金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1138：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:22:51: 抜かりのなかった“票読み”

　実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。すでに、“黒田バズーカ”と言われる日銀の多額の国債購入による「量的緩和」手法は、限界点を迎えている可能性が高い。だからこそ、黒田総裁はマイナス金利政策に踏み込んだのだろう。

　2014年10月31日に市場の意表を突いて行われた追加金融緩和策（長期国債買い入れを30兆円増やして年80兆円にするなど、いわゆる「黒田バズーカ2」）は、最大の効果をもたらした。株価は上昇し、為替は円安に動いた。しかし、その成果も、昨年来の中国の景気減速懸念や原油安などにより、年初の株価の大幅な下落によって、ほとんど“雲散霧消”してしまった。

　加えて、日銀が今回のマイナス金利政策を発表した1月29日は、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（いわゆる展望レポート）」を公表する日だった。同レポートでは、2％の物価目標達成時期を、従来の2016年度後半ごろから2017年度前半ごろに先送りしている。黒田総裁が就任当初、念仏のように唱えた2年程度での消費者物価指数2％達成が“いつまで経ってもできない”という批判にさらされるはずであった。

　しかし、マイナス金利政策の導入は、展望レポートから世間・マスコミの目をそらし、報道はマイナス金利一色となった。黒田総裁の策略が見事にはまったわけである。

　準備は周到だった。昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。

　「日銀内部でも、マイナス金利政策の導入に対して反対論がかなりあった」（日銀幹部）という。導入決定の採決は、日銀政策委員会の審議委員9人の中で賛成5、反対4と分かれた。マスコミはこぞって“薄氷の決定”と報道した。しかし、そんなことはない。審議委員の中で総裁と副総裁2人の日銀側3人の票は固まっている。あと2人を確保すればよい。そのために、バリバリのリフレ派である経済学者の原田泰氏と、円安メリットを享受する輸出産業の雄、トヨタ自動車の元副社長だった布野幸利氏を審議委員に加えたのだから。“票読み”に抜かりはなかったのだ。

日銀の“致命傷”となる可能性

　黒田総裁はマイナス金利政策について、スイス、スウェーデン、デンマークなどでも実施しているとしている。確かに、欧州中央銀行（ECB）も当座預金はマイナス0.3％だ。しかし、ECBは長期国債の買い入れを時限的に行い、これにマイナス金利を併用することで、短期・中期ゾーンの金利を押し下げる政策だ。一方の日銀は“お腹いっぱい”長期国債を買い入れており、長期国債の追加買い入れ（増額）はせずに、マイナス金利を使って短期・中期ゾーンの金利の押し下げを狙っている。似たような政策でありながら、抜本的に違うのだ。

　1月22日にフォーサイトでアップロードした拙稿「日銀『債務超過』という『悪夢のシナリオ』」で、日銀の引当金積み増しを取り上げた。この中で、日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50％をメドに引当金の積み増しが可能、と説明していることを明らかにした。

　では、マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。つまり、“高値掴み”をする可能性がある。

　マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

　日銀が展望レポートで2％の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、黒田総裁の総裁任期（2018年4月8日）まで1年もない。黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。