金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

574：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:41: >>573

　「人口減少社会という希望」を書いた千葉大学教授の広井良典さんは物価が上がらない理由として、節約志向だけでなく構造問題を挙げる。「もの消費はほぼ飽和状態。いくら経済成長を唱えても、日本ではその源である、ものの需要が生まれない社会になりました」

　高度経済成長時代、人々は三種の神器（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に続き、新三種の神器（カラーテレビ、クーラー、自動車）を欲しがった。旺盛な需要に供給が追いつかず、毎年のようにものの値段は上がった。少し前までは携帯電話やパソコン、薄型テレビなどがもの消費をけん引した。だが、今はそれもない。「この２０年、ＧＤＰは５００兆円前後で推移し増えていません。政府は公共事業や規制改革、さらにお金をばらまくアベノミクスで何とかＧＤＰを増やそう、成長しようとしていますが、そうならない。すでにものがあふれているからです」と広井さんは言う。多くの人が欲しがるものがなく、生活必需品は安く済ませ、時々プチぜいたく程度では物価全体が上がるインフレになりようがないというわけだ。

　「生産年齢人口の減少で日本の潜在成長率は０.５％くらい。１０～１２月期のＧＤＰの伸び率が前期比０.４％だったということは、現在はすでに好景気なのです」と小玉さん。潜在成長率は、工場や人などを最大限に活用したときの理論上のＧＤＰ伸び率だ。「１％が居心地悪いわけではない。２％を超えるような景気を日本に求めるのは、潜在成長率が上がらない限り、無理というものです」

　「日銀が高齢者の消費マインドの悪化を心配し始めた」と漏らすのは、日銀ウオッチャーで知られる東短リサーチ社長の加藤出さんだ。内閣府の消費者態度指数によると男女とも６０歳以上の消費マインドがアベノミクス始動時より冷え込んでいる。「日本の消費の４割はシニア世代」（久我さん）と言われる今、ゆゆしい事態だ。金融緩和で市場に供給されるマネーの流入で平均株価は「２万円」をうかがう勢い。株価上昇による資産効果は高齢者ほど高いと言われるが、現実に恩恵を受けた人は一部で、多くの高齢者は年金減額の不安などから支出を抑えていると見られる。

　加藤さんは「お金を大量に市場に供給する日銀のリフレ政策では、輸出企業中心に賃金が上昇する現役世代はメリットを受けるが、高齢者は円安による生活コスト上昇のデメリットしかない。リフレ政策をすればするほど、高齢者の消費マインドは悪くなる」と分析する。緩和マネーは株高などの資産バブルを生むだけかもしれない。

　恒常化する節約志向、ものへの需要低迷、高齢者の冷え込みが消費市場を覆っている。広井さんは言う。「もの消費の時代は終わった。伸びるのは充実した時間を提供するサービス需要。観光や生涯学習、介護のほか、女性が働きやすくなる学童保育やゆったり過ごせるカフェなどだ。こうした分野に力を入れていけば、結果的に経済成長する。これからは成長は目的ではなく、結果と捉えるべきだ」

　「経済成長」－－日本人の“信仰”だった。アベノミクスも同じだ。その呪縛を解くところに、新しい春が訪れるのだと思う。【内野雅一】