金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

309：名無しさん：2012/12/09(日) 20:30:52: >>305-307への反論続き。

「金融緩和否定派の手口を暴く　「隠れ日銀」の経歴にも要注意」
2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211290707000-n1.htm

２６日の本コラム（>>308）で、安倍晋三自民党総裁が積極的な金融緩和を主張して以来、メディアでは反対論が一斉に出ていることについて書いたが、今後も同様の論調は強まるだろう。専門的な金融政策が国政選挙の大きな争点になるという異例の状況でもあり、一般読者が間違った論にだまされないための注意点をいくつか挙げてみよう。

　よくあるのが「戦後のハイパーインフレ」を例に出すものだ。戦前の日銀国債引き受けが戦後のハイパーインフレにつながったという話なのだが、これは史実と反している。戦前の日銀国債引き受けは１９３２年だが、３０年代はたいしたインフレではなかった。ところが、戦争で工場がなくなりモノ不足になった戦後になってインフレ率が急上昇したのだ。

　安倍氏が掲げているインフレ目標は、インフレ率を低すぎず高すぎない水準に管理する方法で、先進国ではほとんどの国が採用しているが、ハイパーインフレになった国はない。

これに関連して「２～３％程度のマイルドインフレにはできない」と言いつつ、「金融緩和すると一気にハイパーインフレになる」という支離滅裂なロジックにも気をつけたほうがいい。

　現状が円高で輸出企業が大赤字なのに、金融緩和による円安を懸念する論説にも要注意だ。電機や自動車などは為替レートと売上高の相関が高い。このため、裾野が広いこれらの産業では円高になると収益悪化、ひいては生産拠点を国内から海外へと移転せざるをえなくなっている。工場を閉鎖された地域では雇用問題も発生している。

　もちろん輸入産業は逆に儲かるが、日本全体としてみた場合、円高の方がＧＤＰを少なくする。「円安になって海外旅行が高くなり困る」という報道が多くなっているときには、ちょっと注意したほうがいい。

　さらに、誰が主張しているかに注目するのもいい。反対を唱えている識者やエコノミストの経歴を調べてみると、かなりが日銀関係者であることがわかる。学者であれば日銀金融研究所での経歴が参考になる。

　日銀出身の民間エコノミストで日銀を批判するのはまずいない。民間企業は日銀の「考え方」を知りたいから彼らを雇っているわけで、日銀との関係がなくなれば意味がない。金融機関関係者も日銀との関係が重要なので日銀の批判はしない。最近は安倍政権の誕生を見据えて、個人名で批判することは少ない。会社名での批判には特に注意すべきだ。

　安倍氏の発言がねじ曲げられて報道されることもある。建設国債の日銀引き受け発言も、本人にも確認したが、全くの誤報だ。先日、経済評論家の池田信夫氏とインターネット上で議論したが、彼も他のマスコミと同じく、「（安倍氏は）日銀引き受けと言っていないが、日銀引き受けと同じ意味だ」と他のマスコミと同じように間違っていた。

　野田佳彦首相の「インフレで得をするのは資産家」という発言にも気をつけるべきだ。既得権者こそデフレで得をするのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）