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金融政策スレ

1470とはずがたり:2018/10/30(火) 20:16:55

やっぱり原因は貿易戦争
両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7%に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状(ケース①)だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合(ケース②)、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体(日本製、欧州製を含む)に25%の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合(ケース③)、そうした措置が投資の減退に繋がる場合(ケース④)、さらに市場の混乱を招く場合(ケース⑤)の5つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7%と、巡航速度とされる年3.0%以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9%程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年5%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5%成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9%と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2%とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。


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