06月 2日 11:27 JST
日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P?sp=true

[東京 2日 ロイター] - 日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価2%への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。

日銀が2日に公表した営業毎旬報告によると、5月末現在の日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円と初めて500兆円を超え、GDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんだ。1年前から約75兆円増加し、QQE導入前の2013年3月末の164兆3123億円と比べて3倍超となる。

資産サイドの国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める。特に、このうち長期国債は390兆1912億円となり、QQE導入前の63兆円程度から6倍超とハイペースの増加を続けている。

もっとも、日銀は昨年9月の長短金利を操作対象とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後も、長期国債の買い入れは保有額を年間約80兆円増加させることをめどとしているが、5月末の長期国債残高は前年比71兆円程度の増加にとどまった。

国債保有の増加に伴い、負債サイドは金融機関が日銀に預けている当座預金残高が拡大。351兆6824億円とQQE導入前の約58兆円から、こちらも6倍超に膨らんだ。

日銀は黒田東彦総裁のもと、物価2%目標を2年程度で達成すると宣言してQQEを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ%程度で低迷を続けている。

依然として物価2%目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。

出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定されるが、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生する公算が大きい。緩和策の長期化によってバランスシートの拡大が続けば出口戦略の困難さが増すとともに、日銀財務の悪化度合いも大きくなり、通貨の信認のき損や、国庫納付金の減少による国の財政への影響などを懸念する声もある。

*内容を更新しました。

(伊藤純夫)

1215とはずがたり:2017/06/05(月) 22:49:25
難しいのは解りきってるしドイツの頭の固さも理解可能だ。けどそこは智慧を絞って欲しい。
欧州の景気良いhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1516そうだから今の内に対策採っておかないと・・

2017年 06月 4日 11:12 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/column-euro-zone-safe-bonds-idJPKBN18S3L7?rpc=135&amp;sp=true
コラム:EUの「安全債」構想、看板倒れか
Neil Unmack

[ロンドン 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州連合(EU)がこのほど打ち出した「安全債」構想は看板倒れになるだろう。欧州委員会はソブリン債を資産プールとする低リスクの新証券発行を提案した。これは銀行の政府向け債権リスクを減らそうという考えだ。だが理論と実践の両面でさまざまな障害に直面している。

ユーロ圏に新しい安全資産を誕生させようという構想には、強い根拠がある。現在ユーロ圏には米国債に相当するような存在は見当たらない。銀行は各国の国債保有を積み上げている結果、どこかの国の財政に疑念が出てくると、銀行の信用力に響くことになる。こうした「負の連鎖」を断ち切る鍵は、ユーロ圏の銀行同盟の安定化だ。それを達成する上で最も頼りになるのが、財政基盤の強い国が弱い国の債務を保証する措置だろう。ところがドイツは首を縦に振らない。


だから欧州委は金融工学に活路を求めた。多くの国が発行した国債をプールし、その裏付け資産への優先請求権を持つ部分を切り出した。こうしたシニア債部分の保有者は、デフォルト(債務不履行)によって劣後部分が償却された後でしかリスクにさらされない。

もっとも、このシニア債はまだ本当に安全とは言えないかもしれない。ユーロ圏各国の財政は相互に結び付いている。ある国がデフォルトに陥るか、ユーロ圏を離脱した場合、そうした動きが連鎖的に続く可能性がある。となれば、安全とみなされるはずの債券も非常に高い格付けは得られないかもしれない。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、もし格付けするなら投資適格級最下位の「BBB」にする場合もあると表明している。

そしてこの問題を克服したとしても、よりリスクが大きいジュニア債部分の買い手を見つけるのは困難だ。EU統計局によると、ユーロ圏加盟国の合計債務額は約7兆6000億ユーロに上る。そのすべてが証券化されてジュニア債が損失の30%を真っ先に吸収すると想定すれば、ジュニア債の規模は2兆ユーロに相当する。財政が火の車という局面になれば、そんな債券を引き受けてもらうのはとりわけ難しい。どうしても財政基盤の強い国が介入を迫られるだろう。

別の解決策は、正真正銘のユーロ圏債を実現する取り組みを進めることだが、それには各国が共通財政政策を採用して、国単位の支出に厳しい制約を設けることに同意する必要がある。あるいは銀行に対して、拠点を置く国の国債保有を制限する手も考えられる。実際に安全ではない証券を生み出したところで、現状と比べても「さえない代用品」にしかならない。

●背景となるニュース

*欧州委員会は31日、ソブリン債を裏付けとして「安全資産」となり得るユーロ圏としての新たな証券の開発を提案した。こうした証券は、銀行のバランスシートの多様性を高めるというメリットがあるとしている。昨年9月、欧州システミックリスク理事会(ESRB)も同趣旨の提案をした。

*ドイツはユーロ圏の共同債発行計画に反対を表明。財務省の報道官は「ユーロ圏加盟国は構造改革と債務削減を通じて各自安定と成長を生み出さなければならない」と語り、「責任の共有化を進める話をする前に」金融市場のリスクを減らすことが必要だと付け加えた。

1219とはずがたり:2017/06/10(土) 22:36:02
米、追加利上げ濃厚=13日から金融政策会合
時事通信社 2017年6月10日 15時05分 (2017年6月10日 22時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Jiji_20170610X205.html

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は13、14の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。失業率が下がり、緩やかな景気拡大が続いているため、政策金利を0.25%引き上げる公算が大きい。引き上げは3月以来で、今年2回目となる。14日午後(日本時間15日未明)に結果を発表する。
 米国の5月の失業率は4.3%と16年ぶりの低水準。FRBのブレイナード理事は「早期の利上げは適切」と、引き上げを事実上予告している。
 FOMCでは、量的緩和で大きく膨らんだ資産を減らす政策正常化についても検討。保有する米国債などを満期を迎えた分から徐々に減らしていく具体的な計画を示す可能性もある。

1220とはずがたり:2017/06/17(土) 22:20:20

アジア投資銀「日本歓迎」=既存機関と協調継続―年次総会
時事通信社 2017年6月17日 18時59分 (2017年6月17日 22時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Jiji_20170617X100.html

 【済州島(韓国)時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は17日、韓国南部の済州島で開いた第2回年次総会の2日間の主要日程を終えた。金立群総裁は記者会見で「ドアは常に開かれている」と述べ、日本や米国の加盟申請があれば歓迎する方針に変わりがないことを強調した。
 AIIBには今回、アルゼンチンなど3カ国の加盟が認められた。承認済み加盟数は80カ国・地域となり、日米が率いるアジア開発銀行(ADB)の67を上回る。しかし、金総裁は既存の国際金融機関に対抗せず、協調を続けると語った。

1221とはずがたり:2017/06/19(月) 08:08:26

中国商業銀行の外貨取引、5月は171億ドルの売り越し
ロイター 2017年6月16日 16時39分 (2017年6月16日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170616/Reuters_newsml_KBN1970PX.html

[北京 16日 ロイター] - 中国の国家外為管理局(SAFE)によると、国内商業銀行の5月の外貨取引は、171億ドルの売り越しだった。売り越し額は4月の149億ドルを上回った。
1―5月では729億ドルの売り越しだった。

1222とはずがたり:2017/06/21(水) 23:13:36

低金利は金融安定脅かす恐れ、中銀は考慮を=米ボストン連銀総裁
ロイター 2017年6月20日 23時05分 (2017年6月21日 03時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170620/Reuters_newsml_KBN19B1YR.html

[ワシントン 20日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国を含め世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かす恐れがあるとして、中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべきとの認識を示した。
先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)利上げ決定や米経済見通しなどに関する言及はなかった。
総裁はマクロプルーデンシャル政策に関する会議で、「金利がすでに低水準にある際、金融政策はマイナスの衝撃を相殺する能力に劣る」と指摘。利回り曲線は金融緩和の解除時に政策担当者の行動による影響を受けやすいだろうと述べた。
その上で、中銀関係者は金融安定を政策決定や規制監督で考慮すべきだとした。

1223とはずがたり:2017/06/22(木) 11:08:25

NZ中銀、政策金利を1.75%に据え置き 予想通り
ロイター 2017年6月22日 07時02分 (2017年6月22日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Reuters_newsml_KBN19C30W.html

[ウェリントン 22日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は22日、政策金利を過去最低の1.75%に据え置くと発表し、金利を「相当な期間(considerable period)」維持する方針を改めて示した。
ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、エコノミスト26人全員が22日の金利据え置きを予想。ただ、4人は早ければ2018年第1・四半期の利上げが可能だとの見方を示した。
ウィーラー総裁は声明で「依然として多くの不確実性があり、それに応じた政策の調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、NZドル安が成長見通しのリバランスに寄与すると指摘した。NZドル<NZD=D4>は5月以降、約3%上昇している。
中銀の発表を受け、NZドルは一時4カ月ぶり高値圏の0.7280米ドルに急伸した後、やや下げて0.7247米ドル付近で推移している。
中銀は5月の声明で、前回の声明発表以降の状況は金融政策にとって中立的としていたが、今回はこの文言を削除した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「NZ中銀は慎重だが、中立的なスタンスであるという大まかなメッセージに変わりはない。中銀が中立的なスタンスからどちらの方向にシフトするにも、依然としてハードルは非常に高いようだ」と指摘した。
*内容を追加しました。

1224とはずがたり:2017/06/26(月) 13:19:18
お金が回らない…金融機関に眠る預金1000兆円超 企業、投資に慎重
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170617/ecn17061708000003-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2017.6.17 08:00

 お金が働くことなく、金融機関で眠り続けている。日銀によると、銀行や信用金庫の預金残高は4月末時点で1066兆円と過去最高を記録した。企業が先行きに自信を持てずに、投資に慎重になっているためだ。日銀は総資産が500兆円を突破するまで国債を買い続けてきたが、経済が力強く回り出す状況には至っていない。

 「デフレマインドの転換には時間がかかる。今はその途上にある」

 16日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は商品・サービスの値上げに慎重な企業が多いことに理解を示した上で、金融緩和を粘り強く続ける考えを示した。

 帝国データバンクが4月に実施した調査では、全国の企業約1万社のうち、平成29年度に設備投資を「予定していない」と回答した企業は36・9%を占めた。「米国の動向など不透明な要素が多く見通しが立たない」「設備の償却が負担になる」といった不安の声が寄せられた。

 全国116行の5月末の貸出残高は前年比2・6%増だったのに対し、預金残高は4・4%増。預金が集まっている割に、貸し出しの伸びは力強さに欠ける。

 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は「金融緩和に加え、官民挙げての成長戦略の着実な実行が必要だ」と訴えた上で、銀行の役目として、コンサルティング能力の発揮によって企業の資金需要を引き出す考えを強調した。(米沢文)

1225とはずがたり:2017/06/26(月) 15:36:08
中国政府が債務保証するとかして中国国債並みの格付けなら直ぐ確保出来るんちゃうか。いや,寧ろ,BRICS基準の格付けでも作ろうとする新権威形成の方が中国には似合ってるな。途上国政府中心の新世界経済を作るのだ。
その高金利に屈して先進国の金融機関もAIIBに雪崩を打った先進国政府みたいに雪崩を打って資金入れ始めるであらう。

インフラ銀へ交錯するアジアの思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000048-san-bus_all&amp;pos=5
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、AIIBは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク(くず)債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

 17日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

 最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、1989年の「天安門事件」以来、28年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。AIIBが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

 国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行(ADB)や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ODA(政府開発援助)の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。

 しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。

 対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は16日の演説で、「(朝鮮半島の)南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらAIIBを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。(済州島 河崎真澄)

1226とはずがたり:2017/06/26(月) 18:26:56

イタリア
2地銀、経営破綻へ 多額の不良債権で 欧州中銀発表
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/008/020/059000c
毎日新聞2017年6月25日 東京朝刊

 【ロンドン共同】多額の不良債権を抱えるイタリアの地方銀行2行が経営破綻する可能性が高まり、清算される見通しとなった。欧州中央銀行(ECB)が23日発表した。イタリア政府が近く、破綻処理を決める見通し。

 2行は、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ECBは、2行に対し資本調達の計画を提出するよう時間を与えたが、信頼できる解決策が示されなかったと説明した。

 イタリアの銀行の不良債権額は3490億ユーロ(約43兆5000億円)に上っている。国内総生産(GDP)の約2割に当たり、適切な処理が急務になっている。イタリア政府は、多額の不良債権を抱える大手のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行については、公的資金を投入することにしている。

1227とはずがたり:2017/06/30(金) 12:51:42

英中銀総裁、利上げ示唆=経済好調なら
時事通信社 2017年6月29日 05時19分 (2017年6月29日 12時18分 更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Jiji_20170629X527.html

 【ロンドン時事】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は28日の講演で、英経済が好調なら「金融刺激策の一部撤回が必要になる公算が大きい」と述べ、条件付きながら利上げの可能性を示唆した。
 中銀は昨年8月、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、景気下支えのために利下げなどの大規模金融緩和策を実施。今月の会合では政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことを決めたが、利上げを求める意見も複数出たため、市場では利上げ観測が浮上していた。
 英国ではEU離脱決定に伴う通貨ポンド安で物価が大幅に上昇した。先行き不透明なEU離脱交渉が本格化する中、消費の低迷を企業投資の伸びなどでどこまでカバーできるかが、利上げ判断のカギを握りそうだ。

1228とはずがたり:2017/07/05(水) 14:24:53

伊大手銀、政府が資本注入=6900億円
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X336.html
06:25時事通信

 【フランクフルト時事】イタリア政府は4日、昨年末に公的支援の方針が決まった同国大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対し、総額54億ユーロ(約6900億円)の資本注入を行うと発表した。同行は株式の70%を政府が保有することになり、公的管理下で経営再建に取り組む。欧州連合(EU)の欧州委員会も同日、増資計画を正式に承認した。

 同行は資本増強に合わせて、約260億ユーロの不良債権を売却処分し、財務の健全化を図る。

1229とはずがたり:2017/07/05(水) 14:25:29
メルシュECB専務理事、EU規模の不良債権録システムを提唱
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170705008
07:04ロイター

[フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は4日、欧州連合(EU)全域をカバーする不良債権登録システムを立ち上げれば、総額9000億ユーロに上る不良債権を取引できる市場創設の一助になるとの考えを示した。

メルシュ専務理事は不良債権問題について、最低限の透明性を確保ながらEU全域をカバーする登録システムを創設することが対処法の一つとして挙げられると述べた。

そのうえで「透明性の向上、および標準化は不良債権市場の創設に向けた一助となる」とし、こうしたことで銀行の不良債権償却が支援できるとした。ただ適切な匿名性の確保などが必要になるとの考えも示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1230とはずがたり:2017/07/05(水) 14:27:11

2017年 07月 1日 11:35 JST
焦点:主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
http://jp.reuters.com/article/central-bank-idJPKBN19L06I?rpc=135&amp;sp=true

6月29日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
6月29日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。

こうしたメッセージが発信されるまで、少なくとも株式と債券は堅調に推移していた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げしてもなお、欧州中央銀行(ECB)と日銀を中心とする大規模緩和によって、世界的な流動性は潤沢だと想定されていたからだ。

だからこそ27日、ECBのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると、主要国の資産市場に及ぼしたその影響たるや、FRBが今月実施した利上げの比ではなかった。

ドイツ国債利回りは水準が2倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小。いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由に、ドル高局面の幕切れを宣言した。

SEBの資産配分責任者ハンス・ピーターソン氏は、主要中銀と彼らの超緩和政策は「極めてゆっくりと方向転換している」と指摘。「市場が長期的にどう反応するかはまだ分からない。というのも投資業界で働く人々全てが中銀の支えなしの世界で生きたことがないのだから」と付け加えた。

ドラギ氏の発言に続き、FRBのイエレン議長は高水準の資産価格に警鐘を鳴らし、別のFRB当局者は資産縮小について「自動操縦」で行われると述べた。さらにイングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁は今は利上げを考える時期ではないとの従来の立場から、近く利上げを議論しなければならないという意見へと軌道修正した。

もっとも市場はこれらの材料に反射的に身構えながらも、世界的に物価や賃金の伸びが低調なことから、実際の金融引き締めは遅れるのではないかとの慎重な見方も維持している。物価や賃金の伸び悩みは中銀の各政策担当者も公に認めている。

市場が織り込むBOEが来年3月までに利上げする確率は80%、カナダ中銀は70%となっている。しかしFRBの追加利上げは向こう1年ないと見込まれ、ECBの利上げも1年以内では視野に入ってきていない。

過去8年でFRBとECB、BOE、日銀が買い入れてきた債券の総額は約15兆ドルと、米国の経済規模のほぼ75%に達する。現在もECBと日銀がおよそ半分ずつという形で、毎月2000億ドル前後が購入されている。これから半年ぐらいでFRBがバランスシートを縮小するのに伴って、500億ドルが消えてしまうとしても、それは周到に実施されるだろう。

つまり結論として、少なくともあと1年は世界の流動性が意味のあるほど減少することはないと想定される。

SEBのピーターソン氏は、中銀の潤沢な資金供給が打ち止めとなるのは大きな変わり目だろうとしつつ、彼らが透明性が高く市場に十分配慮したやり方で緩和を縮小していく限り、それは自然な流れだとの見方を示した。  

(Marc Jones記者)

1231とはずがたり:2017/07/05(水) 16:04:41
米銀ストレステスト、二次審査で全34行の資本計画を承認 ロイター 2017年6月29日 07時38分 (2017年6月29日 12時06分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Reuters_newsml_KBN19J2Z6.html
[拡大写真]


[ワシントン/ニューヨーク 28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は28日、米銀大手34行を対象とした年次ストレステスト(健全性審査)の第二次審査となる包括的資本分析(CCAR)の結果を公表し、34行すべての自社株買いや配当などを巡る資本計画を承認した。
米銀のストレステストで対象全行が合格したのは今年が初めて。
今回の結果からは、銀行大手の多くが適切な水準の資本を積み増しただけでなく、リスク管理慣行を改善したことも明らかになった。
キャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>については、足元の資本計画の実施を認めつつも、年末までに新たな計画を再提出するよう求めた。
FRBのパウエル理事はストレステストについて、「全ての大手銀行が健全な資本水準の確保に意欲的に取り組み、大半が資本計画策定の大幅な改善に努めた」と評価した。
資本計画の詳細は各行が公表するが、投資家の間で注目されていたシティグループ<C.N>は156億ドル規模の普通株を買い戻すとともに、四半期配当を1株当たり0.16ドルから0.32ドルに引き上げる。
FRB高官が明らかにしたところによると、全体として審査対象行は向こう4四半期にかけて予想純利益の100%を還元することができる見通しだ。昨年の審査では65%という結果だった。利益を全て株主に還元することが可能になったのは2008年の金融危機以来。
FRB高官によると、キャピタル・ワンは「最も重要な部門の1つ」でリスクへの配慮が不十分なため再提出が必要と判断された。内部統制や、問題が生じた際に経営幹部および取締役会への報告が迅速かつ適切に行われるかなどを巡り懸念が指摘されたという。
具体的にどの部門かは明らかでないが、キャピタル・ワンの最大の事業はクレジットカードローンだ。自動車ローンでも存在感を増しつつある。これらの分野を巡っては、このところ銀行関係者やアナリストの間で弱さが指摘されている。
キャピタル・ワンは資本計画を再提出するまで現在の計画を進めることができるが、問題が解消されなければFRBが異議を唱える可能性がある。
同社は第一次審査の結果が前週公表された後に、規模を縮小した資本計画の修正案を提出していた。
アメリカン・エクスプレス<AXP.N>も同様に計画を修正し、今回の審査で承認された。

1232とはずがたり:2017/07/06(木) 17:45:01

南オーストラリア州野党、銀行課税認めずと表明 関連法案否決へ
ロイター 2017年7月3日 19時19分 (2017年7月4日 00時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Reuters_newsml_KBN19O12C.html

[シドニー 3日 ロイター] - オーストラリアの南オーストラリア州の野党は3日、州独自に導入を検討している銀行課税を認めないと表明した。議会で関連法案は否決される見込みとなった。
州議会の野党指導者であるスティーブン・マーシャル氏は記者団に対し、「これは南オーストラリア州の雇用に有害な課税だ。われわれはこの課税を阻止し、雇用を創出する」と述べた。
マーシャル氏率いる野党は州議会上院(定数22)のうち8議席を占めるにすぎないが、同氏によると、銀行課税を認めないと話している無所属議員3人から野党への支持を取り付けているという。議長である議員1人は法案への採決に参加することはできない。
野党は3日の株式市場が閉まった後に銀行課税法案を否決するとしている。
同国では、連邦政府も5月、豪大手銀行5行に対する62億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。

1233とはずがたり:2017/07/11(火) 10:44:38

<中国>本土の債券、香港市場経由で売買 「債券通」始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Mainichi_20170704k0000m020117000c.html
毎日新聞社 2017年7月3日 23時46分 (2017年7月11日 03時24分 更新)

 【北京・赤間清広】中国本土の債券を海外の投資家が香港市場経由で売買できる新制度「債券通」が3日から始まった。本土の債券市場に海外資金を呼び込むことで、マーケットを活性化させる狙いがある。

 海外や香港の投資家が中国の債券を売買するにはこれまで、取引上限など煩わしい制限が多かった。債券通の開始で中国への資金流入分については門戸が開かれたものの、本土の投資家が香港市場で取引する際の規制緩和は先送りされた。国内資本が香港経由で海外流出する事態を警戒したためとみられる。

 「1国2制度」の下、高度な自治が認められている香港は2014年に上海市場、16年には深セン市場と株式の相互取引を開始し、中国金融市場の対外開放を先導してきた。債券市場でも一部相互取引が始まったことで、中国人民銀行(中央銀行)は「外国人投資家により便利な投資手段を提供することで、国際金融センターとしての香港の地位が強化される」としている。

1234とはずがたり:2017/07/11(火) 14:47:00

森長官"異例の3年目"地銀が落ち込む理由
"地方創生をこれ以上押し付けるな"
http://president.jp/articles/-/22532
企業経営 2017.7.6
ジャーナリスト 鷲尾 香一

政府は7月4日、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官と次官級の金融国際審議官のほか、総務企画、検査、監督の3局長はいずれも留任する。人事の情報は、発表前から報じられていたが、地方銀行の幹部は落胆をかくさない。さらには「地方創生の責任をこれ以上押し付けるな」と怒る。異例の3年目に突入した森長官の狙いとは――。
「経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」

財務省、金融庁、日銀による金融市場に関する情報交換会合に向かう森信親金融庁長官=2016年11月9日、東京・霞が関の財務省(写真=時事通信フォト)
7月4日、地方銀行の多くからは、失望や落胆の声とともに、苦悩のうめきも漏れたに違いない。

政府は7月4日、金融庁の森信親長官と総務企画、検査、監督の3局長が留任する幹部人事を発表した。ある関東地区地銀の役員は、「事前に雑誌辞令が出ていたので、森長官の留任は予想していたが、実際に留任となると気が重い。これからの1年、経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」と肩を落とした。

森長官の留任に、地銀業界が落胆するのには訳がある。日本銀行が16年2月にマイナス金利政策を導入してから、初めての通期決算となった17年3月期決算。金融庁のまとめによると、本業の収益から国債等債券損益などを差し引いた「実質業務純益」は、都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行)で前期比13.2%の減少となった。第二地方銀行41行も合計値が同16.0%減と都市銀行を上回る減益だったが、もっとも減益となったのは地方銀行だった。地方銀行64行の合計値は同19.8%減と約2割も収益が減少した。

減益の原因はマイナス金利政策
減益の原因は、日銀のマイナス金利政策にあるのは間違いない。この政策により、銀行の本来の収益の源泉となる預貸金利ザヤ(貸出金利-預金金利)が一段と縮小したためだ。従来、預貸金利ザヤが縮小による利益の減少をカバーするには、小売業の薄利多売のように貸出量の拡大することで利益増加を図ってきた。しかし、少子高齢化の進展による人口減少、地方の過疎化という経営環境の中では、地銀は貸し出しのボリュームアップによって、利ザヤ縮小の影響による収益の減少をカバーすることはできなかった。

ただ、問題はそれほど単純ではない。地銀の経営環境が逆風状態にあり、資金需要(特に新規需要)が乏しいのは、当事者の地銀は十分にわかっている。そこで、地銀ではいくつかの対策を進めた。その中心となったのが、有価証券運用だ。しかし、これに対して森長官は、「地銀以下の業態による有価証券運用には、運用体制面や運用ノウハウなどで問題のあるところも多い」として、地銀以下の有価証券運用の検査を厳しくした。

森長官の求める地銀のあり方とは、「銀行は創意工夫を行い、地域に役立つ融資を行い、地方創生を推し進めること。融資は、原則として無担保・無保証であるべき」というものだ。この方針は、もちろん安倍晋三政権が進める地方創生に足並みをそろえた、むしろ安倍政権のリクエストに応えたものだ。事実、安倍政権の地方創生政策の柱のひとつとして、地銀による地方活性化が入っている。

1235とはずがたり:2017/07/11(火) 14:47:22
>>1234-1235
頼みの「カードローン」も自粛へ
しかし、地銀業界には、「一地銀が頑張ったからと言って、地方が創生するような生易しいものではない。少子高齢化、地方の過疎化を放置したこれまでの政府の無策を、地銀に押し付けるのはおかしい」(地銀役員)との声は多い。

また、銀行業界はマイナス金利下での収益対策のひとつとして「カードローン」を積極的に推進した。カードローンは、マイナス金利下にあっても貸出金利に相応の金利が適用でき、さらに、その多くが無担保・無保証であるため、森長官の求める「無担保・無保証の融資」という条件にもマッチした。

だが、今度は消費者団体から火の手が上がった。70年代後半から80年代半ばまでの“サラ金地獄”が連想されたのか、カードローンの積極的な推進の自粛を求める声が高まった。これに、金融庁も同調したことで、結局、銀行業界は自粛方向に方針を転換せざるを得なくなった。

「銀行は収益源を失うことになる」
こうした状況下、「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸し出しリスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁は厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」(別の地銀幹部)と反発する。その背景には、金融庁から厳しい指導が続けば、「銀行は収益源を失うことになる」(地銀幹部)との危機感がある。

日銀が4月に発表した「金融システムレポート」でも、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」とし、そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」と指摘している。

地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。地銀として森長官が期待する地方創生の柱の役割を果たせなくなる」(地銀幹部)という悲壮な声が聴かれる。

しかし、こうした地銀の声が金融庁の方針に反映されることはなく、むしろ金融庁は方針を強力に進めている。「森長官は、銀行とのコミュニケーションの構築ため、金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」(別の地銀幹部)と手厳しい意見もある。

「また1年続くとは、悪夢のようだ」
地銀にとって、人事異動による森長官の退任は、「心待ちにしていた朗報」になるはずだったが、その夢はもろくも崩れた。「森行政がまた1年続くとは、悪夢のようだ」と悲痛な真情を吐露する地銀関係者もいる。

金融庁関係者によると、森長官は「自分は地位や立場に固執して留任するのではない。安倍政権、官邸から請われて留任するのだ」と言っているようだ。それだけ、森長官は安倍首相や政権の意向を汲んだ政策を進めてきたのだろう。

“一強”と言われた安倍首相の権勢は、森友学園問題、加計学園問題を契機に、東京都議選の自民党大敗という形で、明らかに衰えが見えてきた。安倍政権を後ろ盾に、強硬に金融行政を進める森長官の権勢は、この先も衰えずに進むのだろうか。

1236とはずがたり:2017/07/12(水) 10:39:40

有力候補にトランプ氏右腕=次期FRB議長―米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X353.html
09:24時事通信

 【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは11日、来年2月に任期を迎えるイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(70)の後任として、トランプ政権の経済政策の司令塔であるゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長(56)が最有力候補に浮上したと報じた。ただ、ウォール街(米金融街)出身で金融政策の専門家でない同氏の就任には不確実さも残るとしている。

 同紙は、トランプ大統領がイエレン議長を続投させる公算は「限りなくゼロに近い」と指摘。コーン氏がトランプ氏から打診されれば、引き受ける可能性が高いとしている。

1237とはずがたり:2017/07/13(木) 17:06:34
中国人民銀行、1年物MLF経由で3600億元供給 金利は変わらず
ロイター 2017年7月13日 13時52分 (2017年7月13日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19Y0C1.html

[上海 13日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は13日、中期貸出ファシリティー(MLF)を通じて金融システムに3600億元(530億6000万ドル)を供給したことを明らかにした。金融当局が企業などのデレバレッジ(債務削減)を継続する一方で、金融安定の維持に努めていることがあらためて示された。
全額を1年物MLFで供給し、金利は3.20%で変わらずだった。
7月は総額3575億元のMLFが満期を迎え、うち計1795億元が13日に満期を迎える。
このほか、18日には395億元の1年物MLF、24日には1385億元の6カ月物MLFが満期となる。
トレーダーやアナリストによると、きょうの資金供給は市場の予想範囲内。華宝信託(上海)のアナリスト、ニー・ウェン氏は今回の供給について「中立的」だとした上で、「6月後半以降、債務の削減ペースが鈍化する一方で、金融システムの流動性は改善してきた」と指摘。
また、4月から6月初めのデレバレッジ加速が金融市場に影響を与えたことを受け、当局は下半期の主要な課題として金融安定を掲げているとの見方を示した。
しかし、上海のある債券トレーダーは、この日の1年物MLFを通じた供給は、7月の一部供給が数カ月の満期であることから、満期長期化の影響が出るかもしれないと指摘。
また、銀行は影響を受けないとみられるが、短期借り入れコストにより敏感な企業は結果的に弱気な見通しとなるかもしれないと話した。
リバ-スレポは見送った。

1238とはずがたり:2017/07/13(木) 17:24:18
伊中銀総裁、EU不良債権買取機関設置案を歓迎、参加は自主的である必要
ロイター 2017年7月13日 00時35分 (2017年7月13日 05時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19X269.html


[ミラノ 12日 ロイター] - イタリア中央銀行のビスコ総裁は12日、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合(EU)の提案に支持を表明した。ただ参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。
EU財務相は11日、銀行不良債権償却の加速化に向け、各国政府による「資産管理会社」設立に関する素案を承認。これにより不良債権を売買する市場の形成が後押しされる可能性がある。
ビスコ総裁はイタリア銀行協会での講演で、こうした仕組みは有用として支持を表明。ただ成果を収めるには、資産を実勢価格に近い価格で移管すること、銀行が自主的に参加の是非を決められること、参加する銀行のリストラ計画は事前に合意することなどが必要になるとの考えを示した。
ビスコ総裁はまた、国内銀行は不良債権に関するデータの質を改善する必要があるとの認識を示した。
イタリアの銀行は、2014年までの深刻な景気後退を受けて不良債権が膨らみ、融資債権全体に占める比率は依然として、欧州平均の3倍に当たる15%前後に高止まりしている。
ビスコ総裁は不良債権に関するデータの質は規制強化で改善したものの、まだ不十分だと指摘。銀行が提供するデータの質は当初の低水準から改善しているが、なお改善の余地があると述べた。
データの質が低ければ、不良債権の買い手のリスクが高まる。
ビスコ総裁は、データの質が改善すれば、銀行は借り手が支払い不能に陥る前により積極的に問題のあるローンに対処することができるとの見方を示した。

1239とはずがたり:2017/07/18(火) 09:01:47
金融庁課徴金訴訟、取り消し認める高裁判決確定 国が上告断念
ロイター 2017年7月14日 10時11分 (2017年7月14日 15時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Z03N.html

[東京 14日 ロイター] - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟で、最高裁判所への上告期限である13日までに国が上告しなかった。この結果、命令を取り消す東京高裁の判決が確定した。課徴金の取り消し判決の確定は初めて。
国は一審、二審と事実認定で敗れていたが、高裁判決の法律解釈について「争う余地が小さい」と判断。法解釈を争う場である最高裁への上告は断念せざるを得ないとの結論に至ったもようだ。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員(当時)から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は2013年に課徴金6万円を納付するよう命じられた。
東京高裁は6月29日、判決で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘。課徴金命令を取り消すとした一審・東京地方裁判所の判断を支持し、国の控訴を棄却した。
東京高裁で控訴が棄却されたことを受け、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。

(和田崇彦)

1240とはずがたり:2017/07/19(水) 12:49:03
ジャンク債扱いしか取れずに資金集められないと云ってたサンケイがアホ面さらけ出しとんぞ。

まあムーディーズもどんな圧力かけられたか解ったもんじゃないけど。でも産経よりは間違いなくまともな会社だ

2017.6.29 19:52
中国主導のAIIB、最上位の格付け獲得 日米ADBと同格
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290038-n1.html

 【北京=藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したと発表した。

 大手格付け会社によるAIIBの格付けは初めてで、Aaaは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格。日米などAIIB未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

 ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから5月下旬、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げている。その中国が最大出資国のAIIBに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

 ムーディーズはAIIBについて「ガバナンス(統治)の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

 AIIBには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、AIIBが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。


中国主導AIIB、ムーディーズから最上級格付け取得-債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
Bloomberg News
2017年6月29日 14:21 JST

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と並ぶ最上級の信用格付けを取得した。
  29日の発表資料によると、ムーディーズはAIIBの格付けを「Aaa」とし、格付け見通しを「安定的」とした。開業2年目に入ったAIIBは融資案件と加盟国・地域を拡大しつつある。
  ムーディーズが最上級格付けを付与したことで、AIIBが資本増強のためにグローバル市場で債券を発行する道が開けた。ムーディーズは発表資料で、AIIBの資本基盤の大きさや「リスク管理、自己資本、流動性に関する政策を含むガバナンス(統治)の枠組みの強さ」を判断材料に挙げた。

原題:AIIB Gets Top Credit Rating, Paving the Way to Issue Bonds (1)(抜粋)

アジア投資銀、最高格付け=債券発行で資金調達へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900585&amp;g=int

【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Aaa(トリプルA)」を付与されたと発表した。AIIBの格付け取得は初めて。設立1年半で、国際市場での債券発行の条件が整った。
 国際金融機関は債券発行によって投融資の資金を調達する。高格付けを得られれば、低いコストで発行でき、途上国への低利融資が可能になる。日米主導のアジア開発銀行(ADB)もトリプルAのため、AIIBの格付けが注目されていた。
 ムーディーズは格付けに当たり、AIIBの信用度を高く評価。資金繰りの見通しに関して「(ADBなど)他の高格付けの国際金融機関と同様に健全」とし、組織的にも問題ないと判断した。
 一方でムーディーズは、既存機関並みの運営が続けられなければ「格下げもあり得る」と指摘。発足したばかりのAIIBについて、事業展開を注意深く見守る方針を示した。
 ムーディーズは5月、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げており、中国を最大出資国とするAIIBへのトリプルA付与を「整合性がない」(国際金融筋)と受け止める向きもある。(2017/06/29-16:48)

1241とはずがたり:2017/07/21(金) 16:26:55
IMF、ギリシャ融資を原則承認=2000億円
時事通信社 2017年7月21日 09時20分 (2017年7月21日 16時20分 更新
)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X456.html

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は20日、ギリシャに対する約18億ドル(約2000億円)の支援融資を理事会で原則承認したと発表した。欧州連合(EU)などと足並みをそろえ、ギリシャ支援に当たる。
 ただ、IMFはギリシャの持続的な財政運営には既存債務の軽減が必要だと指摘。融資の実行には、ギリシャの一段の経済改革と欧州債権者による債務軽減が条件になると訴えた。

1242とはずがたり:2017/07/21(金) 23:17:17

2017年 07月 10日 14:50 JST
カタールには十分な外貨準備、断交の影響乗り切れる=中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/gulf-qatar-cenbank-idJPKBN19V0DP

[ドバイ 10日 ロイター] - カタール中央銀行のアブドラ総裁は10日、CNBCとのインタビューで、同国にはソブリン・ウェルス・ファンドも含め3400億ドルの外貨準備があり、湾岸諸国による断交の影響を乗り切ることが可能だとの認識を示した。

中銀のアブドラ総裁は「われわれにはあらゆる衝撃に対処できる十分な準備金がある」と語った。

金準備は400億ドルあり、政府系投資機関カタール投資庁も3000億ドルの売却可能な資産を保有している、と述べた。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの4カ国が6月5日にカタールとの断交を決定したことから、通貨リヤルは不安定な動きをしており、株価も下落している。

「カタールには既に独自の良好なシステムがあり、あらゆる種類のテロに対応する法律もある。立法や監査、見直しのため、国際通貨基金(IMF)や他の機関と協力している」と述べた。

1243とはずがたり:2017/07/21(金) 23:18:48

2017年 06月 20日 17:58 JST
コラム:カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
http://jp.reuters.com/article/qatar-currency-breakingviews-idJPKBN19B0AK

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。

固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。

2週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。

断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは9日、オフショア市場で2015年12月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安が広がった。カタール政府は固定レートを守るために国有銀行にリアルの買い増しや金利引き上げを要請することができるが、それにも限界がある。断交が長引けば、全労働人口の94%を占める駐在員が続々と資金を母国に引き揚げるだろう。最悪の場合、カタールは資金流出を防ぐために資本統制を課す必要が出てくるかもしれない。

もっとも、カタールには通貨防衛のための外貨が十分ある。エネルギー価格の下落にもかかわらず、今年は炭化水素資源の輸出で700億ドルを稼ぎ、小幅ながら経常収支黒字を達成できる見通しだ。巨額の政府系ファンドに手を付けなくても、約360億ドルに上る外貨・金準備という支えもある。

ペッグ制を廃棄すれば資本逃避は加速し、悲惨なインフレを招くだろう。しかし敵対する国々はもっと危険な目に遭う恐れがある。サウジアラビアも自国通貨リヤルが売りを浴びる可能性がある。湾岸協力会議(GCC)が行っている協調的な金融政策と、共通通貨導入という目標も崩れ去るだろう。つまりカタールの固定相場制度は、共倒れにつながる武器となる可能性を秘めている。

1244とはずがたり:2017/07/21(金) 23:22:38

2017年 07月 21日 19:16 JST
コラム:日銀の金融政策に対する「7つの疑問」=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1A531P?sp=true

佐々木融JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長

[東京 21日] - 日銀は20日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、2%の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。

このように市場参加者との対話がうまくいかない状況が続くようだと、将来何かしらのショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もある。

市場参加者の1人として、現在の日本の金融政策に関する素朴な疑問点をいくつか挙げてみたい。

1)なぜインフレ率は今でも2%が適切なのか。

日銀が2%のインフレ率を目指すのは、消費者物価(CPI)には上方バイアスがあること、金融政策には糊代(のりしろ)が必要なことに加えて、他主要国の中央銀行もおおむね2%程度のインフレ率を目指して金融政策を行っているからだ。

最後の点については単に他の中銀をまねているということではなく、他主要国と同水準のインフレ率を長期間維持することができれば、為替レートが比較的安定するという効果を見込める。

しかし、そもそも、主要10中銀の中で、コアインフレ率2%超えを達成しているのは現状、英中銀(BOE)だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の2つの理由を考慮しても2%が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。

今でもインフレ率2%を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。

2)金融政策で企業は賃金を上げるのか。

今回の展望レポートで、そして黒田東彦総裁も記者会見で指摘している通り、足元では経済が拡大し、企業収益は最高水準にあり、失業率は歴史的に低く、有効求人倍率はバブル期以来の水準にある。それでも、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっている。

黒田総裁も記者会見で指摘したように、物価だけが上がることを消費者は受け入れられず、賃金も上がる必要がある。逆に言えば、賃金が上がらなければ、物価が安定的かつ健全な形で上昇することはないだろう。

日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。

3)金融政策で物価が上昇するような状態にあるのか。

近年、インフレ率が上がらないのは日本だけの現象ではなく、世界的な傾向だ。当社が算出する、先進国のCPIの前年比を見ると、それぞれの期間中の平均値で1980年代は4.4%、1990年代は2.5%、2000年代は1.9%、2010年以降現在までは1.4%となっている。

インフレ率の低下傾向は明らかに世界的な現象であり、構造的な要因が背景にある可能性が高いだろう。よく言われるように、インターネットが普及した結果、今や椅子に座ったまま、さまざまな店舗を比較し、最も安い価格で買い物をすることができる。

加えて、郊外の大規模店が増えており、車で出かけて、割安な品物を大量買いすることも普通になっている。これ以外にも、さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。

4)インフレ目標達成時期を6回も先延ばしして、フォワードルッキングな期待形成に寄与できるのか。

黒田総裁は昨日の記者会見で、日本の予想物価上昇率が足元の物価に引きずられる傾向が強いことについて、それを十分勘案していなかったと率直に認めた。もっとも、同時に「見通しが外れたから信用がなくなるということではない」とも発言した。

1245とはずがたり:2017/07/21(金) 23:22:52
>>1244-1245
率直に言って、これは通常では受け入れ難いロジックだろう。筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。

一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

5)日銀政策委員9人中8人が見通しに自信なしなのか。

日銀は、今回の展望レポートの中で、2%の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているとして、黒田総裁も記者会見の中で、モメンタムが維持されている状況であり、追加緩和が必要だとは考えていないと指摘した。一方で、物価見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと指摘している。

さらに、「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」では、9人の委員のうち、8人が自身の2019年度のコア消費者物価指数の見通しに関して「下振れリスクが大きい」としている。前回4月の時は「下振れリスクが大きい」と指摘した委員は9人中6人だった。

日銀は今回の会合で2%の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りしたが、どうやら政策委員のほとんどが2019年度でも無理な可能性が高いとみているように受け止められる。これでは中長期的な予想物価上昇率に影響を与えることは難しいだろう。

6)日銀の上場投資信託(ETF)購入額は本当に「小さい」のか。

日銀が毎年6兆円のペースでETFの買い入れを行うことにコミットしている点に関して、黒田総裁は副作用もなければ、コーポレートガバナンスを阻害することもない、購入額も東証の時価総額と比べれば小さなものだと指摘した。しかし、本当にそうなのだろうか。

日銀は7月10日時点で15.6兆円の株式を保有している。東証の時価総額は約600兆円なので日銀はその約3%を保有していることになる。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する国内株式は35兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年6兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

仮に2019年度になっても物価が目標に到達せず、まだ同様に6兆円の購入を続けていれば、日銀の株式保有額はGPIFを超えることになるだろう。負債の性質を考えた時、国の年金基金よりも多くの株式を保有する中央銀行は本当に大丈夫なのだろうかと非常に心配になる。

7)市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎてはいないか。

また、もう1つ気になるのは、黒田総裁が記者会見でETF購入について、押し目買いの機会を失わせているとの批判もあるが、と質問された際、「債券でも株でも、値が大きく動かないと利益が出ないかもしれないが」と答えた点だ。

最近、日銀からこうした発言が聞かれることが多い気がする。つまり、「市場が動かなくなると市場参加者は利益が出せなくなるので、自分のことを考えて文句を言っているのだろう」というニュアンスの発言だ。

しかし、市場参加者が利益を出せない管理された市場は当然、活力を失う。多くの参加者はその市場から撤退し、市場として機能しなくなる。日銀が日本経済の活性化のために金融政策を行っているのであれば、経済の重要な構成要員である企業の資本調達の場の機能を奪って良いとは思えない。

国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産(GDP)比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。

1246とはずがたり:2017/07/21(金) 23:35:45
ビットコイン取引、23日停止=8月1日から前倒し
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170721X569.html
20:11時事通信

 仮想通貨の取引所を運営する事業者などが加盟する日本仮想通貨事業者協会は21日、「ビットコイン」取引の一時停止を23日に前倒しすると発表した。当初は8月1日としていたが、基盤システムが二つに分離される時期が前倒しになる可能性があるため、これに合わせることにした。

 事業者協会は、システム分離で顧客資産が消失するなどの混乱の恐れがあると指摘。資産保護のため、協会に加盟する国内13取引所に停止の対応を求めた。実際の取引停止や再開時期は各取引所が判断する。

 ビットコインは取引量が急速に拡大しており、基盤システム「ブロックチェーン」(分散台帳)上の処理に遅れが発生。解消のためのシステム更新の方法をめぐり、開発者側と取引の記録事業者が対立している。

1247とはずがたり:2017/07/24(月) 14:51:07


木内氏、野村総研に=前日銀審議委員
時事通信社 2017年7月24日 12時24分 (2017年7月24日 14時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Jiji_20170724X730.html

 日銀審議委員を退任した木内登英氏は24日、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した。内外経済や金融政策などを分析する。木内氏は23日まで5年間審議委員を務めた。審議委員就任前は野村総研日本経済研究室長、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストを歴任した。

1248とはずがたり:2017/07/24(月) 21:58:01
天下取りに来てる中国。

<中国主導新組織>「アジア金融協」発足
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170725k0000m020044000c.html
19:12毎日新聞

 【北京・赤間清広】金融機関などの情報交換を目的に発足した中国主導の新組織「アジア金融協力協会」が24日、北京で記念式典を開いた。アジアを中心に欧州やアフリカなど約30カ国・地域から100を超える業界団体、民間金融機関が創設メンバーとして加入。銀行、証券、保険、資産管理など幅広い分野で金融情報の共有化を進める。

 協会は2015年に中国の習近平国家主席が提唱し、今年5月に正式発足した。式典には、同じく習氏が設立を提唱した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁も出席し、金融分野における中国の影響力拡大を印象付けた。

 日本からは各メガバンクの現地法人なども加入したが、大手行で組織する全国銀行協会は「現時点で協会として加入する予定はない」としている。

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1249とはずがたり:2017/07/24(月) 22:06:37
ビットコイン停止、複数の取引所が順次再開
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170724-567-OYT1T50077.html
21:38読売新聞

 インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインのシステム変更を巡る騒動で、預け入れや引き出しなどを一時停止していた複数の取引所が、23日夜以降、順次、取引を再開した。

 利用者の増加で対応しきれなくなっているシステムが、23日に変更されることに先立ち、多くの取引所が、23日昼頃に取引を一時停止していた。

 大手取引所のコインチェックは23日夜から、別の取引所ビットポイントジャパンは24日夕から、取引を再開した。大手取引所のビットフライヤーは、システム変更によるリスクは低いとして、取引を続けていた。

1250とはずがたり:2017/08/06(日) 17:29:45
木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901
日高正裕、藤岡徹
2017年8月4日 14:45 JST

 日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
  野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は4日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
  木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
  日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の0%を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。
  先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、2%物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年4月の異次元緩和導入から6度目となる。
  木内氏は2%の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。
  過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。

1251とはずがたり:2017/08/09(水) 15:59:22
中国で膨れ上がるレバレッジという「原罪」-政府の規制効果薄
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUEFGV6K50XS01
Bloomberg News
2017年8月9日 14:00 JST

2008年以降に打ち出された刺激策が「怪物」生んだ-東方資本
理財商品や委託貸付などが依然として高水準に積み上がっている

中国当局が大々的に進めるレバレッジ縮小キャンペーンが今年、ニュースの見出しを飾っている。しかし当局がなぜこの問題に取り組んでいるかを理解するには、またその脅威が中国経済に及ぼし得る影響を把握するには掘り下げて分析する必要がある。
  国営メディアが中国金融システムの「原罪」と呼ぶレバレッジは、この10年で膨れ上がった。従来の標準であった10%超の成長から景気が減速する中で、当局がその影響を和らげようとしていることなどが背景にある。銀行預金金利が低く抑えられている中で、家計や企業がより高いリターンを求めていることがレバレッジの急拡大につながった。
  中国のシャドーバンキング(影の銀行)に関する著書もある東方資本のマネジングディレクター、アンドルー・コリアー氏(香港在勤)は、2008年以降に打ち出された前例のない刺激策が、中国指導部が現在取り組んでいる「怪物」を生み出したと指摘した。

  中央政府による暗黙の支援に対する期待が、借り手が容易に債務を増やすことにつながっている。
  レバレッジの代表格とも言える理財商品はこの数年で急増した。銀行が預金に付ける利息に比べ、一般的に利回りがかなり高いことから人気を得ている。ただ中国の銀行監督当局は7月、一部の銀行に対して理財商品の利率引き下げを求めるなど、規制が強まっている。

  非金融機関に対する銀行の融資は、当局のリスク抑制キャンペーンの影響をまだそれほど受けていない分野だ。
  また、委託貸付(銀行を仲介役に企業が別の企業に資金を貸すこと)や信託貸付(銀行が理財商品で集めた資金を使って信託プランに投資し、収益が最終的に企業の借り手に渡る仕組み)、銀行引受手形(将来の支払いを銀行が保証する手形)なども人気が高い。ブルームバーグ・インテリジェンスがこの3分野について集計したデータで見ると、シャドーバンキングは6月末時点でなお過去最高の26兆7000億元(約438兆円)に上る。

  こうした影の金融は中国の不動産価格急上昇の原因の一つとみられている。

原題:China Is Taking on the ‘Original Sin’ of Its Mountain of Debt(抜粋)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

1253とはずがたり:2017/08/11(金) 11:09:58
これからはアジアとラテンでええ加減な世界市場を形成して行くぞ☆
神経質な欧米主導の国際経済よ,さらばだ♪

もしかして、債券バブル? 利回り8%アルゼンチン100年債に買い注文殺到
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170809-00000008-wordleaf
08月10日 08:10THE PAGE

 目下、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切っているにもかかわらず、そのほかの先進国中銀の緩和的な金融政策の影響などから、日本を含めた世界の国債金利が低位で安定しています。日本の10年国債は0%、ドイツは0.5%、フランスは0%台後半、英国は1%強、そして断続的な政策金利の引き上げを実施している米国ですら2%台前半といった具合です。

 こうした国債金利の低位安定を債券バブルとして警鐘を鳴らす向きもあります。現状の長期金利が、適正水準から離れているかを議論するのはとても難しいのですが、中央銀行の行き過ぎた金融緩和が債券バブルを招いているという主張に一定の納得感があるのも事実です。(解説:第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一)

債券市場は加熱気味 注意すべきこととは?
 そして最近は、債券バブルを意識せざるを得ない出来事がありました。

 それはアルゼンチンが利回り8%弱で100年国債を発行したことです。しかも、30億ドル弱の発行額に対し、3倍程の申し込みがあったと言います。アルゼンチンといえば、過去100年に6回も債務不履行を起こしていることが知られており、お世辞にも信用力が高いとはいえません。

 しかも、わずか4年前の2013年には、国際通貨基金(IMF)から統計の改ざんについて是正勧告を受けたばかりです。当時、アルゼンチン政府は物価連動債の利払い費を抑制するために、消費者物価統計を実勢よりも低めに報告した疑いがもたれていました。これは事実上の返済拒否ですから、投資家の信用を失墜させることになりました。このように何かとお騒がせの国が、わずか8%の金利で100年という超長期間の資金調達ができたことはあらためて驚きです。このアルゼンチン100年国債のほかにも、ジャンク債と呼ばれる信用力の低い債券の利回りが著しく低下するなど、債券市場の過熱感を意識させる動きがあります。

 注意が必要なのは、今後欧州中央銀行(ECB)や日銀など主要先進国の中央銀行が金融緩和を終了したときです。現状では、信用力の低い国や企業も低金利でおカネを調達できていますが、金利が上昇した局面では、こうした主体が思わぬ形で資金ショートに直面する可能性があります。金融市場の波乱になりうる要因として認識しておくべきでしょう。

(第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一)

※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

1254とはずがたり:2017/08/19(土) 20:00:46
仮想通貨の顧客守れ 金融庁が取引所を審査
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708190009.html
08:14産経新聞

 金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

 4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

 具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

 自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

 金融庁によると、登録に関する相談は6月30日時点で約50件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

 改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として9月末までに登録すればよい。業界では「20?30社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、7月31日時点で登録された業者はいない。

 仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成26年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。(中村智隆)

1255とはずがたり:2017/08/20(日) 22:20:50
<黒田日銀総裁>「物価2%いずれ上がる」緩和堅持強調
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170819k0000m020183000c.html
08月19日 06:40毎日新聞

 日銀の黒田東彦総裁は毎日新聞のインタビューで、現行の金融緩和政策を続けることで「物価は目標の2%に向けて上昇していく」と述べ、目標達成に自信を示した。政府には財政の信頼性確保なども注文した。

 ◇目標未達の原因は…原油下落が影響

 ??日本経済の現状をどう見ますか。

 ◆日本経済は順調に成長している。最近は平均1.5%前後の成長をしており、企業収益は史上最高水準、失業率も3%を割り、ほぼ完全雇用状態だ。最新(2017年4?6月期)の実質GDP(国内総生産)は4%成長と非常に良く、公共投資がようやく効果を発揮し、設備投資も順調に伸びている。消費も今回は比較的強めに出た。4%成長が続くとは思わないが、1%台半ばから後半の成長は今年、来年と続いていくと見ている。

 経済が順調な一方で、物価上昇率が2%に達していないのは事実だ。労働需給が引き締まってくる状況で賃金、物価が上がっていくというメカニズムが、これまでのところ日本ではあまり働いていない。パートなど非正規労働者の賃金は前年比3%ぐらい上がっているが、正規雇用の賃金は1%も上がっていないところをみると、非正規と正規の労働市場が分断されている影響もあるのではないか。省力化投資や、外食産業で深夜営業をやめるなど賃金上昇を価格に転嫁しない動きも続いている。ただ、こういう状況がいつまでも続くとは思わない。いずれ賃金はさらに上がり、価格に転嫁しないわけにはいかなくなる。物価は2%に向けて上昇していくだろう。

 ??就任から約4年半。金融政策の限界も見えてきたのでは?

 ◆13年1月の政府と日銀の共同声明で、政府は短期的には景気刺激をするとともに中期的には財政再建をきちっとやり、規制緩和や技術革新の促進などで(経済の実力を示す)潜在成長率を引き上げていくと決めている。金融政策だけで経済全体のコントロールをできるわけではなく、政府もさまざまなことをやっている。だが、物価については金融政策が一番重要な役割を果たす。日銀としては量的・質的金融緩和の導入・拡大、マイナス金利や長短金利操作の導入と状況に応じて調整し、物価についても前進している。少なくとも13年までのような物価が持続的に下落する状況はこの3年半くらいない。

 ??14年4月の消費税率引き上げは影響を与えたのでしょうか。

 ◆(目標達成が遅れた)一番大きな原因は(14年夏以降の)原油価格の大幅な下落だ。これが実際の物価上昇率を引き下げ、それに伴って予想物価上昇率も下がった結果として、原油価格が安定してもなかなか物価上昇率が上がっていかない状況にある。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が予想より大きく、その反動で消費の弱さが続いたことは事実だが、最大の理由はやはり原油価格の下落だ。

 高齢化社会の中で着実に増える社会保障支出をまかないつつ財政健全化を進めるため消費税率を引き上げた政府の判断は十分理解できる。

 ◇今後の政策運営は…必要なら追加策

 ??当初は2年で2%を目指すと明言していました。

 ◆どの程度の金融緩和をすれば早期に2%目標を実現できるかを議論する中で、(13年4月に)2年程度を念頭に置いて思い切った金融緩和をし、その結果として14年には一時、消費税の影響を除いても物価上昇率は1.5%程度までいった。原油価格の下落などもあって結果的に2%は実現していないが、我々としては「できるだけ早期に実現する」というコミットメントは全く変えていない。だからこそ昨年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和という思い切った政策を導入して、今、最大限努力をしているところだ。

 ??年限はもう区切らないということでしょうか。

 ◆4年たっているわけなので、最近は「2年程度を念頭に置いて」とは言っていないが、「できるだけ早期に実現する」というコミットメントは変わっていない。そうした中で、長短金利操作という世界的にもユニークな政策を採用している。金利面だけでなく、量的な面についても、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続すると約束している。金融政策で使える手段は全て活用してやっている。

1256とはずがたり:2017/08/20(日) 22:21:02
>>1255-1256
 ??金融政策の軸足を金利操作に転換した後も、日銀は年間80兆円をめどに長期国債を買い入れると言い続けています。これは必要なのでしょうか。

 ◆現在の枠組みでは、「80兆円」は、あくまで適切な長期金利水準を実現するためのメドであり、実際の買い入れ額はそれより多くなることも少なくなることもある。日銀は既に長期国債発行残高の4割ぐらいを持っているため、前よりも少ないペースで買っても金利押し下げ効果は十分出てくるが、そういうメドを無くすのが良いのかどうかはこれからも議論していく必要があると思う。いずれにせよ80兆円の買い入れは目標ではなく、金利を直接的に目標にしているということだ。

 ??2%目標達成が遅れても、物価上昇のモメンタム(勢い)が維持されていれば追加緩和は必要ないとお考えでしょうか。

 ◆19年度ごろという(2%達成時期の)見通しが変われば政策が必ず変わるという話でないことは事実だが、全く2%に到達しそうもないのに「モメンタムがある」とは言えないと思う。経済や物価に勢いがどの程度あるのかは十分見て、モメンタムが維持されてないということであれば当然さらなる緩和を検討することになる。

 ◇副作用の懸念は…出口の手段ある

 ??量的緩和に対し、事実上の財政ファイナンス(中央銀行による国債の引き受け)との批判があります。消費税増税が2度延期された今でも、財政ファイナンスではないとお考えですか。

 ◆財政ファイナンスとは全く違う。あくまでも物価安定目標を実現するため、市場から国債を大量に買い入れて金利を下げ、経済を拡大させて賃金・物価を上げていくためのものだ。

 欧米の中央銀行が政府の国債発行額よりも多く市場から買い入れたことは何度もあるが、財政ファイナンスと言われたことはないと思う。

 一方で13年の共同声明でうたっているように、政府は財政の持続性を確保するため、具体的な財政再建目標を作って今年6月の「骨太の方針」でも明示している。そのように財政の信頼性を保っていくことは重要だ。

 いずれにせよ、政府が財政赤字をファイナンスしやすいように金融を緩和しようとか、国債を直接引き受けるとか、そういうことは全く考えていない。

 ??大規模金融緩和からの出口政策について、国債や株を大量に抱えていることに伴うコストや副作用は、説明した方がいいのではないでしょうか。

 ◆出口の問題は(同様に大規模緩和を実施した)欧米の中央銀行も直面している。金利を上げたり、バランスシート(資産や負債)を調整したりする過程で金融市場や経済、金融システムに不測の影響は出ないかという点では、既に出口政策を開始した米国でも問題は生じていない。日銀も適切な政策運営により、悪影響が出ないようきちっとできる。それだけの手段を持っており、大丈夫と言っていい。

 (出口で)日銀の収益がどうなるかについては、経済やその時点の金融状況にもよる。具体的な数字を話すのは、かえって誤解を生じかねないので適切でない。

 ??次期総裁に必要な資質をどう考えますか。

 ◆私が言うのは僭越(せんえつ)だが、一般的に言って先進国の中央銀行の総裁は、理論と実践の両面をしっかり考えていく必要がある。もう一つはこれだけ経済や金融がグローバル化しているので、国際的な側面も十分認識していく必要があるし、ネットワークも必要だと思う。

 また、自分の意見と違っても、いろいろな意見をよく聞くことは重要だと思う。これは中央銀行総裁に限った話ではなく、経済政策の担当者としてそうあるべきだと思う。

1257とはずがたり:2017/08/21(月) 22:34:14

2017年 08月 21日 15:28 JST
焦点:人民元の基準値算出を巡る霧晴れず、市場は困惑
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-analysis-idJPKCN1B10FT?sp=true

[上海 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が人民元基準値の算出方法見直しについて追加的な説明を行ってから1週間が経過した。しかしアナリストにとって新たな算出方法の仕組みの理解を進めてくれる材料は何も出てきていない。

人民銀は5月下旬、人民元基準値の算出に「カウンターシクリカル(反景気循環)な要素」を導入すると発表。制度の透明性を高めると同時にマーケット志向を強め、ルールに基づいた仕組みにすると説明した。しかし実際には、その後人民元基準値は予想が難しくなった。

人民元の対ドル相場は昨年6.5%ほど下落。今年は4%と緩やかな上昇だが、そのほとんどは基準値の算出方法見直し後に起きた。

OCBC銀行(シンガポール)のエコノミスト、トミー・シエ氏は「基準値の予測は困難になってしまった」と話す。シエ氏の予想モデルはこの3カ月間で精度が下がり、「困惑している」という。

算出方法の見直し発表後に沈黙を守っていた人民銀行は、11日公表の四半期金融政策報告で見直しについてより具体的な説明を試みた。それによると、公認銀行14行が「経済の基礎的諸条件や外為市場の動きに基づき」それぞれ独自にカウンターシクリカル係数を作成。人民銀行が14行の算出した予測値を集計し、基準値を弾き出しているという。

正体不明の変数は1つではなく、14もあるかもしれないということだ。四半期報告はこれ以上の詳しい内容には触れておらず、基準値を算出する際に公認銀行の予想をどう比重付けしているのかも明らかにしていない。

人民銀行の追加説明に対する市場関係者の反応は冷ややかだ。

在上海の中国系中堅銀行のトレーダーは「母なる人民銀行が基準値設定でコントロールを強め、最終的な権限を持つことに変わりはない」と述べ、算出方法の見直しで新たな不透明さが生じたのは市場改革の流れに逆行しているとの見方を示した。

別の中堅銀行のトレーダーも、カウンターシクリカル要因は当局が市場に政策意図を示唆する手段としての側面が大きいと指摘。「外為市場の透明性を高めるという長期目標からすると、良い手段ではないだろう。透明性が犠牲になっており、価格形成を市場に委ねるという改革を後退させた」と述べた。

ナティクシスは18日付ノートで、公認銀行の予想を完全に管理しているのは中銀だけで、未知の要因は中銀が人民元の基準値のコントロールを強めるのに寄与していると分析する。

OCBC銀行のシエ氏も「人民元バスケット指数とドルのバスケット指数の連動性が破壊された」と話した。

一方、人民銀行は四半期報告で、見直しにより算出方法は経済の基礎的諸条件がより良く反映されるようになったと主張。「カウンターシクリカル要因は為替の需給のトレンドや方向を変えるものではなく、市場の群集効果を適切に取り除くもので、市場とは対立しない」と論じた。

(Winni Zhou記者、John Ruwitch記者)

1258とはずがたり:2017/08/23(水) 14:24:45

アングル:通貨介入で膨れたスイスの外貨準備、いつ縮小か
ロイター 2017年8月23日 09時20分 (2017年8月23日 14時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170823/Reuters_newsml_KCN1B20AX.html

[チューリヒ 21日 ロイター] - 主要な中央銀行が膨張したバランスシートの縮小に動いているが、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)が為替市場介入によって積み上げた外貨準備の削減に着手できるのは、何年も先になりそうだ。
欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備理事会(FRB)は金融政策の正常化にじりじりと近付いており、市場はSNBが抱える巨額の外貨準備の行方にも思いを巡らせ始めた。
スイスの外貨準備は過去10年で7倍の7750億スイスフラン(8000億ドル)に膨らみ、国内総生産(GDP)に対する比率は120%近くと、世界最大だ。為替レートの変動によりこの外貨準備が損失を負う可能性があるため、SNBが利益を納付している連邦、州政府からの政治的圧力が高まる可能性がある。
しかしSNBは今後何年間もバランスシートを縮小できそうにない。外貨準備を構成する外国の債券や株式を売却した場合、SNBはまず、売却代金として得た外貨をフランに転換する必要がある。
セント・ゲーラー・カントナルバンクのアナリスト、トーマス・スタッキ氏は「バランスシートの縮小はまず無理だ。縮小するにはフランを買い戻す必要があるが、そうするとフランが再び上昇する。これは正にSNBが避けたいことだ」と語った。
<フラン高の恐れ>
ユーロは過去6カ月間でフランに対して6%上昇したが、朝鮮半島情勢の緊張など、地政学的リスクが再燃すれば、フランはすぐに反発する可能性がある。
また、外貨準備データの詳細を見れば、SNBが資産を売却したことはすぐに分かるため、それがフラン買いの引き金になるかもしれない。
議会の財政経済委員会メンバー、トーマス・エスキ氏は「他の中銀がバランスシートの縮小を始める時が、SNBにとっても同様の行動を起こすチャンスだ。しかし単純に事を進めればフランは強くなり過ぎ、輸出業者が再び問題を抱える」と話す。
多くのアナリストは、ECBが金融引き締めを始め、フランの魅力が薄れるまでSNBは静観すると予想している。
しかしSNBは2015年1月、ユーロに対するフランの上限を突然撤廃して市場を仰天させたことがあり、今後も何らヒントを示さないままに金融政策の正常化を始めるかもしれない。
スイスの景気と輸出が改善すれば、SNBが動く余地も生まれそうだ。また、スイスの資産運用会社が資金をフラン資産に引き揚げるのを止め、ユーロ圏への投資を再開すれば、長期的な基調転換となるためSNBは外貨準備の縮小に自信を持てるかもしれない。
しかし、現在1ユーロ=1.1350フラン前後で推移しているフランが再び1.20フランに下落するぐらいでは、SNBは慎重姿勢を解かないだろう。
スタッキ氏は「SNBは板挟みになっている。バランスシートから数十億ドルを削ることは可能かもしれないが、少なくとも向こう数年間は現状に我慢するしかないだろう」と語った。
(John Revill記者 Angelika Gruber記者)

1261とはずがたり:2017/08/24(木) 15:23:33
1605 名前:とはずがたり[] 投稿日:2017/08/19(土) 19:59:47
中国、企業の海外投資を規制…資金流出懸念か
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170819-567-OYT1T50037.html
18:01読売新聞

 【北京=鎌田秀男】中国政府は18日、国内企業が海外で不動産やホテルなどに投資することを制限する新たな規制を発表した。

 国内資金の海外流出への懸念などが背景にあるとみられる。

 制限対象として、不動産、ホテル、映画館、娯楽業、スポーツクラブを挙げた。一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するインフラ(社会基盤)投資などは奨励している。当局は、「一部の企業はむやみな海外投資で多大な損失を計上したり、大量の資金を海外に流出させ、国内金融の安全に打撃を与えたりしている」と規制の背景を説明している。

 中国政府はこれまで、海外での合併・買収(M&A)を奨励し、中国企業も海外の不動産やサッカーチームの「爆買い」を繰り返してきた。だが今年に入り、大手の保険会社や不動産会社の海外投資を「非理性的」などと問題視している。

1262とはずがたり:2017/08/29(火) 13:17:04

アングル:ジャクソンホール、トランプ政策に批判的意見続出
ロイター 2017年8月29日 08時52分 (2017年8月29日 10時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Reuters_newsml_KCN1B802W.html

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 25日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次経済シンポジウムに集まった主要中央銀行当局者や有力エコノミストの間では、トランプ大統領の名前自体はほとんど言及されなかったものの、同氏が掲げる政策に対する批判的な意見が相次いだ。
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、トランプ氏が推進する金融規制緩和と経済の「米国第一主義」について、10年前の金融危機が経済に与えた打撃の大きさを挙げて反論を展開。「一部の人々からは記憶が消失しつつあるのかもしれない。つまり金融危機がいかに多大な犠牲をもたらし、なぜいくつかの対策が講じられなければならなかったのかという記憶だ」と語り、現在の規制体系の修正は小幅にとどめるべきだと訴えた。
ユーロ圏からやってきた欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、自由貿易の意義やトランプ氏が攻撃する国際機関の機能を強めることへの支持を表明した。
ドラギ氏は昼食会における講演で、世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)体制の基盤強化を正当化するとともに「保護主義への転換は、生産性が伸び続けるのを妨げるリスクがあり、世界経済の潜在成長力を脅かしかねない」と警告した。
グローバル化に付随する問題がメリットを過剰に覆い隠していると考えている各中銀当局者や主流派のエコノミストは、トランプ氏の登場や英国民投票の欧州連合(EU)離脱賛成など反グローバリズムが広がる流れに懸念を深めている。
これらの問題の解決策は金融政策の範囲を超えているとはいえ、保護主義の新たな波や向う見ずな規制緩和は、せっかく安定して成長軌道に戻っている世界経済の脅威になりかねないからだ。
貿易に関する討論会では、トランプ氏の姿勢に対するより直接的な懐疑論が聞かれた。中銀当局者やエコノミストによると、トランプ氏がひたすら焦点を当てているように見える貿易協定の見直しでは、事態は解決しないという。
ペンシルベニア大学のアン・ハリソン教授は「北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や中国に対する保護主義的な装置は米国の雇用を救うことにならない」と指摘。製造業の雇用減少は、省力化経営と技術のためだと主張している。
エコノミストからは、本来は職業技能改善や国内投資促進、失職した労働者向けの安全網整備といった政策に目を向けるのが望ましいが、こうしたミクロレベルの取り組みは体系化や予算付けが難しくなる面があり、結果が出るまでに時間がかかってしまうとの見方が出ている。
ハリソン氏は「中国をたたく方がずっと安易だ」と話した。
(Howard Schneider、Jonathan Spicer記者)
*本文中の誤字を修正して再送しました。
>>次の記事:アングル:米民主党、債務上限カー

1263とはずがたり:2017/08/29(火) 15:11:52

情報BOX:ドラギECB総裁講演の主な発言
ロイター 2017年8月26日 06時59分 (2017年8月26日 11時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Reuters_newsml_KCN1B52O9.html

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 25日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の年次経済シンポジウムで行った主な発言は以下の通り。
・世界的な回復は堅調になってきている
・潜在成長が一段と強くならなければ、現在世界的に見られている循環的な回復は最終的に低成長に向け収束する
・世界経済により多くの活力を投入するには、潜在産出の伸びを押し上げる必要
・通商への開放性は脅威にさらされている
・公正さを巡る懸念に対処するにあたり、多国間の協力が不可欠
・保護主義への転換、生産性の継続的な伸びと世界経済の潜在成長に対する深刻なリスク
・手ぬるい規制が適切な時期はない
・手ぬるい規制、金融不均衡を生み出すリスクをはらむ
・金融政策が世界的に非常に拡張的となるなか、規制当局は危機を生み出すに至ったインセンティブの再燃を念頭に置くべき
・量的緩和(QE)は「大いに成功」、回復は根付いた
・大規模な金融緩和はなお必要、インフレはまだ目標に向け収束していない
・産出ギャップが縮小するにつれ、インフレは目標に向け収束していくと確信
・労働市場のスラックと生産性の伸びの低迷により、忍耐強さが必要
・信頼の向上に向け、世界の中銀はより良い情報交換・コミュニケーションに向け取り組める可能性

1264とはずがたり:2017/08/29(火) 20:18:16

三井住友海上、シンガポール最大手の損害保険会社買収を発表
TBS News i 2017年8月24日 22時04分 (2017年8月24日 23時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Tbs_news_103296.html

 損害保険大手の「三井住友海上」は、シンガポールで最大手の損害保険会社を1700億円あまりで買収すると発表しました。
 三井住友海上はシンガポールの損保最大手「ファーストキャピタル」の株式およそ98%をカナダの大手金融グループから買い取ることで合意しました。買収総額は1700億円あまりとなり、三井住友海上の買収案件としては過去2番目の規模です。

 また、株式を買い取るカナダの大手金融グループとも提携し、AI(人工知能)などのIT技術の分野で協力する方針です。ファーストキャピタルはシンガポール以外にも東南アジア各国で事業を展開していて、三井住友海上としては買収を機にアジア市場での事業を拡大したい考えです。(24日16:10)

1265とはずがたり:2017/09/04(月) 22:14:19
既に世界最尖端の中国。日本なんかよりもよっぽどスピーディに色んな物事がおこっている。

仮想通貨での資金調達禁止=「金融の混乱招く」―中国
時事通信社 2017年9月4日 19時24分 (2017年9月4日 22時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Jiji_20170904X827.html

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)などは4日、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、即日禁止すると発表した。米国などで普及しつつあるが、金融の混乱を招くと判断した。
 中国当局は、法整備が追い付かない中、仮想通貨「ビットコイン」が自国を中心に急速に広がったことに頭を痛めている。ビットコインの取引禁止までは踏み込みにくい状況だが、小規模の仮想通貨が続々と登場する事態を防ぐ措置を講じた。
 ICOは、新規株式公開(IPO)より容易に資金調達ができ、日本でも活用に向けた動きが出始めている。ただ、先行する各国では詐欺などの被害も出ている。中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、企業や個人による利用を禁じた。

1266とはずがたり:2017/09/07(木) 19:56:20
フィッシャーFRB副議長が辞任へ、「個人的な理由」で
TBS News i 2017年9月7日 06時47分 (2017年9月7日 08時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170907/Tbs_news_104623.html

 アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のフィッシャー副議長が辞意を表明しました。フィッシャー氏は、政策金利の引き上げでは「中立」の立場にありました。
 FRBのフィッシャー副議長は6日、任命権者であるトランプ大統領に対して、「個人的な理由で10月中旬に辞任したい」との意向を示した書簡を送りました。

 著名なエコノミストであるフィッシャー氏は、イスラエル中央銀行の総裁などを経て、2014年にオバマ政権のもとでFRBの副議長に就任、任期は来年6月まででした。金融政策においては景気引き締めを急ぐタカ派、緩和継続を重視するハト派のいずれにも属さない「中立」のスタンスとみなされていました。

 後任はトランプ氏が指名し、連邦議会上院がその人事を審議することになりますが、人選によってはFRBの金融政策の方向性にも影響を与えそうです。(07日02:40)

1267とはずがたり:2017/09/08(金) 11:27:21
昔は日露,今は米中の間で翻弄される韓国。。
戦後保守系自民党政治家どもの妄言のせいで対韓で活躍出来ない日本。国益を害した連中だった。
多くの日本国民は日教組の教育の成果かどうかは知らないけど第二次大戦を反省し韓国に悪い事をしたと思ってるのが,妄言政治屋どものお陰で台無しである。

韓中通貨スワップ満期まであと1カ月…延長は不透明
2017年09月07日07時58分 http://japanese.joins.com/article/143/233143.html?servcode=A00&amp;sectcode=A30
[? 中央日報日本語版] comment90 sharemixi
韓中通貨スワップが10月10日で満期終了を迎える中で、その延長について関心が集まっている。

現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は560億ドル(約約6兆1160億円)規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体(1220億ドル)の45%以上を占めている。しかし、最近中国がTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。

韓国を訪れる中国人観光客が減少し、現代車やロッテなど韓国企業に対する中国の圧迫が続いている。また、韓国のTHAAD追加配備も行われ、中国のTHAAD報復措置は当面続く見通しだ。このような延長線上で、韓中通貨スワップ延長の不発が危ぶまれている。

韓国政府は韓中通貨スワップ延長のために実務レベルの努力を続けている。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は、最近応じた聯合ニュースとのインタビューで、「韓中通貨スワップはアジア域内の金融市場の安定、人民元の国際化など両国にとって利益になる以上、満期延長のために努力していきたい」とし「満期延長に関連して実務協議を進めているところ」と明らかにした。

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のTHAAD配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山(プサン)日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。

1268とはずがたり:2017/09/08(金) 20:31:41

GMOインターネット、2018上期にビットコインのマイニング事業開始へ
マイナビニュース 2017年9月8日 16時41分 (2017年9月8日 20時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Cobs_1668157.html

GMOインターネットは9月7日、「次世代型7nm」の半導体チップを活用した「仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業」を、2018年上半期を目処に開始することを決議したと発表した。

ビットコインのマイニング事業を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力を必要とする。

そこで同社は、高性能コンピューター(マイニングボード)を実現するために、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ(マイニングチップ)の研究開発を実施。また、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にするという。

今後は、「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達するとともに、その収益を配分するクラウド・マイニングサービスを展開。また、マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、一部外部への販売を行なうことも検討しているとのこと。さらに、同社グループ会社であるGMOコインに対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨の供給も予定している。

1269とはずがたり:2017/09/08(金) 23:45:50
記事
大石哲之2013年12月11日 19:10
ビットコインの採掘とは実際には何をしているのか?
http://blogos.com/article/75716/

ここしばらく、ビットコインにずっぽりハマっています。すっかりビットコイン研究家になりましたw。各取引所にアカウントをつくったり、試しに採掘してみたり。ここ1ヶ月くらいは、集中してビットコインについて書いていきたいと思います。

ビットコインの仕組みについて、あれこれ、調べてみました。技術的なこともあわせて、すくなからずいろんな知識をえたので、それをシェアしていこうと思います。

まず、まったくわからないのが、ビットコインの採掘でしょう。これはいったい何をしているのか?

私もまったく理解できてませんでした。何かコインのアルゴリズムとして機能する特殊な関数の値を探しているのかとおもっていました。しかし、違いました。

採掘と言うのは、完全なる比喩で、実際は、取引の承認作業をしています。そして、膨大なコンピューターパワーをつかって不毛なチキンゲームをしています。

まず、ビットコインの仕組みを少し説明します。

ビットコインの取引、たとえば、AさんからBさんに1コイン支払ったというようなものは、取引として記録されます。これはリアルタイムで、たとえばこんなところから見ることができます。なんとビットコインを介した取引は丸裸。すべての取引がこうしてネット上でリアルタイムで参照できるんです。

さて、このリンクには、「未承認の取引」ってなってます。そう、ビットコインの取引は、承認されてはじめて大丈夫だと確認される。それまでは、二重支払があったり、もしくはニセや改ざんした取引だったりするかもしれない。

この承認作業というのを、いろんなひとが競争してやっています。これが「採掘」の実際のすがたです。この作業にかかるコンピューターパワーの見返りとして、承認作業をしたひとにたいして、一定のビットコインが与えられる(新規に生成され、承認作業をしたひとのものになる)というわけです。

そして、ではこの承認作業というのは何をしているのか?

これが予想を超える変なものでした。

名称未設定
ビットコインの取引は、少ないときは100、多い時は1000といった単位でまとめられて、ブロックという単位をなして記録されます。

このブロックごとにまとめられた取引記録に番号がつけられ、チェーン上につながって、取引記録全体として、保管されます。これは過去のすべての取引を記録した元帳のようなものです。

承認作業とは、承認済みの元帳に、(未承認の)あたらしい取引記録のブロックをつなげて追加していく作業です。

ブロックを元帳の末尾に正しくつなぐためには、つなぐための「キー」となる値をみつけなくてはいけません。そのキーを見つけるには高速なコンピューターをつかってとても時間がかかるのですが、いったんそのキーがみつかれば、iphoneでも簡単にそれが正しいということを検証できます。なので、ビットコインの参加者はだれもが、それが正当な取引であることを確認できます。

採掘とは、具体的には、この「キー」の値を見つけることです。

問題は、このつなげるためのキーをみつけるのに時間がかかるのです。

1270とはずがたり:2017/09/08(金) 23:46:02
>>1269
技術的にはこういうことです。承認したい取引の記録(ブロック)があります。これをB1とします。そして、この取引の元帳の最後に記録されている取引ブロックを、B0をとしましょう。

まず、B0の記録をつかって、その記録を代表するようなある値をつくります。これをH0とします。これと、もうひとつの値が「キー」に相当するものでkeyとします。この2つの値、H0とnをさらにハッシュ関数に入れて、ハッシュ値dを得ます。。ビットコインではSHAのアルゴリズムをつかっています

SHA (H0 , key ) → d

さてこのとき生成されたd の値をみるのですが、この値の先頭にゼロがたくさん並ぶ値になるまで、keyを変えて試行錯誤するのです。ビットコインでは、得られたdの値に、たとえば先頭に0が32個並べば、それでブロックをつないでいいという決まりになってます。

ハッシュ値をつくって、先頭にゼロが32個ならぶというのは、とんでもなく低い確率です。しかし、それができるまで、ひたすらnの値をランダムにつくって、ハッシュ関数にいれて、ゼロが32個ならぶかどうかをためしまくります。

ひたすらです。

この試行錯誤の早さが、採掘の早さとよばれ、○○メガハッシュ/s とかで話題になってるわけです。

これが採掘者が実際にやっていることです。はれて、適切なkeyの値がえられたら、それが正解です。それを見つけたひと(毎ブロック先着1名のみ)は、新しく取引の記録のブロックを、以前のブロックに正当につなげることができます。そして、新しくビットコインが生成され、それをもらえます。

このkeyをみつけるのは、ブロック毎に1名です。なので、みんな競争して見つけあいをしています。これが発掘競争といわれるものです。

なぜ、こんなことをしているかというと、これがビットコインのシステムが、分散的に、取引の改ざんを防いているシステムの根幹なのです。ビットコインのアイデアは、この部分が肝だといえましょう。

このような作業には、時間がかかります。当てずっぽうにkeyとなる値を、ひたすら試して、あたりをひくまで、全世界でスパコン何台分もの、計算をやってためしているのですから。

もし、悪意のあるひとが、取引記録を改ざんしようとしたら、過去の改竄にあわせて辻褄があうように、このkeyも改竄しないといけません。しかし、このkeyを探すのはとても時間がかかるため、改竄者は、容易にはこのkeyを改竄できないのです。しかも、keyは連鎖しているので、改竄した部分以降のkeyを全部改竄しないといけない。

改竄者がkeyを改竄するために再計算する時間と、正規の人(つまり全世界の採掘者)が正しいkeyをみつけるのと、どっちが早いかという競争になります。全世界のひとが参加している発掘者のコンピューターパワーには、改竄者はとうてい追いつかないという形になるのです。これがbitコインの安全を担保する仕組みです。

これは、よく考えると、ようするに改竄者に対抗できるように、常に、改竄者をうわまわるコンピューターの計算パワーをkeyをみつけるために投入しつづけなくてはいけないということになっています。つまり、ビットコインの安全性を維持するために、毎日採掘者は膨大なコンピューターの計算能力を、ある意味不毛な計算につぎ込んでいるのです。潜在的な改竄者に勝てるように。

いわばビットコインは、軍拡競争をしているのといえましょう。

テロ国家 vs 国連軍みたいな感じです。悪のテロリストが軍備を拡張すると、国連軍は共同してそれを上回る軍備を拡張します。

というか、実際は反対です。

国連軍(発掘者)が膨大な軍備を日々拡張して無駄に見せつけることで、これが抑止力になって、テロ国家が戦争をしかけないことを期待するわけです。

このシステムでは平和は訪れません。軍備をみせつづけなくてはいけないのです。

そして、その軍備とは、膨大な計算能力・コンピューターパワーとそれを動かす電力です。電力は今年の4月の時点で、1日当たり982メガワットになっています。

1271とはずがたり:2017/09/08(金) 23:54:01

大石哲之2013年12月16日 14:06
ビットコインの発行上限と、採掘量が減っていく仕組みとは具体的にどういうことか?
http://blogos.com/article/75996/

先日、ビットコインの発掘とは実際はなにをしているのか?という記事を書いたら、すごい反響でした。反響を見ると、

コイン発行数の上限があるのはどういう仕組み?発掘できなくなったら、取引もできなくなっちゃうの?

といった疑問があがっていました。今回は、そのあたり、ビットコインの上限と発掘の関係について理解していることを書いてみたいとおもいます。

・ビットコインの総量は2100万コインと予め決められている

・現在はそのうちの1200万枚が発掘済み

・ビットコインほ採掘量は、年々減っていき、発掘難易度は増している

というのが一般的な解説だとおもうのですが、これでは意味不明だとおもいますので、極力わかりやすく解説します。

○ビットコインの発掘とは?
さて、ビットコインの発掘とは実際はなにをしているのか?という記事をよんでいただいたかたにはわかるとおもいますが、発掘というのは、実際には取引記録の承認作業のことです。

さらに具体的にいうと、ブロックという取引記録が100〜1000個ふくまれたものを、過去から綿々とつなぐ唯一ビットコイン元帳に、正しく記帳してあげる作業のことです。(ビットコイン用語では「ブロックチェーンに新ブロックを追加する」といいますが、わかりやすく「元帳に記帳」と表現しました)

これを記帳するには、計算量の多い不毛な問題を総当り式で解かねばならず、その正解をみつけたひとが、取引記録に記帳ができます。その記帳に成功したひとが、報酬としてビットコインを新規に生成して受け取るのです。これが発掘といわれるものです。(くわしくは前回の記事をお読みください)。

そしてこの作業がビットコインの安全性を担保する作業であるということも解説しました。

○ビットコインの上限
新しいブロックの記帳に成功すると、報酬としてビットコインが新たに生成されて、記帳に成功したひとのものになります。これが発掘です。

さて、こうしていくと、取引があり、記帳がされつづけるかぎり、無限にビットコインが生成される仕組みになっているように思えますが、ビットコインには上限があるという話をきいたことがあるとおもいます。

これから、その上限の話をします。

まず、ビットコインは、永遠に生成されるのではなく、6,929,999番目のブロックが記帳されるときが最後になります。それ以降は生成されない。

なぜ6,929,999なのか?。結論からいうと、これは仕様です。設計者がきめた。なのでそうなっているとしか解説できないのですが、実は、これがうまく考えられたしくみです。

6,929,999番目のブロックを記帳するまで、発掘が行われ続けるわけですが、報酬はだんだんと減っていく仕組みになっているのです。

最初の210,000ブロックを記帳したひとには、1ブロックごとに、50ビットコインが生成されて与えられました。

そして、210,000ブロックがおわり、こんどは、210,0001ブロック目から、420,000ブロックまでの人に対しては、こんどはブロックあたり25ビットコインになります。

次の、420,001ブロックから、640,000ブロックまでの人は、ブロックあたり12.5ビットコイン

要するに、210,000ブロック毎に、1/2になっていく。という仕組みです。…

時間がたつにつれてどんどん発掘からえられるビットコインが減っていくのです。そういう仕様になっています。なので、人は先を争って発掘しているわけですね。

そして、この仕組から、ビットコインの発行上限がきまります。

1ブロック毎に50コインからはじめて、210,000ブロックごとに半減し、6,929,999番目のブロックが最後。これを計算すると、生成されるビットコインの総量は、約2100万枚です。これがビットコインの発行上限です。

*ある数字で打ち止めという仕様において、ではなぜ具体的に6,929,999という数字にしたのか、という理由はわたしも知らないので、その説明ができるかたはぜひ教えて下さい。

1272とはずがたり:2017/09/08(金) 23:54:17
>>1271
○現在どのくらいまで発掘がすすんでいるのか?
よく、現在はビットコインの総量の60%が発掘済みとか、1200万枚が発掘されたといった記述がありますが、正確に状況をおってみましょう。

さきほども書いたように、ビットコインは、ブロックが記帳される毎に生成され、210,000ブロックごとに1/2する仕組みでした。そこで、現在の状況を知るには、いったい何ブロックまで記帳されているのかをしれば正確なところがわかります。

ブロックの記帳の状況は、じつはリアルタイムで確認できます。これを見てください。

block chain

これの読み方を教えます。

一番左の「ブロック高」というのが、元帳のブロック番号です。順番に並んでますね。一番うえが最新のものです。つまり、274,682番というのがもっとも最近に記帳されたブロックであることを示します。この数字をみれば、ここまで理解したみなさんなら、状況を一発で把握できるでしょう。

274,682のブロックの時点でのビットコイン発行量は次のように求められます。1ブロックごとに50枚、21万ブロックごとに半減ですから、

210,000* 50 + 64,682 * 25 = 12,117,050

はい。現在の発行量として報道されている1200万枚という数字が算出できました。

(ちなみに、ほかの情報も興味ふかいです。Transactionの欄が、そのブロックにふくまれている取引の数です。274,682のブロックの場合、686個の取引がふくまれて、その総額が、1,282,531,347円、4分前に元帳に記入されて、承認された、ということになります。ブロックの記帳者の情報もあります。)

こんなかんじで、進んでいって、コインが生成される最後は、6,929,999番目の記帳が終わった時になります。

次にビットコインの報酬が半減する(12.5コイン)のは、420,000ブロックです。これには、まだまだ時間がかかりそうです。*約4年後

○最後のビットコイン
ちなみに、詳しい説明は次回にしますが、このブロックの記帳というのは、だいたい10分くらいの間隔でおこなわれるように調整されています(これがdifficultyとよばれるもの)

10分で、1ブロックが記帳・承認される。これを計算すると、

6,929,999 ブロック(総量) * 10 分 = 約132年

ということになります。2009年から始めて、2141年頃、最後の6,929,999番目のブロックが記帳されて、最後のビットコインが発行されるということになります。

さて、6,929,999番目のブロックの記帳がおわると、それ以上記帳できないのでしょうか。つまり、これに達すると、新しい取引ができなくなるのでしょうか?

ビットコインのFAQを見ると、そうではないようです。それ以降もブロックは記帳されつづけ取引を行い続けられます。ただし、ビットコインは生成されない。

では、代わりの報酬を提供しないと、取引の承認作業が滞ってしまうかもしれません。ビットコインの仕組みでは、手数料というものが設定されています。

これは取引毎にごく少量取られるものですが、これもまた、ブロックを記帳したひとの報酬になります。発掘がすすむにつれて、得られるビットコインは半減してくので、将来は、発掘で得られるビットコインは本当にすくなくなりますし、6,929,999ブロック以降はビットコインは生成されません。

そのために、手数料が主な発掘者の収入源になります。手数料はある程度自由に設定できますが、手数料をゼロとすることもできます。将来的には、ゼロとしたら、その取引が元帳に記入されるのは凄まじく時間がかかることになるかもしれません。

発掘者は手数料が高い取引から順番に、ブロックに記帳を試みていくだろうからです。

これで、ビットコインの上限がきまっているということ、採掘量が減っていく仕組み、採掘量と手数料といったことについてお分かりになったと思います。

次回ですが、ちょっとふれましたが、ブロックはだいたい10分毎に記帳されるように調整されるといいました。これをdifficultyといいますが、これは、意味がわからないとおもいます。そして、これこそ、ビットコイン設計者の意図が隠されている部分でもあります。次回はもう一度、ブロックに記帳するとはどういうことか、ということに立ち戻って、このdifficultyに迫ってみたいと思います。

1273とはずがたり:2017/09/09(土) 14:14:57
北情勢緊迫に日銀打つ手なし 金融政策の欠点浮き彫り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000074-san-bus_all
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 ■金利マイナスで急変動への対策限られ

 北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。日銀は、長期金利を「0%程度」に誘導する目標を掲げているが、金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。実体経済への悪影響も必至で、平成31年度ごろに「2%」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。(蕎麦谷里志)
                  ◇
 北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下(国債価格は上昇)傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発10年債利回りは1日に9カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。

 10年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして0%に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。国債を大量に買い入れることで金利の上昇を抑えてきた、本来の金融緩和とは逆行する動きになるからだ。

 日銀が目指す2%の物価目標に悪影響が出る可能性も。足元では“有事の円買い”が進んでいるためで、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「今の物価は過去に下落した原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。円高は輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落につながるためで、2%の達成時期がさらに先延ばしされる可能性もある。

 日銀の黒田東彦総裁は「常に(地政学リスクへの)頭の体操はしている」と強調するが、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。

 円高に歯止めをかけるための追加の金融緩和も難しい。日銀は既に市場の4割以上の国債を保有しており、買い増しが難しいからだ。

 マイナス金利政策を深掘りするという手段もあり得るが、超低金利が長引くと銀行収益や年金運用に悪影響を及ぼす。日銀の手詰まり感は色濃い。

 7月まで日銀の審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう指摘した。

 「地政学リスクの高まりで、日銀の金融政策の欠点が浮き彫りとなった」

1274とはずがたり:2017/09/09(土) 16:08:28
北情勢緊迫に日銀打つ手なし 金融政策の欠点浮き彫り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000074-san-bus_all
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 ■金利マイナスで急変動への対策限られ

 北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。日銀は、長期金利を「0%程度」に誘導する目標を掲げているが、金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。実体経済への悪影響も必至で、平成31年度ごろに「2%」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。(蕎麦谷里志)
                  ◇
 北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下(国債価格は上昇)傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発10年債利回りは1日に9カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。

 10年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして0%に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。国債を大量に買い入れることで金利の上昇を抑えてきた、本来の金融緩和とは逆行する動きになるからだ。

 日銀が目指す2%の物価目標に悪影響が出る可能性も。足元では“有事の円買い”が進んでいるためで、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「今の物価は過去に下落した原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。円高は輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落につながるためで、2%の達成時期がさらに先延ばしされる可能性もある。

 日銀の黒田東彦総裁は「常に(地政学リスクへの)頭の体操はしている」と強調するが、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。

 円高に歯止めをかけるための追加の金融緩和も難しい。日銀は既に市場の4割以上の国債を保有しており、買い増しが難しいからだ。

 マイナス金利政策を深掘りするという手段もあり得るが、超低金利が長引くと銀行収益や年金運用に悪影響を及ぼす。日銀の手詰まり感は色濃い。

 7月まで日銀の審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう指摘した。

 「地政学リスクの高まりで、日銀の金融政策の欠点が浮き彫りとなった」

1275とはずがたり:2017/09/09(土) 22:39:46
テイラールールのジョン・テイラーの金融政策が見てみたいかも。共和党系の人材だったのか。

FRB議長人事、混とん=金融政策に「トランプ色」か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170909X495.html
14:55時事通信

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の任期切れが来年2月に迫る中、後任の最有力候補とされてきたトランプ大統領側近の脱落観測が浮上し、人事をめぐる状況が混とんとしてきた。トランプ氏は空席が目立つFRB執行部の人選も進めていくとみられ、FRBが担う金融政策や規制で「トランプ色」が急速に強まっていく可能性がある。

 複数の米メディアは、イエレン議長の後任について、政権の経済政策を指揮するコーン国家経済会議(NEC)委員長が指名される公算は小さくなったと報じた。一時はトランプ氏が有力候補と明言するほどだったが、白人至上主義やネオナチをめぐる同氏の姿勢をユダヤ系のコーン氏が批判。両者の関係が急速に冷え込んだという。

 トランプ氏は、イエレン議長について「尊敬している」と評価しており、2期目続投の可能性もある。ただ米メディアによると、政権は次期議長候補として、少なくとも6人をリストアップしているという。

 候補に取り沙汰されているのは、ブッシュ(子)政権で顧問を務め、2006年から11年までFRB理事だったケビン・ウォーシュ氏(47)のほか、コロンビア大のグレン・ハバード教授(59)、スタンフォード大のジョン・テイラー教授(70)。ローレンス・リンジー元FRB理事(63)や元大手地銀トップの名前も浮上している。

1276とはずがたり:2017/09/10(日) 08:38:01
中国当局がファンドの一つに打ち勝った様だ。2-300億円では中国には勝てないって事かー。。中国がこけると経済的に困る国が多く成り過ぎたか。。

>ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域(G20)首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。

>同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。

7年待っても投資機会訪れず-中国弱気派ヘッジファンド、ついに白旗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-07/OVW6NK6KLVR501
Saijel Kishan
2017年9月7日 15:55 JST

ヘッジファンド運営会社コリエンテ・アドバイザーズの創業者で運用者のマーク・ハート氏は中国人民元の大幅下落を待ち、7年の歳月と2億4000万ドル(約262億円)を費やした。
  眠れなくなり、顧客を失い、正気も失いかけた。
  そのハート氏がついに、これまでの考えを捨てた。中国は元を50%余り切り下げるべきだと昨年主張した同氏が、同国とその通貨に対して強気な見方に転じた。
  方針転換は容易ではなかった。テキサス州フォートワースを本拠とする同氏は、夜間に香港に電話をかけ、金融市場に関するニュースや為替相場を分析する日々を過ごしてきた。
  ハート氏(45)は電話インタビューで、「私は常に、リスクを負えば応分に報われる取引を行ってきたと考えていた。だが時期尚早であったことを含め、われわれは相当多くミスをした。今や世界は変わった」と述べた。同氏は過去に、米国のサブプライム住宅ローン危機や欧州の債務危機を予想し的中させている。
  ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域(G20)首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。
  そうした合意があったかどうかは別として、中国当局は為替レートの安定に明らかに成功している。人民元は昨年12月に3年に及んだ下落局面を終えると、今年これまでに6%余り値上がりした。結局、ハート氏が見込んでいたような元急落は09年の取引開始から一度も起こらず、同氏は2億4000万-2億5000万ドルを失った。
  ハート氏は潮目が変わり、中国に追い風が吹いたとみている。同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。少なくとも今は、人民元取引の予定はないという。

原題:Down $240 Million on His Seven-Year Short, a China Bear Gives In(抜粋)

1277とはずがたり:2017/09/12(火) 20:46:16
ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?cntntId=00093300&amp;nwsId=0009330020170828014
2017/8/28 11:39 FISCO
 



*11:39JST ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
NguyenXuanPhuc氏写真出典:www.viet-jo.com/home/word_detail.php?id=38&gov=38
ベトナムの首相は、2018年までにビットコインを正式に支払い形態と認める計画を承認した。現地の報道機関であるVNAによると、NguyenXuanPhuc相は、ベトナムの中央銀行、財務省、公安省に、仮想通貨を取り巻く法的枠組みを策定するよう命じた。
政府がこのプロセスにどのようにアプローチすべきかについての評価は、来年の8月までに完了する予定である。それが結論づけられれば、規制の枠組みの下で仮想通貨を認識するために必要な法的文書を作成することは、2018年末までに完了することが期待されている。
併せて、官僚はまた、仮想通貨の税金措置について作業を開始する予定である。VNAによると、どのように仮想通貨のユーザーがベトナムで課税されるかについての管理システムは、2019年6月までに導入が予定されている。
これが承認されれば、2014年に中央銀行の当局者が消費者に仮想通貨のリスクについて警告したときに、仮想通貨に対してより慎重な意見を表明した態度から、ベトナムの指導者たちは遠ざかっていると、ということになる。
出典:Coindesk

1278とはずがたり:2017/09/14(木) 19:54:29
中国の方が日本よりよっぽどがつがつしていて資本主義的情熱に溢れて居るぞ。これでは敵う訳ない。。

2017年9月13日 / 13:33 / 1日前
焦点:中国がICO禁止令、新興企業は対応に大わらわ
http://jp.reuters.com/article/china-ico-idJPKCN1BO0BF

[上海/北京 13日 ロイター] - 中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」の禁止令を出したことで、ICOを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。

国営メディアによると、中国の投資家が1─6月にICOに注ぎ込んだ資金は26億元(3億9400万ドル)。5つ星ホテルで催されるICO説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。

いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。

ブロックチェーン(分散型台帳)の新興企業、シングペイを率いるMi Huijin氏の場合、ちょうどICOを完了して電車から降りた時に携帯電話を見ると、禁止令についてのメッセージが溢れていた。

急いで人気の動画配信チャンネルを介し、「パニックに陥らないでください。うしろめたいことをしていないのなら、恐れることはありません」と呼びかけたが、動画に寄せられたコメントには「お金は返してもらえるのか」といったものや、シングペイを警察に通報する動きを知らせる内容があった。

個人投資家向け仮想通貨プラットフォームの開設を計画していた新興企業セルフセルのLi Yuan最高経営責任者(CEO)は、先週予定していたICOを中止し、コインをすべて返金した。

ICOを実施済みの新興企業の場合、状況はもっと複雑だ。昨年のICOで3000万元(465万ドル)を調達したネオ社の創業者Da Hongfei氏は、投資家にビットコインとの交換でネオコインを返済する申し出を来月まで延期したと語る。

Da氏は、政府の発表では資金をすべて投資家に返済する義務があるようだとした上で、ビットコインの現在のレートで返済すると投資家が損失を被るため、強要はできないと言う。

とはいえ、ロイターが取材したICO主催者ほぼ全員が、市場は制御不能に陥っており、変化を必要としていたと認める。

ブロックチェーン新興企業ループリングの創業者ダニエル・ワン氏は「多くの人々は、計画が良質か悪質かよく見極めていなかった」と指摘。ICOの投資家にコインを返すよう頼んだが、既に流通市場で取引されている分の回収は難しいと説明した。

禁止令により、中国にある約60の仮想通貨プラットフォームが宙ぶらりん状態となっている。ICO365やビットベイズなど、閉鎖したり新たなICOを中止したところもあれば、ウェブサイトをオフラインにした社もある。

それでも資金調達をしたい企業には、他の選択肢もある。

あるプラットフォームの共同創設者は「米国やカナダ、シンガポールなど、ICOを禁止するのではなく、高い基準や監督体制を整えようとしている市場に軸足を移す」と語った。

(Brenda Goh記者 Elias Glenn記者)

1279とはずがたり:2017/09/15(金) 19:11:10
ビットコイン、また乱高下―中国の大手取引所停止で
11:45インターネットコム
https://news.goo.ne.jp/article/internetcom/business/internetcom-203403.html

仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」にとってもはや乱高下こそが日常と言っていい。ほかの通貨や株式であれば、暴騰や暴落と呼ぶべき変動が毎日のように起きる。

続く急伸により9月3日に1ビットコインが56万円台まで達したが、その後崩れはじめ、一進一退を続けながら15日には一時31万円台にまで低下した。

背景にあるのは、中国による仮想通貨の取り締まり方針だ。中央銀行である中国人民銀行(PBoC)は9月初旬、これまでの調査結果などをもとに、新規仮想通貨による資金調達(ICO)を明確に禁止する方針を打ち出した。

結果、ビットコインをはじめとする仮想通貨はいったん暴落したものの、「PBoCのICO禁止は既存の仮想通貨取引には大きな影響を与えない」という楽観論とともに再び上昇に転じた。

ところが中国政府の方針は当初の想定より厳格で、同国内で仮想通貨と通常の通貨との交換などを行う「取引所」をすべて閉鎖させるつもりだとの報道が伝わるとまた動揺する。

対抗するように「まだ公式な決定ではなく、取引所の営業は続いている。大きな影響はない」といった楽観論も出たものの、実際に大手取引所のひとつ「BTCC」が9月30日に一時取引停止を行うと発表すると、暴落の流れとなった。ただし、あくまで「BTCCの判断は自主的なもの」であると指摘する声もある。

ビットコインの価格はその後、一時38万円台まで反発するなど、依然としてめまぐるしい。もっともTwitterで以前から仮想通貨に親しんでいる人のあいだでは「これぞビットコイン」と笑い飛ばす声もある。

1280とはずがたり:2017/09/15(金) 19:12:01
北朝鮮、ビットコインを資金源に?―仮想通貨とりしまり強化の背景、憶測広がる
https://internetcom.jp/203406/north-korea-and-bit-coin
新たな制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「ビットコイン」を新たな資金源にしようとしていた。中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、との噂だ。
インターネットコム編集部 2017/09/15 16:50

核開発による新たな国際制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」を新たな資金源にしようとしていた。このことは中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、という噂が広がっている。米大手メディアが報じている。

米大手放送局CNNは米国時間9月12日、「北朝鮮ハッカー、狙いはビットコイン 制裁直面で資金集め(North Korea is trying to amass a bitcoin war chest)」と題する記事を掲載。セキュリティ企業大手FireEyeの報告書を引用し、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がビットコインなどの仮想通貨を盗む活動を展開している恐れがあると述べた。

また別の米大手放送局CNBCは13日、「ビットコイン採掘:北朝鮮を支える資金を産む新たな方法(Bitcoin 'mining': A new way for North Korea to generate funds for the regime)」と題する記事を掲載。情報分析企業Recorded Futureの報告書をもとに、北朝鮮が自らコンピューターに特定の計算をさせてビットコインを発行(採掘)している可能性があると報じた。仮想通貨は制裁の影響を受けにくく、マネーロンダリングも容易なのが理由としている。

そして14日、経済紙Bloomberg(ブルームバーグ)は「仮想通貨:北朝鮮制裁と中国規制、ダイモン氏発言の奇妙なタイミング(Coincidence or Not? North Korea, China and the Bitcoin Bears)」と題する記事を掲載。JPMorgan Chase (JPモルガン)最高経営責任者Jamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏による仮想通貨への警告、北朝鮮の仮想通貨利用増、中国の取り締まり強化を並べて見せた。

「偶然か」と疑問を投げかけるかたちだが、背後に仮想通貨をめぐって中国、米国、北朝鮮など各国政府の思惑があると示唆している。

1281とはずがたり:2017/09/18(月) 22:16:23
ビットコインブームを世界の中銀は無視できず-BIS報告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-18/OWGQYZ6JIJUO01
Catherine Bosley
2017年9月18日 16:21 JST
仮想通貨の拡大は金融システムの安定を脅かす恐れがあり、世界の中央銀行はこれを座視したり無視することはできないと、国際決済銀行(BIS)が指摘した。
  BISは四半期報告で、中銀は自ら仮想通貨を発行するかどうか、その場合どのような属性を持たせるべきかを判断しなければならないだろうとし、現金の使用が減少しているスウェーデンのような国では特に急務だと指摘した。
  プライバシーの問題および決済システムの効率向上ばかりでなく、経済、金融、金融政策面での影響を考慮する必要があると論じた。
  決済手段や投資先としてビットコインなど仮想通貨の人気が高まる中で、中銀も仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に注目している。
  中銀にとっての一つの選択肢としてBISは、誰もが利用できるが中銀しか発行できず、現金や準備資産に交換可能な通貨という考えを挙げている。同時に、銀行取り付けのリスクが高まる恐れや商業銀行が預金不足に見舞われる可能性を指摘。プライバシーの問題を解決する必要性にも言及した。
原題:World’s Central Banks Can’t Ignore the Bitcoin Boom, BIS Says(抜粋)

1282とはずがたり:2017/09/18(月) 22:38:47

北、仮想通貨で資金調達 サイバー攻撃関与、制裁強化で窮地か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000067-san-kr
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】弾道ミサイル発射や核実験の強行で国際的な孤立を深める北朝鮮について、米国の専門家から、仮想通貨に関連した資金調達に走っているとの報告が相次いでいる。取引所へのサイバー攻撃やビットコイン(BTC)採掘への参加が疑われており、経済制裁の強化で窮地に立たされる北朝鮮がBTCに逃げ込もうとしている可能性がある。

 「北朝鮮が5月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている」

 米カリフォルニア州の情報セキュリティー企業、ファイア・アイのルーク・マクナマラ氏は11日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。

 攻撃を受けた取引所は少なくとも3カ所で、仮想通貨を盗み出すことが目的だったようだ。

 取引所の従業員にマルウエア(悪意あるソフト)に感染させるための電子メールを送りつける手口で、2016年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われるという。

 また米マサチューセッツ州の情報セキュリティー企業、レコーデッド・フューチャーも7月の報告書で「北朝鮮が5月17日からBTCの採掘を始めている」と指摘。採掘とは取引に伴う膨大な計算に協力してBTCでの報酬を得る行為で、北朝鮮の資金調達源になっている可能性がある。

 これらの時期は、トランプ米政権が4月26日に北朝鮮の核・ミサイル開発に関する対処方針を公表した直後。同時期には世界で数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス「ワナ・クライ」によるサイバー攻撃で、感染したパソコンの使用者らが数万円相当のBTCの支払いを要求された。米情報機関はこのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だとみている。

1284とはずがたり:2017/09/19(火) 19:55:21
カナダ中銀、金利・通貨上昇の経済への影響を注視=副総裁
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170919/Reuters_newsml_KCN1BT2NM.html
ロイター 2017年9月19日 07時03分 (2017年9月19日 11時50分 更新)

[サスカトゥーン(加サスカチュワン州)  18日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)のレーン副総裁は18日、中銀は金利・通貨上昇に伴う同国の経済成長への影響を注視していくとの見解を示した。さらに、今後の金利の道筋は引き続き経済指標次第と語った。
レーン副総裁は「カナダ経済が金利とカナダドルの上昇にどのように対処していくか注視していく」と語った。さらに、カナダ経済の成長の裾野が広がると同時に一段と自律的になっているとの中銀の見解をあらためて表明した。
利上げの道筋については「毎回、『ライブ』会合における決定となる。入手される指標を注視し、経済情勢およびどの程度の金融刺激が適切であるかを把握していく」と語った。
そのうえで「カナダドルは上昇しており、その動向を注視している。政策決定にあたり、カナダドル高をしっかりと考慮していく」とした。
副総裁はまた、中銀は保護主義の高まりによる成長へのリスクにも注意を払っていくと語った。
通商ルールの変更に伴い自由貿易の理念に基づく効率性や競争力の向上が阻害されることになれば、カナダの輸出に対する需要は後退し、いずれは潜在成長率を押し下げ、金融政策にも影響が及ぶ可能性があるとけん制。「潜在成長率の低下によって、予想よりも早期にインフレ圧力が高まれば、中銀は金融政策をもって対処する必要が出てくる」と語った。
同時に、新通商ルールが実質・潜在成長率双方に影響する公算が大きいことを踏まえると、中銀は「こうしたリスクを想定し金融政策を調整することはできない」と語った。
また、「目に見えた保護主義へのシフト」の可能性を踏まえ、輸出や設備投資への影響を見極めるため、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をはじめ、通商交渉を注視していくと語った。

1285とはずがたり:2017/09/21(木) 01:07:37
>「アジア調査機構」の加藤健代表
誰?

アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000007-ykf-int&amp;pos=1
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

 日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

 「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

 整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

 朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた11日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

 朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCCに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。

 一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

 前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

 北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。

1286とはずがたり:2017/09/21(木) 17:12:34
ほんと好い加減にしろよなあ。。時間稼ぎしてカミカゼ頼みって無能だった旧日本軍じゃねーんだから。

日銀が金融政策維持 片岡委員が反対、物価目標達成に「不十分」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000053-reut-bus_all
9/21(木) 12:33配信 ロイター

 9月21日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成8、反対1の賛成多数で決定した。写真は都内の日銀本店で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成8、反対1の賛成多数で決定した。7月に就任し、今回から議論に初めて参加した鈴木人司、片岡剛士の両審議委員のうち、片岡委員が現行政策は物価2%目標の達成には不十分として反対票を投じた。

米FOMC、10月に資産圧縮開始を決定:識者はこうみる

片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。

採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。

また、同委員は「物価の前年比は、原油価格や為替の影響により、当面上昇すると見込まれる」としながらも、「来年以降、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」としている。

現行政策の維持に賛成した鈴木委員は、メガバンク出身で市場や金融実務に精通している。

両委員の前任で、現行の緩和策に反対票を投じてきた木内登英氏、佐藤健裕氏は、金融仲介機能への影響など大規模な金融緩和策の副作用に懸念を示してきた。新たに参加した片岡委員は具体的な提案こそ見送ったものの、物価目標実現に向けて一段の金融緩和強化の必要性を訴えたとみられる。

会合では、景気について総括判断のほか、輸出や生産、個人消費などの判断も維持。公共投資については「増加している」とし、前回の「増加に転じつつある」から判断をやや上方修正した。

物価については、足元の動向を踏まえ、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が「ゼロ%台半ばとなっている」とし、前回の「ゼロ%台前半」から修正した。先行きは「プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を維持した。足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」とした。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J─REIT)など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約80兆円増加させるペースを「めど」とする方針にも変更はなかった。

日銀は、今後も2%の物価安定目標の実現を目指し、「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」方針。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えもあらためて表明した。

(伊藤純夫 竹本能文)

1287とはずがたり:2017/09/22(金) 12:31:53
S&P、中国格下げ=債務の伸びを不安視
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170921X982.html
09月21日 20:59時事通信

 【北京時事】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは21日、中国の長期信用格付けを上から4番目の「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。5年に1度の共産党大会を1カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。

 S&Pは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。

1288とはずがたり:2017/09/22(金) 12:32:18
中国をA+に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘=S&P
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170921073
09月21日 18:53ロイター

[21日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げ」と指摘。格付け見通しは「安定的」とした。

企業レバレッジ縮小に向けた中国政府による最近の動きについて、金融リスクを中期的に安定させる可能性があるとしたが、「今後2?3年の信用の伸びは、金融リスクを徐々に高める水準にとどまると見通している」との見方を示した。

短期格付けはAー1プラスからAー1に引き下げた。

今回の格下げでS&Pの中国格付けは、ムーディーズとフィッチの格付けと同水準になる。

5年に1度の共産党大会開催を来月に控え、このタイミングで格下げされたことについてノムラ(シンガポール)のエコノミスト、ロブ・サバラマン氏は、企業のレバレッジ解消や国有企業再編などまだ手つかずの、痛みを伴う改革を断行する必要があると中国当局者に認識させるためには時宜にかなっていると説明した。

その上で「中国は成長率から成長の質に焦点を移す必要がある。今年中に中国が成長率目標を6─6.5%に引き下げるか、もしくは目標を設定しないかのどちらかにすることを期待している。それはプラスの兆候となる」と語った。

ミズホ・バンク(香港)のアジア通貨担当のシニアストラテジスト、ケン・チャン氏は、他の格付け2社と同じ水準にするための格下げであり、金融市場への影響は限定的との見方を示した。

1289とはずがたり:2017/09/23(土) 07:15:14
<中国>「ビットコイン」規制強化、鮮明に
毎日新聞社 2017年9月16日 20時47分 (2017年9月16日 21時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170916/Mainichi_20170917k0000m020069000c.html

 ◇3大取引所、取引停止へ

 【北京・赤間清広】中国当局が代表的な仮想通貨「ビットコイン」に対する規制を強化する姿勢を鮮明にしている。中国の大手取引所が相次ぎ取引停止に追い込まれ、相場が乱高下するなど市場の混乱を招いている。

 「コンプライアンス(法令順守)の義務を履行するため、監督当局に積極的に協力していく」。インターネット上でビットコインを取引する中国の3大取引所の一つ「火幣網」は15日夜、人民元とビットコインの交換業務を10月いっぱいで停止すると発表。大手の「OKコイン」も追随した。14日には「BTCチャイナ」も9月末での取引停止を発表しており、これで3大取引所がすべて表舞台から姿を消すことになる。

 中国人民銀行(中央銀行)など監督当局はかねて、ビットコインなどの仮想通貨を「マネーロンダリングの温床」と問題視してきた。人民銀は今月4日、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ICO」と呼ばれる資金調達手段の即日禁止を発表。今回の3大取引所の取引停止は北京、上海など各取引所が拠点を置く地方政府当局の指導に基づく措置だといい、当局が規制の網をさらに拡大した格好だ。

 ビットコイン相場は、取引所の調査など中国当局の動きに応じて大きく変動し、市場が混乱している。今回も12日に1ビットコインで4300ドルを超えていた相場が急落し、15日には一時3000ドルを下回った。その後は再び買い戻しが入るなど、不安定な動きが続いている。

1290とはずがたり:2017/09/23(土) 19:55:31
世界レベルで横断面条件が満たされなくなってる?恐ろしいのぉ。。
資本主義の終焉が来そうだ。。

世界の債務1京8000兆円、FRB資産縮小で収縮に警戒
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170922050.html
09月22日 16:35ロイター

[東京 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は1京8000兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。

<GDP上回る債務増大>

国際決済銀行(BIS)のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は2016年末時点で159兆6070億ドル(約1京8000兆円)。10年間で62兆ドル(約7000兆円)増加した。増加率は63%と同期間の世界の国内総生産(GDP、2016年で75兆ドル、世銀)の伸び率47%を上回る。

債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。08年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。FRBは量的緩和策(QE)を3回にわたり実施。欧州中央銀行(ECB)と日銀もQEを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。

FRBの資産は、08年時点の約9000億ドルから約4兆5000億ドル(約500兆円)と5倍に増大している。縮小のペースは当初100億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、2兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。

とはいえ、FRBはこれまでに利上げを4回実施してきたが、資産の縮小は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」(三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏)からだとみられている。

<株式や不動産にマネー流入>

米株は史上最高値を連日更新。S&P500<.SPX>の予想PER(株価収益率)は歴史的にみて15倍程度が平均だが、現在は17倍後半。ITバブル時の28倍には及ばないが、割高感は強くなっている。

「PERの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にFRBのQE3開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」(T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏)という。

1291とはずがたり:2017/09/23(土) 19:55:42
>>1290-1291
不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約2京4000兆円(2015年末)。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、BISデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去10年で6400兆円にのぼる。

大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。

金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果(株高による消費刺激)に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。

<日本も政府部門が膨張>

日本も債務膨張に歯止めがかからない。BISによると、政府と民間の債務合計は約1992兆円。この10年で357兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は371兆円の増加だ。20年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。

間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の1つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間60─80兆円のペースで長期国債を買い続けている。

日銀の資産は約500兆円。量的・質的金融緩和策(QQE)導入前の13年3月末と比較すると3倍超に増加した。国債だけでなく、ETF(上場投資信託)も年間6兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。

米株ほどの過熱感はないが、東証1部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目GDPで割った「バフェット指数」は1倍を上回り、調整サインが点滅している。

FRBの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のETF買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。

しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1292とはずがたり:2017/09/23(土) 20:03:01
大本営発表しかしない日銀くさっとるなあ,,
まあマッカーサーも自分の都合のいいウソの発表してたみたいだけど。。

<日銀>自賛も効果限定的 長期金利操作で物価上がらず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170922k0000m020116000c.html
09月21日 21:33毎日新聞

 日銀が長期金利を0%程度に誘導する新たな金融政策を導入してから21日で1年がたった。この間0%の誘導におおむね成功してきたが、物価の押し上げ効果は見えていないのが現状だ。景気や国の財政への信頼感を反映して上下する長期金利を人為的に抑える政策には副作用も指摘され、評価はなお定まっていない。

 「長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、景気は前向きの循環メカニズムが働いている」。黒田東彦総裁は21日の政策決定会合後の記者会見で、長期金利をゼロに誘導する政策の効果に自信を示した。

 10年物国債利回りを0%程度に誘導するなどの長短金利操作政策は、2016年9月の決定会合で導入された。それまで日銀は年間80兆円ペースで国債を市場から買い取ってお金を流し込む量的緩和を実施していたが、物価は上昇せず、むしろ国債購入の限界が指摘されつつあった。

 政策の軸足を量から金利に移したことで足元の国債買い入れペースは60兆円程度まで減少しており、日銀幹部は「金融緩和を粘り強く続けるため、政策の持続性を高める狙いは成功している」と自賛する。

 一方で、景気の押し上げ効果は見えていない。本来、長期金利の低下は、企業への貸し出しや住宅ローンの増加を促すが「もともとマイナス水準のため効果はない」(エコノミスト)ためだ。

 財政赤字が拡大して国債発行が増えれば長期金利は上昇(国債価格は下落)し、政府の利払い負担が重くなるが、中銀が金利を抑えることで「事実上財政支援している」との批判もつきまとう。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「長期金利は経済の体温計と呼ばれるが、既に壊れた状態だ」と指摘している。【坂井隆之、松本尚也】

1293とはずがたり:2017/09/24(日) 09:37:58

2017年9月24日 / 09:08 / 10分前更新
コラム:英中銀総裁がイエレン議長から学ぶべきこと
http://jp.reuters.com/article/boe-fed-column-idJPKCN1BX0GV
Swaha Pattanaik

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のマーク・カーニー総裁は、米連邦準備理事会(FRB)イエレン議長から有効な教訓をいくつか得ることができよう。

イエレン議長は、政策金利の決定者が、それまでと同じガイダンスを繰り返すだけでも、市場に影響を与えることが可能であることを証明した。もう一つの教訓は、山積する経済的難題が未解決であっても、中央銀行は利上げを推し進める必要があるかも知れないということだ。

FRBは20日、インフレが不可解なまでに低水準にあるにもかかわらず、年内にあと1回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。すでに出していたガイダンスと違ったところはなかったため、この日のドルが主要通貨バスケットに対し今年最大の上昇を記録したのは、奇妙なことだった。

インフレが予想を下回り、大型ハリケーン「ハービー」による被害で経済成長の一時的鈍化が見込まれることなどを背景に、FRBがもっと複雑でアンビバレントな動きを見せるのではないかという事前予想があったためと言われている。米短期金利が織り込む年内の利上げ確率は、ほんの1週間前には約50%だったが、20日には70%を超えた。

BOEは金融政策委員会(MPC)が14日に公表した議事要旨で利上げの可能性を明確に示したと考えていると思われるカーニー総裁にとっては、役に立つ教訓だ。ある英国議員にかつて「当てにならないボーイフレンド」と形容されたカーニー総裁が、2014年と15年に行ったことから身を引くのではないかと投資家が確信するには、2、3の弱い経済報告だけで十分だ。

イエレン議長から学べるもう一つの教訓は、中銀関係者は時に、経済で何が起きているかがはっきり分からなくても、利上げを行う必要があるということだ。

議長は20日、今年のインフレ率低下は依然として謎だと、率直に述べた。カーニー総裁にとっての謎は、欧州連合(EU)離脱で経済成長がどの程度打撃を受けるか、経済の構造がどの程度変化するかだ。

イエレン議長は、中銀は「何とかなる」と信じて飛び降り、成長を反転させずに利上げを行うことが可能だと証明した。カーニー総裁にとっての希望は、自分も同じことができるということだ。それがたとえ、市場を驚かす結果となっても。

●背景となるニュース

*FRBは20日、年内にあと1回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。

*FRBが示した経済見通しによると、当局者16人のうち11人がフェデラルファンド(FF)金利が2017年末までに1.25─1.50%のレンジにあることが適切との見方を示した。これは現在の水準より0.25%高い水準。

*筆者は「Reuters Breakin

1294とはずがたり:2017/09/29(金) 13:04:03
対中ODAの円借款が完了、中国からの返済に延滞はなし=「資金援助には感謝」「中国人は約束を守る」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月29日 11時20分 (2017年9月29日 12時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html

2017年9月29日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、日本の対中円借款が完了したと伝えた。

日本政府が中国向けの政府開発援助(ODA)として続けてきた円借款の貸し付けが26日に完了した。累計3兆円を超える有償資金援助は、日中国交正常化45周年となる今年、その歴史的役割を終えたという。

記事によると、2007年以降は新たな円借款は行われていなかったが、既存の事業については貸し付けが続いていた。最後の貸し付けを終えたのは、青海省での総合環境整備プロジェクトで、約5万3000ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備など総額63億円の事業だ。この事業により、付近の村では泥流被害が減少したという。

円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年から始まった。これまで367件の事業に3兆3650億円の円借款が実施され、基礎インフラ事業などに幅広く利用された。しかし、中国の経済発展や軍事力増強などのため、日本国内で対中援助の見直し論が高まり、円借款は2000年の2000億円をピークに減少していた。

JICA中国事務所の中里太治所長は、「中国からの最近の1年当たりの元本返済は約1000億円に上り、元本、利息とも延滞はなく優等生だ」と指摘。「中国を長期的に支え、企業、政府、大学の交流機会を提供した」と、円借款の意義を強調したという。


(翻訳・編集/山中)

1296とはずがたり:2017/10/13(金) 20:31:00

2017.10.13 18:43
中韓通貨スワップ、協定を3年延長 中国側が貸しを作ったかたち
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130056-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国銀行(中央銀行)は13日、韓国と中国が金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する「通貨交換(スワップ)協定」を3年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。

 融通額は3600億人民元・64兆ウォン(約6兆1400億円)相当を限度としており、3年の期間とともにこれまでの契約と同じ。

 中韓のスワップ協定は2009年に始まり、11年に融通額を現在の規模に拡大。韓国が締結するスワップでは最大規模だが、今月10日が協定の期限だった。

 しかし、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備に強く反発するなど、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性が懸念されていた。また、日韓通貨スワップについては、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けている。

 こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安(あん)堵(ど)し、中国側は貸しを作ったかたちだ。韓国の外貨準備高は現在、約3800億ドルで、世界第9位という。

1297とはずがたり:2017/10/30(月) 14:40:35
>「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

米国経済の「バブルつぶし」は成功するか
プレジデントオンライン 2017年10月30日 09時15分 (2017年10月30日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/President_23501.html

米国の失業率は今や歴史的低水準にある。にもかかわらず賃金の上昇率は鈍く、インフレ率も高まってこない。金融を引き締める状況にないのだが、FRB(連邦準備制度理事会)は政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。FRBの本当の狙いは何か――。

■「本音」と「建前」を読み解くカギは労働市場
「FEDに逆らうな(Don't Fight the FED)」という格言が金融市場に存在する。これは、「金融市場に対して大きな影響力を有する連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)の金融政策に逆行するような投資スタンスでは相場に勝てない」、という意味だ。だからこそ金融市場参加者は各国の中央銀行の声明文を精読し、記者会見を視聴し、彼らの発するメッセージを正確に読み解こうと必死になる。しかし現在のFRBの真意を読み解くことは必ずしも容易ではない。なぜなら、FRBの「本音」が、FRBが公式に発する「建前」とは別の場所に隠されているからだ。
FRBは2017年に入ってから政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。しかしこの動きをFRB本来の政策目標である「物価の安定」と「雇用の最大化」で正当化することは難しい。
まず、現実問題としてインフレ率は上昇していない。そして賃金の上昇率も鈍く、過熱は見られない。それでも金融引き締めを急ぐ理由があるとすれば「失業率が歴史的低水準にある以上、今後猛烈に賃金と物価が上がっていく可能性が高い」というロジックが必要だ。しかし、このロジックには大きな落とし穴が潜んでいる。その落とし穴を端的に示すのが図1だ。確かに失業率は歴史的低水準にある。しかし同時に、就業率もまた、史上最低水準にある。前者の指標は「非常に逼迫した労働市場環境(好景気)」を示す一方で、後者の指標は「職を持たない人々が多数残された労働市場環境(不景気)」を示す。一体どちらが、米国の労働市場の真の姿を示しているのだろうか。

図1
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/President_23501_614d_1.jpg

■米国ではニートが1000万人も増加!
この2つの相反する数値の示唆する現実を解明する前に、指標の定義を確認しよう。まず定義上、米国においては「16歳以上の人口」を労働力人口と呼ぶ。この労働力人口は「有業者人口」と「無業者人口」に分かれ、さらに「無業者人口」は「非労人口」と「失業者人口」に分かれる(ここで非労人口とは、職を持たず、職探しもしていない人口を指す)。つまり、労働力人口は「有業者人口」「非労人口」「失業者人口」の3つに分かれることになる。

そして失業率が低下しているということは、労働力人口(から非労人口を引いた人口)に対して、失業者人口が占める比率が減少していることを意味する。他方で失業率の改善ほどには就業率(有業者人口÷労働力人口)が上昇していないということは、残りの「非労人口」が増加していることを意味している。また、「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

■「実感なき景気回復」というより大して景気は良くない
さらに言えば、失業率の低下自体、雇用環境の改善というよりも、むしろこの非労化の動きによってもたらされた割合の方がはるかに大きい。すなわち、米国の労働市場の現状は、低失業率が示す「非常に逼迫した労働市場環境(好景気)」というよりも、どちらかと言えば低就業率が示す「職を持たない人々が多数残された労働市場環境(不景気)」に近い。

1298とはずがたり:2017/10/30(月) 14:40:58
>>1297-1298
このような状況下で、2009年以降の米国雇用者数は毎月大幅に増え続けてきた。これ自体は、無業者の雇用市場への再帰を示す指標であり、前向きに受け止めるべき現象だ。しかし問題は中身である。雇用増加の大部分がいまだに、よく言って「労働集約的な」、悪く言えば「きつくて賃金の安い」仕事で占められている。いくら失業率が歴史的低水準にあるとは言っても、賃金上昇率が加速するような状況に米国は置かれているとは考えがたい。

■就職氷河期の日本も経験した「履歴効果」の爪痕
なお、このような危機後の非労化が、長期にわたる潜在成長率の低下とディスインフレ傾向を生み出す現象は「ヒステリシス(履歴)効果」の一種として広く認識されるようになってきた。非労化して教育・研修やOJTを受けられないでいた人が増えるほど、そしてその期間が長くなるほど、労働の質は劣化し、国全体の労働生産性が低下する。
労働者の立場から見ても、スキルを持たない人々は、低賃金を初めとして条件の悪い雇用に甘んじなければならないケースが増える。結果として賃金が上昇しにくい傾向が発生することになる。
しかしこの「履歴効果」を経験するのは米国が初めてではない。米国に先駆けて同様の現象を経験したのが、1990年代末以降の日本であった。金融危機後の就職氷河期に職を得られなかった人々が非労化し、労働市場の「外」に長期間放置されてしまったことを覚えている読者の方々も多いだろう。そして1990年代から現在に至るまで、20年を超える歴史の中で賃金が上昇したか、インフレが過熱したかと問われれば、その答えは明白だ。

■バブルの萌芽の摘み取りこそが真の目的
では米国の雇用市場はいまだ逼迫しておらず、賃金と物価の上昇率は当面鈍いと考えられるにもかかわらず、なぜFRBは引き締めを急ぐのか。それは(図2)に示す通り、米国企業の債務残高がすでに過去のバブル崩壊前夜に匹敵する水準に達していることと無関係ではない。
企業債務残高の増加は、リーマン・ショック以降に継続して行われてきたFRBの金融緩和政策により、企業の借り入れコストが非常に低い水準に抑制されてきた結果である。もちろん企業が借り入れを増やすことはFRBの狙い通りであり、これだけならば全く問題はない。問題は、その使い道だ。FRBが企業の借り入れコストを低下させた目的は、企業が借り入れを増やし、それを設備投資や雇用の増加に使うことにこそある。しかしながら設備投資や雇用の伸びは緩やかなペースにとどまった。これは先述の「履歴効果」により、潜在成長率が低下したことと無縁ではない。すなわち、企業から見た米国市場の成長見通しが低下した結果、従来見込んでいたよりも設備も雇用も必要なくなったということだ。
では借り入れを増やした米国企業は設備投資でもなく、雇用でもなく、一体どこにカネをつぎ込んだのだろうか。それは株式市場であった。企業から見て株式を発行することは資金調達のためのコストである。したがって、株式資本コストよりも借り入れコストの方が相対的に低いのであれば、借り入れをして自社株買いをする企業が増える(コストの高い資金を返済する)。結果として米国企業の債務は積み上がり、他方で自己資本は目減りした。
同時に株式など資産市場での過熱感も高まっている。このように米国の企業部門で発生しているバブルの萌芽を摘み取ることが目的であれば、現在FRBが行っている、やや拙速にも見える出口戦略の遂行も、正当化されうるということになるだろう。

■路線継承それとも……重要性を増す次期議長指名
このように現在のFRBが、雇用や物価といった経済変数のみに依存した政策運営ではなく、資産市場の過熱を抑制することをも目的とした金融政策を行っているからこそ、次期議長の人事は死活的に重要な意味を持つ。FRBのイエレン現議長の任期は2018年2月に終わる。次期議長も同様の政策路線を継承するのであれば、当面は実体経済と資産市場の両方に目配せしながら、バランスの取れた政策運営が行われる公算が大きいだろう。
しかし、次期議長が、決して失業率が示すほどには好況でない労働市場と低インフレを問題視し、金融緩和方向に傾注する場合、資産市場が一層過熱する可能性も指摘されうる。一方で、次期議長が原理主義的なルールベースの金融政策を導入し、失業率の低さを背景とした過度な金融引き締めを推進した場合、実体経済の拡大に水を差すリスクも排除できない。
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小林俊介(こばやし・しゅんすけ)

大和総研 エコノミスト。2007年東京大学経済学部卒業、大和総研入社。11年より海外大学院派遣留学。米コロンビア大学・英ロンドンスクールオブエコノミクスより修士号取得。日本経済・世界経済担当。各誌のエコノミストランキングにて17年 第4位。

1299とはずがたり:2017/10/31(火) 20:07:45
<日銀>現行の金融政策を継続 決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策の継続を8対1の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「15年物金利も0.2%未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の9月会合に続いて反対票を投じた。

 会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2017年度の物価上昇率の見通しを従来の1.1%から0.8%に、18年度を1.5%から1.4%に引き下げる一方、19年度(1.8%)の見通しは維持し、物価上昇率2%の目標達成時期も、「19年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

 人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は0%台にとどまっている。

 日銀は「2%に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】

1300とはずがたり:2017/11/04(土) 09:13:23
残るは日本!欧州も金融緩和見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1030.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
10月30日 20時10分

リーマンショックのあと、日本をはじめアメリカやヨーロッパでは、景気を押し上げるため、「金融緩和」と呼ばれる政策を積極的に行ってきました。
しかし、アメリカではこの政策を見直して通常の状態に戻そうとしているほか、つい先日、ヨーロッパでも、金融緩和の見直しが発表されました。
なぜいま世界でこうした動きが広がっているのか、また金融緩和を続ける日本はどうなるのか、考えていきます。
(ロンドン支局記者 栗原輝之)

金融緩和見直し 一歩踏み出した欧州

「広範囲で景気が拡大し、物価の上昇が目標に近づいている」
ヨーロッパ中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、10月26日の記者会見で、金融緩和を見直す理由をこのように説明しました。ECBは、通貨ユーロを使う域内19か国の金融政策を担う、日本の日銀のような存在です。

ECBが行ってきた金融緩和は、主に2つの柱で成り立っています。
1つが大胆な金利の引き下げです。政策金利を過去最低の0%にしたほか、金融機関が余剰資金を中央銀行に預ける際の金利を世界で初めてマイナスにするなどして、企業への貸し出しを増やすよう促してきました。

もう1つは、各国の国債などを買い上げ、市場に大量の資金を供給する「量的緩和」です。市場に出回るお金の量を増やすことで、企業が儲かって労働者の賃金も上がるいわゆる経済の好循環を生み出そうとしてきたのです。

それをECBは今回見直して、金融緩和の縮小にかじを切ることを決めました。具体的には、1か月当たり600億ユーロとしていた(日本円で約8兆円)国債などの買い入れの規模を、来年1月からは半分の300億ユーロに(約4兆円)減らすことにしました。

いきなり買い入れをやめると経済が混乱しかねないため、段階的にその額を減らすことで、金融政策を通常の状態に戻そうというのです。

背景には好調なヨーロッパ経済

でも「金融緩和を見直せるほど、ヨーロッパの景気ってよかったっけ?」…こんな疑問を感じる方がいるかもしれません。

実は大規模な金融緩和が続いたことで企業活動などが活発になり、ユーロ圏の景気は好調を維持しています。GDP=域内総生産は、17四半期連続でプラス、つまり4年以上にわたって成長が続いているほか、直近の失業率も9.1%とおよそ8年ぶりの低い水準が続いています。

こうしたなか各国からは、金融政策の見直しを求める声が高まっていました。なかでも最大の経済大国ドイツのメルケル首相は7月、「すべてのユーロ圏加盟国は再び成長に向かっている。しかしECBの金融政策は、われわれが望む状態に戻っていない」と発言していました。

絶好調ドイツで目にした景気の現実

メルケル首相の発言が本当か確かめようと、私はドイツを取材しました。

まず向かったのはドイツ最大の港、ハングルク港です。工作機械や化学製品などを積み込んだコンテナが、列車やトラックで次々と運び込まれていました。クレーンは、コンピューターによる自動制御で、大量の荷物を効率よくさばくために新たに導入されました。

ドイツの輸出額は、去年、3年連続で過去最高を更新しました。金融緩和に伴うユーロ安で域内の製品の競争力が増していることや、ユーロ圏のほかの国でも景気が持ち直していることが背景にあります。

大手船会社の担当者は「経済が弱かったギリシャやスペインなどでも景気は改善し、こうした国への輸出が増えている。ことしのコンテナの取扱高は、去年よりさらに3〜4%伸びるだろう」と話していました。

さらに不動産市場も活況にわいています。 首都ベルリンでは、新しいビルやマンションの建設をあちこちで見ることができます。金融緩和によってもたらされた大量の資金が、不動産市場に向かっているのです。

ドイツ全体の住宅価格は、2010年に比べて1.3倍以上に上昇、ベルリンやハンブルクなど大都市に限れば1.6倍を超える上昇となっています。とにかく誰に聞いても、景気はよいという答えが返ってきたのが取材を通じて印象的でした。

1301とはずがたり:2017/11/04(土) 09:13:58
>>1300
“劇薬”の副作用も

一方、同時に見え始めているのは“劇薬”ともされる異例の金融緩和による副作用です。

例えば住宅価格は、一般の人が買えない水準まで高騰し、バブルを指摘する声も出ています。不動産投資などに縁がない一般の人の暮らしは、むしろ悪化しています。

ベルリンでひとり暮らしをする69歳のフランツィスカ・ホフマンさん、彼女の収入は、年金から得られる14万円だけです。家賃の5万5000円と、電動車いすなどのローンに4万円を支払うと、手元には4万円余りしか残らず、これで生活費のすべてをまかなっています。

しかしドイツでは食品の価格がこの6年で13%上昇し、品物によってはさらに上がったものもあります。このためホフマンさんは、食卓に欠かせないソーセージやチーズなどが買えなくなったといいます。

また、金融緩和による金利の低下で銀行預金から得られる利息も期待できなくなったということで、「いったいどうしてこんな状態になってしまったのか、だれか教えてほしい」とこぼしていました。

次の危機への備えとして緩和を見直す

再び経済危機が起きたときに備えるためにも、景気がよいうちに金融緩和を見直すべきだという声が上がっています。

というのも異例と呼ばれるまで金融緩和が進んだ結果、中央銀行には、さらに金利を引き下げたり、国債をもっと買い入れたりする余地がほとんどないからです。もし再びリーマンショックのような経済危機が起きても、有効な対策を打てないことになってしまいます。

このためドイツ経済研究所のフェルディナント・フィヒトナー氏は「これだけ経済が強固になったのだから金融緩和を縮小し、新たな経済危機が起きた際に再び緩和できる状態に戻しておくべきだ」と訴えています。

緩和縮小のペースは?

ヨーロッパで金融緩和の縮小はどのように進んでいくのか。

あくまでECBは慎重なスタンスです。ドラギ総裁は26日の会見で「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで下振れするリスクが残っている」と述べました。

ユーロ圏全体で景気が上向いているとはいえ、最新の失業率は、ドイツが3%台なのに対し、スペインは17%台、ギリシャは21%台と国によってばらつきがあります。

ドラギ総裁は、経済の状況に応じて量的緩和の規模を再び拡大することもあり得るとしていて、金融緩和の縮小を急ぐことはなさそうです。

日本はどうなる

今回のECBの判断によって大規模な緩和を続ける日銀との方向性の違いが鮮明になりました。日銀としては、2%の物価上昇という目標が実現できていないため、金融緩和を続けざるをえないのです。

その一方で、長引く金融緩和によって都心でマンションの価格が急騰するなどバブルのような現象が局地的に起きているほか、歴史的な超低金利で年金や貯蓄で暮らす世帯にも影響が及んでいます。

ニュース画像
このまま日銀だけが大規模な金融緩和を続ければ、いざ緩和の縮小に踏み出そうとする際、非常に難しいかじ取りを迫られることになります。なぜなら日銀が購入して積み上げた大量の国債や株式を売却する際に、株価の急落など市場の混乱が懸念されるからです。

それだけに、ヨーロッパやアメリカがどのようなスピードで金融政策を通常の状態に戻していくのか、また日銀がいつ、どういう段階で大規模な緩和を見直すのか、世界経済の行方を見極めるうえでも注視する必要がありそうです。

栗原 輝之
ロンドン支局記者
平成11年入局 経済部、名古屋局、国際部をへて ことし7月からロンドン駐在

1302とはずがたり:2017/11/05(日) 15:49:40
富裕層の申告漏れ441億円=目立つ海外取引利用―国税庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171031X116.html
10月31日 18:56時事通信

 全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円に上ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査4188件の8割に当たる3406件で見つかり、追徴税額は127億円に上った。

 1件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が918万円だったのに対し、富裕層は1054万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは2576万円と高額だった。

 1件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業(2083万円)が最も多く、次いでキャバクラ(1667万円)、プログラマー(1178万円)と続いた。

1303とはずがたり:2017/11/11(土) 20:07:31
コラム:中国発の金融危機、本当に幻か
http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
Edward Hadas

[ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。

中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は9月時点で3.1兆ドルあり、年間国内総生産(GDP)の優に4分の1に匹敵する。かなり厳格な資本規制との組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。

そのうえ、堅調な経常黒字によって、中国は海外投資に頼る必要がない。国際通貨基金(IMF)は、同国の経常黒字は今年、GDP比2%になると予測している。

また、経済成長率6%というのはパニックを回避するには十分な伸び率である。とりわけ、共産党大会で故毛沢東主席のような絶対的指導者の地位を手に入れたばかりの習近平国家主席が率いる中国政府には、不良債権にあえぐ銀行再建への十分な権限がある。

だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。ドイツのメルカトル中国研究所(MERICS)向けに最近発表されたメモのなかでビクター・シー氏が説明しているように、中国は壮大で広範囲に及ぶ金融危機に自ら踏み込もうとしている。カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授であるシー氏は、最悪の事態を予想してはいないものの、同氏の調査結果は不安を感じさせる内容だ。

第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。2015年から2017年5月の期間に、債務は対GDP比で295%から329%に増加。シー氏が「ねずみ講部隊」と呼ぶほど膨れ上がっている。個人や企業は、利子の支払いを滞納しないようにするためだけに借金をさらにしなくてはならない状況だ。

これほどの機能不全に陥る事態を、中国当局は決して許すべきではなかった。愚かな歴史を書き直すことは不可能だが、一部の債務を帳消しにしたり、他の債務の支払いのための資金を生み出したりして、国家的なねずみ講を沈静化させるのには十分に強力な権限を恐らく手にしている。

中国が一丸となって資本増強に取り組むことには相当な慎重さを要するが、下手を打ってどのような財政難が生み出されたとしても、理論的には国内で食い止めることが可能だ。

世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない、というシー氏の指摘だろう。

不吉な前例がすでにある。2014年初めから3年もたたないうちに外貨準備高は4分の1減少した。人民元安と資本流出がその原因とみられる。

1304とはずがたり:2017/11/11(土) 20:07:43
>>1303-1304
規制は再び強化され、資本流出ペースは鈍化し、ドルは上昇したが、中国で資本逃避が起きやすいことは明らかだ。経済は拡大し続け、その結果、外貨準備高はマネーサプライの10%を占めている。しかし必ずしもそれは、信用危機を未然に防ぐのに十分な規模とは言えない。

そのことが中国政府を困らせている。仮に実際に信用が崩壊することがあれば、資本規制の一段の強化を迫られ、経済活動を容易に麻痺させかねない。海外に資金を移そうとする個人や企業も増えるだろう。

また、シー氏が慎重に国際決済銀行(BIS)のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。同債務は今年3月末時点で1.2兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。そのような取引は、往々にしてひどく悪い方向へと向かう。

高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が起きるとシー氏は予想する。そうなる可能性を認識していても、外貨の貸し手の移り気ぶりが増し、外国に資金の安全な逃避先を求める機運が中国国内で高まるだけであり、したがって問題発生率も上昇することになる。

強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、3つの教訓を示唆している。たとえ本格的な危機が回避されたとしても、それは真実をはらんでいる。

第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。中国当局にかかるプレッシャーは相当なものだった。国有銀行に業績の悪い企業への不良融資を行わせ、信用貸しを熱心に奨励してきた。地方レベルでは、不動産価格の高騰を後押しした。また、銀行と共謀して、資本の裏付けが十分でない「資産運用商品」に潜む問題を隠そうとした。外国からの借り入れに対する監督もずさんである。

第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」であることの両立は容易ではない。その両立の困難さは、中国の発展モデルに特有のものだ。富の拡大は、海外投資や教育、旅行への意欲を高め、そうした不両立や、間違った種類の資本流出を食い止めることの難しさを際立たせただけである。

そして最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済のしもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。これまでのところ、貸出と(紙幣)発行以外の手段は取れていない。外貨準備高の減少はパニックを悪化させるリスクとなる。

危機が遠からず起きれば、中国当局は国外に影響が波及するのを阻止すべく自国経済の再編を迫られるだろう。理にかなうのは、逆方向に向かって変わることだ。つまり、経済を助けるために金融を調整するのである。だが最近の世界金融システムは、理性的とだけは呼べない状況だ。

1305とはずがたり:2017/11/11(土) 20:22:18
金融庁:地銀を共通指標で比較、立ち入り検査で改革迫る-行政方針
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6U626JIJUP01
谷口崇子
2017年11月10日 19:22 JST 更新日時 2017年11月11日 00:01 JST
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金融庁は少子高齢化に直面する地域金融機関に対し、経営の健全性維持のためこれまで以上に厳しい姿勢で臨む方針だ。立ち入り検査で抜本改革を迫るほか、地域金融機関を比較できる共通指標を設けて健全な競争を促すのに加え、淘汰に備えて関連の制度も点検する。
  金融庁は10日に今事務年度(7月から1年間)の行政方針を公表した。それによると、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題がある地域金融機関にへの対応として、従来は聞き取り調査なども併用していたところ、今後は立ち入り検査で経営陣に改革を迫る。
  また、企業の価値向上支援など共通の指標で地域金融機関同士を比較できるようにすることで、健全な競争を促す。金融庁はすでに昨年9月に、銀行の金融仲介機能を測る指標を公表していたが、各行の自己点検を主な目的としていた。
  金融庁の資料によると、地銀・第二地銀は計105行。「オーバーバンキング」状態で過当競争による貸し出し金利の低下が進み、地銀の体力を奪っている。一方、将来に備えたはずの経営統合計画は、公正取引委員会の慎重姿勢で延期を余儀なくされるケースが増えている。今回の行政方針は初めて「同一地域内の経営統合には寡占・独占のリスクが指摘されている」と明記した。
  一方で、地域金融機関の淘汰や再建支援を視野に早期警戒制度、早期是正措置、金融機能強化法といった金融システム安定化のための制度の改善余地についても有識者と検討に入る。発動要件の整理などが論点となる。法制度という点では、金融審議会が銀行法、金融商品取引法、保険業法など業態別だった法体系を機能別に再編できないか検討に着手する。

1306とはずがたり:2017/11/12(日) 08:29:16

ビットコインが5%強急落、7000ドル割れ
ロイター 2017年11月11日 00時50分 (2017年11月11日 05時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA27D.html

[ロンドン 10日 ロイター] - 仮想通貨ビットコイン<BTC=BTSP>が10日、5%強急落し7000ドルの大台を割り込んだ。ビットスタンプ取引所では、一時6718ドルまで値下がりした。
ビットコインは今週、予定されていたソフトのアップグレードが取りやめとなったことに反応し、最高値となる7888ドルをつけていた。週間では約7%下落。一方、年初からは600%強急騰している。

1307とはずがたり:2017/11/14(火) 21:39:54

黒田日銀総裁、金融緩和継続 低金利の金融仲介機能への影響も注視
ロイター 2017年11月14日 11時46分 (2017年11月14日 16時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171114/Reuters_newsml_KBN1DD29X.html

[チューリヒ 13日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は13日、スイスのチューリヒ大学で行った講演で、日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。
黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引き上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし、「こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。
そのうえで、 こうした「強力な金融緩和」は特筆すべき成果を上げているとし、経済はもはやデフレ状況下にはないと判断しているとの立場を示した。
ただ15年間デフレ下にあったことで、物価は容易には上昇しないとの「デフレマインド」が企業、および消費者の間に根強く浸透しているとし、インフレ率が目標の2%に達するまで長い道のりが残されていると指摘。物価刺激に向けた取り組みを日銀が後退させないことがなお重要となっているとの考えを示した。
そのうえで「2%の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されている」としながらも、「物価を巡る環境は5年前に比べて着実に改善している」とし、「『量的・質的金融緩和』を支える経済理論や、それに基づく日本銀行の挑戦に間違いはなかったと確信している」と述べた。
総裁はまた、インフレを巡る状況はやや改善したとの認識を示し、新たな衝撃が発生しない限りインフレ率は2019年度には2%近辺に達するとの予想を示した。
また総裁は、現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策に関連し、「金利の年限によって金利低下の効果が異なることも、最適なイールドカーブを考えるうえで考慮すべき一つのポイント」と指摘。
金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの縮小によって金融仲介機能に悪影響を与え、金融緩和の効果が反転してしまう「リバーサル・レート」の議論に言及し、「引き続き、こうしたリスクにも注意していきたい」と語った。
もっとも、日本の金融仲介機能は「阻害されていない」との認識を示した。
このほか、現在の日本の債務の対国内総生産(GDP)比率は持続可能ではないとし、政府は債務を削減する必要があるとの立場を示した。また、日銀には独自の仮想通貨を発行する計画はないとも述べた。

1308とはずがたり:2017/11/16(木) 19:03:27
国毎にビットコインの価格違うのか??

ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで:一時1万3499ドル
Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZGNEW6JIJUW01
2017年11月15日 23:21 JST
Bitcoins As The Digital Currency Climbed To Highest Levels Since Early November
Photographer: Chris Ratcliffe

国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10%高と急騰した。
  ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは1万3499ドル(約152万円)に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ2倍。
  ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。
  ジンバブエではハイパーインフレ-ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。
  同国ではムガベ大統領の政府と1週間にわたり対立していた国軍が14日に首都ハラレに入り、権力を掌握した。
原題:Bitcoin Surges in Zimbabwe After Armed Forces Seize Power (1)(抜粋)

1309とはずがたり:2017/11/16(木) 19:04:51

「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
16:13朝日新聞

 ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損(きそん)や人種差別にあたる記事を40本以上も掲載し、執拗(しつよう)だ」として200万円の賠償を命じた。

 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。

 判決によると、男性は2013年7月から約1年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。

 判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。「日本から叩(たた)き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。

 男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。「2ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。

 判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。

 被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。(大貫聡子)

1310とはずがたり:2017/11/19(日) 15:43:23
インド高額紙幣廃止1年 不正資金撲滅の“奇策”も効果薄く…「経済低迷の原因」指摘も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1711180037.html
11月18日 22:04産経新聞

 インド国内が大混乱に陥った突然の高額紙幣廃止から1年が経過した。モディ首相の狙いはブラックマネー(脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金)のあぶり出しだったが、現状では成功とは言い切れない。紙幣廃止を経済停滞の原因として指摘する声も多く、“奇策”がインドにもたらす影響が注目される。

 モディ氏は昨年11月8日夜の演説で、翌9日に1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止すると宣言した。日本で言えば五千円札と一万円札が突然使用停止になるのと同様の衝撃だ。

 紙幣は一定期間内に金融機関に預け入れるか、新紙幣と交換しなくては紙くずになってしまうことから、決済の90%以上を現金に依存するインド社会は大混乱に陥った。

 モディ氏が大なたを振るった主な理由は、ブラックマネーの撲滅だ。インドは政府が把握できない違法な経済活動が国内総生産(GDP)の20%以上を占めるという。贈賄や不正行為の原資となるほか、テロの資金源とも指摘される。価値の高い紙幣を無価値とすることで、現金で蓄えられている不正な財産を使えなくしようという考えだった。

 ところが1年が経過した評価は思わしくない。印シンクタンク、ブルッキングス・インドセンターのサヒル・アリ客員研究員は産経新聞の取材に「各種の数字は政策の失敗を示している」と話す。

 インド準備銀行(中央銀行)が8月に発表した報告書によれば、紙幣廃止で金融機関に持ち込まれた旧紙幣は15兆2800億ルピー(約26兆3千億円)に達したが、これは流通量の99・8%に相当する。少なくとも3兆ルピーが表に出ることなく破棄されると見込まれていただけに「不正資金の撲滅とはほど遠い結果となった。ブラックマネーが、(一般の現金に)切り替えられて終わった可能性がある」(アリ氏)。

 経済への影響も顕著だ。今年4?6月期のGDPは前年同期比5・7%増と5四半期連続で減速した。消費が足踏みしたもようだ。

 長期的に見れば、預金が増加することで個人資産が可視化されて徴税が容易になることや、現金中心主義から脱却して電子決済が進むなどのメリットもあるものの、「世界で嘲笑をもたらした」(デリー大学のルパリ・シャルマ教授)と、国内の専門家からは辛辣な意見が相次いでいる。

(ニューデリー 森浩)

1312とはずがたり:2017/11/26(日) 21:49:48
2017年10月31日 / 16:51 / 25日前
コラム:日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか=永井靖敏氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKBN1D00QP
永井靖敏 大和証券 チーフエコノミスト

[東京 31日] - 10月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、2017年度の実質成長率見通しが上方修正、2017年度および2018年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された(政策委員見通しの中央値)。

今回は、2人の審議委員が交代したため、見通しの数値自体に連続性はない。ただ、日銀はこれまでも景気の上方修正と物価の下方修正を繰り返しており、2%の「物価安定の目標」の早期達成が難しいことが一段と浮き彫りになっている。

景気見通しが上向き、物価が一段と落ち着いているという点で、国民生活が望ましい方向に向かっていることを展望レポートは示している。このため、日銀が極めて緩和的な政策運営を続ける意義が弱まりつつあるようにもみえる。日銀内部での意見対立が、単なる追加緩和策の有無にとどまらず、現行の金融政策の是非に関する、原点からの議論に発展することが望まれる。

<片岡審議委員の意見に同調者が出なかった訳>

10月の会合でも、9月同様に片岡剛士委員が反対票を投じた。理由は、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要と主張したためだ。加えて、15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当であると主張し、現行の長短金利操作に反対した。

ただし、「物価安定の目標」の後ずれは、民間エコノミストだけでなく、日銀内部でもコンセンサスになっている模様だ。展望レポートで、物価が2%程度に達する時期は2019年度頃になる可能性が高いとしているが、2019年度の物価見通しの中央値は1.8%で、リスク評価は9人の委員の中の6人が「下振れリスクが大きい」としている。他の委員は、下振れリスクを考慮した上で、すでに適切な金融緩和を実施していると判断し、片岡委員の意見に同調しなかったと思われる。

市場では、現行の金融政策は適切ではなく、十分過ぎるとした見方が多い。マイナス金利の導入により、金融仲介機能に多大な負荷がかかっており、長期金利の操作目標設定と国債の大量買い入れにより、長期金利の財政悪化度合いを示すシグナル機能が麻痺した。株価については、現在の水準は必ずしも割高であるとは言えないが、少なくとも人為的な押し上げが必要な水準とは思えない。リスク資産購入当初、日銀はリスクプレミアムの縮小を促すことが目的と説明したが、すでにこの目的は達成したと言えそうだ。

当然のことながら、金融政策を行う上で、コストとベネフィットの比較衡量が求められる。また、単独ではなく、政府の政策との関連性も重視する必要がある。現行の金融政策は、2013年1月に政府と日銀が公表した「共同声明」(デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について)に基づいているからだ。

1313とはずがたり:2017/11/26(日) 21:50:01
>>1312

「共同声明」では、日銀が2%の「物価安定の目標」を目指す一方、政府は「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」とした。政府が財政健全化に向けた取り組みを着実に行うことを約束したため、日銀はシグナル機能麻痺という問題を無視して積極的に金融緩和を行うことが正当化できた。

ただ、政府は「共同声明」に反して、2度にわたり消費税増税を先送りしたことで、「着実に推進する」とした約束は反故(ほご)にされつつある。今回の衆議院選挙でも、自民党は政策パンフレットから「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とした表記を削除している。政策パンフレットには財政健全化目標を堅持すると記載し、政府も公式に2020年度の黒字化目標を放棄したわけではないが、健全化目標が形骸化の方向に向かっているのは間違いないだろう。

<黒田総裁が否定する戦力逐次投入の予告と同じ>

日銀は今後、政府の政策運営の変化に対応する必要がある。前述した「共同声明」では、政府は財政健全化に取り組むことで、持続的な経済成長を目指すとしていた。だが、政府が財政健全化への取り組みを弱めた分、日銀は財政健全化未達のリスクを意識した政策運営にシフトする必要性が高まったと言える。

振り返れば、2013年4月に量的・質的緩和を実施した時点で、「期待の転換」を狙い、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策は全て講じた」と主張できるほどの、大胆な政策を日銀が打ち出すことができた背景には、政府が財政健全化にコミットしていたことが挙げられる。財政収支が黒字化すれば、日銀が大量に国債を保有しても、政府に売却するという選択肢が生じる。

逐次投入は、日本の過去の経験から、戦術として稚拙というイメージがある。ただ、歴史家は、あらゆる敗戦は結果として戦力の逐次投入となり、勝てば適切な戦力投入になると分析している。日本の不幸な出来事の原因は戦術ミスではなく、そもそも無謀な戦争を行った点にあることは明らかだろう。

日銀の政策の問題点は、大胆な政策発動をしても「物価安定の目標」を達成できなかったにもかかわらず、原油価格下落の影響や、日本の物価が想定以上に適合的だったことなどを未達の理由にあげて、方針転換を行わず、戦力の逐次投入を行った点にあると筆者はみている。

逐次投入は、被害の拡大につながるという点で批判の対象になり得る。声明文に、「達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適切」とした表現を加えることは、戦力の逐次投入を予告するという意味で適切でない。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金融緩和政策の持続性を高めるという観点からは優れた政策であるが、その分、将来出口で発生する損失拡大につながる。完成度が高い分、政府サイドの変化に対応しにくいという問題点がある。非主流派からの政策批判が、主流派に、現行の金融政策の問題点を根本から見直すきっかけを与えることを期待したい。

1314とはずがたり:2017/11/27(月) 17:28:09

<フィンテック>進むデジタル通貨化 変化迫られる中央銀行
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m020121000c.html
09:30毎日新聞

<フィンテック>進むデジタル通貨化 変化迫られる中央銀行
デジタル通貨を巡る各国の主な取り組み
(毎日新聞)
 「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっている。ビットコインなど民間で発行される仮想通貨の流通量も急増する中、通貨を独占的に発行してきた中央銀行も変化を迫られている。

 「人々は(盗難などの恐れがない)究極のリスクフリー資産を手にすることが可能になる。銀行の姿は全く違ったものになるだろう」。英イングランド銀行(中央銀行、BOE)のカーニー総裁は昨年6月、ロンドンの国際金融センター・シティーで行った講演で、中銀デジタル通貨の持つ可能性をこう表現した。

 金融を基幹産業とする英国は、官民挙げてフィンテックの普及を進めてきた。中銀デジタル通貨の研究はその一環だ。BOEは、デジタル通貨が普及すれば、決済の迅速化や防犯コストの低下で「経済成長が高まる」とみる。英金融監督当局高官は「金融の技術革新で先頭を走ることが、英国の競争力を高める」と開発に意欲を示す。

 世界で初めて発行に踏み切る中銀も現れた。人口340万人の南米ウルグアイだ。希望者1万人を対象に「eペソ」を発行。試験運用を始めた。狙うのは、紙幣の印刷や脱税・資金洗浄対策にかかる費用の削減だ。東欧のエストニアも8月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。

 各国がデジタル通貨の研究・開発を進める背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の広がりがある。主にこの技術を使って民間で発行された仮想通貨は昨年、世界で約860種、時価総額約16兆円に達した。需要の大半は投機目的だが、国境や規制に縛られず低コストで世界に送金が可能になるなど、中銀が発行する法定通貨にない利便性も備える。

 国の裏付けを持たない仮想通貨が存在感を増せば、世の中に出回るお金の量をコントロールすることで景気を調整してきた各国中銀の金融政策に影響しかねない。前日銀フィンテックセンター長の岩下直行・京大大学院教授は「さらに仮想通貨の使い勝手が良くなれば、法定通貨の脅威となりうる。中銀も、技術革新によって通貨の利便性を高める努力を迫られる時代になった」と見る。

 危機感を強めているのが中国だ。中国政府は10月末、ビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切った。政府・人民銀行が海外への資金流出を抑えるために実施している資本規制の抜け穴になることへの警戒からだ。人民銀系の金融時報は9月に論評を掲載し、「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と警告した。

1315とはずがたり:2017/11/27(月) 17:28:22
>>1314-1315
 日銀は中銀デジタル通貨発行について「具体的な計画はない」(黒田東彦総裁)とする一方、基盤技術研究は進めている。幹部は「変化にいつでも対応しうる技術を持っておくことが必要だ」と明かす。岩下教授は言う。「国境のないネット上では将来、発行元にこだわらず使い勝手の良い通貨が多く使われる時代が来るかもしれない。そうなれば、各国中銀や民間が発行する通貨が横一線で競争するバトルロイヤル(大乱戦)になる可能性がある。技術革新を怠れば、円が『デジタル人民元』に席巻される事態も起こりうる」

 ◇日本、メガバンク検討 覇権争い、規格バラバラ

 中銀のデジタル通貨発行は中長期的な構想だが、日本ではメガバンクを中心に民間デジタル通貨の発行計画が進んでいる。

 スマートフォン画面の二次元コードを自動販売機にかざし、120円の飲料水を購入すると、スマホ画面上のコイン残高が「120MUC」分、減った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が10月、家電見本市で公開したデジタル通貨「MUFGコイン」の実演だ。最新のITを使い、決済や送金などを手軽に行える。交換レートはほぼ1円=1MUC。主に支払いに使われる「スイカ」や「エディ」などの電子マネーと異なり、現金と同様に個人間で簡単にコインをやり取りできるのが特徴だ。実証実験を続け、来年度以降に実用化を進める。

 一方、みずほFGは電子マネーに近い「Jコイン」を構想し、他行にも共同利用を呼びかけている。現金の扱いを減らすことによるコスト削減と、顧客の利用データを収集してビジネスに生かすことが狙いだ。

 デジタル通貨発行に必要な基盤技術開発を進める三井住友FGを含め、3メガバンクグループとも「規格(が異なる通貨の)乱立は利便性を損なう」(三菱UFJFGの平野信行社長)との考えは一致する。だが、デジタル通貨の実用化で先行する三菱UFJはみずほの構想に否定的。銀行デジタル通貨の成否は、諸外国に比べて遅れている日本のキャッシュレス化の行方も左右するが、協力が実現するかは不透明だ。

 スウェーデンでは大手6行が決済アプリ「スウィッシュ」を共同運営し、銀行同士の勉強会も連日のように開かれている。6行のうちの一つ、SEBの幹部のラスマス・ヤーボーグさん(41)は「フィンテックでは他行との競争ではなく、協力が重要だ」と話す。元日銀審議委員の白井さゆり慶応大教授も「メガバンクは覇権争いをやめ、地銀なども含めた決済ネットワークを協力して構築すべきだ」と語る。

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1316とはずがたり:2017/11/27(月) 19:18:34

「現金を使う日本は頭が悪い」に賛成です スマダン 2017年10月19日 14時00分
ライター情報:勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1508385845298/

社会学者の古市憲寿氏が、2017年10月1日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)にて、「コンビニで現金を使う人は頭が悪い」と発言したことが、一時期ネットで話題になったようです。

私も電子決済が使用できるコンビニでは現金を使うことはありません(そもそも計画的に買い物をするため定価のコンビニではほとんど買わないのですが)。決済が速いだけでなく、ポイントが付与されるものもありますから使わない手はありません。Suicaのようなプリペイド式でも、オートチャージ機能を付けると格段に便利になります。ですので、古市氏の言いたいことはとてもよく分かります。

また、以前とある山小屋を訪れた際、管理人さんが不在の際にもグッズを購入できるようにと置いておいたお釣りが盗まれたという話を聞きました。もちろん、電子決済ができればそのようなことはありません。確かにお賽銭を電子マナーで決済する事例がいくつか出てきてはいます。そのように盗難の危険性があるお店ほど、現金決済から電子決済への移行を進めるべきだと思うのですが、なかなか進まないのは理解に苦しむところです。

■中国から見れば日本の現金主義は遅れている

ですが、「頭が悪い」というのは違います。日本ではいまだに現金の支払いしか受け付けていない小売店等が無数に存在しているので、どうしても現金を持ち歩かねばならず、結果的に現金決済がベースになりがちです。「他が現金だからコンビニも現金」でも仕方ありません。頭が悪いのは、現金を使う個人ではなく、そういう時代遅れな社会を放置している日本社会全体ではないでしょうか?

ちなみに中国はモバイル電子決済市場が5.5兆ドル(約610兆円)に及んでいます。特に中国SNS最大手のテンセントがキャッシュレス化に大きく貢献度し、個人商店に至るまであらゆる小売り・サービス業でスマホ決済を実現しました。

中国から見れば、きっと日本は貝殻で取引をしているように映ることでしょう。それくらいの自覚は持たなければなりません。海外で便利なことをやっているというのに、いまだに面倒な現金にこだわっていることは「頭が悪い」ことに違いないと思います。

■現金主義がガラパゴス技術を生んでいる

また、キャッシュレス化が進まないのはただ不便なだけでなく、大きな社会的損失も出しています。特に企業や家計の経理処理において、あまりに無駄な作業が生じています。

せっかく小売店のレジには取引情報が電子データとして残っているにもかかわらず、現金決済をしてしまうと、レシートというアナログ形式で購入者に情報が渡されます。そして購入者がそのレシートの数字をわざわざ再度会計ソフトや家計簿アプリに記帳するのです。情報がわざわざ「デジタル→アナログ→デジタル」と進むわけであり、無駄以外の何ものでもありません。

1317とはずがたり:2017/11/27(月) 19:18:56
>>1316-1317
また、技術開発に関しても無駄な投資だらけです。近年、スーパーマーケット等のレジでは、現金を投入すると自動でお釣りが出てくる自動釣銭機が普及しています。製造はグローリーや東芝テック等の日本企業です。ですが、キャッシュレス化を一気に進めていれば、あのような高性能レジは必要がなかったわけであり、無駄な開発と言えるでしょう。

家計簿アプリの「マネーフォワード」も、レシートをスマホで撮影して簡単に家計簿にする技術を開発しています。とても素晴らしい技術だと思うのですが、これもしっかりキャッシュレス化が進んでいれば必要のない「ガラパゴス技術」です。海外進出できないビジネスであり、そんなことに投資をしなければならない日本企業が世界で戦えないのも当然ではないでしょうか?

日本のビール各社が、歪んだ日本の酒税から逃れるために、発泡酒や第三のビールを開発することに多額の投資をしたために、国際競争の中で大幅な遅れを取った話は有名です。せっかく高い技術を誇っていても世界で通用する製品が誕生しない背景として、マーケティング力の弱さが指摘されることも多いですが、このように時代遅れの環境に対応しなければならない宿命を負わされていることも大きな原因だと思うのです。

■介護の効率化にキャッシュレス化が必要

このように「キャッシュレス化は猛スピードで進めるべきだ」というのが私の主張なのですが、そうすると当然反対の声も起こります。その論拠になるのが「デジタルディバイド」の問題です。要するに、「高齢者がキャッシュレス化に対応できない」という主張です。

でも、本当にそうでしょうか? 確かに導入にはハードルが高いのは事実でしょう。ですが、海外では着実に実現に向かっています。それに、キャッシュレス化が進んだ先には、むしろ高齢者にとって大きな利益になる社会が待っていのではないでしょうか?

たとえば、電子決済機能を搭載したウエラブルを高齢者が使用することで、購買データから高齢者の行動や消費行動が把握できます。それをAIによって管理し、日常とは違った行動を取った場合に、家族や介護士等にアラートが行く仕組みも可能です。飲食店や食品購入時のカロリー情報から、栄養の偏りを察知することもできます。

高齢化社会では圧倒的に介護人材が不足していますし、これからますます不足することでしょう。そのためには少しでも効率の良い仕組みを整えることが大事です。今の人海戦術に頼る介護では限界に来ることが目に見えています。少ない人手でより充実した介護サービスを高齢者に届けるには、電子決済は重要な手段の一つだと思うのです。
(勝部元気)

1318とはずがたり:2017/12/01(金) 13:25:23
高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル:ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

[ニューヨーク/ロンドン/カラカス 20日 ロイター] - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約600億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行(デフォルト)に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者(CIO)は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの2027年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの2027年償還債とPDVSAが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の75%が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項(CACS)が盛り込まれていない。

CACSの条件がなければ、2001年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

<アルゼンチンの再現>

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが2001年から05年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面1ドルのベネズエラ債を0.20ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、PDVSAとベネズエラ国債の双方を2─3年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

2027年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間34%のリターンが得られ、収益率は10年物米国債の15倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

(Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者)

1319とはずがたり:2017/12/03(日) 20:01:31
2017年12月3日 / 09:00 / 11時間前更新
アングル:海外資金頼みのトルコに暗雲、米制裁違反疑惑で
https://jp.reuters.com/article/turkey-fund-iran-idJPKBN1DU0PF

[ロンドン/イスタンブール 29日 ロイター] - トルコの銀行は2000年の金融危機以降、自己資本の充実に取り組み、経営が新興市場で最も優良と称賛を浴びてきた。しかしトルコ人実業家による米国の対イラン制裁違反に銀行が関与した疑いが浮上したことで、銀行の海外での資金調達に支障が生じる恐れが出てきた。

外国資金に頼るトルコ経済にとって、資金流入ストップや対外流出といった最悪の事態にも発展しかねない雲行きだ。

海外投資家がトルコへの懸念を強める理由は種々ある。格付けは引き下げの可能性があり、二桁のインフレ率にもかかわらず政府は利上げに抵抗している。ただ、足元では米国の対イラン制裁に違反したとして複数のトルコ人が起訴され、トルコの複数の銀行がこの事件に巻き込まれる可能性が、懸念の中核を成している。

イランの政府や企業に外貨を融通したとして制裁違反に問われているトルコ人実業家は裁判で罪を認め、トルコ国有銀行ハルクバンクの幹部などが関わったとされる不正の概要を証言する見通しだ。

銀行の関与が事実なら多額の罰金が科せられ、金融機関やトルコ経済に深刻な影響が及んでもおかしくない。

BNPパリバ・アセット・マネジメントの新興市場債ポートフォリオマネジャー、アラー・ブシェリ氏は「実際に罰金処分が下れば、トルコの銀行に融資できるかどうかがはっきりするまで、トルコ向けの全融資が停止するだろう」と述べた。

トルコは銀行のドル建て債による調達が対外債務の3分の1を占める。銀行株は8月半ばから20%下落。トルコリラは対ドル、ユーロ相場はこの3カ月間で10%以上も下落し、2012年末からの下落率が50%を超えた。

トルコ紙ハベルチュルクはトルコの6つの銀行が数十億ドル相当の罰金支払いを求められる可能性があると伝え、規制当局や政府高官は報道内容を否定した。

しかしBNPパリバのブシェリ氏によると既にトルコの銀行のドル建て債には影響が出ており、国債との利回り差が平均で100ベーシスポイント(bp)に広がっている。一方で大手ノンバンクの社債の大半は、利回りが国債よりも低いという。

米当局が対イラン制裁違反で起訴したのは9人で、ハルクバンク幹部のほかに元経済相も含まれている。シムシェキ副首相は、この裁判でトルコの銀行が打撃を受けた場合、必要なあらゆる手立てを講じると言明。銀行幹部の中からも影響はないと楽観的な声も聞かれる。

それでも投資家の不安は根強い。イランに対する国際的な制裁は昨年解除されたが、米国は独自の制裁を継続しており、昨年はBNPパリバが90億ドルの罰金処分を受けた。

米国における裁判は、トルコ経済の行方を最も左右することになる。同国は外国資金に依存し、銀行が海外から資金流入の主要経路となっているだけに、銀行の調達が不可能になれば大変な混乱が生じる可能性があるためだ。

短期的に見ればトルコの銀行の資本基盤は十分強く、リラ安でドル建て債の返済が打撃を受ける懸念もない。とはいえ、厳しい調達環境が長引けば話は違ってくる。

フィッチは「外貨準備や為替レート、金利水準、経済成長に重圧がかかる」リスクがあると警告する。これはトルコの外貨準備のかなりの部分を銀行の資本バッファーが占めているためで、それがなくなればたちまちリラが危険にさらされる。実際、アナリストの試算では、総額1170億ドルに上る外貨準備のうち、金と銀行の準備金を除いた「使える」外貨準備は約350億ドルにすぎない。つまり本当にこれだけになれば、もはや中央銀行は急激に利上げする以外打つ手がなく、経済成長に重大な悪影響を与えてしまう。

これまでのところトルコは欧州の金融機関にとって魅力的な融資先であり、銀行の借り換えに問題は生じていない。

ただし銀行の借り入れコストは上昇しており、ガランティ・バンクが先週発表した13億5000万ドルのシンジケートローンの金利は、2016年、15年の借り入れよりも高くなった。

GAMのインベストメントディレクター、ポール・マクナマラ氏は、銀行への懸念からトルコの債券を全て手放した。「トルコの銀行は借り入れが1000億ドル超と巨額で、これを国内向けに貸し出している。銀行の借り入れにストレスが掛かり、状況は急激に悪化している」という。

(Sujata Rao、Ebru Tuncay記者)

1320とはずがたり:2017/12/04(月) 19:32:50
一昔前の金兌換紙幣ならぬ石油等資源兌換電子通貨か?!面白いけど流通なんかしないだろうな。

ベネズエラ、仮想通貨導入へ 米の経済制裁に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000013-jij_afp-bus_all
12/4(月) 11:35配信 AFP=時事

【AFP=時事】ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は3日、米国による経済制裁に対抗するため仮想通貨を導入すると発表した。

 マドゥロ氏はテレビ番組で、仮想通貨「ペトロ(Petro)」は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの資源によって保証されると述べた。

 ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油(PDVSA)をめぐっては、格付け会社などが一部債務の利払いが実行されていない状態だとして「選択的デフォルト(SD)」に格下げし、同国は深刻な財政難に直面している。

 マドゥロ氏は、米政府が8月に自国の個人と企業に対し、ベネズエラ政府やPDVSAが新たに発行する債券の取引を禁じた経済制裁を科したことが財政難を招いたと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

1321とはずがたり:2017/12/04(月) 20:25:43
ビットコインを「国家通貨」に、ジャマイカで起こった議論 Forbes JAPAN 2017年12月4日 10時00分 (2017年12月4日 19時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171204/ForbesJapan_18767.html

ビットコインを国家の通貨にすべきだという議論が、先日開催されたジャマイカのテックイベントで行なわれた。

「全ての通貨はデジタル化されるべきだ。現金の時代は終わりつつある」とフィンテック企業「Bitt」創業者のGabriel Abedはジャマイカで開催された「TechBeach Retreat」の場で述べた。

Abedはパネルディスカッションで、仮想通貨やブロックチェーン技術について地元の起業家や、金融業界のメンバーらと語り合った。参加者の中には「カリブ開発銀行(Caribbean Development Bank)」のJustin Ramもいた。

「仮想通貨の普及により金融業界は劇的に変化する。国家の中央銀行が仮想通貨を発行する流れも起きている」とAbedは述べた。

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は一般的に民間企業らが発行し、マイニングが行われている。しかし、ロシアは国の仮想通貨「クリプトルーブル(CryptoRuble)」の導入を発表。中国やキルギスも独自の仮想通貨発行計画を進めている。

「仮想通貨を国家通貨に採用するメリットは非常に大きい。仮想通貨の信頼性が担保され、決済の効率性も向上する」とAbedは話した。

AbedによるとBittは既にカリブ諸国でパイロットプログラムを始動させており、ジャマイカ中央銀行にテスト導入を提案中という。ジャマイカ政府はイノベーション推進のため、フィンテック関連のスタートアップを支援している。

カリブ開発銀行のRamは次のように述べた。「仮想通貨の導入にあたっては、初期段階で規制当局が深く関わらないことが望ましい。カリブ諸国を仮想通貨の実験場として開放すれば、この分野のパイオニアになれる」
John Koetsier

1322とはずがたり:2017/12/07(木) 19:58:53
「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害 ITmedia NEWS 2017年12月7日 13時19分 (2017年12月7日 18時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171207/Itmedia_news_20171207076.html

サービスを停止している「NiceHash」公式サイト
[拡大写真]


 仮想通貨の採掘(マイニング)や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。

 NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力(ハッシュパワー)の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。

 NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

 盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。

 そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC(約76億円、1BTC161万円換算)が疑惑のアドレスに保持されている。

 NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。

1323とはずがたり:2017/12/10(日) 09:35:26

中国の成長目標、金融安定目標と相いれず=IMF
ロイター 2017年12月7日 15時25分 (2017年12月7日 18時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E108Y.html

[北京 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は7日、金融セクター評価プログラム(FSAP)による中国に関するリポートを公表した。成長目標の追求や雇用喪失回避を目的とした企業支援が特に地方政府の債務急増につながっているとし、成長目標より金融安定を優先すべきだと提言した。
また、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局などで構成する金融安定に向けた分科会を組織することや、銀行規制当局者の増員も促した。
IMF金融資本市場局(MCM)のラトナ・サヘイ氏は、2011年に実施した前回の評価以降、2つの懸念が残っていると指摘。貸出残高の伸びが依然として大きいことと、高利回り投資商品である「理財商品(WMP)」の拡大を挙げた。サヘイ氏はオンラインでの会見で「リスクは大きい」と述べ、「とは言うものの、当局はリスクを本当に認識しており、抑制のため積極的に取り組んでいる」との見方を示した。
IMFはリポートで「地方における大規模な雇用落ち込みを防ぎ、成長目標を達成するという主要目標が金融安定といった他の政策目標と相いれなくなっている」と指摘。
その上で「規制当局は金融安定の重要性が成長目標を上回るという考えを強く持つべきだ」と促した。
リポートは、中国が債務リスク解消に向けた対策をとっているものの、債務急増の抑制には高い成長予想を重要視しない姿勢が必要だと指摘。ただ、短期的に社会安定を優先する政策は貸し出し増加につながり、存続が難しい企業にも融資が続けられると予想した。
人民銀行は声明を発表し、リポートは客観的で妥当だとしながらも「すべてを反映したものではない」と指摘。中国には金融リスクを回避する相当な能力があると主張した。
IMFは、中国の国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は世界標準からみて非常に高いと指摘。国際決済銀行(BIS)による評価に言及し、財政難に陥る可能性は高いとした。
<新しい金融商品、新しいリスク>
IMFは具体的に、投資家向け金融商品の急速な開発で重大なリスクが発生する恐れがあると警告した。MCMのジェームズ・ウォルシュ氏は「中国のような非常に革新的な金融システムにおいて、新商品は非常に急速に拡大、普及し、システミックリスクにつながる可能性があることを懸念している」と述べた。
さらに「こういったリスクを抑制するため、当局間での協力強化を確実にすることが不可欠だ」と主張した。
*内容を追加しました。

1324とはずがたり:2017/12/11(月) 21:25:00
ビットコイン、約4割を1000人の「クジラ」が保有か-売買で結託の恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
Olga Kharif
2017年12月11日 6:18 JST
大口保有者は知り合い同士、「恐らく連絡取り合っている」
ビットコイン取引の情報共有を禁じる法律ない-法律家

ILLUSTRATION: PATRIK MOLLWING FOR BLOOMBERG BUSINESSWEEK
11月12日、当時の相場でおよそ1億5900万ドル(約180億円)に上る2万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。

  大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては、大口保有者が手放す可能性はいっそう高まっている。

  AQRキャピタル・マネジメントの元マネジング・ディレクターでブルームバーグのコラム執筆者でもあるアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの40%前後は恐らく1000人程度に保有されており、現在の価格ならその全員が保有枚数の半分程度を売りたくなるかもしれないと指摘した。さらに「クジラ」が協調行動をとり、それを特定の少人数に前もって知らせる可能性もある。この大口保有者はビットコインが見向きもされなかった初期の頃から関わってきたため、お互いに知り合いの者が多く、相場の上げ下げでクジラたちが結託することは潜在的に十分にあり得る。

  マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、実際すでにそうしているだろう」と話す。そのように考えられる理由の1つとして、ロス&シュルガの証券担当弁護士ゲーリー・ロス氏は、少なくともある種の情報共有は合法であることを挙げた。ビットコインは仮想通貨であり証券ではないため、ある集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを禁じる法律がないからだという。

  大口保有者が協調して動く可能性について、初期からのビットコイン投資家として著名なロジャー・バー氏は電子メールで、「その公算は大きいと思う。自らの資金をどのように使おうが個人の自由なはずだ。個人的にはそのようなことに時間を使ったことはない」と述べた。

原題:The Bitcoin Whales: 1,000 People Who Own 40 Percent of the Market(抜粋)

1325とはずがたり:2017/12/13(水) 09:29:16
私たち一般市民は「仮想通貨」にどう向き合うべきか
MONEY PLUS 2017年11月28日 06時30分 (2017年11月28日 19時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171128/Moneyforward_45062.html

11月26日、ビットコインの価格がついに1ビットコイン=100万円を突破したというニュースが駆けめぐりました。1月には10万円程度で取引されていたので、1年足らずの間に10倍に価格が上昇したことになります。

また、ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、同じ時期に50倍の価格上昇を記録しています。

こうした急激な価格上昇を見た投資家が仮想通貨の取引に続々と流入し、さらなる価格上昇を招くという状況は、典型的な「バブル」の様相を呈しているという指摘もあります。こうした熱狂的な市場の中で、私たちは仮想通貨とどう向き合えばいいのでしょうか。

価格変動の裏に相次ぐ法改正
一般に、市場で取引される資産の価格変動を説明することは簡単ではありません。株価や為替レートなどは、大きなニュースに対して、時には経済理論や理屈とは反対の方向に動くことも少なくありません。市場における価格形成には市場参加者の心理状態が大きく影響するためです。

仮想通貨に関していえば、今年、法制度の整備などの大きな動きが相次ぎました。

まず、改正資金決済法が4月に施行され、仮想通貨交換所を営む業者に対して金融庁への登録が義務付けられるとともに、利用者の保護のほか、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策のための態勢整備などが求められることとなりました。

また7月には、それまで仮想通貨の売買にかかっていた消費税が非課税になりました。さらに9月末には、11の仮想通貨交換業者が金融庁に実際に登録されたほか、19の事業者に対して登録に関する審査を行っていることが公表されました。

法整備が進んで他国から資金流入
これらは一見、規制の強化のようにとらえられるかもしれませんが、実は、顧客が安心して利用できる健全な仮想通貨市場を育成していくための環境整備として、金融庁が進めてきた政策です。

日本では2014年にMt. Goxという当時世界最大の仮想通貨取引所が破綻し、利用者の預かり金や仮想通貨が消失するという事件がありました。投資家が安心して利用できる環境や、わが国の仮想通貨市場の育成・成長のためには、こうした規制の導入が不可欠だったのです。

一方、中国などではマネーロンダリングや詐欺などの事件が多発し、仮想通貨取引所を閉鎖するという強硬手段に出る国も見られ始めました。

こうした中で、日本の仮想通貨に関する制度整備は先進的と評価されて注目を浴び、他国から日本への資金の流入も増えたといわれています。かつては全世界のビットコインの9割以上が中国で取引されていましたが、今年に入って日本が仮想通貨取引の世界最大シェアを有するようになっています。

利用可能な店舗はまだ少ない
それでは仮想通貨は「買い」なのでしょうか。仮想通貨は「通貨」という名称になっていますが、円やドルのような「法定通貨」ではありません。むしろ、一国の政府や中央銀行のような信用できる発行主体が存在しません。コンピューターのプログラムにのっとって発行され、運用されているという非常にユニークな方式となっています。
インターネット上では、ビットコインが決済や送金の手段として利用され始めていますが、まだそうした実取引での利用は極めて限定的です。

日本でも大手家電量販店でビットコインでの決済が可能となったという報道がありましたが、実際にビットコイン決済が可能な店舗は通信販売で54件、実店舗で218件にとどまっているようです(11月22日時点、jpbitcoin.com調べ)。

「実際に使えない」にもかかわらずこれだけ価格が上昇しているのは、まさに「まだまだ上がるだろう」と市場参加者が思っているためです。また、価格の上昇期待があるために、保有している仮想通貨は引き続き保有したいというインセンティブが働き、余計に決済や送金に利用したくないという悪循環もみられています。

1326とはずがたり:2017/12/13(水) 09:29:43
>>1325
分裂・ハードフォークのリスク
仮想通貨の価格上昇に伴い、「ハードフォーク」と呼ばれる分裂騒動も起きています。取引量の増加に伴って取引確定にかかる作業コストが増加しているほか、取引確定にかかる時間も長くなっていることが背景になっています。

こうした状況を改善するため、取引プログラムやルールの見直しが検討されていますが、その考え方の違いから、ビットコインは8月に「ビットコインキャッシュ」、10月に「ビットコインゴールド」、先週も「ビットコインダイヤモンド」に分裂。ビットコインから派生した複数の通貨が並立する状況となっています。
イーサリアムでも、海外のある取引所でハッキングのおそれのある重大なバグが見つかったとして185億円もの取引が凍結され、その抜本的な解決手段として「ハードフォーク」を行う可能性があるといった報道もみられています。

以前は、ハードフォークがあると、同様の仮想通貨が増加するほか、仮想通貨のガバナンスへの懸念などもあって、ハードフォークの行われる前にはビットコインの価格が一時的に下落する傾向がありました。

もっとも最近では、過去のハードフォークの局面での価格下落が一時的かつ限定的なものにとどまったことに加え、新たに発行される通貨を受け取る権利が得られるとして、むしろハードフォーク前に価格が上昇するといった傾向もみられるようになっています。

判断のカギは「利用可能性」
それでは仮想通貨は「売り」なのでしょうか。1つの重要な判断基準は、今後の仮想通貨の「利用可能性」でしょう。

つまり、現在の法定通貨が担っている決済や送金といった機能の一部を、近い将来、仮想通貨が担うようになると予想するのであれば、仮想通貨の時価総額はもっと増えていく可能性があります。

一方で、仮想通貨の利用可能性がなかなか広がらず、市場参加者の価格上昇期待だけで取引されるようなら、実態に乏しい資産としてどこかのタイミングで「バブル」が弾け、価格が暴落するリスクも相応に覚悟しなければならないかもしれません。このほか、全世界で1000以上もあり、今も新たな仮想通貨が刻々と発行されている状況において、ビットコインだけが5割を超える時価総額を維持するのか、多くの仮想通貨が乱立する状況となるのか、といった視点も必要かもしれません。

いずれにしても、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格のボラティリティが高い状況がしばらく続きそうです。また、投資家の価格上昇期待に便乗して、詐欺的な投資の勧誘も見られ始めています。

仮想通貨への投資を考える前に、少なくとも金融庁のホームページなどで、登録業者であるかどうかを確認するほか、取引をする際の留意点などにも目を通しておく必要があります。

さらに実際に投資をする際には、ボラティリティの高さや価格が暴落するリスクなどにも配慮し、自らのリスク選好に合った投資比率や投資金額を慎重に検討することが求められます。

1327とはずがたり:2017/12/13(水) 22:12:14
AIIB、初の対中融資=大気汚染対策で284億円
12月11日 14:53時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X113
 【北京時事】アジアインフラ投資銀行(AIIB)は11日、中国の大気汚染抑制策を支援するため、北京市郊外で一般家庭の天然ガス利用を促進する事業に2億5000万ドル(約284億円)を融資すると発表した。AIIBが、最大の出資国である中国に融資するのは初めて。

 AIIBは、北京のガス会社が行う都市ガス整備事業に融資。510の村に天然ガスが行き渡り、20万戸以上が恩恵を受けるという。AIIBの金立群総裁は「石炭依存を減らす中国の意欲的な計画に資金を投じる」と述べた。

1329とはずがたり:2017/12/23(土) 18:00:06
ハイパーインフレで自国通貨を廃止したジンバブエ(最近クーデターで大統領が辞職)だけど廃止後の法定通貨の一つに日本円が採用されてたw

2014.3.3
ジンバブエが日本円を採用
困難な中央銀行の信用回復
http://diamond.jp/articles/-/49266
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]?

?アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

?昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のSWラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。

?ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のS・H・ハンケ教授によると、物価は24.7時間で100%上昇した。失業率は80%に達したという推計もある。中央銀行は政府に言われるがままに紙幣を刷って財政赤字を補った。100兆ドル札も登場した。典型的なマネタイゼーションによる経済破綻だった。

?09年1月にゴノ総裁は、国民に信用されなくなったジンバブエ・ドルを廃止し、マルチ・カレンシー制度を宣言する。五つの通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ)の流通が認められた。

1330とはずがたり:2017/12/23(土) 21:26:39
ビットコイン急落続く、1万ドルに一時接近-仮想通貨全般に売り波及
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%80%A5%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%81%EF%BC%91%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%99%82%E6%8E%A5%E8%BF%91%EF%BC%8D%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%A8%E8%88%AC%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B3%A2%E5%8F%8A/ar-BBH8wVK#page=2
Bloomberg
19 時間前

(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインの22日の下落率は一時約30%に達し、飛び付いて買った投資家は過去最大級の試練に直面している。

  ビットコインは18日に1万9511ドルの過去最高値を付けて以来、4日連続の大幅安。ブルームバーグがまとめる総合価格に基づくと他の仮想通貨も同様に急落し、日中安値でイーサリアムは36%安、ライトコインは43%安をつけた。

  この日のビットコインの安値は1万776ドルで、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコイン先物の取引許可に合意した今月1日以来の1万ドルに近づく場面があった。週間での騰落率は過去3週間に13%上昇、44%上昇、32%上昇と快進撃を続けてきたが、今週は安値で39%の下落となる。

  ビットコインと金の取引を手がけるシャープス・ピクスリーのロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)は「ハイエナたちがうろつき始めている。先物市場が攻撃の場となるかもしれない」と指摘。「ビットコインは個人投資家が大きく押し上げてきたが、頃合いを見計らって相場を強引に押し下げようとする攻撃的なファンドが幾つか出てくるだろう」と述べた。

原題:Bitcoin Plunges as ‘Sharks’ Circle in Key Test of Cryptocurrency(抜粋)

--取材協力: Andrew Dunn

: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 森 茂生 smori1@bloomberg.net, 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ロンドン Samuel Potter spotter33@bloomberg.net, ロンドン Eddie van der Walt evanderwalt@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net, Dave Liedtka

c2017 Bloomberg L.P.

1331とはずがたり:2017/12/23(土) 21:28:21
北海道沖で超巨大地震“切迫”その根拠は?
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96%E3%81%A7%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E2%80%9C%E5%88%87%E8%BF%AB%E2%80%9D%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BBHb5fP
日テレNEWS24
NNN24
2 時間前

政府は今週、北海道沖でも東日本大震災のような「超巨大地震が切迫している可能性が高い」と発表した。海沿いの住民からは、不安の声も聞かれている。
    ◇

地震調査委員会・平田直委員長「東北で2011年に起きたような非常に大きな地震が、千島海溝で起きる可能性が高い」

19日の政府の発表。政府が「超巨大地震」が切迫している可能性が高いと指摘したのは、北海道の東側にある千島海溝。

発生確率は、今後30年で最大40%にのぼるという。その根拠は、太平洋沿岸の「地層」に隠されていた。

北海道大学・平川一臣名誉教授「4000年間くらいに何回津波が来たか、大きな津波が低湿地に入ってきたかということが、地層として残っている」

「津波の痕跡」を長年調べてきた平川名誉教授は、巨大な津波が起きるたびに運ばれる、小石や砂などの「津波堆積物」に着目。

平川名誉教授が十勝から根室地方沿岸で採取した実際の地層に、横に伸びる2本の灰色の層。これが津波によって運ばれた堆積物で、この場所を昔、巨大津波が襲ったことを物語っているという。また、この地層から重大なことが読み取れるという。

残された堆積物の位置関係から、北海道沖の「超巨大地震」がおよそ400年の間隔で起きていることがわかるという。

平川名誉教授「(前回から)すでに400年たっているので、いつ超巨大津波が来てもおかしくない」

    ◇

今回の発表に、北海道の太平洋沿岸の住民には、不安が広がっている。東日本大震災の時に津波に襲われた街では―。

釧路市民「(3.11のときは)水が来て、川のヘドロがひどくて。家が流されてなくなるのではと心配」

浜中町民「やっぱり不安だね。山の上に逃げないといけないけど、距離があるから」

    ◇

実は、警戒が必要な場所は、北海道だけにとどまらない。平川名誉教授によると、前回のおよそ400年前の巨大津波の痕跡は、根室から十勝だけでなく、北海道の噴火湾、さらには青森県・岩手県などの太平洋沿岸にも見られるという。

平川名誉教授「2011年3月11日の津波規模とほとんど同じような津波が沿岸を襲うというふうに、理解しておかなければいけない」

切迫している可能性が高いという千島海溝沿いの「超巨大地震」。国は今後、沿岸を襲う津波の高さなどを想定し、来年3月までに公表することにしている。

1332とはずがたり:2018/01/01(月) 09:46:35
休まなかった日本人“日曜休み”の先駆けは造幣局だった
MONEY PLUS 2017年12月31日 08時00分 (2018年1月1日 09時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Moneyforward_47143.html

日本人の生活の一部である休日は、なんと日本で誕生したわけではなかったのです。

ある人たちのおかげで、今の日本の概念があると言っても過言ではありません。日本は貨幣の製造技術と共に、いろいろな文化を取り入れていきました。

造幣局が先駆けた2つのこと
造幣局の開局は、1871(明治4)年、大阪にて。当時の日本には高度な貨幣製造技術はなく、多くの外国人技術者を雇います。

造幣首長のキンドル(元香港造幣局長)をはじめ、1889(明治22)年までに31名の外国人が雇用されました。当時、大政大臣つまり、今でいう総理大臣の月給が800円でしたが、首長のキンドルは1045円。いかに高待遇だったことがわかります。

現在の日本の労働環境では一般的になっていることで、造幣局が先駆けといわれるものが2つあります。

ひとつは出勤簿。今でいうタイムカードですね。造幣局では、開局当時から使用されていました(写真上)。

もうひとつが、日曜休日制。当時のお雇い外国人はキリスト教徒がほとんど。教会での礼拝をするために、日曜日は必ず休みを取っていたため、他の職員もそれにならうようになりました。それまで、お盆と正月ぐらいしか休みのなかった日本人に、日曜休日制が浸透する端緒となったのです。

造幣局では1871(明治4)年から日曜休日制を実施。他の官庁では、1876(明治9)年からなので、5年も早かったことになります。

フランス産の極印製造機
続いてお金の歴史をみていくと、造られ方も進化しています。
1904(明治37)年、造幣局がフランスから取り寄せた機械がこちら。(画像略)

パンタグラフの原理を応用した「縮彫機」です。

原版をセットして動かすと、片方に取り付けられた鋼材の表面が実物の極印(貨幣を作る基になる金型)と同じ比率に縮小彫刻されます。コピー機の、“縮小印刷”をイメージすると、わかりやすいかもしれません。

この縮彫機が導入される前は手作業で極印を製造していたので、この機械の導入は革命的でした。微細な加工でも、精確に、かつ効率的に大量生産できるようになったのです。

造幣局さいたま支局
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-190-22、さいたま新都心駅から徒歩12分、9時〜16時30分(入館は16時まで)、入館無料、TEL:048-645-5899

文=佐藤成美(風来堂) 撮影(造幣局さいたま支局)=今田 壮(風来堂)

1333とはずがたり:2018/01/13(土) 08:55:08

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔
ITmedia NEWS 2018年1月10日 11時56分 (2018年1月10日 15時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180110/Itmedia_news_20180110074.html

 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。米FOX Businessが1月9日付の同氏へのインタビューの中で報じた。

 FOX Businessに対し、ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

 9月の同氏の発言により、当時ビットコインは4%ほど下落し、約41万円の安値を付けた。1月10日午前11時現在、ビットコインは約185万円で推移している(価格はビットバンク調べ)。

1336とはずがたり:2018/01/17(水) 16:11:32
ビットコイン急落1日で“40%”、一時 最高値の半分の水準に
TBS News i 2018年1月17日 15時10分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Tbs_news_122859.html

 インターネット上の仮想通貨(ビットコイン)の価格が、1日で40%近く急落しました。1ビットコインは、一時100万円をつけ、最高値の半分の水準まで下落しています。
 国内の仮想通貨の取引所の「ビットポイントジャパン」によりますと、1ビットコインの価格は、16日午後4時ごろには160万円前後でしたが、17日朝にかけて、40%近く下落し、午前7時半ごろには、一時100万円をつけました。その後、値を戻していますが、過去最大級の下げ幅で、先月つけた最高値のおよそ半分の水準です。

 急落の原因について、ビットポイントの小田社長は「韓国や中国など、世界的に仮想通貨の取引を規制する流れを不安視した売りが広がった」と分析しています。(17日14:16)

1337とはずがたり:2018/01/17(水) 16:32:49
再建めざす商工中金 完全民営化なら行き詰まる可能性大 日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月17日 09時26分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Gendai_436294.html

困っている中小企業には貸せなくなる(C)日刊ゲンダイ
[拡大写真]


 国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、4年後に結論を出すとしている。

 すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。本当に完全民営化なら、商工中金が行き詰まるのは目に見えている。

 今後、不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小し、中小企業の成長を支える金融機関として生まれ変わるというが、金融関係者が言う。

「当然ですが、民間は利益を上げ、事業を継続することを最優先に考えます。完全民営化になれば商工中金は、回収可能な事業者に融資をすることになる。困っている中小企業には貸せなくなる。もし貸せば、不良債権化のリスクが高い。信用のない事業者に貸して、しっかり回収するというのは超難しい融資です。これまでも多くの金融機関が知恵を絞ってもできないのですから、商工中金にできるわけがないでしょう」

 世界銀行の「ビジネス環境の現状2018」によると、日本の事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は190カ国・地域中77位。日銀が異次元の量的・質的緩和を4年以上も続け、お金をジャブジャブにしているのに、だ。それは金融機関に、担保やブランドがないと貸さない体質が染みついているからだが、不良債権を避けたい民間金融機関の安全志向も理解できる。

 そこで、民間では貸せない本当に困っている事業者に、政府系が融資する――これが商工中金のアイデンティティーだったはずだ。

「商工中金の問題は、国の制度を利用した不正融資と安倍政権が復活させたトップの天下りです。問題視するあまり完全民営化してしまうと、商工中金の本来の役割までを否定してしまうことになります。そうすると、困るのは、民間から貸してもらえない中小企業ですよ」(前出の金融関係者)

 不正融資を猛省し、二度と天下りの引き受け機関にならないことが、再建のキモなはず。完全民営化なら、即、潰した方がいい。

1338とはずがたり:2018/01/17(水) 16:36:31
ユーロ高、インフレへの影響注視必要=仏中銀総裁 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JZ.html


[パリ 16日 ロイター] - フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁は、ユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。
ドイツの日刊証券紙Boersen-Zeitungが16日、インタビューを掲載した。
同氏は、ユーロ圏はなお緩和的な金融政策が必要だが、金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能と指摘。超緩和的な金融政策から円滑な出口政策を実行するECBの能力に自信を示した。
ただ、ユーロ圏のインフレ水準は目標に到達していないと指摘。「このところの為替相場動向は不透明な状況のもととなっており、輸入物価を下押しする可能性について注視が必要」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

1339とはずがたり:2018/01/18(木) 17:02:50



「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん
https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html?ref=yahoo
聞き手・吉川啓一郎2018年1月17日20時47分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、1ビットコイン=220万円まで急騰しましたが、17日朝は約2カ月ぶりに100万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。

岩井克人さん経歴
いわい・かつひと 1947年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘(しょうへい)教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」(93年)でサントリー学芸賞。
 ――ビットコインは、1年前の1コイン=10万円程度から年末に200万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。

 「2009年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この1年で考えが変わりました。もはや、貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため、そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる、というシナリオも描いていました。しかし、逆説的ですが、人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。13年のキプロス危機の際などにはビットコインへの資金逃避もみられましたが、これだけ値動きが激しいと逃避先にもなりにくくなる」

 ――貨幣になるには、何が不足…

1340とはずがたり:2018/01/18(木) 19:13:55

米金融当局、台湾の兆豊銀支店に再び罰金処分 資金洗浄防止関連規定に違反
フォーカス台湾 2018年1月18日 16時44分 (2018年1月18日 18時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180118/Jpcna_CNA_20180118_201801180005.html

(ワシントン 18日 中央社)兆豊国際商業銀行のニューヨーク、シカゴ、シリコンバレー3支店がマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する規定に違反したとして米連邦準備制度理事会(FRB)から罰金2900万米ドル(約32億2200万円)を科された。FRBが現地時間17日、書面で公表した。同行ニューヨーク支店は2016年8月にもニューヨーク州金融サービス局(DFS)からマネーロンダリング対策の不備などで1億8000万ドル(約200億1600万円)の罰金処分を受けている。

同行は18日、書面を公表し、2016年にFRBが統括する連邦準備銀行やイリノイ州の金融当局が同行の支店を対象に行った金融検査で、リスク管理やマネーロンダリング防止体制が監督機関の基準を満たしていないと指摘されたと説明した。

同行は、今回の金融検査は2016年6〜12月に実施されたものであり、前回指摘された問題と同じ案件に対する罰金だと弁明。前回の罰金処分以降、新たに起きた問題ではなく、同行がマネーロンダリングに関わったことによる処分でもないと強調した。

同行は各項目での改善に努めており、すでに10億台湾元(約37億5900万円)の資金を投入したと説明。董事会(取締役会)の組織改編、マネーロンダリングや法令順守作業の見直しなどに取り組んでおり、DFSに改善計画を提出したとしている。

同行のロサンゼルス支店も米当局による検査を受けたが、審査に通過している。

(鄭崇生、田裕斌/編集:楊千慧)

1341とはずがたり:2018/01/18(木) 19:14:52

ドイツの双子の黒字、連銀総裁が批判を一蹴
ロイター 2018年1月18日 18時34分 (2018年1月18日 19時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Reuters_newsml_KBN1F712W.html

[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は18日、ドイツの「双子の黒字」がユーロ圏の成長を圧迫し世界経済の不均衡を助長しているとの国際通貨基金(IMF)の批判を一蹴した。
総裁は会合で、ドイツは高齢化による問題に対処するため財政上の余裕を持つ必要があると主張し「ドイツの経常黒字を減らすために財政支出を増やしても無駄な公算が大きい」と指摘した。
IFO経済研究所によると、2017年の独経常黒字は世界最大となった。また今年と来年の財政黒字は過去最大となる見込み。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1342とはずがたり:2018/01/28(日) 15:28:42
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180128-567-OYT1T50008.html
09:05読売新聞

 金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「 NEM ネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

 改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

 金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

1344とはずがたり:2018/01/29(月) 08:18:32
>>1343
画像転載。
マイナス金利実施を含む15年後半から16年前半は不動産向けが爆増した一方総貸出は可成り減少して不況だったのか?その後貸し出しは持ち直している一方で不動産融資が減少,正常化とはいえるが総貸し出しは減少前を突き抜けては居ない。

銀行融資の伸びは不動産が牽引
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624691028012018NN1001-PB1-1.jpg

マイナス金利下でも国内銀行の資産は日銀預け金を中心に膨張
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624850028012018NN1001-PB1-2.jpg

1345とはずがたり:2018/01/29(月) 22:37:47
(起業家精神に溢れた)日本では貴重且つ必要な若い人材なんやから許してやれよ的なツイート見かけて成る程と思ったけど大金を扱う自覚に欠けてると云わざるを得ない。
出川つかってガンガンCM打ってたらしいがそんなカネ有るならセキュリティに先ずは回せよなあ。

アングル:「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識
19:32ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180129061.html

 1月29日コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。写真は仮想通貨のイメージ画。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

(ロイター)

[東京 29日 ロイター] - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。

<極めて不十分な報告>

危機意識が低過ぎる――。28日、コインチェックから仮想通貨NEMが約580億円相当流出した経緯や今後の対応について報告を受けた金融庁幹部は、こう漏らした。

26日にコインチェックからの仮想通貨の巨額流出が発覚すると、金融庁は実態把握に着手。同社に対して資金決済法に基づいて報告徴求を発し、事実関係と発生原因、顧客への対応、被害の拡大防止策、資金繰りの4点についてヒアリングした。 しかし、28日の報告は「極めて不十分だった」(金融庁幹部)という。

コインチェックの大塚雄介COOは、被害にあった約26万人への総額約463億円の補償について、自己資金で行う方針を示したものの、金融庁には返済原資について具体的な報告をしていないという。

企業統治改革の旗振り役の金融庁には、コインチェックのガバナンス体制は未熟に映る。同社が26日夜に開いた会見では、両者で過半の株式を保有する和田晃一良社長と大塚雄介取締役COOが出席しながら、経営の基本的な指標さえ開示されなかった。

金融庁は「(経営数字を)答えられないという状況が、すでに体制整備ができていないことの表れ」(幹部)と厳しく指摘。「あの会社のガバナンスはどうなっているのか」(別の幹部)との声さえ上がっている。

1346とはずがたり:2018/01/29(月) 22:38:02
>>1345
<別の取引所へのサイバー攻撃を警戒>

金融庁は、大規模なサイバー攻撃が別の仮想通貨取引所を襲う事態を警戒し、対策を打ち出した。26日、国内で仮想通貨取引所を営む約30の事業者に対して文書を送り、システムの再点検を要請した。報告を分析し、体制が不十分な取引所には立ち入り検査に入る。

複数の金融庁関係者は、仮にコインチェックのようなセキュリティー体制の不備があれば、資金決済法にもとづき業務改善命令を発動する可能性があるとの見方を示している。

昨年には、韓国の取引所のユービットが2度のハッキング攻撃で資産を盗まれた末に破産に追い込まれた。「第2、第3のコインチェックを出してはならない。今度、大規模なサイバー攻撃があれば、日本の仮想通貨取引所全体の信用が打撃を受ける」と幹部は警戒感を強める。

同庁には世界に先立って「登録制」の制度を導入し、仮想通貨業界を法規制の下に収めたという自負もある。

<業界団体が分裂状態>

しかし、金融庁の思惑とは裏腹に、危機意識が取引所業界に広がっていないとの見方が同庁にある。

その1つの例が、仮想通貨取引所の自主規制団体の分裂状態だ。業界には最大手bitFlyerやコインチェックが参加する日本ブロックチェーン協会と、マネーパートナーズが主導する日本仮想通貨事業者協会の2団体が併存。両者は統合に向けて協議中だが、決まっていない。「業界が一大事なのに内輪もめしている場合か」(金融庁幹部)との声が出ている。

仮想通貨事業者協会は29日、広告のあり方を見直すことを発表したが、金融庁内には対応が遅きに失したとの声がくすぶる。

みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は、仮想通貨取引所のセキュリティー対策について「信託銀行や信託会社の信託の利用や、保険の活用なども1つの対策だろう」と話している。

しかし、利用者の拡大を優先してきた業界が、システムや安全性確保に資金を振り向けるかは不透明だ。金融庁のある幹部は「有名タレントのCMや政治活動にお金を使う余裕があるんだったら、システム構築に資金を振り向けるべきではないか」と話している。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

1347とはずがたり:2018/01/30(火) 20:45:59
すげえ。犯人は諦めて返金せえ。

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに? ブロックチェーンで“一目瞭然”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000063-zdn_n-sci
1/29(月) 17:13配信 ITmedia NEWS

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに? ブロックチェーンで“一目瞭然”
26日未明のコインチェックのアドレスからの出金履歴の一部(左側が出金元・コインチェックのアドレス、右側が出金先アドレス)。「1億XEM×5回」など大量のXEMが、コインチェックのアドレスから犯人のものとみられるアドレス(黄色)に送られていることが分かる
 コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」(単位はXEM/ゼム)が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――NEMの“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。

犯人のものとみられるアドレス(黄色)の入出金履歴。コインチェックのアドレスから大量のNEMを受け取っている

 NEMの取引はブロックチェーンに記録・公開されており、NEMのブロックチェーン情報を確認できる「NEM BlockChain Explorer」を使えば、ウォレットアドレス(仮想通貨の「口座番号」に当たるもの)ごとに、入出金履歴を確認することが可能だ。

 コインチェックのNEMのウォレットアドレスは「NC3BI3DNMR2PGEOOMP2NKXQGSAKMS7GYRKVA5CSZ」。このアドレスを「NEM BlockChain Explorer」の検索窓に入力すると、コインチェックによるNEMの入出金履歴がずらりと表示される。

 この履歴を、NEMの盗難があった1月26日までさかのぼると、同日午前0時過ぎから約8分間で1億XEMが5回、2000万XEMが1回、300万XEMが1回など、計5億2300万XEM(当時のレートで約580億円相当)以上が、「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」というウォレットアドレスに送金されていることが分かる。

 送金先の「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」は、NEMを盗んだ“犯人”のウォレットアドレスとみられ、その入出金履歴も確認できる。コインチェックから盗んだNEMを、9つのアカウントに分けて送信していることなどが分かる。

 犯人のものとみられるウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金の移動を追跡するシステムも、日本の開発者@minarin_さんによって開発された。このアドレスからNEMが転送された場合、転送先アドレスにもそのマークが付く仕組みだ。NEM財団は、このマークが付いたアドレスの見分け方を各取引所に説明したとしており、盗まれたNEMの取引所を通じた換金は、事実上難しいと思われる。

 ブロックチェーンの特性上、ウォレットアドレスベースで資金の移動を追跡することは簡単だ。ただ、ウォレットアドレスから、そのウォレットの持ち主を特定することは、本人確認が必要な取引所などとひも付いていない限り難しい。犯人が盗んだNEMを換金する際などに手がかりを残す可能性はありそうだ。

1348とはずがたり:2018/01/31(水) 11:41:29


コインチェック、出金再開見通しを近日発表へ
ITmedia NEWS 2018年1月31日 00時00分 (2018年1月31日 11時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180131/Itmedia_news_20180130136.html

 仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェック(東京都渋谷区)は1月30日、停止している出金機能の再開見通しを数日中に公表すると発表した。「再開に伴う安全性などが当社にて確認され次第、再開を予定している」という。

 Coincheckは26日、不正アクセスによって仮想通貨「NEM」約580億円相当を流失。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止している。出金を再開する通貨・仮想通貨の種類は明らかにしていない。

1349とはずがたり:2018/01/31(水) 12:33:16

仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた? ブロックチェーン推進協会の見解
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/30/news050.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180131-024&utm_term=news&utm_content=rel1-01
2018年01月30日 08時00分 公開
[村田朱梨,ITmedia]

 1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会(BCCC)が29日、見解を示した。

流出の原因は?
 26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。

 ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しているため、ホットウォレットに比べ安全性が高いという。

 しかしコインチェックは、ビットコイン資産のうち流動しない分についてはコールドウォレットで管理していたものの、NEMは「システム的に難しかった」としてコールドウォレットではなくホットウォレットで管理していたという。

 コインチェックが未導入だったマルチシグは、秘密鍵が万が一盗難された場合に備え、秘密鍵を3〜5つに分散管理し、うち2〜3つを運用する管理方法だ。しかしマルチシグを使うとセキュリティは高くなるものの、「即時出金には対応できない」「オペレーションが増える」など利便性を欠くという。「安全性か利便性かはトレードオフの関係にある。コインチェックは即時送金など利便性を売りにしていた」(杉井氏)

 また杉井氏は、今後の調査では「ネットワーク接続環境は適切だったか」「アクセス権限は十分に管理されていたか」などもポイントになると考えているという。

トップランカーは狙われやすい
 コインチェックが狙われた理由に「トップランカーであること」もあるという。杉井氏によれば、コインチェックは「現物ベースでの取引高が日本一の仮想通貨取引所」。取り扱うコインも13種と国内取引所では最多で、スマートフォンで取引できるなどの気軽さもあり、ライトユーザーの利用も多かったという。

 「Mt.Goxもそうだったが、トップランカーは狙われやすい。現在、世界の仮想通貨取引の4割を、日本は占めているともいわれている。そのトップに当たるコインチェックは狙われやすかったと思う。世界のトップ取引所も、額は違えど被害に遭っている」(杉井氏)

 NEMは、ビットコインなどと比べると比較的新しい仮想通貨で、国内ではZaif(テックビューロ運営)とcoincheckのみが現物を取り扱っている。杉井氏によると、新しい仮想通貨は技術的な穴がないかどうかなどを懸念して取り扱わない取引所も多いという。

 また、秘密鍵をネットワーク上ではなく物理的な端末で管理する「ハードウェアウォレット」はこうした新しい通貨への対応が遅く、NEMに対応したものは17年12月下旬に発売されたばかりという。コインチェックがコールドウォレットへの対応が「技術的に難しい」としていたのは、「ハードウェアで保管できるものがなく、ソフトウェアで管理するしかなかったという可能性もある」(杉井氏)。

流出した仮想通貨はどうなる?
 一方、NEMの流出ではこれまでには見られない動きもあった。ウォレットアドレス(仮想通貨の口座番号に相当)の「追跡」だ。ウォレットアドレスに特定のマークを付けて資金の移動を追跡するシステムを日本の開発者@minarin_さんが開発。別のアドレスへNEMが送られた場合、送り先にもマークを付けるようになっているという。

 「犯人はマークを付けられたことを知っているだろうし、それを受け取った人もマークされることになるので、仲間がいたとして受け取るかどうか分からない。おそらく(盗まれたNEMは)塩漬けになる可能性が高い。犯人が逮捕されて事実認定されれば、戻ってくる可能性はあると思う」(杉井理事)

 コインチェックは28日、NEMを保有していた顧客全員に日本円で返金する補償方針を発表した。対象顧客は約26万人で、返金総額は約460億円という。補償時期や手続き方法は検討中としている。

1350とはずがたり:2018/01/31(水) 14:28:23

LINEが仮想通貨事業に参入へ 新会社を設立
11:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL103PTNL10ULFA00C.html

 無料通信アプリを手がけるLINE(ライン)は31日、仮想通貨事業に参入すると発表した。LINEのアプリで仮想通貨の交換・取引のほか、ローンや保険といった金融商品を扱えるようにする。

 仮想通貨事業を営む新会社「LINE フィナンシャル」を10日付で設立し、金融庁への仮想通貨交換業者の登録手続きも進めているという。通貨の名称など詳細は今後詰める。「将来のキャッシュレス時代を見据え、フィンテック(ITを使った金融サービス)の世界をリードする存在になることをめざす」という。

 LINEは2014年12月、スマホの操作だけで決済や送金ができる「LINEペイ」を始めた。コンビニや飲食店など使える店が増えたことから若者を中心に利用が急増。昨年は全世界で登録ユーザー数が4千万人に達し、取引高は4500億円を超えた。仮想通貨の需要増も見込めると判断したという。

1351とはずがたり:2018/01/31(水) 14:48:11
犯人の攪乱工作か。580億円だもんな,諦めてねーなー。

流出した仮想通貨の一部、無関係のユーザー口座に移動
1/31(水) 13:00配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180131-00000054-jnn-soci
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、分散して送金されていた「NEM」の一部が、30日夜、事件と関係のない一般ユーザーの口座に移されていたことが分かりました。

 この事件は1月26日、「コインチェック」から仮想通貨「NEM」580億円相当が不正なアクセスによって流出したものです。「NEM」は特定の口座に送金されたあと、9つの口座に分散して送金されましたが、その一部が30日午後10時半ごろからの30分間で、さらに、別の9つの口座に送金されていたことが分かりました。この9つの口座は、いずれも一般のユーザーのもので、送金されたのはそれぞれ8000円相当だということです。

 専門家によりますと、犯人側は事件と関係のない多くの一般ユーザーに送金することで、580億円相当の「NEM」が凍結されないようにしている可能性があるということです。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いを視野に、捜査を進めています。(31日11:23)

1353とはずがたり:2018/02/04(日) 09:12:30

コインチェック、円の出金「再開準備中」 時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

 仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)は3日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

 同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

 また、NEM以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

 コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨NEM580億円分の流出が発覚した1月26日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1354とはずがたり:2018/02/04(日) 09:19:45

コインチェック、円の出金「再開準備中」 時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

 仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)は3日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

 同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

 また、NEM以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

 コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨NEM580億円分の流出が発覚した1月26日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1355とはずがたり:2018/02/04(日) 09:21:19

NEM、海外取引所へも送金 監視くぐり抜け換金図る?
https://www.asahi.com/articles/ASL235HZJL23ULFA002.html?ref=goonews
編集委員・須藤龍也2018年2月3日20時35分

 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した問題で、流出先のハッカーの口座から、海外の取引所の口座へNEMが送金されたことがわかった。ハッカーの口座はネットで監視されており、その目をくぐり抜けて取引所で換金しようとした可能性がある。

コインチェックの仮想通貨流出問題
コインチェック、円の出金「再開準備中」 時期は不透明
コインチェック利用者が「被害者団体」 訴訟も視野
 不正流出は1月26日未明に発生し、ハッカーは同日中に関係する計10口座にNEMを分散させた。さらに30日以降、無関係とみられる口座に少額を断続的に送金している。

 その中で1日以降、新たに海外の仮想通貨取引所などに送金し始めたことがわかった。4カ所に計52万円分のNEMが送られた。

 米取引所「ポロニエックス」に…

1356とはずがたり:2018/02/04(日) 09:24:03

<米FRB議長>再任されなかったことに「落胆」イエレン氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180204k0000m020034000c.html
02月03日 19:44毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は2日、米公共テレビに出演し、トランプ大統領から再任されなかったことに「落胆した」と語った。3日に退任した後は、米有力シンクタンクのブルッキングス研究所の研究員になる。

 イエレン氏は番組で、現在の株価や債券価格が「バブルか」と問われ、「バブル」という言葉を避けながらも「全般に資産価格は上昇している」と回答。株価が歴史的な高水準にあるほか、商業用不動産も高い値付けになっていると指摘した。ただ、金融危機後の規制強化を通じ金融システムは強くなり、「ショックを吸収できる強さがある」と語った。

 FRB議長は1980年代以降、2期8年以上務めるのが慣例だったが、イエレン氏は1期4年での退任になる。イエレン氏は「落胆した」と述べつつも「非常に高い職位でFRBに仕えられ、光栄だった」と語った。

1357とはずがたり:2018/02/06(火) 13:55:41

警視庁、サーバー情報の提供受ける=コインチェック問題
時事通信社 2018年2月6日 11時49分 (2018年2月6日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jiji_20180206X568.html

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、警視庁が同社からサーバーのデータの提供を受けたことが6日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

 捜査関係者によると、5日午後にデータのコピーを受け取った。警視庁は1月31日にも、社内ネットワークへの外部からの接続記録(ログ)を同社から提供されている。今後も追加のデータ提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進める。

1358とはずがたり:2018/02/06(火) 13:56:33

顧客資産、ネットから隔離=仮想通貨の不正アクセス対策-コインチェック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020300510&amp;g=eco

 不正アクセスで約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、同社は3日、ビットコインなど顧客から預かっている他の仮想通貨をインターネットから隔離したと発表した。外部からのさらなる不正アクセスを防ぎ、顧客資産を安全に管理できるようにするのが狙いだ。
 金融庁は同社のずさんな顧客資産の管理体制に関し、今回の不正流出が発生する前から問題視。こうした対策を取るよう求めていた。
 ネットから隔離したのは、ビットコインなど取り扱う仮想通貨計12種類の顧客資産。仮想通貨取引所では不正アクセス対策として通常、顧客から預かった通貨の大半をネットから遮断した状態で管理し、ネットにつないだ状況で保管しているのは一部だけだとされる。
 しかし、コインチェックはこれまで、顧客のネムを全てネットに常時接続した状態で管理。他の通貨でも一部が同様の状態になっており、こうした対応に強い批判が出ていた。
 また同社は、国際団体が推奨している、取引の際に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を、ネムには採用していなかった。(2018/02/03-19:24)

1359とはずがたり:2018/02/08(木) 19:14:24

多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011320881_20180208.html
15:45NHKニュース&スポーツ

大手取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが7日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨は、何者かがインターネット上の複数の口座に主に数十円から数万円規模で分散させ続けていて、関係機関などが行方を追跡しています。

こうした中、7日夜から8日朝にかけて6回にわたり数万円から1500万円相当と多額のNEMを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から100万円規模の送金が続いていて、7日夜からの一連の動きによって確認できただけでも3000万円相当を超える額が延べ90を超える口座に分散されています。

こうした動きと並行して、7日には「NEMを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したNEMの資金洗浄を図っている可能性が指摘されています。

セキュリティー問題に詳しいソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんは「格安と聞いて流出した仮想通貨の交換に応じてしまう人が出てきているのではないか。交換に応じることは犯罪に加担することになるおそれがあるので、注意してほしい」と話しています。

1360とはずがたり:2018/02/09(金) 13:26:24
<金融庁>仮想通貨、2取引所検査 全社立ち入りへ 毎日新聞社 2018年2月9日 00時22分 (2018年2月9日 08時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Mainichi_20180209k0000m020181000c.html

 金融庁は8日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには2日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計31社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。

 金融庁は8日、大手で登録業者の「テックビューロ」(大阪市西区)と「GMOコイン」(東京都渋谷区)に職員を派遣し、立ち入り検査に着手した。昨年9月の登録時にテックビューロはネムやビットコインなど15種、GMOコインはビットコインやイーサリアムなど5種の仮想通貨を取り扱うとしていた。週明けからは検査官が常駐し本格的に調べる。

 金融庁は1月29日、コインチェックに業務改善命令を出し、2月2日に立ち入り検査を始めた。コインチェック以外の31社には顧客資産管理、セキュリティーなどについて2日を期限に説明を求める報告徴求命令を出していた。金融庁は立ち入り検査で、不正アクセスを防ぐ安全管理体制や顧客の資金管理状況を確認し必要な改善を求める。法令違反などが見つかった場合、業務改善命令などの行政処分も検討する。【小原擁】

1361とはずがたり:2018/02/09(金) 14:33:06
豪中銀四半期報告、失業率予想引き下げ 利上げは当分見込まず
ロイター 2018年2月9日 10時11分 (2018年2月9日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT05N.html

[シドニー 9日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)は9日発表した四半期金融政策報告で、失業率が従来予想よりもやや速いペースで低下するとの見通しを示した。
ただ、基調的インフレ率が2019年半ばまでに目標である2─3%の下限に達するとは引き続き見込んでおらず、利上げはまだ当分行われないことを強く示唆した。
中銀は失業率が2018年半ばに5.25%へ低下し、2020年まで同水準にとどまると予想。
11月の報告では2019年半ばまで5.5%にとどまるとみていた。
国内総生産(GDP)伸び率見通しは、11月報告からほぼ変わらず。
基調的インフレ率については2020年半ばまでは2.25%に到達しないと予測している。
ロウ総裁は「インフレ率は引き続き低く、この状態はなお当分続く可能性が高い」との見解を示した。
報告はまた、「経済が完全雇用の状態に達し、インフレが目標の中央に回帰するまでには時間がかかる」としている。
同国のインフレ率は2年以上にわたって中銀の目標を下回っており、2016年8月に中銀が政策金利を過去最低の1.50%に引き下げた唯一最大の理由だった。
報告は「中銀理事会は最近の会合でキャッシュレートを現行水準に据え置くことが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合すると判断した」と説明した。
ロウ総裁は8日にも、経済成長の加速によりインフレ率は緩やかに上昇し、失業率は低下すると見込んでいるものの、目先の利上げを支持する「強い根拠」はないとの見解を示している。
中銀は一方、今後1─2年のGDP伸び率が3%超に加速することに自信を示した。
四半期報告はその根拠として、世界経済成長率の幅広い上昇、商品(コモディティー)相場の上昇、政府によるインフラ支出を挙げた。
また、企業利益は急増しており、ビジネスの信頼感や景況感を示す指標は力強いと指摘。鉱業ブーム終了に伴う悪影響も後退しているとの認識を示した。
こうした要因すべてが豪国内での雇用の急増につながっている。
中銀は雇用市場が引き続き拡大すると予想。ただ、余剰資源(spare capacity)は2020年まで持ち越されるとみており、「余剰資源の減少が賃金上昇圧力の強まりにどの程度反映されるかは不透明だ」と指摘した。
この不透明感が「インフレ率と消費のけん引役であると家計所得の伸び、ひいてはGDP伸び率見通しに影響する」としている。
*内容を追加しました。

1362とはずがたり:2018/02/11(日) 14:34:19
「出口戦略」最大の課題=黒田日銀2期目
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180210X237.html
02月10日 16:42時事通信

 政府は4月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁を再任する方針を固めた。2期目を迎える黒田総裁にとって、現在の任期中に実現できなかった2%の物価目標を達成し、大規模金融緩和から抜け出す「出口戦略」が最大の課題となる。ただ世界的な株価下落など金融市場が不安定な状況で、金融政策の正常化は容易ではない。

 「2%の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていない」。黒田総裁は1月の記者会見で、物価目標の早期実現を掲げた政府・日銀の「共同声明」を今後も維持する考えを強調した。

 黒田総裁は就任直後の2013年4月に「異次元の金融緩和」を導入し、当初は2年で2%の物価上昇の実現を目指した。その後、達成時期は6度も先送りされ、すでに2期目入り後の「19年度ごろ」にずれ込んでいる。

 今回の正副総裁人事をめぐっては、安倍晋三首相の経済ブレーンの一部から、黒田氏は目標未達の責任があるとして、「人心一新を図るべきだ」との批判も出た。

 これに対し、安倍首相は「黒田総裁の手腕を信頼している」と一貫して評価しており、総裁続投により現在の大規模緩和は当面継続される見通しだ。ただ、低金利の長期化で銀行は利ざやが縮小し収益が悪化、年金基金や生命保険会社では運用難に直面する。日銀内でも緩和の副作用を警戒する声が増えている。

 金融政策の正常化の条件となる2%の物価上昇には、さらなる賃上げが不可欠だ。しかし、ここにきて株価が急落し、円高圧力もじわりと強まっている。ある日銀幹部は「春闘を控え景気の先行きに不安が広がれば賃上げムードに水を差す恐れもある」と憂慮する。2期目の黒田日銀は視界不良のスタートとなりそうだ。

1363とはずがたり:2018/02/15(木) 14:23:16
黒田は守られて岩田が腹をきられるって訳か。

「再任されない」発言は不適切、説明責任果たしてきた=岩田日銀副総裁
ロイター 2018年2月5日 15時23分 (2018年2月5日 20時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180205/Reuters_newsml_KBN1FP0JN.html

[東京 5日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は5日午後の衆議院予算委員会で、1月31日の大分市における講演で「(次期副総裁に)私は再任されない」と発言したことについて、「適切ではなかった」と語った。同副総裁は3月に任期満了を迎えるが、5年間で「説明責任を果たしてきた」とし、物価2%が実現できていない原因について、原油価格の大幅下落と2014年の消費増税による需要減少などを挙げた。津村啓介委員(希望)の質問に対する答弁。
岩田副総裁は大分市での講演で「私は再任されないと確信している」と発言した理由を問われ、「自らの再任の有無について言及したことは適切ではなかった」とし、副総裁人事は「衆参両院の同意を得て内閣が任命するとの枠組みに沿って、政府・国会で決定されることは十分承知している」と釈明した。
副総裁就任前の国会における所信表明で、2%の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関しては、「目標が達成できない場合、まず果たすべきは説明責任。この5年間、自分としては説明責任を果たしてきたつもりだ」と指摘。
目標未達の原因については「原油価格の予想もできないような下落や、消費税率引き上げによって需要が大幅に減少し、消費が弱くなってしまった」などと説明した。

(伊藤純夫)

1364とはずがたり:2018/02/15(木) 14:46:24
ハードフォークとは
http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2016/10/14/113708

ハードフォークとは、該当仮想通貨のルールを変える際に旧ルールを無視し、新ルールを新たに適用することで旧ルールの互換性が無くなる事です。

仮想通貨はブロックチェーンによって成り立っております。ブロックチェーンは最初から連なる一つのデータの列なので仕様を変える際には

①それら全ての仕様を変更し以前の仕様も使えるままにする方法

②新仕様を採用しそれまでの旧仕様は無視をする方法

があります。

ハードフォークには対になるものがあり、「ソフトフォーク」なるものがあります。

①がソフトフォーク

②がハードフォーク

になります。

特徴

ハードフォークは完全に新仕様になるため旧仕様との互換性が無くなります。なので一新することができるのですが旧仕様との互換性が無くなるために期限までにアップデートをしないと旧仕様のまま取り残されて行くことになるのです。

ソフトフォークは旧仕様との互換性があるので旧仕様を残したまま新仕様を利用することになります。

ハードフォークが行われた場合は事実上「旧仕様」「新仕様」どちらの仮想通貨も存在することになります。(その後消滅するかどうかは別として。)

最近の話

最近ではTheDAOというイーサリアムネットワークを使ったICOでのDAO流出問題の後にイーサリアムのハードフォークが行われました。

ソフトフォークかハードフォークかは基本的に議論して決定されるようですがこの時はハードフォークでほぼ一致したようです。

結果は再度イーサリアムの信用を取り戻し、価格も上昇したので成功と呼べるものでした。

このようにブロックチェーンでは特徴である「不可逆性」や「改ざんしにくい」という性質上、今までにはないようなプログラムの解決策が取られているようです。

1365とはずがたり:2018/02/15(木) 19:39:41
仮想通貨みなし業者に集中検査=全16社の登録判断-金融庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401319&amp;g=eco
仮想通貨 金融庁

 金融庁は14日、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している「みなし業者」15社に、集中して立ち入り検査を行う方針を固めた。登録審査中のコインチェックで仮想通貨が流出したことを踏まえ、検査で経営状況などを把握後、業者登録の可否を判断する。一部の業者に検査実施を同日通告した。これでコインチェックを含め、審査中の全ての業者に金融庁の検査が入ることになる。
 2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制が導入された。法施行前から営業していた業者は登録申請すれば、みなし業者として営業を認める経過措置があり、現在16社がみなし業者となっている。
 金融庁は順次検査に入り、6月ごろまでに業者登録の可否を判断する。登録が認められなかった業者は国内で営業できなくなる。検査では、システムの安全対策や顧客から預かった仮想通貨の管理状況、経営管理体制などを調べる。登録済みを含めた全ての業者への検査も検討しているが、まずはみなし業者への集中検査を行う。(2018/02/14-20:52)

1366とはずがたり:2018/02/17(土) 21:39:17
遅いけどDMMでビットコインとか購入出来る体制は調えたぞ♪未だお金入れてないけど。
此迄は乗り損ねてババ掴むイメージしかなかったけどまあ次はもっと恐る恐るの騰貴(投機)になるやろし底値をじっくり探ろう♪

仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487
00:00Business Journal

 日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

 ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

 業界団体の日本仮想通貨事業者協会(90事業者加盟)は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

 日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中(審査中)だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」(関係者)といった冷ややかな声も聞かれる。

 コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

 テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ(普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク)がある銀行とは対照的だ。

 1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃 仮想通貨流出 イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は(コインチェックとは)別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

 現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

 メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM(現金自動預払機)の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の(仮想通貨の)購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

 仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

 仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

 コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」(市場関係者)とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額(580億円)に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1367とはずがたり:2018/02/17(土) 21:39:36
>>1366-1367
 ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40%を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31%もある。

 フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

 年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

 民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

 メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

 コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

 日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

 今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク(闇)サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

 闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

 2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

 今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

 流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値(1万9783ドル)の約6割減となっている。
(文=編集部)

1368とはずがたり:2018/02/19(月) 18:42:18
仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
00:00Business Journal
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487

 日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

 ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

 業界団体の日本仮想通貨事業者協会(90事業者加盟)は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

 日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中(審査中)だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」(関係者)といった冷ややかな声も聞かれる。

 コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

 テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ(普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク)がある銀行とは対照的だ。

 1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃 仮想通貨流出 イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は(コインチェックとは)別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

 現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

 メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM(現金自動預払機)の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の(仮想通貨の)購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

 仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

 仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

 コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」(市場関係者)とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額(580億円)に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1369とはずがたり:2018/02/19(月) 18:42:43
>>1368-1369
 ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40%を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31%もある。

 フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

 年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

 民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

 メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

 コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

 日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

 今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク(闇)サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

 闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

 2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

 今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

 流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値(1万9783ドル)の約6割減となっている。
(文=編集部)

1370とはずがたり:2018/02/20(火) 21:47:22
仮想通貨取引所の新団体、登録済みの16社で設立へ=関係筋
18:33ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180220048.html

[東京 20日 ロイター] - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会(会長=奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役)と日本ブロックチェーン協会(代表理事=加納裕三・bitFlyer代表取締役)が併存。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は2つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことを受け、両者は統合協議を本格化。しかし、bitFlyerを含めた仮想通貨事業者で新たな団体を構成したい仮想通貨事業者協会と、ブロックチェーン技術に携わる事業会社も含めた団体を構想するブロックチェーン協会の間で議論が折り合わず、断続的に協議が続いていた。

20日にも、金融庁幹部立ち会いのもと、両者は非公式会合を開催。仮想通貨事業者協会側が登録業者のみで新団体を結成する案を打診したもようだ。

(和田崇彦)

1371とはずがたり:2018/02/27(火) 22:00:28
2018年2月20日 / 18:15 / 7日前
焦点:宙に浮く仮想通貨の先物構想、金融取は法改正の提言予定せず
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKCN1GB1A9?rpc=135

[東京 20日 ロイター] - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は13日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

<「可及的速やかに」>

仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。

ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

<思惑と反論>

太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計6人で構成されている。

ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」(瀬尾亮介・金利市場営業部長)と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

<撤退の可能性も>

構想表明から2カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出。

一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年12月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

非公開で2月13日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

和田崇彦 編集:田巻一彦

1373とはずがたり:2018/03/04(日) 20:13:44
なんでアメリカは韓国とのスワップを拒否してるんだ?

韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00010005-newsweek-int
3/2(金) 20:13配信 ニューズウィーク日本版

韓国銀行は2018年2月20日にスイス国立銀行と通貨スワップ協定を締結した。金融危機の際などにウォンとスイスフランを融通し合う協定で、上限は100億スイスフラン、期間は3年である。

李柱烈韓国銀行総裁は、スイス国立銀行との契約署名式で訪れたスイスのチューリッヒで、基軸通貨国のなかでもとりわけ日本との通貨スワップに関心があると話している。

■ カナダにつづき二カ国目

6つの基軸通貨国である米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、スイスは、期限と上限を定めない通貨スワップのネットワークを形成している。

韓国は2017年11月にカナダと通貨スワップを締結しており、スイスとの協定は先進国間通貨スワップネットワークの二カ国目となる。さらに英国とも交渉を進めているが、ブレクジット(英国の欧州連合脱退)のすべての過程が終了して落ち着くまで難しいという見方が強い。

■ 日韓は、2001年に二国間の通貨スワップの協定を締結

日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアティブにもとづいて、通貨スワップの協定を締結した。1997年から98年のアジア通貨危機を踏まえたASEAN+3財務相会議が2000年5月にタイのチェンマイで開催され、二国間の通貨スワップのネットワーク構築に合意したもので、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約(CMIM)が発効している。

また日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日、チェンマイ・イニシアティブとは別に限度額を30億ドル相当の自国通貨とする通貨スワップを締結した。2011年にはCMIのスワップと合わせて総額700億ドル相当まで拡大したが、2012年の李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行の通貨スワップの協定は2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの協定も2015年2月23日の期限到来とともに終了した。

韓国は、スイスとカナダの他に、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨の協定である。最近締結したカナダドルとスイスフランを除くと、基軸通貨はチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)のマルチ化契約による384億米ドルのみとなっている。

■ 米国は交渉に応じていない

通貨スワップは通貨危機等に際に、中央銀行が外貨を確保して市中に流通させ、外貨不足で決済が不能になる事態を防ぐ制度だが、一方、為替介入による通貨の安定を目的に使用することがある。

2007年、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況時、韓国は甚大な通貨危機に見舞われた。韓国ウォンは信用を失い、1ドル1500ウォン台まで下落した。韓国は米国と締結した通貨スワップを利用した為替介入で短期的に持ち直し、1ドル1259ウォンまで回復したが、2009年にはふたたび1ドル1500ウォン台になった。通貨スワップの限度額300億ドルのうち、200億ドルを使っている。

日本との通貨スワップの協定終了と前後して、韓国は基軸通貨、特に米ドルの通貨スワップを求めていた。米国発の世界同時不況で米国と締結したスワップ協定は2010年に終了し、韓国政府は再開を求めたが、米国は一切の交渉に応じていない。

米国との交渉を断念した韓国は日本にスワップの協定再開を示唆する。日本政府は交渉に応じる姿勢を示したものの、2017年1月に釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて中断し、交渉再開の目処は立っていない。

通貨スワップの協定締結は対外信用度にプラスの影響を及ぼし、通貨高の要因として作用する。韓国がカナダとの通貨スワップを締結した2017年11月16日に1ドル=1100ウォンまで上昇し、以降、1ドル=1060ウォンから1100ウォンで推移している。

佐々木和義

1374とはずがたり:2018/03/04(日) 20:15:43
保険である米韓スワップ協定を使ってしまった愚かな韓国人
https://kaikai.ch/board/9528/
422017/01/08(Sun) 01:20:01ツイートLINE411
1
1名無し2017/01/08(Sun) 01:03:46ID:k2MTM0NzI(1/2)
ユ・イルホ経済副総理は、「通貨スワップとは不確実性を減らすために締結するもの。韓国政府として色々な国と締結したい」と発言した。
ユ・イルホ経済副総理の発言であるが、そもそも通貨スワップは保険であって実際に使うものではない
使わない約束だからこそ大国と小国が対等に結ぶ事のできる紳士協定である
でも韓国はアメリカとの通貨スワップを使ってしまった
だからアメリカは韓国とのスワップ協定を拒否します
本来ならリスクのある韓国はお金を払ってスワップ協定を結んでもらうべきである

韓国はスワップ協定をしたいなら相手国と保険会社を含めた交渉をすべきである

1375とはずがたり:2018/03/04(日) 20:21:22
韓国はもう死んでいる。日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方
http://www.mag2.com/p/money/30943
2017年1月12日

さらば韓国!日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ
日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」
今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。

日本の対抗措置
(1) 長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2) 在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3) 日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4) 日韓ハイレベル経済協議の延期

以上の4つである。私が特に注目したのは(1)と(3)である。



日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。

韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)
中国:3600億元(6兆4000億円)
CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。

すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。

他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。

韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。



※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年1月8日号の抜粋(の抜粋[とは註])です。

1376とはずがたり:2018/03/04(日) 20:23:27

2010-01-04
韓国の短期対外債務が1800億ドル! 米韓通貨スワップ協定終了で
http://d.hatena.ne.jp/hillser/20100104

米国と韓国間で締結されている通貨スワップ協定が、米国側の意向
で今年2月1日で終了することが事実上決まった。


韓国の通貨危機(IMF入り)の再発を防ぐために寄与した韓米通貨

スワップ協定は、15カ月間で幕を閉じることになる。

韓米通貨スワップは金融危機の真っ最中だった200810月30日

に、韓国銀行が米FRBにウォンを預ける代わりとして300億ドル

の供給を受ける内容で締結された。

しかしながらその後も韓国の通貨危機が収まらない状態が続き、

翌年4月と10月、2度に渡る協定の延長をしてきたが、ここにきて

韓国ウォンの上昇と外貨の増加によって、延長を打ち切ったという。

いうまでもなく、米国側の意向だ。


最新データとして、韓国の外貨準備高は2708億9000万ドル。

しかし満期1年未満の短期対外債務は1800億ドルもある。

差し引きで事実上使える金額は約909億ドルだ。

この909億ドルの中から、米国から借りてきた300億ドルを

返済しなければならない。

つまり残すところ、600億ドル程度しか残らないのだ。

一瞬にして、08年秋に起こったリーマンショック後の通貨危機が

再び韓国を襲ってしまうということだ。


しかし1年前と比較して、対ドルでのウォン上昇と外貨の増加を考え

ると、今回の米韓の通貨スワップが終了したとしても、即、破綻する

ことはないとみられる。

問題は、日本(日銀)とのスワップ協定だ。

米国と同じく期限を2月1日に定めている。

その日本は、まだ期限を延長するか打ち切るかは決めていない。


日本が米国と同じく期限を2月1日にしたのは、ウォンの

暴落をタイムラグで阻止し、韓国に極力負担をかけないよ

うにするため、韓国に対する日本側の配慮といえる。 


さて2月1日の期限まで、もう1カ月を切っている。

この3週間程度で円高ドル安が一気に加速することが予想されるた

め、当然のことながらウォンも対円で下落していくだろう。

こうなると韓国は日本から借りていた金額以上の返済を強いられる

ことにつながる。

日本からの借入額は200億ドル。日本が延長しないことになれば、

600億ドル - 200億ドル = 400億ドル。

この額しか残らないのだ。

しかも為替変動で最後までどうなることかわからない。

韓国の正念場は再び戻ってくることになるであろう。

1379とはずがたり:2018/03/05(月) 12:36:55

>ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
3/5(月) 9:31配信 ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000026-zdn_n-sci

 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

1380とはずがたり:2018/03/08(木) 20:41:08

返せるんや(゚Д゚;)ちょいびっくり

コインチェック、460億円の顧客補償来週実施=ウイルス感染で仮想通貨流出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000068-jij-bus_all
3/8(木) 16:14配信 時事通信

 仮想通貨交換業者大手のコインチェック(東京)は8日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、被害に遭った顧客約26万人への補償を来週中をめどに始めると発表した。日本円で総額460億円程度を支払う。停止している仮想通貨の出金も順次再開する。仮想通貨の流出について、電子メールを通じたパソコンのウイルス感染が原因との調査結果も公表した。

 東京都内で記者会見した和田晃一良社長は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。経営責任に関し、辞任も含め検討する考えを示した。

 補償は、顧客がコインチェックに開設している口座へ入金する形で行う。手元資金を補償の原資に充てるが、財務状況は開示しなかった。仮想通貨の出金は来週をめどにシステムの安全性を確認できた通貨から順次応じていく方針だ。

1381とはずがたり:2018/03/08(木) 20:41:52
金融庁、仮想通貨2社に停止命令=顧客資産流用も判明-3社が登録申請取り下げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800504&amp;g=eco


金融庁から業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」=8日午後、名古屋市中区

 金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)に対し、1カ月の業務停止を命じた。ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。

〔写真特集〕仮想通貨トラブル〜コインチェックから「NEM」流出〜

 いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック(東京)には2度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢(三重県鈴鹿市)とbitExpress(那覇市)は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。
 このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ(東京)とミスターエクスチェンジ(福岡市)、登録業者のテックビューロ(大阪市)とGMOコイン(東京)にも業務改善を命令。ビットステーション、FSHO、コインチェックを加えると、処分業者は計7社に上った。
 金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」(幹部)とみて、業者への監視を強化する。(2018/03/08-16:28)

1382とはずがたり:2018/03/10(土) 19:24:32

<日銀>黒田氏1期目最後 無風の決定会合 大規模緩和維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000107-mai-bus_all
3/9(金) 20:49配信 毎日新聞

 日銀は9日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債の流通利回り)を0%程度に操作する現行の金融緩和策(長短金利操作)の維持を賛成多数で決めた。4月8日に任期満了となる黒田東彦総裁にとって今任期中の最後の決定会合だったが、無風に終わった。政府は黒田総裁続投を決めたが、日銀の手詰まり感は強く、金融正常化は全く見通せない状況だ。【坂井隆之】

1383とはずがたり:2018/03/14(水) 12:18:01

G20、仮想通貨の国際監視強化 財務相会議で合意へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000757.html
06:33共同通信

 【ロンドン共同】ロイター通信は13日、20カ国・地域(G20)が、国際機関による仮想通貨の監視強化を求めることで合意する見通しだと伝えた。課税逃れやマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される恐れがあるほか、金融の安定を脅かす可能性があるため。G20が19、20日にアルゼンチンで開く財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案に盛り込まれるという。

 ドイツとフランスが既にG20会合で規制案を共同提案すると発表。ルール策定が追い付いていない仮想通貨が主要な議題となる予定だ。

 声明案では資金洗浄などのほか、投資家保護の点からも懸念を表明する。

1384とはずがたり:2018/03/14(水) 19:28:13
ICOとは?仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ
2017.11.30
https://www.enigma.co.jp/media/page-11733/

1386とはずがたり:2018/03/19(月) 14:51:11

緩和副作用に強まる懸念=日銀3月会合「主な意見」
時事通信社 2018年3月19日 10時47分 (2018年3月19日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Jiji_20180319X567.html

 日銀は19日、現正副総裁の下で最後となる8、9日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。会合では「低金利環境が長期化すれば先行き(銀行の)金融仲介が停滞するリスクがある」など、金融緩和の副作用に懸念を強める意見が目立った。

1387とはずがたり:2018/03/20(火) 22:40:37
流出の仮想通貨の追跡を停止 NEM財団
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011372231_20180320.html
13:21NHKニュース&スポーツ

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。

ことし1月にコインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」について、推進団体のNEM財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Mosaic(モザイク)」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。

こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。

流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。

声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。

1388名無しさん:2018/03/24(土) 20:55:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377601000.html

信組で着服 札束の表と裏以外すり替え 13年以上発覚せず
3月24日 18時02分

島根県にある信用組合の女性職員が支店の金庫から現金4700万円余りを持ち出し着服したとして、ことし1月に懲戒解雇されていたことがわかりました。金庫に保管されていた1万円札の束の表と裏以外を1000円札にすり替えて偽装していたため、13年以上もの間、不正が発覚しなかったということです。
島根県の島根益田信用組合によりますと、支店勤務だった女性職員は、去年12月までのおよそ13年間にわたって、支店の金庫から現金合わせておよそ4740万円を持ち出して着服していたということです。

金庫に保管されていた1万円札の束の表と裏の2枚だけはそのままにして、あとは1000円札にすり替える方法で偽装するなどしていたため、13年以上もの間、発覚しなかったということです。

去年12月に帳簿の額と実際の額が合わなかったことから不正が明らかになりました。

信用組合によりますと、職員が着服を認めて「ローンの返済や生活費に充てた」と話したことから、ことし1月に懲戒解雇にしたということです。

島根益田信用組合は、被害が弁済されているので刑事告訴はしないとしたうえで、「地域や組合員の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて再発防止に努めます」とコメントしています。

1389とはずがたり:2018/03/27(火) 10:39:02
商工中金の不正、新たに577件公表 計5538件に
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5FM6L3VULFA021.html
福山亜希、伊藤舞虹2018年3月26日20時28分

 大規模な不正融資問題を起こした政府系金融の商工組合中央金庫(商工中金)は26日、国の「危機対応業務」の書類改ざんや統計捏造(ねつぞう)などで新たに577件の不正が発覚したと発表した。昨年10月公表分と合わせて5538件にのぼる。不正に関わった職員を処分し、不正があった統計調査は廃止する。

 全職員約4千人の1割を超える553人が不正に関与していた。会見した菊地慶幸副社長は「内部統制やコンプライアンス(法令順守)の意識が不十分だった」と謝罪した。

 商工中金はすでに2度の業務改善命令を受けた。国が景気対策のため行う「危機対応業務」の不正が最も多い。書類を改ざんし対象外の企業に国の利子補給で低利で融資した。不正は昨年10月時点の4802件(4609口座)から、今回新たに発覚した23件が加わり、計4825件となった。

 貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の9件から45件増えて54件に、日本銀行の借入制度も利用した中小企業の成長・創業支援向け融資の不正が8件から473件増えて481件だった。

 地方自治体の制度融資を悪用した新たな不正も発覚。東京や大阪、熊本など9都府県の制度融資で書類を改ざんして対象外の企業に融資した不正が13件あり、融資額は4億3200万円。

 公的統計の「中小企業月次景況観測」で実際に調査せず回答を捏造した案件は23件増え165件に。1976年から続く調査だが、不正を受け廃止する。

 引責辞任する安達健祐社長(元経済産業事務次官)に代わり、今月27日付で関根正裕・元プリンスホテル取締役常務執行役員が社長に就く。多数の不正があった危機対応業務は大幅に縮小し、4年後の完全民営化を目指し中小企業支援に特化した体制を作り直す。取締役の半数以上は外部から登用する。監督する経済産業省なども第三者委員会で業務を監視する。業務改善計画に沿って運営されているかや、民業圧迫をしていないかをチェックする方針だ。(福山亜希、伊藤舞虹)

商工中金の融資などでの不正件数(昨年10月公表、今回新たに公表の順)
危機対応業務 4802件(4609口座)、23件

公的制度利用の設備資金融資 9件、45件

成長分野への融資制度 8件、473件

地方自治体の制度融資など なし、13件

統計調査でのデータ捏造(ねつぞう) 142件、23件

合計 4961件、577件

総計 5538件

1391とはずがたり:2018/04/03(火) 21:29:21

副総裁退任直後の衝撃的な「岩田節」 インフレ率2%の達成には財政政策との協調が不可欠 (1/2ページ)
高橋洋一 日本の解き方
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180403/soc1804030002-n1.html
2018.4.3

 岩田規久男氏が先日、5年間の任期を終え、日銀副総裁を退任した。その直後に、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」(3月29日に終了)に出演し、筆者も同席した。

 岩田氏と筆者は同じ高校の出身で、個人的にも長くお付き合いしてきた。番組でもいつもの感じの率直な岩田氏の話を聞いてもらえたのではないか。筆者にとってはいつもの「岩田節」だったが、関係者にとっては衝撃的だったようだ。

 岩田氏は、2013年4月に打ち出した量的・質的金融緩和(QQE)によって実際に物価は上昇し始め、「14年の夏ごろに(目標の)2%に達するペースだった」ものの、同年4月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘した。

 黒田東彦(はるひこ)総裁が当時、消費増税に前向きな姿勢を示したことについては「(日銀総裁としての)矩(のり)をこえて言ってしまったと思う」とまで語った。

 これは、日銀総裁が政府の増税に意見を言うと、逆に政府から金融政策について具体的に要望されてしまい、中央銀行の手段の独立性を損なうという意味だ。

 この発言については、外資系通信社も報道した。筆者の知り合いの経済記者も、退任直後なのに随分と率直な意見をいうと驚いていた。

 岩田氏のやり残したこととして、インフレ目標2%の達成がある。岩田氏は、2年で2%達成できなかった最大の理由は、消費増税を決定した13年秋から、経済政策のリフレレジーム(マイルドなインフレを目指す政策枠組み)が壊れてしまったため、予想インフレ率を引き上げることができなくなってしまったという。

 岩田氏はまた、現在日銀が導入しているイールドカーブ・コントロール(YCC=長短金利操作)についても、日銀エコノミストの実証分析に基づいて語った。YCC自体には予想インフレ率を引き上げる力はないが、需給ギャップを最大限拡大させるようなイールドカーブ(国債の利回り曲線)を選択できるようになったという意味で、平均残存期間が7年(あるいは7年から12年程度)の長期国債を買って長期金利を引き下げるQQEよりも精緻化された金融政策だと述べた。

 岩田氏はこの観点から、今の日銀は、予想インフレ率を引き上げる手段を持たずに、あと1年半で2%を達成することは困難だと指摘した。そのため、できるだけ早く2%を達成し、持続的にするためには、財政政策に関して、日銀時代の講演で述べた方向でリフレレジームを再構築しないと、予想インフレ率を引き上げることはできない。したがって、財政政策との協調なしには、たとえ、追加緩和をしても日銀の金融政策だけで19年度までに2%を達成することは困難であるという。

 岩田氏は在任時に不十分だった点を率直に話した。一方、YCC導入により、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできないという従来の金融政策の「常識」を打ち破った。今後の活躍も期待したい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

1392とはずがたり:2018/04/04(水) 12:01:35
金融機関の収益力が低金利で痛んでいるので低金利だからいいようなものの与信能力に翳りが出てくるとこればバブル崩壊後の日本の問題とオーバーラップしてくるぞ。

緩和5年、「社会実験」は頓挫=日銀、デフレ心理一掃できず
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180403X489.html
04月03日 20:49時事通信

 日銀が異次元の金融緩和に踏み切ってから4日で5年。当初2年での達成を掲げた2%物価目標は実現できず、人々のデフレ心理を短期間で一掃する「壮大な社会実験」は事実上頓挫した。緩和を終わらせる「出口政策」にも踏み切れないまま、展望なき異次元緩和が続く。

 黒田東彦総裁が就任した直後の2013年4月、日銀は資金供給量を2年で倍増させる大規模緩和を決めた。黒田総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べ、「次元の異なる金融緩和」だと自賛した。

 異次元緩和の狙いはインフレ期待を醸成し、値上がりする前にモノやサービスを消費した方が得だという心理を作り出すことにあった。

 緩和直後は円安・株高が進み、物価も順調に上昇基調をたどった。だが生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比1%台半ばでピークアウト。原油価格急落も大きいが、長年染み付いたデフレ心理は変わらず、消費が本格拡大することはなかった。

 その後導入したマイナス金利政策への批判が強まると、日銀は16年9月に短期決戦でデフレを克服する戦略の失敗を事実上認め、長期金利を誘導する新たな政策に転じた。

 5年間の政策運営について、ある日銀幹部は「厳しい局面に何度も直面し、金融緩和策も進化してきた」と語る。ただ、総裁の知恵袋である雨宮正佳副総裁は就任前に国会で「単純に、ある政策だけですべてのことが実現できるわけではない」として、金融政策は万能薬ではないと強調した。

 2%目標の達成時期先送りを続けてきた日銀は現在、「19年度ごろ」に実現するとのシナリオを描く。黒田総裁は3日の衆院財務金融委員会で、「2%の物価目標実現になお距離があることを踏まえると現在の緩和を続けることが必要だ」と述べた。異次元緩和の「出口」は遠い。

1393とはずがたり:2018/04/09(月) 19:18:25
脱デフレへ黒田日銀総裁が再始動
金融緩和継続も物価2%険しく
https://this.kiji.is/356019161711232097
2018/4/9 19:12
c一般社団法人共同通信社

 黒田東彦日銀総裁が9日再任され、記者会見を開いた。デフレ脱却に向け大規模な金融緩和を5年間続けて経済は改善したが、物価上昇率2%の目標実現への道筋は険しく、地方銀行の経営圧迫など副作用も拡大している。任期5年の間には、長期化した緩和策を終わらせる「出口戦略」の円滑な着手など課題は山積し、景気動向や海外情勢をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。

 会見に先立ち、安倍晋三首相は黒田氏に辞令を交付し、物価目標達成へ「あらゆる政策を総動員してもらいたい」と述べた。黒田氏は「最大限の努力をしたい」と決意を示した。

1394とはずがたり:2018/04/11(水) 23:07:04
国際貿易http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1357に引き続き国際金融でも自由化。
規制産業の金融での開放は中国の軍門に降る金融機関が増えるって事でそれなりに危機感感じて欲しい所。

2018年4月11日 / 13:19 / 4時間前更新
中国、金融分野への一段の外資参入を容認=人民銀総裁
https://jp.reuters.com/article/china-pboc-yi-idJPKBN1HI0DJ

[ボアオ(中国) 11日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は11日、国内外の金融機関が対等な立場で競争できるようにするほか、外資系企業が参入できる分野を「急速に」拡大するとの方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

具体的な政策については言及されなかったが、中国は2018年末までに多くの政策を実施すると初めて発表し、そのいくつかは早ければ6月に導入するとした。

また2018年末までに信託、金融リース、自動車金融、消費者金融分野への外資参入を容認する。

人民銀によれば、証券、資産運用、先物、生命保険会社への外資出資上限を「今後数カ月以内」に51%に引き上げるとした。

米中金利差については居心地の良いレンジで推移しているとしたほか、中国は世界的な金融政策の正常化に備えていると述べた。

格付け会社ムーディーズは11日付の見解で「政策実行時期に関する発表は、貿易制限の激化回避や市場開放政策の導入に対する市場の確信の押し上げに向けた中国側の意向が表れている」とした。

人民銀は、商業銀行が設立した資産運用会社に対する投資において、18年末まで外資の出資制限を設けないと発表した。


また生保会社に対する外資の出資制限について、51%への引き上げを今後数カ月、完全撤廃を向こう3年以内に実施するとした。昨年11月時は51%への引き上げが3年以内、完全撤廃が5年以内としていた。

さらに中国政府は保険セクターの開放加速のため、外資系企業が中国内に法人を設立する前に、駐在員事務所を2年間設置しなければならないという要件も取り除くとした。

総裁は、中国の為替レートメカニズムは十分機能しており、長期にわたり為替市場に介入していないと述べた。

米国の関税に対抗して通貨を切り下げるか、とのパネリストの質問に答えた。

総裁は質問に対し、為替レートメカニズムは「市場主導で」十分機能しており、「現状どおり引き続き十分機能するだろう」と指摘。通貨を切り下げるかどうかには言及しなかった。

総裁はまた、元の国際化の過程は自然であり、米中は貿易問題に対し合理的に取り組むべきと述べた。

1395とはずがたり:2018/04/12(木) 13:19:31

日銀は2%達成前に政策転換議論へ、目標先送りが契機-門間前理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P70H776JTSER01
日高正裕、藤岡徹
2018年4月12日 10:00 JST

日本銀行前理事の門間一夫氏は、日銀は目標とする2%物価上昇の達成前に、金融政策の正常化へ向けた議論を始める可能性があるとの見方を示した。11日のインタビューで語った。

  門間氏は2019年度ごろに2%に達する可能性が高いという日銀の見通しは、10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)公表時に先送りを余儀なくされると予想。物価が停滞する原因を分析した16年9月の総括的な検証後、2回目となる先送りをきっかけに、日銀内で「中長期的に最適な金融政策を巡る議論が始まる可能性がある」と述べた。

  景気に関わらず物価が平均して2%を超える状態は長期間実現しておらず、安定的に1%を維持することも「簡単ではない」と語った。日銀は強気過ぎる物価見通しを現実的な数値に修正した後、「物価が上がらない理由をもう一度、虚心坦懐(たんかい)に見つめ直す必要がある」という。

  需要と供給の差である需給ギャップがリーマン・ショック前のピークに近づくなど、経済は大きく改善しているが、2月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年比1%上昇、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは0.5%上昇にとどまった。黒田東彦総裁は2%目標達成まで強力な金融緩和を続ける意向を表明しているものの、長期化する金融緩和の副作用も懸念される。

  門間氏は、経済情勢が改善しているにも関わらず、日銀が国債や指数連動型上場投資信託(ETF)の購入を続ける状況を「異常な状態」だと指摘。マイナス金利や長短金利操作、ETF購入、緩和継続の公約という4つの「非伝統的政策を全てやめることが最終形だ」とし、「緩和の枠組みを再考し直す必要がある」と語った。

  さらに現時点では「確実に効果が副作用を上回る追加緩和手段がない」とした上で、次の緩和が必要な場合に備え「多少なりとも政策余地を作っておくことが今の経済情勢では健全だ」と説明した。

  門間氏は東大経済学部を卒業後、1981年に日銀に入行し、企画担当理事や調査統計局長を歴任した。2016年5月にみずほ総合研究所に入社、エグゼグティブエコノミストを務める。

1396とはずがたり:2018/04/17(火) 13:01:39
銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00024563-president-bus_all
4/17(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

\■スウェーデンの「現金決済率」は2%に

 銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

 その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

 現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

 日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

 こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

 銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。

野村証券 アナリスト 高宮 健 構成=衣谷 康

1397とはずがたり:2018/04/23(月) 14:51:56
独連銀総裁ら、IMF提案の「緊急時基金」に否定的見方 ロイター 2018年4月23日 10時23分 (2018年4月23日 14時31分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU03X.html
[拡大写真]


[ワシントン 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がユーロ圏首脳らに対し、加盟国の経済的な緊急時に備えた基金の設立を提案したことについて、ドイツの政府高官は否定的な見解を示した。
連銀のワイトマン総裁は「提案に説得力があるとは思わない」と発言。ユーロ圏首脳が喫緊の問題に対応する妨げになると述べた。
ショルツ財務相も「専務理事による提案は、先に進めるべき内容ではないと思う」と話した。

1398とはずがたり:2018/04/23(月) 14:52:14
世界銀行が130億ドルの増資承認、中国の投票権率上昇 ロイター 2018年4月23日 10時43分 (2018年4月23日 14時31分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU052.html
[拡大写真]



[ワシントン 21日 ロイター] - 世界銀行の出資国は21日、払込資本の130億ドルの増資を承認した。これにより中国の投票権比率が上昇するが、融資改革で同国など高位中所得国の借り入れコストは上昇する見通しだ。
トランプ政権は当初、増資に反対していたが、融資改革に伴い増資を支持すると表明した。
内訳は国際復興開発銀行(IBRD)が75億ドル、国際金融公社(IFC)が55億ドル。
IBRDにおける増資後の投票権率は、中国が4.68%から6.01%へ上昇。米国は16.89%から16.77%へわずかに低下する。米国は引き続き、IBRDとIFCに対し拒否権を有する。
世銀によると、2019年の融資額は約800億ドルと、前年の590億ドルから増加する予定。2030年までの平均は年間で1000億ドルになるという。
世銀のジム・ヨン・キム総裁は、米ワシントンで開催された世銀と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で「世銀グループの貸付能力は2倍以上に拡大した」と説明。「多大な信任を得たことになる。ただ、期待も大きい」と述べた。
世銀はIBRDの融資規則を変更し、国民所得の多い発展途上国への利率を高くすることで合意した。IBRDはこれまで、全ての融資先に対しほぼ同様の利率を適用しており、トランプ政権は中国や規模の大きい新興国市場への融資が過剰だと批判していた。
米国による出資は、同国連邦議会による承認が必要となる。

1399とはずがたり:2018/04/26(木) 22:49:40

ユーロ圏の成長減速と欧州中銀総裁
2018/4/26 22:19
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362226689239106657

 【ソフィア共同】欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は26日、理事会後の記者会見で、今年に入ってユーロ圏の経済成長のペースがやや減速しているとの認識を示した。

1400とはずがたり:2018/04/27(金) 13:52:28
「物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
https://www.asahi.com/articles/ASL4V4W0QL4VULFA01R.html?ref=tw_asahi
湯地正裕2018年4月27日12時56分

 日本銀行は27日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率2%」の目標達成時期について、「2019年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の2%達成を目指しているが、これまで6度も達成期限を先延ばしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

 金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦(はるひこ)総裁が再任されて初の会合で、3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。18〜19年度の物価見通しの数値は大きく変えなかったが2%の達成時期を明確に示すことをやめた。

 日銀は黒田総裁の就任後の13年4月に異次元緩和を開始し、物価上昇率2%は「2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後6度も達成時期を先送りして、昨年7月には1年延ばして「19年度ごろ」としていた。

 展望リポートでは、消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率の見通しは、18年度平均は1月時点の1・4%から1・3%に引き下げ、19年度は1・8%で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、3月の物価上昇率(生鮮食品を除く)は0・9%にとどまっている。

 実質国内総生産(GDP)で、今回新しく示した20年度の成長率見通しは、19年秋の消費増税の影響が懸念されるが0・8%とした。18年度は0・2ポイント、19年度については0・1ポイント上方修正した。黒田総裁は27日午後に記者会見し、決定内容について説明する。(湯地正裕)

日銀の新たな経済・物価見通し
○実質国内総生産

18年度 1.6(1.4)
19年度 0.8(0.7)
20年度 0.8

○消費者物価指数
18年度 1.3(1.4) 
19年度 1.8(1.8) 
20年度 1.8

前年度比%、かっこ内は1月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く

1401とはずがたり:2018/05/09(水) 12:10:39
韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000029-cnippou-kr
5/8(火) 15:15配信 中央日報日本語版

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。

韓国経済新聞は7日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は7日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は8日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。

1402とはずがたり:2018/05/09(水) 12:13:46
【噴水台】通貨スワップの追憶…韓日スワップ復元なるか
http://japanese.joins.com/article/170/241170.html?servcode=100&amp;sectcode=120
2018年05月08日06時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment109 sharemixi
韓国が外国と結んだ初めての通貨スワップは2001年の日本との20億ドル(現レートで約2180億円)の契約だった。その後、契約規模が2011年700億ドルまで徐々に増え、2012年李明博(イ・ミョンバク)当時大統領の独島(ドクト)訪問で両国間に葛藤が生じ、既存の契約が一つずつ満期を迎えながらも延長されず、結局2015年2月に終止符を打つことになった。

通貨スワップは必要な時に相手国の通貨やドルを借りて使うことができる「外貨マイナス通帳」だ。最もドラマチックだった通貨スワップは、世界金融危機の2008年10月末に締結した韓米通貨スワップだった。韓国銀行が政策金利を0.75%ポイント下げても急落に歯止めがかからなかった金融市場が、この通貨スワップで一気に正常化した。一日でウォン価値が177ウォンも上がり、株価も12%上昇した。

基軸通貨国の米国との通貨スワップ締結には姜万洙(カン・マンス)当時企画財政部長官が大きな役割を果たした。姜長官は、先進国で始まった国際金融市場不安を食い止めるために新興国が外貨準備高を使うことになり、この過程で米国の国債を持ち出して売れば、米国など先進国も被害を受けることになるという「リバース・スピルオーバー(reverse spillover)」論理を積極的に説明して米国から共感を引き出した。当時、米国がすでにこの1カ月前の同年9月に主要通貨国ではないオーストラリア・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンと通貨スワップを結んでいたことから雰囲気も醸成されていた。結局、韓国をはじめとするブラジル・シンガポール・メキシコが「ドルの傘」の下に入った。

最近、アルゼンチン・ブラジル・トルコなど新興国通貨の価値が急落した。米国の金利上昇で、外国人資金が新興国から離脱しているためだ。アルゼンチンは一週間で政策金利を3回に分けて12.75%ポイントも上げる劇薬処方まで使ったが、ペソ貨下落を防ぐことができなかった。経常収支・財政赤字が深刻なこれらの国とは違い、韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない。国際金融通だった故金翊柱(キム・イクジュ)元国際金融センター院長は、2013年に『国際金融市場の前に謙虚であるべき理由』というコラムで「過度な変動性と無秩序な動きは危機の本質的特性」とし「危機は時々、合理的な因果関係を無視して伝染するためだ」と書いた。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が、先週、日本との通貨スワップの再開の可能性について言及した。南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ。9日に東京で開かれる韓日中首脳会談と韓日首脳会談がその良い契機になればと思う。

ソ・ギョンホ/論説委員

1405とはずがたり:2018/05/18(金) 10:27:50
>米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2%を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。
>米国はすでにその目標の2%を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2%を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。
??

ついに新興国通貨危機が始まった!〜アルゼンチンで金利40%の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00055659-gendaibiz-int
5/15(火) 10:00配信 現代ビジネス

パニック対応としての40%
 アルゼンチンが、4月27日から連続的に政策金利を引き上げ、40%達した。

 この金利をみただけで正常な状況ではないと判断できる。つまり、新興国の経済・通貨危機が始まった可能性が高い。

 そして新興国の中でもアルゼンチンが深刻だ。トルコリラもそうであるが、アルゼンチンの通貨ペソは“史上最安値”を更新している。

 アルゼンチン政府は5月8日、国際通貨基金 (IMF:International Monetary Fund)に融資、正確には融資枠(Flexible Credit Line)を申し入れ、財務大臣自らもIMFを訪問している。

 10日には“米国”にも支援を要請した。この欄でも、経済危機は10年に1度起こる、と書いてきたが、まさにその正念場ということができる。

 今回の経済・通貨危機は、基本的には「21世紀型通貨危機」といわれるもので、1997年から始まったアジア通貨危機と基本的には同質である。

 米国を中心とした先進国が利上げをしたために、資金の逆流が発生しているのである。ただ正確には、アルゼンチンなどは、現在は97年当時のような固定相場制ではなく、変動相場制になっている。

アルゼンチンの事情
 アルゼンチンは国際経済・金融の世界では、長年、典型的な問題児といわれ続けて来た。

 そもそもマクロ経済で、経常赤字・財政赤字(双子の赤字)が大きく、インフレ率も高いということで、経済のファンダメンタルズが弱い。今までも国として7回、デフォルト(債務不履行)を起こしている。

 最近では、世界経済全体が良くなっていたので、アルゼンチン経済はなんとか回って来たようなものである。

 今回のアルゼンチンの政策金利の引き上げは、米国の利き上げに対抗する短期的な応急処置である。資金が流れる圧力を金利によってバランスさせようと考えているのである。

 金利の引き上げ、それもこれだけの金利の引き上げは、“当然”景気を悪化させることになる。つまりは、一時的な「止血剤」であり、長引くと強烈な副作用がある。

 アルゼンチンはすでに固定相場制ではなく、変動相場制であり、国際通貨制度として介入などの対応は義務ではない。

 一般的に為替レートの多少の下落は輸出を伸ばすとして評価される。しかし、現在のアルゼンチンの場合、問題は、為替レートの下落が早すぎることにある。すなわち資本の流出が激しいのである。

 IMFとアルゼンチンの関係は良くない。2001年にIMFが融資の条件として出した経済改革をアルゼンチンがしなかったため、IMFは融資を打ち切った。結果としてアルゼンチンは同年デフォルトした。

 IMFはアジア通貨危機の時にもそうであったが、融資をするときに経済改革の「条件」(Conditionality)を付ける。アルゼンチンはその条件に対応しなかった。改革のやる気がないからである。それ以降、関係を絶っていたのである。

1406とはずがたり:2018/05/18(金) 10:28:01

発火点は今度も米国
 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、イエレン元議長在任の2015年12月から金利を上げ続けている。米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2%を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。

 米国はすでにその目標の2%を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2%を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。

 8日のスイスにおける講演でパウエル議長は、米利上げ巡り「影響は軽微」と沈静化に躍起となった。ある意味、イエレン元議長はいい時期にやめることが出来たということかもしれない。 

 米国の政策金利であるフェデラルファンド翌日物(FF O/N)金利の誘導目標は1.50%〜1.75%であるが、10年物国債の利回り(長期金利)は3%を超えて上昇している。

 アルゼンチンの政策金利(7日物レポ金利)が“40%”に引き上げたのは、もはや合理的な金利差というよりは、すでにリスク回避のパニック的な動きといっていい。

 この金利計算には計算式がある。米国の政策金利とアルゼンチンの政策金利の差は約38.5%(約4割)となっている。これは1年間でアルゼンチンペソが約4割減価すると金融市場が落ちるとみていることから、逆算しているのである。

 当然、減価がさらに進むと市場が考え出したら、それに対応するためにアルゼンチンはさらに政策金利を引き上げざるを得ない。

リスクはどこで高まっている
 筆者は、長年、国際金融、特に通貨を実務で担当し、研究してきた。弊書『通貨経済学入門(第2版)』(日本経済新聞出版社)にも書いたが、為替(通貨)相場は「金利差」と「リスク」で決まると考えている。

 今回の新興国で資金流出して問題になっているのは、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル等である。

 米国が金利を上げることがあっても、下げることができないだけに、この危機の流れを止められなくなっている。

 今回、市場はすでにアジア通貨危機型の「新興国通貨危機」を予想し始めている。そのため、市場全体のリスクが高まり、「低リスク通貨」の円が買われているのである。

 通常、ドル金利の上昇時には、ドル高円安となるはずであるが、その動きが弱く逆に円高に行っているのはそのためである。すでに、先に挙げた国以外の新興国、たとえばオーストラリアなどに対しても円高が進行している。

 このような通貨危機の時は、通常、IMFに融資(資金援助)を依頼する。今回も8日にアルゼンチンが300億ドル(約3兆円)の融資を依頼した。

 ちなみにこの金額は最近、大型M&Aで話題になった武田薬品工業が、3メガバンクへ融資を依頼した資金とほぼ同額というのも皮肉な偶然か。

1407とはずがたり:2018/05/18(金) 10:28:16
>>1405-1407
10年ごとの金融危機と学習効果
 1987年のブラックマンデーの時は、日・米・西独で世界経済を引っ張るという機関車政策を行っていたにもかかわらず、インフレを嫌う西ドイツが金利を引き上げたのが原因である。これ以降、先進国の中央銀行は金利を“協調”することとなった。

 1996年のアジア通貨危機の時は、米国が金利を引き上げたのが一因となっており、今回と同じように資金の逆流が発生した。それ以降、FRBは新興国にも一応“配慮”をするようになった。

 今回の危機は、アジア通貨危機型ともいえるが、アジア諸国(ASEAN+3)は経済自体が強化され、外貨準備もアジア通貨危機の時に比べ5倍に増えており、チェンマイ・イニシアティブのようなスワップ協定(資金融通策)もできており心配は少ない。 

 リーマンショックに代表される、2006年以降の金融危機では、信用度が低い住宅ローン(サブプライムローン)を一因とした土地のバブルが崩壊し、デリバティブを活用した仕組債と国際的な取引をしている金融機関によって世界中に拡大した。

 デリバティブ取引の取引情報蓄積機関を作り、国を超える存在である「国際的に影響が大きい金融機関」(G-SIBs:Global Systemically Important Banks)への規制が強化された。

 このような動きを察知してか、最近、韓国・中国などから日本にスワップ協定の依頼が来ている。そして、日本銀行も先進国として、協調的な金融政策(金利の引き上げ)をすることが望まれているができていない。すでに、ユーロ諸国、英国、カナダなどの他のG7カントリーは政策金利を引き上げ対応している。

 日本銀行の動きをみると、買入オペの減額や、2%の物価上昇目標の期限の消去など、利上げ方向の気配は感じされる。

 さらに「リバーサルレート」など低金利に否定的なコメントも黒田総裁からは出ている。しかし、日本でもポピュリズムが蔓延しており、金利も税金も上げにくく、つらい経済改革が進まず、甘い政策が導入されるという“政治リスク”がある。

カギはトランプの手に
 今後、IMFの行動が最も注目される。今回、今月に8日に申請されたが、“いつ”承認が下りて融資が実行されるのか、そして“どのような条件”を付けるのかが注目されている。

 アジア通貨危機の時には、IMFの動きが遅く、また厳しい財政規律が余計に経済を悪化させたからである。しかも、今回はIMFと関係が悪化していたアルゼンチンである。

 今回、IMFの責任は重大である。ここでもし融資を断って、アルゼンチンを始めとした新興国の通貨危機が発生したら、それは「IMFのせい」といわれるからである。

 アルゼンチンはその展開も予想して行動していると考えている。自国、そして金融市場を人質にしているともいってもいいかもしれない。

 実は今回も「トランプ」がカギを握っている。アルゼンチンは米国にも支援を要請しているが、今回の中心的存在である国際機関IMFも米国が大株主であり、トランプの一挙一動は強い影響を与えている。

 先日、ワシントンのIMF本部を訪問してその雰囲気を強く感じた。6月12日に米朝首脳会談という大きな政治日程があるがあるだけに、どこまでトランプがこの通貨危機問題にまじめに取り組むのだろうか。トランプ、そしてIMFの動きに注目したい。

宿輪 純一

1409とはずがたり:2018/06/15(金) 13:44:53
<日銀決定会合>超低金利政策を維持
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e020280000c.html
12:08毎日新聞

 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に抑える現行の超低金利政策を維持することを賛成多数で決めた。

 企業業績は好調で実体経済の改善が続いていることから、日銀は景気の基調判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。一方で、賃金の伸びは依然として鈍く、4月の消費者物価指数上昇率(生鮮食品を除く)は前年同月比0.7%にとどまり、伸び幅は2カ月連続で鈍化している。日銀が目標とする2%の物価上昇率には遠いため、大規模な金融緩和による景気刺激策を続ける。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は13日に今年2回目の利上げを決定。欧州中央銀行(ECB)は14日、年内に量的緩和政策を終了し、来年9月以降に利上げに転じる方針を決めており、欧米と日本の金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。

 黒田東彦総裁が午後に記者会見を行い、決定の理由を説明する。【土屋渓】

量的緩和、年末打ち切りへ=米に続き出口に近づく―欧州中銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180614X134.html
06月14日 23:39時事通信

 【リガ時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は14日、ラトビアのリガで定例理事会を開き、ユーロ圏の国債などを大量購入する量的金融緩和の政策を今年末で打ち切りとする方針を決めた。既に利上げを進める米国に続き、ユーロ圏も金融緩和からの出口に大きく近づいた形で、いまだ出口の見えない日本だけが取り残されることになりそうだ。

 理事会後に記者会見したECBのドラギ総裁は、「物価目標の達成に向けて大きな成果があった」と強調。「資産購入を段階的に縮小しても、物価目標は達成される」との見通しから緩和縮小が妥当と判断したことを説明した。現在月300億ユーロ(約4兆円)の資産購入は10月からは150億ユーロに半減させ、新規の買い入れは12月末で停止する方針。

 2016年3月以降、過去最低で推移している三つの政策金利はいずれも据え置いた。

 政策金利については、「少なくとも19年の夏まで据え置く見通し」との方針を新たに打ち出した。このため、量的緩和に先行して14年6月に導入したマイナス金利は当面維持されるが、19年半ばにも利上げに着手する可能性が高まった。現在の政策金利は、主要政策金利が0%、下限の中銀預入金利がマイナス0.40%などとなっている。 

利上げ加速、近づく「終着点」=困難さ増す政策運営-米FRB
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400778&amp;g=int
個人消費 金融危機 政策金利

 【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は13日、今年2回目の利上げを決めた。好景気を背景に、今年の想定利上げペースは従来の計3回から4回に加速した。ただ2015年末に始まった利上げから約2年半。利上げの「終着点」が近づく中で、政策運営の難しさが増している。
 「最大のポイントは経済が極めて好調であることだ」。パウエル議長は記者会見で、10年前に起きた深刻な金融危機からの回復が続く景気に強い自信をのぞかせた。FRBは、減税や歳出拡大策を通じて企業投資、個人消費が盛り上がるシナリオを描いている。
 景気拡大が勢いづくとの予測を反映し、今年の利上げを計4回以上と見込んだ政策会合の参加者は7人から8人に増え、19年も3回を維持した。
 一方で、15年末以降の利上げは計7回となり、金利は実質ゼロから年1.75〜2.0%まで上昇。今回FOMC後の声明から「政策金利は長期的な水準を下回り続ける」との文言が消え、パウエル議長は、景気を過熱させず減速もさせない金利水準に近い将来到達すると、「利上げ打ち止め」に言及した。
 しかし、賃金の伸びは力強さを欠き、利上げペースの加速が必要かどうか不確実さが残る。中国などとの貿易摩擦、アルゼンチンを含む新興国経済もリスクとしてくすぶる。
 パウエル議長は来年、定例記者会見を現在の年4回から8回に増やす考え。一段と慎重な政策が必要になる環境に直面し、市場に広がる「政策が変更されるのは会見のある会合」との先入観を排除し、柔軟な政策運営を確保する狙いだ。(2018/06/14-14:24)

1410とはずがたり:2018/06/19(火) 14:44:50
2018年6月18日 / 10:54 / 1日前更新
コラム:ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-breakingviews-idJPKBN1JE02W?rpc=135

[ロンドン 13日 ロイター Breakingviews] - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。

ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。

米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第2次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本位制が廃止された後も、ほぼ半世紀にわたってドル建てを基本とする世界が続いている。

石油から半導体に至るまで、あらゆるものの価格をドル表示するという並外れた特権によって、米国の法律制度は驚くほどの力を得た。フランスの銀行大手BNPパリバ(BNPP.PA)は2014年、制裁に違反した罰金として89億ドル(約9900億円)の支払いに合意し、外国の銀行が米国以外で営んでいる事業だといって、米国の外交政策に従わない口実にはならないことを痛切に思い知らされた。

米国で何らかの事業を営む銀行はすべて、時間と場所を問わず、米国の法的基準に従わなければならない。これはつまり、米国の法律が世界の法律だということを意味する。現状では、いかなる国際銀行も米国の司法管轄権を逃れることはできない。ドル建て取引はすべて、ほぼ確実に米国に所在する決済システムを経由することになるからだ。

BNPパリバの事例を契機として、米国の通貨パワーの不公正さに対する不満の声が上がるようになった。これまでも、こうした不満は定期的に表面化していたが、今日に至るまで、最も理にかなう対応は「何もしない」ことだった。米国による通貨覇権はやや自己中心的ではあるが、それなりに公正で、かなり合理的なものだった。

だが、トランプ大統領はこのバランスを崩した。

大統領は、伝統的な多国間の仕組みを敵視してきた。その直近の例は先進7カ国(G7)首脳会議だ。確かに、米国の法律制度が必ずしもトランプ大統領の奇抜な要求に屈するとは限らないが、これまで示されている前例は不吉だ。

国家安全保障を理由に、長年の同盟国に不利になるように、世界貿易機構(WTO)ルールを無視することが正当化されると主張する政権であれば、敵と認定した国を罰するために、ドルの管理権を利用することも躊躇(ちゅうちょ)しないだろう。

「ポスト・トランプ時代」になれば、よりグローバルな責任を担う米国がいずれ姿を現すかもしれない。だが、それには時間がかかる可能性がある。それに、米国の経済的な影響力は低下しつつある。

これもドル建ての数値だが国際通貨基金(IMF)の統計によれば、グローバル国内総生産(GDP)に占める米国のシェアは、2000年から2017年までの期間に30%から23%へ低下した。トランプ大統領による富裕層を優遇する税制改革の結果、巨大な赤字が生じる可能性が高いが、これもドルの安定性を脅かすリスクになる。

これは、ドルの影響力を低下させる方向で通商ルールを再定義すべき時期が来ているように聞こえるだろう。だが、新たな通貨システムを求める声に対する反応は、これまでと変わらない。手をこまねいて、適当な代替システムが存在しない理由をおずおずと説明するだけなのだ。

1411とはずがたり:2018/06/19(火) 14:45:06
>>1409
現状維持を支持する真っ当な根拠はある。

IMF統計によれば、世界GDPに占めるユーロ圏のシェアは16%であり、新たなグローバル通貨秩序が生まれるとすれば、そこでユーロは主役を演じなければならないだろうが、まだその態勢は整っていない。イタリア政局の混乱によって、この10年で2度目となる統一通貨ユーロの危機再燃の恐れが出てきた。

中国もやはり世界GDPの16%を担っているものの、人民元の自由な取引を認める姿勢さえみせない。

単一の代替通貨であれ、多数の通貨による複合であれ、仮にドルに代る適切な軸が見つかったとしても、ドルと並行する通貨世界を生み出すというのは大変な難業だ。

何よりも重要な前提条件は、競合する諸国家のあいだで、ほぼ前例のない水準の協力と迅速な行動が実現することだ。ドルに頼らない新たな金融機関、コンピューターシステム、トレーディング・コミュニティに関するルールについて合意しなければならない。

多国間通貨に最も近い存在だったIMFの「特別引出権(SDR)」は、結局のところ表舞台には登場していない。

だが、トランプ大統領が期せずして世界各国を反米で団結させることに成功したおかげで、ドルに代る存在の誕生を阻む高い障壁を部分的に乗り越えやすくなったかもしれない。

新たなグローバル志向の連合が抵抗を始めるには、確かに通貨はよい出発点である。ドルと無縁の通貨システムの創出は、比較的低コストで済むからだ。

米国による関税と制約の増大に直面する製造業は、複雑な生産チェーンの再編を迫られている。工場は簡単には移動できず、熟練労働者は不足しているため、この取組みは困難で費用がかさむ。

これに比べて、通貨の生産・出荷コストは無視できるほど小さい。また、英国の欧州連合(EU)離脱が実現したときに英政府が思い知ることになるだろうが、金融ビジネスは比較的移転しやすいものだ。

それでも、新たな通貨秩序に関する具体的なプランどころか、米国抜きのコンセンサスが現れる兆候すら、ほとんどまったく見られない。

対照的に欧州では、意見の対立と、思慮深い地域的野心の欠如が、かつてないほどに顕著になっている。だが、G7に対するトランプ氏の独りよがりなアプローチとカナダに対する敵対的なコメントによって、各国の思いを集約する一種の劇的な挑戦が生まれている。

グローバル通貨の世界では、賢明な投資家は今後もこれまで同様の投資行動をとるだろう。残念だが、その選択は恐らく正しい。国際社会がトランプ氏の態度にどれほど困惑しようとも、ドルの覇権がしばらく続く可能性は高い。

だが、ここで予言しておこう。ドル基軸システムが最終的に崩壊するならば、そのとき人々は、なぜ2018年に行動を起こしておかなかったかと悔やむことになるだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

1412とはずがたり:2018/06/19(火) 14:56:59

「ネット通販が物価押し下げ」 2%上昇未達の日銀試算
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL6L5G07L6LULFA02S.html
06月18日 23:11朝日新聞

 日本銀行は18日、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数(生鮮食品、エネルギーを除く)の上昇率が2017年に0・1?0・2%幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、0・3%幅程度の押し下げ効果があるという。

 日銀は、人々がネットで買い物をする比率が消費者物価に与える影響を推計。「ネットでの購入比率が上がると、物価が押し下げられる結果になった」として、17年のネット通販購入比率の前年比伸び率(0・6%)をもとに、具体的な影響数値も試算した。

 日銀は物価上昇率「2%」の目標を掲げているが、伸び悩んでいる。総務省の物価統計の調査対象にネット販売の価格は含まれておらず、直接の影響はない。ただ、世界的にも、アマゾンなどのネット通販が実店舗の値下げを促し、物価を下げる「アマゾン・エフェクト(効果)」と呼ばれる現象が起きているとの指摘があり、日銀も目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ。

 ただ、ネット通販が物価を押し下げているのは事実とみられるが、今回の試算はごく単純な計算式で、数値の振れ幅も大きい。人件費などで通販の物流費も上昇しており、今後物価を押し下げる動きが加速するかは不透明だ。(湯地正裕)

1413とはずがたり:2018/06/19(火) 17:28:31

<金融庁>仮想通貨交換業者に改善命令へ 資金洗浄対策不備
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180619k0000e020274000c.html
13:18毎日新聞

 ◇ビットフライヤーなど複数社に対して

 金融庁は19日、仮想通貨交換業者のビットフライヤー(東京都港区)など複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に不備が判明した模様だ。

 処分されるのは他にQUOINE(東京都千代田区)やビットバンク(東京都品川区)など。3月に業務改善命令を受けたテックビューロ(大阪市)とGMOコイン(東京都渋谷区)にも2度目の処分を出すことを検討している。

 金融庁はこれまで登録を申請中の「みなし業者」に立ち入り検査を実施し、全15社に登録拒否や業務停止、業務改善の行政処分を出した。並行して登録業者も検査してきたが、資金洗浄など犯罪に利用された疑いがある取引の確認が不十分だったり、業務に対して社員が不足したりしているケースが相次いで判明したという。【鳴海崇】

1414とはずがたり:2018/06/21(木) 17:05:05
国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-045577/
2018年06月21日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
景気回復は遠い(C)日刊ゲンダイ

長期金利の指標となる「新発10年債」の取引が成立しない事態が続出している。今週も18日(月)、19日(火)と2日続けて朝、取引が成立せず、市場関係者に緊張が走った。何とか午後に値がついたが、一日通して取引が成立しない日は今年すでに5日も発生。2001〜13年には1日もなく、昨年は2日だったから、異例の事態だ。なぜ、取引が成立しないのか。

「異次元の金融緩和を続けている日銀が、長期金利を0%程度で推移するようにコントロールしているため、金利が安定し、変動が少ない。そのため投資家にとっては国債は魅力のない債券になっています」(兜町関係者)

 そもそも日銀の量的金融緩和は、経済成長を実現するための金融政策だったはずだ。低金利にすることでお金を借りやすくする。実際、直近の新発10年債は0.035%に抑えられている。

 ところが、国債の取引不成立が続出し、カネが回るどころか、金融市場は機能不全に陥っている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「本来、金利はリスクに応じて変動するのが健全な姿です。ところが、日銀の政策の結果、国債市場は環境がどうであれ、とにかくゼロ金利です。国債は単なる債券ではなく、民間の貸出金利のベースになるものです。その結果、民間もリスクに応じた金利変動ができなくなっている。例えば、銀行が信用の低い貸付先に高金利で貸すことができにくくなっている。結局、貸さないという結論になることも多い。投資欲がある事業者にお金が行き届かなくなっているのです」

 どうりで景気が上向かないわけだ。

1415とはずがたり:2018/07/03(火) 22:10:17
キャッシュレス推進へ産学官組織 40%達成へ課題解決や周知
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070301001854.html
15:25共同通信

 経済産業省は3日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を推進する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2025年までに非現金の決済比率を40%に引き上げる目標の達成に向け、技術的課題の解決や周知に取り組む。

 発足は2日付。初期メンバーにはNTTデータやみずほ銀行、ソフトバンクといった企業145社のほか、日本スーパーマーケット協会や全国地方銀行協会などの20団体も加わった。自治体からは和歌山県が参加する。

 非現金の決済比率は現在、20%程度にとどまっている。

1416とはずがたり:2018/07/11(水) 12:53:43
ブルガリア、ユーロ加盟に向け銀行部門強化を確約=EU当局者
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K030P.html
ロイター 2018年7月11日 07時28分



[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)当局者は10日、ユーロ加盟を目指すブルガリアが銀行部門の強化を確約する書簡を当局者に送付したことを明らかにした。2日後にはユーロ圏財務相会合が予定されており、ブルガリアが加盟に向け一歩前進する可能性がある。
ブルガリアは自国通貨レフをユーロにペッグさせているほか、インフレも低水準にあり、公的財政も健全であるなど、ユーロ加盟の名目的な条件は満たしている。ただ汚職問題や一部銀行が抱える問題などがハードルとなっている。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)の報道官は「ブルガリア当局者から(ユーロ導入の前段階となる)欧州為替相場メカニズム(ERM2)、および銀行同盟への加盟に対する固い意志に向けたコミットメントを示す書簡を受け取った」と表明。ブルガリアが書簡で示した確約事項の詳細は明らかにされていないが、複数のEU当局者は書簡には銀行部門に関する確約が含まれており、前向き内容だったと評価している。
ユーロ加盟には法的には銀行同盟への加盟は義務付けられていないが、EU当局はブルガリアに銀行同盟加盟を確約するよう要請。より多くの確約を引き出し、将来的に加盟を希望する国の前例としたい考えとみられる。EU当局者はブルガリアは一種の実験台となっているとしている。
12日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合では、ブルガリアのユーロ加盟に向けた次のステップについて欧州中央銀行(ECB)とブルガリア政府の高官も交えて討議される見通し。当局者は、今回の会合でブルガリアがERM2に加盟する日程について目標が設定される可能性があるとしている。ただ、ブルガリアが示したコミットメントの精査に1年以上かかるとみられ、ERM2加盟はその後になる。

1417とはずがたり:2018/07/11(水) 12:56:59

5月の記事

トルコリラ、緊急利上げ 中央銀、急落受け通貨防衛判断
https://www.asahi.com/articles/ASL5S1T9GL5SUHBI002.html?ref=tw_asahi
ロンドン=寺西和男2018年5月24日10時18分

 トルコ中央銀行は23日の臨時の金融政策委員会で、主要政策金利の一つを3・0%幅引き上げ、年16・5%にすることを決めた。巨額の経常赤字に加え、エルドアン大統領が政府から独立した中央銀行に圧力を強める考えを示したため、通貨トルコリラは対ドルで年初より約30%も急落。緊急利上げに踏み切り、通貨防衛の必要があると判断したとみられる。

 利上げしたのは、複数ある主要政策金利のうち、実質的な上限となる金利で、約1カ月ぶり。23日の外国為替市場でトルコリラは一時、1ドル=4・92リラ台と過去最安値を更新し、通貨下落で輸入品が値上がりし、国内の物価上昇に拍車がかかるおそれがあった。利上げ決定後、トルコリラ相場は1ドル=4・5リラ台まで戻した。

 巨額の経常赤字を抱え、海外からの資金に頼るトルコのリラは売られやすい。米国の長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などを背景に、投資家はトルコリラを売ってドルを買う動きを進めていた。さらにエルドアン大統領が今月中旬、米ブルームバーグ通信の取材に「大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要」と発言。来月24日の大統領選に勝利した場合、政府から独立する中央銀行の金融政策に介入する考えを示唆したため、投資家が不安を強めてリラ安が加速していた。(ロンドン=寺西和男)

1418とはずがたり:2018/07/16(月) 11:20:48

>後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。
後進国の日本の店員は携帯で決済出来るなんて知らなかったから呆然としたんちゃうか。
中国が遅れてるのになんて卑下する必要ないわ。

日本の商店でこの「一言」を言うと、お店の人は呆然とするらしい=中国メディア
2018-07-13 11:12
http://news.searchina.net/id/1663193?page=1

 中国メディア・東方網は12日、「日本でショッピングをするときにこの一言を言うと、店主は呆然とした顔でこちらを見る」とする記事を掲載した。

 記事は、「生活水準が高まるにつれ、多くの中国人が日本を旅行の目的にするようになった。日本は中国人に最も喜ばれている国と言える。実際行ったことのない人でもきっと日本のアニメは見たことがあるだろうし、寿司を食べたことはあるだろう。統計によれば、2017年には725万6000人の中国人観光客が日本を訪れ、消費金額は1兆6946億円に上った。この膨大な金額からは、日本の観光業界にとって中国人観光客が上得意様になっていることがわかる」と紹介した。

 また、「東京の秋葉原は二次元文化の発祥地とされており、多くのマンガ・アニメ愛好者が関連グッズを買うことを目的に日本にやって来る。京都は悠久の歴史を持ち、数多くの名勝旧跡があることから、日本文化を知る上では外せない場所になっている。そして、旅行において中国人が一番大好きなのはやっぱりショッピングなのだ。みんな、各種の記念品や特産品などを買って帰る」としている。

 そのうえで「ある中国人観光客が日本で買い物した際に、商店の店主に対して『携帯電話での決済はできますか』と尋ねたところ、思いもよらぬことに店主が呆然としてしまったという。最初は話が聞き取れなかったのかと思ったようだが、後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。

 そして、「この話を聞いて、中国人としてちょっと誇らしさを覚えた。実際、今の中国は携帯電話の決済で他国よりも先を行く以外に、多くの部分においても先進国に接近するか、もしくはすでに追い越しているのだ」と伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

1419とはずがたり:2018/07/24(火) 09:15:03
これはひどい。安倍内閣で日本の特に行政関係の劣化というか破壊が進んだがその一つの行き着く先だな。

それにしてもゆうちょは30兆円も投信を保有してんだな。

投資信託
家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
毎日新聞2018年7月23日 22時11分(最終更新 7月23日 23時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s

「貯蓄から投資」実態は逆
 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

 これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

 家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

 日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

 政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

家計の金融資産
 個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%--など。現預金は近年52%前後にとどまっている。

1420とはずがたり:2018/07/24(火) 09:19:11

日銀、緩和の副作用対策を検討へ 長期金利は急上昇
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072301002207.html
07月23日 18:51共同通信

 日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。

 日銀は2%の物価上昇目標の達成に向け、2013年4月に大規模金融緩和を開始したが、6年目に入った現在も物価上昇率は1%未満にとどまり、2%の実現は見通せていない。

1421とはずがたり:2018/07/25(水) 14:24:41
ドル過大評価、人民元は基礎的条件に一致=IMF
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180725/Reuters_newsml_KBN1KE25V.html
ロイター 2018年7月25日 00時26分



[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は24日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。
報告書は、指標やIMFスタッフ予想(6月22日時点)に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産(GDP)比1.7%に達したとみられ、過剰収支国の1つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。
ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ8─16%過大評価されたとの推計を示した。
円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。

1424とはずがたり:2018/07/30(月) 08:43:41
19年度物価見通し「1%台半ば」に引き下げへ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180729-567-OYT1T50006.html
07月29日 09:19読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/m_20180729-567-OYT1T50006.jpg

 日本銀行は、30?31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇(インフレ)率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。2018年度は1・3%から1・0%程度に、19年度は1・8%から1%台半ばに改める。日銀が掲げる2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

 日銀は決定会合後、四半期に1度作成する経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表し、18年度から20年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。

 物価見通しは、金融政策を決める黒田 東彦 はるひこ総裁や審議委員ら政策委員9人の中央値の形で示される。6月の消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の伸びは0・8%にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。

 日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分析している。

1425とはずがたり:2018/07/30(月) 17:04:53
2018年5月30日 / 03:43 / 2ヶ月前
ECB、6月に債券購入策終了決定 来年半ばに利上げの公算=ラウテンシュレーガー専務理事
https://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN1IU2HN

[フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は29日、ECBは6月の理事会で年内の債券買い入れ終了を決定し、来年の年央に向け利上げを行う可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏経済の成長鈍化やイタリア政局の混迷などを受け、市場ではECBが来年6月に初めての利上げに踏み切るとの予想は後退している。

ただラウテンシュレーガー専務理事は大学で行った講演で、ECBは6月14日にリがで開く理事会で債券買い入れ策について決定する可能性があると指摘。「買い入れ策を年末までに段階的に終了させることが6月に決定される可能性がある」とし、「来年の年央あたりの第1回目の利上げ実施は完全に視野から外れたわけではない」と述べた。

経済全般については「成長ペースは一段と緩やかになったが、転換期に来ているわけではない。経済の力強さをなお確信している」と述べた。イタリア情勢について直接言及はしなかった。

1426とはずがたり:2018/07/30(月) 17:09:40

ラウテンシュレーガー専務理事はタカ派として知られる。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1J20TM
2018年6月6日 / 17:10 / 2ヶ月前

[ベルリン 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は6日、ECBはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べた。

ECBのドラギ総裁は債券買い入れを終了する前に達成すべき条件をいくつか挙げているが、専務理事の発言は、そのすべてで進展がみられるとECBが判断していることを示唆している。

専務理事はベルリンで行った講演で、「純買い入れの段階的な縮小がこれまでに見られた進展により正当化されるかどうか、来週の理事会で検証する必要がある」と述べ、来週の理事会は「判断」を下すものとなるとの見方を示した。

また、「インフレがECB目標に収束するとの兆しが強まっている。ユーロ圏経済の基調的な強さ、およびその強さの賃金形成への影響が強まりつつあるという事実は、インフレ率が中期的に2%を小幅に下回る水準に達するというECBの自信を支援している」と指摘。債券買い入れ規模が大幅に拡大されるという市場の見方が後退するとともに、インフレ期待がECBの目標に徐々に一致してきているとの見方を示した。

政策担当者の多くは、買い入れ終了の最終決定が7月の理事会になると予想しているものの、専務理事の発言は14日の理事会で終了に関する議論が始まることを示唆している。

現在のECBの買い入れ規模は月額300億ユーロに減額されており、買い入れ期間は9月が期限となっている。

ハト派と見なされているプラート専務理事がこうした発言を行ったことを受け、ユーロ圏国債利回りは上昇。ユーロ相場は対ドルで10日ぶりの高値を付けた。

同専務理事の発言について、ECBが今月14日の理事会で債券買い入れ策を巡り決定することを示唆するとの解釈が出ている一方、今回の理事会で討議が開始され、7月の理事会で決まることを示すとの見方も出ている。

INGのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「景気見通しに対する下向きリスクが増大し、政治リスクが再燃しやすい状況下で、ECBが量的緩和策を操作する余地、および同策を巡る柔軟性をそう簡単に手放すとは考えにくい」と述べた。

政策の変更を巡るECBの過去の事例を見ると、まずドラギ総裁が変更への準備を発表し、その次の理事会で実際に変更するとの2段階で行なわれる傾向がある。また、今回の理事会はラトビアのリガで開くが、ECBはフランクフルト以外の場所で理事会を開く際は地元の当局者との折衝なども行うため、討議時間などの関係から主要な決定を行わない傾向もある。

EU統計局発表の5月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年比1.9%上昇し、4月の1.2%から加速。変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数も前年比1.3%上昇と、前月の1.1%上昇から加速した。

こうした中、ワイトマン独連銀総裁を含む一部ECB理事会メンバーからは債券買い入れ策の年内終了を望む声が上がっている。

1428とはずがたり:2018/07/31(火) 16:12:44
<日銀決定会合>長期金利上昇を容認 1年10カ月ぶり修正
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180731k0000e020259000c.html
13:13毎日新聞

 日銀は31日開いた金融政策決定会合で、0%程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで0?0.1%程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した2016年9月以来、約1年10カ月ぶり。

 短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。

 決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」は、18年度の物価上昇率見通しを前回4月の1.3%から1.1%に、19年度を1.8%から1.5%に、20年度は1.8%から1.6%にそれぞれ引き下げた。日銀は前回4月の展望リポートから物価上昇率2%の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは19年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、20年度以降への後ずれが確実になった。

 長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。

 日銀はまた、金融緩和の一環で年間6兆円規模購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数(TOPIX)などに連動したETFの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】

1429とはずがたり:2018/07/31(火) 19:49:08

“嫁に話をして金融庁に…” 「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影
政治週刊新潮 2018年8月2日号掲載
https://dailyshincho.jp/article/2018/07251700/?all=1

 朝日新聞が報じた金融庁への圧力問題が、野田聖子総務相(57)の総裁選出馬に悪影響を及ぼすことは必至。“日本初の女性総理”というその夢を壊したのが、妻を支えるはずの夫であるとは、なんとも皮肉である。

 ***

 野田事務所が、金融庁から調査を受けていた仮想通貨の企画会社「BLACK STAR & Co.」の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者に説明をさせていた――と報じられたのは、7月19日のこと。この運営会社が扱う仮想通貨「SPINDLE」は通称“GACKTコイン”として知られ、そして野田氏は「GACKTは友人だ」と公言している。

「企画会社は、広告塔だったGACKTと親交のある野田総務相の威光を笠に、金融庁に便宜を図って貰おうとしたのでしょう」(社会部デスク)

 と、野田事務所の圧力を指摘する声もあがるが、報道後すぐ、野田総務相は記者団を前に釈明。「事務的なやりとりだけで圧力ではない」「問題ない」そして、11年に結婚した夫・文信氏(50)の関与については「関係ない」と語ったのだが……。

「文信さんは、GACKTさんと一緒に、ある投資家から仮想通貨の話を聞くうちに、より関係を深めていったと聞いています」

 とは、さる金融業界関係者。この人物によれば“先の企画会社には文信氏も一枚噛んでいる”と明かすが、会社の登記簿などに文信氏の名前はない。


「週刊新潮」2018年8月2日号
ネット書店で購入する

「現職大臣の夫という立場上、表向きは存在を伏せていますが、文信氏は企画会社に資金を投じ、仮想通貨を普及させようと目論んでいてね。当局に睨まれ、なかなか事業が軌道に乗らないことに業を煮やしたのか、あるパーティーで“ウチの嫁に話をして金融庁に行ってくる”なんて口にして、周囲に“そんなことしたら問題になる”と言われても耳を貸しませんでした」(同)

 文信氏はかつて『週刊文春』に〈元暴力団員〉で〈前科二犯〉であると報じられたこともある“いわくつき”の人物。そして本誌が取り上げてきたように、GACKTも数々の金銭トラブルを抱えてきた。こうしたお歴々が登場するこの度の問題について、野田総務相は全てを明らかにすべきである。

 本件ではさらに、朝日新聞が金融庁へ申請した面会記録の情報公開請求を、野田総務相が事前に知っていたという問題も。申請を第三者に漏らすことは固く禁じられており、所管する総務省の大臣としての立場を悪用したことになる。7月26日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

1430とはずがたり:2018/07/31(火) 20:01:17
三菱UFJMS証に課徴金2億1837万円を命令、相場操縦で=金融庁
16:35ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180731055.html

[東京 31日 ロイター] - 金融庁は31日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対し、長期国債先物で相場操縦を行ったとして、課徴金2億1837万円を命じたと発表した。証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を踏まえた。

1431とはずがたり:2018/08/01(水) 19:38:14
異次元緩和、終了すれば株急落も 政府意向に沿った日銀
https://asahi.com/articles/ASL706S01L70ULZU00N.html?ref=yahoo
編集委員・原真人2018年8月1日05時00分

 金融政策に「魔法の杖」はあるか――。日本銀行は7月31日の金融政策決定会合(年8回開催)で、異次元緩和を「より持続できるように」(黒田東彦〈はるひこ〉総裁)と、枠組みの変更を決めた。政府の借金財政を支え、株価維持に強力に働きかける現在の金融緩和を今後もずっと続けるためだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認 大規模緩和を修正
 国民負担なしにそれが続けられるならこれほど楽なことはない。日銀の今回の取り組みは、そんな魔法の杖があると証明する社会的大実験に乗り出したようなものである。

 会合後に会見した黒田総裁は「これで『早期に出口に向かうんじゃないか』とか『金利を引き上げるんじゃないか』といった一部の観測を完全に否定できると思う」と語った。

 政策の変更点は、金利コントロールの幅を広げたことや、国債買い入れ額を柔軟に変えられるようにした点などいくつかある。とりわけ重要な意味をもつのが「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と明記したこと。異次元緩和の「長期戦」を正式に認め、むしろ積極的に長期に取り組む方針に変えたことを意味するからだ。

遠のく「出口」、取り残される日銀 打つ手なしの恐れも
https://asahi.com/articles/ASL7056F5L70ULFA01J.html?ref=yahoo
湯地正裕、榊原謙、柴田秀並2018年8月1日08時24分

 日本銀行が31日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避けるため、今後も低金利を続けることを同時に約束する、どっちつかずの内容でもある。米欧が金融緩和を終える「出口」へ向かう中、日銀は取り残されるばかりだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認 大規模緩和を修正
 日銀は2013年4月から始めた大規模な金融緩和で、「2%」の物価安定目標を「2年程度」で実現すると表明した。だが、思惑に反して物価は思ったように上がらず、達成時期はこの5年間で6度先送り。今年4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」ではついに、達成時期そのものの表現を削除した。

 この日公表した展望リポートの物価見通しでは、20年度でも物価上昇率は1・6%にとどまると下方修正。「単に『緩和を長く続けます』だけでは、金融政策への信認を十分に確保できないおそれがある」(黒田東彦〈はるひこ〉総裁)として、確実に緩和を続けるための政策修正に追い込まれた。

 しかし金融政策決定会合後の記…

長期金利、一時0.115%に上昇 1年半ぶりの高水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000050-asahi-brf
8/1(水) 13:00配信 朝日新聞デジタル

長期金利が急上昇している
 1日昼過ぎの東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが上昇(国債は値下がり)し、一時0・110%をつけ、今年の最高水準に並んだ。前日終値より0・050%幅高い水準。さらに午後2時過ぎには一時0・115%をつけ、やはり約1年半ぶりの高水準となった。前日終値より0・055%幅高い水準。

 日本銀行が7月31日の金融政策決定会合で、従来の0・1%程度より高い、「0・2%程度」までの金利上昇を許容する方針を示し、金利が上がりやすくなっている。

 決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は「金利変動幅は(従来の)おおむねプラスマイナス0・1%の幅から上下その倍程度(のプラスマイナス0・2%の幅)に変動しうる」と発言。今後は長期金利が0・1%をある程度超えても、日銀が金利を抑え込むための国債の無制限買い入れ(指し値オペレーション〈オペ〉)には動かないとの観測が広がっている。

 市場では「日銀が今後金利は少し上がってもいいとのメッセージを発したと読むのが自然」(国内証券アナリスト)との声がある。

 7月31日以前の国債市場でも、日銀が政策を修正するとの観測から、金利が上昇しやすい局面が続いた。日銀はそのたびに金利上昇を0・100%付近に抑え込むため、指し値オペを実施。実施回数は7月下旬だけで異例の3度にのぼった。

朝日新聞社

1432とはずがたり:2018/08/09(木) 20:08:20

ロシア通貨が今年最安値 米国の新制裁法が要因
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901000805.html
11:27共同通信

 【モスクワ共同】8日の外国為替市場で、ロシア通貨ルーブルが一時、1ドル=65.4ルーブルまで下落した。2016年11月以来1年9カ月ぶりの安値水準。対ユーロでも1ユーロ=76ルーブル台まで売られた。米国で対ロシア制裁を強化する法案の準備が進んでいることが要因。

 ロシアではルーブル下落によるインフレが国民の生活を圧迫しており、プーチン政権の不安要素となっている。原油市場で北海ブレント先物が1バレル=72ドルまで下がったことも、ルーブル安の要因となった。

1433名無しさん:2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

 時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

1434とはずがたり:2018/08/14(火) 13:17:22
新興国通貨、軒並み急落 トルコ通貨急落が波及、各国防戦
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808140008.html
10:09産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トルコの通貨リラの急落が引き金となり、新興国全般の通貨に動揺が広がっている。アルゼンチンや南アフリカ、インドネシアなどが対ドルで大きく下落。アルゼンチン中央銀行が13日、緊急利上げを決めるなど、自国通貨の下落に見舞われた一部新興国の通貨当局が防戦に追われている。

 アルゼンチン中銀は13日開いた緊急会合で、先週末から急落している通貨ペソ防衛を目的として、政策金利を現行の40%から45%へと引き上げた。アルゼンチン・ペソは、米利上げを背景にした新興国からの資金引き揚げが響き、5月以降に大きく下落。国際通貨基金(IMF)が同国の支援を決めたが、13日には一時1ドル=30ペソを割り込み、史上最安値を更新した。

 同じ南米ではメキシコやブラジル、チリなどの通貨も売られた。

 また、アジアの通貨にも動揺が広がる中、ロイター通信によると、インドネシアの中銀幹部は、通貨ルピアの下落への対応として、為替市場に介入したことを同通信に認めた。

 トルコ中銀は金融機関への流動性供給などの対応をとっているが、金融市場では「不十分」(エコノミスト)との見方も根強い。米国との外交関係悪化に端を発したトルコ発の新興国通貨の動揺は、収束の兆しがみえていない。

1435とはずがたり:2018/08/14(火) 13:18:07

市場揺さぶるトルコ危機=アルゼンチン緊急利上げ、45%に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180814X228.html
10:37時事通信

 【ニューヨーク時事】トルコの通貨リラの急落が金融市場の動揺を招いている。世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まり、他の新興国通貨にも売りが波及。アルゼンチンの中央銀行は13日、政策金利を年45%とする緊急利上げを発表した。新興国通貨安に歯止めがかからなければ、国際金融危機の再来につながる恐れもある。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを続ける中、投資マネーは資産運用面で魅力の高まった米国に回帰。新興国からの資金流出圧力の高まりが、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱える脆弱(ぜいじゃく)なトルコ経済を直撃した。通貨リラは年初から4割超も下落。トルコの治安当局による米国人牧師の拘束をめぐる米国との政治的対立がリラ売りに拍車を掛けた。

 投資家が最も懸念するのは、スペインやフランスなどの金融機関が抱える多額のトルコ向け債権の不良化だ。リラ安が止まらず長期化すれば、ドルなどの外貨で返済しなければならない対外債務の返済負担が増加。仮にデフォルト(債務不履行)を起こせば「世界的な信用収縮につながる」(機関投資家)と懸念される。

1436とはずがたり:2018/08/19(日) 19:27:26

「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のGDP超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
8/18(土) 21:58配信 産経新聞

 日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本8兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

 問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成29年度末の国債保有額は448兆円で、利息は1兆2211億円に上る。対する当座預金は378兆円で、利払い費は1836億円。差額の1兆円余りが日銀の収益となる。

 当座預金の金利はマイナス金利政策下で0.1〜マイナス0.1%に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利(29年度は0.28%)を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に1%利上げすれば単純計算で3兆7千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

 日銀も出口での損失に備え27年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」(市川氏)との見方が強い。

 ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では2%の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。(田辺裕晶)

1437とはずがたり:2018/08/19(日) 21:05:14
インフレ加速のベネズエラ、通貨10万分の1に
09:09読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180819-567-OYT1T50006.html

 【ワシントン=山本貴徳】経済危機が続く南米ベネズエラは、通貨の単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション(デノミ)を20日に実施する。急激な物価上昇(ハイパーインフレ)を抑えて経済の混乱を食い止め、通貨の信用回復を図る狙いがあるものの、効果は疑問視されている。

 ベネズエラ中央銀行によると、現在の通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入し、新しい紙幣やコインと交換する。当初は6月に1000分の1の切り下げを行う予定だったが、準備の遅れで延期していた。その間も物価の急上昇に歯止めがかからず、切り下げ幅を拡大することにした。

 物価上昇の原因は経済の混乱だ。世界有数の産油国ベネズエラは、2014年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化した。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速している。マドゥロ大統領は、デノミによって「経済は安定し、購買力は回復するだろう」と自信を見せるが、インフレを抑え込めるかは微妙だ。

1439とはずがたり:2018/08/21(火) 23:03:16
1433 名前:名無しさん[] 投稿日:2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

 時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

1440とはずがたり:2018/08/22(水) 10:50:23
“一見客”の海外送金お断り 北朝鮮対策、地銀が強化
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808220004.html
05:04産経新聞

 地方銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止していることが21日、分かった。人手が少なく管理体制が不十分な地銀では経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も発生。口座を持たない“一見客”への対応を取りやめることで抜け穴になるのを防ぎたい考えだ。

 群馬銀行は6日から、現金による外国送金を停止した。関係者は「身元をしっかりと確認して、出所が分かるお金しか預からないことにした」と明かす。

 同行では、口座の取引履歴などから資金の流れが確認できない場合、顧客の給与明細や他行の通帳など原資を説明できる資料の提示を要求。仮想通貨交換業者が関与した海外送金の取り扱いも停止した。仮想通貨をめぐっては、国内の不正流出事件で北朝鮮の加担も疑われている。

 青森銀行は1日から1千万円以上の現金による海外送金を停止。7月6日に現金送金を一律停止した千葉銀行は「依頼日直前に口座入金した現金」についても扱わないことにした。

 各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の国内審査が背景にある。対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。

 本人確認の徹底や不正検知システムの導入などで既にマネロン対策を強化したメガバンクに比べ、地銀は管理体制が緩いケースがあり、北朝鮮などから不正送金の隠蔽(いんぺい)手段に悪用されているとも指摘されている。

 金融庁によると、ある金融機関の支店では、1カ月の間に顧客が複数に分けて多額の現金を持参し、「海外法人への貸し付け」名目で送金を依頼。担当者は住所・氏名や目的など資料がそろっていたため疑わず、外国銀行の海外法人口座に送ってしまったという。

 こうした緩い対応が評判になった銀行は不正送金の温床になりやすい。地銀大手の担当者は「あえて厳しい対応を取って抑止力にしたい」と説明している。

1441とはずがたり:2018/08/22(水) 12:48:38
日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討 3兆円規模=関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all
8/22(水) 9:25配信 ロイター

[東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

(竹本能文、梶本哲史 編集:田巻一彦)

1442とはずがたり:2018/08/23(木) 13:23:58

融資上限枠 6行が設定予定せず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/913b1ea11690e77c6a8fc70a95541cb5.html
(SankeiBiz) 07:27

 金融庁は22日、過剰な貸し付けが問題になった銀行カードローンに対するメガバンクや地方銀行など計108行(2017年9月以降に立ち入り検査した銀行を除く)への実態調査結果を発表した。今年2月末時点で融資上限枠を設けていない銀行は13行と全体の1割強に達した。うち6行は今後も予定していないという。一方、融資上限枠を設定している銀行でも他行からのカードローンの借り入れ状況を勘案していないケースが見受けられたという。金融庁は「多重債務の発生を抑えるためにも、顧客の借入状況を把握する必要がある」としている。このほか、融資した後に年収証明書を取得するなど顧客の収入状況を継続して把握する動きが一部の銀行にとどまっているとして、金融庁は状況を注視していく方針だ。

1443とはずがたり:2018/08/24(金) 11:23:42

追加利上げ「間もなく」=9月の決定を示唆―米FRB
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180823X082.html
06:01時事通信

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、金利据え置きを決めた7月31日、8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。多くの参加者は「追加利上げが間もなく適切になる公算が大きい」と判断。次回9月の会合で今年3回目となる引き上げが妥当との見解を示唆した。

 参加者は、米国が仕掛けた通商摩擦がエスカレートすれば、景気の先行きに不確実性とリスクをもたらすと改めて懸念を表明。摩擦の長期化は企業投資や雇用など実体経済に悪影響を及ぼし、金融政策運営の障害になるとの認識を示した。

1444とはずがたり:2018/08/24(金) 11:27:02
トランプに圧力かけられても粛々と利上げ環境と整えるFRBと安倍の顔色しかうかがえない日銀の彼我の差をなんとかしたい。

日本は基本的に善意を前提に来て,まあ宏池会や経世会辺りはその辺踏まえてたけど清和会はその辺の阿吽の呼吸が利かない日本人らしからぬ連中だからな。欠格者が政権担っても民意を背景とした権力者に一定の権力を認めるとともに抑止力利かせられるように仕組みが出来てるアメリカは歴史が薄いとはいえ,民主主義に関しては日本なんかより民主主義の歴史の重みが違うようだ。。。

1445とはずがたり:2018/08/25(土) 14:07:58
中国、元安抑制策を再開 7カ月ぶり、米圧力か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401002698.html
08月24日 22:47共同通信

 【北京共同】中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは24日、日々の人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定に関して、過度な元安進行を食い止めるための措置を約7カ月ぶりに再開したと発表した。

 トランプ米大統領は、元の下落傾向が続くのは中国の為替操作によるものだと批判しており、米国の圧力を受け再導入した可能性がある。

 この措置は、当局が毎朝発表する基準値を算出する際、前日に元相場が対ドルで下落した場合でも、元高方向に戻す計算要素を加えることで元の急速な下落を抑制する。

1446とはずがたり:2018/08/25(土) 20:13:06
1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180825X349.html
15:06時事通信

 世の中に出回る1円玉が大幅に減っている。劣化した1円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年10月には消費税率が切りの良い10%に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

 日銀によると、2017年の1円玉の流通量は378億枚。ピークを付けた02年の410億枚から8%減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、16年に5兆円を突破。日銀が調査を始めた08年の約7倍に膨らんだ。

 1円玉が一躍脚光を浴びたのは、3%の消費税が導入された1989年。大蔵省(現財務省)は釣り銭需要の拡大を踏まえ、89年から3年連続で、88年の約2倍に当たる20億枚超を製造。85年に246億枚だった流通量は91年、350億枚を超えた。

 消費税が切りの良い5%になった97年以降は需要が低迷。11?13年は収集家が購入する貨幣セット用(約50万?70万枚)に1円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。8%に引き上げられた14年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、16年に再び製造を中止した。

 消費税が10%に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は8%に据え置かれるものの、5%への増税時を振り返れば、1円玉の需要が減退するのは必至だ。

 1円玉の製造コストは1枚約3円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が15年で18%のキャッシュレス決済比率を25年に40%に引き上げる計画を打ち出したこともあり、1円玉の「援軍」は見当たらない。

 「1円を笑う者は1円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。

1447とはずがたり:2018/08/30(木) 17:24:15

アルゼンチン、IMF融資の前倒し要請 ペソ最安値更新
10:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8Z2HKWL8ZUHBI00N.html

 経済不安が続くアルゼンチンが29日、国際通貨基金(IMF)と合意した融資の前倒しを求め、危機再燃の懸念から通貨ペソが対ドルで過去最安値を更新した。8月に入ってトルコの通貨下落から連鎖した経済危機への不安が再び高まりつつある。

 ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は29日のテレビ演説で、「IMFとの間で、必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意した。不安を完全に取り除くための決定だ」と述べた。

 しかし、29日にペソは1ドル=34ペソ台の史上最安値まで下落。IMFのラガルド専務理事は29日の声明で、マクリ氏と「生産的な会談を持った」と説明。「完全には予想できていなかった市場の条件の悪化を考慮に入れ、アルゼンチンをより強力に守ることに主眼を置いて、政府の経済計画を見直すべく取り組む」と述べ、不安の打ち消しに努めた。

 IMFとアルゼンチンは6月、財政再建を条件に、500億ドル(約5・6兆円)の融資枠を設けることで合意。しかし8月、米政権との関係悪化などでトルコで通貨危機が起き、そのあおりでペソ安に拍車がかかったため、13日には今年4度目となる緊急利上げに追い込まれていた。(ワシントン=青山直篤)

1448とはずがたり:2018/08/31(金) 17:26:21
社会主義的大衆迎合主義で滅茶苦茶にされた経済だが遂に貨幣が金兌換ならぬ原油と結びつけられた仮想通貨と連動(何を意味するのかよくわからんが)原油本位制通貨の登場と相成る訳か。ベネズエラの中銀に貨幣持ち込むと原油突っ返されるとなっても困るしそもそも経済破綻して原油掘り出せないから経済危機に陥ってるのに何を担保にするんだ?!小口の掘削権でも貰えたりするんかいな??

通貨単位10万分の1に、銀行休業し繁華街閑散
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50094.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月21日 17時27分

 【カラカス=田口直樹】南米ベネズエラ政府は20日、通貨の単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション(デノミ)を実施した。経済危機による急激な物価上昇(インフレ)に歯止めをかける狙いがあるものの、問題の収束は見通せていない。

 政府は混乱を避けるため、デノミ初日の20日を休日とした。銀行は営業せず、カード決済や送金などの金融システムも一時停止した。首都カラカスでは大半の商店が営業を取りやめ、繁華街の人通りもまばらだった。

 政府によると、これまでの通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入した。世界最大級の埋蔵量を誇る原油を担保とする仮想通貨「ペトロ」と連動させ、通貨の信用を回復させたい考えだ。新紙幣は、21日以降に本格的に流通する見通しとなっている。

(ここまで355文字 / 残り303文字)
2018年08月21日 17時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1450とはずがたり:2018/09/13(木) 21:48:22

エルドアンが反対してた筈だが通貨下落の前に遂に折れたか。

通貨下落のトルコ、年24・0%に大幅利上げ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50110.html
2018年09月13日 20時58分

 【ロンドン=戸田雄】トルコ中央銀行は13日、主要な政策金利である「1週間物レポ金利」を6・25%引き上げ、年24・0%にすると発表した。大幅な利上げで、通貨・リラの下落を防ぐ狙いがある。トルコ中銀は声明で、「通貨安で物価の安定に大きなリスクが出ている。安定させるために金融政策の大幅な引き締めを決めた」とした。

 リラは今年に入って一時、約4割も下落し、物価の上昇が止まらなくなっている。リラ安は、米国人牧師の拘束問題を発端にした対米関係の悪化が一因だが、これとは別に、中央銀行の独立への懸念もある。

 通常、通貨が下落して物価が上昇した場合は、中銀が利上げを行うのが効果的とされる。しかし、エルドアン大統領は「金利のわなには陥らない」などと述べ、利上げに否定的な見解を示してきた。

(ここまで340文字 / 残り434文字)
2018年09月13日 20時58分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1451とはずがたり:2018/09/20(木) 15:36:18
Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

「ザイフ」から不正に流出したとみられる仮想通貨ビットコインの取引画面。最初は131口座から計5千ビットコインが特定の一つの口座に送金された(画像の一部を修整しています)

 仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で約67億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ(大阪)が20日発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出 「Zaif」から67億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨 交換業者、巨額の利益稼ぐ
 テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。

 この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

 14日午後5時33分27秒、計131の口座を束ねて計5千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計10回、約1時間9分の間に行われ、総計約5960ビットコインが一つの口座に送金されていた。

 この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の1口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額5966ビットコインとほぼ一致している。

 仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

 運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

 今年1月のコインチェック事件…

残り:577文字/全文:1272文字

1452とはずがたり:2018/09/21(金) 09:30:13
Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

 仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で約67億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ(大阪)が20日発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出 「Zaif」から67億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨 交換業者、巨額の利益稼ぐ
 テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。

 この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

 14日午後5時33分27秒、計131の口座を束ねて計5千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計10回、約1時間9分の間に行われ、総計約5960ビットコインが一つの口座に送金されていた。

 この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の1口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額5966ビットコインとほぼ一致している。

 仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

 運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

 今年1月のコインチェック事件…

残り:577文字/全文:1272文字

1453とはずがたり:2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな?
知多辺りJXTGから買い受けて整備するか?

仏などとイラン 米離脱後の核合意協議 決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係5か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

3年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係5か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

1455とはずがたり:2018/09/26(水) 11:49:36
日銀が物価の決まり方は「わからない」と白旗
「わからない」からこそ金融緩和はエンドレス
https://toyokeizai.net/articles/-/237949
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2018/09/21 6:00

日本銀行は「経済・物価情勢の展望(2018年7月)」(いわゆる展望レポート)の付属資料として7月31日に「賃金・物価に関する分析資料」を公表した。

分析資料は7つのトピック によって構成されており、4月展望レポートで物価目標2%の達成時期が「撤廃」されてから、市場が注目している日銀が考える物価上昇のタイミングに関する分析は、(資料1)「最近の労働供給の増加と賃金動向」と(資料4)「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」を中心に行われた。

決定係数が示されていない散布図

「女性と高齢者の労働供給の影響」を分析した資料1では、「都道府県別のデータを用いて、人口に占める女性および高齢者労働者数の割合と現金給与総額の関係をみると、明確な負の関係がある」とし、両者の関係を「日本銀行スタッフが算出」した散布図が示された。

具体的な推計方法は不明だが、筆者には「明確な負の関係」があるようには見えなかった。しかも、この散布図に決定係数は示されていない。

そこで、同様の推計を筆者が行ったところ、現金給与総額の変化率に対する女性の労働参加の決定係数(どのくらい説明できるかの度合いを示す)は0.21、高齢者の決定係数は0.06にとどまった(図2点)。

決定係数は0.2〜0.4の水準で「やや相関がある」と言える程度であり、統計的に「明確な負の関係」があるというのにはやや苦しい。

むろん、まったく同じ方法で推計したわけではないため断言はできないが、日銀の分析結果も大差はなさそうだ。分かりやすさを重視して分析されたという面もあるとみられるが、これでは「物価の決定要因はこの面についてはよくわからない」と言っているのにほぼ等しい。

(資料1)「最近の労働供給の増加と賃金動向」では、現金給与総額(前年比)を失業率やCPI(消費者物価指数)の実績値、女性の労働者割合、高齢者の労働者割合などで説明するモデルも示された(表)。

推計結果によると「女性や高齢者の労働者割合の上昇は、有意に現金給与総額の伸び率を押し下げる」という。

確かに、いずれのデータも統計的に有意(1%水準)に現金給与総額にマイナスの影響があるようだ。しかし、モデルの説明変数が統計的に有意であることと、その説明力の高さは別の議論である。モデルの決定係数(Adj. R2)をみると、0.11〜0.22程度である。つまり、現金給与総額の11〜22%程度しか説明していないモデルである。それぞれの説明変数が統計的に意味を持っていたとしても、80〜90%程度はモデル外で未知の要因によって現金給与総額は決まっているということである。

要するに、今回の分析では賃金の伸び率の決定要因に関する全容は「よくわからない」(と日銀が評価している)ということが暗に示されたということになる。

金融緩和の「肯定」ありきで「緩和長期化」
なお、(資料4)「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」では、「企業は、近年のデジタル技術も活用した省力化・効率化投資や既存のビジネス・プロセスの見直しによって、生産性を高めることで、コスト上昇圧力の吸収を図っている」とされ、「その背景のひとつとして、日本の企業の生産性が相対的に低く、非製造業を中心に引き上げ余地が大きいことが挙げられる。実際、日本の労働生産性は、米国の6〜7割程度の水準にとどまっている」との分析が示された。

しかし、どの程度で生産性改善の遅れが解消するのかという議論はなく、物価上昇のタイミングに関する考察は行われていない。

7月31日の金融政策決定会合で行われた政策の「調整」は金融市場の機能低下などに配慮した面もあるようだ。しかし、当レポートで注目した日銀の分析結果(暗にいつ物価が上がるのかどうかは明確でないことを示す結果)を政策委員会が考慮したうえで、これまでの金融緩和政策を肯定しようとすれば「緩和の長期化」という結論が自然と出てくる。そして、それに伴って持続性を高めるための政策の「調整」が行われたという流れも十分に理解できる。

1456とはずがたり:2018/09/26(水) 11:49:54
>>1455
あいまいな分析結果しか得られず自縄自縛に
実際、日銀の内外では昨年から急速に「高圧経済」(供給を上回る需要を作り出す政策を続けること、緩和の長期化)への注目度が上がっていた。

具体的には、2017年11月30日に行われた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共済コンファレンス『マクロ経済分析の新展開: 景気循環と経済成長の連関』の議事録には「討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた」とある。

「また、高圧経済は、賃金や物価の上昇にもつながるとの見方も示された」一方で、「多くの高スキルの女性が単純な仕事をしているため労働の質の面でスラックが存在している可能性があること、人工知能などの技術導入が高圧経済下で促されること、価格を据え置くノルム(規範)が根強くあることなどから、上昇するまで時間を要する可能性も指摘された」とされた。

これらの議論を考慮し「賃金・物価に関する分析資料」は作成され、ひいては7月31日の政策の「調整」が決定したと考えられる。そして、その分析結果からは生産性の上昇がいつまで続き、「高圧経済」がいつまで行われるべきなのかについてのヒントはまったく得られなかった。日銀の今回の分析からは、物価低迷の理由もわからないまま、したがって、「金融緩和」の効果も不明なままで、「金融緩和」を消極的に選択し、エンドレスの状況に陥っていることが確認されたといえよう。

1457とはずがたり:2018/09/28(金) 12:21:43
2018年9月28日 / 10:32 / 2時間前更新
さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見
https://jp.reuters.com/article/boj-opinion-idJPKCN1M803T?feedType=RSS&amp;feedName=special20

[東京 28日 ロイター] - 日銀は28日、9月18─19日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

日銀は7月の決定会合で、国債市場の流動性低下に対応するため、長期金利の一定の上振れを認めるなどの政策修正を決めた。

9月会合では、ある委員が「経済の需給バランスが維持されていれば、市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」と発言。好調な経済と物価の伸び悩みが混在する複雑な情勢が続く中、局面次第では副作用対応を優先する可能性を示唆した。

一方、物価2%目標の実現が遠いことから「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「息長く経済の好循環を支えて、『物価安定の目標』の実現に資するべく、現在の金融政策方針を継続すべき」との意見もあり、今後は効果と副作用を巡る議論の活発化も予想される。

「長期にわたって長短金利を一定水準前後に誘導するという戦略が有効なのか判然としない」として、追加緩和の必要性を主張する委員もいた。

また、7月会合の決定が金融市場に与える影響は「夏場の閑散期を挟んで2カ月ほどしか経過していないことから、引き続き注視していく必要がある」との意見が出た。

経済の不確実性では米中の貿易摩擦を挙げる声が複数あった。ある委員は「米国や中国などの通商摩擦や金融市場の変動による下振れリスクの増大が、現在もなお続いている」と警鐘を鳴らした。

梅川崇

1458とはずがたり:2018/10/07(日) 07:55:14
0エレのリンネルと等価の0ユーロ出たw

額面0ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

ロンドン(CNNMoney) 「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面0ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。

この紙幣は5月5日のマルクス生誕200年を記念して、トリーア市観光局が1枚3ユーロ(約400円)で売り出した。

マルクスは1818年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。

16日に売り出した5000枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は2万枚の増刷を急いでいる。

「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。

マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。

マルクスが1848年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産党宣言」は、社会主義運動史上、最も有名な文献とされている。

549 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/07(日) 07:53:01
価値のない免罪符売って収益にしてた批判したルターの0ユーロ札発行でシニョリッジ確保とか皮肉が効きすぎているww

マルチン・ルターの宗教改革500周年記念
ニセ札じゃないよ!0ユーロ紙幣を中央銀行が発行
https://www.epochtimes.jp/2017/06/27638-2.html
2017年06月10日 21時54分

1460とはずがたり:2018/10/08(月) 13:20:28
2018.10.8 07:00
【経済インサイド】
中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html

 7月の中国による米国債の保有残高が1兆1710億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。7月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第1弾となる約340億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

 中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の2割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと2位を保っているのは日本で、7月は1兆355億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。

 中国による保有残高は5月が1兆1813億ドル、6月が1兆1787億ドル。7月までで、3カ月連続で減少した。7月の水準は、1月の1兆1682億ドル以来の低さだ。

 また、より中長期で眺めると、直近のピークは17年8月の1兆2017億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が11日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法301条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

 17年8月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

 経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相(当時)が1997年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

 米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年7月6日には第1弾となる340億ドル相当の、8月23日には第2弾となる160億ドル相当の追加関税を発動。さらには9月24日、第3弾となる2千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

 トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し25%の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

 もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は3%前後で高止まりしている。

 今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

 ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。

 財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。

 また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。

 ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に(米国債売却を)やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」(渡辺氏)。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。

(経済本部 山口暢彦)

1462とはずがたり:2018/10/10(水) 17:01:38
新興国から11兆円流出リスク 米金利上昇などで IMF
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000537-san-bus_all
10/10(水) 13:25配信 産経新聞
 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は米東部時間9日に発表した世界金融安定報告で、米国などが進める金融政策の正常化により、新興国から1千億ドル(約11兆3千億円)規模の資金が流出するリスクがあると指摘した。資金流出は2008年の金融危機時に匹敵する規模で、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示している。

 IMFは報告で、世界の金融安定を揺るがすリスクが「6カ月前に比べて幾分増大した」と指摘。米国と中国の貿易摩擦の激化や、先進国が取り組む利上げにともなう新興国から資金流出などをリスクに挙げた。

 特に新興国リスクについては、経常赤字をはじめとする脆(ぜい)弱(じゃく)な経済体質を抱えるアルゼンチンやトルコなどに言及。「新興国全体の国内総生産(GDP)の0・6%に相当する1千億ドル規模が、1年間に流出する確率が中期的に5%ある」と警鐘を鳴らした。

 また報告は、主要国の非金融部門の債務総額が167兆ドル(約1京9千兆円)に増大したと分析。08年の危機時は債務の対GDP比が210%だったが、足元で250%に高まり、金利上昇の影響が波及する恐れに警戒を呼びかけた。

1463とはずがたり:2018/10/13(土) 22:09:09
額面0ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

1464とはずがたり:2018/10/15(月) 15:21:50
余りに楽観的でこんなんで実行されても困るが借金チャラにするには一度やってみると良い。国際持ってる金持ちから持ってない貧乏人への所得移転となる。

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00007994-toushin-bus_all
10/14(日) 20:40配信 LIMO

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

*****

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから(なぜだ?お金が足りなくなるから?)、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は?
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。

1465とはずがたり:2018/10/15(月) 15:22:45
>>1464
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して(←国債が暴落して資本が毀損したから損失が出る,でいいのかな?)倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです(←此処が巧く行く保証があるかどうか。バブルの処理には失敗して20年も不況が続いた。また超円安で海外の品物が3倍になった時に混乱が起きずにやれるのかも問題ではある。)。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産(事実上の破産を含む)したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです(笑)。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い(債務残高のGDP比が大きい)から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。

塚崎 公義

1468とはずがたり:2018/10/28(日) 22:14:35

消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00058131-gendaibiz-bus_all
10/28(日) 10:00配信 現代ビジネス
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
写真:現代ビジネス
思想と現実は違う
 「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。

 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。

 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。

 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。

 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。

 このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。そう聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。もっとも、まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。というのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。

 現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。

 今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。

 消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。

 どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。日銀総裁になった以上、財務省官僚としての知見を生かすのは大切だが、従うべきは日銀法なので、インフレ目標とデフレ脱却に影響があることに言及するべきだった。

 '14年以降、安倍首相は10%への再増税を2回見送ってきたわけだが、一方で黒田総裁は「増税するべき」との意見をいうようにもなった。増税をするかどうかについては、政府が決めることで、政府機関の日銀総裁の職務ではない。だからこうした発言は日銀総裁の職責として「越権行為」ととられたようで、さすがの官邸も注意したという話がある。

 リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

 冒頭のような発言が黒田総裁の口から飛び出したのは、彼のウラの顔が透けて見える一幕だったといえよう。

 『週刊現代』2018年11月3日号より

1469とはずがたり:2018/10/30(火) 20:16:44


保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」
世界はいま、危機を迎えている
町田 徹
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57973

日本経済もマイナス成長寸前に…?
先週火曜日(10月9日)、「国際通貨制度の番人」であるIMF(国際通貨基金)が世界経済の先行きに異例の警鐘を発した。

警鐘は「World Economic Outlook(世界経済見通し)」と「Global Financial Stability Report(世界金融安定報告)」という2つの定例報告書に盛り込まれたものだ。

それらによると、現状でも世界経済は、2018年と2019年の成長率が従来の見込みより0.2ポイント低い3.7%に減速する。加えて、貿易戦争の激化で投資意欲が減退したり、市場の混乱を招いたりすると、世界経済は巡航速度を維持できず、日本経済はマイナス成長寸前まで失速しかねない。

FRB(米連邦準備理事会)やECB(欧州中央銀行)が進める金融正常化も波乱要素を持っており、中国を除く新興国から年間1000億ドル(約11兆3000億円)の資金逃避が発生して、世界は10年前のリーマン・ショックに匹敵する経済危機に陥るリスクがあるという。

保守的な国際機関が試算して見せた悪夢のような未来を検証したうえで、膨らむ一方のリスクに、我々はどう立ち向かうべきか考えてみよう。

いつもと違う報告書
まず、IMFについて簡単に触れておこう。正式名称は、International Monetary Fund。今年9月末現在の加盟国は189か国で、本部はアメリカの首都ワシントンDCにある。

設立を決めたのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで1944年7月に開催された「連合国国際通貨金融会議」、通称「ブレトン・ウッズ会議」 だ。参加44ヵ国の協定により、翌1945年に設立され、1947年3月から業務を開始した。

現在の専務理事はフランス人で、女性初の専務理事となったクリスティーヌ・ラガルド氏。弁護士出身で、フランスの経済・財政・産業大臣を務めた人物だ。

IMFの使命は、1930年代の世界恐慌、ひいては第2次世界大戦の引き金になった通貨切り下げ競争の再発を回避するために、国際的な経済協力の枠組みを作ること。そのために加盟国の為替政策を監視し、国際収支が著しく悪化した加盟国に支援融資をする役割を担っている。言わば、国際通貨制度の番人である。最近では、通貨危機に陥ったアルゼンチンの危機回避策として緊急融資などを行っている。

前述の2つの報告書はいずれも定期的に更新されている。更新の頻度は「世界経済見通し」が3ヵ月ごと、「世界金融安定報告」が半年ごとである。

両報告書がいつもと違うのは、異口同音に、リーマン・ショックから10年の節目を迎えた世界経済が、半年前には考えられなかったほど大きな下振れリスクに直面していると世界経済の先行きに強い危機感を表明した点である。ラガルド専務理事も記者会見で「ユーロ圏も日本も中国も成長鈍化の兆しがある」と訴えているという。

危機感の根底にあるのは、欧米の利上げが原因で新興国経済や国際通貨市場が混乱するリスクと、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争のリスクだ。IMFのような国際機関はいたずらに危機感を煽ることを嫌うが、10年前のリーマン・ショックのような国際的な危機が再発するリスクの高まりが、IMFを異例の警鐘発出に駆り立てていると言えそうだ。

1470とはずがたり:2018/10/30(火) 20:16:55

やっぱり原因は貿易戦争
両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7%に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状(ケース①)だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合(ケース②)、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体(日本製、欧州製を含む)に25%の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合(ケース③)、そうした措置が投資の減退に繋がる場合(ケース④)、さらに市場の混乱を招く場合(ケース⑤)の5つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7%と、巡航速度とされる年3.0%以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9%程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年5%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5%成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9%と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2%とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。

1471とはずがたり:2018/10/30(火) 20:17:10
>>1469-1471
リーマンショックを超えるかも…
「世界金融安定報告」は、米国だけでなく欧州でも金融環境が急激に引き締まる可能性があることを指摘したうえで、新興国の政情不安や政策面の不確実性と結びつくと、新興国から先進国へのマネーシフトが大幅に加速するリスクがあると強調している。

その深刻さについて、「5%の確率で、中国を除く新興国の市場から、年間で1000億ドル(およそ11兆3000億円)か、それ以上のマネー流出が発生するリスクがあることが明らかになった」と述べている。ちなみに、このマネー流出の規模は、ヨーロッパ債務危機が起きた2011年当時の流出を大きく上回り、10年前のリーマン・ショック時の規模に迫るものだ。

リスクの背景には、米欧先進国のこれまでの低金利政策が原因で、資金の運用先を求めて新興国に大量のマネーが流れ込んだという事情がある。そこで、報告は、通貨危機をこれ以上拡散しないために、新興国の政策当局がさらなるマネーの流出圧力に備えて、健全な財政運営や外貨準備の充実に取り組むことが急務だと結論付けている。

だが、世界経済の大幅な減速や新興国発の国際通貨危機を回避するには、こうした対策だけでは効果が乏しい。

財政の健全化策は、新興国だけでなく、先進国、特に日本にも必要な施策である。リーマン・ショックから立ち直るため、各国が大規模な金融緩和とあわせて財政刺激策をとったため、公的負債が膨らんでいるからだ。FRBやECBが金融正常化に舵を切った以上、金利負担の増大に耐えられるよう財政健全化を急ぐ必要がある。

FRBもECBもそれぞれの国、地域の中央銀行である以上、その国、地域に必要な金融正常化は怠れない。しかし、それだけでは駄目だ。正常化を急ぎ過ぎて国際通貨体制の動揺を招かないよう細心の注意を払うべきだろう。

何より放置できないのが、貿易戦争の問題だ。IMFと世界銀行の年次総会にあわせて先週木、金曜の両日(10月11、12日)、インドネシアのバリで開催されたG20(20カ国・地域)財務大臣・中央銀行総裁会議は、懸案の貿易戦争を前に共同声明すら採択できずに閉幕した。

これでは、世界大戦を繰り返さないためにIMFが創設され、その機能を補完するために連携するはずのG20が機能不全に陥ったと言わざるを得ない。今一度、各国はトランプ米政権に貿易戦争を自重するよう協調して圧力をかける必要があるのではないだろうか。

1472とはずがたり:2018/11/05(月) 20:55:11

仮想通貨、犯人IPアドレス特定
不正流出問題、専門家が成功
https://this.kiji.is/432144677786715233
2018/11/5 20:47
c一般社団法人共同通信社



 テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

 IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。

1475とはずがたり:2018/12/03(月) 20:19:10
官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信 朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮
産業革新投資機構(JIC)の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。JICと経産省の間に深刻な対立があったと説明した=3日、東京・霞が関
 国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

 JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。

1476とはずがたり:2018/12/07(金) 16:20:51

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日 エコノミスト編集部

 米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト11月27日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタル チーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が1982年から発行

 中国人民銀行(中央銀行)が発行する「パンダ金貨(熊猫金幣)」が9月12日、上海黄金取引所(上海黄金交易所)に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

 上海黄金取引所は2002年10月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は07年以来10年連続で世界第1位である。14年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が1982年から毎年10月に発行する純度99.9%の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の19年版パンダ金貨は全9種類、重量は1グラム〜1キロ、額面は10〜1万元(約160〜16万円)で、発行上限が全403万5500枚である。

 今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量30グラム、純度99.9%で、母子パンダ一緒の絵柄だ(米国の50ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう)。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ1匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は1グラム当たり何元と表示され、額面の500元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

 このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が16年4月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、(1)中国の金市場の国際化を加速し、(2)将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、(3)広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること--である。

 中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

 中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、16年5月にはロンドン貴金属清算システム(LPMCS)のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英HSBC、米JPモルガン、スイスUBSなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

 一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

 中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。

1477とはずがたり:2018/12/07(金) 16:21:16
>>1475
産油国の思惑は…

 史上初の人民元建て原油先物が今年3月、上海先物取引所(上海期貨交易所)で上場された。この動きを、17年9月1日付の「日経アジアンレビュー」(NAR、日本経済新聞社発行の英字紙)は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

 原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

 しかし、上場された人民元建て原油先物にはNARが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約10キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

 米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

    ◇    ◇

 この記事は、週刊エコノミスト11月27日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

  <週刊エコノミスト11月27日号>

1478とはずがたり:2018/12/07(金) 16:28:54
>>1476-1477

バークレイが中国工商銀行に貴金属保管サービスを売却
http://jp.forexmagnates.com/2016/05/17/world/24632
by Forex Magnates at 17 May, 2016 カテゴリ: 海外総合

中国工商銀行は、貴金属の清算および保管サービスの拡張に伴って、バークレイロンドン貴金属保管サービスの購入に合意したと発表した。

契約の財務条件はまだ明らかにされず7月に完成すると予想され、同銀行は、貴金属の重要な取引およびストレージセンターであるロンドンで保管サービスを運営する唯一の中国銀行となる。

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2012年にオープンした金庫は2000トンの金を格納する能力を持っており、過去最高記録に向かった長期の金価格上昇の後に建てられた。金、銀、白金およびパラジウムを格納するために使用され、ヨーロッパで最大のものの一つだ。

バークレイは、1月に貴金属事業を終了する決定を発表し、その後貴金属をノンコア事業に移動した。

バークレイノンコアとして知られている銀行部門の共同リーダーのジョン・マオン氏は「この売却は、当社の業務を簡素化し減資へのコミットメントを達成するためのノンコア事業縮小の一層の進展を表すものだ」とバークレイの声明で述べた。

先週、中国工商銀行は、ロンドン貴金属クリアリング・リミテッド(LPMCL)によって管理されている金、銀、白金、パラジウムのためのロンドン決済システムに参加した。

1479とはずがたり:2018/12/07(金) 16:37:35
リフレ万能バカに財政出動至上主義バカしか居ない日本の絶望。

週刊エコノミスト・トップストーリー
白川前日銀総裁が語った「金融緩和の効果長続きせず」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181030/biz/00m/070/003000d?inb=ys
2018年10月31日 エコノミスト編集部

 前日銀総裁の白川方明(まさあき)氏が10月22日、著書刊行を機に記者会見に臨んだ。在職中、金融緩和に消極的と非難を浴びた白川氏。異次元緩和でいまだ2%の物価目標を実現できていない現状を前に語ったこととは--。週刊エコノミスト11月6日号よりお届けする。【毎日新聞経済部記者・坂井隆之】

800ページの大著「中央銀行」

 2013年3月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、39年の日銀生活を振り返る著書「中央銀行」(東洋経済新報社)の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

 日本記者クラブの満員の会場に姿を現した白川氏は、5年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々(とつとつ)とした口調で語った。

 白川氏が10月に上梓(じょうし)した「中央銀行」は、800ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

 会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。00〜10年の実質国内総生産(GDP)成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手1人当たりGDPではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。
金融緩和の副作用とは

 日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦(はるひこ)・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率2%を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去5年間の経験でも明らか」と強調した。

 また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

 白川氏は12年12月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、2%目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「2%は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

   ◇    ◇

 この記事は、週刊エコノミスト11月6日号の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

<週刊エコノミスト11月6日号>

1480とはずがたり:2018/12/18(火) 15:32:13

役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾
産業革新投資機構が離陸早々に「空中分解」
https://toyokeizai.net/articles/-/255144
山田 雄大 : 東洋経済 記者

1481とはずがたり:2019/01/08(火) 15:14:37
ビル・ゲイツ氏、仮想通貨は死にかかわるほど危険 c AP Photo / Nati Harnik
テック&サイエンス
2018年03月01日 06:07短縮 URL
https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の1人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

スプートニク日本

1482とはずがたり:2019/01/12(土) 18:07:53
紙やカードの地域通貨、大半が廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39962630S9A110C1MM0000/
2019/1/12 14:00日本経済新聞 電子版

1483とはずがたり:2019/01/15(火) 22:58:55
流石にフェイクと云うよりジョークの類にしか思えなかったけど。。

「イバンカ次期総裁」否定=世銀人事で米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500411&amp;g=int&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_edit
2019年01月15日10時18分

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは14日、2月1日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が浮上しているとの英紙報道を否定した。ただ、ムニューシン財務長官らを補佐する形で米国が推薦する候補者の選定に関わるという。(2019/01/15-10:18)

1484名無しさん:2019/01/19(土) 22:51:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000539-san-pol
「このままでは取り残される」 菅義偉長官の豪腕でキャッシュレスどこまで進むか
1/19(土) 21:00配信 産経新聞
 政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めた。平成31年度予算案で、10月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に3千億円弱を計上した。普及は生産性の向上に役立つとされ、今回は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が精力的に動き、さまざまなメニューを用意した。菅氏は携帯電話料金の引き下げなども豪腕を発揮しただけに、買い物の現場も変わるか。

 ■消費増税対策

 「日本は現金の使用が多いが、キャッシュレス化が世界の流れになってきたのは間違いない。インバウンド(訪日外国人)が増えるにつれ、利便性を高めるためにやらないといけない」

 菅氏は昨年12月16日、福岡市で記者団にこう語り、キャッシュレスの普及に意欲を示した。

 この日、菅氏は外国人に人気の太宰府天満宮(福岡県太宰府市)を訪れ、名物の「梅ケ枝餅(うめがえもち)」をキャッシュレスで購入した。餅を手にした菅氏は満足げな表情を浮かべた。

 現在、日本のキャッシュレス比率は2割程度にとどまる。政府はこれを2025年までに4割に引き上げる目標を掲げている。

 政府がキャッシュレス決済の普及を促すのは、生産性を高める狙いがあるからだ。現金の輸送費用を減らせるほか、キャッシュレスが浸透している訪日外国人客の誘致にも役立つとみている。

 キャッシュレス化に先鞭(せんべん)をつけるため、政府が目を付けたのが消費税増税に伴う景気対策だ。中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うQRコードなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するポイント還元の仕組みを導入する。期間は来年10月1日の消費税増税後から9カ月間を予定する。

 菅氏は「日本は現金の使用が非常に多い。消費税(率)引き上げに際し、ポイント還元も(普及の)きっかけにしたい」と普及に意欲をみせる。

 しかし、決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む事業者もいる。このため、ポイント還元を採用する事業者は、加盟店手数料を3・25%以下とし、手数料の3分の1は国が補助する。

 決済端末の費用は国が3分の2を、決済事業者が残り3分の1を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

 ただし、今回のポイント還元策は制度が複雑との指摘もある。対象は、中小企業基本法の定義に当てはまる事業者の小売店や飲食、宿泊などに限り、5%還元が適用される。住宅と自動車は他の減税策があるため除外。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店は、国の補助を2%に抑える。

 ■取り残される日本

 ポイント還元制度が、どこまで混乱なくスタートを切れるかは不透明だ。その後のキャッシュレス化がスムーズに進むかも見通せない。ただ菅氏が意欲をみせていることで「キャッシュレス化がいや応なく進む可能性がある」(業界関係者)との見方もある。

 これまで菅氏は、犯罪の増加などが懸念された訪日外国人客の誘致や、事業者から「民業圧迫」などの反発が強かった携帯電話料金の引き下げなど、難しい案件を次々とぶちあげては、トップダウン形式で成功させてきた。今回も豪腕がうなるとみる向きは少なくない。

 背景には切迫感がある。各国のキャッシュレス決済比率は韓国で約9割、英国で5割強、米国でも4割強とされる。政府は2020年に4千万人の訪日外国人客を目指すだけに、政府幹部は「今後は日本社会もキャッシュレスになっていかざるを得ない。このままでは、日本だけ取り残されることになる」と危機感を募らせている。(政治部 中村智隆)

1485とはずがたり:2019/03/19(火) 12:27:51

目的では無く結果ということか。

確かにキャッシュレスに出来れば効率化と思ってるけど本来は効率化を目指した結果のキャッシュレスなら正しくて,コストかかるがキャッシュレスでは本末転倒である。

ただ日本の多くの店はカードも使えずイラッとする事多い。
まあそういう店は基本回避するがサイゼとジョイフルは使ってしまう。

デジタル店舗ショーケース 第8回
ばらまきは間違い 米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」
2019年01月18日読了時間:4分
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00002/00009/

ニューヨークに学ぶことができるのは、店舗をデジタル化させるイノベーションの肝は「キャッシュレス」ではないということ。店舗にとって第一義は生産性向上による省人化であり、キャッシュレスはあくまで手段の1つだ。

1486とはずがたり:2019/04/15(月) 17:23:59
どうしようも無い円高圧力が弱まったのは複雑だなあ。

もはや円は買われない?衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-moneyplus-bus_all
3/19(火) 8:20配信 MONEY PLUS

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額

主要国の中銀が相次いでハト派にシフト
今年に入り、主要国の中央銀行が次々に金融政策姿勢をハト派に変化させています。まず口火を切ったのは米連邦準備制度理事会(FRB)です。1月29、30日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、今後の方針を示す文言(=“一段の漸進的な利上げ”)を丸ごと削除したほか、保有資産縮小の柔軟化を示唆したことはFRBの変心をかなり印象づけたと言えそうです。

一方、欧州中銀(ECB)は3月7日の理事会で、年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策(TLTRO3)の導入を決定しました。その他、豪州やカナダでも中銀が金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせたほか、日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューの中で、追加緩和の可能性に言及しています。

主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しいのは確かでしょう。経済協力開発機構(OECD)が毎月公表している景気先行指数はいまだ下げ止まる様子が窺えません。

また、同じくOECDは3月6日に最新の経済見通しを公表し、今年の世界のGDP成長率予測を昨年11月時点の+3.5%から+3.3%へ0.2ポイント切り下げました。下方修正の理由については、「高い政策不透明感」や「進行中の貿易摩擦」などを挙げていますが、仮にOECDが指摘する逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないでしょう。

こうした状況下では日銀の立場が非常に難しいと言えます。これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば、円高リスクが高まり、2%の物価安定目標の達成がより困難になります。

ちなみに、前述の朝日新聞とのインタビューで黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを列挙しています。具体的には(1)短期の政策金利「マイナス0.1%」の引き下げ、(2)長期金利の操作目標「ゼロ%程度」の引き下げ、(3)国債その他資産の買入拡大、(4)マネタリーベースの増加テンポの加速です。いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問と言えます。

1487とはずがたり:2019/04/15(月) 17:24:17
>>1486

実需の資金フローがドル円の底堅さを演出
「世界経済見通しの悪化=リスクオフの円買い」というシナリオは確かに分かりやすいと言えます。日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると、世界的な金融緩和競争という局面では円は相対的に強さを発揮しそうです。しかし、金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高いでしょう。

例えば、ドル円相場は昨年終盤から今年1月にかけて円高が進行した後、3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れていますが、この間、日米金利差の拡大は認められません。米中貿易協議に対する楽観的な見方の台頭や株式などのリスク資産価格上昇によるリスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できませんが、それだけでは説得力に欠けます。と言うのも通常、リスクオン時は円もドルも売られやすいため、値幅が出にくいからです。

では結局のところ何が円安を牽引したかですが、実需の資金フローの偏りと見るのが妥当ではないでしょうか。今年1月の日本の貿易収支は1兆4,156億円の赤字となり、前年同月比で赤字額が約4,518億円増加しました。貿易赤字の額がかなり大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません。

また、それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資で、1月分は7兆1,847億円と記録的な水準となりました。この結果、12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況が窺えます(冒頭「」参照)。

ドル円相場にとって問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうかです。おそらく、1月の金額が例外的であるにしても、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み、長い目で見て海外M&A(対外直接投資)の増加基調は必然でしょう。

一方で、本邦勢による実需の資金フローがドル円相場にどの程度の影響を及ぼしているかを定量的に測定するのは難しいものがあります。とは言え、「資金流入超=円高」、「資金流出超=円安」という傾向は相応に見て取れます。

ちなみに2001年以降、年間で経常黒字が対外直接投資を上回った年(=資金流入超)が計15回ありましたが、そのうち10回は前年比で円高となっています。逆に対外直接投資が経常黒字を上回った年(=資金流出超)は2012〜2014年の3回しかありませんが、いずれも前年比で円安に振れました。

なお、この3年に限って計算すると、差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしています。もちろん、実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは些か乱暴であることは承知の上ですが、影響力はかなり大きいに違いありません。

石月幸雄(大和証券 投資情報部 シニア為替ストラテジスト)

1488とはずがたり:2019/04/23(火) 12:22:10
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280044-n1.html
2019.3.28 11:30経済IT
ITmedia ITmedia ビジネスオンライン

… キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

 ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

 最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

 この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

 実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

… では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

 例えばフィラデルフィアでは、市民の26%ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

 クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

 ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5%もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

 銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。




 その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

 キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1%未満だったという。

 しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

 これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

 ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。(ITmedia ビジネスオンライン)

 著者プロフィール:藤井薫(ふじい・かおる)

 大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』(マガジンハウス)や『GLAMOROUS(グラマラス)』(講談社)などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。

1489とはずがたり:2019/05/24(金) 18:07:46
金ペッグ制!?無理だろな

Helen Partz
ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討ニュース
https://jp.cointelegraph.com/news/russias-central-bank-to-consider-gold-backed-cryptocurrencies-for-mutual-settlements

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ(固定)した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟(EAEU)の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。

2019年4月にロシア銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の潜在的な利点と欠点に関する分析リポートを発表。CBDCはリスクが少なく流動性の高いタイプの資産であり、経済における取引コストを削減する可能性がある一方で、唯一の欠点として匿名性の欠如を挙げていた。

1490とはずがたり:2019/06/08(土) 21:37:17
面白い!弱者連合だけど・・・

ブラジルとアルゼンチンで通貨統合構想が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860930Y9A600C1EAF000/
2019/6/8 10:09

1491とはずがたり:2019/07/11(木) 20:29:38
参院選直前に日銀の梯子を外した安倍首相の無責任
政府と日銀が実施してきた金融緩和政策の必要性を否定
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56961
2019.7.11(木)
新潮社フォーサイト
(文:鷲尾香一)

 政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

 安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

 これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」…などの声が上がった。

 安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2%の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。



「出口戦略」容認のシグナルを意味する
 この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

 「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2%の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化(いわゆる出口戦略)の開始を容認するというシグナルを意味しているのではないか。

 この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

 だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。



 さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

 同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

 もし、2%の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2%の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

 つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかない理由
 だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

 2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策(いわゆる異次元緩和)について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期(2021年9月)のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。これについては、新潮社フォーサイト2018年10月18日の拙稿「カウントダウンが始まった『リフレ政策』終わりの始まり」を参考にしていただきたい。

1492とはずがたり:2019/07/11(木) 20:29:50
>>1490
いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

 そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー(審議委員など)の存在がある。2%の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

 安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2%物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

 その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス(政策協調)になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。…

日銀に、トランプ大統領という「援軍」
 政府から冷たい態度をとられている日銀だが、思わぬ援軍が意外な方面から現れた。誰あろう、ドナルド・トランプ米国大統領だ。

 2020年の再選を目指しているトランプ大統領は、景気底上げのため「1%程度の利下げ」をFRB(連邦準備制度理事会)に求め、政治的圧力を強めている。得意のツイッターで連日ジェローム・パウエルFRB議長の個人攻撃も繰り返している。

 確かに、世界経済に陰りが見えていることも事実だ。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC(米連邦公開市場委員会)は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

 実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

 パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

 米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB(欧州中央銀行)も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

 金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない



 安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。…

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。

1493とはずがたり:2019/09/07(土) 19:35:06

海外勢がこれで利益を上げられるのは,円を売ってドルを買いたい日本の機関投資家が相手に居るってことか?
>マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

2019年8月29日 / 15:58 / 8日前
コラム:日本で騒がれない「長短逆転」、マイナス金利で稼ぐ海外勢が影響
https://jp.reuters.com/article/column-idJPKCN1VJ0K3?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5d67adf17ebf6f00017ad8c7&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
田巻一彦

[東京 29日 ロイター] - 米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス0.285%まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス0.1%と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。

日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている、との声もあまり聞かれない。

背景には、マイナスの長期金利でも収益を確保できる一部の海外勢が、円債市場の主役になっているという「構図」がある。海外勢の取り引きが金利を一段と低下させる一方、国内勢は利益を出そうと海外に目を向けているため、市場のどこからも日本の金利の現状を問題視する声が出てこない。

そもそも、日本では「長短逆転」していないという見方が、日銀内にはある。確かに当座預金の中の政策金利残高に0.1%のマイナス金利を適用しているが、2年JP2YTN=JBTCと10年JP10YTN=JBTCの国債利回りを比較すれば、2年がマイナス0.30%台、10年がマイナス0.28%台と順イールドになっている。

ある国内銀行の関係者は「5年JP5YTN=JBTCがマイナス0.35%程度まで下がっているので、順イールドというのは言い過ぎだが、市場関係者のイメージとしては、ほぼフラット」と話す。

イールドカーブ(利回り曲線)の過度なフラット(平坦)化は、銀行収益などを圧迫する。実際、大手銀の一部の株価は、PBR(株価純資産倍率)が解散価値の1倍を下回っている。本来なら市場の各方面から、様々な批判や指摘が沸き起こりそうだが、多くの市場関係者はいたって冷静だ。

別の国内銀行関係者は「今の国債市場で、プラス金利を前提にしたトレードを展開する銀行や生保が主役から降りている。仮に2年と10年の利回りが逆転しても、大きな注目点になりえない」と話す。

2019年3月末現在、1027兆円の国債残高のうち、日銀が475兆円を保有。銀行は166兆円、生保は208兆円を保有しているに過ぎない。銀行の保有国債には担保用も含まれ、実際に運用に使える国債の規模はかなり限定されている。

<日銀は無関心でいられない>

一方で、マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

現状の市場環境では、50─60ベーシスの利益を期間10年のベーシススワップ取引で得ることができ、マイナス0.28%台の10年国債を購入しても、20─30ベーシスの利益を出すことができる。

「(海外勢は)ベーシス取引が主流であり、プラス金利を取りに行く国内の投資家は、海外に行くしかない」と、先の国内銀行関係者は話す。

海外勢のベーシススワップ取引の相手方になっているのが、生保を筆頭とする日本の国内機関投資家であることは、市場関係者の常識となっている。

50─60ベーシスのコストを払っても、米国債やイタリア国債などで運用すれば、日本国内では望めないまとまったプラス金利を獲得できる。

つまり、国内勢が脇役となった国債市場でのイールドカーブの形状に対する市場関係者の関心が、大幅に低下しているということだ。

他方、無関心でいられないのが日銀だろう。イールドカーブコントロール(YCC)政策を採用し、長期金利が概ねゼロ%で維持するよう運営することを明記し、その下限のメドをマイナス0.20%程度としてきたからだ。

金利低下を促しているのが海外勢の動向であり、その中核に米金利の低下があるなら、日銀にとってもやっかいな問題となる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、直近の米長期金利US10YT=RRの低下ペースが急激であり「市場はこの先の世界経済に何か、ショックが発生するのではないかというある種の恐怖感を感じているかもしれない」と述べる。

急激な長期金利の低下を市場調節でいったん止めることはできるが、市場は「円高」で反応する可能性がある。

この先、日銀は長期金利の低下と円高の進行のどちらを優先的に止めるのか、という「究極の選択」を迫られる可能性も出てきている。

1494とはずがたり:2019/09/11(水) 22:52:12
2019年9月11日 / 22:30 / 21分前更新
トランプ米大統領、FRBに「ゼロ以下」への利下げ要求
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1VW1VC?feedType=RSS&amp;feedName=special20

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会(FRB)に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「われわれは素晴らしい通貨、権限、そしてバランスシートを有している。米国は常に最も低い金利を支払うべきだ。インフレはない!」と指摘。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なジェイ・パウエル(FRB議長)とFRBだけだ」と述べた。

一方、マイナス金利政策によって欧州や日本の中央銀行が直面しているリスクや金融市場の緊張には言及せず、マイナス金利が思いどおりに成長を促進したりインフレを押し上げたりしていないという事実にも触れなかった。

トランプ氏は「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエル氏やFRBを批判した。

1495とはずがたり:2019/09/13(金) 22:41:01
今日ついに決着!ファミマでTポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2017/8/15(火) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/

しかし、その問題は「2017年8月15日」ついに解決します。ファミリーマートがTポイントカードのアプリに対応したからです。

1496とはずがたり:2019/09/23(月) 18:56:36
ノルウェー中銀、0.25ポイント利上げ-大方の予想外
Sveinung Sleire
2019年9月19日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2K7K6JIJWH01?utm_source=twitter&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_medium=social&amp;utm_content=japan

1497とはずがたり:2019/09/23(月) 19:28:37

「金利、0%かそれ以下に」トランプ氏がFRBに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705170R10C19A9000000/
2019/9/11 22:25

1498とはずがたり:2020/07/10(金) 21:53:59
金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請-総務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01
伊藤純夫、藤岡徹
2020年7月6日 18:55 JST 更新日時 2020年7月7日 16:04 JST

金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権(証書形式の銀行等引き受け地方債)を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。

  地公体向けの証貸債権は、2019年6月の金融政策決定会合で担保要件が大幅に緩和されて以降、担保残高は着実に伸びているものの、日銀に担保として差し入れる際に地公体の承諾が必要になるなど手続きの煩雑さもあり、十分に理解の浸透や活用が進んでいなかった。
  
  総務省が今月1日に全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に通知した文書をブルームバーグが入手した。それによると、日銀の適格担保の対象になり得る地公体向けの証貸債権の残高は「15兆ー20兆円程度存在する」ものの、日銀の発表では、今年6月末現在の受け入れ残高は額面ベースで1兆7302億円と1割程度にとどまっている。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut
日銀本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  
  こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、8日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。


  日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、5月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。
  
  同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は3月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特別オペ」として約90兆円の資金枠を用意しているが、担保の問題などで利用が進まなければ制度の有効性が問われかねない。

  総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。

担保拡充の要望
  複数の関係者によると、日銀はコロナ対応特別オペなどを利用しやすい制度とするため、金融機関からのヒアリングを進めている。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきたことで担保不足を指摘する声も多く、具体的には、既存の担保の掛け目や格付け要件の緩和のほか、金融機関が発行する金融債の適格化まで幅広い要請がある。
  
  もっとも、関係者によると、日銀はこれまでに要件の緩和や住宅ローン債権信託受益権の適格担保化など対象拡大や要件緩和を積極的に進めており、他の主要中銀に比べても対象範囲は広く、リスクをとっている状態にあると判断している。現時点ではさらなる担保の拡充には慎重とみられ、金融機関に対して地公体向け証貸債権のように利用可能な担保の精査や理解の浸透を促していく考えだという。

  全国地方銀行協会企画調査部の塩野谷亘氏は、文書を受け取り、会員銀行に周知したと述べた。また、第二地方銀行協会金融情報室の桂史生副部長は、文書を受領し、会員各行に展開しているとコメントした。日銀にコメントを求めたが、得られなかった。

1499とはずがたり:2020/07/14(火) 20:25:05
2020年7月14日 / 09:37 / 11時間前更新
焦点:中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM?taid=5f0d8dd944c9310001f92d9c&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

[香港 10日 ロイター] - 中国が香港国家安全維持法(国安法)を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。36年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。

<香港ドルペッグ制の仕組み>

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を1米ドル=7.75-7.85香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局(中央銀行、HKMA)が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。HKMAが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。HKMAが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、HKMAは今年に入ってからこれまでに総額1060億香港ドル(136億8000万米ドル、1兆4500億円)相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

BNYメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も4000億米ドル超と、市場流通分の6倍もある。香港の金融当局高官は最近、HKMAが中国人民銀行(中央銀行)に米ドルの融通を求めることもできると話した。

<ペッグ制の重要性>

香港は1997年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。

1500とはずがたり:2020/07/17(金) 16:34:29

ビジネス2020年7月15日 / 19:39 / 2日前
アングル:日銀に迫るコロナ「秋の陣」、感染急増で景気シナリオに黄信号
和田崇彦
https://jp.reuters.com/article/boj-covid-idJPKCN24G1AO?rpc=122

[東京 15日 ロイター] - 日銀は15日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第2波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな10月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。

1501とはずがたり:2020/07/28(火) 23:41:16

41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意
https://dot.asahi.com/dot/2020071300026.html?page=1
2020.7.25 09:00

 今この瞬間も、「郵便局」で、あなたのお金が危険に晒されているかもしれない。かんぽ生命の不適切販売が記憶に新しい日本郵政グループ、傘下のゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。

*  *  *
■高まり続ける貯金の運用リスク

「ゆうちょ銀行」は、206兆円もの貯金を集めながら、貸し出しができないので、集めたお金は運用するしかありませんが、リスクが日に日に高まっています。

 今まで、「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も、みなさんから預かった大切な貯金や保険料を目減りさせないように、安全な国債で運用していました。2007年の「郵政民営化」時点で「貯金」の約9割は、リスクのない国債で運用されていました。

 ところが、2019年3月末で見ると、国債の運用割合は28.3%まで減り、代わりに、外国債券や外国の投資信託などが30.3%と増えています。なぜ、こんなにリスク運用が増えたのかといえば、日銀のマイナス金利政策で国債の金利もマイナスになり(10年日本国債の利回りマイナス0.017%=2020年3月31日現在)、国債で運用すればするほど、損してしまうからです。

 国債運用とは、国債を買って満期が来たらまたそのお金で国債を買うというものですが、高い金利の国債は、次々と満期を迎える(償還)のに、今はマイナス金利なので買える国債がない。そうなると、為替リスクはあるけれど、日本の国債よりも金利が高いアメリカ国債など外国債券を買うしかないのです。

 すでに日銀の金融政策は後戻りできないところにまで来ており「郵便局」の運用も、この先、日本国債で安定して金利を得る正常な状況に戻れるかは疑問です。

■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚

 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。

「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。

 金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。

「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。

「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。

荻原博子(おぎわら・ひろこ)
1954年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、82年にフリーのジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』(朝日新書)、『10年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』(共に新潮新書)、『年金だけでも暮らせます』『保険ぎらい』(PHP新書)、『最強の相続』(文春新書)など多数。テレビ出演や雑誌連載も多い。

1502とはずがたり:2020/08/18(火) 16:07:36
もはや隠れ税金? 年550億円の信託報酬は国民負担、大手3社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」【週刊エコノミストOnline】
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf7380c742154af81ece76f170fbc787cbf0a26
8/16(日) 10:31配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託(ETF)の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。(コロナ株高の終わり)

 日銀は保有するETFの信託報酬(運用・管理費用)を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○%」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。

 重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別途支払うのでなくETFの純資産から差し引かれるので、日銀の決算書には明記されない隠れ負担である。

◇既に1700億円超

 6月末時点の試算では、これまでに負担した信託報酬は1700億円を超え、向こう1年間では550億円(1日当たり約1.5億円)に上る。買い入れを続ければ当然、信託報酬の負担も増える。日銀は「ETFの分配金で信託報酬を賄えている」と説明するが、「賄えればよい」のか。分配金を含むETFの運用成果(コストを除く)は各社でほぼ差がなく、コストが低いに越したことはない。要は費用対効果の問題だ。

 ところが、保有額の9割は運用大手3社のETFが占め、信託報酬率が総じて高い。もっとも、日銀の保有額で上位にあるETFは、運用開始時期が早かった経緯もあるので、日銀が高コストETFを中心に保有している現状を一概に批判できるものではない。

 それでも、保有額で下位にあるETFの中には信託報酬率を引き下げたものもあり、日銀の保有額が相対的にコストの高いETFに集中し、負担する信託報酬が高止まりしている現状は、ETF業界の競争環境をゆがめている可能性がある。そうであれば一般投資家にとってもマイナスだ。

 より深刻なのは政策効果が乏しいことだ。日銀はETF買い入れの目的を「リスクプレミアムに働きかけるため」としている。リスクプレミアムとは「投資家がリスクを嫌がる度合い」。下がると社会にリスクマネーが循環し、物価上昇につながるというロジックで、日銀は「2%の物価安定目標」を目指しETF買いを進めてきた。だが、実際にはリスクプレミアムが上昇している。

 2019年5月、日銀の雨宮正佳副総裁が国会で列挙したリスクプレミアムの一つである「株式と国債の利回りの差(イールドスプレッド)」は、異次元緩和を始めた13年4月の4%程度から直近の8%程度まで上昇傾向だった。年間の買い入れ額を1兆円、3兆円、6兆円と増額した直後の数カ月こそ低下したものの、いずれも再び上昇しており、ETF買い入れ政策の賞味期限は短いと言わざるを得ない。

 また、株価下落により毎年3月末時点でETFに含み損があれば、その分だけ国庫納付金が減る形で国民負担が出る。幸い、今年3月末は辛うじて含み益で終えたが、信託報酬も含めて政策の費用対効果を日銀自身が検証・公表すべきではないか。

(井出真吾・ニッセイ基礎研究所上席研究員チーフ株式ストラテジスト)

(本誌初出 年550億円の「隠れ国民負担」 大手3社に信託報酬が集中=井出真吾 20200804)

1503とはずがたり:2020/08/18(火) 16:08:08
日銀の買い支え 日本市場の“最大株主”へ 「保有率10%」以上は64社=井出真吾
2020年7月27日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/063000c
(Bloomberg)
(Bloomberg)
 日本銀行の上場投資信託(ETF)買い入れ額が累計33兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて買い入れペースを加速したこともあり、今年9月にも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を時価ベースで抜き、世界最大の日本株保有機関となる公算が大きい。

 日銀がETFの買い入れを始めたのは2010年12月。白川方明総裁(当時)の下、包括的金融緩和策の一つとして導入した。当初は年間0・45兆円が買い入れ額のめどだったが、13年4月に黒田東彦総裁体制で「異次元緩和」がスタートすると年間1兆円に増額。その後も3兆円(14年10月)、6兆円(16年7月)と増やした。今年3月、コロナ禍で日経平均株価が一時1万6000円台に下落すると、「当面は」という条件付きながら年間上限12兆円に倍増すると決定。株価のV字回復後も、大規模な買い入れは続いている。

残り1161文字(全文1536文字)

1504名無しさん:2020/09/21(月) 01:06:43
http://agora-web.jp/archives/2021040.html
高橋洋一氏のとことん外れた経済予測
2016年08月24日 19:24
池田 信夫

高橋洋一氏によれば、「経済学者は自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべき」だという。彼自身は「経済学者」の中に入っていないようだが、確かに日本の学界で彼を経済学者と認める人はほとんどいない。リフレ派と称する人々の論文も、学会誌には1本も掲載されない。

「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと1年半の間(つまり今年4月の黒田緩和から2年のうち)には、2%まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2%のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。

日銀の指標とするコアCPI上昇率は、2015年4月にはゼロになり、今年6月には-0.5%だ。「黒田緩和から2年のうち」で物価が1%以上あがったのは、原油価格の上がった2014年前半までで、それも原油価格とともにマイナスに沈んだ。「2%にならなければ辞任する」と国会で見栄を切った岩田氏と同じく、高橋氏の経済予測は完全に外れたのである。
彼の予測では、アベノミクスの成功でGDPもどんどん成長するはずだったが、今年4〜6月の実質成長率はゼロだ。これを彼はすべて消費増税のせいにしているが、消費税の影響は2014年度中にもとの水準に戻り、その後は税率は上がっていないのだから、2015年度以降のマイナス成長の原因は消費税ではなく、アベノミクスそのものだ。

高橋氏のような「御用エコノミスト」が安倍首相をミスリードしたおかげで、ここ3年の日本経済は停滞し、政府債務だけが100兆円以上増えた。そのツケは、確実に将来世代に回ってくる。リフレ派は過去の記事をこっそり削除しているが、そのコピーはあちこちに残っている。恥を知れ。

1505とはずがたり:2020/11/30(月) 13:53:57
コロナも影響か? キャッシュレスに対応してほしい場所
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年11月26日 13時55分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20201126088/

 コンビニやスーパーなど、さまざまなシーンで現金を使わない人が増えてきているように感じるが、今後キャッシュレス払いができるようになってほしいと感じている場所はどこだろうか。全国の男女に聞いたところ「病院・調剤薬局」と答えた人が44%に達していることが、Office With(大阪市)の調査で分かった。

 「病院、調剤薬局」と答えた人が多い背景として、Office Withは「体調を崩している中や、コロナ渦で現金払いをしたくないと思っている人が多くいるのも理解できる」とコメントした。

 次いで「自動販売機」「飲食店」「公共交通機関」「税金・保険料」と続いた。このほか、「祭りの屋台や海の家」や「学校の集金(給食費)」など多くはないものの、キャッシュレスの導入を進めてほしいという声があった。

 この1年間で現金払いよりもキャッシュレス決済が増えた人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」と答えたのは85%に対し、「変わらない」は15%。また、利用している決済ツールを尋ねたところ「クレジットカード」(50%)が断トツ。次いで「電子マネー」(26%)、「QRコード決済」(24%)という結果に。

 インターネットを使った調査で、全国の男女515人が回答した。調査期間は11月13日から15日まで。

1506とはずがたり:2021/01/22(金) 14:46:16
まあこんなことしてる場合ではないわな。

新500円硬貨 発行延期の方向で検討 政府
2021年1月22日 10時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

政府は、新年度・2021年度の上半期をメドに発行を予定していた新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの感染拡大で関連する機械の改修作業に影響が出ているとして、発行を延期する方向で検討していると発表しました。

1507とはずがたり:2021/01/26(火) 19:38:28
約束手形期日を60日に短縮 下請け支援、24年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分


 政府は26日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大120日から60日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、2024年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
 中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが90日から120日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。

1508とはずがたり:2021/01/26(火) 19:38:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601052&amp;g=eco
約束手形期日を60日に短縮 下請け支援、24年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分


 政府は26日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大120日から60日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、2024年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
 中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが90日から120日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。

1509名無しさん:2021/01/27(水) 23:43:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/61e6dc01d8a532aafa16bcb9349027c1cbdd6987
保有ETFの損益分岐点、日経平均で2万1000円程度=黒田日銀総裁
1/27(水) 14:27配信
ロイター
[東京 27日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は27日、参院予算委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)について、今のところ12━13兆円程度の含み益があると述べた。保有ETFの損益分岐点は現時点で日経平均で2万1000円程度が見込まれるという。白真勲委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。

日銀が2020年度上期までに受け取ったETFの分配金は累計で2兆4000億円。投資信託委託会社の手数料は「同時期までの累計で約2000億円と試算される」と述べた。

黒田総裁は、日銀のETF購入について、株価の上昇を目的としたものではなく、企業や家計の前向きな経済活動を支援していくものだと説明。昨年春、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく不安定化した市場の動きを緩和する効果があったと述べた。

さらに、ETF購入は現行の金融政策の枠組みの中で行っているものであり、現時点で全体の政策の枠組みやETFの買い入れを止める考えはないとした。

(杉山健太郎)

1510とはずがたり:2021/01/28(木) 19:10:56

ほぼ返済不能に積み上がった国債と同様,ほぼ売り払えない程に積み上がった日銀のETF。どないすんねん。。
害悪度では後者の方が酷い。

日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円 高コストの実態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html
柴田秀並
2021年1月26日 6時00分(2021年1月26日 22時03分更新)

 日本銀行のETF(上場投資信託)購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

 日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

 井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

 信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

 ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

 幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

 日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。(座小田英史、編集委員・堀篭俊材)

     ◇

 この記事の一部に、運用や管理に必要な手数料の信託報酬が保有分の時価総額から「年数%分引かれる」とありましたが、「年0・1%前後引かれることが多い」の誤りでした。訂正します。

日銀の買い入れルール、市場にゆがみ
 日本銀行がETF(上場投資信…

1511名無しさん:2021/01/31(日) 11:17:21
MMT

https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」
1/30(土) 13:00配信
クーリエ・ジャポン

COURRiER Japon

1512とはずがたり:2021/02/10(水) 17:24:15
「高すぎる」1円500枚両替に手数料400円 キャッシュレスの波乗れず…店主悲痛
2/1(月) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64794c8da19f55f6110a9b75e49b04c6b683f13a
神戸新聞NEXT

 1日、三井住友銀行(東京)が円貨の両替手数料を改定し、11〜500枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主(86)から「1円玉500円分の両替に400円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。(森下陽介)

 同行では1月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、500枚までは無料(1日2回目以降は200円)、501〜千枚は手数料400円だった。2月からは、500枚まで400円、501〜千枚は800円となる。同行のキャッシュカードを使うと、10枚以下の両替が無料(1日1回)となる。

 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」を営む花崎治良さん。あふれんばかりの商品が並ぶ店頭にはカラフルな手製の値札が目に付く。女性用下着1枚699円、5足セットの靴下は499円…。現金のみに対応する同店では、釣り銭の用意が欠かせない。

 「細かいお金、特に1円が大量に必要」といい、多い日は100枚ほどの1円硬貨が使用されるという。改定後の年間の両替費用を約3万円と見込む花崎さんは「薄利多売の商店には痛い」とこぼす。

 近くで結納品や仏具を扱う「佐藤紙店」を営む佐藤実さん(76)も「コロナ禍で客足が鈍り、店によっては体力維持も厳しい。こんな状況では、ささいな負担増でも追い打ちになる」と危惧した。

     ◇     ◇

 両替有料化の根拠は何なのか。三井住友銀行大阪本店の広報担当者は「両替機の維持にもコストがかかる。今まではサービスとして対応してきた部分もあったが、キャッシュレス化を進めるにあたり、手数料をお願いすることにした」と説明する。

 他の金融機関も既に有料化を進めていた。三菱UFJ銀行(東京)は2018年4月、両替機での11〜500枚の両替手数料を無料から300円に、みずほ銀行(同)も19年10月、無料から400円に改定した。地方銀行や信用金庫でも51枚以上は有料というケースが多い。日本銀行は法律により両替業務ができない。

 負担増を避ける方法はないのか。硬貨に対応する現金自動預払機(ATM)で、端数のある現金を引き出し続ける「裏技」もあるが、100枚の1円硬貨を得るのに、出金を25回繰り返す必要がある。

 「これを機に、キャッシュレス決済の導入を検討していただければ」と三井住友の担当者。だが、佐藤さんは「客は高齢者中心で、ほとんどが現金だから」と二の足を踏む。花崎さんも「キャッシュレス決済での手数料も痛い。導入しても客が利用するかは分からず、今更できない」と話す。

     ◇     ◇

  この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。

1513名無しさん:2021/02/17(水) 19:53:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5420e90c4f072bb425981847079a6f08807ee6
ビットコイン、初の5万ドル突破
2/16(火) 21:54配信
共同通信
 【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が16日、1ビットコイン=5万ドル(約527万円)の大台を初めて突破した。

1514名無しさん:2021/02/17(水) 21:40:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/549519c0318d9a5b83cf0e4204a50f56ebde37d6
約束手形利用26年までに廃止へ 下請けの資金繰りを改善
2/17(水) 18:44配信
共同通信
 企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。

 約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。

 20年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの1990年から97%減少した。

1515とはずがたり:2021/02/18(木) 15:48:14
イラン大停電「原因はビットコイン」 採掘業者なぜ多い
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP2H4CMTP1SUHBI01J.html?twico
テヘラン=飯島健太
2021年2月17日 8時00分

 イランでは、停電がよく起きる。暖房の利用増による電力不足や、配電線の不具合によることが多い。だが、1月にテヘランであった大規模停電で政府が「原因」としてやり玉にあげたのは、意外な存在だった。(テヘラン=飯島健太)

 1月12日夜、テヘランや周辺の広い地域で、家庭の電気や街灯が一瞬にして消えた。

 停電だ。夕飯の時間だったテヘランに住む40代の男性はこう振り返る。「テレビが見られなくて不便だったけど、いつものこと。おとなしく復旧を待った」。3時間後、電気がついた。

 そして翌13日、イラン政府は停電の理由について、こう主張したのだ。

 「需要の急増で電力供給が追い…

1516とはずがたり:2021/02/22(月) 17:55:51
レンテンマルク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF

レンテンマルク(Rentenmark)は、ドイツにおけるハイパーインフレからの経済立て直しのため、1923年から発行された臨時通貨。土地に対する地代請求権を本位とするある意味「擬制」の通貨である。

概要

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。またドイツは第一次世界大戦中に金本位制を停止したままで、戦後も復帰することが出来ていなかった。1914年7月に1米ドル=4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響と財政支出の増大によるインフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは政府の発行する国債を引き受け、次々に超高額紙幣を増発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル=16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまい、金の裏付けを持たないドイツマルクはパピアマルク(紙マルク)と蔑称されるようになった。

当時のルドルフ・ヒルファディング大蔵大臣はレンテンマルクの導入を決定したが更迭され[1]、銀行家ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員となり、ドイツレンテ銀行(Deutsche Rentenbank, Renteは地代の意)を設立した。ドイツレンテ銀行は国内の土地に対して設定した地代請求権(土地の価値そのものではないことに注意)を本位として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピアマルクの交換レートは1:1兆と決定された。このことは、実質的にはマルクの1兆分の1のデノミネーションを行ったのと同じであった。ドイツレンテ銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく金との交換はできず、また土地の価値に結びつけられていると言ってもその額面の価値がある土地と交換できる訳ではないある意味虚構の本位の上に立つ通貨に過ぎず、インフレ期に多く流通した「緊急通貨」(Notgeld)の一種に過ぎなかった。しかしながらレンテンマルクは擬制であっても土地の価値と結びつけられ発行額が制限されており、また政府機関への支払いの手段として認められていたため、少しでも価値の安定した通貨を渇望していた人々は争うように紙マルクをレンテンマルクに交換し、ドイツのインフレは急速に沈静化した。[2]このインフレの急速な収束を「レンテンマルクの奇跡」(das Wunder der Rentenmark) と呼ぶ。

翌1924年8月30日には、レンテンマルクに、新法定通貨であるライヒスマルクが追加された。レンテンマルクとライヒスマルクの交換比率は、1:1である。当初の予定では、レンテンマルクは1934年までに全てライヒスマルクに置き換えられることとなっていたが、実際にはその後もレンテンマルク紙幣が発行され、1948年まで通用している。1949年には、ドイツ・レンテ銀行の資産をもとにドイツ農林金融公庫が設立された。

1517名無しさん:2021/02/26(金) 05:40:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/561a79df4067bb1a6198176e8e251bee748970d9
ビットコイン1万ドル超急落 ゲイツ氏発言が影響か
2/24(水) 12:20配信
テレビ朝日系(ANN)
 高騰している暗号資産「ビットコイン」が一時、1万ドル以上、急落しました。ビル・ゲイツ氏らの発言が背景にあるとみられます。

 23日、ビットコインは21日に記録した最高値の5万8000ドル台から一時、4万4000ドル台まで急落しました。

 日本円にして一時、約140万円下落しました。

 アメリカメディアはマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が22日、「ビットコイン相場を楽観していない。投資には注意が必要」と発言したと報じています。

 また、アメリカのイエレン財務長官が22日にビットコインについて「非常に投機的な資産」と述べています。

 ビットコインを巡っては、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が多額の投資をし、価格が急上昇するなど乱高下しています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2021

テレビ朝日

1518名無しさん:2021/03/17(水) 12:38:03
市場・株・為替・経済変動・景気循環
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1769

1769 名前:名無しさん[sage] 投稿日:2021/03/17(水) 12:37:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の100兆円突破…前年比5・2%増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
 日本銀行が17日発表した2020年10〜12月の資金循環統計(速報)によると、昨年12月末時点で個人(家計部門)が保有する現金が、初めて100兆円を突破した。前年同期と比べ、5・2%増の101兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

 家計部門の「現金・預金」は4・8%増の1056兆円となった。預金は4・8%増の955兆円だった。

 日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、1人あたり一律10万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

 株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、2・9%増の1948兆円と、過去最高を更新した。

 金融資産のうち、「現金・預金」が54・2%と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は0・7%増の198兆円、「投資信託」は5・1%増の78兆円となった。

 金融機関を除く民間企業の現金・預金は、16・6%増の311兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

 一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の44・7%(545兆円)を保有している。「保険・年金基金」は20・7%(252兆円)、民間銀行などの「預金取扱機関」は14・3%(175兆円)だった。

1519名無しさん:2021/03/19(金) 14:11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/031c7d146aca5d7cf047734894f2444233bab397
日銀、金融緩和の副作用対策へ ETFの買い入れ見直し
3/19(金) 13:07配信
朝日新聞デジタル
 日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。日銀が購入する上場投資信託(ETF)について、原則年6兆円としてきた購入額の目安をなくし、市場の状況に合わせて弾力的に買い入れる。金融緩和を長く続けられるように、長短金利の操作も運用を柔軟化し、副作用を軽減する制度を新設する。

 日銀は12月から政策の点検を進めてきた。対象の一つが、幅広い株式に投資するETFの買い入れだ。購入ペースを年6兆円、上限を年12兆円としていたが、今回の修正で上限のみを残した。株価が下落した時などに集中的に買い入れる運用にする。日銀のETF保有額は膨らみ、昨年9月末までで計34兆円、時価では40兆円を超えた。間接的に保有する株式は東証1部全体の7%を占め、日銀の動向に市場が左右される「官製相場」を生んでいるとの批判も強まっていた。不動産投資信託(Jリート)の購入も、年900億円という買い入れの目安を削除して上限の1800億円を残した。

 緩和策の柱である「長短金利操作」も運用を柔軟化する。これまで、様々な金利の指標になる長期金利を「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度に抑える方針としてきたが、「プラスマイナス0・25%程度」までの変動を認めることを明確にした。金融機関が国債の売買で収益を得る機会が増えやすくなる。

朝日新聞社

1520名無しさん:2021/03/22(月) 17:42:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10fda796140c0a5ccf39c200e6da486f955294d
TOPIX型限定のETF購入、個別銘柄への影響排除=日銀総裁
3/22(月) 11:45配信
ロイター
[東京 22日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は22日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いTOPIX連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からTOPIX連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で85%程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。19日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ETF買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でETFの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下0.25%程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

(和田崇彦 編集:青山敦子)

1521とはずがたり:2021/03/25(木) 00:14:14

2021年3月22日11:46 午前6時間前更新
TOPIX型限定のETF購入、個別銘柄への影響排除=日銀総裁
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN2BE08M

 3月22日、日銀の黒田東彦総裁はETFの買い入れ対象をTOPIX連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いTOPIX連動型のみにした」と説明した。金融政策決定会合を終えて、記者会見する総裁、19日撮影(2021年 時事通信)
[東京 22日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は22日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いTOPIX連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からTOPIX連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で85%程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。19日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ETF買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でETFの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下0.25%程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

和田崇彦 編集:青山敦子

1522とはずがたり:2021/04/03(土) 22:00:18

代替技術で粗悪な紙幣を発行→偽札横行→悪性インフレコースかな。

ミャンマーの紙幣発行が困難に ドイツ企業が技術供与停止
4/3(土) 17:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e3654d88d401826b89b5dfbcea0474e32dbacfc
共同通信

 【シンガポール、バンコク共同】ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」(G+D)は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。

 ドイツメディアなどによると、G+D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「(紙幣を印刷する)国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。

1523とはずがたり:2021/04/17(土) 20:57:32
国際協調へ摩擦回避 「操作国」見送り、方針転換―米為替報告
2021年04月17日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&amp;g=int

 【ワシントン時事】米財務省は16日公表した半期為替報告書で、台湾など3カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
台湾も「為替操作」の可能性 日中は監視継続―米財務省

 為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
 ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の2020年12月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。
 ただ財務省は「3基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」(幹部)と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」(同)と説明した。
 トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意(しい)的に運用されたとの見方が根強い。
 ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン(供給網)を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。
 米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。

1524とはずがたり:2021/06/10(木) 21:29:32
新興国への資金流入最大、1〜5月 市場の火種に 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2733G0X20C21A5000000/?n_cid=SNSTW001&amp;n_tw=1622435742
2021年5月31日 12:36 [有料会員限定]

1525名無しさん:2021/07/01(木) 10:10:17
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想、階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』



>週刊現代(2010.8.20.)独占インタビュー ノーベル賞経済学者P・クルーグマン「日銀(総裁)を銃殺に処すべきだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』でないことは、明らかです。

 この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。



▼2001年〜2006年の当座預金残高目標の強引な引き上げ すなわち強化された『国策デフレ』、出鱈目『量的金融緩和』の直撃を受けて足銀、カネボウなど倒産、自殺者が続出した。

▼ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘する通り 国賊ポン銀・財務官僚による出鱈目金融政策、『国策デフレ』は1990年代から続いていた。

▼特に小泉・竹中の慶応コンビ政権下で慶応閥の代表的企業であるカネボウが強引にも経営破綻させられたのは極めて異常な事態だった。

1526名無しさん:2021/07/01(木) 11:13:18
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想、階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』



▼慶応閥の代表的企業であるカネボウでは、1998年に就任した社長・副社長が2000年から粉飾決算を繰り返したとして証券取引法違反容疑で2005年に逮捕されたが、正に2005年は小泉・竹中の慶応コンビ政権下で国賊ポン銀が1990年代から続く『国策デフレ』、出鱈目『量的金融緩和』を強化した時期であった。

▼傘屋の小セガレ福井俊彦や同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵 等、ポンコツ東大(老舗の大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカ)を盲目的に崇拝する無産階級出身の穀潰し供が 真綿で首を絞めるように『国策デフレ』によって1990年代から代表的な日本企業の経営を圧迫して行った。

▼傘屋の小セガレ福井俊彦と同和の下駄屋の小セガレ竹中平蔵が 世界第2位の経済大国日本に君臨した様は さながら豪商の貴婦人に取り憑いた 見窄らしい『唐傘の御化け』であった。



>カネボウ粉飾決算事件の概要 (2005/09/13, 日本経済新聞)

カネボウ元社長、帆足隆(69)、元副社長、宮原卓(63)の両被告=証券取引法違反罪で起訴=らが主導し、同社の2002年、3年3月期の連結決算を資産超過・黒字であるかのように粉飾した事件。
 国内化粧品市場の伸び悩みなどで経営不振に陥った同社は産業再生機構の支援を受けることが決定。2004年3月に就任した新経営陣は「経営浄化調査委員会」を設立し、同10月、旧経営陣による不正経理に関する報告書をまとめた。これを受け東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で刑事責任の解明を進めた。
 同社は今年4月、決算の粉飾が1990年代から続いていたことを認め、2000年3月期から5年分の決算を訂正。一方、東京証券取引所は6月13日、カネボウ株の上場を廃止した。

1527名無しさん:2021/07/01(木) 11:40:51
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想、階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』
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>カネボウ粉飾決算事件で何が問題となったのか?
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・事業会社としては過去最高の粉飾額。2000年3月期―2004年3月期の5期分で、粉飾額が約2150億円にも上った。
 ・企業の決算書をチェックする立場にある公認会計士が、会社ぐるみの経理操作に手を貸していたこと。
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>新聞の紙面をにぎわせた大きな事件の1つとして、カネボウの粉飾決算事件があった。明治20年創業の老舗企業の粉飾ということもあって、大いに話題となった。さらに粉飾に加担したとして、監査法人の公認会計士が逮捕される事態にまで発展し、日本の監査制度の問題点が浮かび上がってくることにもなった。
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▼ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀・財務官僚が
老舗の大企業を強引に潰して「階級闘争に勝利した」と自画自賛し有頂天になった。
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▼ノーベル賞経済学者が「銃殺に値する」と明言したポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)竹中平蔵 等による出鱈目『量的金融緩和』を現在に至るまで不問に付し無罪放免にする一方で、『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動に踏み切った慶応閥の代表的企業であるカネボウ等を強引に経営破綻させ 経営陣を証券取引法違反で裁くというG7の先進資本主義国に有るまじき体たらくである。
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▼慶応閥の代表的企業であるカネボウは 高収益部門の化粧品の黒字で構造不況のテキスタイル部門の赤字を穴埋めしたり、労使協調経営を貫くなど三田会員間の相互扶助を経営の基本に据えていたが、小泉や竹中 等の慶応コンビは『選択と集中』という経営原則に反すると主張して三田会員間の相互扶助を敵視し 慶応閥カネボウを目の敵にする反米・アカ勢力の言い形だった。
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1528名無しさん:2021/07/01(木) 12:31:13
『共産主義にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになったため国有化された足銀の頭取は ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員が送り込んだ共産主義シンパだった』
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デフレと慢性不況で貧しい無産階級労働者が増えれば日本でもプロレタリア社会主義革命が成功すると妄信して疑わないポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部ども…
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ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘するように1990年代から出鱈目金融政策、『国策デフレ』が続行された日本は GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した。
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因みに2003年頃、不適切な日朝癒着を疑い始めたアメリカ政府の意向を恐れた金融官吏が 強引に足銀を国有化した際は、火の粉が自分達に降り掛かるのを恐れたポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部が、自分達と同じような共産主義シンパだった向江久夫を足銀に斡旋した経緯をひた隠して 素知らぬ振りを決め込んだ。
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ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれ 左朝鮮ビジネスに前のめりになった向江久夫を足銀に送り込んだのは 向江久夫と同じようにポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀幹部だった。
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1529名無しさん:2021/07/05(月) 08:46:04
Vive les Etats-Unis!

Vive le Japon!

19:40,July 4, 2021

1530名無しさん:2021/07/05(月) 11:18:44
ポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚だった戦前の井上準之助と対照的に、P.クルーグマンの明言する「銃殺」を要領よく免れ 未だに日本政府や日本経済の中枢に巣食って「我が世の春」を謳歌している(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)出身の国賊供は、 将来 嘗てのキリシタンのように真っ当な方法で人生を切り開き 高い世俗的ステータスやブランド力、報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)が得べかりし世俗的ステータスやブランド力、報酬を先取りして掠め取り、無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)の社会的評価を失墜させている。

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)出身の国賊供は 差別を真っ当な方法で跳ね返して人生を切り開き 高い世俗的ステータスやブランド力、報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)が将来 それらを得る可能性を完全に潰している。

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)出身の国賊供は 慶応閥カネボウや足銀のような金融資本を強引に経営破綻させ 経営陣を吊し上げて「ブルジョア大企業に対する階級闘争に勝利した」ように見えて 実は無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)の内部で 若い世代の可能性を掠め取り 食い漁り、それを完全に摘み取っているのだ。

1531名無しさん:2021/07/05(月) 11:28:52
江戸時代に激しい差別を受けた隠れ(潜伏)キリシタンの末裔であることを正々堂々と名乗る長崎や天草のキリシタンと異なり、 大阪の傘屋や和歌山の下駄屋の小セガレ供は無産階級出身であることを隠し、また同和や在日朝鮮人の多くも出自を隠したがる。これは共産主義にかぶれヤクザ稼業に身を落とした彼等自身の振る舞いに疚(やま)しさがあることの裏返しだ。

1532名無しさん:2021/07/10(土) 07:24:49
JA共済は詐欺商品

1.論理的には明らかに共済金を支払わなければならないケースでも JAは約款を独善的に解釈して誤魔化す。

2.他社の損害保険に加入している人に対し満期返戻金を餌に二重加入するよう騙す。

3.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝しながら 契約後に掛金をドンドン吊り上げ 結局 満期までに数百万円の損失が出るような契約を結ばせる。

4.後から掛金が引き上げられて 結局 満期返戻金を受け取っても数百万円の損失が出るJA共済商品については 金販法により重要事項説明書に「掛金が後から吊り上げられて最終的に数百万円の損失が出る」リスクを明記する義務を負うが JA共済は重要事項説明書に一切 記載せず 加入者を騙す。重大な法令違反。

5.独善的な約款の解釈でJA共済が共済金の支払いを誤魔化したり、加入者に損害を与える阿漕な二重契約を勧めていると同業者から 悪徳商法を指摘されても 監督官庁である農水省と癒着してJA共済は白を切り通す。

1533名無しさん:2021/07/10(土) 07:25:50
JA共済に文句つける人の頭上や周囲を徘徊する田舎の爆音バイクや陸自爆音ヘリはJA共済の手先か? 爆音バイクも陸自隊員もJA組合員だな

1534名無しさん:2021/07/10(土) 11:21:29
2008年夏頃から 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘・批判した人の頭上で 陸自ヘリが執拗に爆音を撒き散らし始めた。
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あれは矢張り 福井俊彦や竹中平蔵など 共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋、下駄屋、同和)出身者の差し金だったんだな。

2005年頃から 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘・批判した人の周囲で 不良のバイクが週末に爆音を撒き散らし始めた。
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あれも矢張り 福井俊彦や竹中平蔵など 共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋、下駄屋、同和)出身者の差し金だったんだな。

1535名無しさん:2021/07/11(日) 05:47:20
「反抗期の若者が傷害事件などを起こさぬよう バイクで朝から晩まで爆音を撒き散らしてガス抜きするのは大目に見よう」という反米・アカのプロパガンダに騙されてはいけない。

反抗期の若者なんて無限に現れる訳だから 何時まで経っても爆音バイクが野放しになってしまう。

特に、共産主義にかぶれて盲目的にポンコツ東大を崇める無産階級(大阪の傘屋、和歌山の同和、和歌山の下駄屋etc.)出身者が出鱈目金融政策、『国策デフレ』を強行して老舗のブルジョア大企業を強引に潰し、GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から転落させたのを囃し立てるように 2005年以降 『国策デフレ』に反対する人の周囲で暴走族が暴れ回ったのは言語道断。

共産主義にかぶれ盲目的にポンコツ東大を崇め 出鱈目金融政策、『国策デフレ』を強行した無産階級(大阪の傘屋、和歌山の同和、和歌山の下駄屋etc.)出身者は 中立的立場のノーベル賞経済学者が「銃殺に処すべし」と明言する程 罪深い訳で、福井俊彦や竹中平蔵のようなクズ野郎の御先棒を担ぐような同和ヤクザや暴走族は断固として絶滅すべきだ。

老舗のブルジョア大企業であり慶応閥のカネボウを強引に潰して涼しい顔をしている小泉純一郎、竹中平蔵、斉藤惇を三田会から除名し、竹中平蔵の名誉教授号を 慶応義塾当局は剥奪すべきである。

1536名無しさん:2021/07/11(日) 20:55:22
出鱈目金融政策や『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀・財務省のような“ゾンビ官庁”が消滅しないのは 彼等がカネ勘定、伝票整理、金庫番などに従事するエッセンシャル・ワーカーを盾、隠れ蓑にして組織防衛に徹しているから。

また“ゾンビ官庁”内部のキャリア組の間でも、 カネ勘定、伝票整理、金庫番などのエッセンシャル・ワーカー部門に回されたくなければ、或いは副総裁や総裁に出世したければ出鱈目金融政策や『国策デフレ』を実行した上役(ノーメンクラツーラ)に忠誠を誓って 命じられた仕事をハングリーにこなせ!と思想・人事統制しているからに他ならない。

更に カネ勘定、伝票整理、金庫番などに従事するエッセンシャル・ワーカー層も 日本における銀行や官僚の地位の高さに支えられて他の産業のエッセンシャル・ワーカーより遥かに恵まれた待遇を享受している。彼等は 自分達の恵まれた待遇を失わないために 福井俊彦や竹中平蔵にような共産主義にかぶれた無産階級(傘屋、下駄屋、同和etc.)出身の国賊供に盲従して 出鱈目金融政策や『国策デフレ』に口を噤むという重罪を平然と犯しているのだ。

出鱈目金融政策、『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本では、 多くの産業でエッセンシャル・ワーカーが次々と職を失い、或いは不安定な非正規雇用を余儀なくされているが、国賊ポン銀でカネ勘定、伝票整理、金庫番などに従事するエッセンシャル・ワーカーは素知らぬ振りを通している。

1537名無しさん:2021/07/12(月) 11:25:34
「一度やらせてみて下さい」と日本国民をたぶらかして政権を取った民主党(当時)は 国賊ポン銀・財務省の解体・リストラを断行するどころか 首相のボンクラ野田佳彦が 何と“ゾンビ官庁”である国賊財務省の言い形になって2012年に消費税増税という『国策デフレ』の継承を閣議決定。
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ポンコツ東大でマルクス経済学、共産主義にかぶれてブルジョア大企業を強引に経営破綻させる出鱈目金融政策を強行し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を没落させた国賊ポン銀・財務省。

国賊ポン銀出身の大塚耕平(民主党議員、当時)は 「消費者が物を安く買えるので円高、デフレは好ましい」などと日本経済の没落や『国策デフレ』を肯定するバカ丸出し振りだった。

1538名無しさん:2021/07/12(月) 12:57:51
陸自の爆音ヘリ うるせーぞ。 そうか 陸幕長の吉田圭秀は 長きに亘りマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒だから 『国策デフレ』とブルジョア大企業の倒産、日本経済の没落に賛成で、民主党支持者なのか?

吉田圭秀よ、日本有事の際 人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るなよ

1539名無しさん:2021/07/12(月) 13:30:58
中国共産党が台湾に対する強気の姿勢を崩さない中、刻一刻と台湾海峡有事が迫っている可能性がある。

個々の日本の自衛隊員が有給休暇を取得し義勇兵として台湾軍に参加することは憲法上 全く問題ない筈だが、個々の自衛隊員の自発的意思に基づいて義勇兵として台湾軍に参加することを容認するとか、そのようなケーススタディを綿密に ボンクラ防衛省が検討している形跡が全く見受けられない。

そんなことで明日にも勃発するか分からない台湾海峡有事に対応できるのか、平和ボケ自衛隊よ、なまくら防衛省よ!

内地で爆音まき散らし 仕事してる振りして遊んでんじゃねえ、カス供!

1540名無しさん:2021/07/14(水) 11:27:05
Vive la France!
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Vive le Japon!
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1541名無しさん:2021/07/16(金) 16:24:54
>#142021/07/16 05:06
>>0
銀行の貸し出し量を増やして税収を得るより、政府の国債による資金調達(通貨発行)によって政府当座預金残高を増やした
[匿名さん] 
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>#152021/07/16 05:09
国債という金融商品を銀行に売ればいいと思った
[匿名さん] 
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▼民間銀行はリスクの低い国債を買うために民間企業向け貸出を必要以上に減らした。

▼当座預金残高目標を達成するため民間銀行は必要以上に貸出を減らした。

▼国債による資金調達で財政出動を行い経済が成長すれば(有効需要が拡大すれば)民間企業向け貸出も回復し寧ろ増加に転じた筈。

▼国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング・アウトしデフレを蔓延させただけで終わったことが判明しても2006年まで出鱈目『量的金融緩和』による民間企業向け貸出の締め付けを改めなかった。

▼財政による権力的資金配分が民間による資金配分(貸出)をクラウディング・アウトするのは社会主義計画経済、共産主義。

▼デフレが蔓延し 民間企業向け貸出を締め上げる弊害(国策デフレ)が判明しても財政による権力的資金配分を改めなかったのが 共産主義にかぶれたポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務省。

▼中立的立場のノーベル賞経済学者P.クルーグマン「デフレを放置する日銀(総裁)を銃殺に処すべし」。

▼戦前に福井俊彦や竹中平蔵と同じような国策デフレ政策を強行したポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚だった井上準之助は銃殺されている。

▼そもそも国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング・アウトする『売りオペ』が典型的な金融引き締め政策であることくらい国賊ポン銀・財務官僚は誰でも知ってた筈だ。

▼竹中平蔵は和歌山の同和で ブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませる民青(共産党)上がりの無産階級(下駄屋)出身者。

▼福井俊彦も長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒の無産階級(大阪の傘屋)出身者。

▼『聖域なき小泉・竹中構造改革』により 1.国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング・アウトする『売りオペ』(金融引き締め政策)と 2.財政構造改革(緊縮財政)を両建てで強行した。

▼これはGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させ ブルジョア大企業を強引に潰す意図的な『国策デフレ』以外の何物でもなかった。

1542名無しさん:2021/07/16(金) 16:27:45
▼戦前の井上準之助の頃から 出鱈目金融政策、『国策デフレ』を繰り返して日本経済を破滅させ、またsocial dumpingで日米関係を破綻させた“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀・財務省を解体・リストラしろ。

▼マルクス経済学にかぶれ戦前からブルジョア大企業を敵視し続ける“ゾンビ官庁”である国賊ポン銀・財務省は、 『ブルジョア』のレッテルを貼って目の敵にした慶応閥カネボウと、 自分達が送り込んだ『共産主義シンパの向江久夫』が左朝鮮ビジネスに前のめりとなって経営破綻させてしまった足銀に謝れ!

▼長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学を卒業生に刷り込み続けたポンコツ東大、旧帝大、駅弁大学を解体・リストラの上、米国資本を入れて完全民営化しろ。

▼福井俊彦や白川方明の下で出鱈目金融政策、『国策デフレ』を立案し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させた雨宮正佳は即刻 ポン銀副総裁を辞任しろ!

1543とはずがたり:2021/07/21(水) 15:38:02
ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442?mod=JWSJ_Twitter&amp;twclid=11417735018416275457

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

 ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

 ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにする。

...

1544名無しさん:2021/07/23(金) 14:11:54
>武藤敏郎wiki

旧大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある[28]。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」とも称されている

安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。
(wikipedia)



▼『小さな政府』という考え方 自体が悪い訳ではない。『小さな政府』は民間企業セクターによる投資中心の経済成長ダイナミズムを指向する真っ当な新古典派の経済政策である。

▼しかし長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学の牙城だったポンコツ東大の卒業生である武藤敏郎だの ポンコツ東大法学部で史上初の全優を取ったと ひけらかした福田赳夫の緊縮財政論は 新古典派の『小さな政府』とは全く異質であり、歳出を抑制する一方で 可能な限り増税して民間企業の利潤を国庫に巻き上げようという17世紀ドイツの官房学(カメラリズム)の模倣である。

▼それは『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮、弱体化させ その上に君臨するポンコツ東大法学部卒の政治家、官僚が 困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという一種の権謀術数(マキアベリズム)、正に“知らしむべからず由らしむべし(『論語』、泰伯)”という処世術だ。

1545名無しさん:2021/07/23(金) 14:54:37
▼共産主義にかぶれた貧しい無産階級は緊縮財政、すなわち『国策デフレ』によって次々と倒産するブルジョア大企業の倒産セールで物を安く買えて大喜びするし、一方のブルジョア大企業も ライバルが倒産して過当競争から解放される上、デフレで賃金カットし易くなり大助かりという寸法だ。

▼一言で言えば『何れ自分の首が絞まるとも気付かず無知蒙昧な国民が拍手喝采して喜ぶから ブルジョア大企業をドンドンぶっ壊せ』という持続可能性の乏しい刹那的な政治手法だ。

▼こうしたドイツ官房学(カメラリズム)流の緊縮財政論、すなわち『国策デフレ』は日本経済その物を萎縮、弱体化させ また経済的不安から国民の少子化を助長する一方で その上に君臨するポンコツ東大卒の政治家、官僚だけが権力的所得再分配の特権を享受するという独善的で利己主義的なスキームである。

▼安倍晋太郎や福田赳夫等は 長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませるマルクス経済学のメッカであったポンコツ東大で ブルジョア大企業を如何に抑え付けるかというドイツ官房学やマキアベリズム(権謀術数)を植え付けられていた。

▼安倍ジュニア(安倍晋三)、福田ジュニア(福田康夫)はポンコツ東大法学部卒ではなく、両名とも愚父が敵視したブルジョア子弟の通う私学の卒業生であるが、その経済政策は結局 ポンコツ東大法学部卒だった愚父のドイツ官房学(カメラリズム)を忠実に受け継ぎ、 『緊縮財政』と、『国債売りオペ』及び『当座預金残高目標引き上げ』(どちらも金融引き締め政策)のポリシー・ミックス、すなわち『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮、弱体化させ その上に君臨する政治家や、武藤敏郎のような国賊財務官僚が 困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという相変わらずの権謀術数(マキアベリズム)であった。

▼小泉純一郎は当時 自らのマキアベリズム的政治手法を『政局』と呼んで『(新古典派的)政策』を見下した。

1546名無しさん:2021/07/23(金) 14:58:26
▼高度経済成長を謳歌し 日本経済が元気過ぎる 絶好調の時代ならば ブルジョア大企業を目の敵にするマルクス経済学や民間企業セクターを抑圧するドイツ官房学にも 景気過熱を冷やす一定の御利益が認められたかもしれないが、平成バブル崩壊以降の景気低迷局面では それらは正に「銃殺に値する利己的な有害ドグマ」以外の何物でもなかった。

▼世界大恐慌の混迷と閉塞の時代に ブルジョア大企業を敵視し 民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学、マキアベリズム(権謀術数)に現を抜かす官僚が溢れ返ったドイツやイタリアでは 権力保持に明け暮れて国民生活を顧みない官僚集団を上から抑え付ける狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者の出現を許すことになってしまったのである。

▼GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から没落して久しい現在の日本でも ブルジョア大企業を敵視し 民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学、マキアベリズム(権謀術数)、論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』のポン銀・財務官僚が跳梁跋扈していて未だ日本経済が反転上昇の軌道に乗る兆候が見当たらない。

▼武藤敏郎のような国賊財務官僚が東京五輪組織委員会事務総長として我が世の春を謳歌している。

▼マルクス経済学やドイツ官房学、マキアベリズム(権謀術数)、論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』を抑え付けるべく ドイツやイタリアに狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者が登場した時代に日本は近付いている。

1547ぶっ壊すべきは国賊ゾンビ官庁:2021/07/27(火) 06:25:55
>シュムペーター曰く
>好景気の後にその整理として不景気になり、整理が終わるとまた好景気になる。
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シュンペーターのキーワードは『創造的破壊』。 銃殺された戦前の国賊ポン銀・財務官僚である井上準之助の時代から 大不況の最中に出鱈目金融政策、『国策デフレ』を強行して 繰り返し日本経済を没落、弱体化させて来たポンコツ東大卒が跳梁跋扈する国賊ゾンビ官庁。
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慶応閥カネボウのようなブルジョア大企業を敵視して抑え付けることしか能のないマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)、マキアベリズム(権謀術数)、論語(知らしむべからず由らしむべし)、礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたサイコパス卒業生ばかり量産するポンコツ東大や国賊ポン銀・財務省を解体・リストラしなければ 日本経済の復活は有り得ない。

1548支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード:2021/07/27(火) 15:50:15
『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から 坂道を転がるように没落した日本。
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戦前から不況の最中に『国策デフレ』を強行して 繰り返し日本経済を没落、弱体化させて来た“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀・財務省。
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“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀・財務省が、 自分達のサイコパス的振る舞いを棚に上げて、 目の敵にした慶応閥カネボウを『ゾンビ企業』と誹謗中傷する身勝手し放題…。
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デフレ下の2001年から2006年まで『当座預金残高目標の引き上げ』や『国債売りオペ』など典型的な金融引き締め政策を強行して置きながら、それを国会に提出した資料に“量的金融緩和”と長年に亘り虚偽記載した武藤敏郎、福井俊彦、白川方明、雨宮正佳などポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚。
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国会提出資料に重大な虚偽記載を繰り返した自分達の重罪を棚に上げ、 (出鱈目金融政策、『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動を取った)ブルジョア大企業に罪をなりつけて、 次々と粉飾決算や『虚偽記載』の証券取引法違反容疑で刑事告発する有り様だった…。

1549支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード:2021/07/27(火) 15:55:01
ブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)、マキアベリズム、論語(知らしむべからず由らしむべし)、礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたポンコツ東大卒サイコパスを撲滅するには、 『国賊ゾンビ官庁(ポン銀・財務省)』にレッドカードを突き付けて解体・リストラするしかないことは最早 明らかだ。
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武藤敏郎のような『国賊ゾンビ官庁(ポン銀・財務省)』に巣食うポンコツ東大卒のサイコパスが跳梁跋扈した侭、日本経済が 持続可能な回復軌道に乗ることは不可能である。

1550支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード:2021/07/27(火) 16:16:54
>「俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ」
>という精神的なブ男も嫌われます。
>心がイケメンでないと。
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▼「俺が悪いんじゃないよ、狂人ヒットラーなんかと誼を通じる国と政府が悪いんだ」と言って辞表を叩き付けたドゴール将軍。 そしてフランスを戦勝国に導き 後にフランス大統領に。
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▼「“俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ”と言う精神的なブ男は日本男児の間では嫌われます」と言って連合艦隊司令長官の地位にしがみ付き、 ジャングルで撃墜され野垂れ死んだ山本五十六。敗戦で万世一系の皇室は嘗ての大覚寺統と同じように廃絶の危機に直面。戦争に協力させられた日本国民は『敗戦国民』の苦杯を嘗めさせられた。
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▼ドゴール将軍と山本五十六、どっちが『心のイケメン』かな?

1551支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード:2021/07/28(水) 11:57:54
▼狂人ヒットラーのナチス・ドイツに協力しなかった人々(レジスタンス、抵抗運動)になぞらえて、 ブルジョア大企業を敵視するポンコツ東大卒サイコパスや国賊ゾンビ官庁のドイツ官房学、マキアベリズムに反対する人々を『抵抗勢力(レジスタンス)』と呼んで敵視した小泉純一郎や竹中平蔵。

▼ブルジョア大企業を敵視して出鱈目金融政策、『国策デフレ』を強行したポンコツ東大卒サイコパスに担がれた慶応塾員の小泉純一郎と竹中平蔵は、あろうことか身内の慶応閥カネボウを強引に経営破綻させ 役員陣を証券取引法違反で 刑事告発した。

▼同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵は ポンコツ東大への憧れが人一倍 強かったようだから、ドイツ官房学(カメラリズム)にかぶれたポンコツ東大法学部卒サイコパスの真似をしてみたんかw 『慶応大名誉教授』じゃ本当は不本意なんだろ コイツ。 慶応義塾当局はコイツの名誉教授号を剥奪しろ!

1552支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード:2021/07/28(水) 12:05:36
▼それにしても安倍晋太郎や福田赳夫など ポンコツ東大法学部卒を中心とするドイツ官房学(カメラリズム)かぶれの集団であるサイコパス清和会に何故、 ポンコツ東大法学部とは縁もゆかりもない ブルジョア子弟の通う私学出身の小泉純一郎や森喜朗みたいに一切合切凡庸な煩悩具足が紛れ込んでいるのかw 場違いなこと この上ないわなw

▼小泉純一郎や森喜朗は ポンコツ東大法学部卒サイコパス供の持ち駒、刺客、鉄砲玉なんかw

▼何れにしてもブルジョア子弟の通う慶応や早稲田に学んだくせに『独立自尊』も『在野精神』も全く身に付かなかった一切合切凡庸な阿呆やw

▼ブルジョア大企業を敵視するドイツ官房学にかぶれたポンコツ東大卒ポン銀・財務官僚の言い形だった立憲民主党の野田佳彦と国民民主党の大塚耕平も まあ小泉純一郎や森喜朗と似たり寄ったりかw

1553利己的な動物愛護は 近所迷惑の言い訳にはならない:2021/08/03(火) 20:30:09
>>1532
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本日は家の脇の用水路に殆ど水が流れてなかったのに、古びた1リットル入りのガソリン缶が投げ込まれていた。
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以前からJA共済「建更」の詐欺商売を暴かれ、昨日は ここ数年来のシロヒトリ問題を指摘されたので、腹癒せにガソリンで放火し 今度は約款通り火災共済金を支払ってやるから それでチャラにしろってか?
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屋根にデカデカとユニオン・ジャックの描かれたローバーミニを乗り回すイギリスかぶれのクズJA組合員よ。
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JAはヤクザ集団なんだな?
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そう言えば 2018年8月のシロヒトリ騒動の直後には まだ当分 生きるだろうと思ってた父親の容態が急変して 当月中に亡くなった。
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そして父親の告別式当日に空き巣が入り 事件は迷宮入り、だな。
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JAはヤクザ集団なんだな? 
JAはブルジョア憲法やアメリカ、フランスを舐めてんのか?
JAは外資に買収されて潰れた方が良いな。

1554JA共済は詐欺商品:2021/08/04(水) 23:01:47
>>1532

>損保は、2社と契約してても
>保険金の2重取りはできない事になってるのです
>それを知らずに契約して、ゴネてる方が無知なんですよ
.
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.
知ったか振りしてねえで ちゃんと本文を読め。
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「3.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝…」
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掛け捨て型損保の二重加入は確かに無駄だが、JA共済「建更」の場合は掛金総額を上回る満期返戻金が受け取れるから、無事故で満期を迎えれば二重加入した方が得だと宣伝して勧誘してることが同業者から悪徳商法だと指摘されてんだよ。
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実際には無事故でも 後から掛金がドンドン引き上げられ掛金総額が満期返戻金を数百万円も上回る仕組みになっていた。
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それほど大きな掛金変動リスクが有る場合、 金販法により重要事項説明書に明記することが義務づけられているが、JA共済は義務を完全に怠っていた。 金融のプロであるJA共済が金販法を知らなかったなどとゴネてる方が罪が遥かに重いんだよ。
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掛金総額を上回る満期返戻金が有るから二重加入した方が得だと言ってみたり、同業者の掛け捨て型保険の方を解約した方が得だと騙して契約を取っていたことが同業者から指摘されている。
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JA共済は 同業者の掛け捨て型保険を解約するより 共済金支払い事由発生時に共済金の支払いを一部 同業者に押し付けることが可能な二重契約の方を実は推奨していた。これは計画的で更に悪質だ。加入者の掛金負担が一層 重くなるからな

1555JA共済は詐欺商品:2021/08/05(木) 00:54:57
>>1554

返信機能を使って連投させてもらうぜ
.
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大地震のような共済金支払い事由発生時には 共済金の支払いが集中するので 経営基盤の偏ったローカルの小さな損保1社に頼るより、複数の損保に加入してた方が安心というのがJA共済の言い分だった
.
しかし共済金の支払いが集中する大地震に対処するような場合であっても 掛け捨て型損保に二重加入する方が消費者にとって望ましく、JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約を結ぶのは非常に問題が有る。
.
何となれば、JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約で、 一旦 契約を結ぶとドンドン掛金が吊り上げられる損害保険商品の場合には、 掛け捨て型と異なり 消費者の掛金負担が無限に跳ね上がる危険を伴うからだ。
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消費者の掛金負担が無限大に跳ね上がる重大な危険が有る金融商品であり、そのことは当然ながら金販法に基づき重要事項説明書で消費者に周知する義務が有るにも拘わらず、JA共済は満期返戻金付きという一面だけを派手に謳い上げ、金販法上の義務を完全に怠って来た。
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そのような無限大の危険を内包する保険商品を重要事項説明書で注意喚起することも一切せずに、 一般の消費者に売り捌いているJA共済は、金融のプロとしての行為能力、責任感が著しく欠如していると断じざるを得ない。

1556『国策デフレ』は銃殺に値する:2021/08/07(土) 19:36:24
>公的年金の運用 累積収益額が初めて100兆円超える GPIF

2021年8月7日(土) 5時54分 NHK

>公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68%となりました。

市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。

1557『国策デフレ』は銃殺に値する:2021/08/07(土) 19:51:31
▼ブルジョア大企業を如何にして抑え付け御上の力を見せ付けるかという官僚大国の有害ドグマであるドイツ官房学(カメラリズム)、イタリア流マキアベリズム(権謀術数)、支那の論語(知らしむべからず由らしむべし)、支那の礼記(入るを量って出るを制す)、大英博物館で産声を上げた『資本論』を根本教典とするイギリス流マルクス経済学…。

▼ブルジョア大企業や日本経済を萎縮・弱体化させるドイツ官房学やイタリア流マキアベリズム、イギリス流マルクス経済学、支那の論語・礼記にかぶれたポンコツ東大法学部卒の国賊ポン銀・財務官僚や、サイコパス清和会が、 一般国民に御上の力を見せ付け畏怖させるために1990年代以降、過度の金融引き締めや相次ぐ消費税増税など『国策デフレ』政策を約30年に亘り続行。

▼その結果として日本株はピークの1989年末より20%以上低い水準で低迷した侭であるため、日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式から逃げ出し 何と好調な米株式に現実逃避。

▼日本の株価形成メカニズムに不透明さが有るのは事実だが、ポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚とサイコパス清和会による出鱈目金融政策および相次ぐ消費税増税など“銃殺に値する”『国策デフレ』やら、コロナ不況やらで実力以上に萎縮・弱体化しているのは日本経済の方であって、別に日本株価が高過ぎる訳ではない。

▼しかしながら日本のマスメディアが挙って「国賊ポン銀のETF買い漁りで日本の株価が日本経済の実力から乖離した異常なバブル状態にある」という偏った声ばかり取り上げて流すので、唯一の光明だった日本株価も春先以降 頭打ちとなってしまっている。
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1558『国策デフレ』は銃殺に値する:2021/08/07(土) 20:40:42
返信機能を使って連投させてもらうぜ
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▼株式は事業会社が資金調達するための命綱の1つであって ブルジョア階級や富裕層を儲けさせるためだけに存在する訳ではない。

▼しかし、歪んだ世論に惑わされた結果、長きに亘る『国策デフレ』とコロナ不況で 実力以上に萎縮・弱体化している日本経済の方に 株価の方も寄って行ってしまった。

▼そして日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も日本経済、日本株に見切りを付けて 米株投資に軸足をシフトしたのである。

▼それでもポンコツ東大法学部卒で全優wの福田赳夫 以来『国策デフレ』を“国家百年の計”だの“安定成長”だのと嘯くサイコパス清和会の議員供と国賊ポン銀・財務官僚は 決して『異常なのは萎縮・弱体化している日本経済の方であって 株価の方ではない』と真実を認めようとしない。

▼まあ立憲民主党の野田佳彦とか 国民民主党の大塚耕平も サイコパス清和会と国賊ポン銀・財務官僚による『国策デフレ』に異議を申し立てる様子は無いが…

1559とはずがたり:2021/09/01(水) 14:42:35
スマホ決済特典の自治体200超 ポイント還元、現金派は批判も
2021年8月28日 21時41分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/20776344/

1560とはずがたり:2021/09/12(日) 17:02:07
欧州では物価上昇が3%越えて資産買い入れのテーパリングも開始か。

ヨーロッパ中央銀行 大規模な資産買い入れ ペース緩める決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html
2021年9月10日 0時11分

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。

ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70%以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2%を大きく超えて3%になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。

1561とはずがたり:2021/09/15(水) 14:57:59
ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
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 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

 ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

 ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにする。

...

1562とはずがたり:2021/09/28(火) 17:28:14

しみ銀:富士通のシステム「PROBANK」→NTTデータが運営する共同センター「ステラキューブ」

ステラキューブ:2011年サービス開始・地方銀行10行(名古屋銀行・きらぼし銀行・但馬銀行他)がこれまで採用,清水銀行は11行目。

清水銀行、NTTデータの基幹系共同システム採用 
地域金融
2021年9月27日 20:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2761B0X20C21A9000000/

「STELLA CUBER」きらぼし銀行向けサービス開始
サービスインフォメーション
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2020年5月7日
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/050700/

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)が運営している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBER」は、株式会社きらぼし銀行(本店:東京都港区、代表取締役頭取:渡邊 壽信、以下:きらぼし銀行)のシステム統合作業を完了し、2020年5月6日よりサービス提供を開始しました。

「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTAR(ベスタ)」注を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を生かすことにより、2011年10月よりサービス提供し安定運用しています。

このたび、きらぼし銀行(2018年5月1日に旧東京都民銀行、旧八千代銀行と旧新銀行東京の3行が合併)は、旧東京都民銀行システムである「STELLA CUBE」へシステムを統合しました。今回のシステム統合を契機に、事務の統一による、より一層の事務品質向上、ならびにシステムコスト削減を実現することが可能となり、合併によるメリットを最大限に活用できるものと考えています。

NTTデータは今後も、各金融機関、および金融機関グループの経営戦略の実現に貢献できるよう「STELLA CUBE」の付加価値増大に努め、さらなる参加銀行の拡大に向けて、「STELLA CUBE」事業を推進します。


参加銀行(10銀行) 「STELLA CUBE」利用状況
株式会社 きらぼし銀行 2011年10月(サービス提供中)
この度システム統合完了
株式会社 但馬銀行 2012年5月(サービス提供中)
株式会社 富山銀行 2012年5月(サービス提供中)
株式会社 長野銀行 2012年5月(サービス提供中)
株式会社 神奈川銀行 2012年7月(サービス提供中)
株式会社 東北銀行 2012年7月(サービス提供中)
株式会社 仙台銀行 2013年5月(サービス提供中)
株式会社 きらやか銀行 2015年5月(サービス提供中)
株式会社 福邦銀行 2019年1月(サービス提供中)
株式会社 名古屋銀行 2021年(サービス提供開始予定)

「BeSTA」利用金融機関について(2020年5月7日現在)
NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。(利用予定含む、敬称略)

名称 金融機関数 金融機関名
NTTデータ「地銀共同センター」 14銀行 京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
共同利用システム 5銀行 横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行
NTTデータ「BeSTAcloudR」 10銀行 荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫 北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫
注釈

1563とはずがたり:2021/10/03(日) 01:42:39

2021年10月1日1:56 午後1日前更新
アングル:久々の日銀ETF買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化
平田紀之
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-markets-idJPKBN2GR2UL?feedType=RSS&amp;feedName=special20
2 分で読む


[東京 1日 ロイター] - 日銀による久々の上場株式投信(ETF)買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。9月29日に約3カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているTOPIXの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。31年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。 


日銀による久々の上場株式投信(ETF)買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は2017年6月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
<実質2%以下での買い入れ> 

29日のTOPIXの前場下落率は2.4%。市場では、日銀の買い入れ基準として2.0%説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、9月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は2.0%に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は3月の政策点検で、年間12兆円程度の上限を維持する一方で、6兆円程度としてきたETF購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。 

政策点検までは、TOPIXの前場下落率が1%を超えるケースでのETF買い入れがほとんどだったが、3月以降は、1%以上であっても2%以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。 

<買い入れ頻度は低下>

実際、日銀のETF買いは、3月の政策点検以降、頻度が低下しており、29日の買い入れは4月21日、6月21日に続き3回目だった。4月21日の前場のTOPIX下落率は2.17%。6月21日は2.55%だった。 

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、TOPIXが前場で2%以上、下がったのは2015─20年をならすと1年あたり9回程度しかない。29日と同額の701億円を9回買っても、年間6300億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を1兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。 

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。29日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がETF買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」(国内証券)との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。 

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ETF買い入れが大規模な金融緩和の1つのツールであるとの認識に変わりはない。 

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のETF買いの必要性は薄れている」(ニッセイ基礎研の井出氏)との声も出ている。

日銀は、29日にETFを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

(平田紀之 和田崇彦 取材協力:杉山健太郎 編集:石田仁志)

1564とはずがたり:2021/10/05(火) 00:22:01
2021年10月4日8:23 午前4時間前更新
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ICIJが新資料入手
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI?feedType=RSS&amp;feedName=special20

1565とはずがたり:2021/10/25(月) 14:40:54

どこで買えるの!?

「シバイヌ」が50%上昇し最高値、時価総額11番目の仮想通貨に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-24/R1HLF3DWX2PS01
Joanna Ossinger
2021年10月25日 8:57 JST
ロビンフッドへの上場要請、オンラインサイトに30万件近い署名
SHIBは24時間で50%上昇、過去1年間では4000万%強の急騰
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

暗号資産(仮想通貨)「シバイヌ(SHIB)」が週末に急騰して過去最高値を更新し、仮想通貨の時価総額で11番目の大きさとなった。


  コインゲッコーの価格データによると、SHIBは米東部時間24日午前10時10分(日本時間同午後11時10分)までの24時間で50%上昇し、同日早くに最高値に達した。

  オンライン署名サイト、チェンジ・ドット・オーグでは取引プラットフォームのロビンフッドにSHIBの上場を求める嘆願に30万件近い署名が集まっている。SHIBAの過去1年間の上昇率は4000万%強に上っている。

  仮想通貨デリバティブ取引所FTXのOTC・機関投資家向けセールス責任者、ジョナサン・チーズマン氏は24日の電子メールで、「ミームには価値があり、2021年の投資可能なテーマだ」と指摘。1ドルでまだ2万SHIB余り購入可能で、「ドル建て価格が低い仮想通貨は小口投資家には魅力的」だと付け加えた。

1566ポンジ・スキームの特徴は『見せ金』:2021/11/15(月) 13:46:20
『相手の警戒心を解いて金銭を騙し取るポンジ・スキームや三角詐欺の御決まりの手口は“見せ金”』


>仮想通貨の投資話、主婦にも被害広がる セミナー参加、出資金返金されず
2021/11/13(土) 19:06配信 京都新聞

 仮想通貨(暗号資産)取引への投資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)疑いで東京都の会社役員ら男女7人が逮捕された事件で、京都府長岡京市などでも被害が広がっている。

1567ポンジ・スキームの特徴は『見せ金』:2021/11/15(月) 13:55:52
(1566の続き)

>投資詐欺のほとんどは、『ポンジ・スキーム』という手法が使われています。

『ポンジ・スキーム』の手法では出資を募った後、最初だけ配当金がきちんと支払われます。

これは『見せ金』です。

そして出資者を安心させ、追加の出資や家族・友人への勧誘を促すのです。

しかし詐欺師は、実際に出資金の運用はせず、出資者の出資金から配当金を支払います。

莫大な資金を集めた詐欺師は、最後に計画倒産などして逃げてしまうというわけです。

https://life-hackes.work/toshi-sagi

1568ポンジ・スキームの特徴は『見せ金』:2021/11/15(月) 14:29:01
(1567の続き)


>『ポンジ・スキーム(出資金詐欺)』wikipedia

ポンジ・スキーム(英: Ponzi scheme)とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。言わば『見せ金』です。投資詐欺の一種に分類され出資金詐欺とも呼ばれる。 日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ(Charles Ponzi)の名に由来する。

1569ポンジ・スキームの特徴は『見せ金』:2021/11/15(月) 14:43:59
(1568の続き)
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>『三角詐欺』とは

三角詐欺とは、被詐欺者と被害者とが異なる場合をいう。三角詐欺に関連して問題となるのが訴訟詐欺である。訴訟詐欺は、二つの観点から詐欺罪の成否が問題となる。

https://gamp.ameblo.jp/denjirou-koso/entry-10156395725.html



▼暴力、詐欺、脅迫で我を通す破落戸ヤクザ。

▼2006年10月、公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し 「ヤクザの6割は同和、3割は在日朝鮮人」と指摘した。

▼三角詐欺の特徴は騙された本人の懐は痛まず、 第三者が金銭的損害を蒙ることである。

1570宗教改革:2021/12/31(金) 00:16:25
◆長きに亘りイギリス流マルクス経済学にかぶれ 日本を没落させる出鱈目『量的金融緩和』を続行する一方 消費税増税など緊縮財政を繰り返して『国策デフレ』を強行したポンコツ東大・能無し旧帝大卒の国賊ポン銀・財務官僚。
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彼等は『国策デフレ』によって正常財メーカー(ブルジョア大企業)を潰し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を没落させた。
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また将来 核戦力を保有する支那やロシアと手を結んで日米安保条約を破棄し 在日米軍を追い出すための理論的根拠となる出鱈目『専守防衛論』を垂れ流しているのもポンコツ東大・能無し旧帝大卒の国賊官僚・政治家だ。
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ポンコツ東大・能無し旧帝大卒の国賊官僚・政治家の出身校にはカトリックの栄光学園、聖光学院、広島学院、愛光学園、ラサールなどが名を連ねており 彼等が一斉に立ち上がり その気になれば没落した日本を変えられるにも拘わらず 一向に責任を取ろうとしない。
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その堕落した様は 正に宗教改革直前のカトリック教会の姿そのものだ。
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>キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
http://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は 織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ 支那を征服させようとしたばかりか 火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り 売り捌いた。
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これが徳川家光の鎖国政策の主な背景の一つとなった。

1571カトリック・イエズス会はカルト教団:2022/01/18(火) 11:40:56
>>1570
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>『反社カトリック教会が信者に強要する数々の独善的パターナリズム』
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★独善的パターナリズム1.『人工妊娠中絶禁止』
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例えレイプによる望まない妊娠であっても人工妊娠中絶は禁止です。 じゃあ反社カトリック教会が教育費の面倒をみるのかと言えば これまたノーです。
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★独善的パターナリズム2.『コンドーム(避妊)禁止』
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反社カトリック教会は2010年までコンドームの使用を禁止していました。エイズの蔓延を受け世論に尻を叩かれ ようやく重い腰を上げました。
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★独善的パターナリズム3.『離婚禁止』
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例えばフィリピンでは どれ程のDVを訴えても 配偶者の浮気を訴えても反社カトリック教会は離婚を認めて来ませんでした。
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★独善的パターナリズム4.『婚前・婚外性交渉と自慰、ポルノ、同性愛の禁止』
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反社カトリック教会は男女ともに婚前性交渉も自慰もポルノも同性愛も禁止しています。
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反社カルトのカトリック・イエズス会は 信者ではない 非カトリックの上智大卒業生、栄光学園卒業生と その家族に40年以上 付き纏って、独善的なパターナリズムと、カトリックへの入信の入口としての胡散臭い縁談を強要し続けている。
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今朝も 陸自の爆音ヘリが上空をウルサく徘徊した他、『メモリー不足』とかいう意味不明な理由が表示されて急にSNSに書き込めなくなったり、Radikoを聴取中に遠隔操作でミュート(音量ゼロ)にされる不正アクセスが行われた。

1572とはずがたり:2022/01/19(水) 19:24:00
世界の外貨準備 米ドル比率が過去25年で最低に
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/05/05/blog-us-dollar-share-of-global-foreign-exchange-reserves-drops-to-25-year-low

サーカン・アースランアルプ チーマ・シンプソンベル 著
2021年5月6日

国際通貨基金(IMF)が行っている「公的外貨準備の通貨別構成(COFER)調査」によると、2020年第4四半期に中央銀行諸行の外貨準備高に占める米ドルの割合が59%という過去25年間で最低の水準まで低下している。各中央銀行が国際取引に利用している他の通貨との競争を受けて、世界経済で米ドルが果たす役割が低下していることを部分的に反映しているという意見も聞かれる。もし中央銀行の外貨準備における変化があまりに大きければ、通貨・債券の市場に影響をもたらす可能性もあるだろう。

1573とはずがたり:2022/01/19(水) 19:50:20
ヨーロッパ中央銀行 大規模な資産買い入れ ペース緩める決定
2021年9月10日 0時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。
ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70%以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2%を大きく超えて3%になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。

1574とはずがたり:2022/03/04(金) 12:19:36
中国、対ロシア金融制裁に加わらず=銀行監督当局
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-banks-ukraine-crisis-idJPKBN2KZ0YR

[北京 2日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は2日の記者会見で、米欧などの対ロシア金融制裁に中国は加わらない方針だと述べた。また、中国への影響は限られるとの見方を示した。

「金融制裁に関しては、特に一方的に行われる制裁は承認しない。うまく機能せず、法的根拠もないためだ」とした上で、「中国はこうした制裁には加わらない。相手国と通常通り経済・貿易交流を続けていく」と表明した。

その上で「制裁が中国の経済と金融セクターに及ぼす影響は、これまでのところあまり大きくない」とし「全体として、将来を見据えても大きな影響はない」と語った。

中国税関総署のデータによると、昨年の中ロの貿易総額は前年比35.9%増加し過去最高の1469億ドルとなった。ロシアは石油、ガス、石炭、農産物などを輸出し、対中貿易収支は黒字となっている。

1575とはずがたり:2022/03/04(金) 12:25:10

ロシアが金融制裁対策として保有の中国債を使う
ロシアは約1400億ドルの中国債を保有と推計
https://toyokeizai.net/articles/-/535787
ブルームバーグ 2022/03/03 0:00

ロシアの中央銀行と政府系ファンド(SWF)は、中国債を合計で1400億ドル(約16兆1100億円)相当保有していると推計され、世界的な制裁措置を受けてロシアがこれら資産へのアクセスを図る可能性がある。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)がこう指摘した。

1576とはずがたり:2022/03/04(金) 12:26:17

金融制裁でロシアは自身の外貨準備半分は使えず
外貨準備使えず市場介入できずにルーブル暴落
https://toyokeizai.net/articles/-/535336
ブルームバーグ 2022/03/02 22:30

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は2月28日、西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということだ。

ロシアはなぜ市場介入しなかったのか
同中銀が行動を迫られた際、どれだけの原資が残されているかには言及しなかった。

ロシア中銀の外貨準備高は数日前には世界5位の規模を誇っていたが、欧州委員会のボレル副委員長(外交安全保障上級代表)によれば、少なくともその半分が週末の制裁措置合意によって実質失われた。ボレル氏は記者団に対し、この外貨準備の約半分の所在は主要7カ国(G7)にあり、新たな制裁によって凍結されると説明した。

1577とはずがたり:2022/03/07(月) 15:51:27

ロシア発クレジットカード「ミール」、利用範囲じわり拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/47795b2f5207fed6.html
(ロシア、トルコ)

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欧州ロシアCIS課

2019年04月23日

ロシアの決済カードシステム「ミール」の利用範囲が徐々に拡大している。トルコの地場大手銀行のイシュバンクは4月18日、「ミール」による決済を受け付けることを発表。トルコ国内の40万以上の実店舗での支払い、6,500カ所以上のATMでの現金引き出しが可能になる。また、国営のジラート銀行も近日中に同決済システムに参加する見通し。「ミール」を運営する国家決済カードシステム(NSPK)社長のウラジミル・コムレフ氏は「トルコは長年、ロシア人にとって人気のある旅行先の1つで、2018年だけで580万人が訪問している」と述べ、今回のサービス開始がトルコでのロシア人旅行客の利便性向上に大いに貢献するとしている。

NSPKはロシア中央銀行100%出資の決済システム運営会社で、2014年7月23日に設立された。それまでロシアはクレジットカードなどの国際決済システムをVISA、マスターといった欧米のブランドに依存していたが、2014年にウクライナ・クリミアの混乱をめぐり、ロシアの大手銀行に金融制裁が科せられた際、一部の制裁対象銀行が発行したクレジットカードが海外で数日間利用できなくなった。事態を重く見たロシア政府は同分野での「輸入代替」としてロシア独自のカード「ミール」ブランドを立ち上げ、以後国内外での利用普及を積極的に進めている(2014年8月7日記事参照)。

現在、「ミール」はデビットカード、クレジットカード機能のほか、公務員給与や社会保障費(年金、奨学金など)の受け取り、公共交通機関料金の支払い、個人情報や電子署名情報の保管などにも利用されている。発行済みカードは5,500万枚(ロシア全体でのシェア17%)で、312の銀行と提携。日本のブランドであるJCBとも提携し、2016年から「ミール・JCB」ブランドのほか、マエストロ、ユニオンペイと共同してカードを発行しており、提携先のネットワークを利用し国外でも利用できる。

「ミール」ブランド単体では、アルメニアに加えて、4月2日からはキルギスで利用が開始されている。ユーラシア経済連合(EEU)加盟国のベラルーシ、カザフスタンのほか、経済的つながりの強いタジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ロシア人観光客が多いブルガリアなどとの交渉が行われており、NSPKは2019年末までに提携を実現したいとしている。

(高橋淳)

(ロシア、トルコ)

ビジネス短信 47795b2f5207fed6

1578とはずがたり:2022/03/07(月) 15:51:49
2022年3月7日7:21 午前8時間前更新
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討 ビザなどの利用停止で
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-creditcards-idJPKBN2L30QE
ロイター編集

 ロシア中央銀行は3月6日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが9日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯(ユニオンペイ)の決済システム利用を検討しているという。マカオで2013年11月撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

[ロンドン 6日 ロイター] - ロシア中央銀行は6日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが3月9日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯(ユニオンペイ)の決済システム利用を検討しているという。

中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。

海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。

ビザとマスターカードは5日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。

中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。

ユニオンペイによると、同社のシステムは180の国・地域で利用が可能。

中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。

1579とはずがたり:2022/03/08(火) 20:12:49

まあこのくらいのリスクは織り込んどくべきやな〜。

日本企業、ルーブル返済に戸惑い ロシアが「非友好国」指定で対抗
https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/030/237000c
毎日新聞 2022/3/8 20:06(最終更新 3/8 20:06) 456文字

 ロシア政府が日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定し、ウクライナ侵攻を踏まえた対露制裁の対抗措置として、ロシアの政府機関や企業は対外債務の返済をルーブルで行えるようにした。日露間の商取引は主に米ドルを用いており、ロシアと取引がある日本企業は情報収集に追われた。

 あるメガバンクの幹部は「どうやってルーブルで受け取るのか、両替できるのかなど、不透明なことが多い。『ドルで返済されないならデフォルト(債務不履行)扱いにする』と定めた契約もあり、契約文書を精査しないといけない」と表情を曇らせた。

 日露間はエネルギーの取引も盛んだ。ある大手商社の担当者は「日本が『非友好国』と指定されたことには驚きはない。事実関係を精査している」と言葉少なだった。

 SMBC日興証券の秋本翔太・新興国担当エコノミストは「ロシア政府の文書を確認しても、どの債務がルーブルによる返済対象となるのか分かりづらい。ルーブルによる支払いを認めるかどうかは、受け取る側の個別の判断になるのではないか」と話した。【竹地広憲、松山文音、加藤美穂子】

1580とはずがたり:2022/03/10(木) 10:47:19
まあ軍事的に叩けないとなると経済的に叩かないとねえ。。

ロシア最大手行の子会社、破綻の可能性 欧州中銀
2022年2月28日 12:53 発信地:フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ロシア ロシア・CIS オーストリア クロアチア スロベニア ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392272?cx_reffer=infoseek&amp;utm_source=infoseek&amp;utm_medium=news&amp;utm_campaign=txt_link_0310_r1

【2月28日 AFP】欧州中央銀行(ECB)は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク(Sberbank)の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ(Sberbank Europe AG)が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。

 ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。


 満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。

 米国は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア2大銀行のズベルバンクとVTB銀行に対し、国際取引を制限する制裁を発動。

 さらに26日、米国と欧州連合(EU)は、国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からロシアの一部銀行を排除する方針を表明した。(c)AFP

1581とはずがたり:2022/03/11(金) 13:08:13
ベラルーシ銀行3行の資産凍結 政府、EU追加制裁に足並み
共同通信 / 2022年3月11日 11時23分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022031101000497/?tpgnr=busi-econ

 政府は11日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、侵攻の拠点となったベラルーシの銀行3行の資産凍結を発表した。同3行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除するとした欧州連合(EU)に足並みをそろえることで、制裁措置に実効性を持たせる狙い。4月10日から実施する。

 3行が日本の金融機関などを通じて預金を引き出すことや、第三者の3行への資金供与を許可制とすることで、日本がEUの制裁措置の抜け穴となることを防ぐ。

 資産凍結の対象となるのはベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行の3行。

1582とはずがたり:2022/03/14(月) 13:19:11

ロシアがこけて人民元の国際化がすすみますなぁ。ロシアのガスなどの支払いはルーブルという防衛策も結果的に人民元との交換を促しそう。

ロシアが人民元預金業務を開始―中国メディア
https://news.livedoor.com/article/detail/21810060/
2022年3月10日 19時40分 Record China
ロシアが人民元預金業務を開始

ロシア外国貿易銀行は9日、同行が同日から人民元預金業務を開始すると発表した。このニュースにはもう一つ人々の注目を集める点があった。それは人民元預金業務の最高年利率が8%となっている点だ。環球時報が伝えた。

同行の発表によると、3月9日から、ロシア外国貿易銀行は新たな最高年利率8%の人民元預金業務を開始する。新たな貨幣種類の預金業務は『オンライン対外経済銀行』を通じてリモートで利用可能にすることができ、最低預金金額は100元(約1800円)となっており、高利率の預金期間は3〜6カ月だという。

ロシア外国貿易銀行は、人民元は世界中で最も便利かつ最も前途有望な資金配置プランの一つであり、人民元業務は収益が最も大きい預金の選択肢になるだろうとしている。また、ほかにもロシアの銀行6行が人民元決済口座と普通預金口座の開設の可能性を検討しているという。(提供/人民網日本語版・編集/AK)

1583とはずがたり:2022/03/14(月) 22:40:21
スイスもシンガも今回は下手したらアメリカや欧州から爪弾きにされて以後金融センターとしての地位を喪失するリスクを感じたんだろうな。
そんなリスクに較べたら中立の名声なんて溝に捨てちまえ,なんだろう。
>中立的な金融センターとして知られる同国(シンガポール)

コラム:シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una Galani

[ムンバイ 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

 シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。写真はシンガポールのシェンロン首相(右)と、プーチン大統領。2018年11月にシンガポールで開催されたロシア・ASEAN首脳会議で撮影(2022年 ロイター/Edgar Su)

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」(シンガポールのバラクリシュナン外相)の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの4銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが2014年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は50%以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の1470億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位5カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年12月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。

1584とはずがたり:2022/03/15(火) 12:15:45
ドイツではそこまで進んでいるのか〜。
>ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5%のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

黒田日銀vsメガバンクの対立激化で「預金者が切り捨てられる」未来へ
マネーポストWEB / 2022年3月11日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_887092/?tpgnr=busi-econ

 いよいよ預金マイナス金利時代の到来か。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5%のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

 これを対岸の火事と思っていてはいけない。日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きている。

 この1月、日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用したのだ。日経新聞電子版が、〈逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用〉(1月17日付)の見出しでスクープ。

 2月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1%の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられている。約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になる。

 これがどういう意味を持つのか。銀行や信用金庫などの金融機関は、預金残高の一定割合を日銀に当座預金として預けなければならない(準備預金制度)。それとは別に、預金などで集めた資金を融資や国債購入などで運用し、余った資金もやはり日銀に預けている。

 日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」「ゼロ金利」「マイナス金利」の三層に分け、残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用される。金融問題に詳しい経済ジャーナリスト・森岡英樹氏が指摘する。

「マイナス金利の導入には、銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがある。銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると、“資金に余裕があるのに融資していない”とみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」

 日銀のマイナス金利とは、いわば銀行への“罰金”のような性格がある。日銀は2016年にこの制度を導入し、地方銀行や第二地銀、外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されている。だが、メガバンクはこの6年間、資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑え、“罰金”を回避してきた。

 それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用された。メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたのか。三菱UFJ銀行広報部はこう回答した。

「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」

 前出の森岡氏が解説する。

「銀行にはコロナ給付金などで預金が集まっているが、不況下でこれ以上融資を増やすとなると焦げ付くリスクは小さくない。加えてウクライナ危機で債券市場も不安定です。銀行としては、高いリスクをとって融資や運用を増やすより、マイナス金利の罰金を払っても日銀に資金を置いていたほうがいいと判断したのでしょう」

 コトはそれだけにはとどまらない。三菱UFJが今回、日銀のマイナス金利適用というペナルティを受けた背景に、メガバンクと日銀の黒田東彦・総裁との対立があるという見方がある。大手銀行関係者の話だ。

「黒田総裁は就任以来、物価上昇2%の目標を掲げて“黒田バズーカ”と呼ばれる異次元の金融緩和とマイナス金利政策を続けてきた。金利で稼ぐ銀行にとっては厳しい政策です。それでも銀行側は要請に応じて融資を増やしてきたが、日銀の目標は達成できないまま銀行の経営は圧迫されていく。

1585とはずがたり:2022/03/15(火) 12:16:02
>>1584
 それなのに、黒田総裁は方針を変えないどころか、2月2日の衆院予算委員会で異次元緩和が地域金融機関の経営を圧迫しているとの野党の指摘に『認めません』と強い口調で反論した。その非を認めない態度に大手銀行の人間ならカチンと来て当然です。金融界では、今回三菱UFJが日銀のマイナス金利をあえて受け入れたことを、“日銀が何と言おうと、これ以上、融資先はないよ”という業界の思いを代弁するアピールになったと評価する声が多い」

 三菱UFJのマイナス金利受け入れが、金融界から黒田日銀に対する“無言の抗議”になったと受け止められているのだ。森岡氏が言う。

「黒田日銀はマイナス金利を深掘りしたい考えだが、収益が悪化している銀行はずっと抵抗してきました。黒田総裁の任期はあと1年ちょっととなり、デフレ脱却はいまだに実現されていない。それでも日銀は黒田総裁が続く間は掲げた看板を下ろしにくい。総裁の任期切れを前に、黒田日銀vsメガバンクの対立が強まってきたのは間違いない」

消費者団体が訴訟も
 だが、黒田日銀vsメガバンクの対立が激化するほど、日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていく。

 中央銀行のマイナス金利政策による銀行の経営圧迫、コロナ対策の給付金による預金増大、ウクライナ危機による資金運用リスクの増大など、日本と欧州の状況はそっくりだ。そのうえ、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ、銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるからだ。

 銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入している。メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されたところもある。

 欧州の銀行は各種の「手数料徴収」から、「口座維持手数料」と進み、ドイツの場合、毎月8ユーロ(約1000円)程度の口座維持手数料を取られるのが一般的になっている。同じ流れだ。

 その先に来るのが預金に対するマイナス金利だ。シンクタンク・東短リサーチ社長の加藤出氏はこう話す。

「ドイツの場合、反発を恐れて最初は企業の預金だけにマイナス金利をかけ、次に一般の預金者の高額預金部分、その後、マイナス金利を適用する預金残高の基準を徐々に引き下げるなど段階的に導入が進められた」

 日本でも、同様の順に動いていく可能性を考えるのが自然だろう。

「ただし、ドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こし、連邦裁判所が『銀行はマイナス金利を科す際に顧客の同意を得る必要がある』との見解を示したことで、銀行から預金者に同意を求める契約変更の書類が送られている。契約変更を拒否すると口座を解約されるケースもあり、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるようです」(加藤氏)

 まさに預金者切り捨てだが、日本の預金者も今から、「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になる。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号

1586とはずがたり:2022/03/18(金) 11:48:12
注目されてたロシアのデフォルトであるが,強気なバイデンらの発言と裏腹に先ずは妥協の一手か!
勿論,デフォルト回避で西側の金融機関の損失も回避出来るし,今後もアメリカ政府が生殺与奪を握ってるぞ,との圧力にもなる。

>米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。

全体の流れも停戦に向かっていると期待したい。

ロシア国債、デフォルト回避か 「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

 複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行(デフォルト)を回避したとの見方が広がっている。

 英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル(約140億円)を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

 米政府はウクライナに侵攻し…

1587とはずがたり:2022/03/18(金) 11:49:01

デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」 凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

 ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

 ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

 ロシア政府は16日に期限を…

1588とはずがたり:2022/03/18(金) 17:25:05
こんなもの記事にもあるけど法律上硬貨は補助手段で規定枚以上の受け取りは店の善意なんだから店で例えば規定を上回る30枚迄としておいてガタガタ言う客は出禁にすれば良い。また今迄の習慣で溜め込まれた硬貨が捌ければ以降はそれが新常態となって問題にもならないであろう。

セルフレジで大量の硬貨を”逆両替” 預入手数料導入後に増加 スーパー「機械止まり大変」
3/18(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/279948f5d262b8968abe0b0de2d652efe0836d8c
熊本日日新聞

硬貨を大量投入しないように呼び掛けるステッカー。さまざまな店舗のセルフレジで見かけるようになった

 「店のセルフレジに小銭を大量投入され、機械が止まることが多くて大変」。スーパーに勤める熊本市の30代パート女性から「SNSこちら編集局」(S編)にこんな声が届いた。金融機関が硬貨の大量預け入れに対して相次いで手数料を導入したこともあり、大量の硬貨を紙幣に“逆両替”しようと、持ち込む買い物客が増えているという。

 女性は逆両替とみられる現場を目撃。「数十円の買い物なのに、セルフレジに500円玉を1万6千円分(32枚)投入されて機械が止まった」と振り返る。

 硬貨の預入手数料は、大手銀行や地方銀行が次々に導入。今年1月には、ゆうちょ銀行も硬貨の枚数に応じて手数料を新設した。

 一方、新型コロナ禍の影響もあり、店員を介さずに支払いを済ませるセルフレジや、計算は店員がして、精算は客自身が電子マネーや現金でするセミセルフレジが一気に増えた。

 レジがスムーズになった印象だが、熊本県内で複数の店舗を展開するスーパーの男性担当者は「支払い総額や不足額を確認しないまま小銭入れをひっくり返し、全投入される方は少なくない」と困り顔だ。

 機械が大量の硬貨を読み取れなかったり、小銭入れの中にあった「異物」も機械に入り込んだりして、復旧に時間を要するケースが後を絶たないという。買い物特典のシールや小さな打ち出の小づち形の金運アップのお守りなどが目立つという。同社のレジ担当女性も「機械が止まること自体は増えている印象だ」と証言した。

 いくつかの店を回ると、セルフレジ周辺には「硬貨の大量投入はご遠慮ください」「小銭のお預かりは30枚までとさせていただきます」などの注意書きが見つかった。ただし、いずれもあまり目立たない印象だ。

 各店の担当者は「買い物をしていただいている立場なので、支払いについてあまり強くは言えない」と口をそろえる。

 もともと貨幣に関する法律は、1種類につき20枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否できると定めている。大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるためだ。ただし店の了解があれば21枚以上でも受け取ってもらうことは可能だ。

 さて、大量の硬貨を扱う場所としてはスーパーやコンビニとともに神社や寺のさい銭箱も思い浮かぶ。浄財といえども金融機関への預け入れには手数料がかかるのか─。さらに取材を進めた。(立石真一)=「さい銭編」へ

1589とはずがたり:2022/03/24(木) 01:13:02
今の所ロシアの利払いは(アメリカが資金の移動を承認して?)されてる様だけど先ずはベラルーシを最初に潰して様子を見るなんて事もありそうだ。

2022年3月18日11:43 午前6日前更新
ベラルーシ、外貨建て債務を自国通貨で返済か
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-belarus-debt-idJPKCN2LF07B
ロイター編集

[17日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は17日公表の大統領令で、財務省と国内銀行に、外貨建て国債の元利払いを自国通貨のベラルーシルーブルで行う権限を付与した。欧米の制裁を踏まえた措置。

同国の対外債務は2月初め時点で179億ドルに上った。「非友好的な国々」による制裁で外貨で取引ができない場合、ベラルーシルーブルでの支払いが可能になると記されている。

今年は計35億ドル前後の元利払いが期日を迎える。

格付け会社フィッチはベラルーシについて、欧米の制裁とロシアとの経済的つながりが債務返済能力および返済意思に著しい不確実性を生じさせているとの見解をこれまでに示している。

フィッチは今月8日にベラルーシのソブリン格付けを「B」から一気に「C」に引き下げ、デフォルト(債務不履行)が差し迫っていると指摘した。

1590JA共済『建更』は詐欺商品:2022/03/31(木) 00:24:07
JA共済『建更』って、後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて、契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません。寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である。

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ。

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために 全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?

1591とはずがたり:2022/03/31(木) 22:55:45
2022年3月23日5:53 午後8日前更新
ロ通貨2月以来の高値引け、100ルーブル突破 ガス支払通貨変更で
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPL3N2VQ32P
ロイター編集

[23日 ロイター] - 23日のロシア通貨ルーブルは1ドル=100ルーブルを突破し、国内市場、海外市場ともに今月の高値で取引を終えた。プーチン大統領が「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却する方針を示したことに反応した。

プーチン氏は、諸外国によるロシア資産凍結が信頼を失わせる行為だと指摘。天然ガス売却の決済通貨をルーブルに変更し、政府と中央銀行が今後1週間で関連手続きの方策を策定するとした。

キャピタル・エコノミクスの新興欧州担当エコノミスト、リアム・ピーチ氏は顧客向けノートで「ロシア当局がガスを購入する外国人にルーブルを使うよう強制し、西側諸国に圧力をかけようとしているようだ。ルーブルの価値を下支えするメリットもある」と指摘した。

国内市場では、ルーブルは対ドルで6%高の97.7375ルーブルで終了。一時94.9875ルーブルと、3月2日以来の高値を付けた。EBSのプラットフォームでは8.8%高の96.5ルーブルで取引を終えた。双方ともに終値は2月以来の高値。

国内市場では対ユーロでも6%高の108.01ルーブル。

2月下旬に売買が停止された国債(OFZ)市場は3日連続で取引が行われている。

1592とはずがたり:2022/04/01(金) 00:22:49

ルーブル安を阻止、ロシア中銀が駆使する奥の手
https://jp.wsj.com/articles/how-russia-s-central-bank-engineered-the-ruble-s-rebound-11648487265
2022 年 3 月 29 日 02:08 JST
 ロシアの通貨ルーブルは、中央銀行の介入によって「昏睡(こんすい)状態」に陥った。

 ルーブル相場はなお振幅が大きいものの、ここにきて暴落には歯止めがかかり、落ち着きを取り戻しつつある。直近のレートは1ドル=99ルーブル近辺で、これはロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月24日以前の水準を約17%下回るものの、3月7日に記録した1ドル=151ルーブルの過去最安値からは大きく持ち直している(ファクトセット調べ)。

 通常であれば、通貨高はその国の経済見通しが改善していることを反映することが多い。しかし、ロシアの場合はそうではない。ロシア銀行(中央銀行)がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、実質的にルーブル需要を人為的に生み出していることが原因だ。...

1593とはずがたり:2022/04/02(土) 23:52:10
今の所4/4には5億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル払い容認か 4月4日満期の国債20億ドル―通信社報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100314&amp;g=int
2022年03月31日09時20分

 【ニューヨーク時事】ロイター通信は30日、4月4日に償還期限を迎える20億ドル(約2400億円)のドル建てロシア国債に関し、ロシアがドルでの支払いにも応じる方針だと報じた。自国通貨ルーブルで買い戻す方針を表明しており、支払い通貨を変更すれば、デフォルト(債務不履行)とみなされる恐れがあった。

21日期限の利払い実施か ロシアのドル建て国債―ロイター報道

 ロシア財務省は3月30日までに買い戻しに応じる意向を示した国債保有者に対し、額面相当のルーブルを支払うと説明。ロイター通信によると、ルーブル払いを希望しない保有者には、4月4日にドルで支払うという。

ロシアがドル建て国債をルーブルで前倒し償還と発表
#木内 登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0330_2
2022/03/30

ロシア財務省は、28日に利払い期限を迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドルの利払いを完了した、と発表した。ロシアのウクライナ侵攻、先進国からの金融制裁発動後に期限を迎えた外貨建てロシア国債の3回の利払いはすべて履行され、今のところデフォルトは回避されている。

31日には4億4,700万ドルの利払い期限がくる。さらに4月4日には制裁後初めての償還期限を迎える。同日には利払いと合わせて21億2,900万ドルと、今までと桁違いに支払い金額が大きくなるのである。先進国で外貨準備を凍結され、深刻な外貨不足に直面するロシアが外貨建て国債のデフォルトを回避できるかどうか、ここが山場の一つである。

その償還を翌週に控えた29日に、ロシアは4月4日に償還期限を迎える20億ドルのドル建て国債について、ルーブルでの前倒し償還を行うと突如発表した。ロシア財務省は、ルーブル建てでの償還に応じるドル建て国債保有者は、ロシア連邦証券保管振替機関(NSD)にその意向を30日(日本時間午後11時)までに示す必要があると表明している。

1594とはずがたり:2022/04/02(土) 23:52:31
>>1593
奇策の狙いは何か

突然打ち出されたこの奇策の狙いは明らかではない。ルーブルでの前倒し償還に応じない投資家には、当初の予定通りに4月4日にドル建てで国債の償還を実施するつもりなのであれば、これは残り少ない外貨をできるだけ節約するための措置と考えられる。ただし、ルーブルでの前倒し償還に応じる投資家はかなり少数と見られ、ドル節約の効果はほとんどないだろう。ただし、ドル建て国債を保有する国内のロシアの投資家に、ルーブルでの受け取りを強いる場合には、ドルの節約効果が一定程度生まれる可能性も考えられる。

他方、ロシアが深刻な外貨不足に見舞われる中、今回の措置がもはやドルで国債の利払いや償還を行う意思がなくなったことを意味し、4月4日にもルーブル建てで利払いと償還を行う考えなのであれば、いよいよロシアのデフォルトが現実のものとなる。ちなみに、4月4日に償還を迎えるドル建て国債には、異なる通貨で支払うことが可能との規定はないことから、ロシアがルーブルで支払うことを決め、投資家がそれに応じない場合、30日間の猶予期間でデフォルトが確定する。
「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」を同時に狙って混乱に陥っているか

ロシアは、いわゆる「非友好国」に対して、エネルギー関連輸出の代金をルーブル建てで支払うことを要求していた。これは先進国からの制裁を受けた報復措置の一環と考えられるが、それにとどまらず、海外の輸入企業が支払いのためにルーブルを調達することがルーブルの買い支えとなり、為替介入と同等の効果を上げることを狙った措置とも考えられる。

ところが今回のルーブルでの国債償還は、これと逆効果をもたらすことになり得るのである。ルーブルを受け取った海外投資家は、それをドルなどに換えるため、そこでルーブル売りが生じてしまう。

両者の施策はそれぞれ矛盾しているのである。ここにロシアの対応の一貫性のなさと混乱が見られる。「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」というお互い相容れない部分を持つ2つの目的を同時に実現しようとして、ロシアの政策は混乱に陥っているとも言えるかもしれない。
デフォルト回避は難しい

実際には、G7はルーブルでのエネルギー関連の輸入代金の支払いを拒否し、自国の企業にもそれに応じないように働きかけた。ルーブルでの前倒し償還は、これに対する報復であり、一種の「嫌がらせ」の措置とも言えるだろう。

4月4日の国債の償還期限で、ロシアはドルで支払って引き続きデフォルトを回避するのか、あるいはルーブルで支払う方針を示してデフォルトに陥るのか、現状ではそのどちらになるかは分からない。

ただし、ロシアが深刻な外貨不足に陥っており、先進国の制裁解除でその状況が改善するめどが立っていない点や、海外投資家が利払い、償還の繰り延べなどの債務リストラに応じる可能性が低い点を踏まえると、ロシアの外貨建て国債のデフォルトは、いずれにしても避けられない情勢と考えられる。

今の所4/4には5億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル国債ルーブルで買い戻し 4日償還分の7割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010840R00C22A4000000/
2022年4月1日 7:08

ロシア財務省は3月31日、償還期限(満期)を4月4日に控えるドル建て国債20億ドル(約2440億円)について、72.4%にあたる14億4760万ドル分を自国通貨ルーブル建てで買い戻したと発表した。主に国内の保有者が応募したとみられ、残高は5億5240万ドルになった。

1595とはずがたり:2022/04/03(日) 09:16:20
3/8の記事

スイスだけではなくシンガも金融制裁に参加。

2022年3月8日11:17 午前1ヶ月前更新
コラム:シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una Galani

[ムンバイ 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」(シンガポールのバラクリシュナン外相)の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの4銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが2014年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は50%以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の1470億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位5カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年12月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。

1596とはずがたり:2022/04/03(日) 18:24:55
円急落で日本当局の口先介入観測高まる、通貨下支えで別の選択も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-28/R9H6JGDWRGG101
Payne Lubbers
2022年3月29日 8:50 JST 更新日時 2022年3月29日 9:43 JST
28日に円は対ドルで一時2.3%下落し125円9銭、約7年ぶり安値
榊原元財務官、130円を超える円安なら介入必要も-ロイター
1カ月にわたる円安基調が3月に加速の一途をたどる中で、通貨当局が円の下支えで行動もしくは口先介入する可能性が話題になっているが、円安を実は歓迎する向きが日本にいるかもしれない。

  日本の通貨当局がドル売り・円買いに直接踏み込むまでには至らなくとも、低迷する円相場を浮揚させるために利用できる選択肢はある。ジェフリーズのストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏によれば、一段と円安が進行すれば、日本銀行の口先介入を誘発する可能性があるが、インフレが見られないため通貨安はあまり問題ではない上、輸出業者を支える可能性もある。マッコーリー・フューチャーズのティエリー・ウィズマン氏は、日銀が円相場防衛のため、長短金利操作を行う指標国債利回りの上限を引き上げると予想する。

  ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「確かにもっとインフレが必要だが、ドル円のボラティリティー上昇によって市場にもたらされる不確実性は不要だ」と述べた。

  財務省・日銀は円相場にいずれかの方向への圧力がかかる場合には介入する用意があることで知られる。日銀による為替介入は2011年の東日本大震災後が最後。榊原英資元財務官は28日、ロイターとのインタビューで、1ドル=130円を超える円安となれば、日銀は再び介入が必要になるとの認識を示した。

  円は最近の急落で対ドルでの月間下落率が7%に達した。28日は一時2.3%安の125円9銭と、約7年ぶり安値を付ける場面もあった。

  ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者のジョージ・サラベロス氏は「為替市場は日本とそれ以外の国の政策乖離(かいり)拡大を織り込みつつあるが、金利市場はそれがどれだけ持続するか疑問視し始めている」と指摘。「日本は長期化する円相場の行き過ぎを容認しデフレ脱却にようやく『成功する』か、あるいは日銀がそれを『中断させ』、昨年のオーストラリア準備銀行のようにイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)を断念する必要に迫られるかのいずれかだ」と述べた。

1597とはずがたり:2022/04/03(日) 18:38:02

これ全世界で凍結したロシア資産使えないのかねぇ。。

侵攻の経済損失、70兆円 ロシアに賠償要求 ウクライナ
3/29(火) 5:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d8bd6932f9664f85637280e59f277ddcff35d3
時事通信

 【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル(約70兆円)に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。

 その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。

 侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。

1598とはずがたり:2022/04/03(日) 19:11:49
2022年3月14日2:18 午後20日前更新
ロシア富裕層、UAEに殺到 仮想通貨使い制裁回避
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-emirates-crypto-idJPKCN2LB0B0?feedType=RSS&amp;feedName=special20
ロイター編集

[ドバイ 11日 ロイター] - ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
 ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。4日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

仮想通貨でUAEの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとUAE企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、UAEのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去10日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。1件当たりの金額はすべて20億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この2週間で5、6件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、12万5000ビットコイン(60億ドル相当)のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

UAEの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてUAEに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。

しかし、仮想通貨はユーザーに高度な匿名性を与えることから、ドイツやエストニアなど欧州の一部の国は先に、制裁逃れを可能にする抜け穴をふさぐために監視を強化すべきだと訴えた。

UAEは最近、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の「グレーリスト」に入れられ、マネーロンダリング(資金洗浄)など金融犯罪を巡り監視強化の対象となった。

UAEは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、欧米諸国による制裁措置に同調せず、中銀もなんら指針を発表していない。

UAEの観光地であるドバイは以前からロシア人に人気があり、ウクライナ紛争や制裁でロシア経済が混乱する前から、観光や不動産購入の分野でロシア人が上位を占めている。

1599とはずがたり:2022/04/06(水) 21:05:51

よく判らん。デフォルトしたのかしなかったのか。

ロシア、外銀が6億4920万ドルの利払い処理を拒否-ルーブルで送金
4/6(水) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e44f030d980032accf6bb10585926974067ae1
Bloomberg

(ブルームバーグ): ロシア財務省は、ユーロ債クーポン支払い6億4920万ドル(約800億円)相当の処理を複数の外国銀行が拒否したと明らかにした。そのためルーブル建てで送金したとしている。

同省の声明によると、今月および2042年4月に満期を迎える債券のクーポンをドル建てで送金したが拒否された。そのためロシア政府は国内の金融機関を通じた支払いを余儀なくされたという。

同省は全額をルーブル建てでロシア連邦証券保管振替機関(NSD)に送金したとし、「義務を完全に履行したと考えている」とコメントした。

1600とはずがたり:2022/04/07(木) 22:37:02

資源輸出国の見事な通貨防衛策である。アメリカも堪らず最大手ズベルバンクを今回新規に制裁相手に加えたがガスブロムバンクは未だである。欧州が最終的には全面禁輸に踏み切らない限り難しいかも。中銀の資産凍結の方で締め上げていくしかない?

2022年4月7日5:53 午後2時間前更新
ルーブル、モスクワ市場で急伸 株価も上昇
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LZ0TF?feedType=RSS&amp;feedName=special20
1 分で読む

[7日 ロイター] - ロシアルーブルは7日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

0724GMT(日本時間午後4時24分)現在、ルーブルは対ドルで5.8%高の75.30ルーブル。一時2月11日以来の高値となる74.2625ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。


ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、5%以上値上がりし、82.29ルーブル。一時、昨年10月以来の高値となる80.8375ルーブルまで上昇した。

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銀行間市場のルーブルは対ドルで80ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのMOEXロシア指数が0.8%高。ドル建てのRTS指数は5.2%高。2月22日以来の高値を付けた。

1601とはずがたり:2022/04/08(金) 00:43:09
ロシアへの新規投資禁止、米が追加制裁…プーチン氏の娘2人も対象に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220406-OYT1T50310/
2022/04/07 01:00
ウクライナ情勢
この記事をスクラップする
金融制裁が強化されるズベルバンク(3月、AP)
 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン政権は6日、ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを受け、ロシアに対する追加制裁を発表した。ロシアへの新規投資の禁止や最大手銀行への金融制裁強化を盛り込み、プーチン大統領の娘2人も制裁対象に加えた。先進7か国(G7)と協調し、ロシアへの圧力を強化する。

ロシア軍の民間人虐殺、米国務長官「意図的な作戦」…ブチャより深刻とされる都市も

 バイデン大統領は、ロシアへの新規投資を禁止する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、すでに600以上の多国籍企業がロシアからの撤退を表明しており、こうした動きを加速させる狙いがある。

バイデン大統領=ロイター
 金融制裁の強化では、ロシア最大手のズベルバンクや4位のアルファバンクを対象とする。ズベルバンクはすでに米金融機関との取引が禁じられていたが、米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引も禁止する。

 米欧は世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)からロシアを排除した際、欧州へのエネルギー供給に影響が出るとしてズベルバンクは対象外としていた。今回、一段と厳しい措置に踏み込んだ。

 制裁対象も拡大する。プーチン氏の娘2人やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の家族を対象に追加した。ロシアの主要な国有企業と米国との取引も禁止するとした。

  ◆ズベルバンク =ロシア最大手の銀行。19世紀にロシアの皇帝ニコライ1世が設立を命じた貯蓄銀行が起源とされる。ソビエト連邦時代を経て商業銀行になった。約1億人の個人、約270万社の法人顧客を抱える。

米国の対露追加制裁のポイント
▽ロシアへの新規投資を禁止

▽最大手銀行ズベルバンクへの制裁強化。米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁じる

▽プーチン大統領の娘2人を制裁対象に追加

▽主要な国有企業との取引禁止

1602とはずがたり:2022/04/08(金) 15:32:11

スイス、1兆円相当を凍結 ロシア関連資産
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
2022/4/8 00:28

スイス政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約75億スイスフラン(約1兆円)に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「900人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には1500億〜2千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。(共同)

1603国賊ポンコツ東大を盲目的に崇める栃木5区の田舎ッペ:2022/04/09(土) 12:44:08
★官軍に真正面から弓を引き、後鳥羽上皇や後醍醐天皇を遠島配流した北条ゴロツキ幕府に盲従し、『いざ鎌倉!』と痩せ馬に跨がって駆けつけた『鉢の木伝説』、逆賊 佐野源左衛門、痛い山猿のまち栃木県佐野市。
.
★佐野市内外の児童を山奥に集めて 科学的に完全否定された『葛生原人』が実在するかのように「くずう原人まつり」を開催し 唯物無神論、進化論を刷り込む馬鹿丸出し山猿(栃木県教育委員)が巣食う栃木県佐野市。
.
★「この間の遺恨、覚えたるか!」と1701年に松の廊下で吉良上野介に斬りかかり、1703年に吉良邸に討ち入った後、1748年に浄瑠璃『仮名手本忠臣蔵』で庶民のヒーローに祀り上げられた浅野内匠頭。
.
二匹目のドジョウを せしめようと浅野内匠頭の猿真似をし、1784年に江戸城・桔梗の間で「覚えがあろう」と老中・田沼意次の息子に斬りかかり、一時的に『世直し大明神』と祀り上げられたものの、何せ赤穂浪士の二番煎じだったため浄瑠璃や歌舞伎で大々的に取り上げられることなく歴史の波間に消えた、痛い栃木県佐野市の山猿、佐野善左衛門政言。
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★長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカだったポンコツ東大で反米・極左にかぶれ、①在日米軍を追い出す理論的根拠として出鱈目『専守防衛論』を捏造したり、②正常財を選好する消費者行動に物神崇拝(フェティシズム)の烙印を押して出鱈目『量的金融緩和』や相次ぐ消費税増税などの『国策デフレ』を強行して日本経済を没落させた国賊ポン銀・財務官僚を輩出し続ける、ポンコツ東大を未だ盲目的に崇拝する栃木県佐野市の田舎ッペww
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栃木県佐野市から たった1匹 ポンコツ東大に現役合格したメス山猿を2022年4月の田舎新聞の紙上で ひけらかす恥知らずww
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あまつさえ栃木県佐野市(衆院栃木5区)の田舎ッペの間で根強い国賊ポンコツ東大信仰を追い風に 次期自民党総裁になる気 満々の時代錯誤、栃木5区の茂木敏充ww

1604とはずがたり:2022/04/12(火) 18:13:27
生産力で天下取った中国も金融制裁の威力は認識してるであろうし,今後,欧米の金融支配への対抗に力を注ぎそうである。その間は平和なのかも。。

https://twitter.com/KS_1013/status/1513795347797057536
Kazuto Suzuki
@KS_1013
デフォルトを避ける努力をしたということをロシアの裁判所に訴えたところで有効な反撃にはならないだろう。軍事的には相当なパワーを持っていても、金融の世界ではロシアは数ある多くの中堅どころの国家でしかない。アメリカの金融制裁に対抗するだけの力はない。 #NewsPicks

ロシア、デフォルトに追い込まれれば法的措置へ─財務相=現地紙
https://newspicks.com/news/6929762/body/?ref=user_4934216
Reuters 2022/04/11

[11日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は11日、西側が国債をデフォルト(債務不履行)に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。

同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。

外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。

ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らかにしており、100年余りぶりに対外債務のデフォルトに陥る可能性が高まった。

シルアノフ氏によると、対外債務は4兆5000億─4兆7000億ルーブル程度に上り、約21兆ルーブル(2617億ドル)の公的債務総額の2割程度を占めている。

1605とはずがたり:2022/04/12(火) 20:20:55
日米、ロシア製ワクチン排除へ インド取り込み制裁強化
2022/04/12 16:53共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022041201000697.html
(共同通信)

 日米両政府が新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン製造を新興国や開発途上国に支援する枠組みから、ロシア製を排除する方針を固めたことが12日、分かった。ロシアとの関係が深いインドに対し、国内でロシア製のワクチンを製造する場合には融資の対象外にすることを伝達し理解を得たい考えだ。関係者が明らかにした。日米欧はウクライナ侵攻を受けロシア制裁を強化しており、ワクチン外交も活用した新たな制裁強化になる可能性もある。

 日米は、5月にも東京での開催が予定されているオーストラリア、インドとの4カ国による「クアッド」首脳会合までに調整を完了させたい意向だ。(共同)

1606とはずがたり:2022/04/15(金) 08:56:09

米、制裁違反でロシア財閥起訴 ウクライナ侵攻後初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170292
2022年4月7日 11時45分 (共同通信)
 コンスタンチン・マロフェーエフ氏(ロイター=共同)

 コンスタンチン・マロフェーエフ氏(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】米司法省は6日、米国による制裁に違反した罪などで、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの1人でメディア企業を運営するコンスタンチン・マロフェーエフ被告(47)を連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、オリガルヒの起訴は初めてという。
 同省によると、マロフェーエフ被告は2014年にロシアによるウクライナ南部クリミアの強制編入を支援したとして米制裁が科された。その後、米国人を雇いロシアのテレビ局を運営したほか、ブルガリアのテレビ局買収のため米銀行を通じて1千万ドル(約12億4千万円)の投資を行い、制裁に違反した。

1607とはずがたり:2022/04/15(金) 10:53:13
ロシア国債が粘ってたここでロシア鉄道がデフォルトか。
近代化投資等に外債発行してたんかな。戦車とか積んだ貨物列車映像をよく見るし,欧州の戦争だなぁと思うが戦争時に鉄道停めてたら話しにならないから国内の運営は平常通りだろうが。

ロシア企業、初のデフォルト認定 国営鉄道、制裁で利払いできず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200010&amp;g=int
2022年04月12日00時07分

 【ロンドン時事】ロシア国営鉄道会社「ロシア鉄道」が、外貨建て債務の利払いができず、デフォルト(債務不履行)との認定を受けたことがわかった。ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア企業のデフォルト認定は、これが初めて。ロイター通信が11日報じた。
ロシア、ルーブルで支払い 国債「人為デフォルト」に言及

 西側諸国による制裁で外貨準備が凍結され、国際決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からも排除される中、ロシア経済への打撃が鮮明となった。国債のデフォルトも不可避の情勢となっている。
 大手金融機関などが参加する業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)の「クレジット・デリバティブ決定委員会」が11日までに認定した。ロシア鉄道が発行した2026年を満期とするスイス・フラン建て社債の利払い期日は3月14日だった。しかし、制裁で金融機関が支払いに協力せず、猶予期間を過ぎても利払いができなかった。

2022年4月11日11:42 午後4時間前更新
ロシア鉄道がデフォルト認定、ウクライナ侵攻後初
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-railways-idJPKCN2M3171?feedType=RSS&amp;feedName=special20
ロイター編集

デリバティブ(金融派生商品)関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト(債務不履行)と認定したことが分かった。2017年3月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)
[ロンドン 11日 ロイター] - デリバティブ(金融派生商品)関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト(債務不履行)と認定したことが分かった。ロシアの発行体の債券がデフォルトとなったのはロシアによるウクライナ侵攻後で初めて。

8日に開催されたEMEA(欧州・中東・アフリカ)部門の委員会では、複数の大手行が、ロシア鉄道に関連する2026年満期のスイスフラン建て債券について、3月14日の利払い日に支払いが行われなかったと回答した。この委員会はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・インターナショナルなどがメンバーとなっている。

ロシア鉄道は、期限までの利払いを試みたが「法律上および支払いを代行する『コルレス銀行』ネットワークにおける規制順守義務」により支払いができなかったとしている。

今回の決定を受け、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が出ている。関係者は「ロシア国債のドルでの利払いが失敗した場合、同様の結論が出されることを意味している」と述べた。

ロシア鉄道のデフォルト認定から数時間後、同委員会はロシア政府が発行した外貨建て債の支払いが行われない可能性について質問を受けた。委員会のウェブサイトによると、この質問に関する協議の日程は決まっていないという。

1608とはずがたり:2022/04/19(火) 14:13:59
ルーブル意外にも途上国向け資源向けに強い国際通貨に成長か!?アメリカもロシアに代わる資源開発投資を西側の資金総動員して行う必要あるかも。

プーチン大統領、ルーブル決済の加速指示
https://nordot.app/888785198528708608?c=39550187727945729
2022/4/18 22:53 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 ロシアのプーチン大統領は18日、天然ガス以外のロシアの輸出品についても取引代金を通貨ルーブルで決済するシステムへの移行を加速するよう指示した。(共同)

1609とはずがたり:2022/04/21(木) 21:34:11
スルーしてたけどジンバブエ,一時期廃止してたのにまたぞろジンバブエドル発行してまたもやインフレさせてんの??

ジンバブエ、最高額の新紙幣導入へ ただしパン1斤買えず
https://www.afpbb.com/articles/-/3399201
2022年4月7日 17:22 発信地:ハラレ/ジンバブエ [ ジンバブエ アフリカ ]

【4月7日 AFP】ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル(約84円)で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。

 新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1%だったインフレ率は、3月には72.7%に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。

 ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが利かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。

 翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランドを法定通貨に採用した。だが、政府は19年にジンバブエ・ドルを再導入。通貨価値は米ドルと等価と規定した。

 6日時点の公式為替レートは1ドル=145.6ジンバブエ・ドルだが、闇市場では260ジンバブエ・ドルで取り引きされている。(c)AFP

1610とはずがたり:2022/04/21(木) 23:43:19
スイス、1兆円相当を凍結 ロシア関連資産
2022/4/8 00:28
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
経済
金融・財政

国際
欧州・ロシア

ウクライナ侵攻
反応
スイス、1兆円相当のロシア関連資産を凍結した(ロイター)
スイス、1兆円相当のロシア関連資産を凍結した(ロイター)

スイス政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約75億スイスフラン(約1兆円)に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「900人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には1500億〜2千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。(共同)

1611とはずがたり:2022/04/22(金) 09:52:32
止まらぬ円安、20年ぶり129円台に 1日で2円下落
北米
2022年4月20日 7:22 (2022年4月20日 10:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/

1612とはずがたり:2022/04/22(金) 10:10:06
ドル・円は128円に接近、財務相の円安懸念発言に効果なく
http://totalnewsjp.com/2022/04/19/kishda/
2022年4月19日

東京外国為替市場のドル・円相場は早朝から上昇基調を強めている。一時は1ドル=127円81銭を付け、約20年ぶり高値を連日で更新。鈴木俊一財務相が円安について強い懸念を示したものの、相場はむしろドル買い・円売りで反応し、128円の大台をうかがう展開になっている。

1613とはずがたり:2022/05/18(水) 19:16:08

2022年5月13日11:15 午前2日前更新
ロシア富裕層の凍結資産、スイスが一部解除
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2MZ046?feedType=RSS&amp;feedName=special20

スイス政府は12日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が63億スイスフラン(約63億3000万ドル)と、4月上旬の75億フランから減少したと発表した。写真はスイスフラン札、2019年4月(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)
[チューリヒ 12日 ロイター] - スイス政府は12日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が63億スイスフラン(約63億3000万ドル)と、4月上旬の75億フランから減少したと発表した。

4月上旬以降新たに22億フランを凍結したが、それを上回る約34億フランの凍結を解除した。

政府担当高官は「十分な根拠がない限り資産を凍結することはできない」と述べた。

ロシアの富裕層はスイスに多くの資産を保有しており、スイス当局に資産を凍結するよう圧力が高まっている。

スイスの銀行ロビー団体は、国内にあるロシア人の資産は最大2130億ドルと推計している。UBSとクレディ・スイスには数百億フランの富裕層資産が預けられているという。

1614JA共済『建更』は農水省公認の詐欺商品:2022/05/22(日) 20:27:27
JA共済『建更』って、後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて、契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません。寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である。

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ。

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために 全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?

1615とはずがたり:2022/05/24(火) 16:32:08

ロシア国債、デフォルト回避か 「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

 複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行(デフォルト)を回避したとの見方が広がっている。

 英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル(約140億円)を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

 米政府はウクライナに侵攻し…

1616とはずがたり:2022/05/24(火) 16:32:28
デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」 凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

 ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

 ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

 ロシア政府は16日に期限を…

1617とはずがたり:2022/07/21(木) 22:39:01

ECBが11年ぶり利上げ決定 0.5%、インフレ抑制狙い
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ecb%e3%81%8c11%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e5%88%a9%e4%b8%8a%e3%81%92%e6%b1%ba%e5%ae%9a-0-5-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ac%e6%8a%91%e5%88%b6%e7%8b%99%e3%81%84/ar-AAZP55g?ocid=wispr
毎日新聞 2022/07/21 21:33

 欧州中央銀行(ECB)は21日の定例理事会で、政策金利を0・5%引き上げると決めた。2011年7月以来、11年ぶりの利上げとなる。エネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、金融引き締めで物価高を抑制する狙いがある。

 ウクライナ危機によるエネルギー価格と食品価格の高騰で、ユーロ圏19カ国の消費者物価指数(CPI)は6月、記録の残る1997年以降で最も高い8・6%(前年同月比)の上昇を記録した。さらにロシアが欧州への天然ガス供給を停止する懸念もあり、物価高が今後さらに進む可能性も指摘されている。

 3月以降、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制に向けて利上げにかじを切ったため、米国とユーロ圏の金利差も拡大。ユーロ安が進み、今月には約20年ぶりに1ユーロ=1ドルの水準を一時下回った。

 ECBはコロナ禍による景気悪化で、市中に大量のお金を流す量的緩和政策をこれまで続けてきたが、インフレに対処するため7月1日に終了。前回6月の理事会で7月に政策金利を引き上げ、9月にも追加利上げを検討する方針を明らかにしていた。

 ただ、利上げは欧州経済を減速させる恐れもある。特に財政基盤が弱いイタリアやスペインなどは金融引き締めを懸念して国債などが売られ、長期金利が上昇している。南欧諸国からの資金流出が進み、ユーロ圏内の経済的な格差が深刻化する可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】

1618とはずがたり:2022/09/23(金) 17:13:02

豪ドルと英ポンドが急落、アジア通貨も安い-タイ中銀は介入用意
Karl Lester M. Yap、Nguyen Dieu Tu Uyen
2022年9月16日 17:07 JST 更新日時 2022年9月16日 18:52 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-16/RIAJ49DWX2QD01

豪ドルは20年6月以来の安値-ポンド、1985年以来の1.14米ドル割れ
人民元は本土市場、オフショア取引の両方で20年7月以来の安値


16日の外国為替市場ではオーストラリア・ドルが米ドルに対して下落し、2020年6月以来の安値となった。豪ドルは一時0.5%安の1豪ドル=0.6670米ドル。

  英ポンドも下げ、1985年以来の1ポンド=1.14米ドル割れ。一時1%安の1.1351米ドルを付けた。
Sterling Under Pressure | The UK currency has slumped against the dollar this year


  アジア通貨も下落。ベトナム・ドンは過去最安値を更新。ベトナム国家銀行(中央銀行)がドン安に歯止めをかけるため外国為替市場に介入するとの観測が強まっている。

  ブルームバーグの集計データによれば、ドンは一時、0.16%下げ1米ドル=2万3650ドンと、少なくとも1993年以来の安値となった。外国勢による今月のベトナム株売り越しは4630万米ドル(約66億円)相当。
Vietnam's dong drops to a record low



  米連邦準備制度の利上げが米ドル高を支える中で、フィリピン・ペソも再び過去最安値となった。タイ・バーツは2006年以来の安値。タイ銀行(中銀)はバーツの過剰な動きを抑制するため介入の用意があるとの声明を発表した。

  16日の中国人民元は1米ドル=7元を超える元安水準。本土市場とオフショア取引の両方で2020年7月以来の安値を付けた。

中国の人民元防衛姿勢続く-中心レート、17日連続で予想より元高
PBOC set the yuan fixing stronger than expected


Gap between onshore yuan spot and PBOC fixing is wide


Yuan appreciated versus other trading peers though fell against dollar



原題:Aussie Falls Below July Low to Reach Weakest Since June 2020、Pound Hits Lowest Since 1985 After Retail Sales Miss: Inside UK、Pound Marks Black Wednesday With Drop to Lowest Since 1985 (1)、Vietnam Dong Drops to Record, Boosting Prospect of Intervention、Thai Baht Leads Peers Lower Amid Risk-Off Mode: Inside Asia、*BOT IS READY TO STEP IN TO CURB BAHT’S EXCESSIVE MOVEMENT、Yuan Bears Defy PBOC to Weaken Currency Past 7 Per Dollar(抜粋)

1619とはずがたり:2022/09/29(木) 13:07:18

FXニュース:2022年09月29日(木)08時00分
東京為替見通し=ドル円、米金利低下の流れ継続ならば上値を試すのは難いか
https://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=404339

 昨日のニューヨーク外国為替市場でドルは全般に弱含み。英中銀(BOE)が英国債券市場を安定させる措置を発表し、英国債が急騰。それにつれて米長期金利も急低下したことでドル売りが全般に広がった。ユーロドルは0.9751ドル、ドル円が143.91円までドル安に傾いた。株式市場が大幅に反発しユーロ円は一時140.40円まで値を上げた。

 本日の東京外国為替市場でドル円は、米金利の上昇一服、政府・日銀による追加の為替介入への警戒感などで144円台での伸びは限定されるか。ただし、日米金融政策の差に何ら変わりが無いなかでは大きく下げることも難しいと思われる。また、大幅反発が期待できる日本株を受けたクロス円の動向にも注目。

 米10年債利回りは昨日、3.70%割れまで低下する場面があった。時間外では一時4.0150%前後と2008年10月以来の高水準まで上昇していた。大幅に利回りを下げた英長期債の動きが波及した形ではあるが、東京時間に限っては、米長期金利が低下した海外の流れが継続してもおかしくないか。そうなるとドル円も積極的に上値は試し難いだろう。

 しかしながら英中銀は先週、追加利上げを決定し引き締め継続を表明した後であり、一時的とはいえ、昨日発表した20年超の英国債の無制限購入はアクセルとブレーキが同時に踏まれている複雑な状況。そのあたりの矛盾を投機筋がいずれ突いてくるかもしれず、英国債券市場が金融市場の火種となる可能性はまだ残っているだろう。本日のロンドン昼頃には、同銀のラムスデン副総裁の講演が予定されている。

 なお、月末・四半期末、そして多くの本邦企業にとっては上半期末を明日に控え、本日も期末に絡んだ実需フローに振らされる局面もありそうだ。午前中では、東京仲値(9時55分頃)や、一部の大手邦銀が市場気配値を出す11時頃などの値動きには注意したい。

 また、大幅に続伸した原油先物の動向、それに伴うカナダドルの値動きにも注目。押し上げ要因とされたハリケーン・イアンの状況には気を付けておきたい。
Pow

1620とはずがたり:2022/11/12(土) 17:35:14

荒いなあ。。

急激に円高進む 円相場一時1ドル=138円台 約2か月半ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/994a20c8eb375a78b77a2ff89810539edd4ea437
11/11(金) 19:48配信
日テレNEWS

急激に円高が進んでいます。外国為替市場で円相場がおよそ2か月半ぶりに一時1ドル=138円台まで上昇しました。

外国為替市場では10日夜、ドル円相場が146円台から141円台まで一気に円高が進みましたが、11日も朝から円高が続き、138円台をつけました。

1ドル=138円台となるのは9月1日以来およそ2か月半ぶりとなります。

日本時間の10日夜アメリカで発表された10月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことをうけたものです。

アメリカの大幅な利上げへの警戒が和らぎ長期金利が低下したことでドルが売られ円が買われる動きが急速に強まりました。
記事に関する報告

1621とはずがたり:2022/11/16(水) 11:24:37
2022年11月12日2:40 午前3日前更新
暗号資産関連銘柄が大幅安、FTX経営破綻で業界に激震
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-crypto-idJPKBN2S11SC
ロイター編集

1 分で読む
暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXが11日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[11日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXが11日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。

暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルが10%安となり、下落を主導。ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーも2.6%下落した。

暗号のマイニング(採掘)を手掛けるライオット・ブロックチェーンとマラソン・デジタル・ホールディングスもそれぞれ約5%下落した。

FTXは11日、米連邦破産法11条の適用申請を発表。サム・バンクマンフリード最高経営責任者(CEO)は辞任した。

ニューヨークのヘッジファンド、グレートヒル・キャピタルの幹部、トマス・ヘイズ氏は「バンクマンフリード氏が暗号資産業界の顔だったことが衝撃だ。彼は裸の王様だった。先行きの真のリスクは、暗号資産への信頼が失われることだと思う」と述べた。

1622とはずがたり:2022/12/21(水) 17:09:03
日銀、大規模緩和を修正 長期金利上限を0.5%程度に拡大
12/20(火) 12:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3
毎日新聞

 日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25%程度から0・5%程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2%を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。

 しかし、10月の消費者物価指数(変動の大きい生鮮食品を除く)は前年同月比3・6%上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

 加えて新型コロナウイルス禍からの経済回復で飲食、宿泊業界などで人手不足が強まり、大企業を中心に正社員の賃上げに前向きな姿勢も出ている。日銀はこうした変化を総合的に検討し、政策変更の環境が整ったと判断した模様だ。

 日銀は2013年に就任した黒田東彦総裁のもとで「異次元」と称される大規模な金融緩和政策を導入。16年以降は政策の目標を「量」から「金利」に切り替え、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導してきた。

 金融緩和によって国内の超低金利環境が維持されてきた一方で、インフレ抑制のため金融引き締めの動きを強める米欧との金利差拡大が為替市場を直撃。対ドルの円相場が一時1ドル=150円を超えて下落するなど歴史的な円安状況が続いており、日銀への批判も強まっていた。

 黒田総裁は来年4月の任期満了に伴い、勇退する見通し。在任中に大規模緩和の修正を図り、新総裁の金融政策の選択肢を増やす狙いもありそうだ。【杉山雄飛】

1623国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?:2022/12/22(木) 18:28:57
>NHK次期会長 稲葉延雄氏が会見 “確かな情報で国民の信頼を”
2022年12月6日 (火) 18時12分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914611000.html
<一部加筆>
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>NHKの次期会長に決まった稲葉延雄氏が記者会見し、NHKが視聴者・国民の信頼を得ていくためには、公正・公平で、確かな情報や質の高い番組を提供していくことが重要だとして、組織の先頭に立って取り組む決意を示しました。
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>NHK経営委員会は5日、1月24日に任期満了となる前田晃伸会長の後任に国賊ポン銀の元理事の稲葉延雄氏を任命することを全員一致で決めました。
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>稲葉氏は72歳。
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>国賊ポン日銀の理事を経て、リコーの取締役会議長などを務めました。
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>稲葉氏は、6日記者会見し「民間企業で経営に携わって痛感したのは、デジタル化の大きなうねりに多くの企業が翻弄されていることだ。メディアも、NHKも全く例外ではなく、生き残りをかけた努力がまさに問われている状況だ」と述べました。
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>そのうえで「NHKは受信料で成り立っている組織であり、視聴者・国民の信頼が大変大事だ。多くの情報の中で、公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供することが判断のよりどころとなる。それなくして信頼は勝ち得ない」と述べました。
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>そして「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ。NHKが一丸となって努力していく、その先頭に立って頑張っていきたい」と述べました。
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>稲葉氏のNHK会長としての任期は、1月25日から3年間となります。
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★2001年〜2006年に『量的金融緩和』というフェイク・ニュースを撒き散らしたポンコツ東大卒の国賊ポン銀元役員が 『公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供』とは世も末だな(笑)
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1624国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?:2022/12/22(木) 18:29:56
>『稲葉延雄』Wikipedia
<一部加筆>
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>静岡県出身。父親は地図の原画を描く職人[2]。
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>東京教育大学附属中学校・高等学校を経て、長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城として『国策デフレ』を繰り返し、日本経済の弱体化に邁進しつつ 『日本一の大学』を僭称して来たポンコツ東大経済学部を卒業[3]。なお現役の時は共産主義ポンコツ東大紛争の影響でポンコツ東大の入試が中止され、1浪の末、共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大に何の抵抗もなく入学している[2][4]。中学・高校の同級生に経済評論家の藤巻健史や参議院議員の宮澤洋一がいる[4][5]。
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>1974年(昭和49年)に共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大を卒業して国賊ポン銀に入行[3]。
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>2004年(平成16年)に国賊ポン銀理事に就任し、2005年(平成17年)から1年間 国賊ポン銀大阪支店長を務める[7]。
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★共産主義マルクス経済学が理想とする世の中は、ワーキング・プア(貧しい労働者階級)こそ社会主義国家、共産主義社会の主役であり それを抜け出して少しでも豊かになろうとする者には『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼って私有財産を没収、強制収容所に送り込んで拷問、強制労働、延いては銃殺刑に処す社会だ。
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★要するに共産主義者、社会主義者が目指す世の中の仕組みとは、“形を変えた新たな奴隷制”なのだ。
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★共産主義者、社会主義者に『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼られたら最後、私有財産没収は勿論のこと、拷問や強姦ですら共産主義者、社会主義者による正当業務行為として処理されてしまう。
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1625国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?:2022/12/22(木) 18:30:24
>2001年〜2006年に、『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を、きちんと説明してみて。
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>準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに、2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故? きちんと説明して頂戴!
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★ポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚による出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』は、長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だった能無し旧帝大やボンクラ駅弁大学の頂点に君臨して“日本一の大学”を僭称して来たポンコツ東大卒業生が引き起こしたプロレタリア革命の策動、すなわち資本主義ブルジョア日本経済破壊工作である。
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★稲葉延雄は、正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押し、生活必需品や劣等財の生産しか認めない共産主義マルクス経済学の全盛期に嬉々としてポンコツ東大経済学部を卒業。
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★2001年〜2006年の出鱈目『量的金融緩和』期の国賊ポン銀理事であった稲葉延雄は、昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本経済を牽引したクリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウやシーマ・フェアレディーZの銀座日産など往年の正常財メーカー潰し、すなわち『国策デフレ』の片棒を担いだ。
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★出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』は、昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに没落させ、自国で新型コロナ・ワクチンすら作れない後進国に貶めようとポンコツ東大以下、能無し旧帝大、ボンクラ駅弁大学で共産主義マルクス経済学にかぶれた卒業生が引き起こしたプロレタリア革命工作であった。
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★我々は独善的な共産主義者、社会主義者の暴走を阻止し、ブルジョア憲法を尊重・擁護する豊かで明るい世の中を守り抜かなければならない。
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1626国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?:2022/12/22(木) 18:45:51
★NHKは本格的に大本営発表の受け売りメディアに先祖返りするのか(職員は高給に釣られた腰抜けばかりなのか)…
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1627国賊ポン銀・財務官僚が濫用するセクハラ法制:2022/12/24(土) 00:39:06
肉体オルグを許容する悪法(セクハラ法制)

>『セクシャル・ハラスメント』Wikipedia
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>職場におけるセクハラにおいては、男女雇用機会均等法に違反するため企業は解決のための措置を取らなければならない。
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>一方で男女雇用機会均等法中では加害者に対する刑事上の規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事的な対応として刑法(強制わいせつ等)や迷惑防止条例等で対応する[4]。
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>また、被害者側は被害について損害賠償請求を行える(民法709条等)。
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>日本国憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」
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>締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
9条1項「すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない」
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>締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
14条2項「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」
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>罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
(Wikipedia)
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★ブルジョア憲法は罪刑法定主義を予定しており、その内容は「立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」というものだ。
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1628国賊ポン銀・財務官僚が濫用するセクハラ法制:2022/12/24(土) 00:41:24
>男女雇用機会均等法11条「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」
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★上位規範であるブルジョア憲法(日本国憲法)や国際人権B規約が刑罰は法律の中に明定された構成要件や手続によってのみ科すことができると規定しているにも拘わらず、下位規範に過ぎない男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の規定がなく、その代わり加害者に対して事業主が内規に基づく懲戒処分(『雇用管理上必要な措置』、すなわち私刑)によってセクハラ問題を解決すべきと規定しているのは明らかな違憲立法であり、適用されれば違憲となり無効である。
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★被害者(女性)にとって不快な性的接触、性的言動、猥褻物陳列を強要されることは全てセクハラ(言葉による暴力はパワハラ)として扱われるが、そもそもセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は『被害者(女性)性善説』に立脚しており、たとえ資本主義ブルジョア経済を破壊することを目的とする共産主義者による肉体オルグ(ハニー・トラップ)によって誘発された性的接触、性的言動であったとしても、女性側が申し立てれば私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められてしまう。
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★つまりセクハラ法制(男女雇用機会均等法)はブルジョア憲法に抵触する明らかな違憲立法であり、資本主義ブルジョア経済に食い込んで階級闘争を仕掛ける共産主義者による“魔女狩り”や“人民裁判”を許容する違憲立法(悪法)なのである。
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1629違憲立法のセクハラ法制で報酬を食む反米・極左の三百代言!:2023/01/03(火) 17:42:17
〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀・財務官僚に近づいて“法律顧問”なんかになるクズ弁護士というのは、やっぱり日本を貧しい労働者(ワーキング・プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企む反米・極左なんだろう。
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれて資本主義ブルジョア憲法を否定する反米・極左だから、判事にも検事にも任官できず、結局『違憲立法のセクハラ法制』で同じ反米・極左の片棒を担いで報酬を受け取る三百代言なんだな。
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1630出鱈目『量的金融緩和』のフェイク・ニュース:2023/01/03(火) 20:03:49
〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに弱体化させて、日本を貧しい労働者(ワーキング・プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企んだ国賊ポン銀元役員のクズ男、稲葉延雄。
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〓自国で新型コロナ・ワクチンすら作れない後進国に日本を落ちぶれさせて、ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀元役員のクズ男を本当に次期NHK会長にさせるのか?
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〓2001年〜2006年に出鱈目『量的金融緩和』のフェイク・ニュースを拡散した国賊ポン銀元役員のクズ男がNHK会長として高給(数千万円)を食むのなら、受信料の支払いを拒否する国民が多数 現れても文句を言えないわな…
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1631国賊ポン銀に『政府からの独立性』を与えたのは大失策だった!:2023/01/12(木) 21:31:55
〓“日本一の大学”を僭称して来たが、その実 長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり、『国策デフレ』を繰り返して何度も日本経済を弱体化させて来たポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚…
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〓特にポン銀は役員クラスでさえ クズ男の福井俊彦や稲葉延雄のように国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかったポンコツ東大の“落ちこぼれ”の掃き溜めだ。
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〓だから中学生にも出来るようなカネ勘定、伝票整理、金庫番、統計取りが精一杯。
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれた上役が 金融引き締めのことを『量的金融緩和』と わざと出鱈目を言ってもポン銀行員は誰も気付かなかった。
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〓もっとも国家公務員総合職試験に合格したポンコツ東大卒の財務官僚も経産官僚の方も、同じくらい共産主義マルクス経済学にかぶれてるから国賊ポン銀役員による資本主義ブルジョア日本経済の弱体化、すなわちプロレタリア革命工作(『国策デフレ』)を黙認した。
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〓NEPマン(新興起業家、富農)潰しの第一次五カ年計画を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したのは愚の骨頂だった。
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〓戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したりすれば、腹黒い政商の三井財閥などと癒着した井上準之助のように『国策デフレ』を再び強行して日本経済を没落させることは火を見るより明らかだった。
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〓ポンコツ東大の“落ちこぼれ”の巣窟である国賊ポン銀に『政府からの独立性』を付与させたのは日本を共産化したい反米・極左の陰謀だった。
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〓この侭 日本経済が没落し続ければ、何れ多くの日本女性が家族を養うために家政婦や介護士、風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くことが当たり前の世の中になるだろう。
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1632日本を没落させた国賊の会社、資生堂:2023/01/24(火) 02:37:31
>#8
>2023/01/20 14:56
>気持ち悪い連投野郎
100%女にもてない
[匿名さん] 
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〓オマエみたいに反米・極左のゴミ女(資生堂の岩田喜美枝、ポンコツ東大教授の須田美矢子)なんかにモテるくらいなら 小泉孝太郎みたいに独身を貫く方がマシ!
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〓夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米・極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂。
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〓資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは、そのうち家族を養うために家政婦や介護士、風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう。
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因果応報だ!
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[日本を没落させた国賊の会社、資生堂] 
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1633国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/24(火) 23:22:36
〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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>夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米・極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂。
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>資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは、そのうち家族を養うために家政婦や介護士、風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう。
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>因果応報だ!
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〓トツグの田舎ッペが、「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリの爆音低空飛行だなぁ(笑)
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〓しかし反米・極右の田舎まち、トツグ県大田原市に反米・極左の国賊企業、資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ、と大田原の反米・極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米・極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓大田原の田舎ッペどもよ、日本経済を没落させて有頂天になってる反米・極左の国賊企業なんか、とっとと追い出せ!
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1634国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/25(水) 07:08:07
>歴史教科書「なぜ採択?」育鵬社版を継続の大田原市に声
平賀拓史

2020年12月29日(火)09時00分 朝日新聞
https://www.google.com/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASNDX7TQ6NDPUUHB01G.html

>今夏、来年度から中学校で使われる教科書採択が各地であった。焦点の一つが「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版の歴史・公民教科書だった。これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体の多くは他社版に切り替えたが、大田原市は引き続き育鵬社版を採択した。

>大田原市教委は7月、5年前に引き続き、中学の歴史、公民いずれの教科書にも育鵬社版を採択した。

>「自虐史観」の克服を掲げた「つくる会」(1997年設立)の教科書の発行社はフジサンケイグループの扶桑社だったが、内紛でつくる会の自由社と扶桑社の子会社の育鵬社の二つに分かれた。

>歴史教科書で「太平洋戦争(大東亜戦争)」と併記されていることや、公民で愛国心を強調する記述があることなどに、専門家や市民から批判の声も上がっている。

>2005年、大田原市は「つくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史、公民教科書を採択した。反対運動が全国に広がる中、市町村レベルでは全国初めてだった。全国ニュースになって報じられた。11年度からは育鵬社版を採択し、今回で3回目になる。県内の自治体で育鵬社版を使うのは大田原市だけだ。

>同市教委は7月15日に採択した。教育長と教育委員5人が出席。公開する議事録によると、委員の1人は育鵬社版について「問題とする指摘もあるが、史実をより深く知ろうとする機会になる」と評価。別の委員は「育鵬社版が問題とされること自体を問題としてとらえて、現場の先生に議論してほしい」と発言した

>採択は教科別にせず、一括ではかられた。全会一致で可決された。

>市教委によると、育鵬社版を使う市立中は8校。生徒は約1800人。事務局は21日時点で「保護者や教員から苦情や意見は一切ない」と説明している

>今夏、これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体が相次いで他社版に切り替えた。同一の教科書を使用する地区として全国最大の横浜市は歴史、公民ともに他社に切り替えた。採択自治体が多かった大阪府内でも大きく減らした。

>文部科学省のまとめによると、今年度採択で採用された育鵬社版のシェアは歴史が1.1%(15年度は6.3%)、公民が0.4%(前回5.7%)に大きく減少した。

>大田原のほか、石川県加賀市も歴史、公民とも育鵬社版を採択した。

1635国賊ポン銀元役員のクズ男、稲葉延雄がNHK会長!?:2023/02/01(水) 14:49:59
〓正田巌は、長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で落ちこぼれて判事や国家公務員になりはぐり国賊ポン銀にもぐり込んだ能無し。
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〓NEPマン(新興起業家、富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を実行した旧ソ連共産党の独裁者スターリン。
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〓その無能振りを裏付けるように、旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして世界大恐慌の最中に腹黒い政商の三井財閥と癒着し、『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』を強行、折角 近代化した戦前日本経済を破滅させた自称“ライオン宰相”浜口雄幸の孫娘を娶った正田巌。
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〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本は平成時代の『失われた30年』の間に大いに没落した。

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1636国賊ポン銀元役員のクズ男、稲葉延雄がNHK会長!?:2023/02/01(水) 14:50:35
陸自北宇都宮駐屯地の爆音ヘリ、うるせーぞ!
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ロシアから要求される侭、『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して北部方面総監や陸幕長に昇進した吉田圭秀。
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返還される北方領土をロシア軍から自衛隊単独で守り切れる筈もない。ウクライナを見よ!
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防衛増税なんかする前に、能無し吉田圭秀を解任しろよ!
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1637国賊ポン銀による重大な虚偽記載!:2023/02/08(水) 21:32:51
〓裁きを受け反省すべきは、共産主義マルクス経済学にかぶれ、有価証券報告書に出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)の重大な虚偽記載を続け、あまつさえ国会に虚偽の業務報告を繰り返して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させた国賊ポン銀(財務省からの天下り役員を含む)の方だ。
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1638国賊ポン銀による重大な虚偽記載!:2023/02/08(水) 21:51:30
〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった資本主義ブルジョア日本経済は、出鱈目『量的金融緩和』を含め反米・極左が強行した『国策デフレ』によって大いに落ちぶれた。
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〓日本は自国で新型コロナ・ワクチンすら作れない後進工業国に成り下がったのである。

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1639国賊ポン銀による重大な虚偽記載!:2023/02/08(水) 22:04:33
〓反米・極左にかぶれた国賊ポン銀・財務・経産官僚の母校であるポンコツ東大は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり、正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して生活必需品や劣等財の生産しか認めない。
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〓往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引したクリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウやシーマ・フェアレディーZの銀座日産を経営難に追い込んだのは、共産主義マルクス経済学にかぶれ『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀・財務官僚である。
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〓国賊ポン銀・財務・経産官僚は、カネボウや日産の旧経営陣、そして日本国民に手をついて謝れ!
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1640曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 02:14:17
>『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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>2023年4月で任期が切れる国賊ポン銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、国賊ポン銀の元審議委員で経済学者の植田和男を起用する意向を固めました。
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>植田和男は2023年2月10日(金)夜、都内で記者団に対し後任の国賊ポン銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今のポン銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在のポン銀の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べた。
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>さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め、政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け、無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ、資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います。2001年〜2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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1641曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 02:38:17
>『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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>植田和男とは
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>植田和男(71)は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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>そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米・極左からのリクエストに応え、1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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>その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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>総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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1642名無しさん:2023/02/11(土) 02:47:38
感情自己責任→観念自在>42 「答え」
>>「なぜ感謝?」当然
>>「コミュニケーション取れるか判断」?
コミュニケ拒否。コミュニケ出来るか?
問題の回答はまだ?回答は毎回頼むよ。回答は早く。今回省略は「基地外へ」

1643曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 02:55:59
>『「ポスト黒田」への布石か ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
https://www.google.com/amp/s/www.sanspo.com/article/20220409-EREJ565SRVNKRETTQVJV4O56NM/%3foutputType=amp
(一部加筆)
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>1998年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の2人しかいない。現職の副総裁2人が2023年3月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」(エコノミスト)との観測もちらつく。
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>内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の1986年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米・極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の2012年5月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い、49歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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1644曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 03:01:08
>2001年〜2006年に、『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を、きちんと説明してみて。
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>準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに、2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故? きちんと説明して頂戴!
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し、日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀・財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし、著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか。
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1645曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 03:15:35
〓NEPマン(新興起業家)・クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして、腹黒い政商の三井財閥と癒着し、世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚、井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角 近代化した戦前日本経済が破滅、内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った。
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〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し、開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』、『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので、日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった。
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〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである。
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1646曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか:2023/02/11(土) 03:35:37
〓なぜ浜口雄幸や井上準之助、福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか?
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米・仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか?
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか、もっと深く考えて人選すべきではなかったか。
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〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米・極左が牛耳る国賊ポン銀・財務・経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず、親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば、三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか。
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〓横着して、出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀・財務官僚、曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが、そもそもの間違いではないのか。
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1647マル経にかぶれたポンコツ東大卒は公務員として不適格!:2023/02/15(水) 11:40:08
>222 名無しさん (スプー 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:00:39 ID:2MUSFhdESd
>帝京wとか芝浦wとか日大wとか宇大wとかそんなんで上に行けるんだ?笑止w
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>223 名無しさん (スプー 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:16:10 ID:2MUSFhdESd
>低学歴が上に行けて、最高学府の天下の東大を出た漏れが上に行けないってどういうことだ?
懲戒とかあり得んし関係ねーしw
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マル経にかぶれて資本主義ブルジョア憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を逸脱したので 佐野の“東大出”は地方公務員をクビになったんか?
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マルクス経済学のメッカだった東大を未だに崇拝し 共産党のまちトツグ県佐野市に巣食うオマエみたいな反米・極左が大英帝国を没落させた訳だ(笑)
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資本主義ブルジョア憲法の日本経済を打倒しようと反米・極左のマルクス経済学を振り翳す“東大出”が、駅弁 宇大wはともかく ブルジョア子弟の通う帝京、芝浦、日大のような私学の上に立てる訳なかろうが… オマエ本当に脳足りんだな(笑)
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資本主義ブルジョア憲法を逸脱したマルクス経済学のメッカ東大なんか卒業した時点で『バカ認定』されてんだよ!
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いい加減 気づけ、マヌケ野郎!
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1648とはずがたり:2023/02/15(水) 21:02:07
2023年2月15日5:43 午後3時間前更新
インタビュー:「植田日銀総裁」、YCC撤廃模索へ 短期金利目標に移行すべき=門間元理事
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/interview-kazuo-momma-idJPKBN2UP0IA?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking

[東京 15日 ロイター] - 元日銀理事の門間一夫氏(みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト)は、政府が日銀総裁に指名した植田和男氏は就任後、副作用が顕在化しているイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃を模索することになると述べた。撤廃のタイミングは金融市場や国民への影響を見極めた上での判断になると指摘。撤廃時には短期金利ターゲットの政策に移行し、国債買い入れを続けて長期金利の急上昇を抑える必要があるとの考えを示した。

A Japan Yen note is seen in this illustration photo taken June 1, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration
ロイターとのインタビューで15日、語った。

門間氏はYCCについて、なるべく早く撤廃すべきだと強調。YCC撤廃は物価上昇を踏まえたものではなく、あくまで市場とのコミュニケーションを円滑にするための枠組みの修正であり、植田氏は緩和の後退でも出口戦略への一歩でもないことを丁寧に説明すべきだとした。その上で、先行き指針で物価目標が実現するまで金利を維持することを示すべきだと主張した。

日銀は現在、短期金利の目標をマイナス0.1%としている。門間氏は、マイナス金利が金融システムや金融機関収益に与える影響がないわけではないが「今、大きな問題になっているわけではない」と述べ、直ちに変更する必要はないとした。

<YCC、市場と日銀のコミュニケーション困難に>

門間氏は植田氏について、2%物価目標の達成が確実になるまで金融緩和を続ける一方で「現行の金融緩和の枠組みの問題点は直していった方が良いとの問題意識は持っていると思う」と指摘した。

日銀は昨年12月、事前に市場が織り込まない中で長期金利の変動幅拡大に踏み切った。黒田東彦総裁は「利上げではない」と強調したが、市場では変動幅の再拡大などの観測が高まり、10年金利は上限の0.5%を一時突破。日銀は1月、23兆円超の国債買い入れを実施した。

門間氏はYCCの下では「中央銀行のコミュニケーションが非常にやりにくくなっている」と話す。長期金利について「特定のレベルに目標を定めているところが問題だ」とし、「植田氏も撤廃できるタイミングを模索していくのではないか」と話した。

<YCC撤廃後は短期金利を目標に>

門間氏はまた、YCC撤廃時には金融緩和をしっかり続けることが市場に伝わることが重要だとした。「YCCには円滑なコミュニケーションを阻害する問題点があるので、枠組みを変えて、別のやり方で金融緩和をとことん続ける」と発信することが必要だと述べた。

その際の政策の枠組みとしては、短期金利を金融緩和のメインツールとしたものに移行し「2%物価目標が確実になるまで、短期金利はびた一文引き上げない」ことをフォワードガイダンス(金融政策の先行き指針)で示していくことが必要だと述べた。

YCC撤廃時の長期金利の急上昇を抑制するため、門間氏は短期金利のフォワードガイダンスに加え、必要な額の国債買い入れを継続すべきだとした。

<政策判断、市場や国民への影響を見極め>

もっとも、YCC撤廃の判断は市場や国民への影響などを見極めた上で行われると指摘。市場や国民の理解が得られると判断すれば、植田氏が総裁として初めて臨む4月の金融政策決定会合で政策修正の可能性を排除しないものの、「YCC撤廃を今やっても十分に国民から理解されないと判断すれば、理解される状況が作られるまでいくらでも待つのではないか」と述べた。

金融緩和からの出口は、最も早くて2024年夏以降だと予想した。物価高を反映して、今年の春闘は3%程度の賃上げが見込まれるものの「3%の賃上げが実現しても、日銀の2%物価目標の実現には少し弱い」と指摘。賃金上昇を伴った形での物価目標実現の観点から、来年の春闘で3%やそれを上回る賃上げが可能なのか見極める必要があるとした。

岸田文雄首相は政府・日銀の共同声明について、新総裁と見直しの是非を議論する方針だ。門間氏は、多少の字句が修正されることはあっても「日銀の金融政策が大きく変わる感じはしない」と述べた。

門間氏は、金融政策の企画担当の日銀理事として2013年の共同声明策定に関わった。

(和田崇彦、木原麗花 編集:石田仁志)

1649能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 19:56:54
長期金利ターゲット(YCC)は必要だった! YCC撤廃の判断は時期尚早! そんなことも理解していない能無し植田和男
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>長期金利の上限0.5%に、黒田総裁「利上げではない」
金融政策
2022年12月20日(火)14:30 (2022年12月20日 16:52更新)
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB204YE0Q2A221C2000000/#:~:text=%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7,%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
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>ポン銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが「市場機能が大きく損なわれる状況が出てきた」(黒田総裁、2013年〜2023年)と説明した。
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>ポン銀は企業の社債発行など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することにした。
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>したらば とはずがたり掲示板
『金融政策スレ』
2023/02/15(水) 21:02:07
https://www.kyodemo.net/sdemo/r/s_study_2246/1223550565/l50n
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>2023年2月15日5:43 午後3時間前更新
>インタビュー:「植田ポン銀総裁」、YCC撤廃模索へ 短期金利目標に移行すべき=門間元理事
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/interview-kazuo-momma-idJPKBN2UP0IA?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking
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1650能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:05:50
>[東京 15日 ロイター] - 元ポン銀理事の門間一夫(みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト)は、政府がポン総裁に指名した植田和男は就任後、副作用が顕在化しているイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃を模索することになると述べた。
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>撤廃のタイミングは金融市場や国民への影響を見極めた上での判断になると指摘。
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>撤廃時には短期金利ターゲットの政策に移行し、国債買い入れを続けて長期金利の急上昇を抑える必要があるとの考えを示した。
A Japan Yen note is seen in this illustration photo taken June 1, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration
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>ロイターとのインタビューで15日、語った。
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>門間はYCCについて、なるべく早く撤廃すべきだと強調。YCC撤廃は物価上昇を踏まえたものではなく、あくまで市場とのコミュニケーションを円滑にするための枠組みの修正であり、植田和男は緩和の後退でも出口戦略への一歩でもないことを丁寧に説明すべきだとした。
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>その上で、先行き指針で物価目標が実現するまで金利を維持することを示すべきだと主張した。
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1651能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:08:56
*『門間一夫の経歴』
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1957年生まれ。1981年ポンコツ東大マルクス経済学部卒。2浪か(笑) 大して頭よくねえな… 1988年ペンシルバニア大学ウォートン校経営大学院MBA取得。 1981年ポン銀入行。 調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。 金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。
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>『マイナス金利』Wikipedia
>2014年11月28日(金)、債券市場で日本の新発2年物国債の利回りが低下し、-0.005%と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった[5]。
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>『利息制限法』Wikipedia
>金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
・元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
・元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
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1652能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:11:24
>『改正出資法』
>法律上の上限金利には、
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・利息制限法の上限金利(超過すると民事上無効):貸付額に応じ15%〜20%
・出資法の上限金利(超過すると刑事罰):改正前は29.2%
の2つがあります。
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>これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
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>他方、金利負担の軽減という考え方から、出資法の改正に伴い、平成22年6月18日以降上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。これによって、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%〜20%)となります。
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〓俄に出て来た『YCC撤廃論』が、出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含め、戦前から三井財閥と癒着して共産主義マルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀・財務官僚が繰り返して来た資本主義ブルジョア日本経済を破壊する『国策デフレ』の責任追及を躱すための煙幕であることは明らかだ。
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1653能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:33:01
〓YCCというのは何のことはない『長期の政策誘導金利』のことである。
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〓平成デフレ以前から、1年以内の短期金利については無担コール・オーバーナイトという政策誘導金利があった。
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〓一方 1年超の長期金利については政策誘導金利が存在しなかった。
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〓そうした中で反米・極左の国賊ポン銀・財務官僚による『国策デフレ』、すなわちプロレタリア革命の策動(資本主義ブルジョア日本経済の弱体化)が平成不況を慢性化させていた2014年、アベノミクス下の長期国債買いオペの規模拡大に伴って遂に長期金利がマイナスに突入した。
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〓デフレは貸し手の金融機関に棚ボタの利潤を齎すから、借り手が利下げを要求するのは自然な成り行きであり、合理的な経済行動である。
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〓しかしインフレ時の金利高騰に便乗した高利貸しに対処する利息制限法や出資法は整備されているが、デフレ時の金利低下、就中 “高利借り”(デフレ率<デフレ下のインフレ率の絶対値>を大幅に上回る高利を受け取るローンを組成する契約)を予防するための下限金利を定めた法律は存在しなかった。
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〓“高利借り”とは、慢性的デフレ下で優良な借り手が見つかりにくい場合、貸し手の間で過当競争が生じ、また借り手の側でも「デフレが更に加速する可能性が高い」と強気で金利交渉に臨む結果、現実のデフレ率より高い金利を受け取るローンを組成する前代未聞の事態(“マイナス金利のスパイラル”)のことだ。
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1654能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:40:37
〓無担コール・オーバーナイトというインターバンクの短期政策誘導金利は、マイナス金利の時代のオープン市場における金利指標とは成り得なかった。
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〓そこで予見される“高利借り”の横行に先手を打ってYCCと称する長期の政策誘導金利が導入されたということではなかったか。
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〓下限金利を定めた法律が存在しない中で、デフレ率を大幅に上回る高利を受け取るローンを組成する契約が横行するのを予防することがYCCの主目的だったと言える。
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〓もし その後もCPIがー5%、ー10%と記録を更新する状況が続いていたならば、長期の政策誘導金利(YCC)もマイナス幅を拡大せざるを得なかったであろう。
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〓しかし実際にはデフレが加速して“高利借り”が横行する前にウクライナ侵攻に伴うコストプッシュ・インフレが発生したので、長期の政策誘導金利の引き下げ(“マイナス金利のスパイラル”)は当面 回避された。

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1655能無し植田和男がYCC論議で煙幕か:2023/02/16(木) 20:46:13
〓もっとも日本国内の産業構造を見ると、依然として劣等財メーカー牽引型であり、戦時コストプッシュ・インフレによって当面のインフレ率が政策目標の2%を超えたと言っても、頭の悪そうな一部の国賊ポン銀OGがNHK日曜討論で騒ぎ立ててたような“持続的物価上昇”には繫がらず、ウクライナの特殊要因が剥落すれば、日本経済は相変わらず無限にデフレを加速し兼ねない劣等財メーカー牽引型の経済構造の侭である。
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〓国賊ポン銀の元役員である門間一夫の言う(1)『長期の政策誘導金利(YCC)の弊害』とは具体的に何なのか、(2)長期の政策誘導金利(YCC)を続けると一体どのような金融市場とのコミュニケーション上の障害が発生するのか、説得力の有る説明が必要だ。
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〓無限にデフレを加速し兼ねない劣等財メーカー牽引型の経済構造を放置した侭、国賊ポン銀だけインターバンク市場に引き篭もって過去の出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』の責任逃れ、現実逃避に耽ることは決して許されない。
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1656憲法99条とマルキスト公務員:2023/02/16(木) 20:58:18
〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を弱体化した国賊ポン銀元役員の稲葉延雄のようなクズ男をNHK会長にゴリ推しし、同じく植田和男を次期ポン銀総裁にゴリ推ししたのは茂木敏充か?
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〓稲葉も植田も、茂木敏充と同じポンコツ東大で共産主義マルクス経済学を学んだ日本共産党の宮本顕治の後輩だな。
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〓『国策デフレ』によって資本主義ブルジョア日本経済を弱体化させた稲葉延雄も植田和男も、著名なノーベル賞経済学者であるクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』とハッキリ弾劾された国賊じゃねえか。
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〓日本国憲法99条は国会議員に資本主義ブルジョア憲法を尊重擁護する義務を課してるにも拘わらず、“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を成功させよ”と説くマルクス経済学で学士号を取った茂木敏充みたいな極左が なんで国会議員やってんだよ!

1657ブルジョア政党のマルキスト幹事長:2023/02/17(金) 16:23:54
〓“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を成功させよ”と説くマルクス経済学で学士号を取った茂木敏充みたいな極左が、なんで資本主義ブルジョア政党である自民党で幹事長なんかやってんだよ!
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1658ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 14:40:47
『儒教かぶれ支那かぶれの昌平坂学問所として創立し、明治維新後は共産主義マルクス経済学の牙城となって資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶にして来たポンコツ東大の卒業生が断末魔の悲鳴!』
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>したらば掲示板『佐野まるまる』
>222 : 名無しさん (スプー 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:00:39
>帝京wとか芝浦wとか日大wとか宇大wとかそんなんで上に行けるんだ?笑止w
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>したらば掲示板『佐野まるまる』
>223 : 名無しさん (スプー 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:16:10
>低学歴が上に行けて、最高学府の天下の東大を出た漏れが上に行けないってどういうことだ?
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>したらば掲示板『佐野まるまる』
>132 : 名無しさん (ワッチョイ f769-c16b) 2022/12/30(金) 23:12:50
>親と環境には感謝している
>天下の東大に行かせてくれたのだから♪
>過去に複数の罰を食らおうと、俺は東大出だ
>腐っても鯛、傷のあるダイヤモンドだ
>学歴は一生モノで、最後は東大の学歴が守ってくれる
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1659ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 15:27:16
〓儒教かぶれ支那かぶれの昌平坂学問所として創立し、明治維新後は共産主義マルクス経済学の牙城として資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶にして来たポンコツ東大卒が 遂に形振り構わず断末魔の悲鳴。
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〓『ノロノロ亀どもに抜かれ』、『足下にも及ばないからさ』、『越えられない壁ってやつね!』それは こっちの台詞だ、ポンコツ東大出のマヌケ野郎!
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〓共産党のまちトツグ県佐野市に巣食う自称「東大出様」のイタいナルシシズム、断末魔の悲鳴(笑)
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>福沢諭吉翁:「明治維新で儒教かぶれ支那かぶれの徳川時代、すなわち上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する『丁稚の権助』の天下が ようやく終わった。 これで日本も資本主義ブルジョア自由主義国家として近代化の道を“兎”のように飛び跳ねて行くかと思いきや、儒教かぶれ支那かぶれの“のろまで時代遅れ”な昌平坂学問所(ポンコツ東大)が明治維新の荒波を まるで“亀”のように しぶとく生き長らえた末に『共産主義マルクス経済学の牙城』に化け、我が慶應義塾や大隈公の東京専門学校(早稲田大学)を のそのそ追い抜いて行きやがった。 そればかりか『国策デフレ』を強行して折角 近代化した戦前日本経済、折角 先進工業国の仲間入りを果たした戦後の資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶に破壊し 悔い改める素振りが全くない有り様だ…」
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1660ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 15:31:07
〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大を牽引した代表的な卒業生:
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・日本共産党の宮本顕治(マルクス経済学部);
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・日本共産党の不破哲三(理学部);
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・旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸;
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・同じく国賊ポン銀・財務官僚だった井上準之助;
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・鳩山由紀夫(媚支・媚朝の宇宙人);
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・出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』によって資本主義ブルジョア日本経済を弱体化させ、著名なノーベル賞経済学者クルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀元役員の福井俊彦、白川方明、雨宮正佳、武藤敏郎、岩田一政、須田美矢子、植田和男、西村清彦;
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1661ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 15:49:12
・久保利英明(国賊ポン銀が有価証券報告書に出鱈目『量的金融緩和』の虚偽記載を繰り返した時期のポン銀法律顧問、コンプライアンス会議メンバー);
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・ILOハラスメント禁止条約を成立させた反米・極左の共産主義者の御先棒として、法の下の平等や罪刑法定主義を保障する資本主義ブルジョア憲法を踏み躙り、資本主義ブルジョア日本経済や自衛隊を弱体化させるセクハラ法制を推進した厚生労働省元雇用均等局長の岩田喜美枝。 この反米・極左オンナは資本主義ブルジョア自由主義国家を転覆させる違憲立法のセクハラ法制を日本国内で推進した他、共産主義マルクス経済学にかぶれ出鱈目『量的金融緩和』を強行した夫の岩田一政(クルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀副総裁、元ポンコツ東大教授)と共謀して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーであるクリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウを経営難に陥れた手柄によって、2008年に反米・極左の国賊企業、資生堂に副社長として迎え入れられた。 因みに資生堂CEOだった福原義春は、中国共産党から日本の民間人で只一人『栄誉市民』の称号を授与された反米・極左の不良塾員。
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1662ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 16:02:26
・『国営ハゲタカ・ファンド』の異名を取った産業再生機構で、往年の日本経済を牽引した正常財メーカー、クリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウをぶっ壊した冨山和彦;
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・正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押す共産主義マルクス経済学のセオリーに則り、正常財メーカー、クリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウを解体し、共産主義者の好む生活必需品メーカー花王の子会社に押し込めた三井住友銀行頭取の岡田明重;
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・マルクス経済学者の河上肇(世界大恐慌すなわち昭和恐慌の時に、「デフレを放置しても問題ではなく、デフレを脱却しても資本主義経済の限界は解消されない」と主張し、三井財閥と癒着し旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして浜口雄幸と井上準之助が強行した『国策デフレ』を容認。カール・マルクス『資本論』の翻訳。日本共産党に入党);
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1663ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 16:06:52
腹黒い政商の三井財閥と癒着し、旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀・財務官僚の井上準之助の強行した『国策デフレ』を容認したのは河上肇を始めとするポンコツ東大に巣食った共産主義マルクス経済学者であった。
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・マルクス経済学者の大内兵衛(東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている。 向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。 大蔵省に入省。 法政大学総長。 「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者として いよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、旧ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した。 大蔵大臣だった渋沢敬三が大内兵衛をポン銀顧問に迎え入れた。 門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも大内兵衛は社会主義を貫いた。 また鳩山一郎や吉田茂から大蔵大臣への就任要請を受けた);
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1664ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 16:11:13
・共産主義マルクス経済学者の大内力(大内兵衛の息子。生協総合研究所理事長。東大副総長。信州大学教授。大東文化大学教授);
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・マルクス経済学者の有沢広巳(東大経済学部教授。吉田茂の私的ブレーンやエネルギー問題の専門家として活躍。 実兄の有沢滋は国賊ポン銀理事で名古屋支店長を歴任。 法政大学総長。 1985年 中国共産党の社会科学院より名誉博士号);
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・マルクス経済学者の宇野弘蔵(「イデオロギーとマルクス経済学を切り離すことが望ましい」と主張した宇野学派を創始。資本主義経済の歴史的な発展に対応する典型的な経済政策とは何であったかを象牙の塔に篭もって記述することにマルクス経済学者は専念すべしと説いた。 望ましい経済政策を提示する近経の一般的な経済政策論とは大きく一線を画した。 法政大学教授);
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1665ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 16:14:46
・マルクス経済学者の鈴木鴻一郎(帝京大学教授);
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・マルクス経済学者の岩田弘(立正大学教授);
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・マルクス経済学者の伊藤誠(国学院大学教授);
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・マルクス経済学者の大塚久雄(法政大学教授);
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・マルクス経済学者の河村哲二(法政大学名誉教授、経済理論学会前代表幹事);
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・マルクス経済学者の小池和男(京都大学教授。名古屋大学教授。京都大学経済研究所長。法政大学教授);
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1666ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴!(笑):2023/02/19(日) 16:18:36
〓共産主義マルクス経済学が理想とする世の中は、ワーキング・プア(貧しい無産階級)こそ社会主義国家、共産主義社会の主役であり それを抜け出して少しでも豊かになろうとする者には『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼って私有財産を没収、強制収容所に送り込んで拷問、強制労働、延いては銃殺刑に処す社会である。
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〓要するに共産主義者、社会主義者が目指す世の中の仕組みとは、“形を変えた新たな奴隷制”だ。
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〓共産主義者、社会主義者に『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼られたら最後、私有財産没収は勿論のこと、拷問や強姦ですら共産主義者、社会主義者による正当業務行為として処理されてしまう。
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〓我々は独善的な共産主義者、社会主義者の暴走を阻止し、資本主義ブルジョア憲法を尊重・擁護する豊かで明るい世の中を守り抜かなければならない。
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1667マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:24:10
〓植田和男は東大理学部で学んだ日本共産党の不破哲三の後輩。 
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア経済を講究する近経の上智大学経済学部に学士入学する道も有った筈だが、何故 宮本顕治など多くの日本共産党員を輩出した当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大経済学部を選んだのか? 
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〓当時の東大大学院経済学研究科の入試は“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を実現せよ”と説く共産主義マルクス経済学が必修科目である。
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア自由主義経済を講究する近経の上智大学大学院やアメリカのシカゴ大学院大学などではなく、またしても植田和男が東大大学院経済学研究科に進学しようと志した理由は何か?
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1668マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:30:00
〓植田和男は当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大大学院経済学研究科からアメリカのマサチューセッツ工科大学に留学した。
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〓ポンコツ東大大学院の指導教授だった小宮隆太郎や浜田宏一の助言(忠告?)に従ったものと思われる。
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〓当時のマサチューセッツ工科大学(MIT)にはP.A.サミュエルソンやロバート・ソローがいたが、依然としてマサチューセッツ工科大学(MIT)はアメリカの国内外で“熟練工養成所”、“職業訓練校”と看做されており、またベトナム反戦運動の活動家だったチョムスキー教授の存在感が圧倒的だった。
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〓MITでスタンリー・フィッシャー教授の指導を受けた学生の内、ローレンス・サマーズやグレゴリー・マンキューは その後ハーバード大学へ、ベン・バーナンケはスタンフォード大学へとアメリカの超名門大学に活躍の場を広げて行ったが、植田和男の場合はアメリカの超名門大学グループとは距離を置くカナダのブリティッシュ・コロンビア大学に辛うじて教職を得たのである。
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1669マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:34:48
〓“共産主義マルクス経済学まる出し”の植田和男をMITに受け容れたスタンリー・フィッシャー教授にしてみれば、『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆め。経済学部1年次の入門コースを復習してから出直して来い!』と本音で思っても、一応イェール大学教授だった浜田宏一や小宮隆太郎から推薦状を受け取っていた手前、植田和男を無碍に日本に追い返す訳にも行かず、また無碍に日本に追い返して自殺でもされたら後味が悪いので、窮余の策として北米で最も日本に近いバンクーバーのブリティッシュ・コロンビア大学に植田和男を体良く追い払ったといったところだろう。
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〓新古典派マクロ経済原論の泰斗であるスタンリー・フィッシャー教授の推薦状を付けて植田和男のような『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』をアメリカ国内の超名門大学に送り出したら、推薦者であるフィッシャー教授の信用まで失墜し兼ねないから、敢えて人目に付きにくいカナダの“僻地”に植田和男を“隔離した”、要するにアメリカから追い払ったと言って良い。
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1670マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:39:32
〓ポンコツ東大助教授になった1989年頃の植田和男の姿を目撃した受講生は異口同音に、「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして、いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪い男だった」と述べている。
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〓腹黒い政商の三井財閥と癒着し、旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀・財務官僚の井上準之助の強行した『国策デフレ』を容認したのは河上肇を始めとするポンコツ東大に巣食った共産主義マルクス経済学者であった。
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〓1998年からポン銀政策審議委員に就いた植田和男は、三井財閥の東燃CEOから送り込まれた中原伸之が提案した出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強力に後押した。
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〓この出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』こそ正に、腹黒い政商の三井財閥と癒着し、旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀・財務官僚の井上準之助が強行した『国策デフレ』と瓜二つであった。
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1671マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:44:26
〓マサチューセッツ工科大学(MIT)留学時代以降、植田和男は ひたすら“共産主義マルクス経済学者志望”である その本性を隠し、スタンリー・フィッシャーを始めとするアメリカの新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して必死に仮面を被っていたのである。
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〓「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして、いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪さ」は、“共産主義マルクス経済学者志望”である本性を隠し、新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して表面を取り繕っていた頃の植田和男の姿だった。
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〓国賊ポン銀政策審議委員となった植田和男は ポンコツ東大で共産主義マルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員達に囲まれて仮面を脱ぎ捨て、ようやく共産主義マルクス経済学者としての本性を現した。
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〓その結果 当然ながら植田和男は新進気鋭のノーベル賞経済学者クルーグマン教授から「15年以上デフレを放置しているポン銀(役員)を銃殺に処すべし」という厳しい弾劾を受けることになる。
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1672マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:52:32
〓『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』である植田和男なんかに資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとしているバカ田大学の岸田文雄(広島1区)も植田和男と同じくらい救いようのないオタンコナスである。
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〓経産官僚だった父親 共々 広島が原爆を食らった長く暗い戦争の根本原因を岸田文雄は全く理解していなかったことになる。
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〓残念ながら広島人は もう2、3発 原爆を食らわないと 真面目に その根本原因を考えようという気にならないのかもしれない。
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〓ブルジョア子弟の通う私学のくせに反米・極左の中核派に軒先を貸してる法政ゴミ大学と同じように、バカ田大学も革労協などの反米・極左に軒先を貸している。
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1673マルクス経済学者の植田和男!:2023/02/19(日) 16:56:37
〓三河のド田舎まで劣等財メーカー、トヨタ自動車本社に御機嫌伺いに出向いてみたり(2022年6月)、バカ田大学の岸田文雄は資本主義ブルジョア自由主義国家である日本のリーダーとしての自覚が余りないようだ。
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1674とはずがたり:2023/03/16(木) 17:49:40
クレディ・スイス、7兆円調達へ 中銀が供給、資金確保し懸念払拭
2023/03/16
https://nordot.app/1008870843871117312?c=899922300288598016

 【ハンブルク、ニューヨーク共同】経営再建中のスイス金融大手のクレディ・スイスは16日、スイス国立銀行(中央銀行)から最大500億スイスフラン(約7兆1千億円)を調達する意向だと発表した。米シリコンバレー銀行の破綻を機に、経営や財務基盤が脆弱な金融機関への影響拡大を警戒する声が高まっており、クレディ・スイスは早期に潤沢な手元資金を確保し、懸念払拭を狙う。

 スイス中銀とスイスの金融当局、連邦金融市場監督機構(FINMA)は15日、経営不安がくすぶっていたクレディ・スイスを支援するとの異例の共同声明を発表。スイス中銀は声明で「必要ならば、流動性(資金)を供給する」としていた。

 クレディ・スイスの経営不安を巡り、米財務省は米金融機関への影響について調査に着手した。欧州中央銀行(ECB)も監督する金融機関に対し、クレディ・スイス関連の取引について問い合わせたという。一方、スイス中銀などは声明で「米国の一部銀行の問題は、スイスの金融市場に直接的な波及リスクをもたらすものではない」との考えを示した。

c 一般社団法人共同通信社

1675とはずがたり:2023/04/16(日) 17:04:48
2023年4月16日11:23 午前6時間前更新
中国の為替介入、段階的な廃止が可能=人民銀行総裁
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-china-idJPKBN2WD00R?taid=643bab15dc56f30001af010c&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
ロイター編集

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中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は15日、同国の為替介入について、規模と頻度を徐々に減らすことで段階的な廃止が可能とし、人民元の国際化に向けた決意を示した。写真は4月15日、ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Ken Cedeno)

[ワシントン 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は15日、同国の為替介入について、規模と頻度を徐々に減らすことで段階的な廃止が可能とし、人民元の国際化に向けた決意を示した。

実質金利が潜在成長率をわずかに下回るよう金融政策を運営するとも述べた。

総裁はワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合のセミナーで「これまで為替レートの安定維持を目指してきた。永遠に続ければ、いつか市場が中銀を打ち負かすことになるだろう」と発言。「金融政策が適切であれば、為替レートが市場で決まり、介入(を最小限にする)体制を目指すだろう」と語った。

中国には市場が混乱した局面で介入する権利があるが、当局は為替レートの決定で市場原理をさらに働かせる必要があると主張。「金利がカギであり、為替レートは市場で決まる。これが私の伝えたい基本的なメッセージだ」と述べた。

総裁は、中国はこれまで為替レートと金融政策を通じてインフレ率を2%前後で「非常に安定的」に維持してきたと指摘。経常収支は黒字ではなく「均衡」を目指していると述べた。

1676とはずがたり:2023/04/17(月) 23:12:04
新しい紙幣を日銀が公開 肖像が動いて見えるホログラムを導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html
2023年4月14日 16時18分

1677選挙期間中を狙って支那軍が攻撃:2023/04/20(木) 12:27:50
@@台湾軍参謀総長墜落死事件と同様、宮古島沖第8師団長墜落死事件も公職選挙期間中を狙い澄ましたように発生した。@@

@@日台の法令を調査した上で、公職選挙期間中に攻撃を仕掛ければ、両国内のの反米・極左勢力と結び付いた中国共産党が両国内世論から批判を受けにくくなるだろうと計算した上での支那軍の攻撃行動だったことは火を見るより明らかである。@@

@@公選法上、選挙期間中に特定の候補者を当選させようとか落選させようという選挙運動を掲示板上で行うことが“違法”とされる。@@

@@しかし、候補者には有りと有らゆる言論の自由が認められる一方、候補者を批判する一切の意見、論評が有権者には認められないという解釈が成り立つような立法は明白な違憲立法である。@@

@@すなわち、選挙期間中ナチ党やファシスト党の候補者には言論の自由が最大限に保障される一方、選挙権者にはナチ党やファシスト党の候補者に対する落選運動を展開する言論の自由が無いという不公平が資本主義ブルジョア自由主義を掲げる日本国憲法上 認められる道理がない。
@@

@@議員を含む全ての公務員には資本主義ブルジョア自由主義憲法の尊重・擁護義務が課されており、「資本主義ブルジョア自由主義社会をぶっ壊してプロレタリア暴力革命を成功させよ!」と喧伝する社会主義者、共産主義者を官公吏から一掃すべしと国家公務員法38条4号と地方公務員法16条4号に規定している。@@

@@日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる社会主義者や共産主義者には立候補者として選挙期間中 最大限の言論の自由が保障される一方、選挙権者には日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる立候補者(社会主義者、共産主義者)を批判し落選させる言論の自由がない、などという馬鹿げた屁理屈が罷り通る道理はない。
@@

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1678劣等財しか生産しない劣等階級、劣等企業、劣等財閥、劣等民族!:2023/04/29(土) 10:09:39
反米・極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校:

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学




全米最大級のチャイナ・タウンの在るサンフランシスコが反米・極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の本拠地:

カリフォルニア大学バークレー校

ベトナム反戦運動に便乗してフリー・セックス(『ベッド・イン』)を世界中にアピールした反米・極左のジョン・レノンとオノ・ヨーコ、ヒッピー、フラワー・チルドレン…

散々フリー・セックスしまくってた反米・極左のコイツらが、今じゃセクハラだ、公然猥褻だと保守派を道徳的に攻撃している(笑)

そもそもセクハラ法制は違憲立法だし、だいたい若い頃 散々フリー・セックスしまくってた反米・極左(マルクス共産主義者)供に「セクハラだ」などと説教される謂われはない!




共産主義一党独裁者、習近平の娘が偽名で潜伏した『支那かぶれハーバード大学』:

マルクス共産主義の中国共産党に、安値コピー製品(劣等財)の輸出ドライブで近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)経済成長する戦略を教え込み、共和党の支持基盤であるアメリカ中産階級と西側同盟国が経済的に没落するよう誘導。

“Generic何とか”という劣等財の生産しか出来ない劣等企業、劣等財閥、劣等階級、劣等民族、劣等国。 

劣等財の輸出ドライブでSocial dumpingを繰り返す劣等民族の阿Q支那人!

劣等財の輸出ドライブ、近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)で財を成した『金満 劣等民族』、『金満 劣等企業』の貧乏神!

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1679マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充:2023/05/14(日) 01:50:48
日本共産党の宮本顕治の後輩にしてポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充(支那かぶれ竹下派)は、国家公務員総合職試験に受からなかったという如何ともし難いコンプレックスから逃れるため、明らかに自分より頭の悪い東大卒のデタラメ男 植田和男をポン銀総裁に指名し、また明らかに自分より無能な東大卒の国賊 吉田圭秀を統幕長に、そして明らかに自分より出来の悪い東大卒のクズ男 稲葉延雄をNHK会長に推挙したのであろう。

1680名無しさん:2023/05/26(金) 20:59:51
『幼稚で危険なバカ集団、大阪維新の会(現 日本維新の会)』



〓SARSに続き新型コロナ(COVID-19)の発生源となった支那。

〓2023年5月の現在に至るまでCOVID-19の原因究明も再発防止策も公表しない中国共産党。

〓そうした無責任な態度を全く追及しない中国共産党の傀儡政党である大阪維新の会(現 日本維新の会)。

〓2020年1月に台湾軍参謀総長の乗ったブラック・ホークが謎の墜落。

〓そして2023年4月6日(木)には 最前線の南西諸島防衛に当たる第8師団長の乗ったブラック・ホークが木っ端微塵に破壊されて謎の墜落。

〓ブラック・ホークから機体の異常を知らせる信号が全く発信されなかった以上、人民解放軍による攻撃を疑うのが常識。

〓この時も中国共産党の傀儡政党である大阪維新の会(現 日本維新の会)は黙して語らず。

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』によって、昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本経済は大いに没落した。

〓2003年〜2008年に国賊ポン銀総裁だったのは大阪出身の福井俊彦。

〓2002年〜2004年に金融担当大臣だったのは元大阪大学助教授だった竹中平蔵。

〓2001年〜2003年に財務大臣だったのは大阪出身の塩川正十郎。

〓2000年〜2004年に内閣特別顧問だったのは元通産官僚で大阪出身の堺屋太一。

〓堺屋太一の出身母体である経済産業省の出鱈目 産業政策によってクリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウやシーマ・フェアレディーZの銀座日産など往年の日本経済を牽引した正常財メーカーが経営難に陥り、トヨタ自動車や資生堂のような『国策デフレ』を愛する劣等財メーカーが日本経済を牽引する不健全な産業構造に陥った。

〓大阪維新の会(現 日本維新の会)は、マルクス共産主義にかぶれた大阪関係者が、出鱈目『量的金融緩和』や出鱈目 産業構造政策の片棒を担いで世界第2位の経済大国だった資本主義ブルジョア自由主義日本経済を滅茶苦茶に ぶっ壊した経緯について全く釈明しようとしない。

〓マルクス共産主義にかぶれた大阪関係者が平成日本経済を滅茶苦茶に ぶっ壊したという自覚が全く見られない。

〓それどころか奴隷並みの待遇で働く農民工を使役して作る安値コピー商品(劣等財)の輸出ドライブによってSocial dumping、近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)高度成長を謳歌する中国共産党に大阪維新の会(現 日本維新の会)は臆面もなく擦り寄る体たらくである。

〓香港、ウイグルで白昼堂々 人権侵害を繰り返す中国共産党を『戦略的互恵関係』と位置付ける大阪維新の会(現 日本維新の会)は、自民党や立憲民主党より幼稚で危険なバカ集団であることは間違いない。
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1681名無しさん:2023/05/27(土) 22:07:33
代表的な東大出様・・・日本共産党 宮本顕治、日本共産党 不破哲三、共産主義マルクス経済学者 大内兵衛


代表的な東大出様・・・日本共産党 宮本顕治、日本共産党 不破哲三、共産主義マルクス経済学者 大内兵衛


他の大学に比べ浪人、留年率が圧倒的に高い。

1682中国共産党が まちBBSと5chを支配下に置き事前検閲を繰り返す:2023/05/28(日) 00:45:39
〓自民や立憲民主より幼稚で危険なバカ集団である大阪維新の会(現 日本維新の会)。

〓人民解放軍に地震兵器を発動して貰い、人工的な大地震で南関東を滅茶滅茶にすれば、大阪に首都が転がり込むという捕らぬ狸の皮算用をしとる訳か、馬鹿め(笑)

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1683私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 20:49:45
>『著作権法30条』

>著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。



>『著作権法30条の4』

>著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

>一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

>二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合

>三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用(プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。)に供する場合

1684私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 20:56:47
>社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き、個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ 財サービスの分配が行われる。
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〓『能力に応じて働き、必要に応じて分配を受ける』というマルクス共産主義スローガンは、人民が消費して良いのは生活必需品(と劣等財)のみであって、仮に人民が正常財を希望すれば党中央によって『ブルジョア趣味』と批判され、却下されることを意味する。
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〓正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して、生活必需品と劣等財の生産・消費しか認めない共産主義マルクス経済学者。
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〓反米・極左のマルクス共産主義にかぶれ、(長きに亘りマルクス共産主義の牙城である)ポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀・財務官僚と癒着して技術革新よりもカンバン方式だの無借金経営だの専らコスト・カットに執着して安値コピー商品(劣等財)を生産、販売、輸出して来た腹黒い国賊財閥(日本橋の国賊ポン銀の隣に巣食う三井)、三河のド田舎に巣食う国賊 劣等財メーカー(トヨタ自動車)。

〓儒教かぶれ支那かぶれの大覚寺統正統論、尊皇攘夷論に執着した水戸流 徳川幕府が最後の切り札である開陽丸を神風によって失った後、薩長など明治政府軍は戊辰戦争の勝利を掴み取った。

〓その後 近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁の的確な状況判断に導かれ『脱亜入欧』路線を駆け上がった明治日本は、短期間で資本主義ブルジョア経済を築き上げた。

1685私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 21:00:04
〓『脱亜入欧』をスローガンに、欧米式の自由主義憲法を理想とした福沢諭吉翁や大隈重信公。

〓ところが福沢諭吉翁や大隈重信公が嫌悪した儒教かぶれ支那かぶれで旧態依然とした徳川幕府の負の遺物である昌平坂学問所が“東京帝国大学”と名を変えて息を吹き返すと、河上肇などの共産主義マルクス経済学者がポンコツ東大に蝟集するようになった。

〓儒教かぶれ支那かぶれで旧態依然とした徳川幕府の負の遺物である昌平坂学問所から名を改めたポンコツ東大の法学者達は、ドイツ国法学を手本に天皇の地位や権威は古事記や日本書紀などの神話、戊辰戦争の勝利ではなく、専ら明治憲法(大日本帝国憲法)の規定に由来すると謳う『天皇機関説』を主張した。

〓要するに儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大に巣食った美濃部達吉 等は、天皇の地位や権威が明治憲法(大日本帝国憲法)発布前に起こった戊辰戦争での勝敗や、記紀などの神話に由来するものではないと藩閥政治を否定したのである。

〓『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生である国賊ポン銀・財務官僚、井上準之助は、第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を強行して、NEPマン(新興起業家)やクラーク(富農)を容赦なく潰した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして世界大恐慌の最中に『国策デフレ』を強行し、折角 近代化した資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊した。

〓旧態依然たる儒教かぶれ支那かぶれの江戸時代に創業した三井財閥は、江戸時代を懐かしむように『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生である井上準之助が強行した旧平価での金解禁や『国策デフレ』に同調し、資本主義ブルジョア戦前日本経済が ぶっ壊れるのを手助けした。

1686私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 21:03:33
〓儒教かぶれ支那かぶれの江戸時代を懐かしみ、『徳川ゾンビ』のポンコツ東大卒業生に付和雷同した三井財閥も 広い意味で『徳川ゾンビ』と言って良いだろう。

〓世界大恐慌の最中に常軌を逸した『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア戦前日本経済を ぶっ壊し、内地に非自発的失業者と餓死者を溢れ返らせた(『徳川ゾンビ』たる)ポンコツ東大の卒業生である井上準之助は、ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授の言うように銃殺された。

〓ところが旧態依然たる儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』であるポンコツ東大に巣食う共産主義マルクス経済学者の河上肇 等は、三井財閥と癒着した井上準之助の人為的『国策デフレ』によって戦前日本経済が ぶっ壊れたことを「資本主義ブルジョア経済の当然の帰結」と冷ややかに受け止め、非自発的失業や飢餓など塗炭の苦しみを味わう日本国民を突き放した。

〓資本主義ブルジョア戦前日本経済が ぶっ壊れてプロレタリア社会主義革命が起こり、明治維新レジームが倒れれば、昌平坂学問所に起源を持つ『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生が、(戊辰戦争の逆賊から一転 公爵に浮上していた)徳川の残党を共産主義プロレタリア革命政権の首班として担ぎ上げる手筈になっていたに違いない。

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』をマルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大の教授から国賊ポン銀副総裁に招かれた夫、岩田一政が強行し、シーマ・フェアレディーZの銀座日産などと共に往年の資本主義ブルジョア戦後日本経済を牽引した正常財メーカーであったクリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウを経営難に突き落とすと、支那かぶれ資生堂の福原義春は一政の妻、岩田喜美枝を副社長に迎え入れた。

〓資生堂の福原義春は日本の民間人で唯一、“栄誉市民”の称号を中国共産党から与えられている。

〓一生を懸けて『脱亜入欧』を説いた福沢諭吉翁の慶応塾員とは信じ難い福原義春の振る舞いは破廉恥の極みである。

1687私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 21:20:56
〓長きに亘りマルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀・財務官僚と癒着して、技術革新よりもカンバン方式だの無借金経営だの専らコスト・カットに執着して安値コピー商品(劣等財)を生産、販売、輸出して来たトヨタ自動車の豊田章男会長(慶応塾員)が、トヨタにしては珍しく正常財を製造するレクサス部門の責任者だった佐藤恒治を新社長に任命した。

〓2022年6月に三河のド田舎まで足を運んだ総理大臣、岸田文雄(早大卒)に対する答礼として早大の後輩に当たる佐藤恒治を新社長に任命することを決めたのかもしれない。

〓最近(2023年) 総理大臣秘書官を事実上 更迭された岸田文雄の長男、岸田翔太郎は広島の浅野藩校に起源を持つ儒教かぶれ支那かぶれの修道高校、『徳川ゾンビ』の三井物産OBらしい。

〓慶応大学時代の4年間を除けば、岸田翔太郎は儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』の中で過ごしたことになる。

〓岸田内閣では外務大臣の林芳正も『徳川ゾンビ』のポンコツ東大卒で、(矢張り『徳川ゾンビ』である)三井物産元社員であるから、岸田内閣はマルクス共産主義の衣を纏った『徳川ゾンビ』に取り憑かれていると言っても過言ではない。

1688私的使用を逸脱する生成AIは違法:2023/06/20(火) 21:28:17
〓ところで『私的使用』を逸脱して原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断・無償で享受して著作権者の利益を不当に害することは著作権法30条の4に違反する。

〓長年 安値コピー商品(劣等財)メーカーを通して来たトヨタ自動車が、その伝統を打破して正常財であるレクサス部門から新社長を選定したのは『私的使用』を逸脱して原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断・無償で享受して著作権者の利益を不当に害する著作権法30条の4違反と言えなくもない。

〓もっとも そんなケチなことを言わずとも、長年“無借金経営”や“カンバン方式”を掲げて専らコスト・カットに精を出し安値コピー商品(劣等財)の生産に執着したトヨタ自動車(三井財閥)が一朝一夕に正常財メーカーへとメタモルフォーゼを実現できるとは到底 思えない。

〓遂にトヨタの新経営陣が行き詰まって往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの銀座日産や慶応閥カネボウの軍門に下るのを寝て待とうではないか。

〓因みに、生成AIを用いた作品制作のために『私的使用』を逸脱して企業包みで原著作物を組織的に取り込み、原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断・無償で享受する行為は明らかな著作権法30条の4違反である。

1689名無しさん:2023/07/31(月) 20:34:43
国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が、高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である。


国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が、高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である。

1690ポンコツ東大の落ちこぼれ:2023/08/01(火) 20:21:00
・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が、国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である。
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>もうちょっと文章分かりやすく直してからもう一度書き込みして
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・例えば井上準之助、一万田尚登、中川昭一、与謝野馨などはポンコツ東大法学部を卒業して財務大臣になったが、財務省のキャリア組ではない。
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・そして世界大恐慌の最中に資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す『国策デフレ』を強行してみたり、倒産寸前だった劣等財メーカー(トヨタ自動車)を不透明な特例措置によって救済し戦後日本の産業構造を大いに歪め、平成・令和日本に深刻な禍根を残した。
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・茂木敏充や林芳正などはポンコツ東大を卒業して外務大臣になったが、外務省のキャリア組ではない。
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・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”(林芳正)は、マルクス共産主義にかぶれた反米・極左のグローバル・サウス諸国を買い被り、革新的正常財の生産、消費を原動力として世界経済成長を牽引する『資本主義ブルジョア自由主義諸国(G7)』の枠組みを破壊し、それに代えて劣等財(安値コピー商品)の生産、輸出で近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)成長を目論むグローバル・サウス諸国が強い影響力を持つ『G20』や『G7+グローバル・サウス諸国』の枠組みを強化しようと策動している。
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・要するに井上準之助、一万田尚登、中川昭一、与謝野馨、茂木敏充、林芳正などは国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”であり、国家公務員試験総合職試験や司法試験に受かった早慶明治大学卒に比べ学力が低い。
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・井上準之助、一万田尚登、中川昭一、与謝野馨、茂木敏充、林芳正などに比べ、国家公務員総合職試験に合格した、例えば明治大学卒の荒井退造の学力の方が上であることは明白だ。
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・そうであるにも拘わらず、『ポンコツ東大が日本一』と過大評価する声が横行しているのは、将来に禍根を残す大問題だと言っている。

・恐らく高校時代の『進研模試』の成績を根拠に『ポンコツ東大が日本一』と過大評価しているのではないかということだ。
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・国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”を“頭脳王”扱いするTBSの長寿番組『東大王』は、徒にポンコツ東大を過大評価するブランディングを繰り返している。
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・例えば、「蟇口(がまぐち)の留め金を何と言うか?」という問題。それを法学部や経済学部、医学部の現役学生が「らっきょう玉!」と正解して「秀才」と褒められ“王様”扱いされて有頂天になっている。
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・これは中学しか出ていない蟇口(がまぐち)職人でも易々と正解を答えられる出題であり、「秀才」と褒められるような難問ではない。

1691ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎:2023/09/17(日) 09:57:50
〓東京都足立区綾瀬の女子高生コンクリート詰め事件は殺人事件なので公訴時効なし。

〓東京都足立区綾瀬の犯行現場となった民家に主犯格の少年と同居していた両親(日本共産党員)の犯罪隠匿容疑を調べ直せ。

〓ジャニー喜多川氏の『性加害』の多くは証拠もなく公訴時効も成立、本人死亡のため不起訴。

〓資本主義ブルジョア自由主義成文憲法を持たないイギリスのBBCによる人民裁判(Kangaroo court)が今回の騒動の発端。

〓只でさえ日本でもブラジルでも鳴かず飛ばずのカウアン・オカモトが、先頃 逮捕された御騒がせ芸人ガーシーとのコラボ配信で面白半分にジャニー喜多川氏との性行為を暴露したのに馬鹿丸出しのイギリス人が飛び付いた。

〓トラブル・メーカーとして名を知られることになったカウアン・オカモトは多くの芸能プロダクションやマスコミ、スポンサーから半永久的に敬遠されるだろう。

〓芸能人としての自覚のなかったナイーブなカウアン・オカモトを買い被って晒し者にしたイギリス人は責任を持ってイギリスのショー・ビジネスでカウアンの面倒を看るべきだ。

〓馬鹿丸出しのイギリスBBCはジャニーズに首を突っ込んでる暇が有ったら、『なぜ住民投票の1つも実施せず、住民の頭越しに支那への香港返還をイギリスは決めてしまったのか』真相究明の調査報道特集でもやって国際社会にキチンと説明しろ!

〓多くの日本の大企業経営者が資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配、罪刑法定主義を守ることよりも、国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺う屁っ放り腰で、リトマス試験紙(ジャニーズ性加害問題)に赤色反応。

〓日本の大企業経営者が相次いでジャニーズ事務所とのCM契約を打ち切る様は、中国共産党の御家芸である絵本『スイミー』さながらの『人海戦術』を想起させる。

〓1964年、毛沢東は『農業は大寨に学べ!』というスローガンを発し、『人海戦術』(バケツ・リレー)で腐葉土と農業用水を麓から禿げ山に運び上げ、“共産主義(自力更生)の勝利である”と自画自賛したが、『人海戦術』による禿げ山の無理な農地化は瞬く間に挫折し現在は見る影もない。

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配、罪刑法定主義を守り抜こうと奮闘するどころか、国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺い、多くの経営者を動員する『人海戦術』で日本国憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義を蹂躙し、ジャニーズ事務所に濡れ衣を着せようという間抜けで恥知らずな振る舞いは、毛沢東の『農業は大寨に学べ!』と全く同様に、早晩 無様に破綻するであろう。

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配、罪刑法定主義を守ることよりも、国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺う屁っ放り腰で、リトマス試験紙(ジャニーズ性加害問題)に赤色反応した日本企業は、遠からず社名変更の上、日本経済の表舞台から姿を消すことになる。

〓ジャニー喜多川氏の『性加害』についてマスコミや関係機関が隠蔽して来たと言われているが、2023年9月7日(木)の記者会見で小学生だったイノッチも暴露本や噂を聞いて不安に思っていたと告白している。

〓『性加害』を訴えているジャニーズJr.メンバー達もイノッチと同じように暴露本や噂は聞いていた筈だ。

〓要するに『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー達は暴露本や噂を承知の上でジャニーズ事務所の門を潜ったのである。

1692ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎:2023/09/17(日) 09:58:26
〓表社会のショー・ビジネスというのは、無数の“追っ掛け”(女性ファン)から熱烈なラブ・コールを送られても、場末のホスト・クラブみたいに彼女達と『同意ある性行為』を謳歌できない禁欲的な世界であることや、全国各地のコンサートに大枚を叩いて泊まり掛けで付いて来てくれる“追っ掛け”(女性ファン)に対するハラスメント(“裏切り”による精神的・金銭的ダメージ)になるような男女恋愛や外部との同性愛も自主規制せざるを得ないストイックな世界であることも『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー達は分かっていた筈だ。

〓テレビや映画で俳優達のラブ・シーンを見て、それらは全て演技であって恋人や夫婦のような『同意ある性行為』ではない、また芸能界というのは『演技としての性行為』が普通に行われるところだということくらい小学生でも理解できた筈。

〓最初からビールを美味いと感じる人は稀。慣れて美味いと感じるようになるものだ。

〓他の芸能事務所と さっさと合併してジャニーズ事務所を解散すれば、新会社の経営陣が「その問題は時効が成立しており、また既にジャニーズ事務所も解散しているので『性加害』を行ったと指摘された元スタッフとも連絡が取れない状態だ」と門前払いすることになるだろう。

〓しかし東山新社長はジャニーズ事務所を存続し、超法規的に『性加害』があったと認めて謝罪し、超法規的に補償するという、ジャニーズ事務所らしい、実に誠意の込もった心温かい道を選択した。

〓社名存続は論外だの、事務所を解散しろだの言う方が遥かに無責任だということが分からない奴は大馬鹿三太郎だ。

〓経済同友会 代表幹事の新浪剛史は「事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手がある」と言ったが正に大馬鹿三太郎だ。

〓事務所で働くタレントが一斉に他の事務所に移ってジャニーズ事務所を解散すれば、只でさえ『性加害』の証拠を持たず時効も成立している数千人の元ジャニーズJr.メンバーは永久に超法規的な謝罪も、超法規的な補償も受けられなくなるではないか。

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義を蔑ろにしている時点でド阿呆と言うしかないが、国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺って“被害者”からも批判が出て来るようなCM打ち切りを会員企業に促してみたり、所属タレントに移籍を唆す新浪剛史の暴言は、経済界のトップにしては余りに無責任で身勝手であり、経済同友会 代表幹事として失格だ。

1693ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎:2023/09/17(日) 10:00:15
〓MLBが突然 右脇腹の痛みを理由に日本人プレーヤーの大谷翔平を先発から外し、今シーズン終了までリリーフや代々としても出場させない決定を下した。

〓マルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法を振り翳して、法の支配や罪刑法定主義を基本原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法を切り崩しに掛かる国内の反米・極左の顔色を窺う屁っ放り腰は、日本の経済界のみならず、アメリカの大リーグも同様のようだ。

〓マルクス共産主義者に迎合する大馬鹿三太郎に『メジャー・リーグ』だの、『ワールド・シリーズ』だの大袈裟なタイトルを冠する資格なし。

〓即刻 改称すべきだ。

〓NHKは来季 以降のMLB放映権 契約の更新を見送れ!
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>2001年〜2006年に、『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を、きちんと説明してみて。
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>準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに、2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故? きちんと説明して頂戴!
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〓これでは出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行したマルクス共産主義の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)OBの口車に乗っかって、往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカー、クリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウを政官財が寄って集って集団でリンチに掛け、裁判所に有罪判決を出させた20年前の繰り返しではないか。

〓マルクス共産主義の衣を纏って繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊しに掛かる『徳川ゾンビ』の専横を何時までも日本国民が野放しにすると思うな!

1694名無しさん:2023/12/03(日) 21:29:47
『安田洋祐』Wikipedia

2002年のポンコツ東大経済学部卒業時には最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、卒業生総代となった[8]。

大内兵衛は日本を代表する共産主義マルクス経済学者。

2014年.安田洋祐の単著論文である「オークションによる最適参入規制:最適参入オークションの理論」は『社会科学研究』55巻3-4号121-138頁に所収。 --- これは安田の卒業論文を公刊したもの。

因みに『社会科学研究』はポンコツ東大社会科学研究所(社研)が発行する紀要(非売品)である[10]。

また『社研』とはポンコツ東大の共産主義マルクス経済学研究所のこと。





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東西冷戦が終わって30年たっても、共産主義マルクス経済学の牙城であるポンコツ東大(笑)
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ポンコツ東大ってのは徳川幕府の昌平坂学問所が看板を架け替えただけの学校。
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が資本主義経済を育成して日本を近代化したのを憎み、現在に至るまで資本主義経済を ぶっ壊すことに妄執している共産主義マルクス経済学の牙城であるポンコツ東大。
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”が巷間に溢れている。
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要するに早慶明治はポンコツ東大より入学しやすいが、卒業するまでに学力がポンコツ東大生を上回るケースが多いということだ。
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強く、ポンコツ東大の落ちこぼれ供は国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生に負けたことを絶対に認めようとしない。
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”は、大学卒業時点の学力で明らかに早慶明治の学生に逆転負けしてるのだが、高校時代の模試の偏差値を持ち出して“ポンコツ東大は日本一”、“ポンコツ東大は日本一”と虚勢を張り続ける。
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全ては戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府の下で創立した早慶明治に対する徳川の残党(昌平坂学問所)の異様なコンプレックスの賜物である。
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からない“ポンコツ東大の落ちこぼれ”まで、口を揃えて“ポンコツ東大は日本一”、“ポンコツ東大は日本一”と喚き散らす様は全く笑い話にも ならない。
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1695ポンコツ東大の落ちこぼれ:2023/12/04(月) 08:57:57
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強い“ポンコツ東大の落ちこぼれ”供は国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生に対する『負け』を絶対に認めようとしない。
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”がゴミTBSのクイズ番組に出て来て早慶明治を打ち負かし、「クイズでは矢張りポンコツ東大が日本一だ”、“オレ達は東大王だ!”と虚勢を張る。
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一体どんなクイズが出題されてるのかと観てみたら、「Q:がま口の止め金を何と言うか?」だとよ。
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すると早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”が挙手して すかさず「らっきょう玉!」と答えて「正解!」 →ガッツポーズ。
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がま口の止め金を『らっきょう玉』と呼ぶことなんて、中学しか出てない“がま口の職人”だって答えられるだろうよ(笑) 
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『らっきょう玉』を知ってたからってポンコツ東大生の学力が日本一であることの証明にはならんよ。 何が『東大王』だ(笑)
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『らっきょう玉』を知ってたくらいで“ポンコツ東大の落ちこぼれ”供が、国家公務員総合職試験や司法試験に受かった早慶明治の学生より優秀だということの証明には到底ならんのだよ。
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国家公務員総合職試験や司法試験に受からんような“ポンコツ東大の落ちこぼれ”は、矢鱈と負け惜しみが強い。
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ポンコツ東大ってのは徳川幕府の昌平坂学問所が看板を架け替えただけの学校。
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強い。
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1696マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大:2023/12/04(月) 17:59:43
>『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

マルクス経済学者(労農派)。

東京帝国大学法科大学経済学科(現:経済学部)を首席で卒業(1913年に銀時計受領)。

1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

大内は社会主義について、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。

1697ポンコツ東大を礼賛するマルクス共産主義者:2023/12/06(水) 09:45:41
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そもそも全ての公務員が資本主義ブルジョア自由主義憲法を尊重・擁護すべき義務を定めた日本国憲法99条を奉じる日本で、「資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して社会主義プロレタリア暴力革命を成就せよ!」と喧伝する共産主義マルクス経済学者の大内兵衛を顕彰する『大内兵衛賞』を最優秀学生に授与しているポンコツ東大が、日本一の大学であることなど有り得ないし、絶対に有ってはならないことだ。
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1698ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開:2024/02/16(金) 10:41:04
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン・アサンジ氏のウィキリークスは、エドワード・スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである。

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言。

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は、体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方、東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げて四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米・支蜜月関係を維持した。

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り、経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面して、西側諸国のマクロ経済は活力を失った。

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して、アメリカの禿鷹ファンドが臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し、買い叩き・売り飛ばしなどの狼藉を働いたため、西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった。

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり、ジュリアン・アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった。

〓絶大な権力が集中する立法、行政、司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている。

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン・アサンジ氏のWikileaksやエドワード・スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった。

1699ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開:2024/02/16(金) 19:00:07
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン・アサンジ氏のウィキリークスは、エドワード・スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである。

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言。

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は、体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方、東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げ、四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米・支蜜月関係を維持した。

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り、経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面、西側諸国のマクロ経済は活力を失った。

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して、アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)が臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し、買い叩き・売り飛ばしなどの狼藉を働いたため、西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった。

〓西側同盟国に生き残った企業が慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなることが、同盟国との間の構造的な貿易赤字に頭を抱えていた当時のアメリカ政府(民主党政権)やアメリカ金融界の人々にとって好ましい状況に見えたのだろうか。

〓しかし実際には その逆であり、アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)に食い荒らされて劣等財メーカー牽引型 産業構造に陥った西側同盟国は、自国の経済成長を維持するために自国通貨安と劣等財の輸出振興を選択せざるを得なくなり、アメリカ経済への輸出依存度が以前より高まる結果となった。

〓因みに 同盟国経済が正常財メーカー牽引型産業構造であったならば、自国通貨安によって強化された価格競争力を武器にアメリカ経済に輸出攻勢を仕掛けて価格競争力で劣るアメリカの重厚長大産業の経営を脅かすことはない筈だ。

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり、ジュリアン・アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった。

〓絶大な権力が集中する立法、行政、司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている。

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン・アサンジ氏のWikileaksやエドワード・スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった。

1700マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大:2024/02/19(月) 17:07:07
>『国家公務員法38条(欠格条項)』
>『地方公務員法16条(欠格条項)』

>4号 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



>『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

>マルクス経済学者(労農派)。

>東京帝国大学法科大学経済学科(現:経済学部)を首席で卒業(1913年に銀時計受領)。

>1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂(さきさか)逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

>大内は社会主義について、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。



〓最優秀学生に『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して、社会主義プロレタリア暴力革命政権と統制計画経済を樹立せよ!』と喧伝する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているポンコツ東大は国家公務員法38条4号に言う『その他の団体』に含まれると解釈して良いだろう。

〓マルクス共産主義にかぶれて『国策デフレ』を強行し、繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊して来たポンコツ東大卒を公職追放しろ!

1701マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大:2024/02/19(月) 17:07:33
>『国家公務員法38条(欠格条項)』
>『地方公務員法16条(欠格条項)』

>4号 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



>『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

>マルクス経済学者(労農派)。

>東京帝国大学法科大学経済学科(現:経済学部)を首席で卒業(1913年に銀時計受領)。

>1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂(さきさか)逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

>大内は社会主義について、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。



〓最優秀学生に『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して、社会主義プロレタリア暴力革命政権と統制計画経済を樹立せよ!』と喧伝する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているポンコツ東大は国家公務員法38条4号に言う『その他の団体』に含まれると解釈して良いだろう。

〓マルクス共産主義にかぶれて『国策デフレ』を強行し、繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊して来たポンコツ東大卒を公職追放しろ!

1702今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師!:2024/02/24(土) 13:49:23
アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
.
そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ・バックしてしょうがねんです”って言やあ、“そりゃ大変ですね、一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが、国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ、チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw 補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか? おいしいぜwww

1703今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師!:2024/02/24(土) 14:03:33
>0162 名無しさん 2024/02/24(土) 09:34:15.74
>社会人になってからいつまでも学歴の話してる人って他に話すことないの?
>今、なにしてるんだよ?
.
.
.
“性加害”をこうむりましたって言い掛かりつけて補償金を毟り取る詐欺師やってんのさ、儲かるぜw
.
なにしろ今の日本で一番 儲かってんのって詐欺師だからな
.
有ること無いこと週刊誌に垂れ込めば、中国共産党の在日工作員やら日本の左巻き政党のバカ議員が飛びついて来る
.
中国共産党は去年まで3年間 国連人権理事会の理事国サマだったからよ、“性加害”詐欺なんてやり放題よ
.
アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
.
そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ・バックしてしょうがねんです”って言やあ、“そりゃ大変ですね、一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが、国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ、チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw 補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか? おいしいぜwww

1704今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師!:2024/02/24(土) 14:35:00
>0166 名無しさん 2024/02/24(土) 14:00:49.85
>>165
>通報したよ
.
https://www.internet...p/reports/edit/IHOU3
.
ID:rCOY76wl
.
.
.
だから そんなことしても無駄だぜ
.
今の日本には中国共産党(なんと2024年〜2026年も国連人権理事会の理事国!)のサポートを受けて“性加害”詐欺やって西側諸国を荒らし回ってる輩が五万といるからなあw
.
一人が捕まると“性加害”詐欺やってる連中が芋蔓式に一網打尽にされるから 悪徳弁護士や悪徳医師をフル動員して逮捕妨害する筈だぜw

懲戒処分で弁護士免許や医師免許を取り上げられたら大変なので向こうも必死よw
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アッチが“性加害”詐欺師ってのは冗談だけどなwww

1705徳川に捨て駒として育成・利用され虫ケラのように射殺された東大出:2024/02/25(日) 13:54:30
『徳川に捨て駒として育成・利用され虫ケラのように射殺された東大出』

〓腹黒い三井財閥と結託して世界大恐慌の最中に旧ソ連共産党の独裁者スターリンの第一次五カ年計画の猿真似をして旧平価での金解禁と『国策デフレ』を強行し、明治維新以降、折角 近代化した資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊し、内地に非自発的失業者と餓死者を溢れさせた『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)の卒業生。

〓資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊した金融テロリストであった井上準之助や浜口雄幸 等は『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のために『捨て駒』となるべく金融テロリスト(パルチザン)として育成されたチンピラであった。

〓「(『国策デフレ』を強行した)国賊ポン銀(・財務官僚)を銃殺に処すべし」と明言したノーベル賞経済学者のクルーグマン教授。

〓戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が育成した資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す役目を終えるとポンコツ東大卒の金融テロリスト(チンピラ、実行犯、パルチザンであった井上準之助浜口雄幸は虫ケラのように射殺された。

〓井上準之助や浜口雄幸のように、ポンコツ東大の卒業生は徳川の残党を首班に戴く共産主義プロレタリア革命政権を樹立するための単なる『捨て駒』である。

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行した国賊ポン銀(役員)の内、岩田一政、須田美矢子、植田和男、西村清彦 等は共産主義マルクス経済学の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東大帝国大学』に架け替え)の前教授であった。

〓自分達はマルクス共産主義の牙城と化した昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ、実行犯、パルチザン)なのだと全く気付かぬナイーブなポンコツ東大 卒業生。

〓徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ、実行犯、パルチザン)であるという自覚のない侭、反米・極左のポンコツ東大 卒業生は虫ケラのように射殺されて来た。

1706“性加害”詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党:2024/02/25(日) 17:59:10
・明らかな詐欺集団である当事者の会と、当事者の会の詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党は罪を償わねばならぬ。



>2023年7月27日(木)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに当事者の会の中村一也が出席し、政府がまとめた「緊急対策パッケージ」について「実情が分かってない」と指摘した[14]。

>2023年8月7日(月)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と「ビジネスと人権対話救済機構」の代表理事である蔵元左近弁護士が出席し、小倉將信こども政策担当大臣や林芳正外務大臣と面談したいと訴えた[16][17]。

>2023年8月21日(月)、石丸志門が参院議員会館を訪れ、蓮舫参院議員と国対委員代理の山井和則衆院議員と国会内で懇談した[22]。秋の臨時国会での再発防止に向けた法整備を求めた[23]。

>2023年8月30日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と大島幸広が出席した[24]。

>2023年9月12日(火)、国会内で開かれた立憲民主党のヒアリングには石丸志門、大島幸広が出席し、日本共産党の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」のヒアリングには吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員15人、平本淳也、石丸志門が参加した[31]。

>2023年10月4日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに平本淳也と石丸志門が出席し、国の積極的な関与や、性被害を受けた人が安心して相談できる窓口の整備を求めた[44][45]。

1707大阪地震の会、日本地震の会:2024/03/01(金) 02:05:33
>「若く古き友人」と表敬 唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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>支那の対日交流団体「支・日友好協会」会長に就任した元国務委員 唐家璇は2012年4月22日(日)に来日し、大阪市の橋下徹市長、大阪府の松井一郎知事と同市内で会談した。唐家璇は「若く古き友人だ」と2人に表敬した。
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◑中国共産党の外交部長、国務委員などを歴任した唐家璇は、2012年4月23日(月)に来日した際に地方の一首長に過ぎなかった橋下徹(大阪市長)を表敬訪問し衆人環視の下で「若く古き友人」と言ってハグハグして見せた。
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◑ネット上で同和部落民(穢多・非人)と指摘されている橋下徹や馬場信幸などが立ち上げた大阪維新の会(2010年に結成。現 日本維新の会)は中国共産党の傀儡政党であることが露見した。
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>「若く古き友人」と表敬 唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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>橋下徹は「時には(日・支が)ぶつかることもあるかもしれないが、心の底からの結び付きがあれば乗り越えられる」とあいさつ。
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◑済南事件に通州事件と目的を達するためなら手段を選ばぬ支那人ごときと『心の底から結び付いて』資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す気か、橋下徹!
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>「若く古き友人」と表敬 唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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>唐家璇は東日本大震災に触れ「自然災害に直面するときは、ともに協力しよう」と応じた。
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◑会談での一番の議題として(大阪なのに阪神淡路大震災ではなく東日本大震災を取り上げ)『是非とも協力しよう』ってのは非常に引っ掛かるな。
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◑大阪都構想を成就するために中国共産党と大阪維新の会が協力して東日本、関東で人工地震を起こそうぜって言ってるようにしか取れねえな。
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◑「済南事件や通州事件を手本に、目的を達するためなら手段を選ぶな」って中国共産党から吹き込まれたか、大阪維新!
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◑オマエ等、大阪地震の会、日本地震の会に改称しろよな。
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1708千葉(南関東)の地震:2024/03/01(金) 07:23:55
>「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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>工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても、大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば、温暖化ガスを吸収してくれるだろ。
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>【サイ・カル】
>科学と文化のいまがわかる
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>脱炭素の切り札!? 二酸化炭素の地下貯留
2023.12.01.(金) : NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/12/story/ccs_20231201/
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>再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。
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>それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。
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>いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『CCS』という技術だ(Carbon dioxide Capture and Storage)。
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>海外では200件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも2030年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震。2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震。
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〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震。2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震。
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〓地下への二酸化炭素 圧入(CCS)プロジェクトと大地震の間には相当因果関係が成立しており、裏付けのない陰謀論や都市伝説と全く異なる。
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが、首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている。

1709正しい選択:2024/03/10(日) 16:38:44
発生日時も証拠物件もなく遠の昔に時効の成立した事案で、罪刑法定主義を無視して日本共産党や立憲民主党、更には中国共産党が理事国である国連人権理事会、そしてサントリーや資生堂などの支那かぶれ日本企業に吊し上げられたジャニーズ事務所や吉本興業。

その一方で殺人事件の公訴時効はないにも拘わらず、慶応大学時代からレイプを繰り返し女芸者を絞殺したと強く疑われている朝鮮ゴロツキの稲川会に担がれた小泉純一郎や、足立区綾瀬で発生した凄惨な女子高生コンクリート詰め殺人事件(1988年11月〜1989年1月)の共同正犯だと目される日本共産党員の夫婦には捜査の手どころかマスコミの追及さえ及んでいない。

2023年以降 ジャニーズ事務所や吉本興業などを吊し上げた黒幕と強く疑われる中国共産党が、蒋介石の中国国民党と共に実行犯として嘗て手を染めた残虐な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)についても国連人権理事会どころかマスコミの追及さえ及んでいない。

これらの事実を見て『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパでないと、罪刑法定主義を無視して「人民裁判(Kangaroo court)」で不当に吊し上げられる一方、中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパにさえなれば、どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が出て来るに違いない。

そして『それなら俺いらも中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパになろう』と考える人々が後を絶たないであろうことは想像に難くない。

実際 2023年末 以降の世論調査(政党支持率)を見ると、日本共産党や立憲民主党の支持率が増えて来ている。



<参考>NHK世論調査(2024年2月)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356481000.html

>政党支持率(%、前月比%)
>立憲民主党 6.7 (+1.4)
>日本共産党 2.1 (+0.2)



これは非常に由々しき事態であって、『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパでないと、罪なき罪によって不当に吊し上げられる一方、中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパにさえなれば、どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が増え続ければ、日本は おちおち外出も侭ならない凶悪事件の繰り返される犯罪大国になってしまう。

また『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパにさえなれば、どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』ということは、裏を返せば自分の友人や家族が中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパから激しい暴行を受け残酷な殺され方をしても、誰も助けてくれないということである。

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパである、という御墨付きを貰えば、中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパによって、罪なき罪で不当に吊し上げられる心配がなくなる反面、逆に凶悪事件の被害者になって泣き寝入りさせられる危険性が非常に高まるのである。

黒船で日本に押し掛け 無理矢理 日本を開国させて鎖国体制を守って来た徳川幕府を追い詰めた資本主義ブルジョア自由主義国家アメリカを恨み、また戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した資本主義経済による日本の近代化を憎悪して、『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して共産主義プロレタリア革命政権を樹立せよ!』と喧伝する『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)が、日本におけるマルクス共産主義の牙城となって来た。

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)、朝鮮労働党のシンパになることが本当に日本の進むべき道なのかどうか 一人一人の国民がしっかり判断し、自分達の国の行く末、そして自分の子や孫達の身の安全を確保するための正しい選択を行わなければ ならない。

1710最優秀学生にマルクス経済学の大内兵衛賞:2024/03/16(土) 12:48:56
東大が数年に一人の最優秀学生に授与する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を受賞し、その後イェール大学助教授となった成田悠輔は、NHKや民放の数多くの番組に招かれ、コロナ禍は民主主義の呪い(2021年)だとか、老人は集団自決せよ(2021年)だとか、安楽死の強制も有り得る(2022年)、などと妄言を繰り返している。

そんな成田悠輔を世界経済フォーラム(ダボス会議)が2023年にヤング・グローバル・リーダーに選出し、キリン・ビールは人気商品の『氷結』CMに成田悠輔を抜擢した(2024年3月)。

*世界経済フォーラム(ダボス会議)はベトナム反戦運動の主な拠点校であった反米・極左の支那かぶれ屑ハーバード大学におけるヘンリー・キッシンジャーの愛弟子であるクラウス・シュワブが主宰。

安楽死の強制だとか、高齢者の集団自決だとか言うのも、明らかに天賦人権思想や法の支配に拠って立つ資本主義陣営、自由主義陣営の発想ではなく、社会主義統制計画経済の発想である。

これでも東京大学が共産主義マルクス経済学の牙城ではないと言えるだろうか?

1711共産主義者に都合の良すぎるセキュリティー・クリ法案:2024/03/17(日) 15:58:39
「セキュリティー・クリアランス」法案 2024年3月19日(火) 衆院本会議で審議へ
2024年3月14日(木) 13時06分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390551000.html

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー・クリアランス」制度の創設に向けた法案は、2024年3月19日(火)に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。


〓1949年8月、旧ソ連がセミパラチンスク核実験場で核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた。

〓なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたかと言えば、マンハッタン計画に深く関与していたドイツ系イギリス人のクラウス・フックスが、原爆の製造技術に関する機密情報を旧ソ連に漏らしていたからである。

〓1950年1月27日(金)、アメリカの原爆情報を旧ソ連に流していた物理学者クラウス・フックスが逮捕された。

〓この時点でクラウス・フックスはイギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。

〓クラウス・フックスはドイツ生まれで21歳の時 共産党に入党。

〓ナチの摘発を恐れ、共産党員であることを隠した侭、イギリスで博士号を取得。

〓1943年に米コロンビア大学研究員の職を得、マンハッタン計画に加わっていた。

〓また、戦後アメリカにおける最初期の弾道ミサイル開発者でジェット推進研究所(JPL)の共同設立者であり、アメリカの資金援助で支那に創立された精華大学からマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学に留学、後にマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学の教授に就任した銭学森もアメリカで国家機密の弾道ミサイル開発プロジェクトに携わっていた支那人であった。

〓銭学森は1950年の赤狩りで逮捕、自宅軟禁状態に置かれた後、アイゼンハワー政権下において朝鮮戦争後の米・支間 捕虜交換で支那に追放された。



>重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは
2024年3月11日(月) 15時22分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014386021000.html

>2024年2月27日(火)、政府は、新しい制度を創設する法案を閣議決定しました。

>国は、本人の同意を前提に、7項目の調査を行うとしています。

>・家族や同居人の氏名や国籍を含む情報
>・犯罪や懲戒に関する経歴
>・情報の取り扱いに関する違反行為
>・薬物の乱用などの情報
>・精神疾患に関する情報
>・飲酒の節度の状況
>・経済的な状況



〓この『適性評価基準』では“第二、第三のクラウス・フックスや銭学森”の出現を防げない。

〓『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊し社会主義プロレタリア革命政権を樹立せよ!』と喧伝するマルクス共産主義のシンパを徹底排除することは 極めて重要な『適性評価基準』であるが、今回の法案から完全に抜け落ちている。

〓実に御粗末な「『適性評価基準』と断じざるを得ない。



>『ジョー・バイデンのセクハラ疑惑』
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%96%91%E6%83%91



>トランプ氏のセクハラ疑惑、3女性が議会に調査要求
2017年12月12日(火) 10:44 
>発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]

>米ニューヨークで記者会見する、ドナルド・トランプ大統領からセクハラを受けたとするレイチェル・クルックスさん(左)とジェシカ・リーズさん。BraveNEwFilmsの動画より(2017年12月11日<月>撮影)。(c)AFP/www.BraveNewFilms.org/Eric BARADAT
https://www.afpbb.com/articles/-/3155048?cx_amp=all&amp;act=all&amp;_gl=1%2aqpajsq%2a_ga%2aeUNkWHAzbVZpWUU2RU1ybmZsZDl3Yk8yQi1jZXAzeU5fZVJpTDhmVjNPMkhrdmdDZHc3SzVBUVZPWFQ0eGNFOQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTcwNzE5OTc2Mi4xLjAuMTcwNzE5OTc2Mi4wLjAuMA..


〓また7項目の『適性評価基準』を振り翳して、マルクス共産主義者が敵視するバイデン氏やトランプ氏のような西側のVIPを、法の支配に反する明らかな違憲立法たるセクハラ法制やパワハラ防止法で吊し上げ、「懲戒処分を受けた過去アリ」という烙印を押して経済界の中枢から”抹殺 “することも可能。

〓従って今回にセキュリティー・クリアランス法案は、明らかに罪刑法定主義や法の支配を大原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法に抵触し、公序良俗に反する違憲立法である。

1712国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本経済破壊工作再開か:2024/03/18(月) 09:32:50
『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が、資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』


>商店街の買い物客も「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。



〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ・インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ。

〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル・インフレが加速する状況からは程遠い。

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が、資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か。

『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が、2024年3月18日(月)から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除の検討へ。
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html

マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。

1713マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀:2024/03/19(火) 05:09:39
〓デマンドプル・インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが、コストプッシュ・インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない。

〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後、マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で、「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ・インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し、日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた。

〓そもそもコストプッシュ・インフレの主因は、第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表、それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった。

〓また第1次石油危機(コストプッシュ・インフレ)が終息した主な要因は、アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった。

〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので、見事にコストプッシュ・インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲、恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった。

〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル、およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された。

〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士、安田安之、岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした。

*赤軍派幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった岡本公三(当時25歳)の3名(『Wikipedia』)。

〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ・インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった。

〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは、イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置、更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ、などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった。

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般、ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ・インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ。

1714名無しさん:2024/03/27(水) 23:49:59
今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ!

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ!

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ!

1715国賊ポン銀・財務官僚・ポンコツ東大教授が逃走中:2024/04/11(木) 17:39:21
〓岩田喜美枝の夫でマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀の副総裁だった岩田一政が出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を強行して(深くコミットして)慢性的な不況やデフレを長引かせ、(どちらかというと庶民向けの下級財を生産していた)資生堂の最大のライバルであり上級財のクリスチャン・ディオール製品をOEM生産していたカネボウを経営危機に陥らせることに成功したことも、岩田一政の妻である岩田喜美枝を資生堂が喜んで迎え入れた大きな理由であることは間違いない。

〓国賊ポン銀(含む天下り財務官僚、ポンコツ東大教授)によって「出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)が強行された時期に、大手の りそな銀行や地銀大手の足利銀行が相次いで経営破綻(2003年)し、金融不安が逆に高まった」背景には、マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀によって(市中銀行全体で3兆円前後から30兆円超へと)急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため、融資先企業が資金繰りで深刻な危機に直面した結果、貸出債権が不良債権化し、国の公的資金を注入して経営再建中だった りそな銀行や足利銀行の資産内容が急激に悪化した面も大きい。

〓急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため、資金繰りで深刻な危機に直面した融資先企業としては、往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーであるクリスチャン・ディオールのカネボウなどが挙げられる。

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀(含む天下り財務官僚、ポンコツ東大教授)の余りにも杜撰な経済政策運営によって誘発された『平成の失われた30年』(慢性的不況やデフレ)が、カネボウ以外でも往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーを経営難に陥れ、例えば平成デフレ下で既に仏ルノーの救済合併(1999年)を蒙っていたシーマやフェアレディーZの銀座日産が主力の村山工場閉鎖(2004年)などの追加リストラを余儀なくされ、パジェロやランサー・エボリューションで名を馳せた三菱自工も三菱重工による救済合併を蒙った(2005年)。

〓上級財を商う老舗の日本橋三越本店が深刻な経営難に直面して大阪店、枚方店、横浜店、倉敷店を閉店(2005年)、2008年には新宿伊勢丹による救済合併を蒙るに至った。

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀・財務省は、このような深刻な状況にあった2002年2月から2009年3月までの86箇月間の荒んだ日本経済を戦後最長の『いざなみ好景気』と呼んで自画自賛した。

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀・財務省が、杜撰な『量的金融緩和』を強行した政策責任から未だに逃げ回って白ばくれている。

1716名無しさん:2024/04/25(木) 11:24:17
『2024年4月24日(水)午後8時過ぎから、2023年11月30日(木)にNHK-BSPで放送されたアラン・ドロン主演の「太陽がいっぱい」の録画を鑑賞していたら、茨城県北部で大きな地震が起こった』



>2024年4月24日(水)20:40ごろ
茨城県北部で最大震度4の地震

>震源地/深さ/規模 茨城県北部/60km/M5.0
北緯/東経 36.5度/140.6度
この地震による津波の心配はありません

>震度4
・茨城県
ひたちなか市城里町土浦市水戸市常陸大宮市日立市東海村
・栃木県
市貝町
・千葉県
野田市



〓2024年4月24日(水)午後8時 過ぎから、2023年11月30日(木)にNHK-BSPで放送されたアラン・ドロン主演のフランス映画「太陽がいっぱい」の録画を鑑賞していたら、茨城県北部で大きな地震が起こった。

〓あれ程の大きな地震にも拘わらず、予震も余震も無いところ見ると人工地震だった可能性が極めて高い。

〓余程フランスが嫌いな勢力の仕業ではないか。

〓フランスでカルト指定されたことを逆恨みでもしているのか。

〓カルト体質は全く変わってないようだな。


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