金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1110：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:13:13: 日銀の「敗北宣言」　各紙はどう報じたか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 2016/11/24(木) 16:00配信
黒田日銀総裁　物価上昇目標、達成難しいことを初めて認める
　日本銀行が、10月時点の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価見通しを再び下方修正した。

　11月1日の金融政策決定会合で、目標とする物価上昇率「2％」の達成時期を「2018年度ごろ」とし、7月時点の「2017年度中」から1年後ずれさせたのだ。黒田東彦総裁は2013年の就任時に「2年で2％」の物価上昇を掲げたが、達成時期のメドを何度も先送りし、今回の展望リポートで、総裁任期の2018年4月までの2％達成がむずかしいことを初めて認めたことになる。

　なぜ、逃げ水のように目標が遠のくのか。想定外の原油価格の急落に加え、家計や企業が今の物価情勢に引っ張られる中期で物価が上がる感覚を持ちにくいことが響いているというのが日銀の分析で、9月の金融政策決定会合で打ち出した短期金利を年マイナス0.1％、長期金利（10年物国債金利）を0％程度とする新たな政策の枠組みを、今後も粘り強く進めるとしている。

　この「物価目標先送り」に関する全国紙の社説が今週、出そろった。そこでは、日銀の政策はもちろんのことながら、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に視野を広げて論じている。
まず、日銀への評価から見てみおよう。

日経（11月2日、http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09067250S6A101C1EA1000/）は「大胆な量的・質的金融緩和やマイナス金利の導入でも、しつこいデフレ圧力を克服できないのが現状だ。日銀には見通しが狂ったことの反省を求めたいが、経済は生き物であり、冷静な行動が求められる」と、くぎを刺しつつ、仕方がないという微温的な書きぶり。各紙の中では中間的な位置にある。

　一方、安倍政権支持の論調が目立つ読売（11月2日、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161101-OYT1T50176.html）は「原油安は一段落したが、物価が大きく上がる状況にはない。修正はやむを得ない判断だろう。……1年前より1ドルで20円前後も円高が進行し、輸入品の値下がりも響いている」と、日銀の釈明を追認したうえで、「企業や家計を覆うデフレ心理は根深く、払拭するのは容易ではないが、日銀は粘り強く金融緩和を続けていくことが大事だ」と、日銀にエールを送る。

　これに対し、安部支持の論調の産経も、こと日銀に対しては「産経（4日、http://www.sankei.com/column/news/161104/clm1611040002-n1.html）「就任から3年半の間に、5回も目標を先送りする事態に陥ること自体、金融政策全体への信頼を損ないかねないと受け止めざるを得ない。これでは「目標に向けたモメンタムは維持されている」と主張しても説得力に欠ける。政府・日銀一体で取り組むべき脱デフレへの期待も低下させると、厳しく受け止めてほしい」と、厳しい言葉が並ぶ。

　日ごろから安倍政権に厳しい朝日（4日、http://digital.asahi.com/articles/DA3S12641605.html?ref=editorial_backnumber）は「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ」、毎日（7日、http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/005/070/004000c）も「お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる－－。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない」と断じる。毎日はそのうえで、岩田規久男副総裁が就任会見で語った「『自分達のせいではない。他の要因によるものだ』と、あまり言い訳をしないという……立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます」との発言を取り上げて、「今の日銀はまさにそれにあたる」とズバリ指摘している。

　日銀の先送りに厳しい産経が「黒田総裁が主導した前例のない大規模緩和が、円安株高などで経済をある程度後押ししたのは確かである」、朝日も「金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった」と書くように、金融緩和に一定の効果は認めるが、それでもデフレマインドを払拭して物価が上昇する状況を作り出せなかったことについては、「日銀任せでは経済も物価も真の勢いを得られない」（日経）というように、構造問題、そして安倍政権の経済運営全般の問題だという視点で、日銀への批判のトーンに差はあれ、各紙ほぼ共通する。