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金融政策スレ
1008
:
とはずがたり
:2016/08/20(土) 18:57:09
「日銀ショック」で日本株が追い込まれる日
「必要なら追加緩和」は言い続けられない
http://toyokeizai.net/articles/-/129649
窪田 真之 :楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジスト 2016年07月29日
日銀は追加金融緩和を決定、なんとか面目を保った。だがいつまでもETFや国債などを買い支えることはできない。どこかで買い増し額の減額をいう瞬間がやって来る(写真:長田洋平/アフロ)
株の買い支えに徹する日銀
7月29日昼過ぎに、日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。市場が期待する大規模緩和はなかったが、ETF(指数連動型投資信託)の買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に増額する、大規模な株買い支え策が発表された。
大規模緩和がなく円高は防げなかったが、株(ETF)の買い支え策発表が効いて、株安は防ぐことができた。ドル円は7月29日の午後3時20分時点で前日比1円62銭円高の1ドル103.66円だった。日経平均は前日比92.48円(0.56%)上昇して、1万6569.27円で引けた。
一方、マイナス金利の拡大がなかったことを好感して銀行株が急騰した効果で、TOPIX(東証株価指数)は前日比1.20%上昇した。
4月28日、6月16日は、日銀が「追加緩和なし」を発表した直後に、円高・株安のダブルショックに見舞われた。4月28日の日経平均は前日比624円安、6月16日は同485円安であった。今回の7月29日も、円高を嫌気して一時日経平均が302円安になる場面があったが、株買い支え策の発表が効いて、その後、上昇に転じた。
ただ、株安は防いだものの、円高は防げなかった。また3回連続で大規模緩和の期待を裏切ったことで、日銀の緩和策の限界を感じさせる結果となった。
さすがに「ヘリマネ」には踏み込まなかったが・・
市場の一部では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)のような大規模緩和を期待する声も出ていた。ヘリマネ自体は、財政法で禁止されていて、できないことはわかっていたが、日銀のやっていることは、少しずつヘリマネに近づいていた。
ヘリマネの定義は必ずしも明確ではないが、日銀が「政府が発行する無利息・無期限の債券を引き受けること」との解釈が一般的だ。これは、実質、日銀が政府にマネーを譲渡するに等しい。それは財政法で禁止されている。
今回、市場で期待が広がっていたのは、日銀が「ヘリマネのような」緩和を行うことである。たとえば、以下のような財政・金融策の協調がイメージされていた。「政府が大規模財政出動を決め、新規に40年国債を発行する。日銀はそれにあわせて、40年国債の大規模買い増しを発表する」。
日銀が無利息無期限の国債を直接引き受けるわけではないので、ヘリマネではないが、40年という超長期の低利回り国債を大量に買い入れれば、それは限りなくヘリマネに近い金融政策となる。日銀は、今回は、そうした財政出動と連携した大規模緩和には踏み込まなかった。
黒田日銀総裁は、29日の記者会見で「必要な場合は、量・質・金利の3次元で追加緩和を講じる」と従来通りのコメントを述べ、先行きの追加緩和の期待を残した。デフレ色が強まる中、毎回、大規模追加緩和を見送り、「必要なら追加策を行う」と言い続ける、いつものパターンだ。
日銀は、2016年3月時点で総資産が405.6兆円まで膨らんでいるが、純資産は3.5兆円しかない。日銀券を刷り続けることで、資産規模を膨らませ続けることはできるが、純資産をすり減らすマイナス金利の国債買い取りには、いずれ限界が来る。
日銀は、3月末時点で、日本株ETFや不動産投資信託などを、すでに約9兆円持っている。ここから、年6兆円のペースでETFの買い増しを続けると、純資産に比べたリスク資産の保有はいずれ過大になる。
「日銀ショック」が訪れるときはいつか
日銀は、自らの財務を痛める大規模緩和を制限しなければならない日が来る。「年80兆円のペースで買い増ししているマイナス金利の国債を、年70兆円に減額しなければならない」といったことを議論しなければならなくなる。そうなると、金融市場に大きなショックをもたらすことになる。
米FRBが大規模緩和を終了した時のプロセスが参考になる。2013年5月、当時、米FRB議長であったバーナンキ氏が、「将来、金融緩和を縮小しなければならない」と発言しただけで、世界中の株が暴落した「バーナンキ・ショック」が起こった。
黒田日銀総裁が今、「将来、国債買い増し額の減額が必要になる」と口にすれば、同様のショックが東京市場に起こるだろう。黒田総裁は、日銀の「出口」を誰にも意識させないためにも、「必要ならば、追加緩和をする」と言い続けなければならなくなっている。
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