金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1301：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:13:58: >>1300
“劇薬”の副作用も

一方、同時に見え始めているのは“劇薬”ともされる異例の金融緩和による副作用です。

例えば住宅価格は、一般の人が買えない水準まで高騰し、バブルを指摘する声も出ています。不動産投資などに縁がない一般の人の暮らしは、むしろ悪化しています。

ベルリンでひとり暮らしをする６９歳のフランツィスカ・ホフマンさん、彼女の収入は、年金から得られる１４万円だけです。家賃の５万５０００円と、電動車いすなどのローンに４万円を支払うと、手元には４万円余りしか残らず、これで生活費のすべてをまかなっています。

しかしドイツでは食品の価格がこの６年で１３％上昇し、品物によってはさらに上がったものもあります。このためホフマンさんは、食卓に欠かせないソーセージやチーズなどが買えなくなったといいます。

また、金融緩和による金利の低下で銀行預金から得られる利息も期待できなくなったということで、「いったいどうしてこんな状態になってしまったのか、だれか教えてほしい」とこぼしていました。

次の危機への備えとして緩和を見直す

再び経済危機が起きたときに備えるためにも、景気がよいうちに金融緩和を見直すべきだという声が上がっています。

というのも異例と呼ばれるまで金融緩和が進んだ結果、中央銀行には、さらに金利を引き下げたり、国債をもっと買い入れたりする余地がほとんどないからです。もし再びリーマンショックのような経済危機が起きても、有効な対策を打てないことになってしまいます。

このためドイツ経済研究所のフェルディナント・フィヒトナー氏は「これだけ経済が強固になったのだから金融緩和を縮小し、新たな経済危機が起きた際に再び緩和できる状態に戻しておくべきだ」と訴えています。

緩和縮小のペースは？

ヨーロッパで金融緩和の縮小はどのように進んでいくのか。

あくまでＥＣＢは慎重なスタンスです。ドラギ総裁は２６日の会見で「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで下振れするリスクが残っている」と述べました。

ユーロ圏全体で景気が上向いているとはいえ、最新の失業率は、ドイツが３％台なのに対し、スペインは１７％台、ギリシャは２１％台と国によってばらつきがあります。

ドラギ総裁は、経済の状況に応じて量的緩和の規模を再び拡大することもあり得るとしていて、金融緩和の縮小を急ぐことはなさそうです。

日本はどうなる

今回のＥＣＢの判断によって大規模な緩和を続ける日銀との方向性の違いが鮮明になりました。日銀としては、２％の物価上昇という目標が実現できていないため、金融緩和を続けざるをえないのです。

その一方で、長引く金融緩和によって都心でマンションの価格が急騰するなどバブルのような現象が局地的に起きているほか、歴史的な超低金利で年金や貯蓄で暮らす世帯にも影響が及んでいます。

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このまま日銀だけが大規模な金融緩和を続ければ、いざ緩和の縮小に踏み出そうとする際、非常に難しいかじ取りを迫られることになります。なぜなら日銀が購入して積み上げた大量の国債や株式を売却する際に、株価の急落など市場の混乱が懸念されるからです。

それだけに、ヨーロッパやアメリカがどのようなスピードで金融政策を通常の状態に戻していくのか、また日銀がいつ、どういう段階で大規模な緩和を見直すのか、世界経済の行方を見極めるうえでも注視する必要がありそうです。

栗原　輝之
ロンドン支局記者
平成１１年入局経済部、名古屋局、国際部をへてことし７月からロンドン駐在