金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1029：とはずがたり：2016/09/04(日) 20:57:52: | 2016年 08月 16日 08:28 JST
コラム：9月緩和なしか、日銀政策運営は柔軟化へ＝岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN10Q0MW?sp=true
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１５日］ - 筆者は前回コラムで、日銀の７月追加緩和の可能性は五分五分と見ていた。物価見通しの大幅下方修正を回避し、達成時期も据え置くなら、追加緩和の理由を説明することは難しいと考えていたからだ。そのうえで、近い将来に、目標達成時期の柔軟化、枠組みの見直しに取り組むしかないだろうと指摘した。

７月の結果が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの倍増のみにとどまると、市場の一部に「今回は小粒」との失望感を招いたが、これまでの黒田日銀のサプライズ感ある政策決定のツケと言えよう。筆者は、マイナス金利の副作用や量の限界を理解した良識的な判断だったと評価したい。従来のバズーカ路線から転換の一歩だ。

加えて、日銀が政策検証を事前に発表したのは、市場とのコミュニケーションを改善したい気持ちが伝わってくるものだった。様々な副作用が指摘される状況下、黒田東彦総裁が行った初めての予告は大いなる進歩と言える。

＜政府内からも日銀に政策検証を促す声＞

市場では、９月の政策検証に伴い何かが行われると予想する向きが多いが、その見方は大きく２つある。１つは政策運営の見直し、もう１つはさらなる追加緩和実施だ。

筆者の見方は前者であり、さらなる追加緩和の可能性は極めて低いと見ている。かつて白川方明前総裁時代に、議長が執行部に指示した「宿題会合」で、発表内容に追加緩和が伴った記憶はない。

そもそも７月会合での追加緩和の目的は、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択などによる不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防ぐことだ。政策運営の第２の柱、下振れリスク対応の追加緩和を実施してからわずか７週間後にさらなる緩和措置を講じるのは、経済情勢の悪化などの明確な理由がなければ、普通は考え難い。

８日発表の７月会合における「主な意見」を見ると、内閣府からの出席者の発言にヒントが隠されていた。「金融政策運営の変更に関し、日本銀行としての考え方について、対外的に丁寧に説明していただくことが重要である」との部分だ。政策運営の変更を期待していることがうかがえる。

また、１３日付の日本経済新聞朝刊１面によると、金融庁がマイナス金利の影響で「３メガ銀行グループの２０１７年３月期決算で少なくとも３０００億円の減益要因になる」との調査結果をまとめ、日銀に懸念を伝えたという。そのような政府内にあるマイナス金利政策への批判が、政策検証を促したように思われる。

＜重要な鍵を握る４人のメンバー＞

筆者は、今回の政策運営見直し議論で重要な鍵を握るのは４人のメンバーだと考えている。執行部では、マイナス金利導入を決断した黒田総裁とリフレ派の岩田規久男副総裁の２人。審議委員では、マイナス金利に反対票を投じ続ける佐藤健裕委員と木内登英委員の２人だ。

この４人が合意できる形を考えると、現在の双方の距離感があり過ぎるため、具体的な数値を変更するのはややハードルが高いように思える。よって、政策運営の柔軟化という曖昧さに落としどころがあるのではないだろうか。

黒田総裁は７月の定例会見で、「マイナス金利の効果は非常に大きいものがある。すでに市場だけでなく実体経済にもプラスの影響があり、何か限界が来ているとは考えていない」「おそらく国債の３分の１はすでに取得しているが、まだ３分の２は市場にある。量的限界が来ているとは思わない」と従来通りの発言を繰り返した。総括的な検証をもとに、もう少しソフトな説明に修正するだけでも、印象は大きく異なるだろう。

４日に岩田副総裁は講演後の会見で「検証の結果、今までの金融緩和の程度を縮小するといったようなことはあり得ない」と語り、市場は好感した。しかし、それ以外に岩田副総裁は重要なメッセージを発信していた。