国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1088：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:44:02: 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185475.php
2017年02月01日（水）18時36分

［東京　１日　ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。
＜米要人発言にドル急落＞

トランプ大統領は１月３１日、製薬会社幹部との会合で「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことをみてみれば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉に取っているのを、我々は愚か者のように座して眺めているだけだ」と述べた。

また、大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は同日、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

市場は、これらをドル高けん制発言と受け止め、３１日の海外市場で、ドル／円は急落。一時、約１．５％下げ昨年１１月３０日以来の安値となる１１２．０７円を付けた。ユーロ／ドルも１％強上昇し１．０８１１ドルと、昨年１２月８日以来の高値となる場面があった。

＜他国の金融政策に言及＞

今回トランプ大統領の発言で注目されたのは、他国の金融政策に言及したと受け止められる内容があったことだ。

大統領は、米企業の競争力が弱いのは「他国が通貨や通貨供給量、通貨安で有利な立場を確保してきたという事実と大いに関係している」と指摘。「米国はひどい状況におとしめられてきた」と、通貨安の原因として他国の金融政策にも矛先を向け始めた。

浅川雅嗣財務官は１日、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない。為替介入も最近はやっていない」と述べ、トランプ大統領の批判を退けた。

しかし為替市場では、２０１３年４月に日銀が導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）から始まり、昨年９月の長期金利のゼロ％誘導まで続く超金融緩和政策が、ドル高／円安の基本的な背景になってきたとの見方は多い。

「そもそも、デフレで需要がないことが分かっている状況下での異次元緩和は、緩和本来の目的であるカネ回りを良くすることではなく、間接・直接的に円安が生まれ、輸入物価の上昇と株高という三方良しを追求する政策だった、とトランプ大統領が理解している可能性が出てきた」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は分析する。

これまでドル高による機会損失を黙って受け入れてきた米国が、その原因である金融緩和を止めるべきとの「直球」を投げてきた場合、日本は難しい対応を迫られるだろう、と同氏はみている。

ユーロの状況も似通っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年半ばに中銀預金金利を初めてマイナス圏に引き下げたことが、ユーロ安／ドル高の基本的な立て付けを造った。