金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1314：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:28:09: ＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m020121000c.html
09:30毎日新聞

＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
デジタル通貨を巡る各国の主な取り組み
(毎日新聞)
　「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっている。ビットコインなど民間で発行される仮想通貨の流通量も急増する中、通貨を独占的に発行してきた中央銀行も変化を迫られている。

　「人々は（盗難などの恐れがない）究極のリスクフリー資産を手にすることが可能になる。銀行の姿は全く違ったものになるだろう」。英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は昨年６月、ロンドンの国際金融センター・シティーで行った講演で、中銀デジタル通貨の持つ可能性をこう表現した。

　金融を基幹産業とする英国は、官民挙げてフィンテックの普及を進めてきた。中銀デジタル通貨の研究はその一環だ。ＢＯＥは、デジタル通貨が普及すれば、決済の迅速化や防犯コストの低下で「経済成長が高まる」とみる。英金融監督当局高官は「金融の技術革新で先頭を走ることが、英国の競争力を高める」と開発に意欲を示す。

　世界で初めて発行に踏み切る中銀も現れた。人口３４０万人の南米ウルグアイだ。希望者１万人を対象に「ｅペソ」を発行。試験運用を始めた。狙うのは、紙幣の印刷や脱税・資金洗浄対策にかかる費用の削減だ。東欧のエストニアも８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。

　各国がデジタル通貨の研究・開発を進める背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の広がりがある。主にこの技術を使って民間で発行された仮想通貨は昨年、世界で約８６０種、時価総額約１６兆円に達した。需要の大半は投機目的だが、国境や規制に縛られず低コストで世界に送金が可能になるなど、中銀が発行する法定通貨にない利便性も備える。

　国の裏付けを持たない仮想通貨が存在感を増せば、世の中に出回るお金の量をコントロールすることで景気を調整してきた各国中銀の金融政策に影響しかねない。前日銀フィンテックセンター長の岩下直行・京大大学院教授は「さらに仮想通貨の使い勝手が良くなれば、法定通貨の脅威となりうる。中銀も、技術革新によって通貨の利便性を高める努力を迫られる時代になった」と見る。

　危機感を強めているのが中国だ。中国政府は１０月末、ビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切った。政府・人民銀行が海外への資金流出を抑えるために実施している資本規制の抜け穴になることへの警戒からだ。人民銀系の金融時報は９月に論評を掲載し、「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と警告した。