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金融政策スレ

1133とはずがたり:2017/02/18(土) 20:18:01
>>1132-1133

<トランプ大統領の円安誘導批判に反論できるか>

さて、為替需給に続いて注目されるのが日本の財政・金融政策だ。アベノミクス始動から4年が経過したが、2%を目標に掲げたインフレ率が依然、ゼロないしは若干マイナス(生鮮食品を除くコアベース)で低迷していることからも当面、財政拡大的、金融緩和的な政策に著変はなさそうで、政府・日銀の円安志向は継続する可能性が高い。

この点において気になるのは、アベノミクスの理論的支柱と目される浜田宏一・内閣官房参与(米イエール大学名誉教授)が、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠との見方を示し始めたことだ。ロイターなどのインタビューによれば、米プリンストン大学のシムズ教授(2011年ノーベル経済学賞受賞者)らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」に触発されたものだという。

FTPLに基づくシムズ教授の提案は、ゼロ金利下限では金融政策の有効性は失われているため、財政拡大でインフレ目標の達成を目指すよう勧めている。その是非は別として、2019年10月に予定される消費増税の延期や基礎的財政収支(プライマリーバランス)改善目標の先送りなどの方便として、使われる可能性がある。

仮にそうなった場合、国内総生産(GDP)比230%超の政府債務残高を有する日本において、インフレ率が目標の2%を超えて、急進していく可能性(ハイパーインフレが起こる恐れ)はないのか、注意深く見守る必要があろう。

一方、日本の金融政策については、2月初旬に10年物国債利回りが0.15%へ急上昇した際に、日銀が指値オペで抑え込みを図るなど、今後も昨年9月に導入した長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を最優先政策として維持すると思われる。

そうした中で、米連邦準備理事会(FRB)による継続利上げ観測を背景に、米金利上昇期待は根強い。つまり、金融政策面からドル高円安圧力は今後も増すことはあっても、米景気が腰折れしない限り、大きく減ることはなさそうだ。日銀の金融政策は「通貨安」を目的としていないとトランプ大統領に納得してもらうのはそうたやすいことではない気もする。

<ドル円のフェアウェイは87―107円近辺>

このような視界不良の相場環境下で、手掛かりがあるとすれば、やはり購買力平価(PPP)だと考える。国際通貨研究所によれば、ドル円のPPPは昨年12月時点で、消費者物価ベースでは126.59円、輸出物価ベースで76.32円、企業物価ベースで96.88円だ。

このうち相場の経験則から最も重視されるのは企業物価ベースであり、同PPPの上下10%程度の範囲で動くと仮定すれば、87―107円近辺がゴルフに言う「フェアウェイ」だろう。

当面、「ラフ」とも言える110―116円範囲でのボックス的な動きが続くとみられるが、その次の局面は、足元で主要6通貨に対するドル指数が14年ぶりの高水準にあることや米景気拡大もピークアウトが近いことなども勘案すれば、フェアウェイのセンター、つまり100円割れの方向へと円高が進むリスクにも備えが不可欠なのではないだろうか。

関連インタビュー:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。


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