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金融政策スレ
518
:
とはずがたり
:2014/04/04(金) 20:58:12
>>517-518
というわけで、現在の安倍政権は、大手企業などに賃上げを要求しているわけだが、状況は予断を許さない。何しろ、アベノミクス効果で景気が上向いた2013年すら、実質賃金は対前年比でマイナスに陥っているのだ。すなわち、所得の拡大が物価上昇に追いついていないのである。
この状況で、今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられる。消費税が上がれば、物価は確かに上昇するだろうが、国民の所得とは無関係だ。消費税の増税分は「政府に分配される所得」であり、国民の賃金が上がるわけでも何でもないのである。
ゆえに、日本経済は4月に、 「所得が増えない状況で、間違いなく物価が上昇する」という、久しく経験したことがない局面を迎えることになるわけだ。
安倍政権は、もちろん上記の「実質賃金の問題」を理解している。理解しているからこそ、消費税増税に合わせて景気対策5.5兆円を打ち、国民から増税という形で徴収した所得の一部を返還しようとしているわけだ。
しかし、消費税3%増の影響、つまりは国民から政府に強制的に分配される所得の金額は7兆円から8兆円と考えられている。それに対し、景気対策としての「所得の返還」は5.5兆円。足りない。
増税により国民の所得や実質賃金が減少すると、税収は減る。'97年の橋本政権期の増税は、デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、挙句の果てに「所得を原資とした税収」までをも減少させてしまった。
「増税」した結果、政府は「減収」になり、…橋本政権は直後の参議院選挙で敗北し、政権は崩壊した。
安倍政権が、橋本政権と同じ轍を踏む可能性は決して低くない。
近いうちに国政選挙があるわけではないものの、「増税したがゆえに、政府が減収になった」となると、安倍政権の内閣支持率は急落するだろう。結果的に、安倍政権は退陣に追い込まれるか、もしくはレームダック(役立たずの政治家)化せざるを得ない。
要するに、我が国はすでに「物価のみ」を意識するべき局面を過ぎようとしているのだ。政策の重点を物価から「国民の所得」「実質賃金」の拡大に移さなければ、「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」状況に陥り、国民は怨嗟の声を上げ、大手マスコミが大喜びで政権批判を展開することになる。
安倍政権の要請を受け、一部の大手企業は賃上げに踏み切るだろう。とはいえ、日本の企業数の99%超を占める中小企業は、いまだ賃上げをできる状況にはない。
それどころか、円安による輸入物価(ガソリン価格等)上昇を受け、アベノミクス開始前よりも利益を出しにくくなっている産業も少なくない。
また、アベノミクス効果で人手不足感が生まれている業界(土建産業など)では、人件費の高騰が却って雇用や賃上げの壁となっている。
結局、解決策は政府による所得創出、すなわち財政政策の拡大しかない。政府が「民間の仕事を創る」ことに積極的にならなければ、'14年を通じて「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」環境が継続し、安倍政権は次第に追い込まれることになるだろう。
三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
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