金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

118：名無しさん：2009/03/17(火) 21:50:57: 日銀が銀行劣後ローン引受へ：識者はこうみる
2009年 03月 17日 20:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37021920090317

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は１兆円。これに関する識者の見方は以下の通り。

●一定効果も相場への影響限定

＜日興シティグループ証券　チーフストラテジスト　佐野一彦氏＞

　金融機関の資本増強という意味でそれなりの効果は見込めそう。しかし、貸付総額が１兆円にとどまり、さらに報道が先行していた面もあるため、国債相場への影響は限られそうだ。日銀の次の一手をめぐっては、１)信用緩和の拡大、２)ターム物金利の一段の低下を促す、３)長期国債買い入れの増額――などが選択肢になるとみられる。国内外の財政出動要請などを踏まえると、日銀は最終的に長期国債の買い入れ増額に追い込まれる公算が大きい。

　社債の買い入れが最初から札割れし、ＣＰの買い入れは４回連続札割れの状況。資金供給手段のパイプをさらに広げるためと説明をつけるのではないか。信用緩和については慎重さもある。日銀券ルールにかんがみても、余裕のある長期国債の買い入れを増額したとの逃げ道もある。日銀は、１８日にも月額２０００億円の増額に踏み切る可能性があるとみている。

　常識的に考えた場合、これ以上の信用緩和は日銀資産の劣化を通じて通貨価値の下落にもつながる。ゼロ金利は嫌がっているようだが、ターム物金利を下げることも考えるべきだ。　

●マイルドな公的資金注入の枠組み

＜大和証券ＳＭＢＣ　チーフストラテジスト　末澤豪謙氏＞

　かつて一部銀行に供与したことがある。金融機関の自己資本比率の低下が貸し渋り、貸しはがしに結びつかないよう、日銀は企業金融の目詰まりを解消する対策を打ってきた。３月決算期末を控える中、その延長線上での措置だろう。事前に報道されていたことや、貸付総額が１兆円であるため、市場への大きな影響はなさそうだ。

　政府も金融機能安定化法の改正法を通しているが、申請基準が厳しいため、もう少し簡単な手続きで供与する仕組みを日銀の方でも出してきたということではないか。マイルドな公的資金注入による追加の企業金融対策と位置付けられる。

　株価対策はなお本丸として残っている。国債買い入れに関しては、あえてそうした対策に踏み切るのではあれば、やや需給が緩和している国庫短期証券（Ｔ―Ｂｉｌｌ）や償還１年以内の利付国債にニーズがあるとみられる。

●銀行社債のスプレッド下支え要因に

＜新光証券　債券営業部　投資情報室　クレジットアナリスト　金子良介氏＞

　日銀は銀行が発行する劣後ローンを引き受けることについて、具体的な検討を開始すると発表した。具体化すれば、株価下落で自己資本比率が低下している銀行の経営体力を回復させるとともに、金融機関に貸し出し余力が出てくることによって企業への貸し出しを促すことにつながるため、金融安定化に一定の効果を発揮しよう。劣後債を含めた銀行社債のスプレッドの下支え要因になるとみられるだけに、クレジット市場にとってポジティブな材料といえる。

●低格付け企業の資金繰り改善に効果薄

＜大和住銀投信投資顧問　債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞

　日銀が今回打ち出した政策は金融機関の貸し出し余力を高めることで、間接金融機能を強化することが狙いだろう。年度内実施に間に合わないかもしれないが、劣後形式をとることで、金融機関の自己資本を補完できる。

　しかし、日銀はデフォルトリスクを負うことになるため、与信管理を厳しくするだろう。金融機関を通じて融資される企業は高格付けでかつ社債やＣＰを発行できない企業に限られるのではないか。クレジット市場にとって一定の安心感が期待されるが、低格付け企業の資金繰り改善に結びつくわけでなく、影響は限定的になるだろう。