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金融政策スレ

12やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 21:07:20
情報BOX:民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34089220081003

 [東京 3日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は3日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。

1.流動性対策

 ・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ

 ・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用

 ・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制

2.信用収縮対策

 ・公的金融の拡充(信用保証枠拡充など)

 ・日銀の適格担保拡充

 ・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化

3.株価対策

 ・海外企業からの受け取り配当非課税

 ・空売り規制の緊急発動の対策確立

 ・現行の証券優遇税制の延長検討 (注1)

4.金融システム対策

 ・金融機能強化法(2008年3月で期限切れ)の復活

 ・証券決済制度の強化

 ・生命保険会社の契約者保護の継続

5.その他

 ・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化 (注2)

 ・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化

 ・国際会計基準の検討監視強化(時価会計に関する米国の動向注視)

 ・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱

 注1)現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の20%に対して10%としている。2009年からは、原則20%に戻ることが決定済み。ただ、2年間、譲渡益は年間500万円以下、配当は100万円以下まで10%の税率を適用する特例措置が設けられている。

 注2)民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。


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