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金融政策スレ
41
:
とはずがたり
:2008/10/19(日) 21:40:58
◇「一時的措置」を強調
ドイツのメルケル首相は13日、金融機関への公的資金800億ユーロ(約11兆2000億円)の資本注入を発表。「国家が介入しなければ、国民や預金者への影響は計り知れなかっただろう」と語り、国民の理解を求めた。
ドイツは「金融危機は米国の問題」(政府高官)と公的資金の投入に距離を置いてきた。だが、欧州でも危機が深刻化し、建前論だけでは収拾がつかなくなった。欧州では英国やフランスも資本注入を決め、米国に一歩先行。高福祉・高負担の「大きな政府」の歴史が長く、政府の市場介入に抵抗感が少ないことも背景にはある。
だが、金融機関の「国家管理」は市場の活力を奪いかねない劇薬だ。市場では「金融の社会主義化」との指摘すら漏れる。こうした懸念を意識してブラウン英首相は「資本注入は一時的な措置」と強調した。
また、巨額の資本注入は大きな財政負担となる。米当局が昨夏の金融不安の表面化以降、市場安定化のため投入を決めた公的資金は、総額1兆3640億ドル(約140兆円)に達し、国家予算の半分近くに上る。
欧州も英国が370億ポンド(約6兆6000億円)の資本注入を決定し、独仏スペインが総額9600億ユーロ(約132兆円)の危機対策を発表。米欧とも財源は国債の新規発行などに頼ると見られ、市場では将来の財政負担を懸念して早くも米欧の国債金利を上昇させている。
しかも、資本注入は「危機に迫られた駆け込み的な対応で、巨額の損失を抱える銀行の財務内容を詳細に査定して注入額を決定したかは不明。これで足りるかは分からない」(日系証券)との見方がある。実体経済の低迷が続いて企業倒産を増加させれば、金融機関の資産劣化も招きかねず、一段の負担増を予測する声も出ている。【坂井隆之、ロンドン藤好陽太郎】
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