したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

金融政策スレ

163とはずがたり:2009/10/08(木) 23:12:43
「モラトリアム」で与党が大筋合意 既存制度活用で公的支援の方向
2009.10.8 18:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910081858022-n1.htm

 中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」で、民主、社民、国民新党の与党3党の検討チームは8日、当初想定された一律の返済猶予ではなく、公的支援など既存の制度を活用しながら実効性を高める方向で大筋合意した。9日に原案をまとめる。

 検討チームは貸し渋り・貸しはがしを防ぐため昨年12月に3党がまとめた法案を土台とすることで一致した。検討の過程で、利子の返済を猶予した金融機関への手当てや、元本の返済を猶予した企業が倒産して貸し倒れが生じた場合、公的支援が必要になるとの見方が浮上。新たな財源を確保するのでなく、金融機関に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」や、地域の信用保証協会が融資を保証する「信用保証制度」などの既存制度を活用することになった。

 亀井静香金融相は返済猶予の対象となった企業に「追加融資を行えるようにする」と明言しているが、融資だけでなく、企業に対する再建指導が必要の考えが大勢を占め、企業再生支援機構を活用することでも一致した。

 この法案は、臨時国会に「貸し渋り・貸しはがし対策法」として提出され、年内の成立・施行を目指す。提出までの間に銀行界などから意見や要望を取りまとめ、法案に反映させていく方向だ。ただ、金融規制強化が進む世界的な流れに日本が逆行しているような印象も与えかねず、今後の検討には流動的な部分が残る。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板