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金融政策スレ

504とはずがたり:2014/03/11(火) 17:03:42
>>503-504
 同紙が挙げる過ちは3点。1つは危機管理上の欠陥が指摘されながらも、運営者側はその是正に取り組まなかったこと。2つ目は通貨を管理する中央銀行のような組織がなく、預かり金を保護する制度もなかった点だ。最後は、こうしたビットコインに欠点がある可能性を信じない利用者の「技術への信仰」だとしている。

 マウントゴックスの問題はビットコインにとり、2008年のリーマン・ショックと「同等の重要性を持つ」ともした。

 一方、「ビットコインの終わりでは必ずしもない」と論じるのは独経済紙ハンデルスブラット(電子版)記者のイエルク・ハックハウゼン氏だ。昨秋に1ビットコイン(BTC)=1200ドル超だった取引価格は500ドル以下に急落した。だが、同氏は27日付分析記事で、数十ドル程度だった過去の価格を踏まえれば、「下落がもっと激しくなかったことは驚きだ」との見解だ。

 同氏はビットコイン市場の成長の背景には日米欧の金融緩和策、米ドルやユーロへの不安があると指摘する。「ある者は代替に金、別の者はビットコインを選んだ」として仮想通貨の需要をみる。

 「新産業には常に異端児がいる」。ビットコインの他の取引所がマウントゴックスと一線を画す共同声明を出したのを受け、同氏は「それは証明されねばならず、安全予防策に大至急で取り組む必要がある。成功すれば、仮想通貨に未来はある」と強調している。(ベルリン 宮下日出男)

 ■中国市場拡大が破綻の引き金/新京報(中国)

 中国紙、新京報(電子版)は2月28日の論評で、「中国ビットコイン市場の急拡大がマウントゴックス破綻の引き金だ」と分析した。同紙によると、ピーク時に世界のビットコイン取引量の70%を扱ったマウントゴックスが、中国市場の急拡大で最近はシェアが10%まで下降。そこに経営面やシステムの安全性でスキができ、ハッカー攻撃にさらされやすくなっていたという。

 「比特幣」と呼ばれるビットコイン。同紙は、「世界のビットコイン取引量の50%は中国にあり、取り扱い基盤さえ整備されれば中国でビットコイン市場は長期的に発展する」と主張。市場運営の主導権を中国が握って“比特幣”の標準を国際化させたいとの思いをにじませた。

 経済紙、第一財経日報によると、中国の取引所、比特幣中国(BTCC)の李啓元最高経営責任者(CEO)は、「経営破綻はマウントゴックスの社内管理の問題であり、ビットコインそのものに原因があるのではない」との声明も発表している。

 一方で警戒感もある。国営新華社通信のネットサイト新華網は、「ビットコインはオランダで17世紀に起きたチューリップバブルに近い存在で、中国人民銀行(中央銀行)が警告したように貨幣としての合法性はない」と過熱する風潮を戒めている。

 今年1月には中国のインターネット通販最大手の「淘宝網」がビットコインの販売などを禁止した。淘宝網のサイトに出店する「商店」は国家の法律や指導を守らなければならない、との声明を発表。「人民銀行がビットコインの取引を断つよう支払い機関に明確に要求している」と説明した。

 民間では期待感が高まるが、中国の金融当局は、賄賂などで得た“ウラ金”をビットコインの取引を通じてマネーロンダリング(資金洗浄)に回したり、個人や企業の余剰資金が高利回りを求めて、「影の銀行(シャドーバンキング)」に吸い寄せられたりしたように、金融不安のタネになりかねないと懸念している。(上海 河崎真澄)


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