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金融政策スレ

103とはずがたり:2009/02/28(土) 13:44:07
>>99

米シティ、事実上「公的管理」に 政府が株36%保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html
2009年2月27日23時21分

 【ニューヨーク=丸石伸一、ワシントン=西崎香】米金融大手シティグループは27日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大36%保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。

 米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。

 今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。

 シティは昨年、2度にわたって計450億ドル(約4兆4千億円)の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、3度目の「救済」に追い込まれた。

 今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは必至だ。


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