金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

87：千葉9区：2009/02/07(土) 23:20:39: >>85
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062135016-n1.htm
「政府紙幣」「相続税減免付き無利子国債」案ヒートアップ　　 (1/3ページ)
2009.2.6 21:34
　追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。２つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は－。（石橋文登）

　「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

　６日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。１０日に正式発足させ、週１回の勉強会を続け、３月末までに提言をまとめる方針だ。

　この２つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

　だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

　伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「（詐欺事件となった）『円天』みたいなものだ」と酷評した。

　６日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴（いっしゆう）した。首相も「（明治政府の）太政官札か？　そういう話は昔からある」（２日）と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

　だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

　一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」（与謝野氏）、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」（河村建夫官房長官）と含みを残す。

　ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

　とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。

　■相続税減免付き無利子国債　政府の国債償還負担増を避けるため利子を０％にする一方、相続の際に非課税の財産として扱う国債。年間１兆２０００億円の相続税収入の「前借り」ともいえる。主要国ではフランスが１９５２年にインドシナ戦争、５８年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、７３年に廃止された。

　■政府紙幣　中央銀行（日銀）ではなく政府が発行する紙幣。明治維新当初、旧幕府軍の討伐戦費調達のため「太政官札」が発行されたが、インフレを招き、明治３２年に流通が禁止された。第２次世界大戦中には、旧日本軍が戦地で物資調達のため発行した「軍票」を発行した。低コストで歳入を得ることができるが、政府に環流した際は財源が必要となる上、国債の市場評価に悪影響が出る恐れもある。ＡＴＭや自動販売機への対応など課題も多い。また、発行には、貨幣法や日銀法など多数の法案改正が必要となる。