金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1312：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:49:48: 2017年10月31日 / 16:51 / 25日前
コラム：日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか＝永井靖敏氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKBN1D00QP
永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト

［東京　３１日］ - １０月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、２０１７年度の実質成長率見通しが上方修正、２０１７年度および２０１８年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された（政策委員見通しの中央値）。

今回は、２人の審議委員が交代したため、見通しの数値自体に連続性はない。ただ、日銀はこれまでも景気の上方修正と物価の下方修正を繰り返しており、２％の「物価安定の目標」の早期達成が難しいことが一段と浮き彫りになっている。

景気見通しが上向き、物価が一段と落ち着いているという点で、国民生活が望ましい方向に向かっていることを展望レポートは示している。このため、日銀が極めて緩和的な政策運営を続ける意義が弱まりつつあるようにもみえる。日銀内部での意見対立が、単なる追加緩和策の有無にとどまらず、現行の金融政策の是非に関する、原点からの議論に発展することが望まれる。

＜片岡審議委員の意見に同調者が出なかった訳＞

１０月の会合でも、９月同様に片岡剛士委員が反対票を投じた。理由は、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要と主張したためだ。加えて、１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当であると主張し、現行の長短金利操作に反対した。

ただし、「物価安定の目標」の後ずれは、民間エコノミストだけでなく、日銀内部でもコンセンサスになっている模様だ。展望レポートで、物価が２％程度に達する時期は２０１９年度頃になる可能性が高いとしているが、２０１９年度の物価見通しの中央値は１．８％で、リスク評価は９人の委員の中の６人が「下振れリスクが大きい」としている。他の委員は、下振れリスクを考慮した上で、すでに適切な金融緩和を実施していると判断し、片岡委員の意見に同調しなかったと思われる。

市場では、現行の金融政策は適切ではなく、十分過ぎるとした見方が多い。マイナス金利の導入により、金融仲介機能に多大な負荷がかかっており、長期金利の操作目標設定と国債の大量買い入れにより、長期金利の財政悪化度合いを示すシグナル機能が麻痺した。株価については、現在の水準は必ずしも割高であるとは言えないが、少なくとも人為的な押し上げが必要な水準とは思えない。リスク資産購入当初、日銀はリスクプレミアムの縮小を促すことが目的と説明したが、すでにこの目的は達成したと言えそうだ。

当然のことながら、金融政策を行う上で、コストとベネフィットの比較衡量が求められる。また、単独ではなく、政府の政策との関連性も重視する必要がある。現行の金融政策は、２０１３年１月に政府と日銀が公表した「共同声明」（デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について）に基づいているからだ。