金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1120：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:29:05: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1088だからドル安にすると自分とこの借金返済に四苦八苦となるからドル安望んですらないと云ふ指摘にもなるのであらう。但し，ドル安で返せないから借金はチャラ，みたいな大名貸しへのお断り(wiki参照https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%B2%B8)みたいなことトランプのアメリカならやりかねんｗ

2017年 02月 3日 20:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏の円安誘導批判は「空砲」＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKBN15I07V?sp=true
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　３日］ - トランプ米大統領が、「いよいよ日本たたきを開始した」との見方が広がっている。１月３１日に製薬会社トップを集めた会合で大統領は、「中国や日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り広げ、米国がばかを見ている」と述べたという。

先立って、１月２３日には米国製造業のビジネスリーダーらを前に、日米の自動車貿易について「不公平だ」と繰り返し言及したとされる。同２６日には、共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と表明したことが報道されている。

これらのコメントを額面通りに受け止めれば、黒田東彦総裁の就任以来、日銀が大規模に継続している資産買い入れプログラムが批判の対象になっているように見えるし、「円安の阻止を狙っている」との解釈もあり得る。しかし、トランプ大統領がおそらく即興で繰り出している言葉をいちいち真に受けて動揺するようでは、「ドル安を望む」（筆者はその点についてさえ懐疑的だが）トランプ大統領の「思うツボ」である。

現在の国際金融市場においては、米大統領といえども為替相場に与えられる持続的な影響はきわめて限られていることを認識する必要がある。以下では、１）口先介入の効果は今後消えていくと予想されること、２）そもそも新政権がドル安を強く志向しているとは限らないこと、３）外交努力次第で「日本たたき」は抑えられる可能性があること、を議論したい。

＜実力行使を伴わぬ口先介入の限界＞

まず、トランプ大統領が「ドルは高すぎる」などと口先介入を今後も連発すれば、結果的にドル安誘導の効果が表れてしまうとの見方を検討してみよう。口先介入が持続的な効果を持つかどうかの判定は「実力行使が控えているか否か」で見極められるはずである。

米財務省が為替介入を打ち出す、ないし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じる、という現実的なシナリオがあれば、市場は口先介入に対しても素直に従い、ドルロングを縮小せざるを得ないだろう。１９８５年のプラザ合意が強力なドル安効果を発揮したのは、各国が協調してドル売り介入に動いたからに他ならない。９０年代に為替市場が当局者コメントに一喜一憂したのも、プラザ合意での力ずくのドル安誘導を直前に経験していたからという、昔の話である。

仮に米国がドル売り介入を今後実施する場合、主要７カ国（Ｇ７）のルールに従えば「ドル高は無秩序であり、世界市場にとってリスク」であることを説明し、介入についての相手当局の同意を得る必要がある。しかし、現局面で米国が「過度のドル高」と不満を表明しても、まったく説得力がない。なぜなら、昨年１１月以降のドル高は米金利上昇と矛盾なく推移しており、到底「無秩序」とは言えないからである。

さらに、他国からは「通貨高に耐えられないほど景気が脆弱なら、なぜ利下げしないのか」と、反論されるだろう。米国が利上げ局面にある以上、為替介入の実施は非現実的である。そうなると口先でのドル高けん制は「空砲」にすぎないと見透かされ、市場インパクトは低減していくはずだ。

なお、「トランプ政権はＧ７からの脱退さえ辞さないのでは」との悲観論もあるが、それは米国が変動相場制のメカニズムそのものを否定することを意味する。「戦争が始まるかもしれない」といったレベルと同程度のわずかなテールリスクと言うべきだろう。

＜即興コメントに強い意思は感じられず＞

ところで、２０１６年にルー財務長官の「円高は秩序立っている」との口先介入はなぜ、時として円高をもたらす効果を持ったのか。それは「１ドル＝１００円前後まで円高が進んでも、日本は円売り介入を封印せざるを得なくなった」との現実的な連想につながり、投機勢の円ロング構築を後押ししたことが一因だった。

加えて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーがことあるごとに、「ドル高は景気、インフレを下押ししている」と発言し、利上げ期待の上昇を抑えることに成功したことも影響しただろう。現局面でも、イエレンＦＲＢ議長が「ドル高によって利上げの必要性が低下している」と発言する場合には、本物のドル安圧力が加わると予想される。