Tohazugatali Medical Review - 1097992700

6944：チバQ：2021/08/21(土) 01:22:20: https://www.asahi.com/articles/ASP8N6D4RP8NUTIL022.html
感染爆発の東京、入院率9・5%どまり　迫る医療の限界
会員記事新型コロナウイルス

池上桃子、釆沢嘉高2021年8月20日 20時29分
　東京都は20日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開き、感染者のうち入院に至った割合（入院率）が9・5%と「極めて低い水準」になっていることが報告された。1カ月前の25・2%から大きく低下し、感染しても入院しにくい状況になっている。重症病床の使用率も9割に迫り、専門家は現状の感染ペースが続くだけで、「医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態になる」と警鐘を鳴らした。

　会議で示された1週間平均の新規感染者数は、前週の18%増となる4631人。3週連続で過去最多を更新し、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「制御不能な状況が続いている。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘した。

　感染者の急増に伴い、検査が追い付いていない現状も明らかになった。週平均の検査の陽性率は18日時点で24・0%。前週の22・5%から上昇し、大曲氏は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがある。把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と懸念を示した。

　入院者数は18日時点で38…
6945：チバQ：2021/08/21(土) 10:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/24382d310fbdfd28ef8a6b73ea6c44993c7244bb
コロナ指標見直し巡り深まる溝　新規感染者数の比重下げたい政府　「時期尚早」専門家は警鐘
8/21(土) 9:17配信
西日本新聞
新型コロナワクチン

　新型コロナウイルスの感染状況を評価する指標の見直しを巡り、政府と専門家の溝が深まっている。新規感染者数の比重を下げることで緊急事態宣言の常態化を避けたい政府に対し、見直しを議論する分科会メンバーからは「時期尚早だ」との声が上がる。全国で感染拡大に歯止めがかからず、首都圏では医療崩壊が目前。危機的状況への対応に集中したい専門家との間で温度差が際立つ。政府は宣言期限の9月12日までに結論を出したい考えだが、思惑通りに進むかは見通せない。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　政府はこれまで宣言発令や解除の判断の際、病床使用率など複数の指標の中でも、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を重視してきた。

　25人を超えれば宣言の目安となる「ステージ4（爆発的感染拡大）」だが、東京はいまや236人と10倍近い水準にある。このままでは9月12日の期限での宣言解除は難しく、菅義偉首相の衆院解散時期の選択肢がさらに狭まることへの懸念が政権内にはくすぶる。

　政府高官は「ワクチン接種が進み、新規感染者数と病床使用率はリンクしなくなっている。（指標の）数字を変えることだってあり得る」と話す。

　見直しを議論する政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は17日の記者会見で、「新規感染者数は大事だが、重症者数や入院者数などを含めた医療の逼迫（ひっぱく）程度をより重視することを出口戦略の基本とすべきだ」と述べた。首相周辺は「尾身会長とも問題意識は一致している」と自信を見せる。

　　　　　■

　ところが－。「指標の見直しなんか現状でまったく議論していない。できる状況じゃない」。複数の分科会メンバーは口をそろえる。そもそも尾身氏ら分科会の専門家が見据える出口の時期と、政府の想定にはずれがあるとみられる。

　首都圏を中心に感染は全国に爆発的に拡大し、ワクチン未接種の40～50代を中心に重症者が急増。7月20日時点で15％だった東京都独自の重症病床使用率は、1日5千人を超える新規感染者を受けて8月18日には70％まで増えた。東京は医療崩壊が目前に迫る。

　「自宅療養中に亡くなる人が続出する恐れがあり、今週、来週をどう乗り切るかを考えないといけないのに、指標の見直しなんかしていたら間抜けだ」とメンバーは憤る。

　別のメンバーは、新規感染者を抑えながら病床確保を図り、ワクチン接種なども進めるという「総力戦」で臨まないといけない時期だと強調する。「今はまだ長い出口の途中。（新規感染者を重視しないという）方向性を示した途端、感染を抑えることが後回しになり、医療がもっと逼迫する」と警鐘を鳴らす。

　もっとも、コロナ対策で不手際が続く政府としても、「政治が勝手に決めたらまた批判を浴びる。分科会に考えを提示してもらってからでないと見直しはできない」（首相周辺）との立場。9月12日の宣言期限までに見直しはできるのか。官邸関係者は「尾身会長と腹合わせができているわけじゃない。本当に（提言が）出てくるのか分からない」と漏らした。

　（久知邦）

西日本新聞社
6946：チバQ：2021/08/21(土) 16:55:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/125755
「検査数も水際もスカスカ…冬なら致命的」ラムダ株の追跡不十分、政府は五輪に『忖度』して非公表に？
2021年8月21日 06時00分

　南米で多数の死者を出した新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」が初めて、五輪関係者によって国内に持ち込まれた。厚生労働省はラムダ株の脅威の低さを理由に公表せず、機内でラムダ株陽性者の近くにいた濃厚接触の可能性がある人の追跡も十分でなかった。上陸から１カ月、ラムダ株が水際で留まったのか、市中に出たのか、確認は難しい。（沢田千秋）
◆脅威度低かった？
　新型コロナ変異株は脅威の高い順に「懸念すべき株（ＶＯＣ）」「注目すべき株（ＶＯＩ）」に指定される。世界保健機関（ＷＨＯ）はラムダ株をＶＯＩに指定するが、国立感染症研究所はどちらにも指定していない。
　理由について、脇田隆字所長は「南米で多くの割合を占めるが世界的には減少傾向。デルタ株を上回る感染性があるとは考えておらず、輸入されるリスクは非常に限定的」と説明した。
　検疫で見つかった陽性検体の全てを、感染研がゲノム（全遺伝情報）解析しているため、今回の発見に至った。感染研はラムダ株発見を厚労省に報告し、誰でもアクセス可能な国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」に登録したが、厚労省は公表しなかった。「公表対象のＶＯＣではないため」（担当者）という。
◆後手後手の厚労省
　ラムダ株への市民の関心は高い。ＷＨＯによると、ラムダ株は２０２０年、ペルーで見つかった。ペルー、チリ、エクアドルを中心に拡大し、ペルーの死者は約２０万人に上る。人口１００万人あたりでは、約６０００人で世界最多。２位ハンガリーの２倍で断然多い。アルファ株がまん延した英国は約２０００人、デルタ株のインドは約３００人、日本は約１２０人で、ペルーの深刻さが際立つ。
　８月に入り、ラムダ株陽性者が五輪関係者と判明し、公表しなかった政府への批判が広がった。加藤勝信官房長官は１８日、「国民の不安解消につながるような形で公表するようにしていく」と、方針見直しに言及したが、同日夕、さらなる不手際が発覚した。厚労省は、機内での陽性者の濃厚接触候補者リストを、関係自治体や五輪組織委に送っていなかった。候補者は全員、自宅などに戻っており、保健所による適切な健康管理や迅速な検査は行われなかった。

◆「公表しなかった姿勢は論外」
　濃厚接触の可能性があったのは、陽性者の列と前後２列ずつの全座席で、大型旅客機に搭乗していた場合、約５０人が候補となる。だが、厚労省は今回の候補者数を公表していない。居住地も非公表とし、五輪関係者を含む「全員に発熱などの症状はなかった」としている。
　医療ガバナンス研究所の上かみ昌広理事長は「ラムダ株を発表しなかった姿勢は論外だ。五輪中に感染拡大しており、出したくなかったのでは」と憤る。濃厚接触者から市中にラムダ株が広がった可能性は残るが、現在のＰＣＲ検査ではラムダ株の確認はできず、発見は容易でない。
　「アルファ株もデルタ株もそうやって広がった。厚労省の責任は重い。水際対策が難しいなら、英国のように徹底的な検査態勢を取るしかないのに、日本は検査数を絞り水際もスカスカ。あの株が日本の冬に来たら致命的になりかねない」
6947：チバQ：2021/08/21(土) 16:55:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/125756
10代感染者急増で新学期へ　「至るところでクラスター発生するのでは」親、先生も不安　専門家「今こそオンラインの活用を」
2021年8月21日 06時00分
　感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株が広がり、感染しにくいとされていた２０歳未満の感染者が急増している。東京都内では、８月の感染者数が１万人を超えた。新学期の開始を前に、保護者らから不安の声も上がる。専門家は感染防止対策の強化に加え「学びを止めないため、今こそオンラインの活用を」と強調する。（奥野斐）

　「至るところで学級閉鎖やクラスターが発生するのでは」。東京都江東区の公立小に小学３年の子どもを通わせる３０代の母親は、２５日の新学期開始を前に高性能マスクを買った。
　学校では１人１台タブレット端末が配布されているが、１学期は宿題でしか使っていない。「子どもを欠席させたい親もいる。オンラインで授業を受ける選択肢がほしい」と話す。
　感染者が全国最多の東京都では、２０歳未満の感染者が６月は１５１６人だったが、７月は約３．５倍の５２９６人に。８月は既に１万１７２９人（１～２０日）に達した。７月以降、全世代の感染者に占める２０歳未満の割合も高まっている。
東京都の２０歳未満の新規感染者数の推移と全世代に占める割合
東京都の２０歳未満の新規感染者数の推移と全世代に占める割合

　都教委は１７日、２学期を控えた都立高に対し、状況に応じてオンライン授業や短縮授業に取り組むよう通知。区市町村の教育委員会にも、校内の感染症対策の再確認やタブレット端末の活用、これまで以上の児童生徒の健康観察などを求めた。
　だが、現場では温度差も。都内の公立小に勤める５０代男性校長は「区教委からは学びを止めないように通知が来ているが、基本は今まで通り。換気の徹底や児童同士が密着しないように再度注意を促そうと思うが、これ以上何をすれば…」と漏らす。
　１学期は児童が登校し、タブレット端末は配布されているが、オンライン授業は１度も実施していない。「先生が感染したら学校運営もままならない。正直、学校が始まるのが怖い」
　ＩＣＴ（情報通信技術）教育に詳しい城西国際大大学院研究科長の鈴木崇弘特任教授は「対面教育のみが重要と考えている教員がいまだに多い。子どもたちがオンライン教育を経験することは命を守るばかりでなく、将来にも役立つとの発想の転換が必要」と指摘。「家にＷｉ―Ｆｉ環境がない子などに学校を開放するなど、子どもや教職員へのサポートの仕組みを整えるべきだ」と話した。
6948：チバQ：2021/08/21(土) 16:56:31: https://www.tokyo-np.co.jp/article/125809
「こんな税金投入は理解できない」小池都政、10億円のコロナワクチン接種促進キャンペーンに疑義続出
2021年8月21日 14時53分
都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事＝都議会議事堂で
都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事＝都議会議事堂で

＜傍聴記小倉貞俊記者＞
　東京都議会臨時会最終日の２０日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から１０億円分の削減を求める内容だ。
　この１０億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すＰＲ費用が７割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。
　修正案は結局、共産党や無所属の議員を除く反対多数で否決となった。ただ前日の本会議質疑では、小池都政を支える都民ファーストの会や自民党ほか複数会派からも「事業効果を検証する仕組みが必要だ」「どう実効性を高めるのか」などの疑義が続出。都側は「予算の範囲で最大の効果が得られるようにする」と繰り返すにとどまっていた。
　これまでも都は、コロナ対策に多額の広告宣伝費をかけてきたが、「効果が検証されていない」との指摘に答えてきたとは言い難い。今回こそ「お金をかけただけ」で終わらぬよう望みたい。
6949：チバQ：2021/08/21(土) 16:57:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/125873?rct=world
英、満員観戦で６千人超感染　サッカー欧州選手権
2021年8月21日 11時04分（共同通信）
　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）
　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）

　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）
　７月、ロンドンの競技場で開催されたサッカー欧州選手権の決勝（ゲッティ＝共同）
　【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた６～７月のサッカー欧州選手権で、観客計約６４００人が感染したとみられることが、政府が２０日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。
　１０カ国１１都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、６万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計８試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。
6950：チバQ：2021/08/21(土) 16:58:18: https://www.tokyo-np.co.jp/article/124060
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍　2回接種後に感染も
2021年8月14日 06時00分
　新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋）

◆38度以上が６割超
　「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
　調査によると、２回接種で３７・５度以上の熱が出たのは、ファイザーが約４割に対し、モデルナは約８割。３８度以上では、ファイザー約２割に対し、モデルナは約６割で３倍の開きがあった。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン副反応報告システム「Ｖ―ｓａｆｅ」に約９５万人が回答したデータによると、ファイザー、モデルナの２回接種から１週間以内の発熱は、それぞれ２１・５％と３７・６％で、両ワクチンの間に大差はなかった。
◆専門家も「原因分からぬ」
　伊藤氏は「日本人のデータで、これほどの違いが出た原因はわからない。ファイザーとモデルナは有効性の指標にも、それほど違いはないのだが」と首をかしげる。
　検討部会では「モデルナの国内治験の結果でも、海外より発熱者が多いとあった。海外ではかなり、解熱剤を前もって飲んでいるとか、体重の違いという意見も審査段階であった」と明かす委員もいた。
　モデルナでは、新型コロナに感染したことがある人が、１回接種から副反応が強く出る傾向もある。発熱、倦怠けんたい感は、それぞれ未感染者の８倍、３倍に上る。伊藤氏は「３８度以上の発熱の比率も高く、４０度の人もいる。体に負担がかかるので、準備して接種を」と呼び掛ける。
◆万能ではないワクチン
　ワクチンを２回打ち、副反応を乗り越えても油断は禁物だ。国立感染症研究所は、７月５～１５日の１０万人あたりの新規感染者数をワクチン接種歴別に比較。未接種２７・４人に対し、１回接種は９・１人、２回接種は１・３人と激減したが、ゼロではなかった。
　横浜市立大の研究では、ファイザー製ワクチンを打った１０５人中、２回接種でデルタ株に対する十分な抗体を得た人は１０２人。残る３人は十分な効果が得られず、ワクチンが万能でないことを示した。
　感染研は６月末までの３カ月間で、ワクチン接種後に感染した２７都道府県１３０人の検体を回収。うち６７人は２回打ち、免疫がついたと考えられる２週間たった後に陽性と判明した。感染研は「ワクチン接種後も２次感染のリスクは否定できない」と、感染防止策の継続を求めている。
6951：チバQ：2021/08/21(土) 16:58:52: https://www.tokyo-np.co.jp/article/124059
ファイザー製ワクチンの効果、年齢や習慣で差…国立宇都宮病院「高齢者は20代の半分」「喫煙者は35％低下」
2021年8月14日 06時00分
　新型コロナウイルスワクチンの効果は、高齢者や喫煙者は低下しやすいことが国立病院機構宇都宮病院の研究で分かった。米ファイザー製についての研究。２回目接種から３カ月後の抗体価は、６０～７０代が２０代の半分しかなく、喫煙者が全体の中央値よりも３割以上低かった。研究チームは「高齢者は半年おきのワクチン再接種が必要」「禁煙は感染リスクを軽減できる」としている。（沢田千秋）
◆２回目接種から３ヵ月後に比較
　研究は、他の研究者の検証を受けていない「プレプリント（査読前論文）」として６日に公開された。

　研究対象は２、３月にファイザー製ワクチンを接種した同病院の職員３７８人。３カ月後の抗体価の中央値は、血液１ミリリットル当たり７６４ユニットで、２０代の男女の約１０００ユニットに対し、６０～７０代は男女とも約５００ユニットにとどまった。年齢が上がるほど、抗体価は下がる傾向があった。
　研究では、５１～６４歳の職員６人について、接種１回目の３週間後、２回目の２週間後、３カ月後の抗体価も比較した。６人とも１回目から２回目にかけて、抗体価は１０～２０倍に上昇したが、３カ月後には３分の１から５分の１に低下。１回目と同程度まで落ちた人もいた。

　また、喫煙歴でも比較。３カ月後の抗体価は中央値よりも、喫煙歴がない人は１２％高く、喫煙者の抗体価は３５％低かった。禁煙した人は２１％減だった。研究チームの杉山公美弥くみや副院長は「喫煙は接種直後の抗体産生には影響しなくても、抗体の維持に影響する可能性がある」と話す。男女の抗体価の差は喫煙習慣の差とみられ、飲酒頻度では顕著な差は認められなかった。
◆感染と重症化防ぐには「３回」
　現在流行中のデルタ株の場合、ワクチン有効率は１回接種で約３割、２回で約９割とされる。ただ、感染予防に有効な抗体価の値は公表されていない。杉山氏は「ワクチン有効率の差は抗体価のみで語れないが、抗体価は多い方が間違いなく予防できる」と分析。「ワクチン接種により、細胞が新型コロナを記憶し、感染と同時に大量の抗体を作り重症化を防ぐ可能性もある。感染と重症化を防ぐには、３回目の接種で抗体価を再び上げることが安全策となる」としている。
抗体価　体に侵入したウイルスに対抗する物質（抗体）の量や強さ。血液検査で測定する。新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンは、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質への抗体を体内で作るよう誘導する。この抗体は、ヒトの細胞へのウイルス結合を阻害する働きがあり、ワクチン接種後の抗体獲得を示す主な指標だが、ワクチンの有効率は感染者数で公表するため、感染予防に資する抗体価の実数は不明。
6952：チバQ：2021/08/21(土) 17:00:43: https://www.tokyo-np.co.jp/article/125522
もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発　ピークアウトの目処立たず
2021年8月20日 06時00分
　新型コロナウイルスの感染は「相変わらず首都圏問題だ」と政府分科会の尾身茂会長は発言したが、既に全国へと拡大している。緊急事態宣言は２０日から１３都府県に、まん延防止等重点措置は１６道県に対象地域が拡大される。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は「全国各地で災害レベルの状況にある」と評価。感染拡大がいつ落ち着くのか、専門家も見通せなくなっている。（小坂井文彦、藤川大樹、篠ケ瀬祐司）
【関連記事】「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　緊急事態宣言対象を茨城、栃木、群馬など7府県にも拡大
◆首都圏以外の9県で感染者倍増

　厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。
　１７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。
　各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
◆無症状者を把握できず感染拡大か
　東京都モニタリング会議の資料によると、７月下旬以降、１週間あたりの新規感染者数のうちの無症状者の割合は１２～１１％台だ。厚労省「診療の手引き」は無症状の感染者の割合を「３０％前後」と推定。感染が把握されない無症状者が増え、普段通り生活して感染を広げている可能性が高い。
　都内のＰＣＲ検査の陽性率は８月上旬以降、連日２０％超で、ステージ４基準の１０％を上回る。尾身氏は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、陽性率や無症状者に触れ「検査の供給が間に合っていないのに加え、一部の人が積極的に受けようとしない。報告されているよりも、感染者はもう少し多いと思う」と警鐘を鳴らした。
◆若者ではなく中高年の外出も

　東京都医学総合研究所によると、緊急事態宣言の発令以降、都内の繁華街の人出は昼夜とも減少傾向が続く。ただ、宣言前からの減少率は夜間は３５．８％、昼間は２４．７％にとどまり、分科会が求める「５０％減」に届いていない。
　若者の外出が感染拡大の要因だとの指摘もあるが、４０～５０代の人出も多い。都内の主な繁華街の夜間滞留人口を年代別にみると、午後６時～同１０時は、４０～６４歳が１５～３９歳を上回る。午後１０時～午前０時は逆転した。
　同研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「中高年が直帰せず、繁華街に寄っている。４０～６４歳は重症化が危ぐされ、深刻な問題だ」と改めて外出自粛を呼び掛けた。
　「第５波」はいつ山を越えるのか―。１９日の参院内閣委で、そう問われた尾身氏は「ピークアウトを正確に予測することはできない」と答えた。
6953：とはずがたり：2021/08/21(土) 22:35:58: ２回接種後に感染、肺炎が悪化した女性死亡…基礎疾患あり
8/21(土) 16:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b30b135d6604cdb075a86d1347e5c73b6ef4b318
読売新聞オンライン

　和歌山県は２０日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の９０人にのぼったと発表した。１９日の８４人に続いて２日連続の最多更新で、病床使用率は７７％。また、ワクチン接種を２回受けた後に感染した和歌山市の女性（９０歳代）が死亡し、県内の死者数は計５１人となった。（岡田英也）

　９０人は幼児～１００歳代の男女で、保健所管内別では、和歌山市４４人、田辺１７人、岩出７人、橋本、湯浅、新宮が各４人、海南、御坊が各３人、県外４人。

　このうち田辺、御坊管内の男性３人（２０、３０歳代）は田辺市湊のカラオケ付き飲食店「ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ」の経営者や利用客らで、すでに発表済みの感染者と合わせて計１１人のクラスター（感染集団）に認定された。

　また院内感染が起きた和歌山市新生町の「了生会　古梅記念病院」では、入院患者や看護師ら１８人にも感染が広がり、発表済みの４人と合わせて計２２人のクラスターに認定された。さらに感染者が増える可能性があるという。

　亡くなった女性はワクチン接種を２回受けていたが基礎疾患があり、１９日から肺炎が悪化したという。

　和歌山県では感染者を全員入院させているため、他府県の病床使用率と単純比較することはできないが、感染者数が２日連続で最多を更新したことに、県福祉保健部の野尻孝子技監は「県としては危機的な感染者数。さらに更新することもありうる重大な局面」と、不要不急の外出自粛などを訴えた。
6954：チバQ：2021/08/22(日) 10:13:07: >>6949
https://news.yahoo.co.jp/articles/33a3fd6a6171410b97ed28cd09d9f28490d94132
大規模イベントは安全と英政府　感染リスク、会場外と変わらず
8/21(土) 22:25配信

時事通信
Ｆ１英国グランプリを見るファン＝７月１８日、英国シルバーストーン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英政府は20日、スポーツなど大規模イベントでの新型コロナウイルス感染リスクの調査結果を公表した。

　延べ35万人以上が訪れた7月の自動車F1シリーズ英国グランプリ（GP）をはじめ、調査対象の37イベントについて、開催中の会場外の地域感染率とおおむね同水準か、それを下回った。ダウデン文化・スポーツ相は「大規模なスポーツ・文化イベントを安全に再実施できることが示された」と述べた。

　ただ、ダウデン氏は「ファンの人々にはワクチンの接種を強く求める。それがイベントを再び全面再開する最も確実な方法だ」と指摘し、注意を怠らないよう訴えた。

　英政府は過去数カ月間にわたり、GPのほか、延べ約30万人が観戦したテニスのウィンブルドン選手権（6～7月）、サッカーやゴルフの国際試合、クリケット、ビジネスイベントといった大規模な催しについて感染状況などを調べた。
6955：チバQ：2021/08/22(日) 10:43:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/96033e29d6c2c4d57512334e0fe2c8ec27914db4
ＢＢＱ、帰省や旅行が温床に　岐阜県が新型コロナ感染者の行動歴公表
8/22(日) 7:54配信

岐阜新聞Ｗｅｂ
　新型コロナウイルス感染の第５波が全国で猛威を振るう中、県内では感染者３００人台が２１日までに５日間続く厳しい状況だ。一部の感染者の行動歴から、夏休みやお盆が本格化して人の動きが活発化し、帰省や旅行、会食、バーベキューなどで感染した事例が分かってきた。県は改めて、普段会わない人との会食の回避や、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けている。

　県は２１日までに個人が特定されない形で、１６～１８日に公表した感染者の一部の行動歴を明らかにした。それによると、実家に帰省し親族や友人と会食をしたり、旅行したりして感染が広がったケースがあった。県外に移動した事例や河川敷でのバーベキューといった、県が繰り返し自粛を呼び掛けてきた行動のほか、マスクの未着用やパーティーに参加していた例もあった。

◆３０代以下が７割の日も

　３０代以下の感染者が約７割を占める日もあるなど、高齢者と比べてワクチンの接種が進んでいない若年層の感染者も際立っている。県はツイッターや動画などを活用して感染防止対策を求めるが、ある県関係者は「繰り返し対策を呼び掛けるが、なかなか届かない」と頭を抱える。

　一方、行動を自粛し、対策をしていても経路不明で感染するケースもある。

　２０日の新型コロナ対策の本部員会議で、県専門家会議のメンバーでぎふ綜合健診センターの村上啓雄所長は「低湿度の環境では感染が広がりやすく、適切な換気や室温・湿度の管理が重要」と指摘。「マスクの着用や手洗い、体調不良時には無理をしない、密を避けるなどの対策をすれば、ウイルスは行き場を失う。今はウイルスを正しく恐れ、一致団結して戦わなければならない」と強調した。

岐阜新聞社
6956：とはずがたり：2021/08/22(日) 20:14:33: 奈良県で173人感染　2日連続で最多更新
https://www.asahi.com/articles/ASP8M5WZCP8MPOMB008.html
2021年8月19日 18時15分

　奈良県は19日、新たに173人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数としては18日の162人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。県内の感染者は延べ1万854人になった。
6957：チバQ：2021/08/23(月) 14:03:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/f08312e8aee1bf1c0b0673a19c0a83e619aade6f
直接病院に駆け込むケースも　「一斉に押し掛ければ医療は崩壊」　自宅療養者2500人超えの沖縄
8/23(月) 5:40配信
沖縄タイムス
重症患者の対応に当たる病院スタッフと救急隊員＝20日午後6時52分、那覇市・沖縄協同病院救急センター

［新型コロナ沖縄の今］

　沖縄県内で新型コロナウイルス新規感染者数が700人を超え、自宅療養者が2500人余りとなる中、症状悪化に耐えかねた感染者が直接、病院に駆け込むケースが出始めている。病院が症状を確認した後に家に帰される人がほとんどだが、生命に危険が及ぶと判断され、さらに少ない病床をこじ開けることができた場合、何とか入院となるケースもある。医療逼迫（ひっぱく）のギリギリの状態で対応に追われる沖縄協同病院救急センター（那覇市）を取材した。（社会部・城間陽介）

事前連絡なしに来院　中等症レベルの肺炎
　20日午後0時30分、県コロナ対策本部から自宅療養を指示されていた40代男性が「呼吸苦がひどくなった」と訴え、事前連絡もなしに来院した。血中酸素濃度は著しく低下し、肺のCT画像で中等症レベルの肺炎が認められた。

　本来なら県の対策本部や保健所が毎日電話で体調を確認し、入院が必要と判断した時点で病院と調整に入るが、現在はそれも難航している。「事前調整なしの来院はルール違反。だが、ここまで肺炎が進むと入院が必要」。カルテを見ながら救急医の林峰栄医師は言う。
〈これからはワクチン打ちます。絶対打ちます。こんなにつらいとは…〉
　看護師がメモした男性患者の言葉に、林医師は「（男性のような）自宅療養者は多いかもしれない。だがどの病院も病床逼迫で対応し切れない。彼らが一斉に病院に押し掛ければ、医療は崩壊する」。

1年余りで状況は一変　「入院は本当に悪くなった人だけ」
　8月に入り、比較的軽症の若年患者が直接来院し、帰宅させられるケースが増えた。昨年、感染拡大が始まった頃は陽性者全員を入院させていたが、1年余りで状況は一変した。「申し訳ないが、入院は本当に状態が悪くなった人だけ。すでに、限られた医療資源を誰に使うかを選択せざるを得ない状況になっている」（林医師）。

　沖縄協同病院の全病床数は280。そのうちコロナ専用が28床、一般が234床。いずれもほぼ満床状態が続く。今年4～7月の4カ月間で消防からの搬送受け入れ要請を断ったのは154件で、昨年同期比70件の2倍超となった。救急車の受け入れ割合（応需率）も90％と低下している。

沖縄タイムス
6958：チバQ：2021/08/23(月) 17:34:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/b091b77cc32c1a1c24c14510faee94655bfd654d
【速報】北海道・東海3県「緊急事態宣言」検討へ　愛知・岐阜・三重...25日から
8/23(月) 16:51配信

政府が、25日にも緊急事態宣言を発令する地域の拡大を決定する方向で検討に入った。

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、菅首相は、間もなく宣言を新たに発令する地域などをめぐり、関係閣僚と協議する。

新たな宣言発令は、北海道と岐阜、愛知、三重の東海3県を軸に検討されていて、まん延防止措置を適用する地域の拡大も検討されている。

菅首相は、各地の感染状況などを見極めたうえで、25日にも、宣言の対象地域などを正式決定する方向で検討を進めている。
6959：チバQ：2021/08/24(火) 17:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/37c86ae1e473f39d80a6842d7723d2ada37b621a
ワクチン２回接種率が４割に　「８月中」の目標達成
8/23(月) 17:25配信
産経新聞
自衛隊大阪大規模接種センター＝大阪市北区（安元雄太撮影）

新型コロナウイルスワクチンの２回目接種が完了した人の割合が全国民の４割を超えたことが２３日、政府の集計で分かった。２２日時点で２回目接種の回数は５１７７万５６００回で接種率は４０・７％に上り、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「８月中に全国民の４割が２回目接種を完了」という目標を達成したことになる。

政府の集計によると、２２日時点の総接種回数は１億１８３１万１０６回。このうち１回接種の回数は６６５３万４５０６回で接種率は５２・３％。６５歳以上の高齢者（約３６００万人）の２回目接種は３０４７万９１８５回で、対象者の８５・９％に上っている。

加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、ワクチンがデルタ株による重症化の予防にも効果があると指摘し、「希望する全ての方への接種完了に向け、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f040db366b882e064a3a46613b4aa48342123e
滋賀県と広島県が緊急事態宣言の発令を要請
8/24(火) 11:41配信

毎日新聞
滋賀県庁＝石川貴教撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、滋賀県は24日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。同県の病床使用率は23日現在で89・7％に上る。

　県内には8日からまん延防止等重点措置が適用されている。2020年4月に緊急事態宣言が全国に発令されて以降、同県が緊急事態宣言を要請するのは初めて。

　また、広島県の湯崎英彦知事は24日の定例記者会見で、緊急事態宣言の発令を23日に政府に要請したことを明らかにした。【諸隈美紗稀、池田一生】
6960：とはずがたり：2021/08/24(火) 17:32:34: 緊急事態13都府県にモデルナ製を優先配分
2021/8/20 12:18 (JST)8/20 13:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/801289606433570816

　河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている13都府県に米モデルナ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。
6961：とはずがたり：2021/08/24(火) 23:52:14: 結構増えたな。。

静岡県新型コロナ 1人死亡新たに545人感染確認 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013220911000.html
2021年8月24日 17時44分

静岡県などは24日、合わせて545人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

また静岡市は、高齢の女性患者1人の死亡を発表しました。

県内で亡くなった人は163人となりました。

また浜松市は、今月19日と22日に感染確認を発表した合わせて2人について、再検査の結果陰性であることが確認され、医療機関から発生届が取り下げられたと発表しました。

県内の累計の感染確認はこれで1万8872人になりました。
6962：チバQ：2021/08/25(水) 07:59:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_66LOQRR5XZLZLDB2WQRKZVIJ5E.html
２回接種４割達成も世論は低評価　デルタ株拡大、予約も難しく
2021/08/24 19:22産経新聞

２回接種４割達成も世論は低評価　デルタ株拡大、予約も難しく

記者団の質問に答える菅義偉首相＝２４日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人が２２日時点で全国民の約４割に上り、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「８月下旬までに４割完了」の目標を達成した。首相は「１日当たり１００万回接種」といった目標を次々クリアしたが、感染力の強いデルタ株の影響などで感染拡大に歯止めはかからず、接種の予約がとりづらい自治体もなお多い。ワクチン政策への評価は芳しくなく、内閣支持率が低迷する一因ともなっている。

「お盆期間中は少し（１日当たり）１００万回を切る程度にスピードダウンしたが、お盆明けからスピードが回復した。しっかり１０月から１１月にかけての接種完了へ頑張りたい」

河野太郎ワクチン担当相は２４日の記者会見で、こうアピールした。

政府の集計によると、２２日時点で２回目接種を終えたのは５１７７万５６００人で、接種率は４０・７％。だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に行った合同世論調査では、接種が「順調に進んでいない」との答えが６７・５％となり、「順調に進んでいる」の２９・３％の倍以上となった。

誤算の原因はデルタ株だ。１回でも接種を終えた人が４割に達したら感染は減少に向かうとの分析もあったが、逆に急増した。政府は２回接種完了者が４割に達する見通しが立った時点で、社会・経済活動の再開に向けた「出口戦略」を示すことも検討していたが、政府関係者は「とてもそういう状況ではなくなった」と嘆息する。

感染リスクの高い現役世代に接種が行き届かないのも低評価の原因で、首都圏では集団接種会場を再開できなかったり、かかりつけ医で接種予約が取りづらかったりする自治体も多い。河野氏は会見で「何千万人の方が１日に接種ができるわけではないから、予約が取れない方がいるのも現実だ」と語り理解を求めた。

ただ、ワクチンの効果は確かだ。厚生労働省によると、８月１０～１２日の新規感染者のうち、未接種で感染した人は人口１０万人当たり６７・６人だったが、２回接種後は４人。未接種者の１５分の１以下だ。１回接種後でも２２・７人と効果が確認された。政府は医療提供体制の整備と並行し、接種の進展に全力を注ぐ。（大島悠亮）
6963：チバQ：2021/08/25(水) 08:00:50: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210825-567-OYT1T50125.html
８道県へ緊急事態宣言拡大、政府が分科会に提示…まん延防止は４県追加
2021/08/25 07:42読売新聞

８道県へ緊急事態宣言拡大、政府が分科会に提示…まん延防止は４県追加

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県に緊急事態宣言を発令する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　政府案では、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、宮崎、長崎の４県に追加する。期間はいずれも２７日から９月１２日まで。

　政府案が正式決定されれば、宣言は発令中の東京都などを含めて２１都道府県、重点措置は１２県に拡大する。
6964：チバQ：2021/08/25(水) 19:14:38: 立憲⇒尾身に出馬声かけてるだろうなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c93bbbcd0e1eb02450e48032f85a83c761051ee8?tokyo2020
尾身氏、バッハ会長を批判　再来日「なぜわざわざ」
8/25(水) 12:17配信

共同通信
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。

　バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。

　尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26d7cb1cc1f3fbbc710085b74f592e4e6e398265
尾身氏「専門家の分析よりやや楽観的」　医療逼迫、政府に苦言
8/25(水) 11:42配信

毎日新聞
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染力の強い「デルタ株」による感染爆発で医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いた政府の対応について「私ども専門家の分析よりは時々やや楽観的な状況分析をされたのではないのか」と苦言を呈した。さらに「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べた。

　尾身氏は今後の状況について「東京都では感染のスピードは鈍化しているが、いつピークアウトするかというのは時期尚早だ」と分析。「医療の逼迫や重症者の数はしばらく大変な状況が続くと思う」と語った。

　一方、田村憲久厚労相は、治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者に対しても投与を認める方針を明らかにした。抗体カクテル療法は現在、安全に使うため、医療機関や宿泊療養施設で一定期間の経過観察ができる入院患者のみに投与が認められている。感染拡大により自宅療養者が急増しており、田村氏は「外来で使ってもらうことも早急に進めていく」と表明した。【金秀蓮】
6965：チバQ：2021/08/26(木) 10:15:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/99007fde35f96a26717f6de644522d4359d62718
HIV感染・発症4年連続減　コロナ影響か、検査低水準　厚労省
8/24(火) 20:24配信
時事通信

　厚生労働省は24日、2020年に判明したエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者が計1095人だったとする確定値を公表した。

　前年より141人少なく、減少は4年連続。保健所などでの抗体検査は過去20年で19番目に低い水準にとどまった。

　同省は、新型コロナウイルスの感染拡大による検査控えや検査中止などが要因とみており、「今後の影響を注視する必要がある」と分析している。
6966：とはずがたり：2021/08/26(木) 14:10:58: https://twitter.com/NeoTechLab/status/1430751947808673797
上田智章 (Tomoaki Ueda)
@NeoTechLab

さっきYouTubeのニュースで見たが、フクダ電子の酸素濃縮器の場合、世界的半導体不足のせいで電子回路基板がボトルネックになり、1.5倍に拡充するべく検査ラインを追加したが、使うことができず、今は50%しか生産できないとのことらしい。だとすれば１年くらい不足しても不思議はない状態。

単独記事化された動画を発見。
半導体不足で酸素濃縮器生産が行えない....
「酸素濃縮器」在宅治療で注文殺到・・・生産追い付かず(2021年8月25日) https://youtu.be/MRcV62RRgvA
@YouTube
より
6967：チバQ：2021/08/26(木) 21:23:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/66e016a7ef827a9bc1efd4b3423bb82be169e2a9
未成年感染、1週間で3万人　コロナ、1カ月前の5．5倍　厚労省
8/26(木) 18:38配信

時事通信
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの「第5波」が続く中、未成年の新規感染者は25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。

　1カ月前の約5．5倍に急増した。間もなく2学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。

　厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は10歳未満が1万127人、10代が2万300人。合わせて3万人を超え、全体の約2割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。

　国立感染症研究所の脇田隆字所長は25日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。
6968：とはずがたり：2021/08/26(木) 22:37:16: 驚異の死亡率やで。。

札幌「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染半数余が死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html
2021年8月16日 4時30分

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。

その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。

年代別にみると、
▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、
▽80代は28人中21人で75％、
▽70代は30人中17人で56.7％、
▽60代は24人中13人で54.2％、
▽50代は18人中3人で16.7％、
▽40代は12人中4人で33.3％でした。

保健所によりますと、透析治療を行う医療機関7か所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。

この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。

保健所で対策にあたった札幌医科大学の小山雅之医師は「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話していて、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

人工透析患者コロナ感染も入院できないケースが
日本透析医会と日本透析医学会、それに日本腎臓学会は今月2日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、先月末からは首都圏を中心に病床がひっ迫して感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を1人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな2回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。

日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。
6969：とはずがたり：2021/08/26(木) 22:37:31: >>6968
また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人いて16.7％に当たる361人が亡くなったということです。

今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとしたうえで、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。
「全国のどこでも起きるおそれ」
日本透析医会で対策にあたるワーキンググループの菊地勘委員長は「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがある」として強い懸念を示しています。

菊地医師は札幌市で人工透析を受けている高齢の患者が亡くなった割合が特に高かったことについて「長期入院の高齢者が多い病院でクラスターが発生するなど、高齢の透析患者に感染が広がったことが死亡の割合が高くなった原因の1つだと思う」と分析したうえで、ワクチン接種が進んでいる高齢者については今後、同じ事態が起きるのは防げるのではないかとの見方を示しました。

その一方で、ワクチンの接種が高齢者ほど進んでいない若い世代では札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがあると指摘しました。

菊地医師は「急激な感染拡大が続いている東京都では、この2週間で30人程度の透析患者が感染していて、すでに入院できないケースも起きている。1人でも多くの命を救うためにも、透析患者は年齢にかかわらずワクチンの接種を早急に進めるとともに、専門の治療を行える病床の確保など受け入れ体制の強化も必要だ」と強調しました。
人工透析患者へのワクチン接種を早急に
札幌市は先月から人工透析を受けている患者が新型コロナウイルスに感染した場合に優先的に受け入れる病床をあらかじめ確保しておくなど、医療提供体制の強化を進めています。

札幌市では、感染の「第4波」で病床が圧倒的に不足して人工透析を受けている患者の病床確保が難しくなり、自宅療養などをお願いせざるをえないケースもあったということで、これを受けて、札幌市保健所によりますと、市内の4つの医療機関合合わせておよそ20床を確保し、病床がひっ迫しても1人でも多くの透析患者を入院できるようにするのがねらいだということです。

DMAT＝災害派遣医療チームのまとめ役で、クラスター対策も行ってきた国立病院機構の近藤久禎医師は「感染しても人工透析を受け続けなければならない以上、それができる病床の確保は不可欠だ。基礎疾患がある方々はワクチンの優先順位が高いと言われているが、その中でも透析を受けている患者は最も優先度が高い患者のグループの1つだという認識を持たなければならない」と述べ、すべての自治体で人工透析を受けている患者へのワクチン接種を早急に進めるべきだと強調しました。
6970：チバQ：2021/08/27(金) 23:52:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/603feaab856624cff27f8e51aabed18ee0eeaebf
「どうしても初日に」渋谷の若者接種、並んだ理由は?
8/27(金) 14:58配信
朝日新聞デジタル
ワクチン接種の会場前では、スタッフが整理券の有無を確認するなど、訪れた人たちの対応に追われていた=2021年8月27日午後0時2分、東京都渋谷区、関田航撮影

　東京都が若者向けに渋谷区に設置した新型コロナウイルスワクチン接種会場では予約なしで接種が受けられることもあり、初日の27日は早朝から行列ができた。開始予定は正午からだったが、東京都は整理券を配って対応する事態になり、午前7時半には「受け付け終了」をツイッターで告知。その後も希望者が後を絶たず、都職員らが「受け付けを終えました」と呼びかけた。都は28日以降、抽選制に切り替える方針。

　この会場では、米ファイザー社製のワクチンを使用。対象は16～39歳の都内在住もしくは在勤・在学者で、接種券と身分証は必要だが、事前予約なしで接種を受けられるのがポイントだった。東京都は当初は1日200人程度を見込んでいたが、その想定を上回る若者が訪れた。

　東京都品川区の会社役員、関口夏光さん（38）は未明の午前1時ごろから、職場の後輩2人と並んだ。すでに男女4人が先着していたといい、事前に購入した椅子に座って接種を待った。正午すぎに終え、「仕事柄、人と接する機会が多い。本当に安心した」。これまで接種ができなかったのは、予約が取れなかったから。大規模接種会場のネット予約を5～6回試みたが、パソコンの画面がフリーズ。住んでいる品川区では、一番時期が早いもので9月26日の予約枠しかなかった。副反応は心配だが、「感染者が増えている中で、実際に感染して苦しむよりよっぽどいいです」。

　板橋区の20代の男性会社員は、神奈川県内にいる家族が感染。「弟と妹が1週間ほど前に感染し、ひとごとじゃないと思い、どうしても初日に打ちたいと思った」。もともと、始発で来るつもりだったが、午前2時ごろにツイッター上で「すでに列ができている」との情報を知り、タクシーを呼んで午前4時ごろから並んだ。「まずは無事に打ててひと安心」

　本来の受け付け開始時間の正午に合わせて来た人は、接種を受けられなかった。午前11時半に来た葛飾区の主婦（39）は「自分では早く来たつもりだけれど、想像以上にみんな打ちたいのだと感じて驚いた」。6～8歳の小学生の子ども3人を育てている。区では予約が取れず、「子どもの学校が始まり、感染への不安は大きい。早くみんなが接種できる体制を整えてほしい」と訴えた。（山口啓太）

朝日新聞社
6971：チバQ：2021/08/27(金) 23:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d90cbe43a95988ddbf2a65384b070b5e12a670c8
「政治生命を懸ける」政界きっての“慎重家”岸田氏の決断
8/27(金) 11:20配信

西日本新聞
岸田前政調会長

　捲土（けんど）重来を期すべく、名門派閥、岸田派を率いる自民党の岸田文雄前政調会長が重い腰を上げた。26日、総裁選への出馬を表明し、「政治生命を懸け、新しい政治の選択肢を示す」と宣言。昨年の総裁選で後塵（こうじん）を拝した菅義偉首相に再び挑む覚悟を前面に打ち出した。政界きっての「慎重家」とされる岸田氏の決断の裏には、「最後のチャンス」となりかねない危機感があった。

　会見場の国会内の一室。岸田氏は冒頭、新型コロナウイルス対応に当たる首相への敬意をゆっくりと口にした。拡大する緊急事態宣言下で、いわば権力闘争を仕掛けることにちゅうちょした心情をうかがわせた。

　だが、その後は表情を一変させ、世論に不評な政権運営や「政治とカネ」を巡る党の対応を念頭に、「国民政党であったはずの自民党に声が届いていない、と国民は感じている」。「信頼」という言葉を何度も織り交ぜながら、ポストコロナの経済対策や医療体制の強化といった練ってきた政策を丁寧に披歴した。

　とりわけボルテージを上げたのは、「党役員は1期1年、連続3期までとする。中堅若手を大胆に登用し、党を若返らせる」と言及した場面。首相の後ろ盾となり、在職歴代最長を更新中の二階俊博幹事長に対して、党内にある根強い交代論をにおわせたのは間違いなかった。

　この1、2週間、周囲に困惑した表情を見せていた岸田氏。総裁選対応を問われても「チャンスがあれば」と繰り返すだけ。主流派閥の後ろ盾もなく、首相に大差をつけられた前回の再来を懸念したのか、政策論争を求める党内の機運を注意深く見定めていた。

　ただその間も、他派閥の協力を取り付けようと最大派閥・細田派出身の安倍晋三前首相や、麻生派を率いる麻生太郎副総理兼財務相らに秋波を送り続けた。色よい返事は得られなかったものの、選挙地盤の弱い若手を中心に「菅さんでは選挙で勝てない」との声が寄せられていた。仮に決戦を回避すれば岸田派内の求心力は低下。派ナンバー2で、衆院選にくら替え出馬する林芳正元参院議員へのトップ交代論が起き、派閥領袖（りょうしゅう）の地位を失いかねないとの事情もあった。文字通り、「出なければ終わり」（派幹部）の瀬戸際だった。

　岸田氏側近は「『反菅』票を取り込んで勝機をつかむ」とにらむ。各地に広がる首相のコロナ対応への不満を期待に変える政策を打ち出せば、「党員票で圧勝の流れができ他派閥も動く」との期待感は大きい。この日の派閥会合では、小泉純一郎元首相が党員票をてこに勝利した2001年総裁選の再現を目指す声が上がった。　（大坪拓也）
6972：チバQ：2021/08/28(土) 00:08:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf648c62f6f0ffe43a2173b1d72eb5d8e8ec8f7
コロナ自宅療養11万人超　過去最多、1カ月で6倍　厚労省
8/27(金) 20:41配信

時事通信
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の人が、全国で11万8035人（25日時点）に上ったと発表した。

　10万人を超えるのは初めて。1カ月前（7月28日時点、1万8927人）の6倍に膨らんだ。

　集計ミスで数値を精査している埼玉県分が含まれておらず、実際の人数はさらに多い。

　同省によると、コロナで療養中の人は計19万2673人で、このうち入院中が2万4247人、宿泊療養者が1万9937人。入院が必要と判断されたものの調整中が2802人だった。

　埼玉を除く都道府県別で見ると、自宅療養者の最多は東京都で2万5045人。神奈川（1万5203人）、大阪（1万4732人）、千葉（1万560人）と続いた。

　自宅療養中に体調が急変する患者もおり、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で入院できないまま自宅で死亡するケースも相次いでいる。
6973：チバQ：2021/08/28(土) 00:14:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_DUM4PUXKFVMM5GNMNMJGILLRMQ.html
都内若年層、第５波では重症化顕著に
2021/08/27 21:46産経新聞

都内若年層、第５波では重症化顕著に

予約なしで接種できる東京都若者ワクチン接種センターの開始を前に、早朝から会場の渋谷区勤労福祉会館前には整理券を受け取る若者の長い列が出来た＝２７日午前９時８分、東京都渋谷区（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスの感染者が高止まりしている東京都で、若年層の重症者が急増している。６５歳以上の高齢者にはワクチンが行き届き重症化を抑える効果が出ている一方、３０代以下の若年層には接種が進んでいない自治体が多い。専門家からは若年層にも速やかにワクチンを届ける体制づくりが急務だとの声が上がる。

都内の２５日の重症者は、その時点で過去最多の２７７人。年代別にみると、これまで重症化しにくいとされてきた３０代２３人、２０代４人で１０代も１人いた。１月の感染第３波の際、重症者がピークだった１月２０日は、１６０人中３０代以下はゼロ。６０代５３人▽７０代５９人▽８０代２３人－など６０代以上で９割近くを占めた。

現在、６５歳以上の高齢者のワクチン接種率は８割を超える。これまでは病院や介護施設などで集団感染が発生し、持病を抱えた高齢者に広がり重症化する例が多かった。高齢者と施設のスタッフがワクチン接種を終えたことで集団感染が抑えられ、今月２５日時点で６０代以上は３割にとどまる。

逆に目立ち始めたのが３０代以下だ。ワクチンは年齢順に接種を行っている自治体が多く、若年層に行き渡っていない。全体の感染者が増える中、ワクチン未接種の年代で重症者が増えており、肥満や喫煙歴など何らかのリスク要因を抱えている人が多いという。

若者への接種を加速させるため都は２７日、若年層向けの接種会場をＪＲ渋谷駅近くに開設。１日２００人の接種枠に朝の段階で３００人が詰めかけた。この日、都内で新たに報告された感染者は４２２７人。重症者は１８人増の２９４人で過去最多になったほか、３０代や４０代を含む１８人の死亡も確認された。

北海道や宮城など８道県は２７日、緊急事態宣言期間が開始。対象地域の愛知は過去最多の２３４７人の感染を発表した。
6974：チバQ：2021/08/28(土) 00:17:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600846&g=pol
緊急事態、８道県に発令　来月１２日解除が焦点―政府
2021年08月27日00時04分

墨田区役所内の集団接種会場を視察する菅義偉首相（左から２人目）＝２６日午後、東京都墨田区（代表撮影）

　政府は２７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など８道県に新たに発令した。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には４県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ９月１２日。２週間余りで医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消し、解除できる環境を整えられるかが焦点だ。
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数

　新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。発令済みの東京、大阪などと合わせて計２１都道府県に拡大。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県が追加され、計１２県。
　感染力が強いデルタ株の勢いは衰えず、新規感染者数の急激な減少は見込めない。政府は宣言解除について、ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する。引き続き、ワクチン接種の加速と医療体制強化に全力を挙げる。
　菅義偉首相は２６日、東京都墨田区の接種会場を視察した。この後、記者団の取材に応じ、同区の取り組みについて「都内でも最も接種が進んでいる」と評価。「政府としては１０月から１１月の早い時期に２回目（接種）を終えたいという目標を立てている」と重ねて強調した。
　宣言地域では飲食店に酒類提供の一律停止を、重点措置地域では原則停止を求める。デパートの食料品売り場など大型商業施設では入場整理・制限を行うよう要請。テレワーク徹底による出勤者数７割削減も呼び掛ける。
6975：とはずがたり：2021/08/28(土) 11:08:52: なんと。。これは救済できないとあかんやろ。。真の倒産理由がなんであれ今病床が減るのは拙い。
>コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か (朝日新聞デジタル) - ニュースパス

コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か
8/27(金) 21:29
https://newspass.jp/a/zesft

"医療法人友愛会が経営する大阪市の松本病院=帝国データバンク提供"
　大阪市福島区で「松本病院」を経営する医療法人友愛会が26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、弁済禁止の保全処分と監督命令を受けた。帝国データバンク大阪支社が27日に発表した。新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れる病院が倒産したのは全国で初めてだという。負債総額は約52億円。

　同支社によると、松本病院は内科や外科など幅広い外来診療のほか、救急患者の24時間受け入れも行う地域の中核病院。今年1月からは大阪府の要請を受け、新型コロナに感染した軽症と中等症の患者を一部の病床で受け入れた。

　だが、コロナ禍以前から医療設備の積極的な導入などにより投資負担が増え、債務超過に陥っていた。昨年からは新型コロナの感染拡大の影響で、外来患者が減少。感染患者の入院受け入れで医療体制が逼迫（ひっぱく）し、外来患者の減少に拍車がかかって経営が悪化していたという。

　今後はスポンサーを探して病院の運営を続けながら、経営再建を目指すという。（加茂謙吾）
6976：チバQ：2021/08/28(土) 23:42:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea170475a78cd5f4a3041d5c77b85e5544b8107
「抽選でも予約でも接種にこぎつけるまでが大変」…渋谷に抽選券求め１キロの列
8/28(土) 11:50配信
読売新聞オンライン
新型コロナワクチン接種のための抽選券を求めて列に並ぶ大勢の若者ら（２８日午前、東京都渋谷区で、読売ヘリから）＝竹田津敦史撮影

　東京都が渋谷区に設置した若年層向けのワクチン接種会場には、開設２日目の２８日も大勢が並び、この日から配布が始まった抽選券が２２２６人に配られた。若者の列は一時、約１キロ離れた原宿駅近くまで到達。都は２９日も抽選を続ける一方、予約制の都庁南北展望室や乃木坂の大規模接種会場も案内する。

　都は予約なしで１日３００人程度が接種を受けられる会場を、区立勤労福祉会館に開設。初日の２７日は先着順としたために大勢が詰めかけ、抽選に変更した。

　２８日も多くの若者が並び、抽選券の配布を４０分前倒しした。当選者は３５４人（倍率６倍）で、大半が接種を受けた。２回目も同会場で接種を受けられる。

　３時間近く待って外れた豊島区のアルバイトの男性（３３）は「抽選でも予約でも接種にこぎつけるまでが大変。結局同じことではないか」と残念がった。当選した高校２年の女子生徒（１７）は、部活動などが短縮されているといい、「少しでも普通の高校生活を送りたい」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db1a871dce5c1768cd42ab700465b7fd350cde5c
若者向け接種、再び長蛇の列　抽選倍率6倍超　東京・渋谷
8/28(土) 16:58配信

時事通信
予約不要の新型コロナウイルスワクチン接種会場＝２８日午後、東京都渋谷区

　東京都は28日、渋谷区に開設した予約が要らない新型コロナウイルスワクチンの若者向け会場で、2日目の接種を受け付けた。

　先着順だった初日の27日には長蛇の列ができたため、この日は抽選券を配る方式に改めたが、会場前には朝早くから再び多くの人が集まった。配布開始を予定していた午前9時から同8時20分ごろに前倒しするなど、一部で混乱も見られた。

　都は抽選券を2226人に配り、当選したのは354人。倍率は約6．3倍だった。

　渋谷区の企業に勤めるインドネシア人の会社員男性（29）＝千葉県船橋市＝は午前7時ごろから並び、正午ごろ当選が判明。「すごくうれしい」と声を弾ませた。

　午前9時すぎから並んだものの、落選した20代の男子大学生＝目黒区＝は「都のやり方は間違っている」と怒りが収まらない。練馬区の20代の女子大学生も落選。「インターネットで抽選申し込みができれば来る必要はなかったのに」と落胆していた。

　接種の対象は都内に在住か通勤・通学している16～39歳。都によると、会場の渋谷区立勤労福祉会館前には午前7時の時点で約100人が集まっていた。都の担当者は「抽選券を配っており、熱中症も心配されるので並ばないでほしい」と呼び掛けている。
6977：チバQ：2021/08/28(土) 23:50:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/648cb404ad4b112739f54a87a4c16d3ac82b76fc
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」　世論調査、支持率最低
8/28(土) 23:07配信

毎日新聞
自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。

　自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。

　支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この時と同じということは、最も懸念する岩盤支持層の崩壊にはなっていない」と強調する。

　菅義偉首相はワクチン接種を進めて新型コロナの感染状況を好転させ、政権浮揚につなげたい考えだ。総裁選の論戦で政権のコロナ対策に理解を得たい思惑もある。

　だが、自民党支持層の内閣支持率は61％にとどまり、7月の前回調査の69％から8ポイントも減少。党内でも首相や政権への不満が高まっている。立候補を表明した岸田文雄前政調会長が率いる岸田派の中堅は「ここまで来るとワクチンだけでは評価されない。首相で衆院選は大丈夫かという声はますます増える」と語る。党ベテランは「首相の首をすげ替えないといけないのではないか」と指摘。別の党関係者は「もう何をやってもしょうがない状況になってきた」と漏らし、閣僚経験者も「最悪のコースをたどっている」と語るなど厳しい声が相次ぐ。

　首相への批判が高まり、総裁選の行方は急速に不透明になっている。党重鎮は「党勢回復のためには、きちんと総裁選をしなければいけない」と述べ、二階派議員は「総裁選を追い風にしないといけない」と話す。だが「支持率はここが底なのかは、まだわからない」と不安視する意見は根強く、「党の顔が変わっても、中身が変わらないと意味がない」との見方もある。若手の一人は「この悪い雰囲気が収まるのか、どうしようもない所まで行き着くのかだ」と情勢を慎重に見極めている。

　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政権の無為無策のコロナ対応を国民が評価しないのは当然だ。一日も早く臨時国会を開き、補正予算も組んで国民の生活を守らなければならない」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は「菅政権に圧倒的な不信任が突きつけられており、政権は真剣に受け止めるべきだ」と強調した。だが、野党各党の支持率の大幅な上昇は見られない。野党幹部は「そんなに甘くはない。野党の支持率が上がっているわけではなく、野党共闘の姿を一刻も早く国民に見せる責任がある」と述べた。【田中裕之、加藤明子、野間口陽】
6978：とはずがたり：2021/08/29(日) 17:50:23: 群馬でも異物見つかる　モデルナ製の新型コロナワクチン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082900275&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年08月29日17時28分

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン

　群馬県は２９日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかったと発表した。
6979：チバQ：2021/08/29(日) 18:40:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP8Y51DDP8YUTIL00M.html
渋谷区の若者向けワクチン　列縮小も1千人が「落選」
2021/08/29 15:26朝日新聞

渋谷区の若者向けワクチン　列縮小も1千人が「落選」

会場前で、都職員に当選番号の一覧を見せてもらい、抽選結果を確認する人=2021年8月29日午前11時43分、東京都渋谷区神南1丁目、山口啓太撮影

(朝日新聞)

　東京都が渋谷区に設けた若者向け新型コロナウイルスのワクチン接種会場は29日、運営3日目を迎えた。前日は希望者が会場の外に約1キロの列をなしたが、この日は抽選券の配布時間の前倒しもあり、最長で60メートルほどにおさまった。ただ、抽選倍率は約4倍で、来場者のうち約1千人が接種を受けられなかった。落選した人からは来場しないと抽選券がもらえない運営方法に不満の声も聞かれた。

■当選倍率６・３倍→３・８倍　「ネット抽選」求める声も

　都によると、29日は前日より1時間ほど早い午前7時ごろから会場前で抽選券の配布を始めた。ほかにも抽選券を配る際の本人確認の手続きを簡略化したり、結果を知らせるLINE（ライン）のQRコードを券に記載したりして、受付時間を短縮したことなどもあり、前日のような長い列はできなかった。配った抽選券は1357人分で、当選は354人。倍率は約3・8倍で、前日の同6・3倍から大きく下がった。

　都の担当者は「接種翌日に起こることの多い副反応が平日に重なることや倍率の高さから敬遠する人もいたのではないか」とした上で、「想定以上の混雑が2日続いたが、今日はスムーズだった」と話した。

　一方、希望者からは運営方法に不満の声も漏れた。

　前日も抽選に参加した西東京市の会社員の男性（21）は職場に「接種の副反応で平日に休みをもらうかもしれません」と伝え、この日も会場に足を運んだ。だが、結果は再び落選。前日は午前8時ごろから1時間20分ほど列に並んだため、この日は「暑い中、長く並びたくない」と午前8時前に到着。列はなく、受け付けもスムーズだったというが、自宅に戻る時間はなく、午前11時すぎまで会場周辺で結果を待っていた。

　仕事が落ち着いた8月初旬以降、市や国の大規模接種のネット予約も何度も試してきたが、いずれもすぐに受け付けが終わり、枠を取れずにきた。「これだけ労力をかけているのに、いつ受けられるのかと思う。ネット抽選の実施も検討してほしい」と話した。

　会場となる渋谷区立勤労福祉会館が休館となる30日は、受け付けを行わない。次の同会場での受け付けは31日の予定だ。（山口啓太）
6980：チバQ：2021/08/29(日) 20:46:13: https://news.goo.ne.jp/picture/politics/20210829-567-OYT1T50116.html
モデルナ２人死亡、厚労相「速やかに情報開示する」…来月１２日の宣言解除は「かなり難しい」
2021/08/29 18:41読売新聞

モデルナ２人死亡、厚労相「速やかに情報開示する」…来月１２日の宣言解除は「かなり難しい」

田村厚労相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　田村厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で、米モデルナ製の新型コロナワクチンを巡り、異物が混入した製品と同時期に製造されたワクチンを接種した男性２人が死亡したことについて、原因究明を急ぐ考えを示した。

　田村氏は「どういう状況で亡くなったのか、因果関係を含めて専門家の方々にしっかり評価してもらう」と述べた。「分かったことは速やかに国民に情報開示していきたい」とも語った。

　９月１２日に期限を迎える緊急事態宣言の解除に関して、「新規感染者をみると、現状だとかなり難しい」と指摘した。また、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの点滴薬について、患者への自宅での投与を検討していく姿勢を示した。
6981：チバQ：2021/08/29(日) 21:21:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e538f93abe278b8fd31f3d8540d26a076d466ea
都内の人出「半減」遠く　ワクチン接種進み「恐怖」薄れ？
8/29(日) 20:23配信

52
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都内の繁華街の人出が増加に転じ、政府の対策分科会が求める「５割削減」の達成にはほど遠い状態となっている。中高年層などで進むワクチン接種がコロナへの「恐怖心」を薄れさせ、人出減少を妨げている可能性があり、医療逼迫（ひっぱく）の実態など「正しく恐れる」ための情報発信の在り方が問われている。

４回目の緊急事態宣言発令（７月１２日）前の同月前半と比べ、都内の人出５割削減の提言が示されたのは今月１２日。システム会社「アグープ」が公表したスマートフォンの位置情報を基にした人出データから都内繁華街（渋谷センター街、銀座駅）の金曜と土曜の午後３時の人出を分析したところ、提言を達成できているとはいえない。

金曜は７月９日、土曜は７月１０日の人出を１００とした場合、直近の８月２７日は渋谷８１・６、銀座８８・６、８月２８日は渋谷７２・５、銀座７４・３。分科会の提言直後だった１３日、１４日と比べ、金曜の渋谷はやや減少したものの、それ以外はむしろ増加していた。

２９日の都内の新規感染者は３０８１人だったが、８月に入り５０００人前後が報告される日が多い。感染が拡大しても人出の減少につながらない背景について、一橋大の高久玲音（たかく・れお）准教授（医療経済学）は「重症化を防ぐワクチン接種が高齢者を中心に進み、コロナに対する人々の恐怖心が薄らいだことが影響している可能性がある」と推測する。

コロナへの恐怖心が感染予防行動の差に出ているとのデータもある。インターネット調査で全国の１５～７９歳の約２万人を感染を恐れている人と恐れていない人に分類し、昨年９月と今年２月の居酒屋利用率を比べたところ、いずれも感染を恐れていない人の方が３割以上高かった。調査結果を分析した高久氏は「ワクチン接種がさらに進み、コロナへの恐怖心に個人差が出てくる状況では、人々の行動抑制に頼る対応には限界がある」と指摘する。

筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）も「経験の積み重ねで『恐怖心』は変化する。ワクチン接種で安心感を得るのは当然の心理だが、今の感染状況では感染防御をしなくてもよいことにはならない。今こそ『正しく恐れる』姿勢が必要ではないか」と訴える。

原田氏はコロナに感染した妊婦の早産問題などを例に挙げ、「感染者数などの代わり映えのないデータより、『物語』のあるメッセージの方が有効な場合もある。国民の心理状態、行動科学に基づいた対策と明確なビジョンの提示が求められる」と強調した。
6982：とはずがたり：2021/08/30(月) 01:38:06: 従業員計98人の陽性判明　村田製作所が福井の事業所を操業停止
8/25(水) 18:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca631063c4c9d7bf0a17d333c848b8459bee2da
795
この記事についてツイート
この記事についてシェア
京都新聞
村田製作所本社

　村田製作所は25日、製造子会社の福井村田製作所（福井県越前市）の主力拠点武生事業所（同）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、同日から31日まで操業を停止すると発表した。24日までに協力会社を含む従業員計98人の陽性が判明している。

【写真】トヨタ、9月に4割減産の見通し

　武生事業所は主力の積層セラミックコンデンサーの生産拠点。協力会社を含め、約7千人が勤務している。操業停止期間中、全従業員を対象にPCR検査を実施する。
6983：とはずがたり：2021/08/31(火) 11:43:18: 「コアリングに注意して」　ワクチン混入原因　厚労省が呼びかけ
8/30(月) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23c769fde1ea6f213bec6148e88ec6804b8badf
毎日新聞

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入した問題を受け、厚生労働省は注射針を容器のゴム栓に刺すときに栓を削り取る「コアリング」を起こさないよう注意を呼びかけている。27、28日に異物が見つかった沖縄県のほか、コアリングが原因とみられる異物は東京都で4バイアル（容器）の報告があったという。

　注射針の先端は横から見ると斜めになっている。厚労省によると、容器内のワクチンを注射器に充?（じゅうてん）する際、容器のふたをするゴム栓に対して斜めに針を刺すと、先端の短い部分にあたる「あご」で栓の一部が削り取られるコアリングという現象が起こる。刺しながら針を回転させても起こり、何度も刺し直すと危険性が高まる。

　厚労省は、針を垂直に刺すよう自治体向けの接種説明会などで呼びかけており、再度注意喚起する。ただ、仮にコアリングが起きたワクチンを接種したとしても、ゴム栓は消毒されており、筋肉注射のため血管内に詰まる恐れも低く、安全面で大きな問題はないとしている。

　またゴム栓は、ごくまれに製造工程で一部が容器内に混入することがある。厚労省によると、約10万本に1本の割合で起き、群馬県で確認された異物はこのケースだと30日に発表した。モデルナと米ファイザー製の「メッセンジャーRNAワクチン」は冷凍保存で、出荷時に異物混入を確認するのは難しい。そのため、解凍後に医療従事者が注射器に充?する際に確認することを義務づけている。同一ロット番号の有効性や安全性に問題はなく、接種を控える必要はないとしている。

　一方、厚労省が使用中止としているのは、粒子状の金属とみられる異物が見つかったロット番号「3004667」と、製造時期が近接する「3004734」「3004956」の計3ロット。コアリングによる異物が見つかったワクチンとはロット番号が異なり、未使用の容器の中で見つかった。国内の流通を担う武田薬品工業が原因を調べている。【矢澤秀範】
6984：チバQ：2021/08/31(火) 17:16:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/34363079af01adbbd39ce889027c3d3ab4100c2c
緊急事態宣言再延長の公算　指標見直し１２日以降に先送り
8/30(月) 20:27配信

産経新聞
田村憲久厚労相（春名中撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては収束が見通せず、約２週間後に迫った９月１２日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなった。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しについては、専門家の間に慎重論が根強く、１２日以降に先送りされる見通しだ。病床拡充にもなお時間がかかりそうだ。政府は来週、対策本部を開き、対応を決める。（坂井広志）

内閣官房のステージ別指標の資料によると、２１都道府県に上る宣言地域の直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数（今月２９日時点）はいずれもステージ４（爆発的感染拡大、２５人以上）。沖縄県は３０６人と突出して高く、次いで大阪府１９８人、東京都１９０人などとなっている。

田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「新規感染者の基準を見ると、東京一つとっても（１日あたり）５００人未満にならないと解除できない。現状を考えるとかなり難しい」と語っており、現在の指標のままでは当面解除できそうにない。

東京都が３０日に発表した新規感染者数は１９１５人で８日連続、前の週の同じ曜日を下回ったが、西村康稔経済再生担当相は３０日のＴＢＳ番組で「お盆に都心は人が減り通勤客も減った。その反映が今出ている」と分析。田村氏はＮＨＫ番組で「学校が始まり人の行動が変わると感染はまた広がる。９月も含めて厳しい状況が続く」と述べた。

加えて、秋に向けて一時的に感染者数が減ったとしても、冬は夏同様に換気をあまりせずにエアコンなどをつけるケースが相次ぐとみられ、底を打つ前に全国的に感染が拡大する可能性がある。

そこで政府は、指標の見直しを検討。重症化予防に効果があるワクチン接種が進んでいることを踏まえ、菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で「医療提供体制の負荷に着目し、病床使用率やワクチン接種の状況、重症者数などを分析した上で対応する」と語っていた。

ただ、この時期の見直しは「解除するために基準を変える」と受け取られかねず、厚労省幹部は専門家から「解除できないから（基準の）数字をこう変えましょうという議論をされてもついていけない」と言われたという。閣僚は「指標を変えたいが、専門家が作ってくれない」と漏らす。

もっとも病床使用率でも２１都道府県中、２０都府県がステージ４（５０％以上）で、病床使用率を重んじるにしても、基準を緩和するか、大幅に病床数を増やさない限り、解除は難しい。厚労省が３０日に発表した全国の重症者数は２０７５人で１８日連続で過去最多を更新した。病床のニーズは高まるばかりとなっている。
6985：チバQ：2021/08/31(火) 17:20:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4423d8fe2a22b296e7e5d070b411f74636b782
“待ち時間は数時間”若者接種HP受付に予約殺到　東京で新たに3会場
8/30(月) 11:42配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

東京都は30日から、3カ所のワクチン会場の接種対象を16歳から39歳まで拡大し、インターネットで予約受付を始めた。

なかなか予約サイトにつながらない状態となっている。

ネットでの予約受け付けは午前10時から始まったが、予約サイトへのアクセスが殺到したため、開始直後は、「案内ページへの待ち時間が1日以上」と表示され、その後は数時間待ちと表示されたが、なかなか予約サイトにつながらない状態となった。

東京都が接種対象を拡大したのは、都庁の南と北の展望室会場と乃木坂会場の3会場で、30日から都内在住か、在勤・在学の16歳から39歳の人までに対象を拡大し、若者の接種を進めたい方針。

一方、先週27日に渋谷区に開設された予約なしの若者向け接種会場は、30日は接種は行われていないが、知らずに訪れる人の姿が見られた。

目黒区から 20代・販売業「朝、ホームページ見なくて、普通にやってるもんかと思って、（仕事が）不定休なので、こういうタイミングでしか来られない」

江戸川区から 20代貿易関係「（来たのは）3回目です、きょうは。土日も抽選したんですけど、当たらなかった」

渋谷の会場では、31日以降も抽選による接種が行われる。
6986：チバQ：2021/08/31(火) 17:21:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/43af66097609eed1f9e44fe9b35ba93788647506
2回目のワクチンが打てない　「モデルナ」職域接種の落とし穴
8/27(金) 6:00配信
毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　◇日程延長に応じない企業

　「とても不安でした」と語るのは、東京都の会社に勤務する女性（41）＝横浜市港南区。女性は7月17日、会社の職域接種で1回目を受けた。4週間後の8月14日に2回目を接種する予定だったが、当日は体調不良に見舞われ、受けられなかった。その日は職域接種の最終日で、会社には別の日程での接種を相談したものの、「日程追加の予定はない」と断られた。

　このため、同じモデルナ社製を使う自衛隊の大規模接種センターで受けることを検討したが、2回目だけの受け付けはしていなかった。住まいがある自治体の集団接種は米ファイザー社製。異なるワクチンを打つ「混合接種」は日本では認められておらず、受けられない。困り果てていたところ、東京都が22日から大規模接種会場の対象者を職域接種の2回目が困難となった人に広げることを知り、初日に接種できた。女性は「1回目から4週間後に2回目を接種するように言われていたのに見通しが立たず、心配だった。他の自治体でも東京都のような対応が広がってほしい」と話す。

　◇各会場で数人程度が影響か

　厚生労働省の担当者によると、職域接種で2回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるという。濃厚接触者や体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由だ。こうした事態を受けて厚労省は、2回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めている。さらに8月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出した。東京都が実施しているような自治体の大規模接種会場での受け入れもアイデアの一つとしている。

　職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人（6月25日現在）。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。

　◇間隔６週間超なら医師に相談を

　モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。

　4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合（EU）の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
6987：チバQ：2021/09/01(水) 19:08:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/12ed686cf25ede7cc1253827138935b105e95cb3
【速報】コロナ感染者累計150万人に　8月は約55万人が感染
9/1(水) 16:48配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が、累計で150万人を超えた。

国内の累計の感染者数は、50万人から100万人を超えるまでにかかった日数がおよそ4カ月だったが、今回、100万人から150万人を超えるまでの日数は1カ月足らずで、急速に感染者が増えた様子が数字に表れている。

8月1カ月間の感染者はおよそ55万人で、これまでの感染者数の4割近くにのぼる。
6988：チバQ：2021/09/01(水) 20:47:43: 知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090101001412.html
緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く
2021/09/01 20:08共同通信

緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く

記者会見する加藤官房長官＝1日午前、首相官邸

(共同通信)

　政府内で1日、東京など21都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、12日の期限までの全面解除は困難との見方が広がった。新規感染者数は一部で減少傾向がみられるものの、依然として医療提供体制が逼迫している地域もあり、延長は避けられない情勢だ。来週に菅義偉首相が関係閣僚と協議し最終判断。対策本部会合を開いて正式決定する。政府関係者が明らかにした。

　感染力が強いデルタ株の影響で、全国の新規感染者数は最大で1日2万5千人を超えた。重症者は2110人だった8月31日まで19日連続で過去最多を更新した。
6989：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/be0bff9c210b3131514f2374b898ec68783a4494
渋谷の大行列で浮き彫り　ワクチン「打ちたくても打てない」若者たちの本音
9/2(木) 15:00配信

マネーポストWEB
渋谷の若者向けワクチン接種会場の長い行列（8月29日、EPA＝時事）

　先日、東京都が若者向けに開設した予約不要の渋谷区のワクチン接種会場に多くの若者たちが殺到し、300人以上の列を成したことが報じられた。その後、東京都はTwitterでオンライン抽選方式への変更を検討していると告知したが、こうした混乱は、若者たち皆が「打ちたくない」のではなく、「打ちたくても打てない」者も多いという現状を浮き彫りにしている。小池百合子・東京都知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と発言しているが、当事者である若者たちはどう思っているのか。ワクチンの接種を希望する20～30代の声を聞いた。

「打ちたくない」＝「打たない」ではない
「私も渋谷に行ってみたのですが、すでに行列ができていたので、諦めて帰りました。ワクチンを接種しに来て、感染したくないですから」

　そう嘆くのは、千葉県在住で都内の私立大学に在学中の女子学生・Aさん（20代）だ。「地道に接種できる場所を探すしかないですね」と話す。Aさんによれば、接種済みの友人や他大の知り合いは、親のツテや大学での職域接種で打てたという人もいるそうだ。

　大学の夏休み明けとなる9月後半までには打っておきたいというAさん。学生生活を安心して送るためには接種が不可欠だというスタンスだ。

「テレビで、ワクチンは打ちたくないという若者の声が紹介されていたり、打ちたくない人が多いというアンケート結果が報じられていたりしているのを見ましたが、あれで何を伝えたいのか、マジで謎です。打ちたくないなーと思っていても、実際に『打たない』と決めたわけではないでしょ。実際には、予約が取れないとか、遠い病院に行って打つ時間がない、みたいな感じじゃないですかね。私の周囲では、気軽に打てる環境があれば普通に打つという人が多い印象がありますよ。

　私だって本音を言えば、打たないで済むなら打ちたくないです。でも、もしコロナにかかった時に、『あの時打っておけば……』と思いたくないから、私は『打ちたくないけど打つ派』です。確かに副反応はちょっと怖いけど、コロナに感染したり、後遺症で苦しんだりする方がもっと怖い。希望者がみんな打てるようになってほしいです」（Aさん）

何回トライしてもダメ。秋に接種できるかも怪しい
　神奈川県在住で都内のIT企業に勤務する20代男性・Bさんが住む地域では最近、ワクチン接種が全年齢対象となった。だが、予約があまりにも取れない。「人気ミュージシャンのライブの予約争奪戦みたい」と皮肉まじりだ。

「電話やネットで何回トライしてもダメでした。やっと打てると思っていたのにこれじゃ、秋に接種できるかも怪しいです」

　Aさん同様、Bさんも「ワクチン接種をためらう若者が多い」という報道について「僕の周囲ではそこまであてはまらない」と首をかしげる。

「打ちたがらない人がいることは確かですが、それはどの世代でもそうなのでは？　若者のなかでワクチン否定が多数派という印象はありません。そういう考えの人もいるよね、という感じでしかありません。インフルエンザのワクチンだって、打つ人も打たない人もいるじゃないですか。ただまあ、自分がかかったり、人に感染させたりした時の影響力がインフルよりもヤバいのは確かなので、僕は打っておこうかな、という感じです。

　副反応を怖れるか、感染を怖れるか、という問題は、それはもう個人の価値観でしかないですよね。副反応が少なくて効果が高いワクチンが開発されれば、もっと打ちたいという人も増えるのでしょうけど、今のワクチンでは意見が分かれても仕方ないと思います」（Bさん）
6990：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:49: フリーランスが大手企業の会社員に感じた「ワクチン格差」
　都内在住でフリーランスのウェブデザイナーをしている20代女性・Cさんも、接種したいけどまだ接種できてない一人。

「区で接種する場合の9月から10月中旬までの予約がまだ取れず、大規模接種会場で探してみようと思っています。フリーランスは仕事の都合がつけやすく、いつでも打てると思われるかもしれないけど、副反応で仕事ができない日があると収入はその分減りますし、接種日を慎重に調整しなければいけないので、悩ましいです」（Cさん）

　そうした中、大手企業に勤務する友人から「職域接種で2回済ませた」と聞き、打てる人と打てない人の「ワクチン格差」を感じたという。

「同じ年齢なのに、友人はワクチン2回目を接種済み。『上級国民』という言葉が頭に浮かびました（笑）。どこにも所属していないのは、こういう時に不利に働くことを実感しました……」（Cさん）

　政府や都は、「若者は早くワクチンを打ってほしい」というスタンスのようだが、現実にはワクチンを打ちたくても打てない若者は多い。ワクチン未接種者を“悪者扱い”する前に、まずは打ちたい人が打てるような環境を整えてほしい。話はそこからだ。
6991：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:39:29: １／２でも足りないって事ではないらしい。

モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
Jason Gale
2021年9月1日 0:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-31/QYPEB5DWRGG301
6992：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:43:18: 中国の事信用してない？

北朝鮮、中国製ワクチン300万回分の受け取りを拒否＝ユニセフ
https://www.bbc.com/japanese/58417120
2021年9月2日
North Korea's leader Kim Jong-un画像提供,REUTERS
画像説明,
北朝鮮は中国製の新型ウイルスワクチンの効果に疑念を持っている

国連児童基金（ユニセフ）は1日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否したと明らかにした。北朝鮮は世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めたという。
6993：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:12:54: ＜新型コロナ＞入院先がない…埼玉・越谷市、重篤化防ぐ応急処置　呼吸苦ある自宅療養者、在宅で酸素投与
8/29(日) 8:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/008bf7ed9de5f2b1acc9f70c33a1ee0689092bcc
埼玉新聞

　埼玉県の越谷市は２６日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者のうち、呼吸苦などの症状がある入院待機患者を対象に、入院先が見つかるまでの応急処置として在宅で酸素投与を行う支援事業を開始すると発表した。

＜新型コロナ＞マスクせず密ＢＢＱ酒、爆音ごみ放置、注意無視…苦情で河原閉鎖　次に人々が向かった先は

　市によると、陽性者のうち入院が必要と判断したものの入院先が見つからない患者に対し、重篤化を防ぐための応急処置として対応する。運営は同市医師会に委託し、医師会のコーディネーターが市保健所からの依頼を調整。医師が訪問診療やオンライン診療などで自宅療養者のフォローを行い、医師から依頼を受けた訪問看護師が在宅で酸素投与を行うなど対応する。

　市内でも感染者が急増する中、２５日時点で約５００人が自宅療養しているという。市保健所は「医療機関も逼迫（ひっぱく）している状況。市内の医療者と連携して体制を整備し、入院待機者の症状の重篤化を少しでも防ぎたい」としている。

記事にリアクションしてみませんか？
6994：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:29:45: 国、初の病床確保要請
東京の全医療機関に
https://nordot.app/802429070194589696?c=39550187727945729
2021/8/23 22:34 (JST)
6995：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:34:31: HOME 最新記事ワールドインドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が…
最新記事奇病
インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が死亡、子どもが9割で「すぐ死ぬ」
Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/168.php
2021年9月2日（木）15時13分
ジェームズ・クランプ

3409
22
インドの子どもたち
豪雨で氾濫した水で遊ぶインドの子どもたち（9月1日、ニューデリー）　Adnan Abidi-REUTERS

＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞

インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。

英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。

BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。

死亡した人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認された者はおらず、地元の医師たちはこの熱病について、デング熱の可能性があると示唆している。デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、インドではよくみられる病気だ。

問題の熱病は、この1週間でアグラ、マトゥラ、マインプリ、エタ、カスガンジとフィロザバードの6つの地区で感染者が確認されている。地元の医師たちは感染者には血小板の減少が認められると報告しており、重症型のデング熱の症状である可能性もある。

州首相は専任チームによる調査を約束
フィロザバードのニータ・クルシュレシュタ医師はBBCに対して、「入院している患者、とりわけ子どもは発症後、あっという間に死亡する」と述べた。また地元の大学病院の院長であるサンギタ・アネジャ医師はヒンズー紙に対して、患者の中にはデング熱の検査で陽性となる者もいるが、全員ではないと語った。

「過去5日間で感染者が急増しており、そのうち90％は子どもだ」とアネジャは説明し、さらにこう述べた。「感染者の多くはデング熱の検査で陽性の結果が出ている。ただ血小板の減少はみられるものの、デング熱検査では陰性の患者もいる」

フィロザバード出身で与党・インド人民党（BJP）の議員であるマニシュ・アシジャは、同地区だけで40人の子どもが死亡したと述べ、「病気が広まった原因は、豪雨による浸水や公衆衛生の欠如だ」と主張した。

インディペンデント紙によれば、8月18日に最初の感染者が報告されたこの熱病について、不可解な部分が多いことから、アディティヤナートは専任チームによる調査を行うと表明した。

「地元レベルではよく分からないので、患者は私立の病院や診療所に入院させた」と彼は記者団に述べた。「この熱病の流行が分かって以降、政府と保健省は州レベルで状況の評価を行っており、各医科大学が十分な人手を確保できるよう指示している」
6996：チバQ：2021/09/04(土) 04:33:09: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090301001838.html
接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも
2021/09/03 21:11共同通信

接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも

東京都が運営する若者向け新型コロナワクチン接種会場

(共同通信)

　東京都は3日、JR渋谷駅近くに開設した若者向けの新型コロナワクチン接種会場でのオンライン抽選を始め、4日に接種する375人の枠に約21.7倍の8128人が申し込んだと明らかにした。受け付け開始の午前7時ごろは一時エラー表示が出るほどアクセスが集中した。

　渋谷会場は事前予約なしを売りにしているが、希望者が多いため4日分の接種から前日にオンライン抽選を実施する方式に切り替えた。

　午後5時まで無料通信アプリLINE（ライン）での申し込みを受け付け、夜に当選者を発表。担当者は「オンラインで気軽にアクセスできるため、人気が集まったのではないか」と話した。
6997：チバQ：2021/09/04(土) 04:34:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210903-567-OYT1T50054.html
緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも
2021/09/03 05:29読売新聞

緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。

　原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。

　緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。

　ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。
6998：チバQ：2021/09/04(土) 11:31:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300985&g=pol
ワクチン・検査活用で制限緩和　旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021年09月03日20時58分

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。
　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。
　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。
　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。
6999：チバQ：2021/09/04(土) 16:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/45e8eff12146fcd84938006c427df31429abf641
若者「優先枠」3万人分　大規模ワクチン接種始まる
9/4(土) 12:11配信

テレビ朝日系（ANN）

　自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターで若者向けの優先接種が4日朝から始まりました。

　自衛隊の大規模接種センターは東京と大阪で運営されていて、全国の18歳以上を対象にモデルナ製のワクチンの接種が進められています。

　防衛省は、若い世代への接種を進めるため18歳から39歳までの「優先枠」を3万人分設けることを決定し、東京の会場では4日朝から接種が行われています。

　埼玉県から接種（20代）：「自治体だと予約ができなかったので自衛隊の接種センターを選びました。早く予約ができる、接種ができるというのがあるかな」

　また、大阪の会場でも「優先枠」を設けるためシステム改修を行い、来週後半にも開始する予定です。

テレビ朝日
7000：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:41:37: ｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由
有効性はまだ確認されていない
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/49105?page=1
岩澤倫彦
ジャーナリスト、ドキュメンタリー作家
7001：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:42:54: ｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤章佳
精神保健福祉士・社会福祉士
7002：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:51:09: ｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤章佳
精神保健福祉士・社会福祉士
7003：チバQ：2021/09/04(土) 19:50:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010201000c.html
河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」
2021/09/04 17:06毎日新聞

河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」

河野太郎行革担当相

(毎日新聞)

　河野太郎行政改革担当相（５８）は４日、新型コロナウイルスワクチンの１回目接種を待つ人が、現時点で国内に約１８００万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「１日に６０万回ずつ進んでいるので（全員の１回目接種完了は）９月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。

　さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第３３回　マイナビ　東京ガールズコレクション　２０２１　ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。

　イベントで河野氏は、ワクチン接種について「不妊になるというデマが流されたが、それは全くないと世界中のあらゆる機関が言っている。安心して妊娠されている方、赤ちゃんが欲しいと思っている方も打ってもらえる」と改めて説明。新型コロナで前年に続いてオンライン開催になったことにも触れ「来年はぜひリアルでできるよう、今、我慢できるところは我慢してほしい。みんなで力を合わせて楽しい日々を取り戻したい」と訴えた。【堀和彦】
7004：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】
7005：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】
7006：とはずがたり：2021/09/04(土) 20:27:27: イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
Patients Overdosing on Ivermectin Are Clogging Oklahoma ERs: Doctor
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/24-36.php
2021年9月3日（金）16時50分
ジョン・ジャクソン
7007：とはずがたり：2021/09/04(土) 23:48:43: 新型コロナ奈良県で新たに１４２人の感染確認１人が死亡
09月04日　16時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210904/2000050913.html

奈良県と奈良市は４日、県内で新たに１４２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また奈良市は、感染が確認されていた７０代の男性が死亡したと発表しました。
これで、奈良県内で感染が確認された人はあわせて１万３８７７人、亡くなった人は１４０人となりました。
7008：とはずがたり：2021/09/05(日) 00:37:31: 新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も　東京医科歯科大
8/30(月) 14:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44eabb4cb8cfd966990e8220bbf9c5ec6839f717
時事通信

　東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。

　世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。
7009：チバQ：2021/09/05(日) 23:14:25: もうヤケクソになって全部解除しちゃえば？がーすーよ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210905-567-OYT1T50165.html

「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…１２日期限も「現状では解除は無理」
2021/09/05 18:14読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１都道府県に発令されている緊急事態宣言は、１週間後の１２日に期限を迎える。医療体制は逼迫ひっぱくが続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く正式に判断する。

■解除の鍵は

　「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。西村経済再生相は８月３１日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。

　政府は解除の判断にあたり、〈１〉医療の逼迫具合〈２〉療養者数〈３〉ＰＣＲ陽性率〈４〉新規感染者数〈５〉感染経路不明割合――の５項目の指標を目安とする。具体的には各指標が最も深刻な「ステージ４」から「３」相当に転じたかどうかなどを見極めて決めている。西村氏は今回の宣言では、特に〈１〉を重視する意向を示した。

　各地の医療提供体制は依然危機的だ。大阪府の病床使用率は４日現在、７０・９％と宣言発令時の８月２日から３１・８ポイントも上昇し、「ステージ４」の水準を超えている。兵庫、京都、滋賀、広島の４府県も「ステージ４」にとどまる。

　大阪府では、新たに１０００床規模の仮設病院を大阪市内につくる方針だ。京都府も京都市内の体育館に作った入院待機ステーションを臨時医療施設として活用する。８月下旬に病床使用率が９０％を超えた滋賀県も、原則入院から、４０歳未満でほぼ無症状の人は自宅療養とする運用に変更を余儀なくされた。

　「現状では解除は無理だ」。滋賀県の幹部は話す。

■減らない人出

　医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から１か月もたった今月１日に過去最多の３００４人を記録した。２日現在の１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ４」の水準を超える。

　西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約３割増加したことに触れ、「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出（１日平均）は、宣言などが出ていなかった期間（３月１日～４月４日）との比較で、前回の宣言期間（４月２５日～６月２０日）では３８％減だったのに対し、今回の宣言（８月２日～９月３日時点）では２０％減にとどまっている。

　大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。

■ワクチンに期待

　現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。今月３日時点で全人口の５８・０１％が１回目、４７・０６％が２回目の接種を終えている。

　大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を８月下旬に開始し、重症化する割合が高い４０～５０歳代の接種を加速させている。滋賀県は大津市の大規模接種会場で１６～２９歳専用の予約枠を設け、今月３日から運用を始めた。

　国は９月下旬から１０月にかけて１回目は約７割、２回目は約６割の接種完了を目指している。並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団（クラスター）を防ぐ狙いだ。
7010：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:34:30: 絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/㎥以下になると流行しやすくなり、さらに7g/㎥以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。
7011：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:35:46: 絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/?以下になると流行しやすくなり、さらに7g/?以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。
7012：チバQ：2021/09/07(火) 19:33:35: またギリギリだねえ

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210907X109.html
政府、緊急事態の大都市圏延長へ詰め＝病床逼迫注視、９日にも決定
2021/09/07 18:13時事通信

　菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いについて、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議した。１２日の期限を控え、首都圏など大都市圏を中心に延長に向けた調整を進め、早ければ９日に政府対策本部で決定する。

　宣言の延長幅については、首相の退陣表明により自民党総裁選後の１０月初旬にも新内閣が発足する見通しであることを考慮に入れ、「９月末まで」を軸に２～３週間程度とする案が出ている。

　一方、政府は逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制の改善状況を見極めた上で、一部地域について宣言を解除することを検討している。西村担当相は７日の記者会見で「特に病床使用率を低く抑え、（感染指標の）ステージ４の基準を切っていく努力が大事だ」と指摘。「自宅療養、入院調整中の人がどれだけいるのかも見ながら判断していこうと専門家は考えている」と説明した。

　政府は併せて、１２県に適用中の「まん延防止等重点措置」についても解除の可否を検討する。
7013：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:04:14: 自宅療養中の50代男性が死亡　保健所でカルテ作成されず2週間放置
9/6(月) 21:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d499932b10d46aa9912259b2318e4edbdd7f1ab
毎日新聞

　埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が、自宅療養者として保健所に認識されず、2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。男性は息苦しさや倦怠（けんたい）感を訴えていたが、保健所のミスでカルテが作成されなかったため、症状を把握できなかったという。

　県と県春日部保健所によると、男性は8月17日に陽性が確認された。同保健所管内に住んでいたが、住民票上の住所がさいたま市だったため同市の保健所に情報が移管。市保健所は本人に電話をかけ、39・8度の発熱や、歩行時に呼吸苦があるなどの健康状態を聞き取った。

　市保健所は入院の必要はないと判断し、同19日に健康観察の担当を男性方のある春日部保健所に戻した。しかし、引き継ぎの際、同保健所がカルテを作成しなかったため、健康観察の対象から漏れた。男性は19～21日に3回、感染者の症状を患者らが直接入力するシステム「HER―SYS（ハーシス）」を通じて息苦しさなどを訴えたが、保健所の担当者はだれも気付かなかったという。

　9月3日、男性の知人から春日部保健所に「男性と連絡が取れない」と電話があり、職員が自宅を訪問した。応答がなかったため、警察と救急隊員が駆けつけたところ、室内で死亡している男性を発見した。8月下旬ごろに死亡したとみられるが、死因は不明。基礎疾患はなかった。

　県保健医療部は「大変遺憾。二度と起きないように情報の一元化など対応を見直す」としている。【岡礼子】
7014：チバQ：2021/09/08(水) 02:01:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/60386b4536fe970219c14f9333b4f0b1a230ae52
お盆の宴会で感染が拡大「大規模宴会がたくさんあった」　新型コロナ、兵庫・北播磨
9/7(火) 7:30配信

神戸新聞NEXT
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県が北播磨５市１町で確認した新型コロナウイルスの感染者数が８月の１カ月間で６８０人（北播磨地域外の居住者含む）に上った。帰省時の宴会が、感染を拡大させたケースが目立ち、３０代までの若年者層で６割強を占めた。加東健康福祉事務所は「緊急事態宣言が出るように、感染がまん延して入院しづらい時期こそ、より敏感になってもらいたい」と訴える。（篠原拓真）

　北播磨では、７月末からアフタースクール（放課後学童保育）が関わるクラスター（感染者集団）が発生。職員や小学生、家族へと感染が広がった。

　その後、帰省時期にあたるお盆前から感染者が増え始め、８月２２日には月内最多の７８人の感染を発表。友人や親戚などの集まりに１人でも感染者がいると一気に拡大したといい、加東健康福祉事務所は「２０人ぐらいの大規模宴会がたくさんあった」と打ち明ける。病院などでのクラスター発生を除けば、１９～２１日が感染のピークだったという。

　現状、北播磨の感染者数は小康状態だが油断できないという。同事務所によると、コロナ病床の約９０％は埋まり、新規入院できるのは１日数人ほど。「入退院で病床の回転はできているが、大規模クラスターが発生すると突如、病床逼迫（ひっぱく）につながる」と注意を促す。

　新学期開始も懸念材料の一つだ。親や教職員から子に感染し、各家庭に感染が広がることも想定される。同事務所は「学校生活では感染対策に気を使っているが、学童は元々密になりやすく、体育ではマスクを外す。そこで感染が広がることがある」と危惧する。

　感染に対してどう気を付ければ良いか。同事務所の担当者はマスク着用▽手洗い▽家族以外との飲食を控える▽ワクチン接種を受ける－を挙げる。

　自宅療養者の中には、４０度の発熱に下痢や嘔吐（おうと）の発症、飲食できず弱るケースもあり「多くはワクチンを打っていない人に集中している。発症や重症化を防ぐ効果は大きい」と話す。

　さらにマスクについても「（効果の高い）不織布のマスクを適正に装着して」とし、「これ以上増えると感染者の命を守れない。まん延防止等重点措置に切り替わるまでは気を抜かずに慎重な対応を」と求めた。
7015：チバQ：2021/09/08(水) 02:04:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/f91c3fcd89e76481129ff7735086d2411b87cd13緊急事態宣言、9月末まで延長で調整　首都圏など都市部対象の見通し
9/7(火) 23:58配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年9月7日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影

　現在21都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は12日の期限を今月末まで延長する方向で調整に入った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などの都市部が対象になる見通し。9日にも専門家に諮り、了承されれば、政府の対策本部で決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は7日夜、首相官邸で関係閣僚と協議し、感染状況などを確認した。政府は、8日も延長の対象地域などについて協議を行う。一部地域で宣言を解除できても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。

　首相は29日投開票の自民党総裁選への立候補を断念。総裁交代に合わせて、首相を退陣する方針だ。月末に改めて判断を迫られることになるが、官邸幹部は「次の解除の判断は菅内閣でした方がいい」と話した。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社
7016：チバQ：2021/09/08(水) 06:00:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/53098936dd7458f628790c772d541bba0e6d74ef
【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める
9/8(水) 5:00配信

読売新聞オンライン

　政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。

　菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

　政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

　大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。

　飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

　変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

　政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。

　ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

　一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。
7017：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/222af71733c90cac5dcda2e7e83b88f4e27bca7c
WHO「3回目接種年内停止を」　各国に要求
9/9(木) 0:12配信

共同通信
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長＝7月、ジュネーブ（ロイター＝共同）

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。

　テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。
7018：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a757e069825bb8b53def2d0db5897887534c82
都内初の「ミッドナイト接種」　港区が深夜０時まで実施
9/8(水) 21:38配信

産経新聞
東京都港区は、金曜日の夜に新型コロナウイルスワクチンを接種できる区民向け会場を設置すると発表した。「週末ミッドナイト接種」と銘打ち、１７日から毎週金曜日の午後７時～午前０時に接種を実施する。みなと保健所（同区）によると、都内自治体で深夜の接種を行うのは初めて。

従来の集団接種会場では時間が合わず、土日も都合がつかない区民に接種機会を提供するのが狙いで、副反応が出た場合も土日に静養できることを配慮して金曜日とした。

接種率が比較的低い、現役の働き手世代や学生らが帰宅途中などに接種できるため、区の担当者は「仕事などの都合で打てなかった人の接種率向上を期待したい」としている。

対象は１８歳以上の区民で、１７日から１１月２６日の一部を除く毎週金曜日に東京グランドホテルで実施する。接種人数は各日１００～４００人、うち５０～１００人は急遽時間が空いた区民用の当日予約枠とした。

予約は９日から開始。当日予約は各日午後１時から、それぞれ区のホームページで受け付ける。
7019：チバQ：2021/09/09(木) 11:33:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/191304e111d1c9307fc19dc5fc7186547f6b6bc6
緊急事態宣言を１９都道府県で３０日まで延長する案、政府が分科会に提示
9/9(木) 9:17配信

読売新聞オンライン

　政府は９日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させる。

　宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。

　重点措置については、適用中の１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長する。宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。

　富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は、期限の１２日で重点措置を解除する。
7020：チバQ：2021/09/09(木) 21:22:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210909k0000m010166000c.html
緊急事態でも接種を条件に酒提供容認　政府の行動制限緩和方針
2021/09/09 18:30毎日新聞

(毎日新聞)

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している個人の行動や経済活動の制限を段階的に緩和する基本方針をまとめた。政府は緊急事態宣言が出ている地域でもワクチン接種などを条件に飲食店での酒提供や都道府県を越えた移動を認める。今後行う実証実験の結果や感染状況を踏まえて本格実施の可否を判断する予定だ。
7021：チバQ：2021/09/09(木) 21:23:22: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-236701.html
宣言地域でもお酒提供容認　尾身会長「間違ったメッセージ」 “ポスト菅”いきなりの難題
2021/09/09 18:09FNNプライムオンライン

緊急事態宣言の9月30日までの延長が正式決定した。

対象は、東京や大阪など、19の都道府県。

街で取材をすると、終わりが見えない中、飲食店が対応に追われる姿があった。

飲食店が軒を連ねる東京・新橋の一角で目にした、「宣言解除まで休業」と書かれた貼り紙。

実は、この貼り紙、8月18日には「9月12日まで」と書かれていた。

それが9日、「宣言解除まで」と書き換えられていた。

9日午後、政府対策本部で...

菅首相「緊急事態宣言については、19の都道府県については9月30日まで延長する」

宣言が長引く一方、政府は、11月ごろには、宣言下の地域でもワクチン接種を前提にさまざまな制限の緩和を始めることにしている。

緩和されるのは、県境をまたぐ移動や大規模イベント。
さらに、飲食店での酒の提供や営業時間の制限など。

しかし、政府分科会の尾身会長は、こうくぎを刺した。

政府分科会・尾身茂会長「(緊急事態宣言が)発令している中で、行動を緩めるというのは、やるべきではないし、間違ったメッセージになる。それはやめましょうと」

この制限緩和には、現在、夜の営業を休止している飲食店からも...

HAMBURG & CURRY919 新橋店・本郷庄一さん「(制限)緩和されることによって、また感染者人数が増えて、年末あたりのときに、また緊急事態宣言で商売がちゃんとできないというのが困る」

9日、東京都で確認された新規感染者は、1,675人。

18日連続で、前の週の同じ曜日を下回った。

感染者数が減少傾向にある一方で、感染後に治療が終わっても苦しみ続ける人がいる。

都内の耳鼻咽喉科にあるコロナ後遺症外来では、次のようなやり取りが交わされていた。

医師「においは自分で評価すると、良いときが10点満点なら何点?」

30代女性「2ぐらいかな...」

8月2日に発症したという30代の女性。

退院して2週間以上がたったものの、嗅覚と味覚が元に戻らず、診察を受けに来た。

30代女性「ご飯の味がしないのがつらすぎて、あとはやっぱり怖いです。ガスとか外の排ガスとかのにおいがしなくて...」

このクリニックには、後遺症に悩む患者が、多いときで1日に50人ほど訪れるという。

目白もちづき耳鼻咽喉科・望月優一郎院長「(後遺症が)治るまでには長期戦。もしかしたら治らない場合もありますので。嗅覚(など)がないというのは、今後の人生にも影響がだいぶ出てくる可能性もある。一度行動を戒めていただきたい」

まだまだ予断を許さない感染状況の中、コロナ対策に専念すると言ったあの人に、気になる予定が浮上した。

現在調整されているのは、菅首相の訪米。

9月24日に行われる、日・米・オーストラリア・インド4カ国の首脳による会談に出席するため、アメリカ・ワシントンを訪れ、バイデン大統領と会談。

その席で、中国をめぐる問題などへの対応を協議する見通しだという。

9日に緊急事態宣言の延長を決定しながらも、訪米する菅首相。

退任間際の訪米には、政府関係者からもこんな声が上がっている。

政府関係者｢コロナに専念するのではなかったのか? と突っ込まれてしまいそうですね。期せずして卒業旅行となってしまいましたね」

野党からも...

国民民主党・玉木代表「コロナに専念すると言って、かつ退陣を表明した総理が、アメリカとの間で何か重要で、かつ新たな取り決めなり、約束を進めるとは思えない」
7022：チバQ：2021/09/09(木) 21:24:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210909X370.html
宣言下でも酒提供・旅行可に＝ワクチン・検査で制限緩和―１１月にも、政府基本方針
2021/09/09 20:23時事通信

　政府は９日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。希望者へのワクチン接種完了を目指す１１月ごろを念頭に、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。

　菅義偉首相は９日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

　飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「４人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、ＱＲコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。

　都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。

　当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。

　一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、１０月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。
7023：名無しさん：2021/09/09(木) 21:46:32: ブラジル

https://i.imgur.com/mIWQq9p.jpg
https://i.imgur.com/ZQ4gRxn.jpg
https://i.imgur.com/akIebW0.jpg
https://i.imgur.com/JCFAjcj.jpg
https://i.imgur.com/VDbbnIP.jpg
7024：とはずがたり：2021/09/10(金) 12:05:51: この院長，希望の党から立候補経験あるし，今度武蔵野市長選かなんかに自民推薦で出るらしい。

発熱外来に長蛇の列…埼玉の病院「9人に1人が東京から」越境受診も
https://www.fnn.jp/articles/-/225807
めざまし8
2021年8月18日水曜午後0:50

埼玉県三芳町にある発熱外来を設置しているふじみの救急病院。駐車場を埋め尽くす車の数々。行列の様子も見えます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
８月16日、お盆明けの午前10時半です。今日もすでに受付付近には、長蛇の列ですね。この受付がずっと、こう、ずっと、こう（病院の）入り口付近まで続いているような状況ですね。駐車場もほとんどいっぱいですね

ここに並んでいるのは埼玉県民だけではないといいます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
例えば900人１日受診されるとして、そのうちのざっくり言うと800人が埼玉県。100人が東京都。というような割合ですね

鹿野晃院長によると、東京からの受診が増えているといいます。

こちらの病院の、コロナ患者用の病床は、すでに満床状態。今後、都内からの受け入れ要請などがあった場合については、こう苦しい状況を吐露します。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
感染症なので結局、都心から地方に搬送して、そこの病院で院内感染でも起こした日には、地方の人にしてみれば、なんてことしてくれたんだって。受け入れを決めた自治体、都道府県にも批判はくるとは思いますので本当に難しい問題ですね

発熱外来にも人が溢れている状況で、感染拡大を抑える光はまだ見えていません。

（めざまし8　８月18日放送）
7025：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:01:47: ファイザーワクチン来月中にすべて輸入完了予定を前倒し
2021年9月6日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247141000.html
7026：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:28:16: 板橋区

ワクチンの供給量が急減します（更新日：8月27日）
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kenshin/yobou/1033408/index.html

国は区内の医療機関や集団接種会場でも使用しているファイザー社製のワクチンの供給量を、全国的に縮減すると発表しました。板橋区への配分量は6月までと比べて、7月後半以降は50%程度、9月以降は85％程度急減します。

これまで国は、8月下旬までに配分する量は、ワクチン接種のスピードが速い自治体に多くワクチンを配分する方針でした。板橋区は全国平均より速いスピードで接種を進めており、実際に8月下旬の配分量は42％割増（都内4位）で供給を受ける決定がされています。

しかしながら、9月上旬から10月上旬の間に配分する量について、国はこれまでとは一転して、ワクチン接種のスピードが遅い自治体に多くワクチンを配分し、全国で足並みを揃える方針に変更するとしました。このため、板橋区への配分量は9月以降急激に減少します。現在、毎日6,000回から7,000回ほど接種をしていますが、9月上旬から10月上旬の間は2週間ごとに（14日間分として）約17,160回分しか届きません。

国は全体の接種率が80％に達すれば、今回のワクチン接種が完了すると見込んでいます。

これに対し板橋区では、10月上旬配送分までで、接種対象者の75.5％分のワクチンが確保されると試算していますが、10月中旬以降にファイザー社製のワクチンが板橋区に配分される見込みはありません。

板橋区からは、これでは接種希望者に対してワクチンが足りないので1本でも多くワクチンを供給してほしいと、厚生労働省に強く要望していますが、多くは望めない状況です。
7027：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:27:29: コロナ感染の10代男性死亡
大阪で国内初、基礎疾患あり
https://nordot.app/808219040888111104?c=39546741839462401
2021/9/8 17:23 (JST)9/8 18:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。基礎疾患に加え、他の重症化リスクも抱えていたという。ワクチンは未接種だった。厚生労働省によると10代の死亡例は国内で初めて。

　吉村氏によると、男性は1日に緊急搬送された大阪市内の病院で陽性と判明。当初から重症患者として治療を受けていたが、7日に死亡した。

　一方、吉村氏は「一般論として10代の死亡率が高いというわけではない」と強調。学校など教育現場での感染対策について、今回の事例を受けて変更する考えはないと説明した。
7028：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:36:07: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210820-649076.php
2021年08月20日 09時55分福島民友新聞
「福島医大サテライト」南相馬に11月開設　コロナ抗体医薬品開発

　福島医大は１９日、浜通りに計画していた「医療―産業トランスレーショナルリサーチセンター（ＴＲセンター）」の研究拠点について、浜通りサテライトとして１１月に南相馬市原町区に開設すると発表した。ＴＲセンターは医療と産業の橋渡し役を担っており、浜通りサテライトで新型コロナウイルスの抗体医薬品の開発に取り組む。

　医大は浜通りへの進出企業との共同研究や地元企業向けの技術移転も進め、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の重点分野となっている医療関連産業の集積、振興に貢献したい考えだ。

　商業施設の２階を借りて実験室４室、ゲノム解析室、執務室などを設ける。面積は約４８０平方メートル。専任スタッフ３人、兼任スタッフ３人程度が業務に当たる予定。開設に向け改装工事に取り掛かる。

　ＴＲセンターは、医薬品開発に必要となる生体試料などを収集・保存し、製薬企業に有償で提供したり、共同研究を行うなどして医療と産業界をつないでいる。新型コロナに感染して回復した人の血液から感染阻止に有効な中和抗体を取り出すことに成功しており、それらを活用した抗体医薬品の開発を進めている。

　浜通りサテライトでは新型の感染症やがんなどに対応できる抗体の研究も進めるほか、将来的に浜通りに進出する考えの企業との共同研究を行う方針。南相馬市に立地する企業に技術移転し、共同研究することも視野に入れている。

　ＴＲセンターの高木基樹教授は「浜通りに集まってくる医療関係のさまざまな分野の研究者と連携しながら抗体研究を生かしていきたい」と意欲を見せ、医大の竹之下誠一理事長は「抗体医薬研究の最前線を担っていくことになる。『福島の抗体が世界を救う』こととなるよう、研究を推進していく」とコメントした。

　南相馬市の門馬和夫市長は「浜通りの新規産業分野として医療関連産業の集積が図られることを期待している」とした。
7029：とはずがたり：2021/09/12(日) 20:35:56: 大阪の医療法人グループ関与か　日大資金流出疑惑
9/10(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2714b5a2248b7b393b74b17b26bda3c834c841
産経新聞

日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、東京地検特捜部が背任容疑で日大本部などを家宅捜索した事件で、大阪市の医療法人グループが２億円超の資金の流出に関与した疑いがあることが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は背任容疑の関係先として、同市内のグループの関係先も捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。

関係者によると、グループは関西を中心に病床を数千床抱える関西屈指の規模の医療法人。関連会社に大阪市の医療コンサルタント会社などがある。

日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事をめぐっては、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役も務める日大理事が、日大側から２億円超を流出させた背任容疑が持たれており、この資金の流れにグループが関与した疑いがあるという。

医療法人グループのトップは日大理事と知人関係にあり、グループは日大事業部が担当している板橋病院の医薬品の調達などに関わってきた。

グループは産経新聞の取材に、「現時点で取材には対応していない」としている。
7030：チバQ：2021/09/13(月) 18:19:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/08da7fffa3968759ed64ad04a6b5d384d9ceed23
緊急事態３度目延長の都内、人出減らず…会社員「当たり前になり外出自粛の意識薄れた」
9/13(月) 12:47配信
読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長初日、東京駅から職場などに向かう人たち（１３日午前、東京都千代田区で）

　新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。新規感染者数が減少傾向にある一方、重症者数は高い水準で推移している。感染を抑えるため、一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も懸念される。今回の宣言期間は３０日まで。

　東京駅前では１３日朝、マスク姿の人たちが足早に職場へと向かった。東京都葛飾区の会社員の男性（５０）は「宣言が出ているのが当たり前になり、外出自粛の意識が薄れてきた。電車の混雑もコロナ前と変わらない」と話した。

　ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータで、１３日午前８時台の人出を１週間前の月曜日（６日）と比較すると、宣言対象地域の東京駅、千葉駅（千葉市）、梅田駅（大阪市）は約３～６％増で、横浜駅（横浜市）はほぼ変わらなかった。

　東京都では、今年１～９月末の約９割が、宣言か「まん延防止等重点措置」の期間。対象外だったのは１月１～７日と３月２２日～４月１１日の計２８日間にとどまる。今回の宣言は７月１２日に始まり、延長は３回目。
7031：チバQ：2021/09/13(月) 20:29:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210913X672.html
国内新たに４１７１人感染＝前週月曜日から半減―新型コロナ
2021/09/13 19:09時事通信

　国内では１３日、新たに４１７１人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が５０００人を下回ったのは７月２６日以来で、１週間前の月曜日（８２２７人）からほぼ半減した。重症者は前日比３５人減の１９７５人、死者は５０人確認された。

　東京都では新たに６１１人の感染が判明した。７００人を下回ったのは７月１２日（５０２人）以来。１週間前の月曜日から３５７人減少し、２２日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は１２人だった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１３３３人で、前週比５５．２％。年代別では２０代１６５人、３０代１１５人、４０代９１人の順に多い。１９歳以下は１１５人、６５歳以上は４０人。都基準の重症者は２２５人で、前日から５人減った。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040190000c.html
緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続
2021/09/13 19:51毎日新聞

緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続

緊急事態宣言3度目の延長初日、帰宅時間帯に駅の近くを歩く人たち＝東京都新宿区で2021年9月13日午後5時14分、佐々木順一撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染対策で発令されている緊急事態宣言が１３日、東京や大阪など１９都道府県で延長された。まん延防止等重点措置は宣言から移行した宮城、岡山を含めて８県で継続し、新たな期限はいずれも３０日となる。政府は９月中の全面解除を目標に、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）解消を目指す方針だ。

　宣言が延長された１９都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。発令地域では引き続き、酒類を提供する飲食店などに知事が休業を要請する。まん延防止措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の８県で継続。酒類提供停止を要請するが、知事の判断で最長午後８時までの提供も容認する。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「新規感染者数は全国で減少傾向だが、なお多くの地域で高い水準で推移している」と説明。臨時医療施設の整備などに引き続き取り組む方針を示した。

　一方、宣言が延長された地域では、７月の発令後にいったん減少した週末の人出が戻る動きも出ている。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に、各地の主要駅周辺の人出を分析。発令直前の日曜にあたる７月１１日の人出を１００％として約１カ月先、約２カ月先の日曜と比較したところ、８月８日は渋谷２１・５％減▽銀座２４・５％減▽大阪１５・５％減▽天神（福岡）１１・８％減。９月１２日は渋谷１４・９％減▽銀座１８・１％減▽大阪２５・２％減▽天神９・８％減――で、大阪を除く地点で約１カ月前より増加傾向がみられた。【加藤明子、李英浩】
7032：チバQ：2021/09/13(月) 20:30:05: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040186000c.html
ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持
2021/09/13 19:47毎日新聞

ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持

新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

　政府は１３日、国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を２回受けた人数が６４４７万６７１３人となり、日本の全人口に対する接種率が５０・９％になったと発表した。医療従事者に先行接種が始まった２月から約７カ月、高齢者接種が本格化した５月から約４カ月で接種率が５割に到達した。

　政府は「１０～１１月の早い時期」に希望者への接種を完了させる方針。国内の接種回数は１日１００万回ペースを維持しており、９月末までに全人口の７割が１回目接種を終えられる見通しだとしている。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「政府全体で取り組んできた。自治体、医療関係者の協力も得た」と説明。国内治験の必要性などから諸外国より接種の開始が遅れたが、「欧米並み、あるいはそれを超えるスピードで接種が進んだ」と成果を強調した。

　政府は、菅義偉首相の任期中の９月内に緊急事態宣言の全面解除を探る一方、国民のワクチン接種の進展も背景に、１１月ごろまでには個人の行動や経済活動の制限緩和を実行に移したい考えだ。

　ただ、ワクチン接種が先行した欧米では、接種率の伸びが５０～６０％程度から鈍化する傾向にある。国内の社会経済活動を回復させるには、今後の接種率向上がなお課題となる。加藤氏は会見で、政府として最終的に目指す接種水準については明言を避ける一方、「１０月中には対象人口の全てが接種を受けられる数量のワクチンを確保する」と強調した。【堀和彦】
7033：チバQ：2021/09/13(月) 20:32:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_Y4HG2PV265IO7IGJ27AGI6BTHE.html
出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界
2021/09/13 18:19産経新聞

出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界

【新型コロナ　緊急事態宣言延長初日】新宿駅周辺で通勤する人たち＝１３日午前、東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。

テレワークをめぐっては、８月１８、１９日に菅義偉（すが・よしひで）首相が、経団連など経済３団体を直々に訪問。出勤者の７割削減へテレワークの徹底を求める異例の要請を行なった。

だが、東京都が８月のテレワークの実施状況についてサンプル調査をしたところ、個人の実施率は５４・３％で、７月の４９・４％から微増にとどまった。新型コロナの長期化で、すでに多くの企業が、ぎりぎりまで出勤者を減らしていることも背景にある。ある大手ＩＴ企業の担当者は「昨年から８割以上の出社抑制を続けており、首相の要請後も追加の対応は取っていない」と打ち明ける。

テレワーク率は企業の規模が小さいほど下がる傾向がある。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「テレワークは１社で実施しようと思っても難しさがある」と指摘する。取引先や顧客から来てほしいといわれれば、立場の弱い中小企業は断れない。

同研究所が７月３０日から８月１日に実施したインターネット調査でも、従業員が１０～１００人未満の企業のテレワーク率は１５・２％だった。全国平均も２７・５％で、政府の求めた出勤者の７割削減がいかに高い目標だったかがうかがえる。小林氏は「業界ごとに足並みをそろえるなど工夫が必要だ」との見方を示す。

一方、新型コロナのワクチン接種が進む中で、テレワークのあり方も変革が求められている。今は多くの企業が無理をして実施しており、生産性を下げているケースも少なくないからだ。しかし、ワクチン接種後のテレワークについて、６割の人が「会社から説明がない」と答えており、方針を決めていない企業も多いとみられる。

テレワークは育児や介護による離職を予防するほか、東京一極集中を是正し、地方創生にもつながるとされ、政府も新型コロナ前から推進してきた。それだけに、小林氏は「感染が収束していく中でテレワークの取り組みも縮小していくのは大きな損失だ」と話している。（蕎麦谷里志）
7034：とはずがたり：2021/09/14(火) 21:04:43: ファイザーのワクチンに白い浮遊物　神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
2021/09/14 19:31朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP9G6FY8P9GULOB01C.html
(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11?14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。
7035：とはずがたり：2021/09/15(水) 17:35:41: コロナによる死、なぜベルギーは多いか
https://jp.wsj.com/articles/SB11030818947919454487204586418723960333058
By Daniel Michaels
2020 年 6 月 1 日 09:00 JST

　世界の死者数の統計が次々と出てきている。だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数を正確にとらえている国がほとんどなく、一部の国では大幅に少なく報告されていることが示唆されている。

　米国、ロシア、英国、オランダ、その他多くの国では、3月から死者数が大幅に増加しているが、COVID-19を死因として各国が報告している数を大きく上回っている。

　人口比のCOVID-19死者数が世界で最も多いとみられるベルギーは例外だ。大半の国や米国の多くの州は検査で確認されたCOVID-19による死亡しかリストに入れないが、ベルギーはCOVID-19による死亡と疑われるケースも統計に入れている。

　この手法はベルギーを悪く見せるとして先月、国民の批判を浴びた。だが、フランス、英国、米ニューヨーク州や他の管轄は、ベルギーと同じ手法に向けてシフトした。

...
全文記事を読むには
7036：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:44:54: 後半，ウイルスの専門家が出てきてからが印象論の度合いが強くなってるｗ

コロナ新規感染急減の理由は?　ウイルスの「生存戦略」という見方も
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/9/20 08:30（最終更新 9/20 13:19） 1661文字

　この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

人流の変化が関係？
　府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。

　「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。

　データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降（9月8日まで）の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前（3月1日～4月4日）の同じ時間帯に比べて約30％減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕（8月8日）後は、コロナによる医療逼迫（ひっぱく）などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。

　大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授（原子核物理学）は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1～4波はほぼ同じだったが、今回は10％以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

気温の変化も要因の一つか
　患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。

　これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授（ウイルス学）だ。

専門家「新たな波は来る」
　ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞（生物）が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。

　多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】
7037：とはずがたり：2021/09/21(火) 13:04:15: 新型肺炎「人から人」12月中旬発生か　米誌に中国チーム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55081460R30C20A1FF8000/
2020年1月31日 13:57
7038：チバQ：2021/09/21(火) 19:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf623a8c1bfbc1ebfa635d8a1da2826e1558def
【速報】新型コロナ、東京都新たに253人感染 2日連続400人下回る
9/21(火) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁外観

新型コロナウイルスについて東京都はきょう、新たに253人の感染を発表しました。6月21日以来、3か月ぶりに300人を下回りました。

年代別では20代が87人、30代が53人、40代が33人、50代が15人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は20人でした。

また、新たに3人の死亡も発表され、この中には50代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの169人から17人減って152人でした。
7039：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/894ebd8d979216638db36b6d76d8d5b6de33897c
緊急事態、月末解除を検討　政府、28日に正式決定へ
9/21(火) 18:40配信

共同通信
閣議に臨む菅首相＝21日午前、首相官邸

　政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa550ac62f58b6e0055f7bcde85ef1a9d908cb05
緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、28日決定　政府
9/21(火) 12:40配信

15
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝２１日午前、東京・永田町

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。

　発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。
7040：チバQ：2021/09/22(水) 09:45:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf9837bb3ead7152c46fff3c5dd7f4c3c80819f
ジェネリック医薬品の供給滞り病院苦悩　メーカーの不祥事相次ぎ影響
9/20(月) 20:08配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
薬局の錠剤棚には、後発薬の在庫がひっ迫し「なくなったら先発へ」と書かれた製品もある＝福井県永平寺町の水仙薬局

　小林化工（福井県あわら市）や最大手の日医工（富山県富山市）などジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事が相次いだ影響で、全国で連鎖的に医薬品の供給が滞り、福井県内の病院や薬局も頭を悩ませている。先発薬を含む同一成分の代替薬で対応しているが、患者からは不安の声も。県内医療機関の薬剤師は「在庫に余裕がなく綱渡りだ」と苦境を訴える。

　県薬剤師会が運営する水仙薬局（永平寺町）の調剤室。錠剤を収めた棚の引き出しには「なくなったら先発へ」「在庫これだけ」などの張り紙が見える。6月ごろから納品が遅れ「問屋に注文すれば翌日入ったものが1週間かかったり、全然入らなかったり。メーカーに掛け合って確保している」と、担当の薬剤師は頭を抱える。

　在庫不足は抗アレルギーや抗コレステロール、抗不整脈、精神安定剤など多岐にわたる。同一成分の他メーカーの後発薬を手配できても再び供給が止まり、薬を2度替えてもらった患者もいるという。

　同薬局を利用する男性患者（70）は、一部の薬が別メーカーのものになった。糖尿病や高血圧症を患っており「今は後発薬のおかげで月の薬代は6千円くらいで済んでいるが、全て先発に切り替わるなら倍額になる。負担が心配」と話す。

　■玉突き

　昨年12月、製造する医薬品への睡眠導入剤成分混入が明らかになった小林化工は、116日間の業務停止命令などを受け、製造・出荷を停止し現在も再開のめどは立っていない。日医工は工場の品質管理体制に問題があったとして今年3月、工場製造業務の32日間停止などの処分を受けた。同社は現在、全製品の品質評価を行っており、多くの製品が出荷遅れや欠品となっている。

　医療機関は、同一成分や効能が同じ代替薬を求めるが、他メーカーも安定供給を図るため供給の制限や新規注文を断るなどの出荷調整をせざるを得ず、玉突きで供給不安が広がった。厚生労働省は、出荷調整の対象の先発・後発医薬品は全体の3分の1の約5千製品に上るとみている。

　■増産に限界

　後発薬メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会（東京）によると、大手メーカーで10～20％の増産を図っているが追い付かない状況。佐藤岳幸理事長は「これだけの規模の出荷調整は初めて。各メーカーは需要を見越して年間の生産計画を立てており、不足分を肩代わりするには限界がある」と説明した。

　同協会は相次ぐ不祥事を受け、会員各社に国の承認通りに製造しているかなどの自主点検を呼び掛けている。点検で不備が明らかになり、出荷停止となるケースもあり混乱が続く。

　国は代替薬の活用を促し、厚労省経済課の担当者は「品目により偏在が見られ、なるべく広域で融通し合ってほしい」とする。県薬剤師会の角野雅之会長は「多くの医療機関の在庫量を把握し調整するのは困難」と指摘。「年内は影響が続くだろう。医師と相談しながら薬の変更を検討するなど、供給不足に対応していきたい」と話し、患者に理解を求めている。

　【ジェネリック医薬品】新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎた後に製造される後発薬。新薬と同じ有効成分を使っており、品質や効き目、安全性は同等。新薬に比べ開発期間が短く、開発費も少ないため価格を安くできる。医師の処方により医療機関や薬局で調剤される医療用医薬品で、大衆薬のように処方箋なしで購入できない。政府は医療費抑制の有効な手段として使用を促している。2023年度末までに全都道府県で数量シェアを80％以上とする目標を今年新たに示した。

福井新聞社
7041：チバQ：2021/09/22(水) 09:46:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ce8be3741922af7e38c92e34fa4c3bd77c27fe
コロナ後遺症、働き盛り直撃　大阪では相談数が増加
9/20(月) 21:11配信
産経新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向をみせている中、感染「第５波」の影響を受けて後遺症に苦しむ人が増えている。医療機関などによると、働き盛りの世代が目立つようだ。後遺症は未解明の部分が多く、確立された治療方法もない。対応できる医療機関の数も十分とはいえず、後遺症は日常生活を取り戻すためのハードルになっている。

■ぶり返したせきや微熱

「しんどくて、自分の体ではないという感覚」。８月にコロナに感染した奈良県の５０代男性は、コロナ感染自体は軽症と診断されたが、せきや微熱といった後遺症に悩まされ、職場復帰もままならないという。

陽性が判明し７日間自宅待機した後、宿泊療養施設に１０日間入り、症状が落ち着いたことから退所した。だが、自宅に戻って数日でせきが出始めた。階段の上り下りのほか、話をしていても息苦しい。体温は日中、３７度台になる。

後遺症を疑い、専門外来を探したが、なかなか見つからなかった。かかりつけ医には「保健所に相談してほしい」と言われ、保健所からは総合病院の受診を勧められた。最初に連絡した病院には「呼吸器の専門医がいない」と断られた。男性は「社会から取り残されてしまった思いがした」と振り返る。

■専門外来で説明

男性は最終的にインターネットで隣県の大阪府内にある邦和病院（堺市中区）の後遺症外来を見つけ、９月上旬に受診した。

同病院は４月に後遺症外来を開設。９月半ばまでに２４０人以上の後遺症患者を診察した。和田邦雄院長によると、外来に訪れるのは３０～５０代の働き盛りの世代が目立ち、症状は倦怠感（けんたいかん）、味覚や嗅覚の障害、息切れ、せきが多いという。

新型コロナの後遺症は人によって症状がさまざまなこともあり、不安を訴える人も少なくない。和田院長は「症状を抑える対症療法を行うとともに、データを示して体の状態を分かってもらうことで不安の解消につなげている」という。

奈良の男性に対しても、症状を確認したり、ＣＴスキャンの画像を見たりしながら「ここから良くなっていく。今の症状なら仕事は休んだ方がいい」と指摘。男性は「しっかりと診察してもらい、安心した。こんなに後遺症が長く続くなんて、コロナにかかるのは二度と嫌だ」と話していた。

■診療体制に課題

大阪府によると、男性のような後遺症に悩む人の相談が増加している。

府では新型コロナ受診相談センターで７月から、後遺症の相談受け付けも開始。７月の相談件数は２８２件だったが、８月には３４４件に増えた。府健康医療総務課は「９月はそれを上回るペースで相談が寄せられている」とする。

一方、７月中に寄せられた、具体的な内容を伴う相談（２０８件）を詳しくみると、働き盛りの世代３０～５０代で全体の５８・６％（１２２件）を占めた。主な症状（複数回答）は倦怠感が最も多く６３件。嗅覚障害５３件▽味覚障害４４件▽脱毛４０件▽呼吸苦３１件－などと続いた。

府によると、９月７日時点で、府内６０の医療機関で後遺症の受診が可能だが、「コロナの後遺症は診療科を幅広くまたがる症状も多く、治療方法も体系化されていないため、対応できる医療機関はまだ少ない」（同課）。このため府は、後遺症の診療体制整備につなげようと、医療機関に対して後遺症の情報提供を行うなどの対応を進めている。（藤谷茂樹）
7042：チバQ：2021/09/24(金) 15:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/835b48004f96b215e921352128f3c8bda81ad148
緊急事態宣言　「ほとんどのエリアで解除基準に近づく」と厚労相
9/24(金) 13:17配信

毎日新聞
田村憲久厚労相

　田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令している緊急事態宣言について「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」との見通しを述べた。政府は28日の対策本部会合で宣言の解除について正式決定する。

　30日に期限を迎えるのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の各都道府県。新規感染者数は減少傾向にあり、21日時点で、確保を見込む病床の使用率は大阪（56％）以外が「感染爆発」を示すステージ4の基準（50％以上）を下回り、重症患者向けの病床使用率もステージ4（同）に当てはまるのは東京（58％）のみ。療養中の感染者のうち入院患者の割合を示す「入院率」も各地で改善傾向が続いている。

　解除地域の一部を対象に、まん延防止等重点措置に移行するか否かについて問われた田村氏は「病床使用率や入院率など基準となる数字や、都道府県の考えを踏まえて判断していく」とした。政府は、まん延防止等重点措置の期間について、2～3週間を軸に検討している。【矢澤秀範】
7043：チバQ：2021/09/25(土) 22:55:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecd563a8cd5a9c48c417f34c8c86c4d710d8f6c
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
7044：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecdcb56240afae1e2c1efd19b2d351b18bc86e3
宣言解除時の飲食店への要請内容「明確に」、４都県が政府に共同要望
9/26(日) 21:22配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　３０日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を迎えるのを前に、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２６日、宣言が解除された際には、行動制限を段階的に緩和するため、営業時間など飲食店への具体的な要請内容を明確に示すよう、政府に共同で要望した。

　要望書では、宣言が解除される場合には飲食店への時短要請の詳細や実施期間、認証店の扱いなどの具体的内容を、政府が基本的対処方針に明記することを求めた。小池百合子都知事は要望後に報道陣の取材に応じ、４都県の感染状況が改善したことを認めつつも、「リバウンド（感染再拡大）防止のため、（制限緩和は）段階的に進めていく必要がある」と述べた。

　都関係者によると、都庁内では宣言解除後に「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの意見が強いが、政府側は東京への重点措置の適用には慎重という。都は宣言が解除されれば約３か月ぶりに飲食店での酒類提供を認めることを検討しているが、重点措置が適用されなくても、提供時間などに一定の制限を設ける方向で調整している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64557d1750e996ac295576115ff7bc19eeab8a

緊急事態宣言、全面解除へ最終調整　重点措置への移行も見送りか
9/26(日) 21:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全て解除する方向で最終調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえ、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行することも見送りたい考え。27日の関係閣僚会議で政府案を固める方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。28日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、対策本部で正式に決定する。現在、重点措置を適用している8県を含めた「全面解除」も視野に、自治体や専門家の意見を聞いたうえで最終判断する。

　23日時点の病床使用率の指標は、19都道府県すべてで、宣言の目安となる「ステージ4」（感染爆発）の水準の50%を下回った。重症者用病床に限っても、水準を超えたのは東京の52%のみだ。コロナ対応にあたる幹部官僚は「この週末で東京もステージ4を脱している」としている。田村憲久厚生労働相は26日のNHKの討論番組で、「この状況でいけば、9月の末での宣言解除は実現できると思っている」と述べた。

　菅義偉首相は米国から帰国した同日夕、コロナ対応にあたる官僚らから感染状況の報告を受けた。政府は当初、首都圏などは重点措置への移行を検討したが、直近の感染状況を踏まえ「数値が改善しているなら必要がない」（官邸幹部）との見方が出ている。自治体からの要請があれば重点措置を検討するが、「26日夜の段階で正式な要請はない」（幹部官僚）という。

　自治体側には、飲食店の酒類提供や営業時間の制限を全解除することによる早期の感染再拡大（リバウンド）を懸念する声もある。自治体によっては、独自の自粛要請などの制限を続ける見通しだ。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社
7045：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c822d7f7425c81060832cc744f3665d0e070371
宣言期限まで4日…ギリギリ判断に翻弄される飲食店
9/26(日) 23:30配信

緊急事態宣言の期限があと4日後に迫る中、都内の飲食店は2カ月半ぶりの営業再開に向けてギリギリの準備を進めています。

▽“宣言解除”あと4日解除への期待と不安
（佐々木一真アナウンサー）「緊急事態宣言の期限まで残り4日となりました。そして今、東京都の新規感染者数が発表されました。きょうは299人、減少傾向が続いています。」
東京の新規感染者は299人と、35日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
緊急事態宣言の期限は今月30日です。
（渋谷にいた人々）
「感染者数も落ち着いてきてるので、解除でもいいのかなと思いますけど」
「一番上の子どもが12歳なので、これからワクチン接種をさせようかどうかって悩んでいて、このまま解除で大丈夫かなって」
26日、埼玉県の大野知事は…
（埼玉県大野元裕知事）「緊急事態宣言の解除が適当であることについては、政府側との協議のなかでは、我々としては表明をさせていただいてるところであります。」
その上で、1都3県の知事は、飲食店への“時短要請や酒の提供禁止”などを段階的に緩和する具体案を「基本的対処方針」に明記するよう、国に求めました。

▽“ギリギリの決定”翻弄される飲食店
飲食店は準備に追われていました。
東京・鶯谷の焼肉店。これまですべての要請に応じ、今回の宣言中は休業していました。
（焼肉ほるもんスタジアム　横川真代表）「ここはもうスッカラカン。普通に考えて（準備は）1週間かかる」
政府のギリギリの決定にいつも振り回されてきました。
「前々から思っているんですけど（決定が）遅いんですよ。一番気になるのはアルコール提供時間」
解除されても、どう緩和されるのか分からない中、店主はお酒のメニューを大幅に減らす決断をしました。
「たぶん営業時間の制限は入るだろうから、ホールのオペレーションの簡略化をしていく」
更に、2カ月半休業している間に肝心の肉の仕入れにも大きな変化が…
「来週から発注するとしたら無いものとかってある？牛タン？！いくら？うっそ！マジで！？高いな！」
「入ってくる量が少ないのよ、コロナで」
牛タンは倍近い値段に…。しかし、値上げはしたくないといいます。
「個人店の発注って難しいんですよ。曜日とお客さんの顔を思い浮かべて発注していくんですよね…」
久しぶりの営業再開。常連客が戻ることに期待を寄せますが…。
「10月1日から営業するってなったとき、1週間ぐらいは（お客さんが）来るんですよ。その後、2週目ですよ。どうでるかなぁ…」

2週間前に宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した宮城県。
“酒の提供”が解禁された仙台の繁華街を訪れてみると…
「週末のこの時間帯、もっと多くの人が行き交うのですが、歩く人の姿はまばらです。」
仙台市で酒が提供できるのは、県が感染対策のお墨付きを与えた“認証店”だけです。
（「桃水」女将　山口裕子さん）「最近はおニ人三人くらいが、多くて四名様」
大人数での接待が多かったというお店。今は、人数制限があるため、客足は戻っていません。さらに…
（「桃水」女将　山口裕子さん）「大変申し訳ないのですが、お酒の提供が19時までなので…」
（常連客）「19時でオーダーストップというと、きょう（店に）行けるか行けないかという話になっちゃうので」
（「桃水」女将　山口裕子さん）「売り上げの半分くらいがお酒の売り上げなので、やはりその分、売り上げも前よりは格段に低くなっています。」
そこで、女将が始めたのは…
「電話だともう直接になってしまうので、押し付けがましいので…」
慣れない手つきで常連客にメッセージを送り、お勧め料理の紹介も始めました。
「短い時間で申し訳ございません。」
今月30日が期限の「まん延防止」。解除で制限の緩和を望む一方、“第6波”への不安も…。
「ご予約の数はこれからそうやって解除になれば増えてくると思うので、やはり密になってしまっては良くないと思う。そこが悩みどころですね。」

9月26日『サンデーステーション』より

テレビ朝日
7046：チバQ：2021/09/27(月) 21:59:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f10682fbe6b0fdd4dadef87cc6b46eb749b5
緊急事態全面解除へ　1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」
9/27(月) 21:00配信
　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除方針を事前報告するとともに与野党議員からの質疑に対し答弁する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶりとなる。政府は解除後の感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を要請する方針だ。首相は27日、首相官邸で記者団に、飲食店での酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。

　政府内では地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討されたが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と明らかにした。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。【花澤葵、東久保逸夫】
7047：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/839ee6f60e311da2a2ebab0ccb6dfbc6d37bbf71
東京都、認証飲食店で酒類提供容認へ　時短継続、3週間軸に検討
9/27(月) 20:45配信
　東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店に限って、酒類の提供を容認する方向で調整に入った。営業時間短縮の要請は継続する見通しで、営業時間や酒類提供時間については複数の案を国と協議している。認証を得ていない飲食店に対しては、時短要請をした上で、酒類提供を認めない方針。

　都は感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、30日に宣言が期限を迎えた後、飲食店への時短要請などの制限を段階的に緩和する方向で調整を進めていた。都関係者によると、午後8時までの営業で酒類提供は午後7時半まで▽午後9時までの営業で酒類提供は午後8時まで――とする案などがあるという。こうした要請の期間は3週間を軸に検討している。都は要請に応じた飲食店には協力金を支給する考えで、国に財政支援を求めている。

　小池百合子知事は27日、報道陣の取材に「首都圏で足並みをそろえることが効果的と考えている」とし、埼玉、千葉、神奈川各県と同じ対応を取ることが望ましいと述べた。神奈川県は東京都の対応に同調する方向で調整している。【斎川瞳、中村紬葵】
7048：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba18d2b800a6be031e1a12ceec8d974531e55b31
緊急事態、30日に全面解除　重点措置8県も、28日決定　政府
9/27(月) 20:00配信
時事通信
緊急事態宣言の解除について、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸

　政府は27日、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用しているまん延防止等重点措置について、期限となる30日で全て解除する方針を固めた。

　全国的な感染状況の改善を踏まえた。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行もしない。菅義偉首相は27日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相はこの後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏4都県や北海道、東海4県、大阪と兵庫など関西2府2県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。
7049：チバQ：2021/09/27(月) 22:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/88eda6ff3662a3789bf4e680ae40c29fd7f31001
19都道府県の緊急事態宣言、30日解除へ重点措置への移行も無し
9/27(月) 19:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、菅義偉首相は27日、期限の30日ですべて解除する方針を固めた。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も行わない方向。解除後も特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請は継続し、酒類提供などの規制は段階的に緩和する方針だ。

　複数の関係者が明らかにした。8県に適用中の重点措置も期限の30日で解除する方向で調整している。28日に「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば政府の対策本部で正式決定する。

　首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、「今後も高い警戒感を持ち、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容も諮りたい」と述べた。

　一方、宣言が解除された場合、東京都は10月1日以降、全面的に自粛を求めてきた飲食店での酒類提供を認める方向で調整に入った。都が認証した店舗が対象で、酒類提供を午後8時までとし、営業時間を午後9時までとする案を軸に検討している。大阪府の吉村洋文知事は27日、宣言解除後の飲食店での酒類提供について「（午後）8時半か8時か、時間の制限はお願いするのが適切だ」と述べた。営業時間の短縮要請は、午後9時に緩和する考えを示している。酒類提供が認められる対象は、府が感染対策の実施を確認した店に発行する「ゴールドステッカー」の取得店舗となる。

　今月26日時点で、病床使用率の指標は、宣言下の全地域で重症者用病床も含めて宣言の目安の「ステージ4」（感染爆発）の水準を切った。新規感染者数の指標は、大阪府と沖縄県でステージ4の水準を超えるが、政府の対策分科会は「2週間ほど下降傾向」なら水準を超えても解除できるとする「新指標」を公表している。

　政府は再度の感染拡大に備え、ワクチンの接種証明書や検査による陰性証明書を活用することで、飲食店やイベントなどへの規制を段階的に緩和できるようにする方針。10月からはプロ野球などの大規模イベントも含め、入場者の接種や陰性証明を確認し、その後の感染状況も追跡する実証実験を始める。（西村圭史）

朝日新聞社
7050：チバQ：2021/09/28(火) 07:43:28: え？解除するのに大幅な規制続けるの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7a8b994abd62fe718ebe8a021bb0aa75ff9bea
酒類提供２０時まで認める方向で調整　東京
9/27(月) 16:57配信
今月３０日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後９時までの営業時間の短縮を求めた上で、午後８時までは酒類の提供を認める方向で、政府と最終調整に入ったことが分かりました。

政府は今月３０日が期限の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、全て解除する方向で調整に入っています。これを受け東京都は、飲食店などに対して、営業時間の短縮要請を現在の午後８時までから、午後９時までに緩和した上で、午後８時まで酒類の提供を認める方向で政府と最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

ただ、感染のリバウンドが危惧されることから、酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底など都の認証を受けた店で、時間や人数などの条件を付けることも検討しています。

東京都など１都３県の知事は、宣言解除後の緩和策について、自治体に判断を委ねないよう、政府が基本的対処方針に明記することを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70bee8f7860c563700c1576af31760e38db8e705
宣言解除で酒提供再開へ　緩和策「丸投げ」を警戒　各自治体
9/27(月) 19:17配信

時事通信
記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２７日午後、都庁

　政府が新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言を今月末で解除する方針を固めたことを受け、各自治体は飲食店での酒類提供再開など段階的な緩和策の検討を本格化させた。

　大阪府は感染対策を徹底した認証店に限り、酒類提供を午後8時半まで認める方向。一方、東京都などは政府が緩和の内容を自治体側に「丸投げ」することを警戒し、基本的対処方針に具体策と確実な財源措置を明記するよう求めている。

　大阪府は、認証店に対し酒類提供の再開を認め、現在午後8時までとしている営業時間も同9時まで容認する見通し。吉村洋文知事は27日、記者団に「府民や事業者の協力で感染者は減少傾向にある。（行動制限を）徐々に解除したい」と強調した。

　愛知県の大村秀章知事は27日の記者会見で、宣言解除後、県独自の「厳重警戒宣言」を発令する方針を表明。県が感染対策について認証した店に限り、午後8時までの酒類提供と同9時までの営業を認める方向で検討しているという。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県も感染状況の改善を踏まえ、酒類提供停止や営業時間短縮などの制限を段階的に緩和する方向で一致。都は認証店での酒類提供再開を検討、提供時間などを調整している。4都県は飲食店向け協力金の支給に当たっては政府の財政支援が不可欠との立場で、小池百合子都知事は27日、記者団に「首都圏で足並みをそろえることが効果的だ」と話した。

　政府による制限緩和の具体的な方針や協力金の扱いが不透明なため、4都県の知事は26日、制限の段階的緩和の内容や条件を対処方針で示すよう求める要望書を連名で提出した。
7051：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:31:20: 高齢者の１回目って，特に威張る程のこともないなあ

ワクチン高齢者接種１回目「９０％」達成政府が公表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4364827.htm?1632837284273
21日 15時12分

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者が９０％を超えたと公表しました。

　政府がきょう公表したワクチン接種に関するデータによりますと、１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者は３２２２万３７０３人となり、高齢者の人口のうち９０．１％となりました。今年４月に高齢者の接種を開始してから５か月で９０％を超えたことになります。

　また、総接種回数は１億５３１１万８７０７回となり、全人口の５４．４％が２回目の接種を完了しました。

　日本はＧ７各国の中で接種率が最下位でしたが、きょう、ワクチンを担当する河野大臣は、「先週の時点で１回目の接種を終えた人の割合がアメリカを抜き、ドイツに迫っている」と強調しました。
7052：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:40:17: 牧田さんが云うには大阪の減少はかなり急で連休のあった先週との比較はし難いかもとのことだった。引き続き要注視

大阪府コロナ 8人死亡 281人感染感染者は先週火曜より36人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280691000.html
2021年9月28日 17時17分

大阪府は28日、新たに281人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

先週火曜日、21日（245人）と比べて、36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9月1日以来です。

これで、大阪府内の感染者の累計は19万8891人となりました。

また、8人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2956人となりました。
7053：チバQ：2021/09/29(水) 11:21:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f5af4e8c4fa8e52531efe08c3a4351c4a776b
菅首相、退陣間際の宣言解除　衆院選前に「第6波」懸念も
9/29(水) 7:11配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策で、半年近くに及んだ緊急事態宣言が全面解除されることになった。

　就任から1年余り、コロナ禍との闘いに明け暮れた菅義偉首相が、退陣を目前に決断した。政権を引き継ぐに当たり、対策に一区切り付けた形だが、感染拡大の「第6波」への懸念は拭えない。次期政権が発足早々、衆院選を控えて対応に手間取る恐れも否めない。

　首相は28日、宣言解除を事前報告するため衆院議院運営委員会に出席。最優先で取り組んできたワクチン接種について、「2回目接種が6割弱に達し、米国を超えた」と成果を誇るとともに、封印を余儀なくされてきた感染対策と経済活性化の「両立」に久々に踏み込んだ。

　国民に自粛生活を強いる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象がゼロになるのは、4月4日以来半年ぶり。政府高官は全面解除を「政権の成果」と位置付け、「良い形で次期政権にバトンタッチできる」と胸をなで下ろす。

　一時は「爆発的」とまで形容された感染状況は全国的に改善が進み、今月中旬になると、政府内では全面解除も可能との見方が広がった。首相が訪米に出発する直前の22日の関係閣僚との協議は、「宣言解除が前提の意見交換になった」（関係者）という。この時点で既に、出席した閣僚の一人は「全面解除すればいい」と言い切っていた。

　ただ、第5波の沈静化はワクチンの普及などが原因と推測されるものの、「十分に確証を持って理由が言えるところではない」（田村憲久厚生労働相）のが実情だ。それだけに、冬にかけて「第6波は来る」（関係者）との見方は根強い。昨年も秋から年末にかけて感染状況が悪化し、年明け早々、緊急事態発令を余儀なくされた。同じことが繰り返されない保証はない。

　宣言や重点措置が全国一斉に解除されることに伴い、行動制限は段階的に緩和され、飲食店では酒類の提供も再開される。専門家は、感染リスクの増大は避けられないとみて警戒を解いていない。28日の基本的対処方針分科会では、宣言が出されている首都圏や大阪府を中心に、重点措置に移行すべきだとの意見が相次いだ。

　結局、政府側が「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」などと対策の徹底を約束し、了承を取り付けた。退陣間際の政権とあって分科会メンバーも深追いせず、「解除で首相に花を持たせたいのだろう」と推し量った。
7054：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:27:09: 軽症者向けコロナ飲み薬　塩野義社長「来年1～3月の実用化目指す」
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/225000c
毎日新聞 2021/9/29 19:14（最終更新 9/29 19:14） 556文字

　塩野義製薬の手代木功社長は29日の記者説明会で、開発中の新型コロナウイルスの軽症患者向けの飲み薬について、来年1～3月の実用化を目指す考えを示した。低用量での実用化を念頭に、今年度末までに最低でも100万人分の生産が可能な体制を整えているとした。

　軽症者向けの飲み薬は世界的な開発競争が加速している。同社は27日から国内で飲み薬の最終段階の治験を開始。海外供給を視野に国際共同治験も計画しており、年内に米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入るという。同社は年内に厚生労働省に薬事承認の申請をしたい考えで、手代木氏は「（実用化で）安心感が格段に増す」と述べ、迅速な国内審査にも期待を示した。

　一方、開発中の新型コロナワクチンについては、10月下旬から最終段階の治験（第2、3相治験）を開始し、年度内の実用化を目指すとした。世界的にもワクチン接種が進み、今後の需要は免疫維持を目的とした「ブースター接種」が中心となる見通しだ。手代木氏は、英オックスフォード大と連携して、既にmRNAワクチンなど他社製の接種を済ませた人に、同社が開発中のワクチンを追加接種する治験を国際展開する考えも明らかにした。また来年度、新型コロナで鼻の中に吹き付けるタイプの「経鼻ワクチン」の治験も始める方向だ。【横田愛】
7055：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:47:51: 2021年9月9日9:37 午前3日前更新
欧州当局、アストラ製ワクチン副反応にギラン・バレー症候群追加
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-ema-idJPKBN2G501G
1 分で読む

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。５月、クアラルンプールで撮影（２０２１年　ロイター/Lim Huey Teng）
［８日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。

ＥＭＡは、７月３１日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン５億９２００万回のうち、ＧＢＳの発症が８３３件報告されていることを受け、ＧＢＳと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と説明した。

ＥＭＡはこの副反応を頻度が最も低い「非常にまれ」なカテゴリーに分類し、ワクチン接種の効果はリスクを上回ると強調した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの副反応としてＧＢＳの発症を警告している。いずれのワクチンもウイルスベクターと呼ばれる技術を用いており、まれな血栓の発症との関連も指摘されている。
7056：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:55:48: 実際の感染者はＰＣＲ陽性者の２．５倍にも　神戸大学が「抗Ｎタンパク質抗体」保有者調査09/30 17:50

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_12303.html

神戸大学は今年夏に健康診断を受けた人の血液を検査した結果、新型コロナに感染したと考えられる人が２０２０年１０月と比べ、およそ５倍に増えていることがわかったと発表しました。

神戸大学は２０２１年７月１９日から８月６日の間に、兵庫県健康財団による健康診断を受けた１０００人分の血液を検査しました。

その結果、新型コロナに感染した人の体内に現れる「抗Ｎタンパク質抗体」を保有している人が２・１％となり、２０２０年１０月に行った同様の調査と比べ、およそ５倍に増えていることがわかりました。

ＰＣＲ検査に基づいた兵庫県内の新型コロナ感染率は０・８５％となっていて、実際の感染者はその２．５倍になることが考えられるとしています。

また６０歳以上の「抗Ｎタンパク質抗体」の保有者は１パーセント以下となっていて、高齢者に優先的に行われたワクチン接種が感染の拡大を抑える効果があったとしています。

神戸大学の森康子教授は「思ったより低い感染率だった」と述べながらも、「第５波の感染が拡大する前に行った検査なので、今後は１０代などの若い年代の感染も追跡調査していく必要がある」としています。

前のニュースへ
7057：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:04:05: https://kahoku.news/articles/20210908khn000001.html
2021年09月08日 06:00 河北新報
東北大、世界最先端の電子顕微鏡導入　タンパク質の分子構造鮮明に

配備されたクライオ電子顕微鏡

　タンパク質の分子構造が観察できる世界最先端の分解能を持つ「クライオ電子顕微鏡」が、東北で初めて東北大の未来型医療創成センター（仙台市青葉区）に配備された。撮影したデータをスーパーコンピューターで解析し、病気の発症メカニズム解明や創薬につなげる。

　クライオ電子顕微鏡は細胞や組織を氷に閉じ込め、透過型の電子顕微鏡で撮影する仕組み。基幹技術の開発に貢献した欧米の研究者３人は２０１７年、ノーベル化学賞を受賞した。

　撮影した２次元デジタル画像を建物内のスパコンで解析し、立体構造で再現する。これにより、病気の要因になるタンパク質と結合する化合物分子の構造が分かる。新型コロナウイルスの分子構造も同電子顕微鏡で解析され、ワクチンや治療薬の開発に生かされている。

　配備費用は約６億５０００万円。撮影と解析は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じて他大学や研究機関も利用できる。

　センターで７日にあった記者発表で、センター長の八重樫伸生・大学院医学系研究科長は「配備を機に東北大が構造解析の拠点となるよう、研究成果を上げたい」と抱負を述べた。
7058：チバQ：2021/10/03(日) 12:34:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/417362fc87b7393efb017f77207b3e189ce10fb7
接種追い込み　自治体ターゲットは若者　駅チカ、夜間枠、プレゼント…
10/3(日) 9:14配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
午後6時すぎ、予約なしでもワクチン接種を受け付ける博多港の会場を訪れた人たち＝9月29日、福岡市博多区

　新型コロナウイルスワクチンについて政府が10～11月の早い時期に希望者全員の接種完了を目標とする中、達成に向け九州の各自治体も「追い込み」に入っている。ターゲットは比較的接種が遅れている働く世代や若年層。駅周辺に会場を設けたり夜間枠を設けたりして、ペースを上げるべく工夫を凝らす。

【宣言解除後、初の週末は】

　9月下旬、福岡市の高島宗一郎市長はJR博多駅に隣接する商業施設「KITTE博多」で集団接種を始めると発表。市はそれまでも小学生以下の保護者向け優先接種などを打ち出してきたが、高島市長は「これが最終形だ」と強調した。

　「最終形」とは、交通アクセスの良い場所での集団接種を指す。今月1日に運用が始まると、都心部から遠い博多港の会場から予約変更する人も。特徴的なのは、全予約者の75％を30代以下が占めていることだ。

　同市では5月以降に個別・集団接種が本格化すると、予約は次々と埋まったが、9月は一部に空きが目立った。市は「接種意思はあるが、会場への距離や時間の都合で二の足を踏んでいる」人が少なくないと分析。こうした未接種者の「背中を押す」手だてが、「追い込み」の鍵とみている。

　熊本市も駅前や街中のホテルの協力を得て集団接種を実施。8～9月に30～40代中心の2万人超が訪れたという。

　夕方以降の接種も進む。北九州市では市内10大学が連携し、月－木曜の午後6～9時、JR小倉駅前の商業施設で職域接種を実施中。学生や大学職員らのほか、市内の中高生や保護者も利用できる。接種済み約4千人の約4割が18歳以下だ。宮崎県都城市は5月から設けている夜間枠が好評で、10月は土曜の昼夜を増枠して対応している。

　大分県は、9月下旬から県の集団接種会場の当日予約を可能にした。福岡市も、博多港の会場で予約なしでも接種を受けられるようにしている。

　接種の動機づけ強化の動きも。鹿児島県は鹿児島、霧島両市で始めた大規模接種で1回目の接種を終えた人を対象に、抽選で500人に県の特産品や宿泊施設の割引券を贈る。黒豚のカツセットやさつま揚げの詰め合わせなどが準備されている。

　福岡市の2回目の接種率（対象者全体、9月30日時点）は71％。市が見据える「10月末で8割」が現実味を帯びてきた。（小川俊一、野間あり葉）
7059：チバQ：2021/10/03(日) 12:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/b199d662f5304ea69d03011fe1977aa8dee7f07c
行列、人混み、にぎわい戻った街　緊急事態解除
10/2(土) 20:25配信

緊急事態宣言解除後、初の週末を迎え、東京・銀座の歩行者天国を歩く人たち＝２日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった２日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。

【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ

■東京

東京・銀座の歩行者天国は新型コロナの影響で中止されていたが約半年ぶりに再開された。この日は台風１６号の影響で荒天だった前日と打って変わり晴天に恵まれ、マスク姿の多くの買い物客らでにぎわった。

「東京スカイツリー」（東京都墨田区）も宣言解除に伴い半年ぶりに通常の営業時間に戻った。併設する商業施設「東京ソラマチ」を訪れた中野区の会社員、永谷浩太郎さん（３９）は、保育園に通う長男（４）が運動会で着る洋服を家族で買いに来た。「宣言の解除で出かけやすくなった。第６波が来ると外出できなくなるので、今のうちに出かけておこうと思った」と語った。

浅草（台東区）では、念願の営業を再開できた飲食店もあった。「大衆酒場たぬき」は約３カ月ぶりに営業再開を決めた。１日は台風１６号の影響で休み、実質的に２日が再開初日に。女将（おかみ）の長崎弘子さん（７９）は「今まで苦しかった」と話しながら、午前９時から仕込みを始めた。

上野動物園（同区）には、朝から開園待ちの行列ができた。一部の展示を１日から再開し、２０００人に限っていた１日当たりの入場予約を９日から６５００人に拡大する。

■テーマパーク

千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅は、宣言解除で入場制限が緩和された東京ディズニーリゾートに向かう家族連れや若者らで混み合った。東京都清瀬市から訪れたアルバイト、西川静江さん（７１）は「娘に誘われて来た。コロナは心配なので消毒液は持ってきた」。友人と来た千葉県の会社員、豊島香穂さん（２４）は「超楽しみでした。自粛してきた分、羽を伸ばしたい」と笑顔を見せた。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も１日５０００人としていた入場者数の上限を、段階的に１万人まで引き上げる。開園以来のファンという京都市の主婦、吉本由美さん（５４）は２日も訪れた。「鬼滅の刃」のアトラクション以外は空いており「やっぱり人が多い方が盛り上がって楽しい」と語った。

■沖縄

観光立県の沖縄。台風の影響でキャンセルが増えたこともあり、期待ほどには人出が伸びなかったようだ。那覇市の観光メインストリート「国際通り」の往来も「先週とあまり変わらない」（土産物店店長）といい、飲食店などからは「早く本来の活気が戻ってほしい」という声が多数聞かれた。

「いまは辛抱」。国際通りで沖縄料理店の店長を務める田中昌さん（４９）は口元を引き締めた。緊急事態宣言下で売り上げが激減し、６月１５日から休業。解除後の１日に再開した。夏場のピーク時には１００組以上が訪れる人気店だが、初日は４組しか入店しなかった。

それでも、国際通りを歩く観光客からは、久々の旅行を楽しむ声が聞かれた。千葉県柏市のパート店員（４６）は「沖縄が好きで毎年来ている。人通りが少ないのは少しさびしいけど、歩きやすいので色々回りたい」と話していた。
7060：チバQ：2021/10/03(日) 12:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5f0b772c89f03d9c7048e6074e9b73b5c35dd7
救急車足止め、最長10時間　病床逼迫、搬送先決まらず
10/2(土) 21:05配信

共同通信
さいたま市消防局で発生した救急搬送困難事案

　新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。

　第5波の勢いがあった8月2日～9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。
7061：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:28:44: コロナ飲み薬、重症化リスク半減　メルク、米で使用許可申請へ
2021年10月01日23時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101297&g=int
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米製薬大手メルクは１日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の後期臨床試験（治験）の暫定分析結果で、重症化リスクがほぼ半減したと明らかにした。極力早く米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。認可されればコロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。
ＮＹ株反発、４８２ドル高　コロナ治療薬に期待

　軽中等症の成人のコロナ患者にモルヌピラビルとプラセボ（偽薬）を投与した治験で、モルヌピラビルは入院や死亡のリスクを約５０％低下させた。飲み薬が処方されるようになれば、医療機関の負担が軽減されると期待されている。
7062：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:43:48: RNAワクチン？は迅速に対応できるんちゃうの？？そのへん

新型コロナウイルスは｢あと数回の突然変異で｣ワクチンから逃れる恐れも ?? CDCが警鐘
Natalie Musumeci,Aylin Woodward,Aria Bendix
Jul. 29, 2021, 07:30 AM NEWS
7063：チバQ：2021/10/07(木) 23:44:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b783dd27a6bba7bc04ad1a23d067be3b26c88ed9
インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け
10/7(木) 11:56配信

読売新聞オンライン
　日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。

　昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。

　見解の作成に携わったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「今季は例年以上の大規模な流行を起こす恐れもある。多くの人たちにワクチンを接種してほしい」と話している。
7064：とはずがたり：2021/10/08(金) 20:59:25: https://twitter.com/tocho_suido/status/1446219853967212586
東京都水道局
@tocho_suido
昨夜の地震の影響により、都内２３箇所において漏水が発生しましたが、午前６時００分頃までに全ての修理が完了する予定です。
漏水の状況について確認したところ、水道管には破裂や損傷はなく、原因は水道管付属設備である空気弁等の不具合によるものでした。
午前6:04 ・ 2021年10月8日・Twitter for iPhone
7065：チバQ：2021/10/21(木) 07:50:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6637440bc22b8a04d176422deb62b8837c7d196
東京４１人　警戒緩めないよう呼びかけ
10/20(水) 22:22配信
２０日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は３９１人で、水曜日としてはことし最も少なくなりました。

このうち東京の新たな感染者は４１人で、４日連続で５０人を下回りました。直近７日間の感染者数の平均は、４７．３人で、およそ１年４か月ぶりに５０人を下回りました。

都の担当者は、今後について「大勢が集まり、マスクなしで騒ぐ可能性のあるハロウィーンが心配」と話し、警戒を緩めないよう呼びかけました。一方、６０代から８０代までの５人の死亡が確認されました。

このほか２０日は、大阪で７３人、兵庫で２５人、沖縄で２０人など、ＮＮＮのまとめによる全国の新規感染者は３９１人となり、水曜日としてはことし最も少なくなりました。また、全国で１０人の死亡が報告されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5297a21101ca0b5ea1f22a4c5166abdeb2113ce3
首都圏3県　25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ
10/20(水) 20:40配信
　千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。

　緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。

　東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。非認証店については対応を検討している。

　千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。

　埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。

　神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】
7066：チバQ：2021/10/21(木) 08:18:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/97a95f641922acb17d54ec54f4f7e1a4001cc4ad
「感染者数の下げ止まり懸念」　新型コロナで厚労省専門家組織
10/20(水) 18:30配信

朝日新聞デジタル
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年10月20日午後4時46分、東京・霞が関の厚生労働省、市野塊撮影

　首都圏など19都道府県に対する緊急事態宣言が解除されてから2週間以上経ったが、新型コロナウイルスの新規感染者数は減り続けている。一方、夜間の人出は増えており、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は20日の会合で「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解を示した。

　厚労省の資料によると、10月19日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は前週から35%減って2・67人。宣言解除から2週間ほど経つと新規感染者数が再び増えるとの懸念もあったが、減り続けている。

　都道府県別でみると沖縄県はやや多く、11・91人だったが、「ステージ3」（感染急増）相当の15人は下回っている。感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」は北海道と福岡県で推定値が1を超えた。感染の再拡大につながる可能性があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「地域によってはリバウンドが発生して一時的に感染者が増える状況が出ている。もう一段の減少を目指すべきだ」と述べた。

　確保病床の使用率も19都道府県はいずれも、低い水準のままだ。内閣官房による19日時点のまとめで、もっとも高いのは8%で千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。「ステージ3」相当の20%を大きく下回っている。

　夜間の人出は増加傾向にあり、東京都医学総合研究所によると、宣言解除後、全国で37・7%増えた。とくに沖縄県で午後10時以降の深夜帯が目立って増えている。首都圏や関西圏の人出は、宣言解除から1週間のときと比べると鈍化はしているが、増え続けているという。（田伏潤）

朝日新聞社
7067：チバQ：2021/10/21(木) 08:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/be56a0ea18af7b6a35ca965a28883f23688f37f4
制限緩和「段階的に」　コロナ感染下げ止まり懸念　厚労省助言組織
10/20(水) 18:23配信

時事通信
厚生労働省専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長＝９月２７日、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、飲食店の営業時間短縮などの制限緩和は「段階的に行うことが望ましい」とする見解をまとめた。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　全国の新規感染者数については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底により「減少が続いている」と評価した。

　座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「ワクチン接種が進んだことで感染状況が好転している時期と考えることもできる」と指摘。「英国のように12歳以下や未接種者などが感染することで拡大する可能性もある。再拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したら、強い対策が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　同組織は、「ワクチン接種が先行する諸外国で、大幅な規制緩和に伴いリバウンド（感染再拡大）が発生している」と指摘。国内の多くの地域で夜間の人出が増加していることなどを挙げ、「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と強調した。
7068：チバQ：2021/10/26(火) 16:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/099cfeaea617efd489e6b1cc4ad7354af9da4bbc
第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念〈AERA〉
10/26(火) 11:00配信
　わずか2カ月前の危機は一体どこに。新型コロナウイルスの「第5波」が、急速に収束した。要因を突き詰めなければ、「第6波」への備えも見えない。AERA 2021年11月1日号の記事を紹介。

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るった「第5波」。7月末から連日1万人を超す新規陽性者が発生し、入院できずに自宅療養を余儀なくされる人たちがあふれた。8月20日には2万5868人とピークを迎えたが、9月に入って大幅な減少が続く。

　とりわけ劇的に減ったのが東京都だ。10月22日には26人と今年最少を更新した。1日あたり5千人を超えた8月21日からの2カ月で、100分の1以下になったことになる。

「これは劇的な変化です。これが本当なら、そのメカニズムを科学的に究明し、感染対策に活用すべきです」

　こう唱えるのは、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授だ。

　政府は冬にもやってくるとされる「第6波」への警戒を呼び掛けているが、専門家も感染者が激減した要因をはっきりと分析できていないのが実情だ。

　山本教授は「ワクチン接種が進んだことが大きな要因であることは間違いありませんが」と指摘しつつ、「公表されている感染者数が実態と比べてどの程度“妥当”なのかという検証がないと、減少の正しい要因も評価できません」と主張する。

■フェーズの変化に注目

　そのため、特定の病院の感染者数やウイルスの変化を分析するなど「定点観測も必要です」と提言する。その上で、長期的な観点から「フェーズの変化」にも着目すべきだと唱える。

「これまでの人類とウイルスの関係を見れば、感染者をゼロにすることは無理です。であれば、ウイルスとどう付き合うかということになります。ワクチン接種が進み、感染しても重症化しない、あるいは重症化した人もしっかりとした医療が受けられるようになれば、感染者数だけに焦点を当てるフェーズから変化する時期に差し掛かっていると思います」

　日本は現在、人口の7割近くがワクチンの2回接種を終えている。免疫を獲得している人の割合が増えているのも確かだ。重症化を防ぐワクチンの効果も明らかになり、治療薬の開発も進む。新型コロナは徐々にではあるが、「重症化しにくい感染症」に変わりつつある、といっていいだろう。

「そうなったとき、『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」

　山本教授は、感染者数に重点をおいて流行の状況を評価するのではなく、重症者数や死亡者数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている。
7069：チバQ：2021/10/26(火) 16:12:02: 　一方、感染者減少の最大の要因は「ウイルスの季節性」にあると指摘するのは、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長だ。

「日本だけでなく、北半球の先進各国で8月下旬～9月にかけて軒並み減少モードに入っているのがその理由です。行動規制を解除している国でも減ったので、人流はさほど影響していないと思います」

　ただ、英国は10月第2週あたりから感染者数が上昇傾向に転じた。ドイツも10月に入って下げ止まりの傾向が見られる。

「これらは、冬の流行が始まったからだと見ています」と上さんは言う。

■年明けにも「第6波」

　両国に共通するのは緯度の高さだ。日本でも13日、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が、秋田や岩手などの一部地域で、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が上昇していることを指摘した。北海道でも感染者数の下げ止まり傾向が見られる。

　新型コロナの感染拡大が始まった昨春以降のパターンを参考にすると、日本国内での新型コロナの流行期は冬、春、夏の年3回ある。冬場のピークは1月中旬、春のピークは4カ月後の5月中旬、夏場のピークは3カ月後の8月下旬だ。夏のピークと冬のピークは5カ月の間隔が空く。変異株の影響で感染者数が膨らむと、ピークが後ろにずれ込む傾向も見られるという。

　こうしたデータをもとに上さんは、「第6波」のピークに見舞われる時期を「来年1～2月ごろ」と予測する。

　では、なぜ新型コロナは季節の変化によって流行が周期的に訪れるのか。

「紫外線や気温、湿度などさまざまな要因を指摘する論文が発表されていますが、決め手はありません。私たちは風邪がなぜ冬場に流行するのかという理由も明らかにできていません。冬場に流行する現象を指して『季節性』としか表現できていないのが実情なのです」（上さん）

　上さんは、ワクチン接種の進展が感染者数の減少につながったという見方には否定的だ。

■ブースターの準備急げ

　世界で最も早くワクチン接種を進めたイスラエルでは、7月末までに国民の6割超が2回接種を完了した。さらに8月1日からは、2回目の接種から5カ月が経った60歳以上の高齢者を対象に3回目の接種（ブースター接種）が始まった。8月29日からは対象年齢が12歳以上に引き下げられた。

　しかし、9月に入り、人口100万人あたりの新規陽性者数が1200人を超え、ピークを迎えた。ワクチンを接種していても感染するデルタ株の「ブレークスルー感染」が原因と見られている。

「国民の多くがワクチン接種を済ませたイスラエルで再び大流行したということは、ワクチンで新規感染者を減らす、という捉え方自体に無理があると思います」（同）

　イスラエルはブースター接種を進める一方、新たなロックダウン（都市封鎖）は実施していない。そのかわり、レストランなどを利用する際は、ワクチンの接種証明書や新型コロナの陰性証明書などの提示を条件とし、マスク着用も義務付けた。その結果、1日あたりの感染者数は80％以上減少し、重症者数はほぼ半減した。

　問題は、重症化を防ぐワクチンの効果がどれぐらいの期間もつのかだ。イスラエルは4カ月しかもたないと判断し、4回目の追加接種も準備している。一方、日本では3回目の接種について、「早ければ12月からの開始」を想定している。上さんは日本の準備は遅れている、と懸念する。

「直近の感染者率の減少に目を奪われていてはいけません。いま注目すべきなのは、ワクチンの効果が思ったよりも短かったことです。ワクチンのブースター接種の実施率に世界の注目は移っています」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2021年11月1日号
7070：とはずがたり：2021/10/28(木) 23:14:02: 維新候補が新型コロナ感染、東京
「事務所内にクラスター」
https://nordot.app/826276934071336960?c=39546741839462401
2021/10/28 11:44 (JST)10/28 16:49 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。

　田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。

　田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。
7071：チバQ：2021/11/07(日) 22:18:14: https://www.tokyo-np.co.jp/article/141461
＜新型コロナ＞8日から水際対策の大幅緩和　留学生らの新規入国を容認　日本人帰国者の待機短縮　年内の観光再開も検討へ
2021年11月7日 22時09分

　政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での３カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前１０時から受け付ける。
　いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の３日目に新型コロナの検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。１０日目の検査で陰性であれば行動制限も解除される。
　長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
　対象となるワクチンは日本で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製と英アストラゼネカ製となる。現在は１日当たり３５００人としている入国者制限の枠も今後、引き上げを検討する。
　一方、観光目的の入国は一時停止したままで対象外とするが、年内をめどに再開に向けて検討を進める。（共同）
7072：チバQ：2021/11/07(日) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/789f3bc4d2731b3430b82bea21d7de8bdc7b9c7f
コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ　全国新規感染162人、東京21人
11/7(日) 16:50配信
　国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認された。

　新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ100人だった。

　国内の死者は累計で1万8321人。昨年2月に初めて確認され、今春の「第4波」に伴い増加し、今年4月に1万人を突破した。5月7日には1日当たりの最多の148人に上った。同18日には神戸市が未公表だった121人を含め、全国で216人発表された。しかし、今夏の「第5波」収束により死者数は減少していた。

　死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は4月から始まり、10月下旬には全国民の7割超が2回接種を終えた。政府は11月の早い時期に希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、12月から3回目接種を始める方針だ。

　東京都では、新たに21人の感染が確認された。前週の日曜日と比べ1人減り、11日連続で30人を下回った。

　都によると、新規感染者の直近1週間平均は20．1人で前週比81．7％。都基準による重症者は前日と同じ12人だった。

　大阪府では、新たに39人の感染が判明した。
7073：チバQ：2021/11/08(月) 07:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5937812450d1eecb3ff72db9579297e89db6f4cf
【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
11/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。

軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。

　ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。

　ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。

　また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。

　１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。

　岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。

　今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。
7074：チバQ：2021/11/08(月) 14:37:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dff40bf7aeb691216bb5ee3f1f858d930efa06
沖縄の若者接種率が伸び悩み　4～5割台の自治体も　理由「わからない」
11/8(月) 11:46配信

　沖縄は7日までに、新型コロナウイルスワクチンの10月末時点の市町村別・年代ごとの接種率を公表した。1回目の接種率をみると、40代以上では全ての自治体で7割を超えた一方、10代と20～30代で4～5割台の自治体もあった。県は10月末時点で7割とすることを目標としたが、若年層の接種遅れが響き、接種率が6割前後で伸び悩む「7割の壁」を脱せずにいる。

【一覧表】自治体・年齢別のワクチン接種率

　統計によると、10月末時点で10代～30代で6割を下回ったのは沖縄市とうるま市、北谷町の3市町。糸満市は10代で47・80％、宜野湾市は20～39歳で59・41％となるなど、中南部都市圏で若年層の接種率が低かった。県によると、1日当たりのワクチン接種人数は9月1週目の平均9千人から、10月末には1200人程度に減り、接種スピードは大幅に鈍化している。

「7割の壁」高く
　全国平均は若年層でも7割を超えた。沖縄で伸び悩む理由について県関係者は、夏場に県内の感染状況が急速に悪化し、接種の一翼を担う地域の中核病院が患者の受け入れで手一杯となったこと、若年層の人口が多いことなどを指摘する。しかし「（原因は）はっきりとは分からない」という。

　若年層の接種率を高めるため、接種を担う市町村も新たな取り組みを始めた。うるま市、沖縄市、北谷町、北中城村の4市町村は5～7日、北中城村のイオンモール沖縄ライカムで、那覇市は7日にサンエー那覇メインプレイスで、事前予約無しで接種を受けられる会場を設けた。那覇市は10月中旬に、接種勧奨はがきを未接種者に送付するなど、各自治体は未接種者の掘り起こしを進める。

　県も県民を対象とした広域接種の継続を決めた。玉城デニー知事は4日の会見で、若年層には「副反応に対する拒否的な考え方を持っている方も少なくない」とした上で、ワクチン接種で重症化予防などにつながると強調。会員制交流サイト（SNS）などを通じて情報発信を続けるとした。
7075：チバQ：2021/11/08(月) 14:53:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/113c342967a08b15ca9a47027743a91644858b82
政府分科会、コロナ新指標で合意　ステージからレベルに分類変更
11/8(月) 12:24配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝９月２８日、東京都千代田区

　政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。

　緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。

　会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。

　山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。

　政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況なども考慮して感染状況を「ステージ1～4」に分類。最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。

　8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0～4」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数に関しては判断の参考値とする。

　指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。
7076：チバQ：2021/11/10(水) 10:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/4422c86d0ba0d8ddf237dfb9e9ba0d00a8906724
欧州は感染爆発状態「ザル入国」再開大丈夫か　水際対策緩和で入国申請の問い合わせ殺到　「第６波」襲来に懸念
11/9(火) 16:56配信

夕刊フジ
　国内では８日から新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された。外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的の短期滞在者の待機期間は３日間に短縮された。観光目的の入国も年内をめどに再開に向けた検討に入るが、欧州は感染爆発状態だ。「ザル入国」が日本の「第６波」を招くことにならないのか。

　農林水産省には外国人技能実習生の入国申請に関する問い合わせが相次いだ。同省幹部は「どれだけ申請が膨らむか分からない。経験したことのない業務量になる」と語る。製造業などを所管する経済産業省の担当者も「問い合わせの電話が鳴りっぱなしだ」という。

　磯崎仁彦官房副長官は８日の記者会見で「感染が下火になっており、経済界からも強い要望がある中で一部緩和に踏み切った」と述べた。

　有名ホテルチェーンの幹部は「訪日客が戻らなければ、日本の観光産業の完全復活はない」と話すなど、観光客の緩和にも期待を募らせる。

　政府の新型コロナ分科会は、緊急事態宣言の発令や対策を強化する際の目安となる新指標を策定した。新規感染者数よりも医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視するもので、尾身茂会長は「普段の生活、経済活動を取り戻すために提案した」と強調する。

　懸念材料は、世界の感染者が１０月中旬以降増加に転じたことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の１０月３１日付集計によると、１週間当たりの新規感染者数は３０２万人で、２週連続で増加。特に東欧や英国で、人口比での感染者率の高さが目立つ。

　欧州ではワクチン接種の進展に合わせ、社会・経済活動を広く再開させたところ、感染者が急増に転じた。感染対策がおろそかになっている側面もあるとみられる。

　日本もマスク着用などの基本的な対策を継続する必要がありそうだ。
7077：とはずがたり：2021/11/12(金) 15:51:05: やはり砂糖税必要かもな。たばこ税みたいなものだ。

砂糖の取りすぎ、精神疾患のリスクに　脳の毛細血管に炎症　都医総研
https://www.asahi.com/articles/ASPCB6G0BPCBULBJ00Q.html
姫野直行2021年11月11日 5時30分

　東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。

　統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。

　研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース（ブドウ糖）の取り込みが低下していた。

　亡くなった統合失調症や双極性障害の患者の脳を調べたところ、砂糖を過剰摂取したマウスと同様に、脳の毛細血管に炎症が起こっていたことが確認された。平井さんは、グルコースの取り込みが低下することで脳の神経細胞に栄養が行き渡らず、精神疾患を発症している可能性があるとみている。

　これまで精神疾患と脳の毛細血管の炎症との関連はわかっておらず、研究成果は新しい治療薬の開発や予防に役立つと期待されている。

　論文は米科学誌サイエンス・アドバンシスのオンライン版（https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abl6077別ウインドウで開きます）に掲載された。（姫野直行）
7078：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:28:48: すごいねえ。。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
2021年2月22日 20:12 (2021年2月22日 22:07更新)
7080：チバQ：2021/11/16(火) 10:00:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0dacc98440babd5790049564149826e773287f
「ここまで速やかな収束は想定外」沖縄の新規感染ゼロ、専門家の見方
11/16(火) 8:16配信
　沖縄県内の新規感染者数が約1年4カ月ぶりに0人になった。11月に入り飲食店の時短営業などの県独自措置が解除されてから2週間。懸念されていたリバウンド（感染再拡大）の気配も、今のところ見えない。ただ、感染症が広がりやすい冬場はすぐそこ。医療や保健衛生の関係者は「基本的な感染防止対策を継続して」と、油断しないよう戒める。

【一目で分かる】１０月と１１月の沖縄の感染者数

　第5波が始まったのは7月後半。第4波までで最多だった「新規感染334人」をすぐに超え、8月25日には809人にまで増えた。その後、急速に減少に転じ、11月に入ってからは10人以下の日がほとんどになっていた。

　県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は「ここまで速やかに収束するのは想定外」と歓迎しつつ、「ウイルスがすっかり消えてなくなってしまったわけではなく、市中に潜んでいる。自覚症状がなく、検査を受けていない人も一定数いるだろう」とみる。

　一般的に冬場は、心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の救急患者も増える時期。「コロナの第6波と重なれば、医療が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。マスク着用や手指の消毒など、基本的な感染防止対策を今後も習慣として継続してほしい」と呼び掛ける。

　筑波大学客員教授の徳田安春医師は、海外ではワクチン接種率が高くても感染が再拡大している国があると指摘。「県内の接種率はまだ6割台。『コロナに打ち勝った』と安心するのは早い」と警鐘を鳴らす。

　気になるのは、防疫目的の社会的PCR検査（行政検査）の少なさだ。「症状がある人は受診の際に医療機関が発見できるが、医療機関に来ない無症状感染者を見つけ出して保護するのが社会的検査の役割だ。早期発見できる体制を強化拡充することが求められる」と提言する。

　懸念されている第6波について、県衛生環境研究所の国吉秀樹所長は「専門家でも予測が難しい」。ただ、冬場はウイルスが活性化する上、換気もしにくい。「年末年始は帰省などで人出も増える。過剰な行動制限は必要はないと思うが、宴会などは特に注意して」と話している。
7081：チバQ：2021/11/16(火) 10:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c263df7d0d9748730d6e83c91c158e7537c9b910
3回目接種、厚労省分科会が了承　「2回完了から6カ月後」容認
11/15(月) 19:11配信
　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回接種が完了した18歳以上の全ての人を対象とすることを了承した。3回目接種の時期は、2回目の完了から8カ月以上経過したことを原則とするが、感染状況などを踏まえ自治体の判断で「6カ月以上」に短縮することを容認した。

　接種から時間が経過するとともに感染リスクや重症化リスクが高くなることが分かってきたため、3回目接種が必要と判断した。後藤茂之厚労相が、予防接種法に基づく公費による臨時接種に含めるよう自治体に指示する。3回目接種の正式決定に伴い、無料の接種期間を来年2月末から9月末までに延長する。医療従事者への追加接種は12月1日にスタートする。

　接種で使えるワクチンは、1、2回目の種類に関わらず、ファイザー社製かモデルナ社製のメッセンジャー（m）RNAワクチンが適当とした。当面は、3回目の接種が承認されたファイザー社製ワクチンを使う。モデルナ社製ワクチンは10日に3回目接種について承認申請されており、承認されれば来年2月にも使用ワクチンに加える。2回目までと異なるワクチンを打つ「交差接種」も認めた。

　国内では1巡目の接種を、医療従事者▽高齢者▽基礎疾患のある人――の順で進めてきた。65歳以上の高齢者への追加接種は2022年1月、企業や大学などで実施する職域接種は同年3月に始まる見通し。希望する人は、自治体から送付される接種券が手元に届いてから予約し、接種を受ける。

　一方、同分科会はファイザー社が5～11歳の小児を対象にしたワクチンの薬事承認申請をしたことを受け、小児への接種に関する議論を開始した。【金秀蓮】
7082：チバQ：2021/11/16(火) 10:09:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1372891bb5c51aa3c9c31317ed3d790541ee18f1
3回目、最短6カ月も容認　新型コロナワクチン、公費で　厚労省
11/15(月) 18:19配信

1099
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事）

　厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることを決めた。

　原則として2回目接種から8カ月後を目安とするが、自治体の判断で最短6カ月から認める。対象は18歳以上。同日の専門部会に諮り、了承された。

　3回目は12月から、全国の自治体で順次始まる。当初、来年2月までとしていたコロナワクチンの臨時接種の期間を同9月まで延長する。当面はファイザー製を使用し、米モデルナ製の3回目使用については薬事承認を得た上で可否を判断する。2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ「異種混合（交差）接種」も認める。

　専門部会では、2回目と3回目の間隔を「8カ月以上を標準とする」との認識で一致。その上で感染状況が悪化した場合などは、6カ月以上の間隔を空ければ、自治体が前倒しで3回目を実施できるとした。海外の研究で、2回目の6カ月後にはワクチンの効果が低下した点などを考慮した。

　医療従事者や高齢者などリスクの高い対象者については、3回目を「特に推奨する」として、リーフレットを作成するなどして周知する。一度も接種していない人に対しても、引き続き接種の機会を提供していくとした。
7083：チバQ：2021/11/17(水) 06:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
7084：チバQ：2021/11/17(水) 17:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/719c5518d26267df934b78032f5610afe996f4b8
ワクチン未接種者隔離の強硬措置、欧州で相次ぎ導入
11/17(水) 14:15配信

797
この記事についてツイート
この記事についてシェア
CNN.co.jp
新型コロナウイルスの流行を受けて、欧州各国がワクチン未接種者を対象に、より厳しい措置を導入する傾向が強まっている

ロンドン（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている。

【映像】オーストリア、ワクチン未接種者に「隔離措置」

連立政権が樹立する見通しとなったドイツでは、新型コロナ対策を強化するための法案が議会に提出された。

法案は、娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を義務付ける内容。

この措置について緑の党のロベルト・ハーベック共同党首は１４日、公共放送ＡＲＤに対し、実質的な「ワクチン未接種者のロックダウン」と位置付けた。

法案はドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党が共同で提出。連邦議会で採決が予定されている。

ドイツのそうした状況は、欧州連合（ＥＵ）の大部分でワクチンを拒み続ける人たちに対する憤りが強まっていることの表れでもある。

ドイツでワクチン接種を完了したのは人口の約３分の２と、西欧の中では低い水準にとどまる。政治指導者は接種率を引き上げようと強硬姿勢を強め、行動制限などの対策を打ち出している。

感染者数は急増し続け、１日当たりの新規症例数は７日間平均で４万例に近づいている。これはパンデミックが始まって以来最高の水準で、今月初旬の２倍を超えている。

首都ベルリンでは１５日から、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入された。バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際は、６カ月以内のワクチン接種証明書、または感染して回復したという証明書の提示が求められる。ただ、現在の感染拡大は、主にワクチン接種率が低いドイツ南部と東部で起きている。

隣国オーストリアでは、ワクチン未接種の人のみを対象とした封じ込めの措置が１５日から始まった。同国の人口の３分の１以上を占める未接種者は、不要不急の外出を禁止される。

欧州では各国が相次いでワクチン接種率引き上げのための措置を導入している。英国のボリス・ジョンソン首相は１５日、接種完了とみなす条件として、３回目のブースター（追加）接種を義務付ける方針を実質的に確認した。

症例数が徐々に増え続けているフランスでは、既にこの措置を講じている。フランスはこのほど、欧州１６カ国からの旅行者について、ワクチン未接種者の入国規制を強化した。

ワクチンに関連して緊張が高まっている国もある。ギリシャの首都アテネでは１５日、公共医療機関の職員などが、病院の給与や勤務条件をめぐる抗議デモを展開した。

ギリシャの症例数は今月に入って何度も過去最高を更新。７月には医療従事者のワクチン接種が義務付けられた。しかしロイター通信によると、デモ参加者はそのために人員不足が埋められなくなったと訴えている。
7085：チバQ：2021/11/20(土) 09:30:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

1664
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。

　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。
7086：チバQ：2021/11/21(日) 20:38:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/c76f68ed805196fe74e3f38cc2517fa3b801d078
ワクチン3回目に向け自治体準備　手法改良、「第6波」懸念も
11/21(日) 7:06配信

時事通信
到着した新型コロナウイルスワクチンを超低温冷凍庫に保管する京都府職員＝１８日、京都市内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が12月から始まるのを前に、自治体は準備を進めている。

　1、2回目の接種が早かった医療従事者から徐々に始めていくが、予約などをめぐり一部地域で混乱を来した今春の教訓を基に、運営方法の改良に努める。

　名古屋市では4月、接種券を高齢者約60万人に一斉送付し、予約できない市民が区役所に殺到した。3回目に向けて市は、2回目から8カ月たった市民に順次接種券を送る。高齢者は来年2月から接種が本格化する計算だが、担当者は「（今年）4月のようなことにはならないと思う」と話す。

　神戸市は、縮小してきた集団接種会場を来年2月以降、再び増強。高齢者向けでは、接種の日時や場所の設定を市側に委ねる「おまかせ予約」を新たに導入し、混乱回避に努める。かかりつけ医を中心とした「練馬区モデル」を打ち出した東京都練馬区は3回目に向け、進化版を公表。診療所の体制を維持しつつ、集団接種会場を12カ所から16カ所に増やし、土日や夜間の対応も拡充する。

　政府は3回目の時期について2回目完了から「8カ月」としつつ、地域の感染状況に応じ「6カ月」も認めている。厚生労働省は「接種間隔を前倒ししたものではない」として「原則8カ月」を強調。多くの自治体がこれに基づき作業している。

　東京都世田谷区も「原則8カ月」に沿い、医療従事者や高齢者施設の入所者らに接種券を送るが、保坂展人区長は、区内の高齢者施設で今夏、2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」が起きたことを重要視。感染拡大の「第6波」を懸念し、高齢者施設の入所者については「先行してぜひ接種を始めたい」と強調し、前倒しの接種を厚労省に働き掛ける考えだ。

　秋田県の佐竹敬久知事は、3回目が本格化する来年2、3月について「（役所の）人事異動のほか、接種会場が卒業式などに使われ、現場は相当大変だ」と指摘。国に「供給計画もしっかりやってもらわないと混乱が起きる」と訴えた。
7087：チバQ：2021/11/22(月) 20:23:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/87d31264442e65f761e3e225077440495f8fe80f
日本は死者ゼロだが…欧米深刻コロナ感染爆発　規制強化に抗議する暴動も　韓国も感染止まらず
11/22(月) 16:56配信

193
この記事についてツイート
この記事についてシェア
夕刊フジ
　国内で２１日、新たに１４３人の新型コロナウイルス感染者が報告され、死者はゼロだった。日本は引き続き落ち着いているが、欧米では感染爆発状態で、規制強化に抗議する暴動も起きた。韓国も感染が止まらず、コロナの脅威が続いている。

　東京都の入院患者は４人減の８２人、うち重症者は９人だった。全国の重症者も６２人と医療供給体制は第５波当時とは見違えるような改善ぶりだ。

　欧州の状況は深刻だ。英国では１日の新規感染者が約４万人、ドイツも一時、６万人を超えた。

　人口約１７００万人のオランダでは感染者が１日２万人を超え、スーパーやレストランなどの閉店時間を午後８時に早めたり、自宅に呼べる客の数を４人までにしたりするなど規制を強化した。南部ロッテルダムで１９日夜、規制に抗議するデモ隊が暴徒化し、一部がパトカーに放火したり、石を投げたりしたため警察が射撃、少なくとも２人が負傷した。

　人口約９００万人のオーストリアでも感染者が１万５０００人を超えており、２２日から全土でロックダウン（都市封鎖）を実施。首都ウィーンでは２０日、コロナ対策に抗議するデモが行われた。警察にビール缶を投げつ、警察は群衆にペッパースプレーを使用する場面もあった。

　米国ではコロナによる今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ワクチンの未接種者を中心に１日１０万人を超える感染者が出ている。

　韓国も２１日午前０時現在の新規感染者数が３１２０人となり、５日連続で３０００人を上回った。重篤・重症患者数は５１７人にのぼる。

　ワクチン接種が進む国では死者数は抑えられている傾向はあるが、コロナ禍は「永続的な脅威」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）となっている。
7088：チバQ：2021/11/26(金) 23:31:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bcb2380cf21d00082e1346e94a23488f65285d新たな変異株、各国が入国規制を強化　ワクチン効きにくくなる恐れも
11/26(金) 21:11配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクで8月、コロナウイルスの予防接種を受ける女性=ロイター

　南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったと、同国の国立伝染病研究所などが25日発表した。これを受け、日本政府は26日、南アフリカや周辺国ジンバブエなど計6カ国に対する水際対策を強化すると決定。英国やイスラエル、シンガポールなども相次いで入国や渡航の規制強化を打ち出した。ただ、新しい変異株の特性はまだ明らかでなく、今後の分析を待つ必要がある。

【写真】スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）

　南アの専門家らによると、この変異株は最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で77例を確認。隣国のボツワナや香港でも旅行者らから見つかったという。

　ウイルスの感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、「感染力がより強く、効率的に拡散する恐れがあるほか、免疫系を回避できる懸念がある」と指摘した。

　現状のワクチンは当初のウイルスに基づいてつくられており、ワクチンが効きにくくなる恐れがある。

朝日新聞社
7089：チバQ：2021/11/26(金) 23:32:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/26b991722f572b25492215653d7f9b7731596817南ア変異株、香港でも確認…デルタ以上の感染力「ワクチン効きにくいかも」
11/26(金) 21:07配信

読売新聞オンライン
マスクをつけてショッピングモールを歩く人たち（２６日、南アフリカのヨハネスブルクで）＝ＡＰ

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、エルサレム＝工藤彩香】南アフリカの国立伝染病研究所などは２５日、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと発表した。変異を繰り返し、感染力が従来の変異株より強くなった可能性があるという。英国が南アと周辺国からの直行便乗り入れを禁止するなど、各国に入国制限強化の動きが広がっている。

（写真：読売新聞）

　同研究所の発表などによると、新たな変異株は南アと隣国ボツワナ、香港で検出された。南アの１日当たりの新規感染者数は今月中旬から増加傾向にあり、２５日は２４６５人を記録。新たな変異株が要因の可能性も指摘されている。

　英政府は新型変異株が南ア周辺に広がった可能性があるとして、南アとナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６か国からの直行便乗り入れを２６日正午から２８日朝まで禁止することを決めた。それ以降は運航を認めるが、入国者は１０日間隔離する。

　サジド・ジャビド英保健相は記者団に、新型変異株はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」よりも感染力が強く、「現在のワクチンがより効きにくいかもしれない」と述べた。英国の保健衛生当局は地元メディアに、新型変異株は中国・武漢で確認された従来型のウイルスとは「根本的に異なる」と語った。

　イスラエルは２５日、南アなどアフリカ南部７か国からの外国人の新規入国禁止を発表した。イスラエルでも１人、新型変異株への感染が確認された。イタリアやチェコ、シンガポールも南アなどからの入国規制を決定。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会も、南アなどからの直行便乗り入れ禁止を加盟国に呼びかけた。

　香港では、新たな変異株の感染が２人確認された。南アから入国したインド籍の男性が隔離用のホテルに滞在中に陽性と判明。その５日後、向かい側の部屋で隔離を受けていた中国籍の男性の感染が確認された。

　新たな変異株への対応について、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と強調した。
7090：チバQ：2021/11/27(土) 23:06:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b14529c688c2740201e0b67b9ed0599c2c72d333
海外で感染再拡大　政府「第６波」を警戒
11/27(土) 20:51配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を９月３０日までで解除してから、間もなく２カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫（ひっぱく）し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第６波」の到来に警戒を強めている。

【表でみる】コロナワクチンをめぐる海外の反応

ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる－。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。

韓国はワクチン接種率が８割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、２４日の発表では新規感染者が４１１５人と初めて４０００人を超え、過去最多を更新。２５日の発表では重症患者数が過去最多の６１２人に上った。２回接種した人が感染する「ブレークスルー感染」が相次いだとされる。

感染再拡大は欧州でも広がっており、脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長は「ワクチンの効果が落ちてきているのだろう」と分析。欧州や韓国では英アストラゼネカ製のワクチンが広く使用されたことなどを日本との違いに挙げる。実際、アストラゼネカのワクチンは米ファイザー製に比べ、効果の持続期間が数カ月短いとの指摘がある。

一方、南アなどで検出されたオミクロン株は香港などでも感染が確認されており、ワクチン効果を低下させる可能性が指摘されている。松野博一官房長官は２６日の記者会見で、「ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だ」と述べた。

政府は１２日、コロナ対策の全体像を決定した。今夏の第５波の感染力が２倍になっても対応できる病床確保策などを盛り込んだが、「２倍」というのは、第５波でワクチン効果が十分あったと仮定した場合の２倍だ。実際に発生した感染者数の２倍ではない。ブレークスルー感染が相次ぐ事態となれば、全体像で示した確保病床数では足りなくなることも考えられる。各都道府県と医療機関とで行う病床や医療人材をめぐる調整も容易ではない。

また、北海道で飲食店や医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生している。

こうした中、医療従事者は１２月、高齢者は来年１月から追加接種が始まる。追加接種の間隔は２回目から原則８カ月以上だが、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者や医療従事者は、例外的に６カ月に前倒しできる。

ただ、今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある。新型コロナ対策分科会のメンバーでもある医療関係者はオミクロン株についてこう語る。

「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある。置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ。侮れない」（今仲信博）
7091：チバQ：2021/11/27(土) 23:07:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/19b3982459bc23dd7b2e8f27211fdb38f9cab6e5
ドイツ、チェコでもオミクロン株確認か
11/27(土) 20:00配信

共同通信
　【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcb4195299b0f9d8081543d8e4d074e527477ca
オミクロン株、ＷＨＯが警戒度最高の「ＶＯＣ」に指定…日米など各国が水際対策進める
11/27(土) 20:15配信
読売新聞オンライン
２６日、南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、搭乗手続きに並ぶ人々（ロイター）

　【ジュネーブ＝森井雄一、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株をギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。変異によって感染力がさらに強まったとの見方もあり、日本や米国など各国が水際対策などでの警戒レベルを高めている。

　オミクロン株は、ベルギーでの感染確認が２６日に発表されたほか、南アフリカと隣国のボツワナ、イスラエル、香港で感染事例が出ている。ＷＨＯが南アから報告を初めて受けたのは２４日で、検体の採取は９日だった。ＷＨＯは２６日、感染の拡散状況を把握するためとして、各国に監視態勢の強化や感染者やクラスター（感染集団）などについて速やかな報告を求めた。

　一方、ロイター通信によると、２６日に南アからオランダのアムステルダムに到着した航空機２便の乗客約６００人のうち、計６１人に感染が確認された。保健当局がオミクロン株によるものかどうか調べている。ドイツとチェコでも、南アなどからの渡航者がオミクロン株に感染した疑いがある事例が出ている。

　各国では２６日、南アと周辺国を対象とした渡航制限の動きが急速に広がった。米政府は、南アとボツワナなど計８か国からの渡航を２９日から制限すると発表した。バイデン大統領は声明で、渡航制限は「（オミクロン株について）更なる情報が得られるまでの予防的措置だ」と説明した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国も２６日、南アなどからの渡航制限を行うことで合意した。カナダや英国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ブラジルなども南アと周辺国対象の渡航制限を相次いで表明している。

　オミクロン株の表面の突起状の部分には数多くの変異が見られ、ＷＨＯはインド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株と比べても、再感染のリスクが高まっている可能性があると指摘した。感染力や重症化の度合い、ワクチンの効力や治療法への影響などについての評価は、さらに数週間程度かかるとしている。

　ＶＯＣには、デルタ株も指定されていた。新型コロナウイルスの変異株としては、今回で５株目となる。
7092：チバQ：2021/11/28(日) 09:34:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64c362dbfa077442bd0b9984191212b7b02c2a
「オミクロン株」未知数なれど震える世界　危機再来を懸念
11/28(日) 6:00配信

朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクの商業施設で26日、マスクをつけてエスカレーターに乗る人々=AP

　新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン（都市封鎖）が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。

■デルタ株を置き換える勢い？

　オミクロン株はどんな特徴をもつウイルスなのか。

　世界保健機関（WHO）はこれまでの調査から「過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性がある」とする。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）の資料などによると、オミクロン株はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。

　南アフリカではこの夏以降、デルタ株が蔓延（まんえん）してきた。まだデルタ株が残っている状況で、オミクロン株が置き換わる形で急速に広がっていることも、感染力の高さを示しているのではないかとの懸念につながっている。

　欧州では現在、デルタ株による感染拡大が深刻だ。ウイルスが広がりやすい冬を迎え、さらに感染力の高い変異株が加わるかもしれない。そんな状況から、ECDCは現状の危険性のレベルを「高い、または非常に高い」とした。

　しかし、まだわかっていないことも多い。

　南アフリカなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性も残っており、現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することまではできない。

　現在のワクチンが本当に効きにくいのかどうか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があり、その作業に「あと2～3週間かかる」（ECDC）。

　南アからの報告では、この変異株による感染者の中には無症状の人もいるという。いまのところ、患者の重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていない。

　東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授（ウイルス学）は、「どんな変異が起こっているのか、どれだけ患者が出ているかといった詳しい情報が現状では少なすぎる。いまの段階で、どれほど警戒すべきか評価するのは難しい」と話す。

　一方、ロイター通信によると、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックはすでに変異株の研究を開始。必要となれば、新たなワクチンを約100日で出荷できる見込みだとしている。米バイオ企業モデルナも同様にワクチン効果への影響を確認するとともに、今回の変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示している。（阿部彰芳、野口憲太、編集委員・田村建二、ワシントン=高野遼）

■株価は軒並み下落　経済への影響懸念

　南アフリカで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、世界同時株安の様相となった。

　26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9千円を割り込んだ。欧州の主要な株価指標も軒並み下がった。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前営業日より1千ドル超値下がりした。航空やホテル関連の企業の下げがめだつ。一方で、ワクチンの需要が高まるとの観測から、米製薬会社のモデルナやファイザーは値上がりした。

朝日新聞社
7093：チバQ：2021/11/28(日) 09:41:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d044b6527486ffd0e6bbb02e00f53865aaa64de
オミクロン株入国規制、世界で次々　渡航禁止や到着後の隔離義務
11/28(日) 5:31配信

毎日新聞
パリ行きのエールフランス機への登場を待つ人々＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2021年11月26日、AP

　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいる。

　バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘。ワクチン接種の促進が重要だとして、ワクチン関連の特許権など知的財産権の一時停止に賛同するよう各国に呼びかけた。

　米メディアによると、入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。米国は11月8日、新型コロナのワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アなどからの外国人の入国禁止措置を解除したばかりだった。

　バイデン氏は感謝祭（25日）休暇のために東部マサチューセッツ州のナンタケット島に家族と滞在中だが、26日朝にファウチ大統領首席医療顧問らからオミクロン株について報告を受け、入国規制を決めた。

　また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。

　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。

　さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。

　このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表した。【ワシントン秋山信一、ニューヨーク隅俊之】
7094：チバQ：2021/11/28(日) 10:07:19: https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-211127-202111270000854.html
ＷＨＯが中国に配慮？新変異株「ニュー」「クサイ」が飛ばされたワケ
2021/11/27 18:38日刊スポーツ

WHOが新変異株を「オミクロン」と名付けたことに波紋が広がっている。

WHOは今年5月31日、「VOC（懸念される変異株）」「VOI（注目すべき変異株）」に指定した変異株の名称にギリシャ文字を使い始めた。変異株はそれまで「英国型」「インド型」など発生した国の名が便宜的に使われていたが、「偏見や差別につながる恐れがある」として切り替えたもので、「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」…とギリシャ文字のアルファベット順に命名されることになっていた。

最新の変異株は8月30日に命名されたギリシャ文字12番目の「ミュー」で、本来なら今回は13番目の「ニュー（Nu）」になるはずだった。しかし、WHOは「ニュー」と14番目の「クサイ（Xi）」は使わず、15番目の「オミクロン」を採用した。WHOは理由を明らかにしていないが、英紙テレグラフはWHO関係者の話として「Nuは『new（新しい）』との混同を避けるため、Xiはある地域に汚名を着せないため、意図的に外した」と伝えた。

SNSでは中国の習近平主席の英語表記が「Xi Jinping」であることから、WHOが中国に配慮して「Xi」を使用を避けたとの見方が広がっている。
7095：チバQ：2021/11/29(月) 14:30:36: これはキッシーの評価　爆上げでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0eb2d3a03d7658b16e80fd52e0320b9301ded18
【速報】政府　全世界から外国人の“入国停止”を発表
11/29(月) 13:16配信

TBS系（JNN）
岸田文雄首相

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。

入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？

岸田文雄首相：
「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」

オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に当面の間、入国を原則停止すると表明しました。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。

さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。

ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっていないということです。
7096：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:09:59: ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中
2021/11/29 13:56読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211129-567-OYT1T50191.html
ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中

厚労省　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は２９日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受け、政府が水際対策を強化したナミビアに滞在歴があり、２８日に成田空港から入国した３０歳代男性が、空港検疫で陽性と確認されたと発表した。

　国立感染症研究所で検体の遺伝子解析を行い、オミクロン株かどうかを調べている。水際対策の強化後、指定国に滞在歴のある人の感染が確認されたのは初めて。男性は国の指定する宿泊施設で療養している。
7097：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/86b93be281a8da2013f2c07c1250ff66f17c54f1
オミクロン株、欧州で急拡大　WHO報告からわずか4日
11/28(日) 18:53配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。

【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴

　世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。

　英政府は27日、国内でオミクロン株の感染を2件確認したと発表した。「オミクロン株は大変速いスピードで拡大している」。ジョンソン首相は記者会見で危機感をあらわにし、人口の約8割を占めるイングランドの店内や公共交通機関でマスク着用を義務づける新たな行動規制措置を発表した。また、すべての入国者に対して到着後2日以内のPCR検査や陰性が確認されるまでの自主隔離を義務づけるとも表明。オミクロン株の感染者と接触した人については10日間の自主隔離も必要とした。

　ドイツでも27日、南部バイエルン州で初めて感染が2件確認された。2人は24日、南ア発の便で同州ミュンヘンに到着した乗客だったという。また、イタリアでも27日、モザンビークからの渡航者からオミクロン株が確認されたと報じられた。

　さらに、2桁の感染者が一気に確認されたのがオランダだ。ロイター通信などは28日、南アから26日にオランダに到着した航空機の乗客計約600人のうち61人がコロナ陽性と分かり、うち13人のオミクロン株感染が確認されたと報じた。

　また、デンマークでも2人の感染が伝えられた。

　コロナ感染者が世界最多の米国では27日現在、オミクロン株の感染者は確認されていない。だが米国務省は27日、南ア、ジンバブエ、ボツワナなどアフリカ南部8カ国への米国人の渡航について、渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げた。この8カ国から米国への外国人の入国については、原則として29日から禁止するとすでに発表している。

　こうした中、ブリンケン米国務長官は27日、南アのパンドール国際関係・協力相と電話で対応を協議した。国務省によると、ブリンケン氏は南アの科学者らが迅速に新たな変異株の確認に成功したことや、南ア政府の情報共有に関する透明性について称賛した。南アが各国による渡航制限措置などについて「まるで懲罰のようだ」などと不満を示していることに対し、一定の配慮を示したとみられる。

　2人は米国やアフリカ連合（AU）などが協力し、ワクチン接種を促進していくことが重要との認識で一致した。【ロンドン服部正法、ワシントン古本陽荘】
7098：チバQ：2021/11/30(火) 08:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b3a4b93d59950f6270f14ba8344f2115569879
英、ワクチン追加接種加速　変異株オミクロン、市中感染の可能性
11/30(火) 8:09配信

毎日新聞
ロンドン中心部の通りを歩く人々＝2021年11月28日撮影、AP

　英国で29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染例が新たに北部スコットランドや首都ロンドンで確認され、これまでの感染者は計11人に増えた。英メディアによると、スコットランドのケースでは最近の国外渡航歴がない感染者もおり、国内で市中感染が起きている可能性があるという。

　英紙ガーディアンは一部の専門家の見方として、数日後には国内の感染者が数百人単位に増える可能性もあると伝えた。

　感染拡大に対応するため、英政府は29日、ワクチンの追加接種を加速させる方針を明らかにした。これまでは2回目の接種完了から6カ月以上経過した40歳以上を対象に勧めていた3回目の追加接種について、対象者を全成人（18歳以上）に拡大。さらに、2回目からの経過期間も6カ月から3カ月に短縮することを決めた。【ロンドン服部正法】
7099：チバQ：2021/11/30(火) 10:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/08734360b3f27f91e48013ed3868f0afb3359e8b
往来再開わずか3週間…また入国制限「誰が悪いわけでもないが」
11/30(火) 9:57配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
福岡空港国際線ターミナル。全面的な運航再開を前に今回の禁止措置が取られた＝29日午後4時20分ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が海外で広がり、各国が水際対策を強める中、政府も30日から外国人の新規入国を禁じる。ビジネスや留学目的の渡航は長い「空白期間」を経て、8日に再開したばかり。改善の兆しが見えたが、3週間で逆戻りとなった。変異におびえる日々はいつまで続くのか－。九州の航空業界や企業、大学関係者は先が見えないことに不安を感じている。　

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　「運航を再開し、利用客が少しずつ増え始めた直後だったのに…」。福岡空港の運営会社、福岡国際空港（FIAC、福岡市）の担当者は残念がる。

　政府は8日に水際対策を大幅に緩和。ビジネス客などの往来再開に踏み切り、一部の航空会社は福岡空港での運航再開に乗り出していた。

　5日には韓国のアシアナ航空が仁川便を約9カ月ぶりに飛ばし、12月からは週2往復への増便を計画。広報担当は「感染状況や政府の方針、キャンセル状況を踏まえ、予定通り運航するかを判断したい」。再開していたマニラ便やシンガポール便も対応が不可避だ。

　外国人材の登用に活路を見いだす企業にとっても頭の痛い問題だ。介護施設を全国展開するウチヤマホールディングス（北九州市）は、12月から来年初めにインドネシアから特定技能実習生とインターン生計26人を受け入れる予定だった。

　在留許可を得たのは昨年12月。今月からようやく来日手続きを進めてきたが、中断せざるを得ない。担当者は「介護現場は慢性的な人手不足が続く。時機をみて再調整したい」と話した。

　全学生のおよそ半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大（APU、大分県別府市）。昨年4月以降に入学するなどしたうち843人が来日できていない。緩和を受けて速やかに入国できるよう、文部科学省への申請書類をまとめる作業に入っていたという。現在、学生たちはオンラインで授業を受けている状態。タイの学生だと、2時間の時差を考慮して準備するなど不便を強いている。

　強い感染力があるとみられる変異株の出現は、デルタ以来の脅威とされる。地球規模でのワクチン接種の推進や衛生面の向上などを通じて、全体として「免疫力」が強化されなければ、どこかで新たな強い変異株が生まれるたびに対応を迫られる。

　APUの広報担当者は「誰が悪いわけでもないが、入国希望者のことを考えると残念。ショックを受ける学生たちをケアしたい」と話した。

　（古川剛光、横田理美、井中恵仁）
7100：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d97e6e4382d31bf93ad633c6cdb7431ce964c36
オミクロン株拡大、各国が渡航制限　リゾート地「解除機運」に冷や水
11/28(日) 20:01配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染がアフリカ南部や欧州などで拡大している状況を受け、各国が渡航制限の動きを強めている。

　韓国政府は27日、南アフリカとその周辺の計8カ国からの外国人の入国を28日から制限すると発表した。これらの国から到着した韓国人は、指定施設での10日間の隔離が義務付けられる。聯合ニュースが報じた。

　ロイター通信などによると、オーストラリアは南アフリカなど9カ国からの外国人について入国を認めず、直行便の運航も停止することを決めた。ロシアも28日から、南アフリカとその周辺の計9カ国と香港から到着する外国人に対する規制を始めた。イランも26日、アフリカ南部の6カ国からの観光客の入国を禁止すると発表した。

　オミクロン株の出現は、外国人の受け入れを再び検討していた国々にとっては大きな打撃となった。今月1日から本格的に外国人観光客の受け入れを再開し、リゾート地に活気が戻りつつあったタイの衛生当局は、12月から南アフリカなど8カ国からの渡航を禁止すると発表。観光業復活の機運に冷や水を浴びせる形となった。衛生当局は既に航空会社や関連国に通知したとしている。

　インドは水際対策を強化した上で「リスクのある国」からの外国人観光客の受け入れ再開を26日に決めたばかりだったが、オミクロン株の感染拡大を受けてモディ首相は27日、規制緩和を見直すよう閣僚らに指示した。【林哲平】
7101：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd0025c3303d2824940a8409a3f1e43161bdbb8
帰国日本人にも厳格な隔離措置　オミクロン株　首相
11/29(月) 14:22配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る水際対策で、明日から外国人入国を禁止するなどを表明する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。官邸で記者団の質問に答えた。

【表でみる】オミクロン株の特徴

首相は、世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株を「懸念される変異株」に指定したことを指摘し、「わが国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として外国人の入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。期間については「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時、異例の措置だ」と説明した。

首相は日本が先進７カ国（Ｇ７）の中でもワクチン接種率が最高水準にあることや、２回目接種から最も日が浅い状況にあること、マスク着用など行動自粛に対する国民の協力姿勢などを挙げ、「オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っていく」と強調した。

政府は今月８日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、２６日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。
7102：チバQ：2021/11/30(火) 18:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/b05abd989b891e9235cb65de064c56ad4cd282f2
オミクロン株、国内初確認　ナミビアから成田に到着の男性が感染
11/30(火) 15:39配信

毎日新聞
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影

　ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。

　オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム（全遺伝情報）解析していた。男性は発熱症状があり、検疫所が用意した施設で療養している。同行していた家族2人は検査の結果、陰性だった。

　世界保健機関（WHO）は、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株（VOC）」に指定。世界規模のリスクが「とても高い」との認識を示している。変異で従来株よりも感染力が増している可能性が指摘されており、各国は水際対策の強化に乗り出した。日本も30日から全世界からの外国人の新規入国を原則禁止している。【矢澤秀範】
7103：チバQ：2021/11/30(火) 20:07:39: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-278047.html
新型コロナ｢オミクロン株｣国内初確認　感染男性はナミビアの外交官　航空機同乗の71人を濃厚接触者に
2021/11/30 18:45FNNプライムオンライン

アフリカのナミビアに滞在歴があり、成田空港に到着した男性が、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で「オミクロン株」が確認されるのは初めて。

「オミクロン株」への感染が確認されたのは、ナミビアに滞在歴があり、別の国を経由し28日に成田空港に到着した30代の男性。空港の検疫所の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検体をゲノム解析した結果、「オミクロン株」と確認された。

関係閣僚会議の後、取材に応じた後藤厚労大臣によると、感染が確認されたのはナミビアの外交官の男性。当初、無症状だったが、翌29日には発熱が出たという。厚労省では、同じ航空機に乗っていた全ての乗客ら71人を濃厚接触者として扱い、アプリによる健康管理などを要請する方針。協力に応じない場合は、氏名の公表なども検討する。
7104：チバQ：2021/12/01(水) 02:01:54: https://mainichi.jp/articles/20211129/k00/00m/040/412000c
オミクロン株入国禁止　首相、即断　念頭にはあの「教訓」
深掘り花澤葵遠藤修平

毎日新聞 2021/11/29 21:05（最終更新 11/29 22:04）
　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。オミクロン株の国内感染例は確認されていないが、国立感染症研究所（感染研）がリスク評価を引き上げ、29日に株価が大幅続落するなど、警戒感が急速に高まっている。

「後手批判」避け一気にかじ
　「『岸田は慎重すぎる』との批判は、私がすべて負う覚悟でやっている」

　岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株の感染力や性質については不明な点があることを認めたうえで「我が国も最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を取る」と説明。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている」と力を込めた。

　政府がオミクロン株への対策を初めて発表したのは26日。その後、南アフリカなど9カ国からの入国者について規制を強化し、状況に応じて対象を拡大していくと説明していた。だが、週末に各国の警戒が急速に高まると、首相は「全世界からの外国人入国禁止」に一気にかじを切った。官邸幹部は…
7105：チバQ：2021/12/01(水) 02:22:06: "岸田首相、迅速対応アピール　菅政権の教訓踏まえ　オミクロン株（時事通信） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/05db398520b49985466680aa868d38198f594075

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐり、全世界を対象に外国人入国を原則停止すると表明し、迅速な対応をアピールした。【図解】内閣支持率の推移　意識したのは「後手」に回ったとたびたび批判された菅前政権の教訓。ただ、イベントや飲食など国内の行動制限は緩めたままで、未知の変異株による感染拡大を抑えられるか不透明だ。　◇非常事態宣言　「まだ状況が分からないのに岸田は（オミクロン株に対して）慎重すぎるという批判は、私が全て負う覚悟だ」　首相は29日、今月8日から実施してきたビジネス目的の入国者らへの水際緩和策を停止する方針を示し、記者団にこう強調。日本人帰国者らに関しても「厳格な隔離措置を取る」と明言した。　菅義偉前首相は、感染拡大への甘い見通しが医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招いたと指摘され、内閣支持率を落としていった。　関係省庁の幹部は今回の対応について、欧州やオーストラリアで新変異株の感染例が報じられた28日に首相サイドから指示が下りたと明かし、「緊張感の高さが岸田流だ」と解説。自民党中堅は「安倍晋三元首相や菅氏より動きが早い」と評価した。　例外として入国が認められるのは「人道的な配慮が必要な場合」など。外務省幹部は厳しい措置を取るイスラエルと同様の対応だと説明し、「事実上の水際非常事態宣言だ」と語った。　◇かく乱要素　政府は19日、コロナ対策の基本的対処方針改定版と経済対策をまとめ、コロナ禍で傷んだ経済の再生にかじを切った。飲食店の営業や酒類提供、イベント開催などに関する制約は相当程度撤廃された。観光支援事業「Go　To　トラベル」も再開する予定だ。　首相は29日の政府・与党連絡会議で「感染状況を十分に見極めながら、通常に近い経済・社会活動を取り戻していきたい」と重ねて表明。記者団には、日本のワクチン接種率は先進7カ国（G7）で最も高いなどとして「リスクへの耐性は各国以上に強い」と訴えた。　だが、オミクロン株に対しては「入って来ないわけがない」（自民党ベテラン）と厳しい見方が広がる。26日に真っ先に入国制限の対象に指定されたナミビアに滞在していた男性1人が新型コロナに感染していることが分かり、オミクロン株かどうかの解析が始まった。　自民党外交部会長の佐藤正久参院議員は29日の党会合で、外国人入国の原則停止について「まだまだ詰めが甘い」と述べ、例外を認める際も厳格に審査するよう求めた。　オミクロン株の特徴や既存ワクチンの有効性は未確認。政府関係者は再び行動制限措置を講じる事態もあり得るとして「オミクロンが経済のかく乱要素になる」と警戒をあらわにした。
7106：チバQ：2021/12/01(水) 02:23:04: "岸田文雄首相「外国人入国全面禁止」にネット高評価『オミクロン株』への水際対策に「安倍、菅時代のスピード考えたらだいぶマシ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/153d0be604f459366dd9af3e4c6df50acd1f4a53

岸田文雄首相

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄首相が２９日、水際対策として外国人入国を全面停止とすることを表明したことを受け、ネット上で反響があった。　午後１時半ごろ、首相官邸で岸田首相が、全世界からの外国人の入国を原則停止すると記者団に語ったニュースが配信されると、ツイッターのトレンド、Ｙａｈｏｏ！のリアルタイム検索では、ともに「入国停止」が１位に。　この決断についてネット上では「対応早くなったな」「きっしー有能」「やれば出来るやないかい！！！　安倍、菅時代のスピード感考えたら、だいぶマシ」「早めの水際対策ええぞ」「素早い対応で安心」「今までで１番早い対応」「これはグッジョブ」などと、過去の政権などと比較しながら高評価する声が続々と投稿された。

中日スポーツ
7107：とはずがたり：2021/12/01(水) 10:24:15: モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

読売新聞購読お申し込み
7108：チバQ：2021/12/01(水) 13:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/27f6e0cf0151424ba0da18d8dd0415717a842cd3
2日から南アなど10カ国　再入国を原則拒否へ
12/1(水) 6:10配信
　国内でオミクロン株への感染が初めて確認されたことなどを受け、政府は在留資格を持つ外国人についても、南アフリカなどからの再入国を原則拒否するなどとした水際対策の強化を発表しました。

　現在、外国人の新規入国については原則禁止となっています。

　今回、新たに再入国についても拒否する対象国として、南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、アンゴラの10カ国を指定します。

　また、指定宿泊施設での3日間の待機を求める対象国として、新たにスウェーデンやスペインなど4カ国を追加します。

　いずれも現在調整がついていない一部の国をのぞき、2日午前0時から適用します。

テレビ朝日
7109：チバQ：2021/12/01(水) 17:15:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba5dc73cbc57db4f4ab45a5f1a4661373e9bf25
HIV感染「誰にも言えない」通院休暇、結婚…差別恐れ息潜め　きょう世界エイズデー
12/1(水) 5:34配信

琉球新報
ＨＩＶ治療の医療費助成を受けるために必要な身体障害者手帳を持つミサキさん（仮名）＝11月、本島内

　12月1日は「世界エイズデー」。世界レベルでのエイズまん延防止とエイズ患者やHIV感染者に対する支援、差別・偏見の解消を目的として、WHO（世界保健機関）が1988年に定めた。エイズはHIV（エイズウイルス）に感染すると、数年の潜伏期間を経て発症する感染症。かつては「死の病」と呼ばれた。現在は早期発見すると抗HIV薬を服薬して発症を抑えることができる。しかし、HIVの治療をしている当事者は、周囲に知られることを恐れながら生きる。「いつかストレスなく生活できる日が来てほしい」と心から願っている。
　感染が分かっても、1日1～2錠の服薬を続けると、非感染者と変わらないほど余命が延び、通常の社会生活を送れるまでに医療は進んだ。一方で、感染経路のほとんどが男性同性間の性行為であることなどから、当事者らは「感染者」イコール「性的マイノリティー」だと周囲の人から認識されることも多く、偏見を恐れて病気や悩みを打ち明けられない人もいる。

　「この病気は感染した本人が悪いような感じがある。家族や社会から心から受け入れられない気がする」。現在、沖縄県内の病院でHIVの治療をしているミサキさん（仮名）＝本島在住、事務職＝は、そう心情を吐露する。ミサキさんは家族や友人、同僚などに、感染者であることを明かしていない。偏見などで差別的な対応を受けるのではないかと、不安が拭えないからだ。

　十数年前、肺炎で入院した際に、エイズを発症していることが分かった。性行為により感染したと思われる。腹部から首にかけての帯状疱疹（ほうしん）や、足や腕、陰部、胃など身体のいたるところに赤黒い斑点（カポジ肉腫）が現れた。

　かつてテレビで見たエイズ末期患者が同じような症状で苦しんでいた姿が頭をよぎった。「自分も同じような状況にあるのかもしれない」と、目の前が真っ暗になった。「将来が閉ざされたような気持ちになって、早期の死もあるのかもしれないと焦った」。不安で眠れず、毎晩一人になると涙が止まらなかった。

　3カ月間入院し、その後半年は、約1日おきに通院した。薬の重い副作用に耐えながら、キャリアアップのために仕事に励んだ。入院して職場に迷惑をかけたと思い、弱音は吐けなかった。現在は仕事を続けながら、3～4カ月に一度、通院している。

　今一番不安なのは、何らかの拍子で、周囲に感染が知られてしまうことだ。例えば、通院時の休暇申請を怪しまれないか。職場で義務付けられている人間ドックの結果に、感染が分かる情報がないか。感染を知られると、出世に響くのではないか。親が悲しむのではないか。友人が去ってはいかないか。結婚する場合、子どもを簡単にはつくれないことを含めて、理解してくれるパートナーはいるのか―。常に病気のことが頭をよぎる。

　現在の医療では、HIVは完治できない。いつか完治薬が開発されることを夢見ている。「遠くない将来、感染者が、非感染者とともに普通にストレスなく生活して社会活動ができるような、より住みやすい環境が訪れてほしい」。そう切に願っている。（嶋岡すみれ）

琉球新報社
7110：チバQ：2021/12/01(水) 17:17:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c738b81a4058923044295e8e2f15dac894d53d
【速報】すべての国際線「新たな予約停止を」　オミクロン株で...日本に入国
12/1(水) 16:27配信

444
この記事についてツイート
この記事についてシェア
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

「オミクロン株」の感染者が国内で初めて確認され、世界各国で感染が拡大していることを受け、国土交通省は、日本に入国するすべての国際線飛行機の新たな予約を12月末まで停止するよう、航空各社に要請した。

国土交通省によると、新たな予約の停止には、海外にいる日本人も含まれていて、オミクロン株についての情報がある程度、明らかになるまでの緊急的な異例の措置だという。

また、今回の新規予約停止には、貨物便は含まれていないという。
7111：チバQ：2021/12/01(水) 17:54:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e868426a7a67f9165958f290b6448087bede975
全ての国際線の予約停止、航空会社に要請…「オミクロン株」水際対策
12/1(水) 17:51配信

0
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
国土交通省

　国土交通省は１日、国内外の航空会社に対し、１２月末までの１か月間、日本に到着する全ての国際線について、新規予約を停止するよう要請したことを明らかにした。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、水際対策を強化した。予約の受け付け停止は帰国希望の日本人も対象となるため、予約を取っていない日本人は帰国できなくなる。

　要請は１１月２９日付。日本から出発する国際線は対象外となっている。要請は、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスや日本航空のほか、日本の空港に路線を持つすべての海外航空会社に対して行った。国土交通省は要請について、「オミクロン株の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置だ」としている。

　停止日までに受け付けた予約は通常通り搭乗できる。国内空港が乗り継ぎ地点となる便については措置の対象外とした。また、日本からの出国便は引き続き新規予約を受け付ける。ただ、今回の措置により、帰国できなくなる恐れがあるため、事実上、出国希望者の抑制につながるとみられる。

　政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、１日あたりの入国者数の上限を３５００人程度に引き下げたりしていたが、一段の対策強化に向け、更なる措置に踏み切った。
7112：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bac8ba0f25354725c954806695e2535d8cbbb1e6
接種回数も種類も違う人、同じ会場に…３回目ワクチンに新たな課題
12/1(水) 15:53配信

20
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が１日、医療従事者から始まり、自治体は年明けの住民接種に向けて準備を加速させている。ただ、複数のワクチンを打ち分ける会場の設営や引っ越した人への接種券発送など、新たな課題は多い。

豪雪
（写真：読売新聞）

　「接種回数もワクチンの種類も違う人が同じ会場に来る。これまでより動線は複雑で、対応は難しくなる」。東京都港区の土井重典・ワクチン接種担当課長（４２）は硬い表情で語った。

　会場では来年２月以降、１、２回目の接種と並行して３回目を実施する。国は同一ワクチンを続けて打つことを求めてきたが、３回目は異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」も可能にする。

　米ファイザー製とモデルナ製のどちらを打つかは、住民が予約時に決めるが、港区は会場での変更も認める。打ち間違いを防ぐため、ワクチンごとに部屋を分け、接種回数によって違う色の札やリストバンドを着けてもらうことを検討している。

　３回目は、２回目から原則８か月以上経過した１８歳以上が対象。山形県最上町では６月に２回目を打った７５歳以上が来年２月から接種可能だが、積雪が例年１メートルを超えるため、集団接種会場の設営を先送りした。

　同町の渋井和之・健康福祉課長（５９）は「２回目までのワクチンの効果が薄れる心配はあるが、雪道の運転や転倒のリスクの方が高い」と説明。県内では同様の理由で、雪解けする３月中旬以降に会場を設ける自治体が相次ぐ。

履歴確認
　各自治体は国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」で、住民の氏名や接種日などを管理する。だが、入力ミスが続出しており、３回目の接種券を送るため、修正作業に追われている。

　さいたま市は数千人分を誤入力した恐れがあり、ＶＲＳの記録と、会場で回収した予診票の照合を進める。市の担当者は「多くの人が３回目を打ち始める来年２月より前に、終えなければ」と焦燥感を募らせる。

　接種後、引っ越した人への対応も課題だ。ＶＲＳの記録は自治体間で引き継がれず、転入先の自治体が閲覧するには本人の同意が必要。本人が申し出なければ、自治体は３回目の接種券を届けられない恐れがある。

　「基本的な住民サービスができないなんて、おかしい」。年間約８万人が転入する福岡市の高島宗一郎市長（４７）は、先月１５日の記者会見で憤り、翌日の政府のデジタル臨時行政調査会で改善を訴えた。こうした声を受け、国は１２月中旬から、本人同意なしで接種履歴を確認できるよう改める方針。
7113：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b909996de17a6e20954bcd08b8e8c6da19872d
転入者も漏れなく…　迫るワクチン3回目接種開始　自治体の苦悩
11/26(金) 20:33配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器＝手塚耕一郎撮影

　新型コロナワクチンの3回目の接種が12月1日から始まる。1、2回目を先行接種した医療従事者を皮切りに、高齢者らへの接種も年明け以降順次本格化する見通しだ。一方で2回接種後に引っ越した人の接種記録を転居先の自治体にどう引き継ぐかなど、3回目の接種に向けては新たな課題が次々に浮上している。

　「引っ越してきた方も3回目の接種を受けるチャンスを失うことがないようにしっかり取り組んでいきたい」。福岡市の高島宗一郎市長は26日、2回目の接種後に同市に転入してきた住民にも漏れなく接種券を送付できるように対応を急ぐ考えを表明した。

　各自治体は住民の接種歴を国のワクチン接種記録システム（VRS）で確認し、3回目の接種券を発送する。だが接種記録は自治体間で共有されておらず、自治体は2回目の接種後に引っ越してきた転入者からマイナンバーを利用してVRSの記録を検索するための同意を得る必要がある。

　福岡市への4月以降の転入者は約4万人に上る。国のデジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）のメンバーでもある高島市長が「一人一人から電話やメールで同意を得るのは現実的でない」と問題提起したところ、牧島かれんデジタル相が26日、12月中旬から転入者の同意なしでVRSを確認できるように法的整理したと表明。ただし、同意が不要になっても当面は転入者の接種履歴を1人ずつ調べる必要があり、福岡市は「人海戦術」で作業に当たるという。

　VRSを巡っては接種歴の登録不備も生じている。VRSにはワクチンを接種する自治体や企業が接種券番号を基に接種記録を入力するが、企業などが行う職域接種では接種券が届いていなくても受けられるケースが多かった。こうしたケースでは接種券を提出しないままだとVRS上は「未接種」になる。

　那覇市が10月、VRSに基づいて未接種と判断した12歳以上の約7万人に接種を勧めるはがきを送ったところ「職域接種を済ませた」との連絡が相次いだ。市は職域接種を受けた市民を中心に、接種会場から送られてくる記録とVRSの情報を照合し、接種済みなのに未接種となっていないか確認しているが、担当者は「数が膨大なため接種券発送までに間に合わないかもしれない」と打ち明ける。

　ワクチンの不足も懸念される。国内でモデルナ製の使用が承認されたのは5月で、優先的に接種を受けた高齢者らはファイザー製が多い。政府は3回目について、1、2回目とは異なるワクチンを使う「交差接種」も認めたが、3回目も同じワクチンを希望する人が多ければファイザー製が不足する可能性もある。

　山口市によると、医療従事者を除いた2022年3月までの3回目の対象者は約6万1000人。ほとんどの人は1、2回目がファイザー製だったが、山口県から示された3回目の配分案はファイザー製とモデルナ製が半数ずつ。担当者は「今後『交差接種は安全なのか』といった市民からの問い合わせが増えると思う」と話す。同様の懸念は多くの自治体に共通しており、全国知事会は21日、交差接種の安全性についての丁寧な説明などを国に求める緊急提言をとりまとめた。

　3回目の接種に向けた準備が進む中、全く接種していない人へのアプローチも課題のままだ。政府によると、2回目の接種を終えた人は76％超。夏ごろから一気に進んだが70％に達してからは伸び悩んでいる。長崎市はピーク時に8カ所あった集団接種会場を11月中旬に4カ所に減らしたが、今も予約が埋まる会場もあるといい、当面は集団接種を続けることにしている。

　政府は今のところ、無料接種が受けられる期間を22年9月までとしている。市の担当者は「義務ではないが、副反応もよく理解してもらった上で希望者は早めに接種を」と呼びかけている。【蓬田正志、比嘉洋】
7114：チバQ：2021/12/01(水) 19:13:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211201X120.html
１０カ国の再入国停止＝変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府
2021/12/01 18:58時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、外国人の入国停止措置を厳格化し、例外扱いだった在留資格保持者の再入国をアフリカ１０カ国を対象に原則拒否すると発表した。２日午前０時から当分の間、実施する。これ以外の例外も絞り込み、国費留学生などの新規入国も認めない。

　オミクロン株発生を受け、政府は外国人の入国を１１月３０日から「特段の事情」がない限り認めていない。「特段の事情」には(1)再入国する在留資格保持者(2)日本人や永住者の配偶者と子ども(3)外交・公用の者(4)人道的配慮が必要な者(5)公益性のある者―などが当たるとしてきた。

　政府は、このうち在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１０カ国を対象に、２日から例外扱いを原則停止することにした。

　これ以外の例外の扱いも厳しくする。松野博一官房長官は１日の記者会見で「『特段の事情』による入国は真に必要があると認められる者に限るなど、厳格化して運用していく」と表明。これまで「公益性のある者」と見なしてきた国費留学生やＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）参加者の新規入国を停止したことを明らかにした。
7115：チバQ：2021/12/01(水) 19:15:27: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-278743.html
【速報】3回目接種前倒しを検討　現在は「原則2回目から8カ月以上」
2021/12/01 17:00FNNプライムオンライン

松野官房長官は、「原則2回目から8カ月以上」としていた新型コロナワクチンの接種間隔について、前倒しの検討を行う考えを明らかにした。

松野官房長官「今後の感染状況など必要があれば、8カ月を待たずして接種を行う範囲を検討する」

松野長官は、ワクチンの3回目の接種について、今後の感染状況の変化や自治体の準備状況、供給力などをふまえたうえで、「必要があればあらためて、8カ月を待たずして接種を行う範囲について、さらに検討を行う」と述べ、接種間隔の前倒しの検討を行う考えを明らかにした。
7116：チバQ：2021/12/01(水) 19:18:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/42afbc250b3f4296518c53752784810c091b8fcf病院が盲導犬同伴を拒否、視覚障害者が困惑　不十分な補助犬への社会的理解
12/1(水) 15:31配信

京都新聞
補助犬の同伴を受け入れていることを患者に周知する掲示（京都市上京区・西陣病院）

　「受診に際し、盲導犬を同伴したいと病院にお願いしたが拒否された」と、京都市左京区の視覚障害者の男性（77）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。身体障害者補助犬法は、病院や店舗を含む公共の施設に対し、盲導犬や聴導犬、介助犬の受け入れを義務付けている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）などに取材すると、障害のある人を助ける補助犬への理解がまだ社会に浸透していない現状が見えてきた。

【写真】病院に同伴を断られた男性の盲導犬

　盲導犬ユーザーの男性は9月中旬、京都市左京区にある私立病院を初めて受診することになった。盲導犬の同伴が可能か、事前の確認を同協会に依頼。病院の回答は「同伴できない」だった。

　同協会は、補助犬に関する窓口がある市障害保健福祉推進室と、医療を担当する市医療衛生企画課に相談。市の担当者から病院に、補助犬法の趣旨などを説明してもらったが、受け入れられなかったという。

　やむなく男性は、受診当日に同協会職員に同行してもらい、診察中は病院の外で盲導犬を預かってもらった。定期的な通院を勧められたが、盲導犬を同伴できないため断念したという。「病院は、盲導犬ではなく視覚障害者の治療を拒んだことに気付いているのだろうか」と男性は憤る。

　病院側は取材に対し「別の患者の中に、犬にアレルギーのある人や犬嫌いの人がいるかもしれない。法の趣旨は分かるが、少しでもリスクがある限り、現実的には受け入れられない」と回答。市障害保健福祉推進室は「今回のように、行政が指導しても拒否される事例は非常にまれ。法の趣旨が正確に伝わらなかったのは大変残念」としている。

■「知識を持って準備するとスムーズ」

　他の病院はどうしているのか。西陣病院（上京区）は、約10年前に初めて受け入れた際、関西盲導犬協会に助言を得ながら院内で体制を協議した。診察室や検査室ごとに、盲導犬と入室できる範囲を決めるとともに、「当院は補助犬を受け入れています」という内容のチラシを待合室に貼り、他の患者に周知した。盲導犬ユーザーは複数回来院したが、院内でのトラブルはなかったという。

　同院は「最初は身構えたが、知識を持って準備すると、スムーズに進んだ」と振り返る。

　京都鞍馬口医療センター（北区）も数年前に受け入れたことがあるといい、「盲導犬は訓練されているため、何の問題なかった」とする。

　他の患者からは嫌がられるどころか、なでようとするのを職員が止めることもあったという。

　2002年の補助犬法の施行から20年近くがたつが、今も「補助犬に関する知識不足から、拒否につながる事例が多い」と厚生労働省の担当者は話す。同省は、補助犬の特徴や受け入れ方の具体例を示したマニュアルを作成しホームページで公開。職員研修の実施や補助犬ステッカーの利用も推進している。ただ、補助犬法には同伴拒否に対する罰則がなく、「拒否がゼロになっていないのが現実」という。関西盲導犬協会は「法施行後、補助犬への理解が広まっていると思っていたが、まだまだ厳しい状況があると実感した。行政と連携し、広報活動に力を入れていきたい」としている。
7117：チバQ：2021/12/02(木) 09:11:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e82b99f3d050c6fe2f723451a0b311c83f2286
新変異株、外交日程を直撃　国際会議延期、岸田首相訪米影響か
12/2(木) 7:10配信
時事通信
１１月２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝英グラスゴー（内閣広報室提供）

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な広がりが、外交日程に影響し始めている。

　11月下旬から12月上旬に予定されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は急きょ延期。デルタ株が収束に向かい、対面外交再開の機運が高まっていただけに、外務省内では落胆が広がる。年内にも目指す岸田文雄首相の訪米にも影響する可能性がある。

　松野博一官房長官は1日の記者会見で、首相訪米について「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。

　11月下旬にオミクロン株への懸念が高まり、各国が水際対策を一斉に強化。WTO閣僚会議が開催されるスイスも渡航制限を強め、会議は延期となった。これに伴い、出席を予定していた林芳正外相の就任後初の外遊も見送りとなった。

　今月10日からは先進7カ国（G7）外相会合が英リバプールで予定される。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を招き、中国を含むインド太平洋地域情勢について意見交換する予定だが、政府関係者は「英国も悩み始めているようだ」と明かす。

　日本にとって最大の焦点は首相訪米だ。首相は11月に訪問した英国でバイデン米大統領と「年内にも訪米」で一致した。ただ、日米外交筋は「各国は対策を前広に打つのが当たり前になってきている」と指摘。米国の対応次第で訪問が困難になるとの見方を示した。
7118：チバQ：2021/12/02(木) 20:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/25c41c1e5b45bf2ed7643a5dc05358e76a32369d
一転…国際線の新規予約停止要請を取りやめオミクロン株対応にネット民の不満続出「ブレブレやなこの政権」「風見鶏にも程がある」
12/2(木) 13:59配信

中日スポーツ
岸田文雄首相

　国交省が２日、新型コロナウイルス新変異株・オミクロン株の感染拡大を懸念して講じた国際線の新規予約停止要請について、一律要請を取りやめたことが報じられると、ネット上で不満の声が相次いだ。

　政府は１１月２９日、日本に到着する国際線の新規予約を今月末まで停止するよう求めたが、日本人の海外の駐在員や出張者の帰国も難しくなるとして批判が強まっていた。

　この”撤回ニュース”が流れるとネット上では「失点を恐れるあまり右往左往してる」「鳩山由紀夫総理と被る。風見鶏にも程がある」「ほんとブレブレやなこの政権。国民舐めるのもいい加減にして欲しい」「自信持って要請したんなら撤回すんなよ」「朝令暮改」「相変わらず、グダグダ」と一貫性のない姿勢に非難の声が散見された。

中日スポーツ
7119：チバQ：2021/12/02(木) 20:03:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae1a447af8f6ff5721c00647214462ecc8e5928
政府の水際対策ドタバタ　「まさか翌日に撤回とは」戸惑う帰国予定者
12/2(木) 18:34配信

朝日新聞デジタル
オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相=2021年12月2日午前9時54分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策として政府が航空会社に要請していた「国際線の新規予約の停止」が2日、撤回された。海外に滞在中の日本人やその家族からは政府のドタバタぶりに批判や注文が相次いだ。

　「帰国したい日本人を見捨てることになるから新規予約の停止はありえないとは思っていたが、まさか翌日に撤回するとは」

　タンザニアでボランティア活動をする男性（25）はそう驚きを隠さなかった。14日に現地を出発する航空券を予約しており、約3カ月ぶりに大阪に戻る予定だ。ただ、「予定通りに運航するかは心配」。11月30日からの外国人の入国停止措置を受け、運航便が減少するかもしれないとの懸念が運航が現地邦人の間で広がっているためだ。

　「撤回するくらいなら、もっと慎重に検討してほしかった」。夫がイタリアに単身赴任している、静岡県の女性（33）は政府の一連の対応に苦言を呈した。

　日本着の国際線の新規予約を止めるよう航空会社に政府要請が出ていたことを受け、1日夜に「年末年始の帰国は難しいかもしれない」と夫と電話で話したばかりだった。2日朝には「クリスマスは、パパとパーティーをしたい」と長男（5）に言われたが、返答に窮したという。

　新規予約の停止要請は撤回されたが、夫の帰国については「オミクロン株の流行状況と、出入国の規制を見つつ帰国予定日の直前まで悩むと思う」と話した。

朝日新聞社
7120：チバQ：2021/12/03(金) 11:26:37: 7231 ：チバQ ：2021/12/03(金) 11:26:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56b7d7bd481825959dace4372d6062061d16284
わずか3日で撤回…予約停止、首相は知らず　意思疎通欠き混乱
12/3(金) 9:45配信

西日本新聞
岸田首相＝10月31日

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で2日、岸田文雄政権が混乱を来した。国土交通省が航空各社に要請した国際線の新規予約停止は、首相ら官邸サイドと意思疎通ができていなかったとして、わずか3日で撤回される事態に。コロナ対応の危機管理で後手に回るまいとの首相の意気込みは空回りし、みそを付ける結果となった。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　午前、官邸で記者団の取材に応じた首相は「私の方から国交省に対し、邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べ、海外から日本に戻れない人たちが多数出かねない状況を招いたことを陳謝した。その後の記者会見で松野博一官房長官は、国交省が要請を取り下げたと明らかにした。

　11月29日。首相はオミクロン株の感染拡大による「最悪の事態を避けるため」として、先手を打つ形で全外国人の新規入国を原則禁止し、1日当たり入国者の上限も5千人から3500人に引き下げることを決定した。

　海外の邦人はこの上限内であれば帰国できるはずだが、国交省がこの日、日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう要請し、航空各社が応じたことから不可能に。政府内で整合性が取れていないちぐはぐな対応は、国交省の担当部局が「緊急避難的に予防的に、急いでやらないといけないと考えた結果」の勇み足とみられている。

　首相らがこの要請内容の報告を受けたのは、今月1日のことだった。政府高官によると、水際対策の関係省庁の会合で事後的に説明がなされ、松野氏は「邦人が帰国できるかどうかの重要な問題なんだから、ちゃんと報告しろ」と国交省に不快感をあらわにしたという。

　ただ、今回の右往左往は、コロナ対応で失速した菅義偉政権の二の舞いを避けたい首相の前のめりな姿勢が霞が関に影響し、誘発されたとの見方も。

　オミクロン株に対しては、国内で感染者が出る前から先進7カ国（G7）で最も厳しい措置を講じており、世界保健機関（WHO）の担当者から「疫学的に原則が理解困難だ」と異例の苦言を呈されている。政府関係者は「前政権の『逆張り』で、とにかく水際対策を厳しくすればいいと考えていたら逆効果になってしまった」と漏らした。　（久知邦、御厨尚陽）
7121：とはずがたり：2021/12/03(金) 11:52:49: モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/?tpgnr=life

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

読売新聞購読お申し込み

Facebook
Twitter
7122：チバQ：2021/12/08(水) 21:21:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5924f019dde3d1db23824b3d5b447517d7468cdeワクチン3回目接種「できる限り前倒し」　首相、所信表明で明言
12/6(月) 19:35配信

5
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝国会内で2021年12月6日午後2時12分、竹内幹撮影

　第207臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は衆参各本会議で所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、首相は「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言した。オミクロン株への対応として「最悪の事態を想定する」と述べ、水際対策を徹底する考えも示した。政府・与党は、コロナ対策や経済再生策を盛り込んだ2021年度補正予算案の早期成立を目指す。

　首相は、オミクロン株について「欧州で過去最多の感染者を記録する国も出ている」と警戒感を示し、新型コロナに「細心かつ慎重に対応する」と強調。感染防止に万全を期すため、2回目から「原則8カ月以降」としていた3回目接種までの期間を短縮すると説明し、前倒しの際は、モデルナ社製を活用する方針を明らかにした。

　厚生労働省は、来週にもモデルナ社製を追加承認する。政府は、感染状況が悪化した自治体などで「6カ月間隔」の接種などを認める見通しだ。

　また首相は、慎重に状況を見極めながら経済活動の再開にあたると表明した。消費需要喚起策「GoTo事業」などの再開準備を進める一方、感染が再拡大した場合には「行動制限の強化を含め、機動的に対応する」と述べた。行動制限緩和に活用するため、マイナンバーカードを使ったスマートフォンによるワクチン接種証明書を20日から発行することも表明した。

　看板政策の「新しい資本主義」の実現への意欲も強調した。中間層の拡大に向けて民間企業の賃上げを支援するとして、賃上げした企業への税額控除の優遇や、「ものづくり補助金」などの補助率を引き上げる意向を示した。勤労者皆保険の実現や若者・子育て世帯の負担増を抑制する改革に取り組むとも主張した。

　「新しい資本主義」の主役は地方だとして、デジタルを活用する「デジタル田園都市国家構想」を推進する考えも表明した。日本のどこでも高速大容量のデジタルサービスを利用可能とするため、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウエー」を3年程度で完成させるとした。経済安全保障のため半導体工場の国内立地を推進する法案を今国会に提出するとも述べた。

　外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を進めるため「丁寧な説明、対話による信頼を地元と築く」と強調した。ミサイル防衛を強化するため「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、国家安全保障戦略や防衛大綱を「おおむね1年」かけて改定する方針も示した。

　憲法改正に関しては「国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と主張し、衆参の憲法審査会での積極的な議論を呼びかけた。

　各党による代表質問は8～10日に行われ、衆院予算委員会は13日に始まる予定だ。会期は21日までの16日間。【小山由宇】
7123：チバQ：2021/12/13(月) 10:03:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9586ec99cc0326c9f4984c4262ecf37f90fa0844
ワクチン3回目接種、政府方針二転三転　自治体困惑「早く決定を」
12/13(月) 6:11配信

沖縄タイムス
前倒し接種するには

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しを巡って政府の方針が二転三転し、沖縄県内の自治体に戸惑いが広がっている。岸田文雄首相は6日に「できる限り前倒しする」と所信表明演説したが、7日には後藤茂之厚生労働相が「全国民を対象にするのは困難」と軌道修正。那覇市や石垣市は前倒しの許可を要請したものの、国に断られた。前倒しするには接種券発送や医療従事者の確保も早めなければならず、市町村は「早く方針を決めて」「作業が間に合うのか」と戸惑う。（編集委員・鈴木実）

　石垣市は今月、一般住民約3万2千人の前倒し接種を県を通じて国に要望した。離島は医療提供体制が弱く、少しでも感染再拡大を予防するためだ。

　しかし、国の判断は不許可。担当者は「前倒しの準備は続ける。ゴーサインが出れば年内にも始めたいくらいだが」と困惑する。

　那覇市も、医療従事者のうち3回目接種の時期が来るのが遅い約250人について、12月上旬に前倒しすることを要望したが、認められなかった。市の担当者は「医療従事者は特に感染リスクが高いはずなのに。国は早く方針をはっきりさせてほしい」と気をもむ。

　3回目接種は、2回目を終えてから原則として8カ月以上経過後。クラスターが発生した高齢者施設や病院に限り、6カ月に短縮することが認められている。しかし新たな変異株「オミクロン株」が国内で確認され、各地で前倒しを求める声が強まっている。

　県は前倒しを見込んで準備を進める。集団感染が起きやすい高齢者施設の入所者やスタッフは優先度が高いとみられ、どの施設にどれくらいの接種対象者がいるのか市町村に調査を依頼した。

　県の担当者は「感染リスクの高い対象者を今のうちに把握し、ワクチン配分などが円滑にできるようにしたい」と話す。

　ただ、接種計画の変更はハードルが高い。

　沖縄市は現在、高齢者などの一般接種を来年2月から始める予定。大規模な前倒しには集団接種会場の確保が必要だが、既に予約も入っており、急な調整は難しいという。

　市の担当者は「誰を対象に前倒しするかにもよるが、高齢者だけで数万人いる。これだけ多いと接種券の印刷も庁内ではできない」と戸惑い、「ワクチンの打ち手を確保できるかも分からない。前倒しに対応できる自治体と、できない自治体とで差が出るのでは」と悩む。

　3回目接種では、これまでと違う種類のワクチンを打つ「交差接種」も認められた。しかし希望するワクチンに偏りが出る可能性もあり、本島中部の村の担当者は「必要な量が読みにくい」と悩む。
7124：チバQ：2021/12/13(月) 11:24:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/e20124258e7a418d166ebdb3e21f7a08413be67c
オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」　ＷＨＯ声明
12/13(月) 7:17配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は１２日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。

ＷＨＯは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。

一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。

オミクロン株をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長は８日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、ＷＨＯは１２日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。
7125：チバQ：2021/12/13(月) 19:26:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211213X529.html
免疫回避、ワクチン効果低下＝オミクロンでＷＨＯ見解
2021/12/13 18:53時事通信

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、免疫を回避することにより、ワクチンの効果が従来株に比べ低くなっている可能性があるとの見解を発表した。ただ、データが不足しており、今後分析が進めば結論が変わることもあるとしている。

　ＷＨＯは「オミクロン株に関連した感染と広がりについては、ワクチンの効果が低下する恐れがある」と指摘。南アフリカでの再感染増大は「免疫回避と関係している可能性がある」とした。ワクチン接種者や回復者から得られた血清も、感染を防ぐ力が低くなることを示すデータがあるという。
7126：チバQ：2021/12/14(火) 16:44:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e730c5b217ece6c2e5946d23b84b384645225cb5
梅毒の感染数が過去最多　国立感染研、全国的に増加
12/14(火) 12:34配信
共同通信
　国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。

　報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。

　東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。
7127：とはずがたり：2021/12/15(水) 14:22:23: 重鎮去った自民「厚労族」、日医に強い風当たり…「今さら助けてと言われても」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f60e917e643b2b61d4b52eb830db8f538f8acb
12/15(水) 7:38配信
読売新聞オンライン

　政府が今月決定する２０２２年度の診療報酬改定を巡り、自民党内での議論の構図が変化している。これまで議論を主導してきた「厚労族」から重鎮議員が去り、新たなキーマンの手腕も未知数なためだ。党の有力支持団体の日本医師会（日医）への風当たりが強まっていることも影響している。

厚労族世代交代　日医へ反発
７連続プラス

（写真：読売新聞）

　「大幅なプラス改定を目指して頑張っていく」

　１４日の党社会保障制度調査会の会合で会長の加藤勝信・元厚生労働相は、診療報酬のうち医師の人件費などに回る「本体」部分の引き上げに意欲を示した。

　だが、国民の医療費負担の増加に慎重な岸田首相の下、財政規律の面からマイナス改定を主張する財務省の圧力は強まっており、プラス改定は困難な見通しだ。

　原則２年に１度の診療報酬改定で、党内議論への影響力を持つのが、厚労族と呼ばれる議員たちだ。厚労相経験者や医師免許を持つ議員らが該当し、引き上げを求める日医や厚生労働省と、財務省とを調整してきた。選挙での協力を期待し、厚労族が日医の顔を立ててプラス改定に導くことも多かった。０８年度以来、本体は７回連続でプラスだ。

力学に変化

　もっとも、重鎮の伊吹文明・元衆院議長らが先の衆院選で引退するなどし、力学の変化が起きている。新たなキーマンは加藤氏とされるが、自民党関係者は「これまでの重鎮ほど、財務省ににらみがきくかは不明」と指摘する。田村憲久・前厚労相はこの日の会合で、「医療機関の経営は決して良い状況ではない」と危機感をあらわにした。

　自民党と日医の関係もかつてほど良好ではない。日医の横倉義武・前会長は安倍元首相や麻生副総裁ら政権中枢と蜜月で、過去のプラス改定は安倍内閣時代に財務相だった麻生氏の横倉氏への配慮もあったと指摘される。

　一方、現在の中川俊男会長は、新型コロナウイルス対策などで、政府に批判的な姿勢が目立つ。党内には「今さら助けてくれと言われても応じる気にはなれない」（中堅）と冷淡な声が広がっている。

「メンツ潰れる」

　過去の改定議論では、決着前に首相と日医会長の面会がセットされることが多かった。岸田首相の就任後に中川氏は面会を実現できておらず、厚労族の一人は「このまま面会できなければ日医のメンツが潰れてしまう」と心配する。

　日医の置かれた厳しい現状に、財務省内には「日医が横倉氏に泣きつき、プラス改定に向けて麻生氏を動かす可能性もある」との観測も流れている。
7128：チバQ：2021/12/16(木) 07:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a779808f2bd5e8b61fd31562e5cd0e6d2191ac9
【独自】３回目接種、６か月間隔に前倒し対象を拡大…医療従事者と施設入所高齢者
12/16(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を巡り、２回目から「原則８か月以上」としていた接種間隔を６か月に短縮する対象を、医療従事者らと、高齢者施設などに入所する基礎疾患を持つ高齢者に拡大する方向で調整に入った。約１４００万人が対象となる見通しだ。

モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン＝ロイター

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１７日にも前倒し接種の対象を決定し、その後、自治体に通知する方針だ。政府はさらに、来年２月以降、基礎疾患がない高齢者を対象に接種間隔を「７か月」に短縮する案も検討している。対象者として約１７００万人を見込んでいる。

　いずれも現行のワクチン供給計画と余剰分の活用で対応可能で、モデルナ製とファイザー製のワクチンを使用する。政府はこれまで、医療機関などでクラスター（感染集団）が発生した時などに限り、利用者や従業員に例外的に６か月への短縮を認めていた。

　岸田首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念されていることを踏まえ、３回目接種をできる限り前倒しする方針を表明。厚生労働省がワクチン供給量などを見極め、拡大の対象を検討してきた。
7129：チバQ：2021/12/17(金) 19:13:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3779c5e0e149700a0875cb5a3f9970a7f460ed94
アフリカでワクチンの無駄なしとＷＨＯ、ナイジェリアが破棄発表
12/16(木) 19:30配信

12
この記事についてツイート
この記事についてシェア
CNN.co.jp
ナイジェリア・ラゴスで新型コロナワクチンの接種が行われる様子

（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）のアフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ局長は１６日までに、アフリカ諸国で新型コロナウイルスのワクチンが無駄になっているとの見方を打ち消し、これまで使用期限切れなどとなったワクチンは総量のうちの０．２５％以下との数字を明らかにした。

局長はオンライン会見で、アフリカ諸国が受け取ったワクチンの量、接種回数や保存期間切れとなった分などの詳細に言及。

これまで届いたワクチンは約４億３４００万回分、投与したのはこのうちの約６１％となる約２億６４００万回分と説明。使われなかったのは２０カ国での９１万回分として、比率は０．２５％以下になると指摘した。

その上でアフリカ諸国が直面し続ける最大の難題はワクチン入手の経路と強調。ただ、アフリカでは各種のワクチン調達を寄贈に大きく頼っている現状があり、ワクチン確保のための計画作成やその実行が課題になっているとも認めた。

一方、アフリカ西部ナイジェリアの国家初期治療開発局は１６日までに、使用期限切れを迎えた新型コロナウイルスのワクチン１００万回分を破棄処分にすると発表した。

同局の幹部が記者会見で明らかにした。ナイジェリアの保健省は先週出した声明で、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン供給に関する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて同国が入手したワクチンの保存可能期間は数カ月間で、一部は数週間しかなかったと指摘。

国家初期治療開発局の幹部は、短期の保存可能期間しかないワクチンはもう引き取らない方針も示した。ナイジェリアは以前、国際社会が供与するこの種のワクチンを受け入れていた。
7130：とはずがたり：2021/12/23(木) 13:54:44: >西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
39分前
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。

西安市では23日午前0時以降、各世帯から1人だけが2日に1度、日用品を買いに外出することが許される。

市外に出ることは、やむを得ない理由があり、当局の許可を得た場合のみ認められる。

長距離バスの停留所はすでに閉鎖され、市内に通じる高速道路にも検問所が設置された。西安の空港へ発着する航空便も多くが欠航となっている。

社会生活に不可欠な事業所以外は休業となり、公務員も在宅勤務を命じられているという。

この制限の期限は明らかになっていない。

国営メディア環球時報によると、同市では先週からすでに、バーやスポーツジム、劇場といった屋内施設を閉鎖し、流行に備えていたという。

当局は、このアウトブレイクはデルタ株によるものだと説明。各国で感染が広がっているオミクロン株については言及していない。

国営メディアはまた、西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国政府は冬季五輪について、新型ウイルスがなお「最大の難関」だと認めている。同国ではこれまでに11万3000人以上が感染し、4849人が亡くなっている。

（英語記事　Chinese city under lockdown as Covid cases rise）
7131：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/aabcdbccd7e1f1c66f7dc6d3571fe995e837e039
オミクロン対策、大阪・沖縄などで無料検査…首相「不安のある全ての方を対象に」
12/23(木) 16:28配信

読売新聞オンライン
講演する岸田首相（２３日午後、都内ホテルで）＝代表撮影

　岸田首相は２３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対策として、大阪、京都、沖縄３府県などの感染拡大が懸念される地域で、無症状でも希望者全員が無料で検査を受けられるようにすると表明した。感染者の早期発見による感染拡大防止と不安解消が狙いだ。

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　首相は講演で「封じ込め対策が必要な地域で、不安のある全ての方を対象に無料検査を実施する」と語った。大阪、京都両府では感染経路が不明なオミクロン株の「市中感染」が確認され、沖縄県では米軍基地で多数の感染者が出ている。

　大阪府は２４日から、府内１００か所に無料検査場を設ける方針だ。内閣官房によると、沖縄県も準備が整い次第、開始する予定。京都府は調整中だという。

　今後、オミクロン株の市中感染が確認された都道府県では、知事の判断で、ＰＣＲ検査や抗原検査を無料で実施できるようにする。都道府県に登録した薬局や民間の検査機関などでの検査が対象で、１人あたり月に３回程度を目安とする。

　政府は２０２１年度補正予算で、健康上の理由でワクチンを接種できない人や１２歳未満の子どもなどの検査無料化のため、３２００億円を計上。今回の対象拡大もまず、この枠内で対応する。

　オミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が格段に強く、ワクチンが効きにくいとされる。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で「市中感染が始まると急速に拡大するのは、ほぼ明らかだ」と警鐘を鳴らした。
7132：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15f00f0edaa41f57a08bb2fceefb80db61362e
オミクロン株の市中感染、急速拡大に警戒　大阪、京都で計5人に
12/23(木) 22:16配信

毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明の感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めている。

【図解】新型コロナウイルス飲み薬のメカニズム

　京都府によると、オミクロン株感染が分かったのは、京田辺市在住の20代女性。感染経路不明で、海外渡航歴がなく、府は府内初確認となる市中感染と判断した。

　女性は19日に39・5度の発熱があり、新型コロナ陽性が判明。ゲノム（全遺伝情報）解析でオミクロン株感染が確認された。病院に入院しているが、軽症で、現在は平熱に戻っている。7月に2回目のワクチン接種を終えている。

　府は、女性の濃厚接触者に7人を認定した。2人は陰性が確認され、5人は24日にもPCR検査の結果が出る見通し。7人には宿泊療養施設で14日間待機するよう求めている。

　一方、大阪府で感染が分かったのは、感染経路不明で海外渡航歴のない10歳未満の小学生男児。22日にオミクロン株感染が確定した一家3人との接触歴はなかった。吉村洋文知事は「府内では（一家3人と合わせて）少なくとも2カ所で市中感染が起きている」と述べた。

　男児のクラスで検査を行ったところ、児童3人のコロナ陽性が判明したという。オミクロン株かどうかは分かっていない。

　また、府は23日、新たに12人のコロナ陽性者がデルタ株で陰性となり、オミクロン株感染が疑われると発表した。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、「国内で面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっているのではないか」との見解を示した。年末年始の間、感染防止策への協力を改めて呼びかけた。【矢倉健次、矢追健介、小鍜冶孝志】
7133：チバQ：2021/12/24(金) 17:45:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/f84db04d6dc051ca9b344183fe66314d6d577d78
オミクロン株、都内で初の「市中感染」確認　大阪、京都に続き
12/24(金) 14:07配信
　東京都は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の「市中感染」となる。小池百合子都知事が同日、定例会見で明らかにした。

【一覧表】尾身茂会長が発表した3つの「国民へのお願い」

　市中感染が判明したのは都内のクリニックに勤める50代の男性医師。ワクチンは2回接種していた。

　都によると、16日の勤務終了後に発熱し、17日に抗原検査でコロナの陽性が判明し、医療機関に入院した。21日に民間のPCR検査でオミクロン株の感染の疑いがあることがわかり、都の健康安全研究センターでゲノム解析して24日にオミクロン株への感染がわかった。21日にオミクロン株の疑いが判明してからは陰圧個室のある医療機関に入院しており、現在は無症状だという。

　勤務先の職員3人と同居家族2人の計5人が濃厚接触者となったが、いずれも無症状でPCR検査でも陰性が判明しており、経過観察を続けている。医師は診療中、フェースガードやマスクを着用しており、接触の時間も短いことなどから患者で濃厚接触者に該当する人はいない。ただ、感染拡大防止のため、疫学調査を広域に実施する方針で、クリニックの職員20人、患者80人の計100人程度に検査を受けるよう呼びかけているという。

　24日には他にも3人のオミクロン株の感染が発表されたが、いずれも海外渡航歴がある人だった。

　都内ではこれまでオミクロン株への感染が6人確認されていたが、5人は海外からの入国者で、残り1人はその濃厚接触者で、いずれも感染経路が追えていた。小池知事は「市中感染が確認された。検査体制を強化して早期診療、隔離につなげることが改めて重要だ。熱の症状がある人は検査医療機関を積極的に受診して欲しい」と呼びかけた。

　オミクロン株の日本国内での「市中感染」は、22日に大阪府で初めて判明。海外渡航歴のない30代両親と未就学児の3人が感染していた。23日には京都府でも感染経路の追えない20代女性の感染が明らかになったほか、大阪府内の小学生の男子の感染も判明していた。（関口佳代子）

朝日新聞社
7134：チバQ：2021/12/26(日) 13:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb1d3bb68caccbdc4176773fa41f69fad5c2a48
「また帰省できないかも」　飲食店「またか」　福岡でオミクロン株確認、広がる懸念
12/26(日) 10:03配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
年末が迫り、JR博多駅は行き交う人たちで混雑していた＝25日午後5時ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　九州でも福岡県で初めて、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が確認された。年末の帰省に加え、高齢者のワクチン3回目接種が本格化する前での確認は「最悪のタイミング」との見方も。医療関係者は「今後の行動で感染拡大の規模が決まる」と、決して油断しないよう呼び掛ける。

　25日夕、帰省客や観光客でごった返す福岡市・天神の西鉄天神高速バスターミナル。「やっぱり来たか」。久しぶりに福岡市内を訪れた北九州市の会社員の男性（26）は「早く安心して外出できるようになってほしい」と表情を曇らせた。県外の友人と一緒にいた福岡市の会社員秦三和子さん（31）は「また帰省ができないかも。年末に帰るつもりだったけど、分からない」。

　福岡県が飲食店に要請した営業時間の短縮は10月半ばに解除されたばかり。書き入れ時を迎える飲食店関係者もショックを受ける。JR博多駅前などで居酒屋3店を経営する男性（52）は「やっと売り上げが上向いてきたところだったので残念。『またか』という気持ちだ」と肩を落とす。11月からは、ほぼコロナ禍以前の状態。団体の忘年会は減ったものの、観光客の来店が増えていたという。「1月は新年会シーズン。これ以上広がらないでほしい」。祈るような気持ちだ。

　オミクロン株は感染力が強いとされる一方、重症化リスクの低さも指摘されている。ただ、年末年始はイベントが多く、空気の乾燥で感染が拡大しやすい。感染者の絶対数が増えれば、それに伴って重症者も増え、病床が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、感染拡大の規模を占う指標として1月中旬の感染者数が注目だと指摘し、「これからの行動次第で流行の波は遅らせられるし、小さくすることもできる」と強調。重症患者の治療を担う福岡市の医師（37）は、各自治体で順次スタートする高齢者の3回目接種について「流行が来る前にできるだけ進めておくことが大事だ」と語った。

　（平山成美、古川大二、斉藤幸奈）

西日本新聞
7135：チバQ：2021/12/26(日) 13:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c363fb35548af2fe1a497900ceaa22eb185ebfe
感染防止と経済、両立に苦悩　2年連続、コロナ禍中のXマス
12/24(金) 20:33配信

時事通信
休演が決まったニューヨーク・ブロードウェーの劇場＝１６日（ＡＦＰ時事）

　今年も昨年に続き、新型コロナウイルスの感染が収まらない中でクリスマスを迎える。

　主流だったデルタ株に代わり、欧米などで新たな変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、各国は経済活動への影響を抑えつつ、感染拡大を食い止める方策を探り苦悩している。

　◇人気公演、相次ぎ中止
　デルタ株による感染拡大が落ち着き、クリスマスに向けて盛り上がりを見せていた米国だが、オミクロン株の流行で様相が一変した。ニューヨークのブロードウェーはクリスマスから年始にかけてが一番の書き入れ時だが、関係者に陽性者が続出し「ライオンキング」や「アラジン」など、人気ミュージカルの公演が相次ぎ中止に追い込まれた。

　バイデン大統領は「準備はできている」と国民に冷静な対応を呼び掛けているが、感染は急激に広がっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一部の都市では、わずか2～3日で感染者が倍増。全米の1日当たりの新規感染者数は、デルタ株のピークだった9月上旬を既に上回っているという。

　◇規制強化は見送り
　英国ではオミクロン株がまん延し、1日当たりの新規感染者が10万人を超えた。ジョンソン首相は「家族や国家全体のためのクリスマスプレゼントとして、素晴らしいものがある。ワクチンを接種することだ」と呼び掛けつつ、クリスマス前の規制強化を見送る方針を決めた。

　首相は規制下にあった昨年、官邸でパーティーを開いていた疑惑などで支持率が急落中。国民が待ちわびるクリスマスを「守る」ことで、人気回復を狙ったと疑う見方もある。ただ、休暇中の交流が感染をさらに広げる恐れもあり、首相の戦略は「高リスクの賭け」（ガーディアン紙）だ。

　一方、感染状況が英国ほど深刻でないドイツでは今年、多くの都市でクリスマス市が開かれた。ワクチン接種証明やマスク着用義務などの規則を厳格化し、感染封じ込めと娯楽や経済とのバランスを取った。フランス政府も恒例のパリ・シャンゼリゼ通りでの年越し花火を昨年に続き中止する以外、年末年始で特に大きな規制強化は行わない方針だ。

　◇キリスト生誕地は外国人激減
　イエス・キリストの生誕地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムには通常、多くの外国人観光客が訪れ、24、25の両日には恒例のミサなどのクリスマス行事が催される。しかし、新型コロナの感染拡大で昨年から来訪者が激減した。

　現在、オミクロン株の影響でイスラエルが外国人の入国を原則禁止する措置を取っているため、イスラエル占領下にあるベツレヘムへ足を運ぶのは大半が地元や近隣の住民。地元の観光業にとって、クリスマスシーズンは2季連続で打撃を受けている。

　◇警戒強める韓国
　世界の中では比較的感染者を抑え込んできた韓国も強い警戒の中でクリスマスを迎えた。24日発表の新規感染者は、オミクロン株による16人を含む6233人だ。

　18日から飲食店の営業は午後9時まで。私的な集まりは4人までと再び制限が強化された。

　韓国はキリスト教徒が多い。しかし、ミサはワクチン接種完了者だけの場合でも、礼拝堂収容人数の7割までと制限された。ほぼ全面的にオンラインだった昨年よりは緩和されたが、関連行事も縮小・中止になり、今年も静かなクリスマスとなる。
7136：とはずがたり：2021/12/26(日) 23:05:21: 中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
2021年12月23日
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。

腎症候性出血熱とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/416-hfrs-intro.html
(2013年06月14日改訂)

ハンタウイルスは自然宿主との関わりが強く、齧歯類の種類によって保有するハンタウイルスも異なる(表)。腎症候性出血熱は、旧世界齧歯類に由来するハンタウイルスに起因する感染症である。第二次世界大戦時に旧満州に駐屯していた旧日本軍の間で流行した流行性出血熱と同一の疾患である。国内では、1960年代に大阪梅田駅近くの一角での流行(119症例中2名死亡)[1]や、1970～1980年代に実験動物を介して感染が広がった事例が確認されている(21機関、126症例中1名死亡)[2, 3]。

一方、新世界(南北アメリカ大陸)の齧歯目由来ハンタウイルスに起因する感染症は、ハンタウイルス肺症候群（hantavirus pulmonary syndrome： HPS）である。HPSは南北アメリカ大陸でのみで発生が確認されている。1993～2012年までの米国のHPS患者発生状況は、症例数がCDCのページに掲載されており(http://www.cdc.gov/hantavirus/surveillance/annual-cases.html)、年間11～48例、1993～2012年までの20年間で586症例が確認されている。
疫学

【流行状況】

腎症候出血熱は、古くは、中国・韓国を中心としたアジア地域の農民、兵士などの間で主に流行する風土病と考えられていた。その後広く疫学調査が進められ、軽症型を含めると北欧を含めたアジア・ユーラシア大陸に広く分布していることがわかってきた。腎症候性出血熱が世界的に注目されたのは、1950年代の朝鮮戦争の際に、朝鮮半島に駐留した国連軍兵士2,000名あまりの間で不明熱患者が発生し、症状と剖検所見から旧満州・旧日本軍の間で流行した流行性出血熱(epidemic hemorrhagic fever: EHF)と同一疾患であることが判明したことによる。当時本症は韓国出血熱(Korean hemorrhagic fever: KHF)と名付けられ、その後、腎症候性出血熱(hemorrhagic fever with renal syndrome：HFRS)と統一されている[4]。現在では、HFRSは中国では毎年4～6万人規模、韓国では300～400人/年、欧州全域では毎年数千人以上の患者発生があるものと考えられており、全世界における本症による年間入院患者数は15~20万人ほどであろうと推測されている[5]。
7137：チバQ：2021/12/27(月) 18:28:45: 支持率上げるためにわざとやってるのか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b3df264de68ce12510f6ecab1f36d7373f933e
【速報】濃厚接触者は「別室で受験」に　“受験認めず”から一転...
12/27(月) 18:24配信

FNNプライムオンライン

オミクロン株の濃厚接触者への大学入学試験での対応について、別室での受験を実施する方針が決まった。

末松文科相は27日午後、岸田首相と官邸で会談したあと、FNNなどの取材に対し「1人でも多く受験の機会を与えるようにという首相からの指示について、別室で受験することで了承をいただいた」と明らかにした。

このあと、末松文科相が文科省で会見を行い、詳細を発表するという。
7138：チバQ：2021/12/27(月) 20:49:34: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021122701000744.html
オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で
2021/12/27 19:28共同通信

オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で

オミクロン株感染者の濃厚接触者の受験について記者会見する末松文科相＝27日夜、文科省

(共同通信)

　末松信介文部科学相は27日、国公私立大の個別入試で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者は受験を認めないとした文科省のガイドラインを見直し、別室受験を可能にすると明らかにした。岸田文雄首相との面会後、記者団の取材に応じた。

　文科省は昨冬以降、オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者は無症状ならば、（1）PCR検査で陰性（2）受験当日も無症状（3）公共の交通機関を利用せずに試験場に行く（4）別室で受験―を全て満たした場合に個別入試の受験を認めている。
7139：チバQ：2021/12/30(木) 22:36:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/f042273fb043a564eb817326a516a59b5ce1ef4b
オミクロン株　１１０カ国・地域に急拡大　行動制限　各国に違いも
12/30(木) 21:40配信
産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を１１月２６日に「懸念される変異株」に指定してから１カ月余りが経過した。感染力が強く、世界各地で新規感染者数を押し上げる一方で、重症化リスクは低いとされ、死者数は抑えられている。行動制限をめぐる各国の対応には違いが出ている。

ＷＨＯによると、オミクロン株の感染確認は２２日時点で１１０カ国・地域に急拡大した。一方、世界初の感染例を１１月２４日に報告した南アフリカでは新規感染者が減少に転じ、既に感染のピークを越えたとの見方も出ている。

ＷＨＯは「オミクロン株の感染者は２～３日で倍増しており、強い感染力を持つ」としている。一方、感染者が入院するリスクについては、英インペリアル・カレッジ・ロンドンがデルタ株と比べて「４０～４５％低下した」と報告した。

ドイツの公衆衛生研究機関、ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は２２日、オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だと説明した。接種１週間後に免疫が確立し、発症予防効果は７０～８０％、重症化予防効果は９０％超としている。

オミクロン株の感染急拡大を受け、各国は行動制限の強化に乗り出した。オランダは来年１月１４日までの予定で都市封鎖を開始。大みそかと元日を除き、自宅に招くことができる１３歳以上の人数を１日２人までとするなどの措置を講じた。ドイツはクラブやディスコの閉鎖、大みそかと元日の集会と公共の場所での花火の禁止などを発表している。

一方、厳しい行動制限をとれば、経済への影響が避けられない事情もある。米国では感染者や濃厚接触者の隔離が長引き、医療機関や航空業界などでの人手不足が問題化した。

このため、米国は無症状の感染者に推奨する隔離期間を１０日から５日に短縮すると発表。ワクチン接種率向上や無料検査の提供などで事態を乗り切る方針だ。英国も南部イングランドで自主隔離期間を原則１０日間から最短で７日間に短縮する方針を表明している。
7140：チバQ：2021/12/30(木) 22:37:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8005f904acf18fef251e9a564a5070f14f308f5f
オミクロン水際対策強化１カ月　国内対策強化へ転換
12/30(木) 20:30配信

産経新聞
新型コロナウイルスの「オミクロン株」を受け、政府が外国人の新規入国を原則停止するなど空港での水際対策を強化してから３０日で１カ月。その間、大阪など各地で市中感染が拡大している。検疫所での検査や濃厚接触者の宿泊施設での待機だけでは感染者を完全に把握できないことがあり、水際対策から国内での対策強化に転換する段階に入っている。

政府は１１月３０日、外国人の新規入国を原則停止。関西国際空港では１２月１０日に、入国者では初めてオミクロン株感染者が確認された。

関空など空港の検疫所では厚生労働省の方針に基づき、入国者全員に抗原定量検査を実施。ＰＣＲ検査が判定まで数時間かかるのに対して、抗原定量検査は約３０分と短く、旅客の待機時間を短縮できるためだ。

関西空港検疫所では昨年８月から採用。陽性だった場合は関空対岸の「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）などで治療を受ける。

陰性だった場合、南アフリカや英国など指定された国・地域からの入国者は、ホテルなどの宿泊施設で３～１０日の待機を求められる。関空検疫所によると、宿泊施設は関空周辺で４カ所借り上げている。飛行機の機内でオミクロン株感染者の濃厚接触者とされた人にも宿泊施設で１４日間待機することを求めた。

検疫所で行っている抗原定量検査は「ＰＣＲ検査と同様に確定検査に用いることが可能」（厚労省）だが、関西大の高鳥毛(たかとりげ)敏雄教授（公衆衛生学）は「感染していても、検疫所での検査をすり抜けてしまう場合もあり得る」とする。

厚労省は、国内に到着した飛行機にオミクロン株感染者がいた場合、乗客全員を濃厚接触者として宿泊施設で１４日間の待機を求めていたが、２８日から濃厚接触者の範囲を縮小。さらに、同省に感染対策を助言する専門家組織は同日、指定国からの入国者や濃厚接触者の待機期間の緩和などを求め、水際対策から国内対策へ重点を移すべきだとの考えを示した。政府は水際対策の緩和に関し、年末年始の状況をみて判断する。

高鳥毛教授は「今後は市中でのＰＣＲ検査数を増やすなど、これまでと違う戦略が必要になるだろう」と話す。
7141：チバQ：2021/12/30(木) 22:40:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5a57bd924642f465ab1c0cbc83893c259ee42d
感染増　オミクロン影響か　国内確認１カ月
12/30(木) 22:17配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから３０日で１カ月。これまでの国内感染者は計５００人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染も東京など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は２２都府県に上る。最近の国内感染者数は増加傾向にあり、オミクロン株が影響している可能性もある。

３０日に報告された国内の新規感染者数は４３６人。内訳は東京で６４人、大阪で５２人、沖縄で５０人など。

米海軍横須賀基地（神奈川県）は、軍関係者７５人が感染したと発表した。

一方、新変異株のオミクロン株の感染者は、東京で９人、大阪で１０人などが確認された。このうち、東京の１人や大阪の９人などは市中感染とみられる。

厚生労働省によると、１１月３０日に成田空港でオミクロン株の感染者が初めて見つかった後、１２月２９日までに検疫で３６０人の感染が判明。２２日には、国内初となる市中感染が大阪で確認された。市中感染は東京や愛知、福岡などでも発生している。入国者の濃厚接触者が感染した例などを含めれば、感染者自体は幅広い地域で見つかっている。

最近の東京や大阪での感染者増について、東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は、人出の増加という要因に加え、市中感染が影響している可能性も否定できないと指摘。「１月の早い時期に急激に感染者が増える可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
7142：チバQ：2021/12/30(木) 22:47:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d56e39a101231700c97fb23ade56b3426bd5033f
「ワクチン格差」鮮明　先進国が追加接種加速
12/30(木) 17:53配信
産経新聞
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスのワクチン普及が地域で偏る「ワクチン格差」が鮮明になっている。新変異株「オミクロン株」拡大に伴い、先進国が中心に追加接種（ブースター）を加速する一方、途上国の接種ペースは依然遅い。中国で新型コロナによる初の感染症が公表されて３１日で２年。世界保健機関（ＷＨＯ）は、変異を繰り返して拡散するウイルスを抑えるにはワクチン格差の解消が重要として危機感を強めている。

ＷＨＯのテドロス事務局長は２９日、年末までに全加盟国で人口の４割に対しワクチン接種を完了する目標を、９２カ国・地域で達成できなかったことを明らかにした。ワクチン格差をなくすことが「パンデミック（世界的大流行）を終わらせるカギになる」と述べ、来年前半までに全ての国で人口の７割に接種する目標の達成を呼びかけた。

オミクロン株の感染拡大を受け、先進国は追加接種を急ぐ。イスラエルでは２７日、医療関係者１５０人を含む６千人を対象に４回目の接種が世界で初めて試験的に始まった。ＷＨＯによると、２２日時点で世界で投与されているワクチンの約２割が追加接種に充てられている。

一方、途上国のワクチン普及は難航したままで、先進国との差は広がる。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００人当たりのワクチン投与回数（２８日時点）はアフリカなど低所得国で１１・５６回。これに対し先進国など高所得国では１６６・３１回に上り、ブースターの投与回数だけで２２・８９回と、低所得国を上回っている。

途上国にワクチンが十分に行き渡らない背景には、供給が限られている要因に加え、途上国に到着したワクチンが期限切れ間近だったり、現地で注射器などが不足したりしている事情がある。ワクチンが高額なことも普及を妨げている。

ＷＨＯの幹部は変異株について、ワクチン接種率の低い地域で「発生する可能性が高い」と指摘する。実際、オミクロン株の感染を最初にＷＨＯに報告した南アフリカでは少なくとも１回接種した人は人口の半分に満たない。

先進国での追加接種よりも途上国などで接種を完了させることが変異株拡大の抑制に有効ともみられており、国連のグテレス事務総長は１１月末、「ワクチン接種率の低さは変異株を生み出す温床となっている」とも強調している。
7143：チバQ：2022/01/02(日) 21:06:20: https://www.chunichi.co.jp/article/393977
東京で７９人感染、増加傾向に　新型コロナ、死者報告なし
2022年1月1日 18時12分 (1月1日 18時20分更新)

　東京都は１日、新型コロナウイルス感染者が新たに７９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６０・１人で、前週比は１７８・３％だった。前日と比べ、入院患者は３人増の２２６人で、うち重症者は変わらず１人。死者の報告はなかった。
　新規感染者のワクチン接種状況は２回接種済み２９人、１回接種１人、接種なし２８人、不明２１人だった。
　新規感染者のうち６５歳以上は６人、感染経路が不明なのは５０人だった。累計は感染者が３８万３１５７人となり、死者は３１７５人。
　都内の新規感染者数は増加傾向となっている。
7144：チバQ：2022/01/02(日) 21:49:08: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022010201000521.html
国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大
2022/01/02 20:24共同通信

国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大

新年の初売りが始まる近鉄百貨店本店前で開店を待つマスク姿の人たち＝2日午前、大阪市

(共同通信)

　国内で2日、新たに554人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は、東京84人、広島58人、大阪57人、沖縄51人、空港検疫75人など。死者は石川で2人の報告があった。オミクロン株の感染報告も相次ぎ、茨城、香川、高知で初めて感染者が確認された。いずれも市中感染とみられる。四国でのオミクロン株感染確認は初となった。このほか、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、島根でも報告があった。

　厚生労働省が1日午後9時時点として2日に発表した国内のオミクロン株感染者は累計695人。うち173人は市中感染の可能性がある。全国の重症者数は前日から2人増の53人となった。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220102k0000m040142000c.html
全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ
2022/01/02 19:15毎日新聞

全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ

新型コロナ　国内での確認例

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２日、全国で新たに５５４人確認された。日曜日の新規感染者が５００人を上回ったのは昨年１０月１０日以来。死者は２人だった。

　東京都の新規感染者は８４人で、前週の日曜日からほぼ倍増した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者は６６人。愛知、兵庫の両県で各１人、過去の感染者の取り下げがあった。【まとめ・内橋寿明】
7145：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:07: https://mainichi.jp/articles/20211209/k00/00m/040/239000c

オミクロン株「第6波」にどう備える　大阪での変異株の教訓から

近藤諭

毎日新聞 2021/12/9 19:39（最終更新 12/14 16:18） 1443文字

国内4人目となるオミクロン株感染者のニュースを流す大型ビジョン＝大阪市北区で2021年12月8日午後7時13分、山田尚弘撮影

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への不安が高まっている。過去の変異株を振り返ると、感染拡大の第4波をもたらしたアルファ株や第5波のデルタ株は予想を超えるスピードで広がり、深刻な被害をもたらした。第6波の到来が懸念される今、これまでの経験を踏まえ、どう備えるべきか。

不意打ち食らった第4波

　「気づいたときにはアルファ株の波が来ていた。当時は変異株による急激な感染拡大を予測することが難しかった」。大阪府の専門家会議座長を務める大阪健康安全基盤研究所（大安研）の朝野（ともの）和典理事長（感染制御学）は、「医療崩壊」が起こった今春の第4波を振り返る。

　3月上旬、大阪府では第3波からの収束傾向が強まり、緊急事態宣言は1週間前倒しして解除された。朝野氏も当時、宣言解除には賛成した。同時に次の波を予測し、早めの対応を求めたが、アルファ株の拡大の速さは想定を超え、府の対応は後手に回った。国立感染症研究所によると、府内の感染者に占めるアルファ株の割合は3月1日に20％程度だったが、1カ月後には80％近くに上昇。重症用病床は第3波の3倍のスピードで埋まった。死者も相次ぎ、府が第4波とする3月1日～6月20日に1537人が犠牲になった。

　第5波ではデルタ株による急速な感染拡大が起こったが、首都圏で先行したことから、大阪では第4波のような「不意打ち」にはならなかった。府は第4波の反省から病床や宿泊療養の部屋数を大幅に拡充。軽症でも入院させて抗体カクテル療法などで早期に治療したことや、ワクチン接種が一気に進んだことも功を奏した。それでも、新規感染者は9月1日には府の試算を上回る過去最多の3004人に達した。
7146：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:28: 世界保健機関（WHO）はオミクロン株について、「デルタ株よりも感染力は強いが、重症度は低い」とし、既存ワクチンも重症化防止に効果があるとするが、過去に感染した人やワクチン接種者が感染する可能性も高く、警戒を怠らないよう呼びかけている。

遅くとも2月には次の「波」

　第4、5波で学んだのは、変異株の感染動向をいち早く察知することの重要性だ。朝野氏は、過去の変異株の初確認から感染拡大までの期間から推察し、日本では遅くとも2月ごろにはオミクロン株の「波」が到来するとみている。一方、大阪府では全てのコロナ患者の検体を対象に、まずデルタ株かどうかを調べるスクリーニング検査で絞り込んだ上、デルタ株でなければ大安研などで全ゲノム解析を行う2段階方式を取っているが、オミクロン株の確定まで1週間ほどかかるという。全ゲノム解析は1日100件程度が限度とされ、「人員や検査機器を拡充し、新たな変異株を早期に解析できる体制を整えるべきだ」と訴える。

　政府は、警戒度が高い国や地域からの入国者には3～10日間、空港周辺施設で待機を求め、オミクロン株の感染者と同じ飛行機に乗っていた全乗客を濃厚接触者として隔離するなど水際対策を強めている。ただ、警戒国外から帰国した岐阜県の男性が、自宅待機中に感染が確認されるなど、空港検疫のすり抜け事例も確認されている。関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「いずれ国内でも市中感染は起きるが、水際対策は時間稼ぎにはなる。昨年のように会食の機会が増える年末年始に感染拡大を起こさなければ、水際対策が本来の機能を果たしたと言える」と話し、「そのためにも手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を徹底することが重要だ」と呼びかけている。【近藤諭】
7147：チバQ：2022/01/02(日) 23:15:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000446&g=pol

市中感染に危機感　年明け第６波の見方も―岸田政権、コロナ対策正念場

2021年12月31日14時35分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染がじわりと広がり、岸田政権が市中感染に危機感を強めている。往来が活発化する年末年始を迎え、専門家からは感染「第６波」が到来するとの見方も出ている。状況次第で緊急事態宣言発令などの判断を迫られる可能性もある。＜下へ続く＞

　「感染がある程度拡大することは覚悟した方がいい」。政府コロナ分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で、オミクロン株の広がりは不可避との見通しを示した。

　国内の感染状況は「第５波」ピークの８月下旬を境に収束方向に向かい、政府は飲食やイベント開催への制限を緩和。年末年始の新幹線や国内線の予約は昨年と比べ大幅に増えた。
　しかし、感染経路が不明な市中感染がオミクロン株で確認され雰囲気は一変。ワクチン接種で先手を打った欧米各国では、オミクロン株の拡大に伴い、新規感染者が一気に過去最多水準となった。感染スピードの速さから、国内の対策の焦点は水際から感染拡大防止に移りつつある。
　政府のコロナ対策担当者らが思い出すのは昨年末の状況だ。年末年始を機に感染者数が急増し、「第３波」へ拡大した。小林慶一郎・慶大教授は「年末年始に感染が広がる前提で考えなければいけない」と指摘する。
　岸田文雄首相が対策のカギと位置付けるのはワクチン追加接種と経口薬だ。政府は医療従事者や高齢者らへの３回目接種間隔を短縮、米メルクなどの経口薬も特例承認した。ただ、ワクチン供給は海外頼み。年明けに感染が急拡大すれば追加接種などが間に合わず、「医療崩壊」を招きかねない。政府関係者は最悪の想定として「来年２月の宣言発令をシミュレーションしている」と明かす。
　岸田政権のコロナ対策は見直しも迫られている。政府は目玉と位置づける「ワクチン・検査パッケージ」により、接種歴などを基に感染拡大時でも行動制限を緩和する方針だが、オミクロン株は２回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が特徴。舘田一博・東邦大教授は「パッケージの有効期限などを考えなければならない」と話す。
　政府の対応には、ほころびも目立ってきた。文部科学省がオミクロン株の濃厚接触者について大学入試の本試験を認めないとした方針は受験生らの反発で直ちに撤回。安倍、菅両政権が「コロナ失政」で信頼を低下させたように、岸田政権の浮沈もコロナ対策が左右する。
　「年が明けるとコロナ対応も重要な時期を迎える。より緊張感を持って臨んでいきたい」。首相は２８日、記者団にこう語り、感染防止対策に全力を挙げる考えを示した。
7148：チバQ：2022/01/03(月) 23:33:01: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220103k0000m040202000c.html
コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に
2022/01/03 20:03毎日新聞

コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は３日、全国で新たに６７３人確認された。６００人を超えるのは１０月１４日以来。東京都で１０３人、沖縄県でも１３０人が感染しており、いずれも約３カ月ぶりに１００人を超えた。新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染確認も相次いだ。

　東京都では２０、３０代の若い世代が計５４人で過半数を占めた。オミクロン株の感染者は２５人で、うち１１人が市中感染とみられる。また、千代田区の東京大神宮では３日までに１１人のクラスター（感染者集団）が発生し、参拝を中止した。

　大阪府では７９人の感染が確認された。オミクロン株の感染は１６人で、うち１５人が市中感染とみられる。

　一方、沖縄県は１３０人が新型コロナに感染したと発表した。オミクロン株の感染者は２４人。キャンプ・ハンセン（金武（きん）町）など在沖米軍からは３日に１６人の新規感染者が報告され、昨年１２月１５日以降の在沖米軍基地内の感染者数は９施設で計８３２人となった。県は米軍基地由来でオミクロン株の市中感染が始まり、若い世代を中心に感染が拡大したとみている。

　また、山口県も５６人が新型コロナに感染したと明らかにした。そのうち４４人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。同県の村岡嗣政知事は「米軍関係者の影響の可能性が高い」との見方を示した。昨年末には基地の司令官に感染対策の徹底を電話で要請したという。米軍岩国基地は３日、同日までの３日間で計５０人の感染を確認したと発表した。

　そのほか、埼玉、神奈川、岐阜の各県でオミクロン株の市中感染が初めて確認された。岡山県では２人のオミクロン株の感染が初確認された。【まとめ・古関俊樹、竹内望】
7149：チバQ：2022/01/04(火) 18:21:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9b5effcba0defae4a655c8ff20e14ecfa30a88
「オミクロン感染者は全員入院」見直しへ　首相表明、医療逼迫を懸念
1/4(火) 17:08配信
　岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「市中感染」拡大に備え、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場が逼迫（ひっぱく）しないよう見直す考えを示した。

【図】オミクロン株のスパイクたんぱく質のイメージ。変異の場所など分かりやすく=CoVsurverを使って作図

　首相はオミクロン株への対応について「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」と説明。「水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。

　具体的には、医療従事者や高齢者ら3100万人が対象のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大するとした。

　また、米ファイザー社製の経口薬について、購入に関する最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。これまでオミクロン株の感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設に入るよう求めていた方針については、自宅療養を支援する態勢を整えたうえで、症状に応じて見直す考えを示した。

　全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長などについては、年末年始の状況を分析したうえで来週判断すると説明。政府が一昨年末から中断している観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開時期については、コロナ対応を優先させるとして明言しなかった。

　一方、首相はこれまで、米国のバイデン大統領や豪州のモリソン首相との対面による首脳会談を模索してきた。しかし、会見で「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と述べ、見送ることも明らかにした。（笹山大志）

朝日新聞社
7150：チバQ：2022/01/04(火) 18:26:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/4cde5cde03b566a8f8fa7b7ca66ffa1caf8fb67b
メルク社経口薬「全国5000の医療機関、薬局に届けた」　岸田首相
1/4(火) 15:15配信
毎日新聞
（写真はイメージ）＝ゲッティ

　岸田文雄首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの飲み薬について、「メルク社の経口薬は全国1万を超える医療機関、薬局が登録を済ませた。そのうち約5000に薬をすでにお届けできている」と述べた。ファイザー社の経口薬については「今月中に購入に関する最終合意をし、2月中、できるだけ早くの実用化を目指す」と語った。

　また、水際対策の継続について、今月の3連休明けに、年末年始の状況を見極めて判断する考えを示した。
7151：チバQ：2022/01/04(火) 18:40:34: 東京都3カ月ぶりコロナ感染者100人超もネット上は評価二分「いよいよ」「だから何？」
1/3(月) 19:34配信

中日スポーツ
東京都庁

　東京都は3日、新たに判明した新型コロナウイルスの感染者が103人だったと発表した。都内の新規感染者が100人を超えるのは昨年10月8日以来。前週の月曜日との比較では68人の増加となった。記者対応した小池百合子知事は、この日までのオミクロン株感染は25人と説明。東京都の基準では、重症者は1人だった。

　約3カ月ぶりの”3ケタ超え”が判明し、ＳＮＳ上では例によって賛否の声が入り乱れ、「いよいよ始まった」「おいおいまじ」「来た、来た、来た！」と感染爆発を警戒するコメントの一方で、「もう慎重論は不要では」「100人超えました！で、だから何？」と過剰反応として批判するコメントもみられた。

中日スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3f60e20f3656bcd8f8764bc575d9080153f3f3
感染者増注目すべき数字は?　今後どうなる...専門家予想
1/4(火) 17:36配信

各地で1日の新規感染者が増えている。

沖縄は4日、200人超え。

東京は3日は103人で、100人を上回るのは、2021年の10月8日以来、およそ3カ月ぶり。
先週の月曜（35人）から比べると、68人増えている。

確かに、新規感染者数は増加傾向にあるが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、感染者の人数ももちろん大事だが、重症者数、そして病床使用率を同時に見ていくことも重要だという。

3日までに、東京では重症者は1人。
そして、病床使用率は3.8％。

この3.8％、松本教授は「これはまだ心配する数字ではない」ということで、病床使用率が50％を超えると、あっという間に医療体制がひっ迫してしまうとしている。

感染者数が増えていったときに、重症者がどうなっていくかも重要なポイント。

今後の感染状況がどうなっていくのか。

松本教授、そして東京歯科大学の寺嶋毅教授に、全国の感染者数を予測してもらった。

まず松本教授。
2月中に感染者が一気に増え、3万人を超える可能性もあると。
その後、減っていって、4月末ごろには1,000人程度にまで減るのではないかとしている。

そして、寺嶋教授の予測も似通っていて、1月末、新規感染者数は急上昇していって、2月下旬ごろには、第5波と同じ程度の、1日あたり全国の新規感染者が2万5,000人前後になる可能性がある。
そこから徐々に減っていって、6月下旬ごろには500人程度にまで下がるという予測。

2人とも4月から6月にかけて感染が落ち着くと見ていて、その訳としては、3回目のワクチン接種が進むことだという。

さらに松本教授は、今後、鍵を握るのは重症化を防ぐ“飲み薬”だという。

この飲み薬によって医療のひっ迫を抑えられる、そういう効果を期待したいということだった。

こういった飲み薬、ワクチンが出ている状況、明らかに戦い方は変わってきていて、2022年は、コロナとの戦いが最後の年になるように、わたしたちも引き続き、基本的な感染対策を続けていく必要がある。
7152：チバQ：2022/01/04(火) 21:19:51: 毎日だけ「適用へ」になってますね
ほかは検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4eaf0c405db90af7beb9ba123a052b7e503d2ed
沖縄にまん延防止措置を適用へ　政府、新型コロナ対応
1/4(火) 20:11配信
　政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。

【デルタ株は「最強」と呼ばれたが　変異株一覧】

　沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「要請が正式に（政府に）出されれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。

　沖縄県では4日、全国最多の225人の新規感染者を確認した。200人を超えたのは21年9月16日以来、約3カ月半ぶり。3日にも130人の感染が確認されており、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり25・79人と全国平均の10倍になっている。

　変異株「オミクロン株」の感染確認は4日、新たに47人増え、これまでに135人になった。在沖米軍からは4日も164人の新規感染者が報告され、21年12月15日以降の在沖米軍の感染者は996人に上る。

　玉城知事は「感染者数が2倍になる期間はデルタ株の7日間に対し、オミクロン株では約2・8日間と非常に短い。倍加するスピードが尋常ではない」と強い危機感を示した。

　米軍の岩国基地がある山口県でも4日、新たに79人の感染が判明し、そのうち62人は基地がある岩国市在住だった。県によると、12月23日以降、同市では計160人の感染が確認され、このうち118人がオミクロン株に感染または感染の疑いがある。基地関係者の同日以降の感染は累計で240人に上る。

　隣接する広島県でも4日、新たに109人の感染が明らかになり、県は湯崎英彦知事名で岩国基地の司令官と駐日米国大使館臨時代理大使宛てに基地での感染防止対策強化を求める要請文を送った。【花澤葵、遠藤孝康、平塚裕介、小山美砂】

https://news.yahoo.co.jp/articles/39a4bd1dff3ef284918669fe538cc2047c30d414
新規感染２２５人、沖縄知事「第６波に突入した」…「まん延防止」適用要請を検討
1/4(火) 20:03配信

読売新聞オンライン
玉城デニー知事

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討していることを明らかにした。これに先立ち、松野官房長官に電話で、こうした考えを伝え、松野氏は「要請が正式に出されれば速やかに検討する」と応じた。

　玉城氏はこの日の新規感染者が２２５人に及んだことを明らかにした上で、「もはや第６波に突入したと認識している。感染の広がり方が尋常ではない」と語った。
7153：チバQ：2022/01/05(水) 12:18:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220105X701.html新型コロナ、沖縄で６００人前後感染＝暫定値、前日の倍以上に
2022/01/05 11:47時事通信

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後に上ると発表した。前日の２倍以上に上る。変異株「オミクロン株」の市中感染が広がっており、県は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用要請をめぐり、医療関係者や経済界の意見を聞く。

　沖縄県の新規感染者は昨年１２月２０日まで１桁で推移していたが、同月下旬に米軍基地従業員のオミクロン株感染が確認されて以降急増した。今月３日には１３０人に達し、４日も２２５人が確認された。

　２０～４０代を中心に感染が広がり、４日時点で病床使用率は約２割まで上昇している。玉城デニー知事は４日の記者会見で「もはや第６波に突入した」との認識を示した。　

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220105-567-OYT1T50088.html
沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表
2022/01/05 11:53読売新聞

沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表

沖縄県庁　【読売新聞社】

(読売新聞)

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が６００人前後となる見通しであることを明らかにした。１日あたりの感染者数としては、過去最悪だった昨年８月下旬と同水準で、県は政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で調整している。

　県内では今月３日に１３０人、４日に２２５人と感染者数が急増している。県は、昨年１２月中旬以降、在沖縄米軍基地で相次いで確認された感染力の強い変異株「オミクロン株」が、市中に広がっていることが要因とみている。

　玉城デニー知事は４日に緊急開催した対策本部会議後の記者会見で「感染の広がり方が尋常ではなく、もはや第６波に突入した」と述べた。県は毎日午後、感染者数を発表しているが、５日は午前１０時過ぎに暫定数を示した。担当者は、「増え方があまりに急激なので見通しを公表した」と説明した。

　県は５日午後、経済団体や感染症の専門家による会議を開いた上、６日の対策本部会議で対応を決める。
7154：チバQ：2022/01/05(水) 12:19:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/591c87212b14937e8f683bc2c5fd4a89899a7ef5
沖縄「驚異的なスピード」で感染拡大　元日から3日で4倍増　病床すでに5割　迫る“医療危機”
1/5(水) 8:36配信

沖縄タイムス
記者の質問に答える玉城デニー知事＝４日、県庁（代表撮影）

　年明け早々、沖縄県内で新型コロナウイルスが猛烈な勢いで再拡大している。新変異株「オミクロン株」への置き換わりを背景に、元日に52人だった新規感染者数は、わずか3日後の4日には225人に4倍増。玉城デニー知事は会見で「広がり方が尋常じゃない」と、最大限の表現で警戒を呼び掛けた。3週間後には病院側の対応能力を超える病床数が必要になるとの推計も示され、「医療危機」の再来が現実味を帯び始めている。

■オミクロン株へ置き換わり

　「もはや『第6波』に突入した」「驚異的なスピード」。玉城知事は4日の会見で、硬い表情のまま繰り返し訴えた。

　オミクロン株はデルタ株よりもさらに感染力が強く、感染者数は2～3日で2倍になるとされる。同日はこれまでで最多の47人がオミクロン株に感染していることが判明。県内では多くの地域でオミクロン株への置き換わりが進んでいるとみられ、直近1週間の新規感染者数は前週比で3・9倍、前々週比で17・5倍と爆発的に増えた。

　病床不足も目の前に迫る。

　現段階で各病院がコロナ患者用に確保している病床は計286床。既に5割近い129床が埋まっている。地域によっても偏りがあり、デルタ株とオミクロン株が同時に流行しているとみられている北部地域では、残り5床ほどしかないという。

■入院待機施設の開設も予定

　病床数は感染状況によって段階的に増やすことになっており、県は一般医療と両立できるぎりぎりの病床数を648床と見込む。それでも足りない場合は一般医療の制限と引き換えに、917床まで増やす方針だ。

　しかし、政府の算定式を用いた推計では、3週間後に必要な病床数は940床。病院側が確保できる上限を超えており、県は今月から来月にかけて、本島南部と那覇市に相次いで入院待機施設を開設する予定だ。

　症状の重い患者が入院できない事態を避けるため、県は国と相談し、入院や療養の基準も既に柔軟化している。これまでオミクロン株の患者は全員入院させていたが、無症状や軽症者はホテル療養も可能に。ホテル療養だった濃厚接触者も、自宅での健康観察ができるように改めた。

　さらに、退院には検査で2回陰性になることが必要とされている現在の運用についても、緩和が可能かどうか5日の専門家会議に諮る方針だ。
7155：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0d749fdc73e5b3af157289960c86f9d8446aee
沖縄のコロナ感染６００人前後にネット悲鳴「いきなり２・５倍って」「都内の人が沖縄行ってたら…」
1/5(水) 11:55配信

スポーツ報知
沖縄の海と空

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後であることを確認したと発表した。前日には２２５人で、これとは別に米軍関係者では１６４人だった。県は同日夕、「まん延防止等重点措置」適用の政府への要請をめぐり、経済団体や医療の専門家らと協議する。

　県内では年明けに感染者が急増。３日は１３０人、４日は２２５人の感染が確認された。昨年１２月から米軍基地内で陽性者が増え、県は米軍由来のオミクロン株が市中に広がり感染が拡大したとみている。

　前日の２・５倍以上の新規感染者の数に、ＳＮＳやネット上では「増え方半端ない」「いきなり倍以上か…」「沖縄やばいな」「ええええええ、いきなり２・５倍ってやばいだろ」「オミクロン株…恐ろしいな」「ヤバイよ！ヤバイよ！どこでも、同様の可能性ありだよ」などの危機感を訴える声や、「え…都内の人が沖縄行ってたらやばいわ」など都市圏での感染拡大につながるのではという心配の声もあがっている。

報知新聞社
7156：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/a738c18015db589701f4d2acbc7199720b49cfd6
「まん延防止」実施ならどうなる　飲食店への時短要請が可能に　知事が地域を指定
1/5(水) 11:49配信

琉球新報

1
/
2

（写真：琉球新報社）

　沖縄県が政府への要請を検討している「まん延防止等重点措置（重点措置）」は、新型コロナウイルス感染症が流行する地域からのさらなる感染拡大を防ぐ目的で適用する制度だ。県が飲食店など事業者に営業時間の短縮を要請・命令できる。従わない店舗などに20万円以下の過料を科すことも可能になる。

　都道府県から要請を受けたり、政府自身が必要性を判断したりして、政府が適用を決定する。緊急事態宣言は都道府県単位だが、重点措置は適用となった都道府県の知事が地域を指定する。

　適用される場合の営業時間や協力金の額は、今後、県が正式に決める。

　国の指針では、感染対策の要件を満たした認証店舗は酒類の提供も可能とし、午後9時まで営業を認める。1日当たり2万5千～7万5千円の協力金を支払う。一方、非認証店では酒類禁止で、午後8時までの時短要請となる。協力金は1日当たり3万～10万円。

　（明真南斗）

琉球新報社
7157：チバQ：2022/01/05(水) 18:43:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0caa106db25f35a76b5d8ab4af5631d2355fd2d5
【速報】東京都で新たに390人感染前日(151人)から倍以上、先週水曜日(76人)から約5倍
1/5(水) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに390人の感染を発表しました。

きのうの感染者数（151人）から倍以上に増えていて、先週水曜日（76人）と比べると約5倍の増加となっています。300人を超えたのは去年9月26日（302人）以来、約3か月ぶりです。

【動画で見る】東京で新たに390人感染 300人を上回るのは去年9月26日以来

ワクチンを2回接種していた人は207人で、1回も接種をしていない人は96人です。

直近7日間平均でみた新規感染者数は135.6人で、先週と比べ、約200％増えています。

参考となる検査数は直近3日間の平均で約6100件です。

新たな死者は確認されませんでした。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は3人です。

年代別では、
▼10代未満が14人
▼10代が24人
▼20代が153人
▼30代が70人
▼40代が55人
▼50代が41人
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は24人でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44d62484081ef494ab5eaf433e7748ccb1ac7f7e
年明け５日で１０００人超え　沖縄新たに６２３人感染
1/5(水) 15:25配信

沖縄テレビOTV
沖縄テレビ

年が明けてわずか５日で１０００人を超えた。沖縄県は５日、新たに６２３人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

１日の感染者が６００人を超えるのは、第５波の最中にあった去年８月２８日以来約４カ月ぶり。

一方、アメリカ軍からは６人が感染したと報告があった。

県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は７９．１２人で、４日時点で全国で２番目に多かった山口県の５倍以上と全国最悪の感染状況となっている。

県はまん延防止等重点措置の政府要請に向けて、５日夕方、経済関係団体や医療の専門家から意見を聞く。

沖縄テレビ
7158：チバQ：2022/01/05(水) 18:44:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e990f46c68c961925b805656bf3b844f35d2724
沖縄のまん延防止措置想定期間は9～31日
1/5(水) 16:49配信

共同通信
　沖縄県は5日、新型コロナウイルスに関する経済団体との会議で、「まん延防止等重点措置」の適用期間の案として、今月9日から31日までを想定していると明らかにした。期間は政府が決定する。
7159：チバQ：2022/01/05(水) 19:49:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6601a47431d4873da0b2db159fdc5510fdf3e82
＜独自＞東京が重点措置要請へ　沖縄も感染拡大受け
1/5(水) 18:54配信
産経新聞
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎（佐藤徳昭撮影）

東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。

都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。

一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。
7160：チバQ：2022/01/05(水) 21:45:45: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220105X718.html
政府、沖縄にまん延防止適用へ＝広島・山口も浮上―新型コロナ
2022/01/05 19:31時事通信

　政府は５日、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを踏まえ、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を同県に適用する方向で調整に入った。状況次第で緊急事態宣言の可否も検討する。７日に政府対策本部で決める日程を想定している。

　感染者数は東京都、大阪府、広島、山口両県などでも増えており、政府関係者は「広島、山口の感染拡大のスピードが速い」と懸念を示した。政府内ではこの２県でまん延防止措置を出す選択肢も浮上している。
7161：チバQ：2022/01/06(木) 06:54:41: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220105-567-OYT1T50181.html
沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人
2022/01/06 02:29読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。３県が６日にも適用を要請し、政府は７日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。３県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

　国内の感染者は５日、４５都道府県と空港検疫で新たに２６３８人確認された。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来約３か月ぶり。

　沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月９～３１日を要請する方針だ。

　同県では１月に入って感染者が急増し、５日の新規感染者数は全国最多の６２３人で、前日比２・７倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。５日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

　山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、５日には７０人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

　広島県は６日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の５日の新規感染者は１３８人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を７日に開く方向だ。

　緊急事態宣言と重点措置は昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりとなる。

　政府は昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の４段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫ひっぱくをより重視した０～４の５段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は２番目に深刻なレベル３、重点措置はレベル３か、３番目に深刻なレベル２で可能となる。沖縄県は現在レベル２、山口、広島両県はレベル１だ。

　そのほかの地域でも感染が拡大している。５日の新規感染者は東京都では３９０人、大阪府では２４４人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。
7162：チバQ：2022/01/06(木) 10:45:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae86ba3f0915a7914ab24041debedd58f030f513
「感染拡大は天井が見えない」と専門家　沖縄で病院スタッフが多数感染　始まった救急の閉鎖
1/6(木) 7:22配信

沖縄タイムス
県の新型コロナ判断指標

　沖縄県内で新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急増を受け、5日に開かれた県の専門家会議。1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新するのは確実との見通しが示され、病床不足や医療従事者の感染による人手不足などの「医療危機」をどう避けるかが大きな焦点となった。県が国へ要請するまん延防止等重点措置（重点措置）については「すぐに緊急事態宣言が必要になる」など、切迫した意見が続出。一方でオミクロン株の市中感染が顕著となっており、従来の「水際対策重視」の厳しい退院基準などは緩和を認めることで一致した。

【写真】「外出禁止？覚えておくよ」マスクせず社交街に繰り出す米兵も

　県が設定している警戒レベルの判断指標は現在、感染流行期に当たる「レベル2」。しかし数日以内に2段階上の「レベル3B（感染まん延期）」まで悪化するとの見通しもあり、参加者からは「天井が見えない」「とんでもない数字」といった声が漏れた。

　重点措置を巡っては「さらに厳しい緊急事態宣言を国に求めるべきだ」との意見も多数上がった。ただ「次の手がなくなる」「段階を踏んだ方がいい」との慎重意見もあり、最終的には重点措置で落ち着いた。

　多数の医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりすることで、病院機能にも影響が出ている。本島中部では、複数の病院が救急を閉鎖したという。

　このままのペースで感染者が増えれば病床がひっ迫するのは確実。既に入院基準は緩和し、無症状者や軽症者はホテル療養も可能としているが、この日はさらに退院に必要な「PCR検査で2回陰性」との条件も外し、退院を早めて病床を確保することを認めた。濃厚接触者についても、これまではホテル療養中に3回実施していたPCR検査を省略することで一致した。

　「オミクロン株は重症化リスクが低い」との見方も多数出された。ただ高齢者などの場合は重症になる可能性もあり、ワクチンが接種できない子どもの感染も確認されている。基本的な感染防止対策を徹底する必要性も確認した。
7163：チバQ：2022/01/06(木) 11:57:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/05389bfe846a5fb93b97e5a7325a646f519ed1e4
沖縄で980人前後感染　過去最多を更新　新型コロナ
1/6(木) 11:28配信

60
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
沖縄県の玉城デニー知事＝２０２１年１２月、県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は6日、新型コロナウイルスの新規感染者が980人前後に上ると述べた。

　過去最多だった昨年8月25日の809人を更新する。

　沖縄の新規感染者は昨年12月に米軍基地従業員の変異株「オミクロン株」感染が判明して以降急増。今月2日は51人だったが、3日は130人、4日は225人、5日は623人となった。
7164：チバQ：2022/01/06(木) 11:58:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/3980d9453baebf2a7fb210f4819cbf42e90ff349
オミクロン猛威の沖縄、驚異的速度で置き換わり　医療、学校、成人式はどうなる？
1/6(木) 11:23配信

16
この記事についてツイート
この記事についてシェア
琉球新報
コラージュ写真

　5日の新型コロナウイルス新規感染者は、昨夏の第5波ピーク時に匹敵する623人となった。小康状態だった昨年末から一転し、瞬く間に感染が全県に広がった。新変異株「オミクロン株」が猛威をふるっているとみられる。

【6日午前速報】沖縄コロナ980人前後の見通し　過去最多　1週間前の20倍に

　医療逼迫（ひっぱく）の懸念は増し、保健所の業務も一部停止に追い込まれた。エッセンシャルワーカーへの感染で社会機能の停止も危惧される。県立学校は新学期から分散登校となることが決まり、成人式中止の動きも出てきた。

　新型コロナウイルスの感染「第6波」が急速に広がっている。昨年12月28日時点で本部町を中心とした北部に集中していたが、年明け1月4日には中南部地域にも幅広く拡大した。この間、感染の主流は米軍基地を基点に感染力が強い「オミクロン株」に急速に置き換わったとみられる。

　県は、直近1週間当たりの人口10万人当たり新規感染者数が25人以上となった地域に「注意報」を出し、会食を「4人以下2時間以内」にすることなどを呼び掛ける。1日から、全県に注意報を出している。

　注意報基準を超える自治体は、昨年12月28日時点で本部町、今帰仁村、東村の3町村。デルタ株の流行が見られた北部に集中していた。

　年明け1月4日までの1週間で見ると、那覇市や沖縄市、うるま市など本島中南部や、医療基盤がぜい弱な島しょ地域にも広がり、合わせて19市町村になった。

　感染拡大の要因は、オミクロン株への急速な置き換わりだ。県によるとオミクロン株は感染者数が2倍となるのにかかる期間が2・8日と、昨年大流行したデルタ株の7日と比較し半分以下だ。

　県内では昨年12月17日に米軍キャンプ・ハンセン従業員からオミクロン株の感染が初めて確認された。ハンセンでは同月15日以降、部隊配置計画（UDP）で沖縄に移動してきた米軍関係者による集団感染が続き、オミクロン株の流行が懸念された。県はハンセン従業員やハンセン周辺の飲食店従業員らを対象とした無料検査を実施し、封じ込めに傾注した。だが、その後オミクロン株感染者はキャンプ・シュワブや嘉手納基地の従業員からも確認され、懸念は他の基地にも飛び火した。

　ハンセンの軍関係者でオミクロン株の流行が確認されたのは同月29日。昨年9月以降、来日した米軍関係者は米国からの出国時に事前のPCR検査を実施していなかった。ワクチンを2回接種していれば基地内、基地間移動が可能だったことも判明。基地をまたぐ感染を防ぐことができなかったと見られる。

　県内では先に感染が広がった北部地域では病床数がひっ迫している。

　宮古病院も4日、診療を一部制限すると発表した。県感染症対策課の嘉数広樹課長は5日「今後、病床逼迫は避けられない」と危機感を示した。
　（知念征尚）
7165：チバQ：2022/01/06(木) 15:58:05: こーゆー特定の集団をリスク層として煽る記事はどうかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d201d4f96bf25d9a2f1885d34f642ecb7c375db
横田、三沢、横須賀…米軍基地、相次いで感染者増加　地元で不安の声
1/5(水) 20:41配信
　各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次ぎ、その地元でも住民の感染が拡大している。米軍は変異株「オミクロン株」かどうかなどの詳しい感染状況を説明していないものの、ずさんな感染防止態勢が明るみに出て、基地から外への「染み出し」が強く疑われている。地元首長らは対策の徹底を強く求めている。

　横田基地（東京都福生市など）は5日、基地関係者65人の感染を確認したと発表。うち57人は、先月29日からこの日までに感染が判明しており、急増しているという。このうち30人は入国時のPCR検査で判明した。

　東京都や周辺6市町の連絡協議会は先月28日、感染拡大防止対策を徹底するよう基地側に要請していたが、感染者の急増を受け、週内をめどに文書で改めて要請する方針という。

　三沢基地（青森県三沢市）では3日までに関係者82人の感染が判明。市によると、オミクロン株への感染は米軍から説明がなく不明だ。米国からチャーター機で基地に到着した関係者が多いとみられ、地元では不安の声があがる。小桧山吉紀市長は4日に「速やかな情報提供と感染拡大防止につとめていただきたい」とのコメントを出した。5日には基地関係者の30代女性のオミクロン株への感染も判明。米軍関係者から感染した可能性があるという。

　市によると、基地で働く日本人従業員は約1400人。ほかにも納入業者や工事業者など取引先は少なくない。基地内でオミクロン株が広がれば、日本人従業員らも影響を受ける可能性がある。

　市に対する基地の説明では、米軍は感染者増加を受け、基地内でのマスク着用の厳格化や、10人以上の集会を許可制とするなどの対策をとっているという。

　横須賀基地（神奈川県横須賀市）は先月30日、同日までの8日間で、関係者75人の感染を確認したと発表した。うち69人は最近日本へ入国し、大半は日本の民間空港の検疫で感染が判明した。市は同日、感染拡大防止を要請した。基地司令官は今月4日、市長に対し「警戒レベルを一段階上げる」と述べたという。一方、厚木基地（同県綾瀬市など）は5日、公式フェイスブックで関係者69人の感染を公表した。うち42人は空港での入国時の検査で判明したとしている。

　静岡県御殿場市の米軍施設「キャンプ富士」も5日、昨年12月下旬から計46人が感染したと公表した。年末に10人の感染を確認していたが、1月5日までに新たに36人の感染が確認されたという。（小林恵士、横山蔵利、佐々木康之、上嶋紀雄）

朝日新聞社
7166：チバQ：2022/01/06(木) 19:43:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb34dd6e1b1410e69d043dfe28fc5ec323ece53b
東京都専門家会議、コロナ感染増「経験ない水準」　小池知事、岸田首相に対策要請
1/6(木) 17:36配信

時事通信

　東京都は6日、都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、専門家によるモニタリング会議を開いた。

　専門家は陽性者の増加幅について「経験したことのない高い水準だ」と指摘。4段階で表す感染状況を、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

　小池百合子知事は会議後の記者会見で「人と人との接触をさらに低減する取り組みを決定せざるを得ない」と強調。現在1グループ8人以内としている会食の人数制限を見直す考えを示した。

　小池氏はその後、首相官邸で岸田文雄首相と面会。新たな変異株「オミクロン株」に適切に対応するため、「（重症化リスクなどの）特性を明らかにしてほしい」と求めたほか、ワクチンや経口治療薬の確保、在日米軍基地の感染拡大防止などを要請した。

　5日時点の7日間平均の新規陽性者数は前週の3倍に当たる約135人。モニタリング会議では、年末年始に大人数で会食した20～30代の感染事例が報告された。また、直近7日間の新規陽性者のうちオミクロン株疑い事例が約6割に上り、デルタ株からの急速な置き換わりが進んでいるとの分析も示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「今後も増加が続けば、爆発的な感染拡大になる」と警戒を促した。
7167：チバQ：2022/01/06(木) 20:55:27: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601026&g=pol
飲食店に酒停止要請へ　まん延防止地域で人出抑制―沖縄・山口・広島
2022年01月06日20時32分

　政府に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用を要請した沖縄、山口、広島各県は、適用地域の飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止を求める方針だ。沖縄は７日から県立学校全校で分散登校も実施する。各県とも人出の抑制や密集回避により、感染急拡大に歯止めをかけたい考えだ。

　沖縄県は全域で９～３１日の約３週間にわたり、感染対策を講じている認証店には午後９時までの時短、非認証店には同８時までの時短と酒の提供自粛を要請する方針だ。
　県立学校については、児童生徒の感染が確認され、他の子どもにも広がっている可能性がある場合は学級閉鎖を行う。複数の学級閉鎖で学年閉鎖、さらに複数の学年閉鎖で臨時休校を検討するよう各校に通知した。
　山口県は岩国市と和木町の飲食店に、認証の有無にかかわらず、午後８時までの時短と酒の提供停止を求める。
　村岡嗣政知事は会見で「国の基準上は特に認証店では酒を出して良いとなっているが、これでは弱い」と指摘。「夜８時まで、酒の提供もなしということで、しっかり（感染を）抑え込んでいきたい」と述べた。
　広島県も広島市など３市２町で、認証店を含む飲食店に午後８時までの時短と酒の提供停止を要請する。県民らを対象とした県内旅行・宿泊割引事業の新規予約と、飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券の予約販売も停止する。
　湯崎英彦知事は「近日中には緊急事態というような事態になっていく」と危機感を示した。
7168：チバQ：2022/01/07(金) 11:36:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/22427a067c446fa79372e330fbc301d9dd4ed21f
若者を中心に爆発的拡大…沖縄のコロナ感染、20代が過半数、30代以下8割
1/7(金) 10:22配信
琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　6日に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの感染者は過去最多の981人で、今月に入っての6日間で2千人を突破した。新規感染者のうち20代が523人と過半数を占め、若者を中心に爆発的な勢いで感染拡大が続いている。

「コロナかな？」と思ったら…行動チャート図

　新規感染者を年代別に見ると、90代が3人、80代が9人、70代が12人、60代が28人、50代が62人、40代が86人、30代が124人、10代が113人、10歳未満が21人。10～30代の若年層で全体の77％を占めた。

　地域別では那覇市が225人と最も多い。

　宮古島市で68人、石垣市で14人と、医療基盤がぜい弱な島しょ地域でも増加傾向が顕著になっている。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は141・81人となった。前日の79・12人から62・69人の大幅増で、昨年9月18日時点以来となる100人を超えた。

　新規感染者のうち77％は感染経路が分かっていない。一般医療に影響を与えない範囲でコロナ用に確保できる予定の病床数648床の使用率は24・7％。

　現段階で使用可能な病床は304床で、これを母数にすると使用率は52・6％となる。

　入院・療養等調整中の人は1268人となり、前日から倍増した。

　（知念征尚）
7169：チバQ：2022/01/07(金) 11:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca
「どう穴を埋めれば」「危機的」　新型コロナで医療関係者の休職続発　現場から悲鳴
1/7(金) 8:17配信

沖縄タイムス
（資料写真）那覇市立病院

　沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。

【写真】「外出禁止？覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も　基地で大規模クラスター

　那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。

　赤十字病院は7日から5日間、内科や外科、小児科、産婦人科など全7診療科の救急診療を停止する。職員は「まさかここまで患者が増えるとは」と対応に追われている。

　5日に開かれた県の新型コロナ専門家会議では、中部地域で救急診療を担う4病院のうち2病院が診療を一部制限していると報告があった。出席者らは「医療現場は休職者の穴をどう埋めるか頭を悩ませている。感染者が増えれば、コロナ以外の病床を圧迫する可能性もある」と警戒する。

　中部で救急診療を制限する病院の関係者は、年明けに職員10人ほどの感染が確認されたと明かし「みんな家族間感染など院外での感染。家族が感染したため濃厚接触者となり出勤できない人もいる」と説明する。

　県内で患者が増える中で医療の人手が足りない状況に「オミクロン株の感染力は桁違いで危機的状況。重症化しにくいといわれているが、今後はどうなるか分からない。現場は緊迫している」と訴えた。
7170：チバQ：2022/01/07(金) 11:38:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/40b244a8034291679ceb578fd838b59596e5e18c
【速報】沖縄の感染1400人超　連日の過去最多更新
1/7(金) 11:04配信
RBC琉球放送
沖縄県庁

沖縄県は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1400人を超える見込みだと発表しました。前日の981人を大幅に上回り、連日の過去最多更新となります。県は政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しています。
7171：チバQ：2022/01/07(金) 11:39:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/88cc4f1a333292054de3c38f08ea45ed2fc22023
政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
1/7(金) 7:05配信

時事通信
取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。

　米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。

　「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。

　3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。

　在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。

　日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。

　3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。

　日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。

　岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。

　在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。

　野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。
7173：チバQ：2022/01/10(月) 19:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/edc5b3ee45f97a39c5e399a004d3edc8722dfe72
首相「先手、先手だ」　オミクロン株封じへ重点措置
1/7(金) 21:17配信
産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、沖縄、広島、山口３県への「まん延防止等重点措置」適用を表明する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、広島、山口の３県について、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用に踏み切ったのは、絶えず意識してきた「先手先手の対応」で封じ込めを図るためだ。ただ、行動制限を伴う重点措置は長期化すれば経済への影響も避けられない「もろ刃の剣」でもある。１１日に就任１００日を迎える首相の政権運営は正念場を迎えた。

「やるなら、なるべく早くやろう。速やかにやろう」

沖縄県の新規感染者数が６００人を超えた５日。首相は、事務方から翌６日にはさらに感染者が増える見通しだとの報告を受けると、即座に重点措置の適用を決断した。

「最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる首相は、これまでのコロナ対応でもスピード感を意識してきた。昨年１１月には新変異株「オミクロン株」の感染拡大を見越し、外国人の入国を全面停止する水際対策の強化に踏み切った。

「先手、先手だ」。首相は３県への重点措置適用を表明した６日夜、周囲にこう語った。政府が昨年１１月に策定した新たな指標では、重点措置は「レベル２」から適用できることになっている。沖縄は４日にレベル２に達していたが、広島と山口がこの水準に至ったのは６日になってからだった。首相周辺は「最速で決定したということだ」と解説する。

重点措置の適用を３連休中の９日にしたのも、人の往来や会食が盛んになる成人式を念頭に置いてのことだ。

ただ、首相が信条とする「先手」が今回も奏功するかは不透明だ。飲食店の営業時間短縮など国民生活を制約する宣言や重点措置は、長期化した場合、政権に不満の矛先が向く恐れがある。菅義偉前政権では宣言を繰り返すたびに支持率が下落し、政権を運営する体力を失った。

「感染者数が増えれば、世論は危機感を抱く。コロナ禍でも『経済を制限しない』と割り切る国もあるが、日本はそうではない」。官邸関係者はこうジレンマを語った。（永原慎吾）
7174：チバQ：2022/01/11(火) 18:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/420b583ff217e403326f5781e8040840804b162a
「外出制限、遅すぎる」　外国人の姿、まばらになった基地の街　
1/11(火) 7:46配信浜。海沿いに並ぶ飲食店の40代男性料理長は店の外を見渡し、「きょうは全然いない」と苦笑い。客の6～7割は外国人という別の店の男性スタッフ（27）は「きょうは9割減。大打撃だがどうしようもない」と諦め顔だった。

　一方、町内のレストランで料理をテークアウトした海兵隊員は「米国の常識は日本の常識ではないかもしれないが、基地外での行動が制限されるのはつまらない」と淡々と語った。

　大規模感染の起きたキャンプ・ハンセンに近い金武町の社交街「新開地」。午後7時ごろ、ほとんどの飲食店が閉まり、静まり返っていた。レストランの休業の張り紙を見て車に戻る軍関係者の姿もあった。

　公園作業員の與那嶺正祐さん（82）は、9日夜には多くの米軍関係者が出歩いていたと証言。「感染が拡大する前にこのような措置を取るべきで、遅過ぎる。14日間の外出禁止でどれだけ効果があるのか」と不安を口にした。
7175：とはずがたり：2022/01/11(火) 18:38:30: ロシア風邪はコロナだった？「インフル原因」覆す新説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC219V80R21C21A2000000/?unlock=1
新型コロナ
2022年1月8日 2:00 [有料会員限定]
7176：チバQ：2022/01/11(火) 20:10:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220111X226.html
国内感染、新たに６２３９人＝重症者２カ月ぶり１００人以上―新型コロナ
2022/01/11 19:40時事通信

　国内では１１日、空港検疫を除き、新たに６２３９人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は北海道と群馬県で各１人。重症者は前日比１０人増の１００人で、１００人以上となるのは昨年１１月７日以来。

　東京都の新規感染者は９６２人で、前週火曜日（１５１人）の６倍に上った。年代別では２０代が３８３人と最多で、３０代１６３人、４０代１１３人、１０代１００人の順。都基準による重症者は前日と同じ４人だった。

　まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県では７７５人、広島県で５８８人、山口県で１４３人の感染が判明した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）は、新たに基地関係者７１人の感染を発表した。基地内での感染者は計１０３６人となった。

　厚生労働省によると、国内で確認された変異株「オミクロン株」の感染者は、１０日午後９時時点で累計２３４５人。うち１２１７人は感染経路が分かっていない。　

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_HMPRKVOAOBLTVKW4ZDLRABKBMQ.html
コロナ「第６波」鮮明に　沖縄１７５９人、全国で８４８０人
2022/01/08 20:59産経新聞

東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２２４人報告されたと発表した。昨年９月１５日以来約４カ月ぶりに新規感染者が４桁となった。一方、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が９日から適用される沖縄県では、１７５９人の感染が確認され、３日連続で過去最多を更新した。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響で全国的に感染が急拡大しており、流行「第６波」の様相がより鮮明となっている。

国内の新規感染者は８４８０人に上った。８千人超えは昨年９月１１日以来。

東京では１週間前の１日に確認された７９人の約１５倍となり、年明け以降の急拡大傾向が一層顕著に。重症者は４人。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５０２・１人で、前週比は８３５・４％。死者の報告はなかった。

沖縄の新規感染者は１日報告の５２人から３０倍超に拡大。１７５９人のうち９０３人が２０代。病床使用率は３６・０％、重症者用は２８・３％で、いずれも７日より上昇した。県によると、在沖縄米軍でも最多となる３０２人の感染が判明した。

重点措置は沖縄に加え、広島、山口の両県でも９日から３１日までの期間で適用される。米軍基地のある自治体や周辺でオミクロン株感染者の増加傾向が目立っており、山口で報告された新規感染者１５４人のうち７７人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。

広島でも最多となる５４７人の感染が確認された。
7177：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9e3dfd07d834e403d40ff7fcda684a03f1f10e
医療者の欠勤500人超、沖縄　過去最多、急患受け付け制限も
1/11(火) 20:30配信

2440
この記事についてツイート
この記事についてシェア
共同通信
那覇市の中心部の国際通りをマスク姿で歩く人たち

　沖縄県は11日、新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の新規感染者は急増し、15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。

【グラフ】AIによる東京都の新規感染者数推計　3月には5000人か

　県によると、これまでは流行「第5波」の昨年9月上旬に約220人の医療従事者が欠勤し、最多だった。県担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。

　また、県内の感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加している。担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。
7178：チバQ：2022/01/13(木) 07:02:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/13c07101b5935396c937e86f26dff58909ec38f3
濃厚接触者待機短縮検討へ　オミクロン　感染研「潜伏３日前後」
1/12(水) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染で、国立感染症研究所と沖縄県が県内の症例で発症までの潜伏期間が３日前後だったとする調査報告をまとめたことが１２日、分かった。海外と同様の傾向が国内で確認された。専門家や自治体から原則１４日間としてきた濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求める声が上がっており、政府は待機日数の見直しについて検討を始めた。

後藤茂之厚生労働相は１２日、記者団に「科学的根拠や感染拡大の状況をみながら考える。検討課題と認識している」と述べた。感染流行の第６波では、急増する感染者と濃厚接触者の現場離脱に伴う企業や組織の事業継続が課題で、特に介護や保育など社会生活に不可欠な業種で懸念が強い。海外では実際に、医療現場の人手不足や鉄道の減便が生じている。

感染研による沖縄での調査結果では、３日までに詳細な情報が得られたオミクロン株感染者５０人のうち、感染機会が推定された有症状者１７人の潜伏期間は２～５日間で、分布の真ん中に位置する中央値は３日間。従来の約５日間（最長１４日間）より短縮された形で、ノルウェーや韓国での３日前後に近い傾向を示した。

沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、医療への影響が顕在化。厚労省は昨夏の第５波で、医療従事者には毎日の陰性確認などを条件付けた上で、自宅待機をせずに医療への従事が可能とした。ただ、沖縄の欠勤者約５００人中約３６０人は濃厚接触者で、実際の運用と乖離（かいり）がある可能性がある。

１４日間という自宅待機期間は、新型コロナ流行当初に発症までの最長期間から設定された。１２日の全国知事会会合では期間短縮の要望が相次ぎ、知事会長の平井伸治鳥取県知事は「国に働きかけをしていきたい」と述べた。

政府対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「１４日間は長い。５日間や７日間などを検討するのが妥当だろう。解除時に検査の必要性があるかなど、医療や保健所への負荷を踏まえて走りながら考えていくべきだ」との見方を示した。
7179：チバQ：2022/01/13(木) 20:19:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c48b16bbe97cae257c7ba2d0c954a997c521b2c
熊本、愛媛が要請検討　まん延防止で松野官房長官
1/13(木) 12:26配信
時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝１３日午前、首相官邸

　松野博一官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置をめぐり、熊本、愛媛両県が適用の要請を検討していることを明らかにした。

　「熊本県知事が検討を開始しているという発言をし、愛媛県知事が適用を申請することもあり得ると発言したことは承知している」と語った。

　松野氏は「都道府県から要請があった場合には速やかに検討を行う」と強調した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d267d402ce13525f6eabe6fbe0cd138ad35f7
都知事　病床使用５０％で“宣言”要請検討
1/13(木) 15:54配信
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。

小池知事
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」

小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。

オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。

小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。
7180：チバQ：2022/01/13(木) 20:20:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0adb6b011e5a95119785cc67b7df6d08b9755cf3
ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に　3回目接種、64歳以下は7カ月　政府
1/13(木) 19:39配信
時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町

　政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、高齢者施設などに入所しない一般の高齢者も現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。

　64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。3月から実施する。

　岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相らと首相官邸で協議。感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大していることを踏まえ、3回目接種を急ぐ必要があると判断した。
7181：チバQ：2022/01/16(日) 11:11:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/833d3c5dc9156a6290ddbe0c6aa71c411070d5ef
沖縄「緊急事態」移行へ議論　病床使用率50％超に　1829人感染で再び最多
1/16(日) 8:51配信

沖縄タイムス
県内のコロナウイルス感染者数の推移

　沖縄県は15日、新たに10歳未満から90歳以上の1829人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。コロナ患者用の病床使用率は53・2％となり、警戒レベル判断指標の「レベル3（感染まん延期）」に入った。新型コロナ対策に関する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は同日の会合で「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」への移行について話し合ったが、意見が分かれ「継続的な議論が必要」とした。

【写真】「風邪かと思った」「こんなにきついとは」オミクロン感染20代の症状

　県内の療養者は1万2540人、そのうち自宅療養者は8090人でいずれも過去最多。入院中は338人で重症者はいないが、中等症が178人と増加、酸素投与が必要な「中等症2」は54人となった。

　病床使用率が50％を超えるのは、昨年9月16日の53・5％（国指標）以来。県は各病院に635床の確保を要請しているが、15日の確保病床は475床。そのうち本島内は372床で、入院者は284人と使用率は8割に迫る。

　新たに感染した1829人のうち、年代別では20代が最多で444人、次いで10代321人など。人口10万人当たりの新規感染者数は666・82人（14日時点）で全国最悪が続く。

　県専門家会議では、県内の感染者の97％がオミクロン株に置き換わっていることや、コロナ感染や濃厚接触を理由に欠勤する医療従事者が県内90病院で1171人に上ったと示された。このうち21重点医療機関では709人が欠勤だった。

　また高齢者施設と障がい者施設の計66カ所で入居者や職員の感染があり、そのうち高齢者施設51人、障がい者施設23人の計74人が施設内療養中と報告された。

　米軍関係は282人で、所属は不明だった。

　会議では、まん延防止よりも強い措置の必要性が議論された。委員からは「若者はインフルエンザ並みが多く、感染しても大丈夫だと誤解しないか心配。医療現場は厳しく、県民に警告するためにも緊急事態措置が必要」との意見が出た一方で、「医療従事者の負担はデルタ株の時とは違う。しばらくまん延防止を続けてもいい」との声もあり、結論は出なかった。

　そのほか「基礎疾患を持つ患者の入院が増えた際、どう対処するか。すぐ緊急事態とは考えていないが懸念は多い」「飲食店の制限よりワクチン接種の推進を」などの意見も上がった。
7182：チバQ：2022/01/16(日) 11:14:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1fa08ea6177e33fa0db4f17077485cca6783ce7
「まん延防止」どう判断？　　自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
1/16(日) 7:07配信

時事通信
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事＝１３日、都庁

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。

　東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。

　オミクロン株の大きな特徴は、感染力の強さだ。今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。

　「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。

　都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。

　一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。

　大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。この日も「重症者がいないのに（私権制限が）認められるのか」とした上で、こう語った。「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。
7183：チバＱ：2022/01/16(日) 22:11:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/aadb8f85e06c66579f75cbf40a84d7d5491e7168
【速報】東京都病床使用率１９．３％、２０％で”まん延防止”要請検討
1/16(日) 20:45配信

TBS系（JNN）
　東京都は１６日時点での新型コロナの病床使用率が、前日から１．４ポイント上昇して１９．３パーセントになったと発表しました。東京都が現在、最大で確保できる見通しの病床は６９１９床で、１６日時点で１３３３人が入院しています。

　入院患者があと５１人増えると病床使用率は２０％に達し、「まん延防止等重点措置」の要請を検討することになります。入院や宿泊療養などが「調整中」となっている感染者は９０８３人となっています。（16日20:25）
7184：チバQ：2022/01/17(月) 10:05:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/906825162e75a73e65041c194b7b39777feeca55
【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」週内に適用へ検討政府
1/17(月) 8:09配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。

複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。

東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。

政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。

岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。

重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。

政治部
7185：チバQ：2022/01/17(月) 14:18:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/469f1b1bffbf75992815b735609fa191e978dc8a
政府、１都９県「まん延防止措置」週内適用で調整さらに増も
1/17(月) 13:04配信

TBS系（JNN）
　政府は新型コロナのオミクロン株の感染拡大を受け、東京など１都９県に対して、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で調整に入りました。

　岸田総理はきのう、総理公邸で後藤厚労大臣などコロナの関係閣僚とオミクロン株の現状分析や、まん延防止措置を適用する地域について協議を行いました。

　複数の政府・与党関係者によりますと政府は、新たに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏のほか、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本のあわせて１都９県について、まん延防止措置を適用する方向で調整していることが分かりました。

　ただ、きょう、あすの感染状況によっては、さらに増える可能性があります。政府は早ければ水曜にも政府対策本部を開催し、適用を正式に決定する見通しです。（17日12:47）
7186：チバQ：2022/01/17(月) 14:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2944ef856264bc62d01de2df84ffc50eed1caf93
空港検疫でオミクロン陽性、最多は米国からの入国者
1/17(月) 10:00配信
朝日新聞デジタル
抗原検査に使う唾液（だ・えき）が入った容器を入国者から受け取る検疫官=2021年5月、成田空港

　空港検疫で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の陽性者について朝日新聞が集計したところ、入国後の措置で最も厳しい「10日間の施設待機」が求められているアフリカ11カ国からの入国者は全体の2・1%だった。最多は米国からの入国者で、6割近かった。現在のリスクに応じた合理的な水際対策への転換が問われている。

　水際対策でこれまで政府は、入国者に対し14日間は自宅などで待機して健康観察に応じるよう求めてきた。さらにオミクロン株対策として、滞在した国・地域ごとの変異株の流行リスクに応じて14日間のうち3、6、10日間の施設待機を求めている。

　昨年11月末に空港検疫でオミクロン株の陽性者が初めて確認されて以来、今月7日までの厚生労働省の検疫データを集計したところ、オミクロン株の陽性者は少なくとも計986人だった。最多は米国からの566人で、全体の約57%。外国人の新規入国を一時停止しているため、この間の入国者はほぼ日本人とみられ、米軍基地で判明した陽性者は含まない。米国での流行拡大に加え帰国者の多さも影響したとみられる。米国の場合、州によって3日か6日間の施設待機が必要だ。

　一方、最長となる10日間の施設待機が必要な11カ国の陽性者は、コンゴ民主共和国7人、ナミビア3人、南アフリカ2人など計21人。全体の2・1%にとどまった。

朝日新聞社
7187：チバQ：2022/01/17(月) 17:52:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/27ddd495a61630885ace7959efa48adea6e7439f
関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ
1/17(月) 16:03配信
産経新聞
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝１７日午前、大阪市中央区（吉国在撮影）

大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a71b85eee833e081a3edd82b0cf1b70706119
国内感染、週11万人　前週の3倍超　新型コロナ
1/17(月) 10:22配信

時事通信
東京・銀座の交差点＝１６日午後

　国内の新型コロナウイルス感染者の累計は17日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め188万5760人となった。

　1週間の新規感染者は11万8345人で、前週（3万2062人）の3倍以上に増加。変異株「オミクロン株」の広がりなどに伴う感染拡大が続く。

　1週間に確認された都道府県別の新規感染者は、東京都が1万9939人と最多で、大阪府の1万5553人が続いた。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は9666人、広島県は6206人、山口県は1332人だった。

　死者の累計は1万8444人となり、1週間で30人増えた。16日時点の重症者は235人で、前週（90人）の倍以上となった。
7188：チバQ：2022/01/17(月) 23:20:14: >>7186
これ、国ごとの入国者のうちの感染率を計算しなきゃ意味ないじゃん。米国とアフリカ南部じゃ、分母が違うでしょ
7189：チバQ：2022/01/18(火) 16:51:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/721c1ea51023e0e39af44e7086293f22c047d1e0
東京・神奈川など１都１２県に「まん延防止」適用、政府が方針固める
1/18(火) 14:48配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など１３都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。１８日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日の対策本部で正式決定する予定だ。

　重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。

　２１日から適用を始め、３週間程度とする方向だ。
7190：チバQ：2022/01/18(火) 16:52:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/985c69b27556f032726eea4b1802106f2c31cc97
沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のＰＣＲは１週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列
1/18(火) 9:48配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。（木村雄二）

【表】沖縄県内の感染拡大による影響

■長蛇の列
感染拡大で連日、長蛇の列ができているＰＣＲ検査場（１３日、那覇市で）＝中司雅信撮影

　土産物店や飲食店が軒並みシャッターを下ろした那覇市の国際通り。にぎわいが消えた通りで、民間のＰＣＲ検査場前だけは連日、長蛇の列ができている。

　「息子は濃厚接触者なのに行政の検査がすぐに受けられず、ここに来た」。１５日に長男（６）と列に並んでいた那覇市の男性会社員（４８）はため息をついた。

　長男の通う市内の認定こども園で１１日に感染者が確認され、長男は濃厚接触者と認定された。しかし、園からは、行政の検査は逼迫（ひっぱく）して１週間待ちとの連絡を受けた。

　男性の勤務先のコールセンターは職員約１０人の半数が感染や濃厚接触で欠勤中で、男性も社内規定によって長男の陰性が確認されなければ出勤できない。長男に感染を疑わせる症状はないが、「感染の有無が分からないのは不安だし、出勤もできない」と焦りを募らせていた。

　県は１日最大約２万６０００人分の検査体制を整えたが、スタッフ不足などで１日約２万人分の実施にとどまっている。県民向けの無料検査などで需要は急増しており、濃厚接触者など本来、優先度が高い検査に時間がかかっている。

■「休み返上」
　検査の目詰まりは、社会機能を担う現場の人手不足に拍車をかけている。

　県中部の高齢者施設では、約５０人の職員のうち１０人が感染や濃厚接触などを理由に欠勤。外国人技能実習生が入国できないことによる現場の人手不足をさらに深刻化させている。

　入所者の入浴を１日１回から３日に１回に縮小。食事も栄養に留意しながら３食から２食に減らしてサービスを維持している。

　政府は１４日、濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについてはＰＣＲ検査なら６日目、簡易な抗原検査なら６日目と７日目に陰性が確認できれば待機を解除できると決めた。施設では、ＰＣＲ検査を検討したが、早期に受け付けてくれる検査機関が見つからず、１７日に急きょ抗原検査キットを２０個買い集めた。運営責任者は「検査を進めて職員を早期に復帰させたい」と話す。

　人手不足は消防や乳幼児施設にも広がる。

　与那原（よなばる）、南風原（はえばる）、西原の３町をカバーする「東部消防組合」は職員計９４人のうち９人が感染などで欠勤し、救急車６台のうち１台が出動できない状態だ。荷川取良武・第１警備課長（５９）は「休み返上の職員もいて綱渡りの状態」と話す。

　医療現場では、新型コロナの重点医療機関２１施設のうち８施設で一般外来を制限。那覇市の保育園や幼稚園などの乳幼児施設２４６か所のうち４０か所（１２日時点）は職員不足などで休園に追い込まれている。

■県外にも依頼へ
　約９０００人に上る自宅療養者への宅配サービスも綱渡りの状態だ。

　感染者宅にレトルト食品やトイレットペーパーなどを無料で「置き配」している南風原町社会福祉協議会では職員４人が欠勤している。食料支援を担当する稲福泰一さん（４７）は「このままのペースで欠勤者が増えれば、支援を続けられるか分からない」と話す。

　食料や日用品の配達を担う物流業者のトラック運転手も欠勤が続出し、業務が逼迫している。

　濃厚接触者の早期の職場復帰には、検査できる件数を増やすことが必要だ。県は、県外の検査機関にもＰＣＲ検査を依頼する方向で調整するとともに、事業者らに抗原検査キットの活用も呼びかけている。
7191：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c51762dbe01d58f337e4c3d2fb0a6b19e0a0c65
「まん延防止は何のため」福岡市長、鳴らした警鐘と見えた苦悩
1/19(水) 11:26配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
コロナワクチン3回目接種について説明する高島宗一郎市長

　福岡市の高島宗一郎市長は、再開発促進事業「天神ビッグバン」やスタートアップ支援など都市を成長させる政策に力を入れてきました。新型コロナウイルスの感染症対策では、苦境にあえぐ事業者への家賃支援やワクチンの独自優先接種や夜間接種などいち早く取り組み、全国から注目されています。高島氏は日々、何を発言し、記者たちとどうやりとりしているのか。福岡市政を担当する記者が記者会見で捉えた「高島流」を解説します。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

2022年1月18日午後1時
　報道陣に公開された博多区役所新庁舎を会場に始まった定例記者会見でしたが、福岡県内の新規感染者数も相次ぎ過去最多を更新。政府は1都12県を対象に「まん延防止等重点措置」を追加適用する方向です。この日も質問は新型コロナに集中しました。その中で高島宗一郎市長が強調したのは「まん延防止の措置は何のためにするのか」。

　その真意は何なのでしょうか。（構成:塩入雄一郎、竹中謙輔）

　記者:福岡県に「まん延防止等重点措置」は適用されていないが、会食などを自粛する会社が出てきています。飲食店の経営が厳しいといった声も聞かれます。福岡市としてどういった支援を考えていますか。

　まん延防止の措置は何のためにするのか。要するに、夜の営業時間を短くするといった措置です。

　デルタ株からオミクロン株に代わった今、夜8時以降ないしは9時以降に飲食店に行かなければ感染が止められるかというと、そうではありません。夜の飲食だけやめれば感染が防げるといった状況ではありません。

　重症化しないオミクロン株で制限をどこまでするか、議論になるところです。全国的な感染拡大を受けて、企業などは夜の会食を当面しないようにと自主的に言い出しているようです。実際に福岡の夜の飲食店も厳しいと聞きます。

　飲食店で働く皆さんには、まん延防止措置が出ないために支援金が入らず大変だという方がいる一方、まん延防止の支援金では少なすぎて逆にマイナスになるという方もいます。

　何ができるのか。これから状況がどうなるかを見ながらですが、行政に言われなくてもみんながそれぞれに気を付ける方が、行政が上から私権制限をするよりも望ましい。

　ただ、今は飲食店をはじめ経済的に苦しくなる方たちのケアを考える時期です。例えば、これまで税金の支払い猶予があったがもう支払わないといけない方。もしくは借り入れ、融資の返済時期が始まる方など。こういったことが重なって経済的に厳しいと伺っています。

　全国的にも同じ。まん延防止措置になっていない地方のエリアは同じ状況です。そうしたところの対応策を、まずは国の方で考えてもらいたい。福岡県全体としても行政間で何ができるかを考えていきたいです。

　記者:いま福岡県が確保している病床数は1500床ほどあります。感染者数が急増するなかで、建物を増やしてまで病床数を確保すべきか。市長の考えを聞かせてください。

　病床数は、服部（誠太郎）知事が就任してから（病床を）相当数増やすよう呼び掛けてくれたおかげで、かなり増えてきました。ただ、オミクロン株で数が増えたなら病床を増やさないといけません。

　（ニュースなどを）ご覧いただいて分かる通り、いま1日の感染者数が過去最大になっても、病床の伸び率はゆっくりとしか上がっていません。入院までは必要ない人が非常に増えているからです。これはすごくやっかいなことで、どう捉えたらいいか。

　つまり、国民の考えが二分してしまいそうな（のがオミクロン）株なんですね。軽いんだったら、皆さん「（オミクロン株に）掛かったとしても数日で終わるんだし」って考える人もいるかもしれませんし、「いやいや、これはとにかく感染者数をおさえないと」と考える人もいて、考え方が分かれてしまいます。非常に難しい。

　共通して言えることは、本当に入院が必要な人、本当に医療が必要な人に必要な医療が届くことが大事だということ。その点では、いま真に入院が必要な方についてはきちんとトリアージをした上で、必要な人を入院させるやり方が（福岡県では）うまくいっています。病床の使用率が上がっていないところもあり、必要な医療が提供できる状況にあります。

　ただ重症化率が低いといっても、今後感染者数の母数が極端に多くなるとか、もしくは高齢者層に移っていった場合には、また考えていかなきゃいけない状況になるかもしれない。そこは適切に対応していかなければいけないと考えています。
7192：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:49: 記者の目
　前回（7日）の記者会見より、この日の高島市長の声のトーンは低めでした。

　「すごくやっかい。どう捉えたらいいのか」。漏らした言葉が、苦悩している様子をよく表していました。感染者数が過去最多を更新する一方、ほとんどが軽症で病床使用率の伸びも緩やか。高島市長が言うように軽いか重いかで、国民の考えを二分してしまうのがオミクロン株だというのは納得できます。その中でまん延防止等重点措置を国に要請することは本当に正しい判断なのか－。市関係者からもそのような声が聞こえてきます。

　これまで、高島市長は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「私権制限」には、一貫して慎重な姿勢を示しています。そのことは服部誠太郎福岡県知事の慎重姿勢にも少なからず影響しているようにも見えます。

　「夜の会食だけを抑えたら（感染が）止まるということではない」。高島市長がこう述べたのは、感染が増えたらすぐに夜の会食制限に向かう今の流れに警鐘を鳴らしているように聞こえました。変異株の種類が変われば、対応を変えるのは当然と言えます。ただ、ではどう変えるべきかと問われたら、なかなか答えが見つからない、言いにくい状況にもあると思います。

　コロナで税金の支払い猶予を受けたり、店を維持するために借り入れをしたりしてきた飲食店は返済が始まっており、経済的にも大変厳しい状況にあるといいます。病床使用率の伸びを見ると、福岡県も「まん防」の適用がそのうち実施されるのでしょう。その時、デルタ株までと同じ対応でいいのか、行政はもとより、私たちも考えなければなりません。
7193：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc13b6b2511650fdcaa6bcfe57deed639cc418b
「まん延防止」割れる対応　病床使用率だけではない各県の事情
1/19(水) 10:36配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
人通りが減った飲食店街＝18日午後6時20分ごろ、熊本市中央区（撮影・西村百合恵）

　長崎、熊本、宮崎3県は18日、国に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。これに対し、佐賀県や大分県は病床使用率が2割を超え、九州7県の中でも高い方だが、当面は感染状況を注視する姿勢。県内の地域による流行の偏りや、重点措置に何を期待するかが判断を分けた形だ。

【画像】新型コロナの感染状況

　「他県と比べて早めの対応を取っている」。宮崎県の河野俊嗣知事は18日の記者会見で、言葉に力を込めた。約1週間かけて要請の是非を検討してきたという。同じく会見した長崎県の中村法道知事も「広くまん延する前に感染を抑える必要がある」。熊本県の蒲島郁夫知事は「九州全体の感染状況を面として捉えており、足並みをそろえたかった」と語った。

　3県が要請した理由はそれぞれだ。宮崎県の17日現在の病床使用率は九州7県で福岡に次いで低いが、河野知事は他県より医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことや、都城市とその周辺で流行が特に進んでいることを要因に挙げた。重点措置は県が対象地域を設定できる。

　熊本県は全45市町村を対象とする方針で、蒲島知事は「みんなで一緒に乗り切ろうとするアラート」と警告効果を強調。長崎県の中村知事も「県民に危機意識を持ってもらえる」と話した。

　一方、病床使用率が25％を超えたものの、要請に慎重なのが佐賀県だ。「今回はデルタ株と違う。時短要請という武器で戦えるのか疑問がある」。山口祥義知事は、西日本新聞の取材にこう打ち明けた。

　佐賀県の病床使用率が比較的高い背景に、感染者を積極的に入院させる方針がある。全療養者に占める入院者の割合（入院率）は、九州では同様に要請をしていない大分県に次いで高いが、佐賀県の担当者は「中等症以上の数値も見る必要がある」と話す。

　福岡県は入院率が2・7％と他県より極端に低い。病院や保健所で、酸素飽和度や基礎疾患の有無などを指標に入院の優先度を判断しているためだ。結果として、病床使用率の抑制につながっている。

　重点措置の適用を巡る県の判断の違いについて、東京の医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（内科学）は「実情に応じた対策を取れば、自治体で差が出るのは当然だ。批判を避けるための対応ではなく、実効性を重視して対策を進めるべきだ」と訴えた。

　（佐伯浩之、北島剛、綾部庸介）
7194：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f66337604ab442cf274725b071292ba51d8c689
尾身会長「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワード」 13都県のまん延防止追加、分科会が了承
1/19(水) 10:25配信

ABEMA TIMES
尾身茂会長

　政府は19日、東京や愛知など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承された。

　その後、記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とした上で、対策の具体的な中身が議論になったと説明。

　今回はオミクロン株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとし、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う。なぜ人数制限かというと、オミクロン株が急激に増えたものを疫学調査で分析すると、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などいろんな場面でも起きて、これらが感染のほとんどの部分を示している。こうした大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことはわかっている」と述べた。

　また、目指す方向はゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることだと説明。「例外的に他のところで起きたことを一例一例つぶすというよりも、そういうところ（パーティなど）で大きなクラスターが起きないようすることが非常に重要。そのため、特に感染リスクが高いとわかっている場面での人数制限、これは我々市民が工夫して、みんなで努力していくことが求められる」とした。（ABEMA NEWS）
7195：チバQ：2022/01/22(土) 20:11:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101237&g=soc
度重なる時短、落胆と憤り　「なぜ飲食店ばかり」―酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
2022年01月22日07時13分
　全国の新型コロナウイルス新規感染者が５万人に迫った２１日、東京など１３都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。

　東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
　午後８時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（５３）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
　居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。店主の藤嶋由香さん（４５）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
　重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
　２１日に重点措置を要請した北海道。札幌市の繁華街・ススキノに５店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（４９）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増などで街の人出がみるみる減った」と嘆く。時短要請に応じる予定といい、「開店を１時間早めてシフトを調整する。従業員４０～５０人の生活を守らなければいけない」と話した。
7196：チバQ：2022/01/22(土) 20:12:36: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155768
＜新型コロナ・22日＞東京都で新たに1万1227人の感染を確認　初めて1万人超え　累計も45万人突破
2022年1月22日 16時50分

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万１２２７人と、死者３人を確認したと発表した。１日の新規感染者が１万人を超えたのは初めて。過去最多を更新するのは４日連続。現在入院している重症患者は都の基準で１２人。１週間平均の新規感染者数は２２日時点で７１４５．３人で、前の週に比べて２９４．４％。都内の累計の患者数は４５万３６７９人となった。病床使用率は３４．３％。
　感染者は２０代が３２３４人と最も多く、１０代１３１３人、３０代２０７０人、４０代１５２４人、５０代９６４人などで、６５歳以上の高齢者は６７０人だった。死亡したのは６０代の男女１人ずつと７０代男性１人。
7197：チバQ：2022/01/22(土) 20:13:21: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155592
都内の自宅療養者が2万人超、「悪化のサイン」見逃さずに119番を　唇が紫色、急に息苦しく、胸に痛み…
2022年1月22日 06時00分
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター

　東京都内の新型コロナウイルス感染者の自宅療養者は２１日、２万３２７０人になった。２万人超えは昨年９月２日以来。第５波のように、自宅療養中に容体が急変して亡くなる人は今のところいないが、油断はできない。自宅療養者を診る医師は「呼吸困難などがあればためらわずに１１９番を」と呼び掛ける。（原田遼）
◆重症化の不安は尽きない
　２１日時点で、入院患者と自宅・宿泊療養者、入院調整中を含め、都内の感染者は計約４万８０００人。入院患者は２２０４人で、そのうち重症患者は１１人。今月の新規感染者のうち１割弱を無症状の人が占める。
　現在、自宅療養者約１００人の健康観察をする「目黒の大鳥神社前クリニック」（目黒区）の北村直人院長によると、今月に入って、新型コロナの症状が悪化して入院が必要になった自宅療養者はいない。
　ただし、懸念はある。１９日に「せきが止まらない」と訴えた４人を往診した。せき止め薬の処方などで済んだが、「今後、高齢者や持病のある自宅療養者が増えてきたら、重症化する人が出てくるかもしれない」と不安視する。
◆既に逼迫する「健康観察」
　自宅療養者の健康観察は本来、保健所の仕事だが、第６波では、一部を地域の診療所が担う。感染者急増に備えたもので、都が昨年末、約１２００の「協力医療機関」と契約した。健康観察はほか、都の自宅療養者「フォローアップセンター」にも委託されている。
　診療所による健康観察は既に逼迫ひっぱくしている。北村院長によると、自宅療養者の急増で既に、日々の電話連絡やネットを通じて送られてくる症状チェックに忙殺されている。一般診療に支障がでかねず、「今が限界。これ以上の人数の健康観察はできない」と明かす。
◆悪化時はためらわず連絡、通報を
　現状を踏まえ、都防疫・情報管理課は「日々の電話連絡は重症化リスクの高い療養者だけに絞ってもよい」とする。実際、１９日に感染が判明した大学生の男性には、電話連絡が１度もないという。男性は「３８．７度の熱が出た日もあり、毎日連絡をくれた方が安心する」と言うが、電話連絡がない以上、症状の変化によっては自身で１１９番などの判断が必要となる。

　「せきがひどい」「発熱が続く」「経験したことのない倦怠感」があった場合、診療所や保健所、フォローアップセンターにただちに連絡する。「唇が紫に変色」「急に息苦しくなった」「胸の痛みがある」といった症状があった時は、迷わずに救急車を呼んでほしいと都は呼び掛ける。
　また、都から貸与されるパルスオキシメーターで定期的に血中酸素濃度を測り、９３％以下なら保健所やかかりつけ医に連絡し、９０％以下ならただちに救急車を呼ぶ。感染者急増で、一部で貸与が遅れており、パルスオキシメーターが届かない場合は、地元の保健所に問い合わせが必要だ。
　また、家庭内感染を防ぐために「部屋を分ける」「世話をする人を限定する」「共用部分を消毒する」ことを都は呼びかけている。
7198：チバQ：2022/01/22(土) 20:15:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155822?rct=national
＜新型コロナ＞まん延防止の効果？　適用後初の週末、首都圏の8割強で人出減少　沖縄などは下げ止まり？
2022年1月22日 19時54分
「まん延防止等重点措置」適用後、最初の週末を迎えた東京・浅草の雷門前を行き交う人たち
　ＮＴＴドコモがまとめた２２日午後３時時点の人出は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が２１日から適用された首都圏など１３都県の主要駅や繁華街計３６地点のうち、８割強の３１地点で前週土曜日の１５日を下回った。全国では、計９５地点のうち６割強の６２地点で前週を下回った。
　新型コロナ感染拡大前（２０２０年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べて東京都の渋谷センター街は２１．１％減で、前週１５日の１６．３％減を４．８ポイント下回った。横浜駅は１０．５ポイント、名古屋駅は１．８ポイント、それぞれ下がった。
　１３都県で下げ幅が最大だったのは宮崎県の新別府町で１６．０ポイント下がった。高松駅や長崎駅なども前週を大幅に下回った。
　一方、９日からまん延防止等重点措置が適用されている広島、山口、沖縄の３県では、計７地点のうち５地点で前週を上回った。沖縄県の県庁前は７．６％増で前週より５．８ポイント上がった。（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/155823?rct=national
繁華街の人々、足早に帰宅　まん延防止も感染収まらず
2022年1月22日 19時46分（共同通信）

　新型コロナの「まん延防止等重点措置」の対象に追加された首都圏や東海、九州など１３都県が適用後初の週末を迎えた２２日、対象地域は感染拡大の勢いが収まらず、繁華街で帰宅を急ぐ姿が見られた。
　週末の歩行者天国が中止となった東京・銀座。夫婦で買い物に来た練馬区の主婦（６５）は「本当は食事をして帰りたかったが、感染が怖いのでまっすぐ帰ることにした」と残念そうだった。
　熊本市のアーケード街では、措置期間中は休業するとの張り紙をした居酒屋も。
　横浜市の赤レンガ倉庫では出店などが並び、観光客でにぎわっていた。神奈川県の女性（２５）は「思ったより人が出ていた」と話した。
7199：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:10:13: 新規感染者、１週間で９倍…病床数拡充など「第６波」到来へ自治体臨戦態勢
読売新聞 / 2022年1月6日 22時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220106_yol_oyt1t50205/
7200：チバQ：2022/01/23(日) 23:29:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f4e8c0f816a623e40dc7a83ce8046a56023574コロナ対策、専門家迷走　蔓延防止で知事間温度差
1/23(日) 18:41配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。

当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。

だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。

混乱はこれだけではない。尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。

結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。

コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。

重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）
7201：チバQ：2022/01/24(月) 20:28:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200381&g=pol
尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ
2022年01月23日07時09分

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。

　「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅前の交差点がいくら混んでいてもほとんど感染しない」とも指摘した。
　この発言が波紋を広げるのは、オミクロン株の感染力がデルタ株の「３～４倍」（専門家）とされるにもかかわらず、行動制限を過去の感染拡大時より緩めることを容認するかのような印象を与えたからだ。
　さらに、１９日の分科会で了承された基本的対処方針は、重点措置を適用中の自治体で取るべき対策として、混雑した場所などへの外出自粛を明記。一方、検査で陰性と確認されたグループには５人以上の会食を認めるなど、尾身氏の発言と明らかに食い違う内容だった。
　自治体には困惑が広がっており、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「国と尾身氏で整合性を取ってほしい」と苦言を呈した。
　分科会関係者によると、尾身氏が着目しているのは、オミクロン株の重症化率の低さのようだ。専門家の一人は「人流抑制は効果がある分、経済への打撃が大きい。オミクロン株の感染はある程度許容しようという意味だ」と解説する。
　もっとも、首相官邸サイドはコロナ対策の転換に慎重だ。オミクロン株に重症化リスクがないわけではなく、後遺症も報告されている。一定の感染拡大を容認すれば世論の反発を招きかねず、官邸幹部は「政府から人流抑制しないと言えるわけがない」と漏らす。
　思わぬ反響を受け、尾身氏は２０日夜、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）との電話で、「迷惑を掛けた」と沈静化に努めた。２１日には他の専門家と共同で、オミクロン株には「人数制限が適している」としつつ「人流抑制を加味することもあり得る」と軌道修正する提言をまとめ、政府に提出した。
　木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、人数制限を重視する考え方を政府の対策に反映するか問われ、「対応は日進月歩だ」と述べるにとどめた。
7202：チバQ：2022/01/25(火) 21:27:32: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220125-567-OYT1T50079.html
１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示
2022/01/25 11:41読売新聞

１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示

新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする古賀厚労副大臣（左から２人目、右端は尾身会長）（２５日午前、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。

　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。

　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより飛沫ひまつの透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。

　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。
7203：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/16dbc18a95651dbf4087d5e383eab1787345a03a
蔓延防止ドミノ加速　外来逼迫も緊急事態には慎重
1/25(火) 20:03配信

産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）

【グラフで見る】感染拡大地域では２０代が突出

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。
7204：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac56b91dd7e5aea8531212984ee1bb882ca217a3
検査追いつかず、発熱外来も問い合わせ殺到　北海道にもまん延防止
1/25(火) 21:00配信

朝日新聞デジタル
対策本部後に会見した鈴木直道知事=2022年1月25日午後5時42分、道庁、榧場勇太撮影

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日～2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。

【写真】北海道のコロナ新規感染者数推移

　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。

　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。

　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。

　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。

　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。

　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。

　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。

　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三）

朝日新聞社
7205：チバQ：2022/01/26(水) 08:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/921ee13fd1047af0b2c702552b4aaeba69b8888f
WHO次期事務局長選テドロス氏が唯一の候補に
1/25(火) 22:25配信

ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。

　WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。

　これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
7206：チバQ：2022/01/27(木) 07:41:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3d6a4c88f5fb4d09b7924b447bac9aad47307
3回目接種、埋まらぬ予約枠　要因は“ファイザー人気”？
1/26(水) 20:50配信

毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。

【写真】PCR検査センター前にずらり　検査キットも不足

　「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「昨年のような鬼気迫る感じがない」とする。

　1、2回目では、ピーク時に全国で1日に約200万回、1カ月に4500万回近く接種が進んだ。一方、3回目接種率は現状国民の約2％で、今月の実績は約200万回。高齢者接種のピークは2月だが、接種ペースは遅れ気味だ。

　3回目接種用として国は各自治体にファイザー製とモデルナ製をおよそ半々の比率で供給する計画だ。既に一般高齢者への接種を開始した東京都目黒区では、集団接種会場のうちファイザー製3会場（約1万3000回分）、モデルナ製2会場（約1万4000回分）で予約を受け付けているが、ファイザー会場がほぼ埋まったのに対し、モデルナ会場の予約数は24日時点で約3割止まりとする。

　予約が埋まらない要因の一つに担当者はこの「ファイザー製への希望の偏り」を指摘する。区によると、接種券を送った人の4割近くがまだ予約していない。担当者は「ファイザーの予約枠が空くのを待っている人がいるのではないか」と分析。高齢者は昨年、ファイザー製の接種を受けた人が多く「同じものなら安心」と考える傾向があることや、2回目接種までのデータでモデルナ製のほうが副反応の頻度が高いとされることが影響していると見る。

　福島県南相馬市が実施したアンケートでも同様の傾向が浮かぶ。同市は、高齢者の3回目接種について日時、会場を市側があらかじめ指定する方式を採用。接種券の送付に先立って昨年12月、65歳以上の約2万人にどちらを希望するかを聞いた（回答率約84％）。

　それによると、「どちらかというとファイザー製」が9560人（52％）、「どちらかというとモデルナ製」が3215人（18％）で、「どちらでもいい」が5516人（30％）。1、2回目と3回目で違うワクチンを接種する「交差接種」の有効性を太字で記した案内も同封したが、それでもファイザー製に希望が集中。「どちらでもいい」と答えた人の多くをモデルナ製とし、何とか接種体制を組めたとするが、担当者は「『どちらでもいい』がなければアウトだった。今後の（64歳以下の）一般接種も苦労しそうだ」と語る。【横田愛】
7207：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b64dfa1139cf60c8d99116325276b6b4a79dd7bf
沖縄、高齢者に広がる感染　ピークアウトの兆しでも医療逼迫続く
1/22(土) 19:17配信

毎日新聞
休業する店舗が目立つ国際通り＝那覇市で2022年1月12日午後5時5分、喜屋武真之介撮影

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せている。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14・9％減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫（ひっぱく）度は高まっている。

【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】

　沖縄県では2021年12月下旬から感染者が増え、今月8日までの1週間に前週比で22・7倍となる5183人に急拡大したが、その後、増加スピードは鈍化。16日以降は18日を除いて前週の同一曜日を下回り、22日も1313人と、過去最多だった前週の同一曜日（15日）の1829人より516人少なかった。

　県内では9日にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などに営業時間短縮要請が出された。人出は減少し、携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に算出したところ、観光客が多く訪れる那覇市の国際通り周辺では、9日からの1週間の人出は21年12月31日までの1週間の約55％に減少。県の新型コロナ対策専門家会議座長の藤田次郎・琉球大教授は「今回の重点措置は、前回の緊急事態宣言並みに人出が減った。効果が出たのだろう」と分析する。

　藤田教授はオミクロン株の特性にも言及。県内の患者を分析した結果、オミクロン株の潜伏期間は平均2日で、従来株の平均5・6日より大幅に短くなったと指摘し「一般的に感染スピードが速いウイルスは減少するのも速い。予断は許さないが県内ではピークアウトした可能性もある」と話す。ただ、同じく9日に重点措置が適用された山口県や広島県では感染の拡大傾向が続いている。

　沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだ。全体の感染者数に占める割合は3～9日は20代と30代が61・9％、60代以上6・2％だったのが、22日は20代と30代が28・6％に落ち、60代以上は15・3％に上昇。感染の「第6波」で17日に初めて確認された重症者は、22日までに5人に増えた。また、22日には70代男性の死亡も発表された。第6波での死亡は初めてとみられる。こうした状況も踏まえ、県は20日に独自の感染警戒レベルを2（感染流行期）から3A（感染まん延期）に引き上げ警戒を強めている。

　県の政策参与で県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長によると、宮古島と石垣島で1～16日に診断された新規感染者1234人を調査した結果、酸素投与が必要なケースは60歳未満の2％に対し、60～70代は7・6％、80代以上は21・4％だった。高山副部長は「新規陽性者数は頭打ちでも中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らす。【吉住遊】
7208：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/878b0756d297e77939def9fb69f149851ea6661d
「また飲食店だけ」「時短一辺倒か」　まん延防止にミナミのバー不満
1/27(木) 19:52配信

毎日新聞
JR大阪駅＝大阪市北区で、平野美紀撮影

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」に基づき、大阪府で27日、飲食店への営業時間短縮要請が始まった。2021年10月の時短要請全面解除からたった3カ月。再び苦境に立つ飲食店には「なぜ飲食ばかりが……」と不公平感もくすぶる。

　「散々応じてきたのに、また時短。納得がいかない部分もある」。大阪・ミナミでバー「SuMiKa（スミカ）」を営む高倉陽大（ひなた）さん（32）は嘆く。大阪ではこの1年間、まん延防止措置や緊急事態宣言が繰り返され、飲食店は時短営業や酒類提供停止を求められてきた。今回も府は時短要請をし、営業は最長午後9時までとなる。高倉さんは「オミクロン株は感染力が強い。時短要請一辺倒よりも、入店人数を制限する方が効果的では」と疑問を呈す。

　「SuMiKa」の営業時間は通常、午後8時～午前5時。27日からは予約があれば日中に店を開け、午後8時には閉める。酒は提供しない。「短期間で感染を抑え込むつもりで厳しくやるべきだ」との考えからだが、「休めば休むほどお客さんが離れていく」と厳しい実情を語る。

　ミナミでバー「WHISKEY（ウイスキー）」を経営する坂尻広樹さん（50）は「飲食店が協力するしかないことは理解できるが、つらいものはつらい」と打ち明ける。本来は午前1時まで営業するが、要請に応じて午後9時に閉店する。「（時短要請が全面解除された）昨年秋にお客さんが戻り、『やっとトンネルを抜けた』と解放感があったのに」と逆戻りにため息をつく。これまでも飲食店が時短営業になると、駅周辺で缶ビールを手に大勢が集まる光景を目にしてきた。「私たちはそれでも店を閉めなければならない。春には感染が収まればいいが……」と願った。

　◇感染経路は「職場」が最多

　オミクロン株が主流の「第6波」では、飲食の場以外でも感染が広がる。大阪府が約9200の感染事例（1月16日まで）を調べたところ、感染経路で目立つのは職場などでの「濃厚接触」だ。割合は21・6％で、「不明」（59・6％）を除くと最も高く、「第5波」から6ポイント増えた。次いで高いのが「家庭内感染」（14・6％）。「飲食店」は0・1％で、第5波以前（0・5％以内）と同じく低い。まん延防止措置に否定的な知事もおり、全国知事会長を務める鳥取県の平井伸治知事は26日、「措置は飲食店対策に特化したもの。冷静にデータに基づき対応したい」と政府に要請する考えはないと述べた。

　一方、換気が悪い場所でのパーティーや会食で感染が広がり、政府は飲食の場を「感染リスクが高い」と引き続き位置付ける。大阪府の吉村洋文知事は「飲食店には非常に厳しく申し訳ないが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。【森口沙織、石川将来】
7209：チバQ：2022/01/27(木) 20:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb2a29134b5a77291dda51f807e000cab1b6470
全国の新規感染、初の７万人超え…東京の病床使用率４２・８％に
1/26(水) 19:06配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２６日、全都道府県と空港・海港検疫で７万１６３３人確認され、過去最多を更新した。７万人を超えるのは初めて。東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で最多となった。死者は３４人、重症者は前日から２６人増の４７０人だった。

　東京都では１万４０８６人の感染が判明し、２日連続で最多を更新した。直近１週間の平均新規感染者は１万６３３人で前週（４５９８人）の２・３倍となり、初めて１万人を上回った。重症者は前日から４人増の１８人で、４０～９０歳代の男女５人の死亡が判明。病床使用率は４２・８％となり、都が政府に緊急事態宣言発令の要請を検討するとしている５０％に近づいた。

　大阪府の新規感染者は９８１３人。大阪市や寝屋川市では成人式後に開かれた同窓会でクラスター（感染集団）が発生した。
7210：チバQ：2022/01/28(金) 18:02:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15aa22816a0cb4bf9965973f016370538ed993
WHO葛西氏に人種差別疑惑地域事務局トップ
1/28(金) 10:02配信

ＡＦＰ＝時事
スイス・ジュネーブの世界保健機関本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。葛西氏は疑惑を否定している。

　葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。

　スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。ただ、具体的な対応については示さなかった。

　AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。

　AFPは電子メールを確認。職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。

　葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。

　職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。

　AFPは、葛西氏がWHOに送付した文書も確認。葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。

　人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきたことは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。

　医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
7211：チバQ：2022/01/28(金) 21:15:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1091bcfd0190bca33e327e392b845d689543729a
首相、東京都への宣言「重症の病床使用率を注視」　当面は慎重
1/27(木) 21:15配信

産経新聞
岸田文雄首相＝２７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。

都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。

また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
7212：チバQ：2022/01/28(金) 21:19:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/39b065221df794d5aaef17d632e76f39898ca860
3回目接種、対象の2割　人口比、先進国で最下位　遅れ鮮明、いら立つ首相
1/28(金) 6:05配信

6614
コメント6614件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
北海道新聞
岸田政権のコロナ対策の遅れ

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。ワクチンの3回目接種を終えたのは対象者の2割にとどまり、人口に対する割合は先進国で最低。抗原検査キットの不足なども深刻だ。先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。

【動画】中止の氷まつりの氷柱、すべり台に変身

　「もっと加速できないか」。首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。
　内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21％。英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5％にとどまり、英国の54・3％、米国の25・6％など先進7カ国（G7）の中で最も低い。

　首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。国民の副反応への不安も根強いとみられる。首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。

　検査キット不足も解消されない。道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。

　政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。
7213：チバQ：2022/01/28(金) 21:21:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e206cfb02cdb824ee359673d4fca2dfef953b3d6
モリシア津田沼に県営ワクチン会場　「3回目」後押しへ　JR津田沼駅前、2月15日から
1/28(金) 17:12配信
千葉日報オンライン
JR津田沼駅前

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、千葉県の熊谷俊人知事は27日の定例記者会見で、「県営のワクチン追加接種センターを津田沼に開設し、2月15日から週5日間実施する」と表明した。市町村が行う3回目接種を後押しする「県営集団接種会場」で、JR津田沼駅前の「モリシア津田沼」（習志野市谷津1）に3月末まで開設する。

　対象は、県内在住の18歳以上。市町村が発行する接種券を持っており、2回目接種から6～8カ月経過しているなどの条件がある。

　当面は1日500人に対応し、最大千人規模に拡大する予定。使用するワクチンは「モデルナ社製」で、2月15日以降の火曜～土曜の週5日間、午前9時半～午後4時半に開設する。県の予約システムなどで同月7日から受け付ける。
7214：チバQ：2022/01/29(土) 20:39:00: >>7212
この記事を書くならG7のなかで、感染者数(と重傷者数)が多いのか少ないのかを書かないとアンフェアですね。
7215：チバQ：2022/01/29(土) 21:42:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/309b816108866c72166bad344799bf18dc9e6403
オミクロン株ピークいつ？　別系統、海外で再拡大も　沖縄は減少の兆しか
1/29(土) 9:19配信

西日本新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。

　「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」

　26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。

　会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。

　人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。

　ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫（ひっぱく）で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。

　　　　■　　　■

　「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。

　念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。

　実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。

　もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1～2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。

　　　　■　　　■

　新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18％高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。

　「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。（山下真）
7216：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:55: 尿酸値をどのくらいにすれば痛風を予防できる?
https://www.skk-net.com/health/illness/01/index03.html
痛風発作を起こしたことのある人が再発を予防するためには，尿酸値を6.0mg/dL以下に抑える必要があります。尿酸の血中濃度を下げないと，関節内に溜まった尿酸塩結晶が溶けないからです。一方，痛風未経験者が目標とすべき尿酸値は明確には定まっていません。しかし，尿酸値が7.0→8.0→9.0mg/dLと上がるにつれて痛風発症リスクが高まるのは確かですし，他の合併症にもかかりやすくなります。健康診断で「尿酸値が高い」と言われたら，すぐに医師に相談しましょう。
7217：チバQ：2022/01/30(日) 22:06:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e82e44ffc0003524a999b81136ba0377ac952fa6
共存かゼロコロナか　感染急拡大も死者激増せず　緊急事態から2年
1/30(日) 7:00配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン、ワシントン、北京時事】世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。

　これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。

　一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。

　WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。

　欧州では規制緩和が続く。英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。

　米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。

　毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

　12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。特に今年は2～3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。
7218：チバQ：2022/01/31(月) 11:16:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfcbbede0816da0d08f6c70622ff0b5c80451eb
進まぬ３回目接種　遅れた前倒し判断　副反応忌避感
1/30(日) 20:14配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）

「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。

３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。

当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。

海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。だが、政府の腰は重かった。特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。

昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。

８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。

モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。

順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、すでに希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。

岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。

富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
7219：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:17: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-821433.html
新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体
2022/01/31 11:01デイリー新潮

新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体

Qの文字とトランプ・プラカード

(デイリー新潮)

　1月23日の同時刻に、新宿、渋谷で反ワクチンを訴えるデモが行われた。ワクチンのみならずマスクまで有害だと主張するこの団体は、全国でデモを繰り返している。参加者はいったいどういう人々なのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏が実況中継する。

　＊＊＊

「ワクチン反対！」
「ワクチン会場、閉鎖しろよ！」

　東京都で初めて1万人を超える1万1127人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された翌日の1月23日。寒空のもとに300人ほどの人が、デモに参加するため集まっていた。40～60代とおぼしき中高年が中心で、見た目には威勢を感じない。だが、各々が服装やプラカード等で見せる黒と紫の統一カラーは、おどろおどろしい。

「（コロナは）存在しないんだよ！」
「ただの風邪でしょそれ！」

　新宿中央公園を出発したデモ隊が甲州街道に出る。

「そこのあなた、なんでマスクしてるんだよ！」
「マスクの中には毒物が練り込まれてるんですよ！　いますぐ外して！」
「同調圧力に負けてんじゃねえ！」
「子供に毒物ワクチン打たせてんじゃねえよ！　バカ親！」

　沿道の通行人にまでマイクを向け、指を差しながら毒づく。

「間もなくワクチン（接種）会場を通ります！」

　スピードダウンするデモ隊に、警察官が速やかな進行を指示する。しかし、リーダーの女性はデモ隊先頭を手で制して、さらなる減速を指示。時折、完全に立ち止まった。警官は声を荒げ始め、リーダーはマイクを通してさらに“逆ギレ”する。

「歩いてください！　（デモ申請時の）条件違反です！　条件違反！」（警官）
「条件違反って脅されましたよ、皆さん！」（デモ隊リーダー）
「警告です！　撮影開始！」（警官）

　制服警官の指示で、スーツ姿の別の警官が現れ撮影を始めた。この時点で、警官とデモ隊リーダーの軽い押し合いも起こっていた。
7220：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:34: トランプ前大統領を崇拝する日本人Qアノンたち
　彼らの主張は、シュプレヒコールの合間にリーダーが入れるアジ演説としてアピールされた。それ以外、デモ隊はひたすら、「We are Q!」を連呼する。しかも、複数の参加者が「TRUMP」と書かれた帽子をかぶり、大きな「TRUMP」のぼりもはためいている。

　にわかにはデモの趣旨が飲み込みにくい。リーダーのアジ演説をよく聞いて、ようやく全貌と背景が理解できる。

「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです！」
「私たちは『神真都（やまと）Q』という団体です！」

　2020年11月に一般投票が行われたアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプを支持した陰謀論集団「Qアノン」。翌年1月には、トランプが破れた選挙結果を不正だと主張し、一部が米連邦議会を襲撃し、死傷者を出した。

　そのQアノンの日本グループを名乗るのが、今回のデモを行った「神真都Q」だ。

　この日のデモの直前には、参加者だけの非公開SNSグループ内で、新宿のワクチン接種会場を閉鎖に追い込もうと仲間を煽る者もいた。無数にある同様のSNSグループの中には、接種会場への放火予告を提案した参加者がいるという情報も一般に出回った。

　幸いにも、今回のデモで暴力行為はなかったようだが、何せアメリカでは議事堂を襲撃したQアノンを自認する集団だ。今後も不安は拭えない。

宗教系Jアノンとは別の新興勢力
　2020年の米大統領選の前後、日本でもトランプを支持するデモが繰り返された。オーガナイズしていた主力は、統一教会分派のサンクチュアリ教会（日本サンクチュアリ協会）や幸福の科学の信者たち。彼らは大統領選が決着すると、最近では反北京五輪運動に移行している。先だってデイリー新潮でリポートした「北京五輪をボイコットせよ！　『Jアノン』が1年ぶりに大集結を実況中継」（21年12月14日）の通りだ。

　神真都Qは、いずれとも別の新興勢力。『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト2545新書）の著書があるライターの雨宮純氏は、こう解説する。

「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」

　言うなれば、これまでさして組織化されていなかったオカルト・ナショナリストのグループだ。

　昨年秋頃から、彼らはネット上で人々の「覚醒」を呼びかけ、今年1月9日に日本全国で同時多発デモを行い、東京・渋谷ではおよそ1000人が集まったという。今回の新宿は300人ほどだが、同じく全国同時多発方式だ。

デモ後、参加者たちが発熱
　新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ！」と詰め寄られた。

　デモ終了後、リーダーに声をかけた。

「マスクしないほうがいいですよ。あなたは敵側ですか？」

――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか？

「光と闇です！」

――ワクチンを打つのが闇側ということか？

「それは支配者層がダボス会議で……」

「もう疲れてるのでこの辺で」（別のスタッフ）

　デモが行われたこの日、東京都内では9468人の新規感染者が確認された。そして4日後の1月27日。私が会話した新宿隊リーダーがTwitterで、神真都Q執行部と新宿デモ参加者たちが発熱したと投稿。リーダー本人も発熱したようだ。翌日にはこんなツイートを投稿している。

〈新宿隊　次から次へ熱が出てる／執行部のみんな渋谷隊のメンバーも　お大事にしてね／私は元気になったよ〉

　コロナは存在しないと主張している集団だ。発熱もどうやらコロナではなく、闇の勢力からの攻撃だと疑っているらしい。幸いにも私は発熱その他の症状は全く出ていないが、正直、ヒヤリとした。

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。

デイリー新潮編集部
7221：チバQ：2022/02/01(火) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8389b0feb6a1a837e855e47906fa6d398e5ff9eb
「どちらがプラスか…」出す？出さない？首相、悩む緊急事態宣言
2/1(火) 9:55配信

西日本新聞
岸田首相

　猛威を振るう新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対応として、緊急事態宣言発出の是非の判断に、岸田文雄首相が苦慮している。31日の衆院予算委員会では、東京都などを対象にした宣言を「現時点で検討していない」と答弁。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）から知事らが「宣言要請」に言及し始めた一方、全国的に重症病床にはいま少しの余裕があり、新規感染者数が減少に転じた県も出てきている。「切り札」なしに、首相はウイルス第6波を乗り切れるか。

　予算委の集中審議で、首相は緊急事態宣言に関し「病床の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の効果も見極めて総合的に判断する」「自治体の意見も聞くが、政府としてしっかり判断しなければならないと考えている」などと述べた。

　オミクロン株の感染爆発により、東京都は31日も新規感染者数が1万1751人を数えた。病床使用率も、小池百合子都知事が宣言要請の目安とした50％が目前の49・2％に。ただ、昨夏の第5波の際は7割を上回った重症病床使用率は今のところ、都の基準で5・1％にとどまっている。緊急事態宣言が、社会経済活動をストップさせる「もろ刃の剣」であることも踏まえ、政権幹部は、首相の胸の内を「軽症者が多いのだから、何とか（重点措置で）持ちこたえられるはずだ」と代弁する。

　感染力が強い半面、収束までの期間も短いとされるオミクロン株。南アフリカや英国では既に下火の局面になり、日本で先行して感染拡大した沖縄県も「ピークを越えた兆しが見えてきている」（厚生労働省の専門家組織）こともあり、宣言発出を巡り「菅政権の時のような緊張感、切迫感は感じられない」（官邸関係者）状況が続く。

　とはいえ、全国各地の新規感染者数は過去最多を更新し、この傾向が変わらなければ重症者数の急増を招きかねない。地方の現場を預かる大村秀章愛知県知事は、31日の記者会見で「明日以降は相当（感染者が）増えていくと思う。今週半ば以降には、緊急事態宣言を視野に対応していくべきだ」と危機感を訴えた。吉村洋文大阪府知事も、府の基準で約15％（31日時点）の重症病床使用率が「40％に達すれば宣言を要請すべきだ」との見解を示す。

　新型コロナ対応は「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」と繰り返してきた首相。今後、知事らから宣言要請があった場合の判断について、自民党の高市早苗政調会長は1月30日のテレビ番組で「経済への影響はあるが、命が一番大事ということでちゅうちょなく判断されると思う」と話した。

　政府関係者によると、官邸内にはこんな思惑があるという。宣言を発出した後に感染者数が減少していけば、その判断が正しかったとアピールできるが、発出なしにピークアウトさせられれば、これまでの先手対応が奏功したと主張できる－。オミクロン株の特性を見極めながら「どちらが政権にとってプラスになるか、てんびんにかけて悩んでいる」。

　（久知邦、井崎圭）
7222：チバQ：2022/02/01(火) 11:32:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3b116f1f68c84c65dd7f3d90e268d57d8be589
緊急事態宣言に政府慎重　東京都の対応見極め
2/1(火) 7:07配信
時事通信
首相官邸を出る岸田文雄首相＝３１日、東京・永田町

　岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応をめぐり緊急事態宣言を東京都に発令する可能性について、都内で記者団に「少なくとも現時点で検討していない」と述べた。

【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県

　宣言発令は社会経済活動への影響が大きいとして、政府内には慎重論が強い。小池百合子都知事の対応を見極める方針だ。

　東京都の31日時点の病床使用率は49．2％で、宣言要請を検討する基準とする50％に達しつつある。小池知事は同日、都庁で記者団に「オミクロン株の特性に合わせた形で検討していかなければならない」との考えを重ねて示した。

　首相は都の病床使用率について、重症者病床に限れば37．6％にとどまっていると指摘。松野博一官房長官も記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と語った。

　緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの一層の人数制限などができる。学校の休校など人と人との接触を厳格に制限する措置も検討課題となりそうだ。

　政府内に慎重論が強いのは、オミクロン株患者の重症化率が現時点で低く抑えられ、感染対策と一定の社会経済活動の両立が可能とみているためだ。専門家の間でも政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制」に否定的な考えを示したように、「人の流れを止めることに大きな効果は期待できない」との見方が広がっている。

　一方で、感染の波が高齢者に移り、重症患者が増えていけば今後の展開は見通せない。内閣官房幹部は過去最高を更新する感染者数について「これが今後どう推移するかによる」と述べ、発令の可能性は排除していない。

　緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する声もある。首相周辺は「感染がピークを迎えたところで宣言を要請し、感染が縮小すれば指導力を強調する展開はあり得る」と指摘する。まん延防止等重点措置で首相は各知事からの要請を全て受け入れており、宣言の要請があれば難しい判断を迫られる。
7223：チバQ：2022/02/01(火) 18:05:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/30180c2cb57b748fda7bdbb1634aca1bf0767049
重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か
2/1(火) 9:53配信
読売新聞オンライン
厚生労働省

　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。（前田遼太郎）

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。

　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。

　一方、「重症者」については陽性が判明した時点での症状に基づいて数えている。１月については、無症状や軽症の人で容体が悪化し、重症になった事例は報告されていないという。

　厚労省は現在の集計とは別に、医師による死亡診断書を基にした「人口動態統計」で、より正確なコロナの死者数を出しているが、集計には数か月を要する。

　県感染症対策センター（県ＣＤＣ）の関係者は「現状の死者数は、オミクロン株が主流の今の感染状況を表す指標としてはミスリードになる可能性がある。厚労省に問題点を伝えようと考えている」と話す。

県が悩み相談ダイヤル
　県は、新型コロナウイルスに関する悩みの相談を専用ダイヤルで受け付けている。

　「感染するのが怖くて学校に行けない」といった子どもたちの不安や、「コロナの治療後、出社する時の雰囲気が気になる」といった労働者の悩みに対し、県職員が電話で相談に応じる。相談者が希望すれば、学校や勤務先に連絡して配慮を求めるなどの支援をする。

　相談ダイヤルは０５５・２２３・１３５０。午前９時～午後５時で、土日も対応している。

　県は今月１３日までの間、ワクチンの未接種者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、学校の部活動自粛などを要請している。
7224：チバQ：2022/02/02(水) 21:54:04: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_life_science_TDKMNB5C5VIT7OTPAM7YYC2DHY.html「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ
2022/02/02 10:00産経新聞

「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ

薬局では必要な医薬品が手に入らない状況が続いている＝昨年１２月、東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」（三宅陽子撮影）

(産経新聞)

複数のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが法令違反で業務停止処分を受けた影響で、各地の薬局が慢性的な薬不足に陥っている。一部の後発薬の欠品が続いているほか、あおりを受けた他メーカーが代替薬を出し惜しむ「出荷調整」も起きており、混乱は収束の気配を見せない。患者に必要な薬が届かない不安が広がっている。

薬局、医院に広がる不安

「どうにか、なりませんか」。東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」では昨年の秋口から、そんな相談を医薬品卸の担当者に持ちかけることが増えた。

これまでは、必要な薬を朝発注すれば午後には届いたが、現在は血圧やコレステロールの薬など使い慣れた製品も「欠品」や「納入未定」と言われる。「入荷次第」と前向きな返答を得られても到着まで数日～数週間かかることもある。

「継続して使っていた薬が手に入らない。仕方なく違うメーカー品に発注をかけると、今度はその薬が品薄になってしまうという繰り返しだ」。同店を経営する薬剤師の高橋正夫さん（６２）はため息をつく。

リウマチやアレルギーなどの薬が手に入らない状況が続く「北原医院」（大阪府守口市）。同じ薬を継続して調達することが難しくなっており、頻繁に代替薬が変更となる患者もいる状況だ。後発薬から先発薬に変更となり、窓口負担が増えたケースもあるという。

井上美佐院長は「高齢者は出された薬を大きさや色で把握しているケースも多い。形の違う代替薬に変わることで混乱し、飲み忘れにつながる恐れもある」と危惧する。

また、てんかん薬が不足する都内の病院は「患者によってはこの薬しか効かないというケースも考えられる。患者も医師も大きな不安を抱えている」（男性医師）と訴える。

増産には限界

なぜ、薬不足は起きているのか。きっかけとなったのは後発薬メーカー「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫薬に睡眠導入剤成分が混入して健康被害が拡大した問題だ。

同社は昨年２月に業務停止命令を受けたが、その後も後発薬大手の「日医工」（富山市）や「長生堂製薬」（徳島市）が不正で行政処分を受ける事態となり、製品供給が滞った。

市場では代替薬を求める動きが加速したものの、製薬各社は得意先への供給が不足することを恐れ、追加注文を制限する「出荷調整」に動いたことで製品不足が拡大したとみられている。

製薬各社は管理体制の見直しを急ぐが、人材不足なども影響してすぐに増産するには限界もある。

厚生労働省は昨年１２月、出荷調整の解除や必要以上の発注自粛を呼びかける通知を出したが「混乱は連鎖的な拡大傾向」（医薬品卸の関係者）との声も上がる。ある薬剤師は「メーカー、卸の在庫状況はブラックボックス。明日必要な医薬品が入ってくるか、現場は不安の中にいる」と打ち明けた。

供給拡充が不可欠

神奈川県立保健福祉大大学院の坂巻弘之教授（医薬品政策）は「今は各メーカーの供給状況が見えないことで市場に不安が広がり、医療機関や薬局などが必要以上の発注をかけて在庫を抱え込むリスクも生じている」と指摘。「国は市場に流通する在庫の情報を一元的に管理し、発信する態勢を整えるべきだ」と話す。

安定供給の回復にはメーカーの供給拡充が不可欠とみるが、「増産体制を整えても生産ラインを支える人材の確保と育成が進まなければ品質面に問題が生じ、供給現場の混乱が再び繰り返される恐れもある」と警鐘を鳴らしている。（三宅陽子）
7225：チバQ：2022/02/02(水) 22:08:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7f1a660b848fd700ec960e7e387e4a0688c3f4
【独自】大阪市のワクチン配送で「多重下請けの疑い」元ドライバーが実態を証言『末端に大手運送会社の人はいなかった』市は契約上問題がないか調査
2/2(水) 11:36配信　大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。

【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態

　大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。

MBSニュース

　市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。

　（ワクチン配送をしていた元ドライバー）
　「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」

　この件について大阪市は「配送協力会社の存在は認識しているが、再々委託には当たらないと受注者から報告を受けている」とした上で、「契約上問題がないか調査している」と話しています。

　業務を受注していない会社がワクチン配送のマニュアルを作っていた疑いもあり、ワクチン配送が不透明な形で
行われている可能性も指摘されています。
7226：チバQ：2022/02/03(木) 13:40:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6dc0fa8ba32d21d81842d74e7859c52b0e77db8
進まぬ3回目接種…「慎重にも慎重期す」首相に手詰まり感
2/3(木) 9:52配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「希望する方々に一日も早く接種してもらえるよう、私自身が先頭に立って取り組みを進める」と強調した。ただ、ワクチンの進展は計画を下回っており、経口治療薬の供給も十分ではない。「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」（首相）という政府のオミクロン株対策には、手詰まり感も漂う。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　予算委で、自民党の西村康稔前コロナ対策担当相は3回目接種を取り上げ「『1日100万回打つ』という政府の強い姿勢を示していただきたい」と迫った。現状は、1日40万回程度にとどまっている。

　首相は、自衛隊が東京で運営する大規模接種会場での接種人数を、来週に1日当たり5千人程度まで拡大すると力を込めた。ただ、昨年の東京、大阪の大規模接種会場における1回目、2回目の実績は計196万回で、全国の総接種回数に占める割合は1％程度。その強化が、ワクチン回数を押し上げる効果は限定的とみられる。

　3回目接種を巡り、政府は1月末時点の対象を1470万人としていたものの、米モデルナ製と米ファイザー製の「交互接種」に対する不安感なども背景に、実績は約28％にとどまった。65歳以上の高齢者約3300万人に関し、2月末までに自治体の97％で希望者の接種を完了できるとする見通しも不確かだ。

　コロナ治療の決め手と位置付けられる経口薬では、軽症患者向けの「モルヌピラビル」の在庫が現在、医療機関・薬局1カ所当たり原則3人分に限られている。この日の質疑で西村氏は、塩野義製薬が開発中の新たな経口薬に期待を寄せ、「（オミクロン株対策として）2月中にも承認すべきではないか」と求めた。首相は「有効性や安全性が確認されれば、速やかに承認の手続きを進める」と答弁した。

　オミクロン株の感染爆発による需要に、抗原検査キットの供給が追い付いていない点も含め、立憲民主党の長妻昭氏は「（感染状況が落ち着いていた昨年の）『黄金の3カ月』に徹底的に準備すべきだった」とし、首相の見通しが甘いと主張。東京都の新規感染者数は2日、初めて2万人を突破した。緊急事態宣言を巡り、長妻氏は「従来であれば、既に出している局面」とただしたが、首相は「今の時点では検討していない」「毎日変化する状況を把握して絶えず次の手を考えていく。これを毎日続けている」と述べるにとどめた。　（前田倫之）
7227：チバQ：2022/02/03(木) 13:41:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4738800daea9f645629832b975c104380d7a6c0
首相、３回目接種で守勢　与野党「１日１００万回」注文
2/2(水) 19:45配信

30
コメント30件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
衆院予算委の集中審議で答弁に臨む岸田文雄首相と後藤茂之厚労相（左）＝２日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

２日の衆院予算委員会は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに与野党の質問が集中した。岸田文雄首相は自衛隊による大規模接種の能力拡充を打ち出したが、接種率が伸び悩んでいるのは事実で、守勢に回る場面も目立った。

「ワクチンを１日１００万回打つという強い姿勢を示してほしい」

昨年まで経済再生担当相として政府の新型コロナ対策を担ってきた自民党の西村康稔氏は、予算委の冒頭で首相にこう迫った。念頭には菅義偉政権が「１日１００万回」の号令をかけて実現したこともあったとみられる。

立憲民主党の長妻昭氏も「目標がないと段取りもできない。１日の追加接種目標を立てませんか」と訴えた。首相は「さらなるペースアップに取り組む」と説明する一方、接種目標については「一律に何万人という目標を掲げることが現状において適切かどうか」と明言を避けた。

３回目接種をめぐり、政府による調査では、全自治体の９７％が２月末までに希望する高齢者らへの接種を終えると回答した。対象は約３千万人で、実現するには１日１００万回規模の接種が必要だが、足元の接種数は４０万回程度で推移している。３回目の接種率も４・０％（２日公表分）と低い。

長妻氏はこうした状況を「話にならない」と批判した。与党の公明党からも「今のままで本当に大丈夫なのか」（国重徹氏）と疑問視する声が上がった。

政府も対策は打っている。首相は同日の予算委で、１月３１日に再開した自衛隊による大規模接種東京会場の能力を拡充する方針を表明し、１０日からは受け入れ人数を５千人程度まで上積みする。東京会場は予約受け付け直後に枠が埋まり、接種能力の強化を求める声が上がっていた。

あわせて、政府は地方自治体での大型接種会場の設置や、職域接種会場の設置要件の緩和なども実施する。こうした対策を同時並行で進めることで、接種を前倒ししたい考えだ。

ただ、一連の対策が後手に回っているとの批判は根強い。日本維新の会の足立康史氏は「政治判断が遅かったと認め、一定の反省をすべきだ」と攻め立てた。首相は「最も大事な時期が１、２、３月と続く。政治の責任を果たしていきたい」と述べたが、接種が進むかは見通せない。（石鍋圭）
7228：チバQ：2022/02/04(金) 08:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6033bd7ea8b43f3d5a2f7974ef93c68cdc1f16f
政府、東京など13都県のまん延防止延長を検討　2月末まで有力
2/3(木) 21:17配信

598
コメント598件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
首相官邸＝竹内幹撮影

　政府は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入った。月末までの延長が有力視されるほか、感染状況によっては緊急事態宣言に移行すべきだとの意見もあり、慎重に見極める。

【図解】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？

　13都県の延長を巡り、松野博一官房長官は3日の記者会見で「全国の新規感染者数（の増加率）は鈍化傾向だ」と説明する一方、措置の解除・延長については「感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を考慮し、総合的に判断する」と語った。

　山際大志郎経済再生担当相は、記者団に「感染者数がどのようになるか注意深く見ないといけない」と述べ、来週半ばにも延長の適否を判断する考えを明らかにした。首相周辺は延長幅について「月内の解除を目指したい」と話した。【花澤葵】
7229：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8340f8e496552bf0d280e3788ffec7c6283d5ae
コロナで休園、保護者が有給求めたら「クビにする」「不公平」… 小学校休業等対応助成金、企業の拒否が相次ぐ。不安の声も
2/4(金) 9:09配信

342
コメント342件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
BuzzFeed Japan
Kota Hatachi / BuzzFeed

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や休園、自粛要請やオンライン授業、さらに子の感染や濃厚接触認定などで休業を余儀なくされた保護者を支援する国の制度。休業に対応する「特別有給」を設置した企業などに、国が賃金相当額（上限あり）を支援する。

正社員や非正規雇用にかかわらず利用ができるのが特徴だ。また、フリーランスも対象となっている。現行のものは、今年3月末までが対象。ワクチンの付き添いや副反応の看護も対応する方針という。

保護者から特別有給の設置の求めに企業などが応じない場合、個人申請をすることができるが、まずは労働局に相談をする必要がある。この場合、労働局は事業主側に制度の運用を働きかけ、それでも応じない場合、保護者が個人で「休業支援金・給付金」を申請をするーーという流れになる。

「休業支援金・給付金」の必要書類には、企業などの協力も必要で、拒否をされる可能性もあるなど、ハードルは決して低くはない。さらに大企業に勤める正社員は対象外で、支援金も満額分にならないというデメリットもある。女性はいう。

「労働局から会社側へ通告をされてしまうと、今後働いていく上で会社との関係性が悪くなってしまうのではないかと不安です。私は前回の申請でも拒否をされ、悔しい思いをしたので今回は労働局に相談しましたが、申請をあきらめる人もたくさんいると思います

「それに、会社が特別休暇扱いにしてくれていたらすぐお給料に反映されますが、助成金の個人申請に切り替えたら支払いまでどのぐらいの期間を要するのだろうとの不安もあります」

そのうえで女性は「子どもを抱えて働いていると仕事と保育園の板挟みになり、とても辛いです。助成金を把握していない企業さんが多いのかもしれません。手続きも会社からすると面倒くさいのかもしれません。手続きを簡素化し、個人でも申請できるようにしてほしい」と語った。
7230：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:59: 「助けて」という書き込みも
Kota Hatachi / BuzzFeed

この制度は、新型コロナウイルス拡大初期の2020年4月、当時の安倍晋三首相による一斉休校を機に創設された。

当初は「個人申請」の仕組みがなかったが、保護者たちからの訴えを受け、制度が改正されたという経緯がある。

この時に声をあげ、署名運動や申し入れの活動をした「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」事務局の沖田麻理子さん（41）は、BuzzFeed Newsの取材に問題点をこう指摘する。

「私自身も勤め先に制度を使ってもらえなかった当事者ですが、個人申請は簡単にできるものではない、厳しいものだと感じています。制度の利用を一度断られているなかで、労働局に話をして、そこから会社に連絡があるというのは、恐怖でしかない人もいるはず。これは当初から指摘していたことでした」

会にはいま、当事者40人近くが参加している。個人申請を断られたり、申請後に退職を余儀なくされたりした人も、いるという。

「そもそも子育てをしながら仕事をし、会社に交渉をしたり、労働局に相談したり、個人申請の場合の書類を用意したりするのはとても大変です。間に会社を入れない簡単な制度設計にするのが本来であればベストだと思っていますが、日々の生活を一生懸命やっている末端の人間たちの困りごとは、なかなか国の中心には届いていないのかなと感じてしまいます」

Twitter上には、同じように悩む保護者の声が相次いで書き込まれている。「労働局に連絡するな、クビにする的なことを言われた」として、「有給もお金もありません。助けて」という悲痛な叫びを、岸田文雄首相に直接メンションしたものもあった。また、事業主に対し、制度の義務化を求める声もあがっている。

制度の変更を求め、会では今後、こうした声を再び申し入れなどを通じて国や与党に伝えたり、SNSで積極的に発信を続けたりしていきたいという。

国会では大臣が…
Twtterより

この問題は、2月1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

後藤茂之・厚生労働相は、制度の導入を拒否された保護者からの相談を受け、労働局が企業などに働きかけたケースが昨年9月以降1010件あったと答弁。

さらに、「特別休暇制度の導入や、労働者が個人申請を行う際の協力について事業主にご理解いただいたものや、検討するとされたものの割合は約9割」だったと明かした。

一方で、残りの1割の人や、制度の対象になりながら利用ができない人の人数などについては、「対象が非常に広く、ご指摘の人数についてお答えすることは困難」とした。

質問をした共産党の宮本徹議員は「非正規雇用の1人親だったりしたら、本当に深刻な問題になる」と指摘。労働局に相談できない保護者もいる点や、雇用主を挟む個人申請の仕組みを簡素化すべきと求めた。後藤厚労相の回答はこうだ。

「何とか厳しい状況にある方を、対応をしなければならないという委員のご指摘については、よく理解をさせいただきました」

「法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しいご要請だと思います。しかし、いずれにしても少しでも良い形で改善ができないかの道を探ることは必要だという風に思っております」

助成金を担当する厚生労働省の職業生活両立課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、指摘されている課題は把握していると回答。「今後も制度の周知や問い合わせへの対応、さらに労働局を通じた事業主への働きかけをしていく」と話した。

そのうえで、制度の仕組みや対象についてはコールセンター（0120-60-3999）やLINEを通じた相談を、雇用主に拒否された場合などの相談は、居住地の労働局の特別相談窓口の利用を呼びかけた。

mhlw.go.jp
7231：チバQ：2022/02/08(火) 21:31:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/85366db7e7ebdf2edac323137414a8d58e4c56a4
１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定　高知も追加へ
2/8(火) 17:55配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。

期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。

新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。

尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。
7232：チバQ：2022/02/08(火) 21:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/93884f0c586fe5ca1314578178e4a65b84ba3151
小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」　政府のコロナ対応を痛烈批判　
2/8(火) 17:01配信

FNNプライムオンライン

東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。

外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。

また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。

社会部
7233：チバQ：2022/02/08(火) 21:47:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4502ab25ecccf3bf657c4bf87ced8abcad2032
首都圏4都県、重点措置の延長を要請　解除の考え方の明確化も求める
2/8(火) 20:59配信

4
コメント4件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
朝日新聞デジタル
東京都庁などの高層ビル群=東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

　東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の知事は8日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、13日の期限を延長するよう政府に要請した。延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、重点措置解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。

　連名で政府に提出した文書で、4都県は「社会機能の維持」や「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた取り組みが必要だとしている。神奈川県の黒岩祐治知事は8日、「まだピークアウトしていない状況。今ここで緩めるのはなかなか難しい。重点措置は延長せざるを得ない」と述べた。

朝日新聞社
7234：チバQ：2022/02/08(火) 22:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/38491556c0bea504fb2c1c20e821790d5b9b3139
尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」　衆院予算委
2/8(火) 11:16配信

時事通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝７日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。

　新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
7235：チバQ：2022/02/09(水) 11:18:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/63388e5c0b74909f0f697629dbf7897fbe034d03
河野氏、接種停滞歯がゆい？　　注文続々、官邸から恨み節も
2/9(水) 7:12配信

47
コメント47件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
堀内詔子ワクチン担当相（左）と話す、河野太郎前ワクチン担当相＝８日午後、国会内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、自民党の河野太郎広報本部長が政府への注文を強めている。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　菅内閣でワクチン担当を務め、1、2回目接種を加速させたとの自負があり、接種のペースアップに手間取る岸田内閣に歯がゆさを感じているようだ。

　「120万回じゃないのか」。河野氏は7日、岸田文雄首相が1日100万回の接種目標を表明したと聞くと、関係者にこう不満を漏らした。

　水面下では河野氏が政府のやり方に口を挟む場面が増えている。首相官邸には「自分たちと同じようにやればいい」「早く接種券を配るべきだ」などと助言。関係者は「接種停滞を目の当たりにし、一時失っていた本人のワクチンへの関心が戻ってきた」と語る。

　表立った発信も目立つようになった。3回目接種の有効性をアピールするため、堀内詔子ワクチン担当相との対話動画に出演してほしいと官邸から依頼されると、河野氏は快諾。ツイッターでは堀内氏を支えるワクチンチームの体制を「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下」と批判した。官邸はこれを踏まえ、堀内氏のスタッフ体制を改善する方針だ。

　もっとも、河野氏の在任中も全てがうまく運んだわけではない。職域接種ではワクチン不足に陥り、企業からの応募を急きょ停止する失態を演じたこともあった。官邸からは「菅政権時代の混乱のトラウマが今も接種が進まない原因の一つなのに…」（幹部）との恨み節も漏れる。
7236：チバQ：2022/02/09(水) 19:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/230899811e7cb3981b834d32a8e215f06d22c8f0
政府、13都県でまん延防止を延長へ　3月6日まで　高知にも追加適用
2/9(水) 18:14配信

9
コメント9件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
写真はイメージ＝ゲッティ

　政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県の期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日～3月6日の期間で適用する。

　全国の新規感染者数の増加は鈍化しつつある一方、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いており、延長が必要と判断した。岸田文雄首相が首相官邸で関係閣僚と対応を協議し、記者団に表明した。10日の政府対策本部で正式決定する。【藤渕志保】
7237：チバQ：2022/02/11(金) 08:29:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001293&g=polまん延防止、長期化の様相　政府、抜本対策なく―「３月再始動」黄信号
2022年02月11日07時07分

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸

衆院議院運営委員会で事前報告する山際大志郎経済再生担当相＝１０日午後、国会内
取材に応じる基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝１０日、東京都千代田区

　政府が新型コロナウイルス対策で各地に適用する「まん延防止等重点措置」は依然出口が見えず、長期化の様相を呈してきた。今回の「第６波」で最初に沖縄など３県に適用された１月９日から１カ月余り、感染力の強い変異株「オミクロン株」への効果的な対策は見いだせないままだ。春先から経済を動かす岸田政権のシナリオは既に黄信号がともる。
　１０日に重点措置延長が決まった１３都県の新たな期限は３月６日。追加適用される高知県も３月６日までだ。他の対象２２道府県の多くも、同日までの延長は避けられないとの見方が政府内に強い。
　政権が温めるのが、年度替わりの近づくその時期に合わせ、重点措置を全て解除させる案だ。岸田文雄首相周辺は「経済のＶ字回復へがらっとフェーズ（局面）を変えたい」と話す。
　だが、思惑に反して状況は改善しない。重点措置対象３６都道府県のうち、９日現在で直近７日間の新規感染者数の平均が減少したのは群馬、新潟、長野、島根、広島、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄の１０県にとどまる。
　より深刻なのが重症化傾向だ。全国の１日当たりの死亡者数は今週に入り連日１００人台で、昨夏の第５波ピーク時の８９人を上回る。
　山際大志郎経済再生担当相は１０日の衆院議院運営委員会で、一部知事が可能性を排除しない緊急事態宣言の発令について「現実的に検討する状況にはない」と改めて否定した。強い行動制限は政権に不満が向かいかねないとの警戒がある。
　しかし、有効な対策も浮かばない。専門家らでつくる政府分科会（尾身茂会長）が１０日に決定した基本的対処方針の改定版は、学校・保育施設の対策強化が主な内容で、首相が再三訴える「オミクロンの特性を踏まえた対策」は十分と言えない。官邸幹部は「微調整を続けていくしかない」と認める。
　１０日の分科会では、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」の出現で感染者数が再び増加に転じることを予測する声も上がった。尾身会長はこの後、記者団に「このウイルスはまだ進化中だ。何か一つ大きな方針を打ち出せば、当分いけるということではない」と語り、警戒を緩めないよう促した。
7238：チバQ：2022/02/11(金) 15:24:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/56e1fcc542d31fdba1f13f925dab43e3593327ab
「1日100万回」首相焦る　疎遠な菅氏に助言仰ぎ、「必達会議」も連日招集
2/11(金) 10:30配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相がようやく、新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種を1日100万回にする目標を掲げた。「ワクチン対応が後手に回っている」との批判で尻に火が付いたのか、堀内詔子ワクチン担当相を支える官僚らのチームを菅義偉政権時の体制に戻したほか、首相自ら菅氏に助言も仰ぎ、挽回を図る。　（井崎圭）

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　10日午前、首相は国会内の菅氏の事務所を訪れ、約30分間向き合った。約3カ月ぶりの会談となった。

　もともと「1日100万回」は昨年、菅氏が1回目、2回目のワクチン接種を加速する際にトップダウンで大号令を発し、達成した目標。首相に対し、菅氏は「（態勢が）整ってからではなく、途中で問題が起きたとしても早く打ってもらった方が良い」などと心構えを説いたという。

　政治的には疎遠な関係にある前任者に、直接教えを請うた首相。その姿には、オミクロン株の猛威に立ち向かい、国民に安全安心を届ける「切り札」となるワクチンが進まないことへの焦燥感が濃く漂った。

　政府関係者によると、首相は「1日100万回」に踏み込んで以降、周囲に「毎日、（接種回数の）数字を見るからな」とハッパを掛け続けているという。実際に、官邸のワクチン担当者らをメンバーとする「（100万回）必達会議」なる集まりが連日、招集されている。また、河野太郎前ワクチン担当相時の約20人から半減していた堀内氏の直轄チームの人数を、元に戻す手当ても施した。

　現在、1日の接種回数は80万回以上まで伸びてきたものの、政権幹部は「100万回到達は大変な目標。まだまだいろんな所に相当むち打たないと、届かない」と漏らす。
7239：チバQ：2022/02/13(日) 18:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/60ccf128f8cbdc649e47e7ab79d2ff939b712d10
【速報】東京都、新たに1万3074人の感染発表　5日連続で前週の同曜日を下回る重症者65人　病床使用率は58.8％　12人の死亡も発表
2/13(日) 16:45配信
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万3074人の感染を発表しました。
先週日曜日の1万7526人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。

東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、689人がみなし陽性の患者でした。

感染者のうちワクチンを2回接種していた人は5990人で、1回も接種をしていない人は3393人でした。

新型コロナの病床使用率は58.8％で、最大で確保できる見込みの6919床に対し、4068人が入院しているということです。

年代別では、
▼10代未満が2112人
▼10代が1526人
▼20代が2062人
▼30代が2254人
▼40代が2189人
▼50代が1310人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1215人でした。

現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、65人となっています。

また、新たに12人の死亡も発表されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20fd3a029be3c2c8b7e132969c00a320033c79d1
【速報】大阪で1万2574人の感染確認　26人死亡　「宣言要請」か「まん延防止延長」か14日判断へ
2/13(日) 17:04配信

関西テレビ
関西テレビ

大阪府で13日、新たに1万2574人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の日曜日の感染者数は1万4054人でした。

これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計50万4833人となります。

大阪府内では、50～90代の感染者26人の死亡が確認されました。

実質の重症病床使用率は36.3％、実質の軽症・中等症病床使用率は115.9%となっています。

吉村知事は、実質の重症病床使用率が40％に達した場合に、緊急事態宣言を国に要請する考えを示しています。

大阪府は、緊急事態宣言を要請するか、まん延防止措置の延長を要請するか、14日に判断する見通しです。

関西テレビ
7240：チバQ：2022/02/13(日) 19:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c93010836aa97bedd01631876acc76f3d301a31
水際緩和、5000人上限へ　大阪の「緊急事態」慎重　木原副長官
2/13(日) 11:27配信

80
コメント80件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
木原誠二官房副長官

　木原誠二官房副長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの水際対策で現在1日当たり3500人程度としている入国・帰国枠について、5000人程度に拡大する考えを明らかにした。

　
　水際対策をめぐってはビジネス関係者や留学生の入国を求める声が内外に強まり、岸田文雄首相が12日に「緩和の方向で検討」すると表明した。木原氏は番組で「5000人まで上げることは十分可能だ」と指摘。「その先は（検疫での）検査なしでいいのか議論しなくてはいけない」と語り、さらなる緩和には慎重な考えを示した。

　木原氏はまた、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請するかどうか14日にも判断するとしていることに関し、「病床の確保や高齢者のクラスター対策など、まだまだやることがある。そういったことも含め議論が必要だ」と強調し、発令に慎重な意向を示した。
7241：チバQ：2022/02/16(水) 07:12:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc72ba70c0dd48e51abcf8e3baa923a5165b6d6
大阪府　実質の重症病床使用率が40.4%に　40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向
2/15(火) 18:52配信

855
コメント855件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
関西テレビ
関西テレビ

大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。

また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。

検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。

検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。

重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。

吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。

また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。

関西テレビ
7242：チバQ：2022/02/16(水) 07:13:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/619ca15bbe1d666b77f6d071887732eaa18adcaa
【速報】東京都　“オミクロン株”重症病床使用率31.5％　“緊急事態宣言”基準を上回る
2/15(火) 19:48配信

1183
コメント1183件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

東京都によると、15日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が31.5％にのぼったことが分かった。前日の病床使用率（29.2％）よりも2.3ポイント上昇した。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30％～40％になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。2月3日に新しい指標ができてから、基準を上回るのは初めて。

一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30％～40％」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、15日時点で、酸素投与の割合は15.3％、新規感染者数の7日間平均は1万5219人にとどまっている。

新しい指標では、「病床使用率」と「酸素投与の割合」のいずれかが基準を上回り、それと同時に「新規感染者の平均」も基準を超えた場合、宣言要請を検討するとされている。

オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率が30％を超えたことについて、東京都の担当者は「感染者が増える中で重症者数が増えて、今回、オミクロン株の重症病床使用率も30％を超えた。感染者数は横ばいで、わずかながら減少している。感染者数を減らしていくために重要な時期。改めて基本的感染予防対策の徹底を、緩めずにお願いしたい」と話している。

社会部
7243：チバQ：2022/02/16(水) 07:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6de00193d31d5c70d637f7d98b3d1a45e819aef9接種回数「1日110万回に」　ワクチン3回目で首相
2/15(火) 13:12配信

2072
コメント2072件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
共同通信
政府与党連絡会議で発言する岸田首相＝15日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は15日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、システムに入力される1日当たりの報告回数が同日公表分で「約110万回になった」と述べた。

　報告回数は遅れて入力される分も含まれるため、1日当たりの接種回数を正確に反映していない可能性もある。

　外国人の新規入国を禁止している水際対策強化措置を巡っては「科学的知見の蓄積、内外の感染状況、海外における水際措置の状況などを総合的に勘案し、緩和に向け検討を進める」と語った。
7244：チバQ：2022/02/16(水) 09:36:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/014fc7f4d0a2b8cf8757a0f00755b2869eddd4b5
「まん延防止」５道県も延長で政府調整…山口・沖縄は解除へ
2/16(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策として適用している「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島、茨城、栃木、鹿児島の５道県の期限を２０日から延長する方向で調整に入った。すでに延長方針を固めた静岡、京都、大阪、兵庫の４府県を加えると、計９道府県となる。延長期限は３月６日を軸に検討している。

　一方、２０日が期限の２１道府県のうち、政府は、山口県の重点措置を延長せずに解除する方向だ。沖縄県についても解除の方針を固めている。こうした方針を１８日にも正式決定する。

　また、政府は１５日、ワクチンの３回目接種を加速させるため、首相官邸のホームページで、既に公表している都道府県別に加え、新たに政令市別の接種率の公表を始めた。岡山市が１７・５％で最も高く、横浜市が４・０％で最低だった。

　これに関連し、岸田首相は１５日の政府・与党連絡会議で、ワクチン３回目接種について「（政府システムへの）入力ベースで前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べた。接種日より遅れて入力されるケースも多く、実際の１日の接種回数とは異なる。
7245：チバQ：2022/02/16(水) 09:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/b837d0a3b90bd54ade78f28b45b1dffcf85f9c02
まん延防止、大阪など延長へ　来月6日まで、沖縄・山口は解除　政府
2/15(火) 19:18配信
時事通信
新型コロナウイルス感染症対策について、大阪府の吉村洋文知事（画面）とオンラインで意見交換する山際大志郎経済再生担当相＝１５日午後、東京・永田町

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を20日に迎える21道府県のうち、大阪府などは延長する方針だ。

　新たな期限は東京都などと同じ3月6日で調整している。一方、沖縄、山口両県については新規感染者数が減少傾向にあるとして、20日での解除が固まった。17日にも岸田文雄首相が表明し、18日の政府対策本部で決定する見通し。

　山際大志郎経済再生担当相は15日、大阪府の吉村洋文知事とオンラインで協議した。吉村氏は入院者に占める高齢者の割合が高い現状を挙げ、政府の基本的対処方針を高齢者の感染防止に力点を置く内容に改めるよう要請。この後、記者団に「重点措置の延長が前提（の協議）だ。解除されることはない状況だ」と説明した。
7246：チバQ：2022/02/18(金) 13:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1148b8fd992c717ca4c01473bf858cd62c69f6c5
重点措置「17道府県」延長「5県」解除政府方針を専門家了承
2/18(金) 10:47配信
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

政府はまん延防止等重点措置について、大阪など17道府県は延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。

専門家などでつくる分科会で了承されたのは、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長する方針です。

一方、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限どおり今月20日で解除するとしています。

また具体的な感染対策の案として、▽特に高齢者や基礎疾患のある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出は避けること。さらに、▽高齢者施設に入所している人や従事者について、希望する人にはワクチン接種をできるだけ早く終えることを盛り込むなど、高齢者の感染対策を重視した内容となっています。

第6波を迎えてから重点措置が解除されるのは初のことで、政府は国会に説明をしたうえで、夜の対策本部で正式決定する方針です。
（18日12:31）
7247：チバQ：2022/02/18(金) 22:57:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220218X440.html
３回目接種後、モデルナ６８％発熱＝ファイザーより高頻度
2022/02/18 19:29時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの副反応などを審議する厚生労働省の専門部会が１８日開かれ、３回目に交互接種で米モデルナ製を選んだ人の６８％が発熱し、米ファイザー製を打った人より約２８ポイント高かったとの調査報告が示された。一方、追加接種１カ月後の平均抗体価は、モデルナ製接種者の方が高かった。

　調査したのは、順天堂大医学部の伊藤澄信客員教授ら。１、２回目にファイザー製を接種した人を対象に、３回目接種後の免疫持続性や副反応などをまとめた。

　報告によると、３回ともファイザー製を打った２６２６人では、３７．５度以上の発熱が３９．８％、３８度以上は２１．４％に見られた。一方、３回目にモデルナ製を接種した４３７人は、６８．０％が発熱し、３８度以上は４９．２％だった。いずれの選択者も、ほとんどが接種３日後に解熱していた。

　頭痛や全身倦怠（けんたい）感などの副反応が出た割合も、モデルナ製を選んだ人の方が高かった。

　接種１カ月後の平均抗体価では、ファイザー製を打った３９６人は接種前の５４．１倍に、モデルナ製を選んだ２３３人は６７．９倍にそれぞれ上昇したという。
7248：チバQ：2022/02/18(金) 23:03:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220218k0000m040218000c.html
ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より
2022/02/18 17:04毎日新聞

ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より

米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン＝福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省研究班は１８日の専門部会で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人で、３回目は米モデルナ社製を「交差接種」した人は、３回目も同じファイザー製を接種した人よりも抗体価（感染を防ぐ抗体の量）が高かったとする調査結果を発表した。一方、発熱（３７・５度以上）の副反応症状が起こる割合はモデルナ製の方が高かった。

　調査は、ファイザー製を２回打った医療従事者を対象に実施した。３回目もファイザー製を接種した３９６人と、モデルナ製を接種した２３３人の抗体価を調べた結果、接種後は抗体価がそれぞれ５４・１倍、６７・９倍となり、モデルナ製の方が高かった。

　一方、接種後の副反応については、３回目にファイザー製を接種した人の３９・８％、モデルナ製を接種した人の６８％で発熱の症状があった。高齢者の発熱頻度はいずれのワクチンも低い傾向にあった。頭痛の発生頻度も、３回目にモデルナ製を接種した人の方が高かった。

　厚労省はこの日の専門部会で、副反応が疑われる症状として新たに報告された事例について、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。【金秀蓮】
7249：チバQ：2022/02/19(土) 00:16:37: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220218X425.html１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ―前倒し解除も視野・政府
2022/02/18 20:38時事通信

１７道府県、来月６日まで延長

政府は１８日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。写真は記者会見する松野博一官房長官【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

　重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。

　政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。

　山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
7250：チバQ：2022/02/19(土) 14:28:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2ab2ce4668eb81a551e35f6bf08b70c8a9fcf8
水際対策ようやく緩和　岸田首相、最後まで慎重姿勢　参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
2/19(土) 8:30配信

42
コメント42件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。

　◇長官了承の緩和案一蹴
　「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。

　首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。

　実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇した。

　当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。

　対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。

　政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。

　首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。

　◇「まだまだ増やす」
　首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。

　首相の世論重視は感染防止策にもにじみ出る。感染拡大局面に入ると、自治体に求められるままに「まん延防止等重点措置」を適用・延長。17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。

　ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。

　対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。「まだまだ増やすぞ」。報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
7251：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:37:46: 自分は死ぬ前に何を見るんだろうなあ。。

死の間際の「走馬灯」、実在の可能性　脳波が示唆＝カナダ研究
2/24(木) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c03c49433fd0a15a4333935c4b2f30e266b260
BBC News
ホリー・ホンデリッチ、BBCニュース（ワシントン）

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る――。科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。

カナダのある研究チームは2016年、87歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

その記録には、死の前後の30秒間に、男性の脳波に夢を見ている時や、記憶を呼び起こしている時と同じパターンの動きが確認されたという。

この研究チームは、こうした脳の動きが、人が最期の瞬間に「走馬灯」を見ることを示唆していると、22日に発表された論文で説明している。

■悪い記憶よりは

共著者であるアジマル・ゼマール博士は、ヴァンクーヴァーを拠点にする研究チームが、偶然にも世界で初めて、人が死ぬ瞬間の脳の状態を記録したと語った。

「全くの偶然だった。こうした実験をしようとか、信号を測定しようとは計画していなかった」

では、私たちは死ぬ間際に愛する人々との幸せな記憶を垣間見られるのだろうか？　　ゼマール博士は、それは分からないと答えた。

「哲学的領域に踏み込むなら、脳がフラッシュバックを見せるなら悪い記憶より良い記憶だと推測するだろう。しかし何を覚えているかは人それぞれだ」

■結論は出せない

ルイスヴィル大学の神経外科医を務めるゼマール博士は、この患者の心臓が脳に血液を送らなくなるまでの30秒間、脳波は集中したり、夢を見たり、記憶を呼び起こしたりするといった高度な認識作業を行っている時と同じパターンだったと述べた。

さらにこの脳波は、一般的に死亡が確認される心停止から30秒間続いたという。

「ここで人生の経験を思い起こしている可能性がある。死ぬ直前の数秒間に脳が再生している」

論文ではまた、命がなくなるのは心臓が止まった時なのか、脳が機能しなくなった時なのかという疑問も投げかけている。

ゼマール博士と研究チームは、このひとつの研究だけで広範囲の結論は出せないと慎重な姿勢を取っている。患者はてんかん症で、脳に出血と腫れがあったため、状況は複雑だった。

「1つの症例だけを報告することを、こころよく思っていない」とゼマール博士は語った。2016年にこの脳波を記録して以降、分析を強化するために似たようなケースを探したが、成功しなかったという。

■ネズミの実験でも

しかし、2013年に健康なネズミを使って行われた実験が、ヒントを与えてくれるかもしれない。

アメリカで行われたこの実験では、ゼマール博士のてんかん症患者と同じく、ネズミの心臓が止まってから30秒間、強い脳波が観測された。

この類似性は「驚くべきものだ」とゼマール博士は述べた。

研究チームは、人間についてのたった1つの症例が、命が終わる瞬間をめぐるほかの研究の扉を開いてくれるかもしれないと期待している。

ゼマール博士は、「死の間際の経験には、何か神秘的で精神的な要素があるが、こうした発見こそ、科学者が追い求めているものだ」と述べた。

（英語記事　Life may actually flash before our eyes on death）
7252：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:41:46: >この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？
https://www.sougiya.biz/kiji_detail.php?cid=1165

人は死がすぐそこまで近づいて来た時、どんな風景を見るのだろう。三途の川なのか、天国からやって来たお迎えなのか。死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」というのも、昔から小説や映画の中でよく聞く言葉だが、誰しもそんな風に過去の人生がフラッシュバックするのだろうか。しかし、死んだ人が生き返る事はないので、真実のほどは誰にも分からない。今回は、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」事は本当にあるのかどうかについて、少し考えてみたい。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？

そもそも走馬灯とは

まず、走馬灯がどのような物か知っておく必要がある。走馬灯とは、中国で発祥し、江戸時代中期に日本でも作られるようになった灯篭の一種である。蝋燭の光で映し出された馬の影が灯篭の中でくるくると回転し、その影が部屋中に映し出され、幻想的な雰囲気を作る夏の遊び道具だった。その仕組みは、二重になった灯篭の内側の枠に、馬の形に切り抜いた紙を貼りつけ、枠の上部の風車と繋げる。そして蝋燭に火を灯すと、その熱による上昇気流に乗って風車が回転し、それによって馬もくるくると回転する。そしてその影が、スクリーンの役割を果たす外側の枠に貼られた紙に映し出されるという、影絵の仕組みを利用したものである。現在、カラフルな電動式に進化した走馬灯は、主にお盆やお葬式の装飾品として仏前に飾られている。

海外でも研究されている走馬灯現象

走馬灯の馬の影がくるくると途切れる事なく回り続ける事が、記憶が連続して蘇る様子を「走馬灯のように」と呼ぶようになった所以だが、それがいつから死の間際に見られると言われるようになったのか、はっきりとした記録はない。それはおそらく、科学的な臨死体験や、瀕死の状態から奇跡的に生還した人たちからの意見を基にして、そう言われるようになったのであろう。この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

走馬灯のように記憶が蘇る状況とは

アメリカの心理学者の研究によると、走馬灯を見るのは意外にも「突然死」のケースに多いと言われている。つまり、突然の自動車事故や、転落、溺死などである。要するに死に直面し、死を確信した極限状態だ。では、なぜそのような結果になったのだろうか。その理由としては、人は死に直面した危機的状況に陥ると、助かりたい一心でなんとか助かる方法を脳から引き出そうとするため記憶が一斉に蘇る事。また、突然死の中で最も走馬灯を見る確率の高い溺死の場合、記憶を管理する脳の器官である海馬が、酸素不足のために正常に記憶を管理しきれなくなり、その結果、支離滅裂に記憶が溢れ出すのだ。さらに、急に死に直面した事により、多量に分泌したアドレナリンが脳に変化ももたらし記憶を蘇らせるなど、その理由は一つではない。
走馬灯の現実

以上のような研究結果から、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」には、ある一定の条件が必要であり、誰しもが体験するものではない事が判明した。さらに驚くべき事は、瀕死の状態から生還した人へのインタヴューの統計では、走馬灯を見るのは20歳以下の若者に多いと言われている。「走馬灯のように記憶が蘇る」と聞くと、寿命を全うし、家族に見守られながらベッドの中でゆっくりと息を引き取るイメージがあるが、それは、走馬灯の幻想的な光のように、見送る方のファンタジーでしかないのだろう。
7253：チバQ：2022/02/25(金) 21:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/afd2036ede00153ae4cf5ddf373b97fd03b95669
内密出産、厚労相「違法性ない」　法相も「正当な業務」認定なら
2/25(金) 20:23配信
毎日新聞
後藤茂之厚生労働相

　望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

【写真】熊本・慈恵病院の赤ちゃんポスト

　内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

　後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

　内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

　また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

　伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

　参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

　慈恵病院で21年12月に内密出産を希望して出産した西日本の10代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。【栗栖由喜】
7254：チバQ：2022/02/26(土) 16:25:02: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220226X226.html
「１日１００万回」届かず＝追加接種、高齢者は半数―コロナワクチン
2022/02/26 05:10時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、岸田文雄首相が掲げた「１日１００万回」の目標が３週間近くたっても達成できていない。高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも３回目接種済みは２割に満たない状況だ。

　岸田首相は７日、３回目接種を加速させるため、１日１００万回までペースアップさせると表明。１５日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。

　ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。政府が公表している２４日時点の接種日別集計を見ると、１００万回に到達している日はなく、最高で１９日の約８９万回にとどまる。

　一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。厚生労働省などの調査に、９７．４％の自治体が「今月末までに３回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。しかし接種済みは２４日時点で１５８０万人と、対象者２９００万人の５４％にすぎない。１日４００万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。

　８カ月間としていた２回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。

　国内全体でみると、２４日時点で３回目接種を終えたのは、人口の１７．３％に当たる約２２００万人。英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進７カ国で最低水準となっている。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220224k0000m040303000c.html
感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解
2022/02/24 22:17毎日新聞

感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解

国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

(毎日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２４日、感染状況について「減少の動きがみられるが、減少速度は鈍化している」との見解を示した。年度末に向けて卒業式や春休みなど人が集まる行事が多くなる点に触れ「これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大した。感染防止策の徹底が必要だ」と呼びかけた。

　感染者数について、ほぼすべての年代で減少傾向だが、１０歳未満と８０代以上は横ばいで推移していると指摘。家庭や学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設での感染が継続しているという。まん延防止等重点措置が２０日に解除された５県のうち、山形、沖縄両県では感染者数が先週に比べ増加しており、「その他の県でも再び増加する懸念がある」とした。

　脇田氏はこの日の記者会見で「高齢者のクラスター（感染者集団）が増加し、人数が大きくなって感染者数がなかなか減らない。（追加の）ブースター接種で感染予防効果が高まるため、高齢者施設の入所者、従事者にワクチンの追加接種を進めることが重要だ」と指摘した。【神足俊輔、阿部亮介】
7255：チバQ：2022/02/27(日) 10:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/71e77370c61884deeb592440ec9040c53fbea2f1
＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
2/26(土) 22:07配信
産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。

延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。
7256：チバQ：2022/02/27(日) 11:46:48: https://www.asahi.com/articles/ASQ2S76NKQ2PUTFL00S.html
3回目接種、なぜ進みにくい？二転三転の方針、調整に悩む施設
有料会員記事新型コロナウイルス

石川友恵、石川春菜、森本美紀、井上充昌、枝松佑樹2022年2月25日 9時00分

新型コロナウイルスの感染に注意しながら介護を続けるグループホーム=東京都内

　新型コロナウイルスのオミクロン株への感染を抑えようと、政府が力を入れる3回目のワクチン接種。重症化しやすい高齢者への接種を急ぐが、想定通りに進んでいないのが実情だ。

　「今月上旬に職員も利用者も3回目接種を終え、ひとまずほっとした」。宮城県村田町にある特別養護老人ホーム「柏松（はくしょう）苑（えん）」の飯野隆敬施設長（56）は話す。

　町から接種に関する通知が届いたのは昨年12月下旬。対象者のリストや1日あたりの接種人数などの計画をつくり、医師と日程調整をして1月下旬から接種を実施した。

　町は人口約1万人で、高齢者施設は計4カ所。町の担当者は「小規模自治体で施設も限られる。日ごろからやりとりでき、こちらの意図をくんで計画も立ててもらいやすい」と言う。

　だが、こうして接種完了にこぎつけるケースばかりではない。

　厚生労働省が2月18日に公表した調査によると、全国の高齢者施設で2月末までに接種を終了する予定と回答したのは74%だった。残る4分の1では未接種の状態が続く。

　後藤茂之厚労相は22日の閣議後会見で「これまで通知を度々してきたが、そのわりに準備が進んでいない」としつつ、「医療関係者、高齢者施設は（接種間隔を）6カ月と一番最優先で取り組んできた。1施設でも多くの施設に早く行いたい」と強調した。

　有料老人ホーム「杜（もり）の癒（いや）しハウス文京関口」（東京都文京区）では、3月17日に接種が完了する見込みだ。山田渡施設長は「様々な調整が必要で、時間がかかった」と説明する。まず接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認をした。

「変更、変更、その都度調整が…」
　また接種は3月3～17日に…
7257：チバQ：2022/02/28(月) 19:30:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/952f461c3e2cdced86a41c0655853dca4a22eb72
【独自】1年生の4割が自主退学　パワハラか、学校は否定　千葉県南部の看護系学校　元生徒ら県に相談も…
2/28(月) 7:35配信
千葉日報オンライン
イメージ画像（本文とは直接関係ありません）

　千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。

　取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。

　このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。

　生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり、取材に応じた1人は「医療従事者を目指している人が、あのような指導で夢を諦めさせられるのは腹立たしい」と悔しさをにじませた。

　これらの証言に対し、学校側は千葉日報社の文書による取材に答え、15人の退学を認めた上で「退学はとても残念だが、正当な理由で本人が決めたこと」と説明。

　一方で、パワハラについては「そのような事実はありません」と否定。「教員も何とか資格試験に合格させるように努力をしてきた」などとした。

　一方、医療技術者養成校の指導などに当たる県医療整備課は、生徒らから複数回にわたり校内でのパワハラについて相談を受け、学校側に連絡を取ったことを認めたが、「法令上、細かい人間関係など個別案件は指導できない」と説明した。

　厚生労働省がまとめた看護師等学校養成所に関する「入学状況及び卒業生就業状況調査」によると、同種の養成校で退学や留年などで卒業しなかった人の2020年度全国平均は17・5％、千葉県は8・4％だった。
7258：チバQ：2022/02/28(月) 20:44:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801059&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=editまん延防止、１０都府県延長へ　２１日まで、病床逼迫を考慮―政府検討
2022年02月28日20時09分

　新型コロナウイルス対策として３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は２８日、少なくとも東京、大阪など１０都府県で３月６日の期限を同２１日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、１０より増えるとの見方も出ている。政府は３日の関係閣僚協議で方針を確認し、４日の対策本部で決定したい考えだ。

　岸田文雄首相は２８日の自民党役員会で「３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。
　政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第６波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を６日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。
　延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて２月２７日時点で５０％を超え、神奈川、京都、大阪は７０％以上で高止まりしている。
　大阪府の吉村洋文知事は２８日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「１０都府県は延長になる」と明言した。
　これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を３週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、２週間程度にとどめたい考えだ。
7259：チバQ：2022/03/02(水) 20:15:28: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918813
沖縄県、まん延防止の再要請を検討　「かなり衝撃的な数字」再び感染者1000人突破　新型コロナ
2022年3月2日 07:20
　沖縄県は１日、新たに１０歳未満から９０歳以上の男女１０２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数が千人を超えるのは、１月２８日の１０７３人以来、約１カ月ぶり。５日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染が再拡大している。県の糸数公医療技監は「まん延防止等重点措置の再要請を検討している」と明らかにした。累計の感染者数は１０万６０９人となり、１０万人を超えた。

　糸数技監は千人超えに「かなり衝撃的な数字。想定より速いスピードで増加している」と警戒した。２０歳未満だけではなく、親世代に当たる３０代の感染も増加している。感染状況を「下げ止まりから少しずつ増えつつある」と説明する一方、第７波には入っていないとの認識を示した。

　八重山圏域の病床使用率は、院内クラスター（感染者集団）が発生している影響で、１日時点で９０・９％に上った。重点措置の適用要請の目安「６０％以上」に達している。糸数技監はクラスターの収束と地域の流行を見極めた上で、再要請するかどうか判断するとの考えを示した。

　新規１０２９人のうち感染経路が追えたのは４２６人。年代別の最多は１０歳未満の２０２人。次いで１０代１６９人、３０代１５９人。

　新たなクラスターは、名護市や石垣市、北部保健所管内で９件確認され、計５２９件になった。いずれも１月上旬から２月上旬の感染で、すでに収束した。

　米軍関係は７人の感染が報告された。
7260：チバQ：2022/03/02(水) 20:17:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e28ad7544a71fcf645a5983a0ad7dd27d407b0d3
東京、大阪など12都道府県のまん延防止延長の方向で調整
3/2(水) 17:02配信

28
コメント28件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
日テレNEWS
政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、北海道や東京、大阪など12都道府県については延長する方向で調整しています。

政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のうち病床使用率の高止まりが続く、北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫について延長する方向で調整しています。

今月21日までの延長を軸に検討しています。

一方、感染状況の改善がみられる新潟、長野、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島については解除する方向で調整しています。

岸田首相は3日、関係閣僚と協議した上で方針を固め、自ら会見で説明することにしています。
7261：チバQ：2022/03/03(木) 17:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/55f627d2c45bd69d5c35690f24760e9cd4f97b58
「まん延防止」１８都道府県で延長へ、１３県は６日の期限で解除…都市部中心になお病床逼迫
3/3(木) 12:17配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府は３日、新型コロナウイルスの感染対策として、「まん延防止等重点措置」を適用中の３１都道府県のうち、１８都道府県の期限を６日から２１日に延長し、１３県を６日の期限で解除する方針を固めた。

　延長するのは、北海道、東京都、京都と大阪両府、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、兵庫、香川、熊本の各県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は解除する。

　政府は当初、６日の期限で３１都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床の逼迫（ひっぱく）が続いており、全面解除は困難と判断した。４日に対策本部を開き、正式決定する方針だ。
7262：チバQ：2022/03/04(金) 17:25:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e609c6a2aecd728a7f35c3dc8f878578e6639b2
全面解除シナリオ崩れる　感染高止まり、岸田首相思惑外れ　新型コロナ
3/4(金) 7:11配信
時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。

【図解】内閣支持率の推移

　新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。

　首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。

　31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。

　目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。

　国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。

　オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。

　新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。

　ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。
7263：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:34:13: 「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者
読売新聞 / 2022年3月8日 6時13分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220308_yol_oyt1t50025/?tpgnr=poli-soci

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

全国の１６％
　読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

　一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

若者と同居多く
　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。

　厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。

　感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０?５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。

　府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務逼迫ひっぱくで感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。

　なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。

　人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

医療にバラツキ
　高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

　府の専門家会議で座長を務める朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。
7264：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:04:35: >取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

自宅での遠隔勤務とかさせてないのん？？

コロナ休暇、２年足らずで計１７７日分取得した市職員も…診断書は「省略可」
読売新聞 / 2022年3月10日 8時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220309_yol_oyt1t50378/?tpgnr=poli-soci

　川崎市役所で、新型コロナに感染した職員や、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要な職員らに認められる「特別休暇」を、２年足らずの間に計１７７日分取得した職員がいることがわかった。市は、同休暇が乱用されていないか実態を調べる。

　特別休暇は災害対応や家族の看護、介護などのために設けられており、市は２０２０年春から、国に準じてコロナ対応でも使えるようにした。取得者には診断書などを求めるのが原則だが、コロナ禍拡大による医療機関の逼迫ひっぱくなどを考慮して省略可としてきたという。

　２０年４月?２２年１月の市の集計では、教員も含めた市職員約１万９０００人のうち、約６６００人が延べ約３万２８００日の休暇を取得。取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

　９日の市議会予算特別委員会で同休暇の取得状況などをただした三宅隆介市議（無所属）は、取得日数が突出しているケースなどの実態調査を市に要請。「職員の休職状況の把握が不十分だ」などと指摘した。
7265：チバＱ：2022/03/13(日) 23:39:24: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220313-567-OYT1T50104.html
「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加
2022/03/13 15:06読売新聞

「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加

大阪市の集団接種会場で、３回目のワクチン接種を受ける高齢者。接種が進んでいないことも感染拡大につながった（１月２０日、大阪市中央区で）＝杉本昌大撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

第５波と比べ感染者５倍、死者３倍
　新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第６波（昨年１２月１７日～）の感染者数が１２日までに約５２万人、死者数は１２２０人に達した。第５波（昨年６月２１日～１２月１６日）と比べ、感染者数は５・２倍、死者数は３・４倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。

まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪
　大阪の感染者数は１月２日から、毎日１・４～２・１倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第５波の１週間あたりの増加ペースに相当。同７日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。

　これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫ひっぱく度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。

　最終的に病床使用率が、府が基準とした３５％を超え、重点措置が適用されたのは１月２７日。基準を２０％とした東京都より６日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口１０万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が３月初めまで続いた。

　飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学）は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。
7266：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:13: ３回目接種進まず→死者の９３％が７０歳以上
　オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。

　死者の中では高齢者の割合が多く、第６波では７０歳以上が９３％（２月２６日時点）を占める。第５波では６８％で、「医療崩壊」の危機に直面した第４波（昨年３月１日～６月２０日）の８５％に近い状態となった。

　高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの３回目接種の遅れがある。第５波では多くの高齢者が早くに１、２回目の接種を終えていた。感染拡大から約１か月の７月３１日には、国内の６５歳以上の２回目の接種率は８０％を超えた。

　一方、接種２回の効果が薄れた第６波では、３回目の接種率は感染拡大から約２か月後の２月２５日にやっと５０％を超え、３月１１日時点でも６９％だ。大阪の死者のうち７３％は接種１～０回（不明含む）だが、接種２回も２６％に上る。

　さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第５波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第６波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ（最初の連絡）や治療が遅れた。

　特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター（感染集団）が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第５波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が１０００分の１になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から７日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。

　府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症２」以上の人は１月６～１１日の６％から、２月２５日～３月３日には６２％まで増えた。

長期入院１５％
　高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で１５日以上の長期入院の割合は１月４日の２％から２月２４日には１５％に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時１００％を超えた。

　府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（１０００床）も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率（１２日時点）は６・５％にとどまる。

保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大
　死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。

　府によると、施設内で５人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは１月に５７件、２月に２６８件の計３２５件発生し、第５波（５１件）の６・４倍、第４波（昨年３月１日～６月２０日、１０５件）の３・１倍に上っている。

　各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、３回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。
7267：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:31: 「５人以上」
　施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。

　府は庁内に看護師ら約１０人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、２人１組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。

　しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、５人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局次長の若井聡智あきのり医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。

　若井医師が対照的な例として挙げるのは、第６波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。

　沖縄県では約２年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が１人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を２４時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。

　重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第６波の沖縄県の死亡率（感染者数に占める死者の割合）は０・０６％で、大阪府の死亡率（０・２４％）の４分の１だ。人口１０万人当たりの死者数も、大阪の１３・６６人を大幅に下回る２・１８人となっている。

課題なお
　こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。２月１８日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、２４時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。３月１０日時点で、往診支援６件、感染対策の助言３２件に対応したという。

　ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院（大阪市生野区）の小林正宜院長（３９）は、医療態勢が不十分との見方を示す。

　高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。

　小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。
7268：チバＱ：2022/03/14(月) 19:51:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200380&g=soc
まん延防止、２１日全面解除検討―政府　１８都道府県、病床使用率高止まりも
2022年03月13日07時07分

　政府は１２日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、２１日の期限をもって全面解除する検討に入った。都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断する。

　１０日時点の集計では１８都道府県のうち、青森、茨城、熊本を除き新規感染者数が１週間前より減少。変異株「オミクロン株」の一時の猛威は収まりつつある。松野博一官房長官は１１日の記者会見で「『第６波』の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら対策を考えることが重要になってくる」と語った。
　解除を決めれば岸田文雄首相が１６日にも記者会見して方針を表明する。
　病床使用率は千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県で依然５０％を超える高水準にある。ただ、専門家らでつくる新型コロナ対策分科会は１１日、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合、重点措置の解除は可能とする方針を決定。この新基準に照らして、全面解除できる可能性が出てきた。
　岸田政権は重点措置の「出口」を模索。春の卒業・入学シーズンに合わせて経済を再起動させ、参院選もある夏に向け、徐々に正常化を図りたい思惑がある。ブレーキ役となることが多い専門家らにも、軽症者が多いオミクロン株の特徴や、社会活動を止める弊害を踏まえ、解除への理解が広がっている。
　しかし、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「ＢＡ．２」への置き換わりが懸念されている。春休み前に重点措置を解除すれば「リバウンドを招く」との見方もあり、このタイミングでの全面解除はリスクをはらむ。
7269：チバQ：2022/03/15(火) 08:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/936bad9b47a280ef12509efcd34e4ab0b1ff5943
＜独自＞蔓延防止　１７都道府県、２１日期限で解除へ　大阪は直前まで見極め
3/15(火) 0:05配信

産経新聞
東京スカイツリー周辺の街並み（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１日を期限に１８都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの３回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断した。一方、大阪府については今週半ばまで見極めた上で解除の可否を決める。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

重点措置が解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の１７都道府県。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、新規感染者数が高止まりしていても医療機関への負荷軽減が見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を示した。さらに、６５歳以上の高齢者への３回目接種が全国平均で７割近くに達することや、早ければ月内にも国産の飲み薬が承認される見通しであることも加味した。

岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざというときの備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。その後のＢＳ１１番組収録で、解除後を見据え「ワクチンや検査を使い、社会を動かす工夫から始めることになる」と説明した。

一方、大阪府については高齢者への３回目のワクチン接種が全国に比べて遅れているほか、病床使用率が５割超であることなどを踏まえ、２１日の期限直前まで見極める必要があると判断した。

近く関係閣僚で協議し、今週半ばに首相が記者会見で表明する見通し。専門家らへの諮問など一連の手続き終了後、政府対策本部で正式決定する。
7270：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:11:34: 世界初のブタ心臓移植の男性死亡米メリーランド大発表
共同通信社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%96%E3%82%BF%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AAUQu40?cvid=f51820e9ea624f8e9da3901b206b9f92&ocid=winp1taskbar

　【ワシントン共同】米メリーランド大は9日、免疫拒絶が起きないよう遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けた米国の57歳の男性が8日に死亡したと発表した。世界初となる1月7日の手術から約2カ月生存したが、数日前から容体が悪くなり、緩和ケアを受けていた。亡くなる前まで家族とは意思疎通ができていたという。

　男性は昨年10月にメリーランド大病院にかかり、生命維持装置「エクモ」を使っていた。今回の異種移植以外に救命の手段がない状態で、食品医薬品局（FDA）が昨年末、手術に対する緊急許可を出した。
7271：チバQ：2022/03/16(水) 20:45:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a25cd89fba1af31a5a6003345c1594bd8f6392
まん延防止措置、21日で全面解除へ　政府方針　大阪府、延長求めず
3/16(水) 13:57配信

毎日新聞
岸田文雄首相

　政府は16日、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めた。大阪府が延長を求めない方向のため。

　岸田文雄首相は16日夕、関係閣僚と協議し、その後の記者会見で全面解除を表明する見通しだ。18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。
7272：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:58:10: コロナ陰性でした。経緯：

15夜…なんか喉に違和感。徐々に痛みに。7度3分の微熱がある。血中酸素濃度も時々低い数値でるも，計り直せば基本95以上。暖かくして浅田飴のせきどめドロップ舐めながら就寝。

16朝…朝起きて6度8分にはなってるが気分は悪い。悪化する前にと饂飩とかプリンとかヨーグルトとかバナナをいそかわで買い込み。帰って来て落ち着いてから体温測ると一気に8度3or6分程になっている。午後１時から遠隔で１件仕事して後はずっと寝ている。会議は休んだ・終日８度台。夜うどん喰う。

17朝…体温6度台に戻っている。かかり付け医に電話するとコロナはやってないんですとのこと。市民病院を紹介される。市民病院に電話。予約をする。病院外で車に乗ったまま診察するようだ。シャワーを浴びる。ヨーグルトとプリンとバナナと爆喰いしてたので体重が心配だったが腹回りは随分すっきりしてるように見えて測ると２ｋｇも減ってる。病気すげえ。

夕方と聞いてたけど昼過ぎには結果が出てマイナスとのこと。陽性なら無料だけど陰性なので有料とのこと。幾ら採るねん。
7273：チバQ：2022/03/25(金) 11:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/390308c4f6820570843f26e2051e464a36a8d76c
大津市民病院の医師大量退職、患者訴え「どれだけのストレスか」
3/25(金) 8:10配信
産経新聞
医師の大量退職で揺れる大津市民病院＝大津市本宮

「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は２２日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長（６６）は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。

訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の４０代女性。令和元年９月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同１１月に内視鏡での手術（ＥＳＤ）、１２月にロボット支援手術を受け、胃の４分の３を切除した。

■「自分のこととして…」

「がんで死ぬのか、手術で死ぬのか、飛び降りで死ぬのか。そんなことばかり考えていました。そんなとき、外科の先生に優しく、寄り添っていただいた」

女性の術後は良好だが、経過観察が不可欠。さらに、乳がん検査で腫瘍が見つかり、今は良性だが定期的な検査が必要だという。

そんな中、今年２月に多くの外科系医師が退職意向を示していることを知った。「何が起こっているのかわからずパニックになり、大泣きしました」という。そして、「がんになると精神的にも不安定になります。長い期間、先生に診てもらうことになるのですが、信頼できる先生が一度にいなくなるということが、どれだけのストレス、不安になるか」と憤る。

「今回の問題は理事長が代われば好転するのではないでしょうか。今後、受診されるであろう市民、県民のみなさんも一度、自分のこととして、一緒に考えていただきたい」。こう締めくくった。

■医師１９人が順次退職

市民病院をめぐっては、今年２月初めに京都大学医学部から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が、北脇理事長のパワーハラスメントを理由に３月末～６月末にかけて退職する意向を示した。次いで、脳神経外科医５人も同様にパワハラを訴え、退職意向。さらに、今月１５日、外科系の泌尿器科の医師５人について、派遣する京大医学部が「９月末までに順次退職する」と市民病院の若林直樹院長（６１）に通告してきた。

今月末～９月末までに、京大医学部から派遣されている外科系医師１９人が市民病院からいなくなる。

パワハラについては、昨年９月、外科統括診療部長が市民病院の内部統制推進室に届け出ていた。内部検証の結果、「パワハラとして認められない」との結論が出たが、外科医側は納得ぜず、市民病院は今年２月、第三者調査委員会を設置し、委員の弁護士２人に検証を依頼している。調査委は今月末をめどに結果をまとめるという。

■市長、強い意志示す

問題の発端は、北脇理事長と外科医側の「経営努力の相談」だった。

北脇理事長によると、年度初めの昨年４月から、外科のリーダーに対し、ヒアリングを実施。業績改善のための経営努力に関して相談していたという。

その相談で、「リーダーに経営改善の意思が認められないため、昨年９月１７日、主体となるチームを京都府立医科大学に替えたらどうかといった」と北脇理事長。外科医側はこのヒアリングを「退職を強要された。パワハラだ」と訴えている。

病院の医師の人事は設置者の大津市も簡単には口出しできないという。

大津市の佐藤健司市長（４９）も例外ではなかったが、２月２１日の市議会本会議冒頭で、「（市民病院の）設置者として遺憾。こうした事態を招いた法人の責任は極めて重い」と強い意志を示し、問題収束に乗り出した。

市関係者によると、佐藤市長は自ら奔走して保健所、県、京大などに働きかけ、体制刷新を図っているという。

外科系医師の大量退職は最小限に抑えられるのか。患者、市民の不安解消となるかは予断を許さない。（野瀬吉信）
7274：チバQ：2022/03/27(日) 01:05:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_RFNTCOIVOJLZZI3B5PXOWVI2VA.html

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止
2022/03/26 21:56産経新聞

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止

(産経新聞)

新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）
7275：チバQ：2022/03/27(日) 22:14:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b38404b71f1f674ee53c59ee445a2af468bdc6b
「新たな流行の前兆」か　全国で減少傾向の中、人口比が全国最悪になった沖縄
3/27(日) 11:51配信

789
コメント789件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
沖縄タイムス
沖縄県内

　沖縄県内で新型コロナウイルスの人口10万人当たり新規感染者数が2カ月ぶりに全国最悪となった。全国に先駆けて「第6波」に突入した後、約1カ月早くまん延防止等重点措置が解除された県内。全国的に新規感染者数が減少傾向となる中で県内では300人前後と下げ止まりが続き、全国順位が上がった。県の糸数公医療技監は、3月後半から4月上旬の春先には人の移動が活発になるとし「全国的に感染が増える局面に入る」とさらに警戒を強めた。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数（25日時点）は沖縄に次いで東京が317・32人、さらに埼玉、茨城、神奈川と続く。いずれも21日まで重点措置の適用地域だった。全国平均は213・28人。

　人口比が全国最悪となった推移について、糸数医療技監は「他県と流行の経過が違う」と説明。県内では年末年始後、全国より約2週間早く流行が拡大。1月後半からは感染者数が減少に転じたが、全国では東京や大阪などで増加傾向となり、2月は県外の感染者の方が多かったとする。

　その後、全国では減少に転じた一方で、重点措置が早期に解除された県内は、3連休に人出が増えたことや、活発な20代の感染者が増加。「緩やかな増加に転じつつある」現状という。

　県疫学統計・解析委員会は22日、先週の県内の実効再生産数は1・02で、全県的に流行は下げ止まったまま推移していると分析。「新規感染者数は横ばいだが、活動的な20代が増加しており、新たな流行の前兆と捉えられる」とさらなる感染拡大へ危機感を示した。

（社会部・大城志織）
7276：チバQ：2022/03/28(月) 09:44:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/5297400f7b766023a3807965585299e4affa5329
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信

948
コメント948件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

【グラフ】最新の都道府県別の感染状況

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。
7277：チバQ：2022/03/29(火) 19:23:51: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-339137.html
【速報】新型コロナ　東京都で7846人感染確認　前週の2倍強　3日連続で前週を上回る　下げ止まりか　都内で新たに5人死亡報告
2022/03/29 16:54FNNプライムオンライン

東京都で、29日、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日（3533人）より2倍以上増えた。これで3日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことになる。感染状況について東京都の担当者は、28日、『下げ止まり気味かもしれない』と話していた。

年代別では、10歳未満が1524人、10代が1262人、20代が1454人、30代が1287人、40代が1169人、50代が610人、65歳以上が398人だった。年代別で見て、10歳未満が最も多かった。検査を行わずに感染を判断する『みなし陽性』は108人だった。また、感染者の中で新たに5人の死亡が報告された。

一方、29日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は108人で、病床使用率は13.4％。患者全体に対しての病床使用率は26.2％だった。
7278：とはずがたり：2022/03/30(水) 09:22:22: 政府分科会尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
2022年3月28日 16時27分

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。

尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。

「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。

尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。

NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。
7279：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:59:20: ロシア産ワクチン、有効性91％と確認　注目されるその効果は
渡辺諒
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/030/180000c
国際
速報
欧州

毎日新聞 2021/2/15 06:00（最終更新 2/21 19:58）有料記事 3122文字
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影

　欧米諸国や中国などが新型コロナウイルスのワクチン開発を競う中、ロシア国産のワクチンについて最新の臨床試験（治験）で9割を超す有効性が確認された。国際的な供給不足が続いており、「ワクチン外交」で攻勢を強めるロシアへの注目が高まっている。

　「この場を借りてロシアの成功を祝いたい。全人類にとって良いニュースだ」

　今月5日、訪露中の欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）がラブロフ露外相と臨んだ記者会見。反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監決定などを巡り緊迫した雰囲気が漂う中、ロシアのワクチン「スプートニクV」に関する質問が出ると、ボレル氏の声が弾んだ。

　この3日前、約2万人が参加したスプートニクVの最終段階の治験で91・6％の有効性が確認されたという中間結果が英医学誌「ランセット」に公表された。60歳以上でも同様の有効性があり、重い副反応は確認されず、接種を受けた後に発症した場合でも重症化した事例はなかったという。

　この論文の発表後、ロシア製ワクチンに懐疑的だったEU加盟国でも「良いデータを受け取った」（メルケル独首相）など好意的な反応が相次いだ。欧州各国がワクチン供給の遅れに頭を悩ます中、タス通信によると、独自に購入契約を結んだハンガリーは11日から接種を開始。クロアチアも購入に向けた協議を始めるなど、関心を示す加盟国が相次いでおり、EUで医薬品の審査を行う欧州医薬品庁（EMA）の承認手続きが進めば、購入の動きが加速しそうだ。

　開発を支援する露政府系ファンド「直接投資基金」によると、スプートニクVの使用を承認する国は、南米や中東など30カ国以上に達した。すでに50カ国以上から計12億人分以上の注文も受けているという。

　ロシアは新型コロナの感染者が約400万人に達しており、国を挙げてワクチン開発を急いできた。過去にエボラ出血熱などのワクチン開発で蓄積してきた技術を転用し、スプートニクVの国内での使用を承認したのは2020年8月。「世界初」と銘打ち、プーチン大統領自らが国際会議などの場で「絶対に安全で有効」と訴えて他国への売り込みに力を入れ、欧米製ワクチンの確保に苦労するアフリカ連合にも3億回分の提供を申し出た。

　その姿は、天然痘やポリオのワクチンを発展途上国などに供給し、影響力拡大を図ったソ連時代の「ワクチン外交」をほうふつさせると…
7280：チバQ：2022/04/04(月) 19:42:44: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600522&g=pol
【点描・永田町】「まん延防止」全面解除の舞台裏
2022年04月03日18時30分

記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸
記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸

まん延防止等重点措置の延長を要請しないことを決め、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝３月１６日午後、大阪市中央区

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発に伴い、政府が多くの都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、３月２２日から全面解除された。政府コロナ対策分科会では一部異論も出たが、岸田文雄首相が最終決断したとされる。首相は「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済も含めた社会生活への悪影響回避を優先したことを強調。ただ、尾身茂分科会会長が「リバウンドの可能性は高い」と警鐘を鳴らし、各都道府県別の新規感染者数でも、なお一部が過去最多となるケースが後を絶たない。このため、「政府の対応は初めから全面解除ありき」（自民幹部）との指摘も多く、首相決断の舞台裏での「政局絡みの思惑」（同）を指摘する声も出ている。

　首相は３月１６日夕の関係閣僚との協議を経て、東京や大阪など１８都道府県に適用してきたまん延防止措置について、期限の同２１日までですべて解除することを決めた。医療崩壊の危機が続き、最後まで態度未定だった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、決断のポイントとなった。これにより、１月上旬以降最大３６都道府県に適用された重点措置は、２カ月半で終止符が打たれた。１７日の国会報告を経て同夜の持ち回りの政府対策本部が正式決定の場となったが、首相は１６日夜の官邸記者会見で（1）感染防止策が取られた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない（2）観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」再開に向け、４月１日から「県民割」を拡大する──などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を求めた。
◇「ワースト大阪」への対応は政局絡み？
　全面解除への表面的経緯を振り返ると、政府は当初、オミクロン株感染爆発と３回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けた。しかし、３月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ批判が沈静化したこともあり、今回の全面解除は「自然な成り行き」（官邸筋）とも見える。ただ、政府は事前に専門家会議で、解除の条件の大幅緩和を決めるなど、「解除ありきで環境整備を進めてきた」（閣僚経験者）ことは否定できない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪への対応に、「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」（閣僚経験者）との声も少なくない。
　そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数を見れば、「大阪が圧倒的ワーストワン」（感染症専門家）だったからだ。ただ、大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた。このため、今回大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」（自民幹部）し、維新への批判拡大が確実視される状況だった。
　与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」（公明幹部）との臆測も広がった。吉村氏は時間ギリギリに「延長申請はしない」と政府にげたを預ける対応でしのごうとしたが、会見では従来の歯切れの良さは消えた。結果的に「首相のしたたかな戦略に維新が土俵を割った格好」（自民長老）にも見える。ただ、新規感染者数の全国的高止まりが続く中での全面解除は「参院選に向けた首相の大ばくち」（同）でもあり、参院選直前の第７波襲来を招けば、自民敗北にもつながりかねないのが実態だ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」３月２８日号より】。
7281：とはずがたり：2022/04/06(水) 10:18:17: 「帯状ほう疹」患者が急増　３回目接種後に発症した男性（20代）の場合は…
https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
4/5(火) 20:38配信
BSS山陰放送

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」

こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。
コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」

帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。
ストレスや疲れ、免疫力の低下などにより、これが再活性化し、帯状ほう疹を発症するといいます。

また、新型コロナワクチンの３回目接種後に帯状ほう疹が出たというケースも。

帯状ほう疹を発症した男性（２０代）
「最初は背中がかゆいだけだと思っていて、背中なので自分で見られないので、虫刺されと思って放っておきました。３日くらい経ってから、知人に背中を見てもらったら、虫刺されっぽくないと言われて、確かにその時、水ぶくれのようなものができていたのと、範囲も広がっていました」

男性はすぐに、かかりつけのクリニックを受診。
帯状ほう疹と診断され抗ウイルス薬を処方してもらいましたが、その後、かゆみのほかに頭痛や発熱の症状が出たといいます。

帯状疱疹を発症した男性（２０代）
「コロナワクチンを打ってから１０日後ぐらいだったので、心当たりがあるとしたらそれくらいだと思っています。クリニックも２つ行ってみて、最初発症してから月曜日に受診したクリニックと、熱に出た日に受診したクリニック、どちらともで「コロナワクチン接種後に帯状ほう疹が出た人が数人いる」と言われました」

大塚主任教授は新型コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないとしたうえで、接種後は注意が必要と話します。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「コロナワクチンを打ったことによって、イメージとして、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスが増えやすくなったというのは論文等でいわれています。
多いところの報告だと、コロナワクチン接種者の１０％くらいの人にヘルペスウイルスの活性化があったという報告もあります。帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く治療が可能です。コロナは治療薬ほとんど出ていないですし、後遺症の問題もあるので、バランスを考えると、コロナワクチンをしっかり接種してもらいたいと思います」

また、帯状ほう疹の患者数が増える５０代以上には、帯状ほう疹のワクチン接種も検討してほしいとしています。
7282：チバQ：2022/04/08(金) 15:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/920423c2fe8403c1b67ad885206887b5c0379f41
人口少ない宮崎・島根・大分、感染拡大ハイペース…第７波に突入か
4/8(金) 11:47配信
読売新聞オンライン
免疫獲得の比率　影響か
　全国的に新型コロナウイルスの感染のリバウンド（再拡大）が懸念される中、感染状況に地域差が生じている。秋田や宮崎など７県が今月に入って過去最多の新規感染者を更新する一方、東京や大阪などの大都市圏はほぼ横ばいで推移する。国の助言機関は「第６波で感染者数のピークが低かった地域では、免疫を獲得した人が少なく、感染が拡大している」と分析する。

岩手や福島でも
（写真：読売新聞）

　厚生労働省などによると、５日までの１週間の新規感染者数は前週比で、東京1.04倍、大阪0.97倍、愛知0.97倍と大都市圏では比較的拡大が抑えられ、第６波のピークの半分から３分の１程度で推移している。一方、宮崎1.68倍、島根1.42倍、大分1.39倍と人口規模が小さい地域は高水準で、秋田、岩手、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎の７県は今月、過去最多を更新した。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、免疫を獲得するケースとして▽ワクチン接種▽コロナに感染――があると指摘。ワクチンの３回目接種は全国的に均一に進んでいるが、感染による免疫の獲得には「地域差が生まれている」とし、第６波で感染者が少なかった地域で特に感染拡大が目立っているとした。

若者の活動活発
　「『第７波』に突入し、過去最悪の感染状況にある」。宮崎県の河野俊嗣知事は５日の臨時記者会見で、危機感をあらわにした。

　同県では、第６波の感染者数は比較的抑えられていたが、３月７日の「まん延防止等重点措置」の解除以降、増加に転じ、今月６日に過去最多の584人を記録した。県は３月19～21日の３連休や年度末などで若い人の活動が活発になったのが影響しているとみる。

　秋田県では今月５日に過去最多の389人を記録。クラスター（感染集団）の発生場所は保育園が最も多く、年代別では20歳未満が４割を占めている。

BA.２が７割
　一方、東京都の感染者は４月に入り、増減を繰り返している。７日の都のモニタリング（監視）会議は「高い水準のまま横ばいで推移している」と評価。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「東京は過去に感染し、免疫を持っている人の比率が他の地域より高く、感染を広げない方向に働いている」と述べた。

　ただ、会議では、オミクロン株の系統でも感染力が高い「BA.２」疑いと判定されたケースが前週より15.5ポイント増えて67.8％に達したことも報告された。この１週間で会食で感染した人は431人と前週（214人）から倍増した。

　小池百合子知事は７日、報道陣に「リバウンドはいつ起きてもおかしくない状況だ。基本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

　京都大の西浦博教授（理論疫学）は、全国の感染状況について、３月の３連休後も感染者が増加していることを踏まえ、「明確にフェーズが変わって第７波に突入していることを指し示している」と分析する。
7283：チバQ：2022/04/08(金) 15:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/f417deec2b44ebf50ccc9670ebd309c1f30b9fc4
沖縄コロナ1355人　玉城知事「第7波に突入」（4月8日朝）
4/8(金) 6:59配信

琉球新報
（写真：琉球新報社）

　沖縄県の玉城デニー知事は7日夕、記者会見を開き県内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、新規陽性者が連日1千人を超えていることに関して「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と強い危機感を示した。拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含め、経済活動を抑制する措置を検討する考えを示し、県民に感染拡大防止対策の徹底を改めて求めた。
　7日の県内の新規陽性者数は前週比223人増の1355人、米軍関係者は107人と報告があった。会見で玉城知事はオミクロン株の派生型で感染力の強い「BA・2」の置き換わりが進み、全世代で増加傾向にあることを指摘した。

　県民に対して、（1）高齢者などへの感染リスクを回避する（2）事業者に対し歓送迎会等、飲食を伴うイベントなどの自粛（会食する場合は4人以下、2時間以内）（3）新入生歓迎会やコンパなどの自粛―を求めた。玉城知事は同日の対策本部会議で、拡大への対策を検討するよう各部局に指示した。　（池田哲平）

琉球新報社
7284：チバQ：2022/04/13(水) 08:16:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200936&g=pol
政府、「まん延防止」回避へ全力　沖縄てこ入れ、若者接種加速
2022年04月13日07時07分

　新型コロナウイルスの感染「第７波」の兆候が見え始める中、政府は経済社会活動の足かせとなる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の回避に全力を挙げる方針だ。１２日には感染状況が悪化する沖縄県にリエゾン（連絡員）チームを派遣。若者による３回目のワクチン接種を加速するための取り組みも本格化させた。

　沖縄へのチーム派遣は１月に続いて２度目。内閣審議官をトップに４人で構成し、１５日まで県の対策の点検と必要な助言を行う。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「官邸や各省幹部とホットラインで対応する。機動的な対応が可能になるよう緊密な連携を図る」と語った。
　政府が沖縄の対策のてこ入れに乗り出したのは、感染状況が突出して悪化しつつあるためだ。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１日時点で５８３人。２番目に多い東京の３７９人を大きく上回る。病床使用率は４５％を超え、重点措置適用の目安の一つである５０％に近づく。
　国内ではロシアのウクライナ侵攻により経済への打撃が広がり、政府は追い打ちになる恐れのある重点措置や緊急事態宣言の再発動を極力避けたいのが本音。４～５月には大型連休を控えており、沖縄で感染が広がれば、観光客を介して全国に飛び火しかねないとの懸念もある。
　沖縄県側では、病床使用率が５０％を超えて６０％になれば、国に重点措置を要請せざるを得なくなるとの声が出ている。ペースが速ければ、２０日には６０％に達するとの試算もある。政府は沖縄での感染の温床とされる高齢者施設や学校の対策を強化し、感染拡大ペースを鈍化させたい考えだ。
　一方、４月からワクチン担当となった松野長官は１２日、東京都内にある国立大学協会や日本私立大学協会を訪問。伸び悩んでいる若者の３回目接種の加速に向け、自治体の大規模接種を活用し、学校単位で団体接種を進めるよう要請した。
　７０代以上の３回目接種率は１１日時点で８割を超えるものの、１２～１９歳は５．４％、２０代は２４％にとどまる。松野長官は「感染した場合、若い人でも重症化するケースがある」と指摘し、各学校で学生の接種希望を取りまとめ、接種会場に送迎するなどの対応を取るよう求めた。
7285：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a06803454acc98829869473af3d4e818ebb14d6a
9県の感染者が第6波超える　3大都市圏以外での急増目立つ
4/13(水) 18:42配信
朝日新聞デジタル
厚生労働省=東京・霞が関

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、会合を開き、感染が再拡大して、東日本や九州の9県で「第6波」を超える新規感染者数を記録したとの分析を明らかにした。3大都市圏以外の地域での急増が目立ち、地域差が大きくなっている。

　12日までの1週間でみると、新規感染者数が第6波のピークを超えたのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県。

　前週と比べると、大きく増えたのは岩手県1・50倍、宮崎県1・36倍、長崎県1・33倍、和歌山県1・31倍など。減ったのは富山県0・78倍、滋賀県0・88倍、群馬県0・91倍など。3大都市圏では東京都1・01倍、大阪府1・12倍、愛知県1・05倍で、大阪と愛知は横ばいから微増に転じた。

朝日新聞社
7286：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e36f1b3f2837baa55b477c8baf0fc689c0795d73
感染リバウンドに地域差　都市圏横ばい、地方で最多も　免疫獲得が要因か・新型コロナ
4/10(日) 7:11配信

時事通信
　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）に伴う流行の「第7波」が懸念される中、感染者数の増加ペースに地域差が生まれている。

　東京など大都市圏では増減を繰り返す一方、人口が比較的少ない県を中心に最多を更新。全国的に10～20代の感染者が増えており、政府は若者を対象としたワクチンの3回目接種を加速させる構えだ。

　厚生労働省によると、5日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は前週比で1．08倍となり、2週連続で増加した。ただ、東京都は1．04倍、愛知県と大阪府は0．97倍と大都市圏では感染拡大が抑えられている。

　一方、宮崎県（1．68倍）、大分県（1．39倍）など増加が顕著な地域もある。岩手県や秋田県などでは今月、新規感染者数の最多を更新しており、人口規模の小さい県で感染拡大が鮮明だ。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「過去の感染による免疫の獲得で地域差が生まれている」と分析。年明けからの第6波で感染が広がらなかった地域で拡大が目立っているとした。

　これまでは若年層に感染が広がった後に重症化しやすい高齢者に波及し、病床の逼迫（ひっぱく）などを招いた。同組織は「10～20代の感染増加が顕著」と指摘しており、動向を注視している。

　急激なリバウンドを防ぐには、ワクチンの3回目接種がかぎとみられるが、全体の接種率は44．3％にとどまる。65歳以上は84．3％に達しており、若年層の接種がどれだけ進むかが焦点となる。
7287：チバQ：2022/04/16(土) 19:43:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5413abfff84c298d48db8829eedf84450a34cff2
「連休明けの感染拡大が怖いな」首相が気に掛ける沖縄の「第7波」　参院選への逆風を警戒
4/16(土) 9:30配信
西日本新聞
国会議事堂

　今月末から始まる大型連休を前に、沖縄県で新型コロナウイルスの新規感染者数が「第6波」の水準まで急増し、全国に飛び火しかねないとして政府が神経をとがらせている。6月22日公示が想定される参院選も近づくため、世論の風向きをにらみ、社会経済活動にブレーキをかけるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言は避けようとの思惑からだ。

　14日、コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相らを官邸に呼び寄せた岸田文雄首相は「沖縄をどうサポートできるか。県と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組むようにしてもらいたい」と指示を発した。

　沖縄の直近1週間の10万人当たり新規感染者数は625人（14日時点）で東京都の374人を大きく上回るなどしている。昨年末から拡大していった第6波も、最初に沖縄の数字が悪化したことは記憶に新しい。厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は13日、現在の沖縄を「全国で最も高い感染レベル」と警告し、政府も既に情報収集に当たる職員を派遣した。

　沖縄県は病床使用率が60％に達すれば、政府に対し重点措置を要請するかを検討する考え。14日時点で48％と、危険水域に入るのは「時間の問題」との指摘も出ている。

　一方、今のところ政府は参院選に逆風を呼ぶようなリスクを極力避けようと、重点措置などには慎重な構えを崩さない。

　玉城デニー沖縄県知事との間で14日、テレビ会議を持った山際氏は、3回目のワクチン接種を加速するよう強く求めた。沖縄の接種率は、全国平均より12ポイント低い35％（15日時点）と全国ワーストで、官邸筋は「やるべきことをやらずに、まん延防止等重点措置の適用なんてことにはならない」とくぎを刺す。

　沖縄以外にも、九州など地方でリバウンド（感染再拡大）の様相が顕著となり、「第7波」の到来と位置付ける専門家もいる難しい局面。13日の参院本会議で首相は、重点措置について「都道府県から要請はなく、直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁した。ただ、大型連休にかけて人々の移動が活発になっていき、接触機会が一層増えるのは必至で、周囲には「連休明けの感染拡大が怖いな」と漏らしているという。（前田倫之）

西日本新聞社
7288：チバQ：2022/04/16(土) 19:46:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/6be8ac810456f1f6452a582816d0ad7baf2d89df
薄まる緊急事態宣言効果　全国拡大２年　対策急務
4/15(金) 20:40配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で初めて発令された緊急事態宣言の対象地域が４７都道府県に拡大され、１６日で２年となる。その後追加された蔓延（まんえん）防止等重点措置と合わせた感染抑制策は断続的に繰り返されてきたが、これらの効果を定量的に評価するのは困難で、飲食店中心の対策の限界も指摘される。感染再拡大で第７波の到来が懸念される中、宣言・重点措置は再び必要か。政府は急所を押さえた施策への見直しを迫られている。

「対策の寄与度の分析は非常に難しく、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。分からないというのが正直なところだ」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は３月３０日の会見で、同２２日の重点措置の全面解除直後から生じたリバウンド傾向について問われ、こう説明した。

宣言や重点措置は、人々が集まる場所や接触機会を制限することで感染状況を改善させる効果が期待されてきた。ただ、人々の行動は一定ではなく、ワクチン接種や自然感染による抗体獲得といった要素もある。

夜間の人出などの指標は感染状況と必ずしも直結せず、流行中でも感染の中心となる年齢層は移り変わる。流行する変異株によっても感染力は異なる。脇田氏の発言は、宣言や重点措置を含めた感染抑制要因と拡大要因の定量的な評価が事実上、不可能であることを示唆する。

飲食店などへの休業要請が可能な緊急事態宣言は令和２年４月７日、東京や大阪などを対象にコロナ禍で初めて発令され、同１６日に全国に拡大。要請が営業時間の短縮などにとどまる重点措置は法改正で新設され、３年４月に宮城や大阪に初適用された。

宣言は２年４～５月、３年１～３月、同４～９月の計３回、重点措置は同４～９月、今年１～３月の計２回出された。東京都の７日間平均の新規感染者数は、宣言中だった第１波、第３波、第４波、第５波が１８～２４日間でピークから半減したのに対し、重点措置の第６波は３１日間を要した。

宣言や措置は感染状況が落ち着くまで延長を繰り返すため、人々の慣れにより、警戒を促す「アナウンス効果」の減衰が指摘される。今春までの直近１年は約２５０日間にわたって社会活動が制限された。

高齢者へのワクチン接種が進んだ第５波を除き、感染は若者で拡大した後に高齢者に広がる傾向がはっきりみえている。第６波では重点措置発令後に飲食店のクラスター（感染者集団）が減少した一方、学校や高齢者施設で急増した。

措置の間、飲食店の売り上げ減少と協力金の支払いが続くため、有識者や知事の一部からは費用対効果を疑問視する声も上がる。第７波を見据え、高齢者施設職員の頻回検査や感染者が出た場合の医療の早期介入など、自治体独自で高齢者の感染抑制に力点を移す動きもみられる。

地方都市を中心に感染は再拡大し、２０～３０代が感染者数を押し上げている。脇田氏は１３日、「若者の感染が高齢者につながることが懸念される。医療の逼迫（ひっぱく）状況をしっかり見て、状況によっては対策の強化を検討する必要がある」と述べた。
7289：チバQ：2022/04/17(日) 17:43:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5b8612b02442d7950d7354f4ede05a52298ff
政府、蔓延防止回避へ　感染増…沖縄が試金石
4/16(土) 22:04配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言の対象地域が初めて４７都道府県に拡大されて１６日で２年となった。沖縄県など一部地域では感染の再拡大がみられるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用や宣言発令は避けたい考えだ。日本経済はロシアのウクライナ侵攻を受けた燃油などの物価高が直撃しており、行動制限で追い打ちとなりかねないからだ。だが、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば重点措置を適用せざるをえなくなる可能性もあり、沖縄県の感染状況が試金石となりそうだ。

「感染症対策と社会経済を動かしていく。この２つのバランスが重要だ」。岸田文雄首相は１５日の衆院厚生労働委員会で、こう強調した。

感染力の強いオミクロン株が蔓延した第６波で、政府は一時３６都道府県に重点措置の適用を余儀なくされた。だが、より強い行動制限を伴う緊急事態宣言の発令は回避し、３月２２日には重点措置も全面解除した。感染が一定程度ある中でも社会経済活動を進める「ウィズコロナ」への動きを強めている。

その成否を占う材料となるのが沖縄県の感染状況だ。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約６０３人、病床使用率は４８％（１４日時点）で、いずれも全国で最も高い水準にある。

感染ペースが上がれば、今月２０日にも病床使用率が６０％に達するとの試算もある。県側は病床使用率が６０％以上となった場合、重点措置の要請を検討するとしており、政府は神経をとがらせる。

１５日には、政府が沖縄県に１２日から４日間の予定で派遣していた内閣官房職員らのチームについて派遣延長を決めた。県側はワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設での対策強化などを進めており、政府として全面支援する。

沖縄のほか、九州や東日本などでも感染者数が増加しているが、政府関係者は「行動制限は取らない」と述べ、重点措置の適用には否定的な考えを示す。医療提供体制が逼迫した場合は適用を余儀なくされる可能性もあるが、現在の感染は高齢者や子供が中心で、飲食店への対策に重点を置く従来の仕組みは実態にそぐわないとの指摘も根強い。

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、重点措置の運用について「必要に応じて対策の内容を見直す」と述べた。だが、具体的な検討内容は明らかにしていない。（千田恒弥）
7290：チバQ：2022/04/18(月) 15:09:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/70f81d524675e624a5755340f7503b44fd366ff5
「産んでごめんね」寝たきりの7歳、24時間介護の母…救済漏れに苦悩
4/18(月) 10:10配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
脳性まひで寝たきりの三男を介護する母親＝3月、福岡県内

　「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。

【別カット写真】寝たきりの7歳を介護する母

　産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。

　7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。

　16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審査が不公平だとの思いが消えない。

　公表された新基準を見て驚いた。低酸素状況などの基準は「不合理だった」との理由で撤廃。新基準に当てはめると補償対象だが、さかのぼっては適用されない。「死んでいた方がよかった」。実の親から出産2カ月後に掛けられた心ない言葉、つらい記憶がよみがえった。「どうして救われないの」。涙が止まらなかった。

　　　◆　　　　◆

　不安は尽きない。風邪をひいたらたんを吸引する。泣き続け、寝てくれないことも頻繁にある。特別支援学校には週3回通えるようになったが、スクールバスの乗務員は医療行為ができないため、車で送迎。片道1時間を要する。

　出費はかさむ。昨春、約200万円で車椅子用の福祉車両を購入。車庫に屋根を付けるなどのリフォームも300万円ほどかかった。玄関のスロープや浴室の改修までは手を付けられていない。

　収入は減った。双子の出産前は、学校給食のパートで月8万円の収入があったが、子どもの介護で復帰は断念。重い障害児のための特別児童扶養手当約5万円（月額）が頼りだ。

　「こんな子を産んでごめんね」。夫に口にしてしまった。サラリーマンの夫は「全然そんなことない」と明るく応じた。決して給与が高いわけではないが「どんどんリフォームしよう」と言ってくれる。

　女性は自分に言い聞かせるように、こう話した。「この子にとっては、快適に過ごせることが幸せ。私は介護で寝なくてもいい」

　それでも先は見えない。中学1年の長男をヤングケアラーにしてしまわないだろうか。次男には軽度の知的障害がある。「自分が80代になって介護できなくなった時、三男の面倒は誰が見るのか。私は、子どもの成長を見るのが怖い」と漏らす。

　昨夏から、同じ境遇の保護者による「産科医療補償制度を考える親の会」の活動に参加している。制度がさらに見直され、過去の申請分も対象となるように、自らの体験を発信し、国に要望を続けていく。

　（水山真人）
7291：チバQ：2022/04/20(水) 08:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/708cd2e61f4b99354c54d8df58c1d81e71c0c9a4このまま感染拡大が続けば…沖縄の復帰50年式典、県やきもき　政府は低い接種率にいら立ち
4/20(水) 6:02配信

20
コメント20件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　日本復帰50年の記念式典を巡り、沖縄県は新型コロナウイルスの感染状況にやきもきしている。県と政府は、沖縄会場1400人、東京会場1200人をそれぞれ招待する予定だが、感染拡大が続けば大幅な規模縮小を強いられるためだ。県は大型連休前までのまん延防止等重点措置の適用も検討したが、一部指標にまだ若干の余裕があるとして見送った。一方で政府内からはワクチン3回目接種率が全国最下位の沖縄県に対し、不満がくすぶる。

■「第7波」が到来

　「新型コロナの感染状況に留意して進めてほしい」。18日の第1回記念式典推進本部会議で、本部長の玉城デニー知事は集まった部局長らに呼びかけた。

　5月15日に開く記念式典は復帰50年の目玉事業だ。知事は県内外に将来の沖縄の展望を発信する「宣言」と、半世紀を経ても解決しない基地問題を政府に突き付ける「建議」を発表する予定で、沖縄の「51年目」へ向けた重要な式典と位置付けている。

　だが、そこに影を落とすのが新型コロナだ。13日には新規感染者数が過去4番目に多い1656人に上り「第7波」が到来。県は大型連休を前に15～28日を対策期間とし警戒を強めるが沈静化の気配はない。

　知事は一時、18～30日に重点措置を適用することを検討した。大型連休中の観光や経済活動を止めないことが主目的だったが、連休後の復帰式典も念頭にあったとみられる。結局重点措置は見送られたものの、感染者数は高止まりが続く。

■岸田首相の怒り

　こうした県の姿勢に政府はいら立ちを隠さない。最大の理由は、ワクチン接種率の低さだ。昨年末から始まった3回目の接種率は、出だしは好調だったものの現在は約35％と全国最低。政府関係者によると、岸田文雄首相は14日の官邸でのコロナ関連会議で「沖縄県はやるべきことをやっているのか」と憤りをあらわにしたという。

　政府の怒りの背景には7月に控える参院選もある。感染が全国でも拡大し「制限の強い重点措置を出さざるを得ないほど悪化すれば政権の支持率が下がる」（政府関係者）ため、人口10万人当たりの感染者数が全国で突出して多い沖縄の状況に懸念を強める。

　知事は、このまま感染が拡大すれば「さらに強い措置も検討しなければならない」と危機感を示す一方、大型連休中の重点措置適用は避けたい考えだ。

　県関係者は「仮に、より影響の大きい緊急事態宣言ともなれば、復帰式典は時間の短縮も検討しなくてはならない」とうなだれる。感染状況次第ではこうしたシナリオも現実となる可能性がある。

（政経部・大野亨恭、又吉俊充）
7292：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:39:52: ワクチン接種をしていれば防げるのかは気になる。

新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両脚を切断
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/mis-c10.php
Boy Has Arms, Legs Amputated After Developing COVID-Linked Condition MIS-C　
2021年2月24日（水）15時16分

＜この新たな病気にかかった子どもの99%は新型コロナに感染している。子どもや若者は新型コロナにかかっても無症状か重傷化しにくいと言われていたのは誤りだったのか？＞

ミシガン州在住の10歳の少年が、両手と両脚の切断を余儀なくされた。原因は新種のまれな病気「小児多臓器炎症症候群＝MIS-C」で、新型コロナウイルス感染症と関連していると考えている。

デシュン・ジャミソンという名のこの少年は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてから間もない2020年12月にMIS-Cと診断された。

そして今年1月15日に右脚を切断。さらに2月22日には左脚と両手を切断した。

MIS-Cは、小児や若者を襲う新たに発見された症候群で、アメリカ国内での症例報告は現時点で2060件とされている。この症候群により死亡したとされる事例は30件にのぼる。

この症候群についてはまだ専門家も多くを知らず、何がこの原因かもわかっていない。だが、これまでにMIS-Cと診断された患者の99％は新型コロナウイルスに感染しており、残りの1％は新型コロナウイルスの感染者と接触していた。

「小児多臓器炎症症候群（MIS-C）は、心臓、肺、腎臓、脳、皮膚、眼球、胃腸など、全身のさまざまな部位が炎症を起こすものだ」と、米疾病予防管理センター（CDC）は解説する。

症状には、発熱、腹痛、嘔吐、下痢、首の痛み、発疹、目の充血、倦怠感などが挙げられる。

子どもが症状を示した場合、保護者はただちに緊急診療を受ける手配をするよう推奨されている。注意すべき症状は、呼吸困難、しつこい胸の痛みや圧迫感、目が覚めない、もしくは起きていられない、腹部の激痛、意識障害の兆候、顔や唇が青白くなる、などだという。
1?14歳が多いが20歳の例も

デシュンの母親ブリトニー・オートマンは、地元テレビ局KNWAの取材に対して、「息子が横になって転がり始めたのに気づいた。頭痛がすると言ったので病院に連れて行ったが、その前日と連れて行った当日は高い熱が出ていた」と語った。

オートマンは、支援サイト「ゴー・ファンドミー（GoFundMe）」のページを立ち上げ、息子への支援を呼びかけるとともに、この症候群についての認識を高めようとしている。

「手術は成功し、医師たちは息子の痛みを鎮めようと努めている。デシュンは自分の手足が切断されたことにとても動揺していて、その様子を見ていると心が痛む。これからもぜひ祈りを届けてほしい」と、オートマンはゴー・ファンドミーのページへの最新投稿で書いている。

MIS-Cの症例の大半は1歳から14歳の小児で発生しているが、最も年齢が高い事例では20歳の若者が発症したケースもある。

「新型コロナウイルス感染拡大の初期には、子どもや若者は成人と比較して感染や重症化の可能性が低いように見えた。さらに、感染しても無症状か軽症で済むケースが多いと考えられていた」とCDCは述べ、次のように続けている。

「だが、流行が拡大する中で、子どもや若者の感染例が増加した。こうした症例の増加が、今後MIS-Cの症例の増加につながるのか、今はまだ何とも言えない」

（翻訳：ガリレオ）
7293：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:05:52: そうなのか！？覚えておこう。。

https://twitter.com/Keyte148/status/1517415385208819712
ケイト
@Keyte148
痛かったら整形外科、動かなかったら先に脳神経内科！！！！！

これだけで全然結果が違うんです…あと初手脳外科外来も良くない。
餅は餅屋です宜しく_(:3 」∠)_
午後5:09 ・ 2022年4月22日・Twitter for iPhone
7294：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:06:16: https://twitter.com/AMusicToMyEar/status/1517706343225864192
Akishige Saito
@AMusicToMyEar
返信先:
@Keyte148
さん
僕の主治医は脳神経外科ドクターでして、その先生が言うには「"昨日までできてたことが急にできなくなった"ら、脳神経外科だよ」と教えてくださいました??
午後0:26 ・ 2022年4月23日・Twitter for iPhone
7295：チバQ：2022/04/24(日) 08:31:58: https://mangahot.jp/site/works/z_R0156
このまんが思い出しました。専門が進んで、どこを受けたらよいかわからなさありますよね
7296：チバＱ：2022/04/26(火) 21:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4718fef12e82ea585b8ad7ef34841c2006d801e
沖縄3年ぶりの制限なしGWへ「まん防要請見送り」を知事が表明
4/26(火) 16:24配信
琉球新報
沖縄のコロナ感染状況（写真コラージュ）

　県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日～5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済活動の法的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。　

　ただ、県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目ワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求める。

　連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。　

　会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。

　大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は（1）症状のある人は外出を控える、人に会わない（2）多人数で食事をしない（3）高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する（4）リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。　

　直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。　　

　沖縄本島では病床使用率が55・9％となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60％に近づいている。　

　玉城知事は、1400人規模で開かれる5月15日の復帰記念式典については「状況が厳しくなると、（参加人数を）減らすことも考えられる」との見解を示した。
7297：とはずがたり：2022/04/27(水) 17:44:00: 022年4月27日4:01 午後1時間前更新
中国でヒトに初感染、Ｈ３Ｎ８型鳥インフル
https://jp.reuters.com/article/health-birdflu-china-idJPKCN2MJ0GM?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

1 分で読む
　４月２６日、中国国家衛生健康委員会は、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。写真は香港で２０１３年４月撮影（２０２２年　ロイター/Bobby Yip）

［北京　２６日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。

今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。

同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。

中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。
7298：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:55:53: みんなしっとんねん。オミクロンに効くやつはやく出せや，製薬会社どもめ。

オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く　東大研究
2022/4/26 16:28
https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/

新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０～５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。
7299：とはずがたり：2022/04/27(水) 21:00:41: ２０年の記事。これはその後弱毒化するなか解消したのかね？

新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
2020年5月22日 12:25　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]
新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
https://www.afpbb.com/articles/-/3283934?page=1
7300：チバＱ：2022/04/27(水) 21:55:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_73CUEL4QENKSZERQBAM46CFKHE.htmlコロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定
2022/04/27 18:51産経新聞

コロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定

(産経新聞)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２７日の会合で、２９日から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）後に感染が急拡大したことを想定した対策案を示した。感染者数の抑制や社会経済活動の維持など４通りの案が示され、今後の分科会で引き続き議論することとなった。

対策案はＧＷ後に感染力が強いオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」による感染拡大や、マスク着用などの基本的感染対策を継続していることなどを前提とし、社会経済活動と保健医療提供体制について、それぞれ２つの選択肢を提示した。

社会経済活動の観点では蔓延（まんえん）防止等重点措置などによる感染者数抑制に重点を置く「Ａ」と社会経済活動の維持を優先する「Ｂ」、保健医療提供体制の観点では特定の医療機関で隔離、診療の対応をする「①」と地域の医療機関や在宅診療を優先する「②」の考え方が示された。これらを組み合わせることで４通りの案となり、「Ａ①」が最も強い対策となる。

会合では、多くの出席者から「中長期的にはＢ②を目指すべきだ」との意見が出たほか、「社会経済活動を維持しながら、効果的な感染対策を探究・実践してはどうか」といった意見も出た。

会合後の記者会見で、尾身氏は「大型連休でも、今までも恒例行事によって感染が拡大する傾向があった。医療逼迫（ひっぱく）につながるような感染拡大の可能性は否定できず、こういう状況も考えて対策を取る必要がある」と述べた。

一方、会合では政府側からＧＷ中の感染拡大の防止に関する国民へのメッセージも示された。旅行や帰省で移動する際は、事前にワクチン３回目接種か検査を受けることなどを呼びかけており、ホームページなどを通じて周知する。
7301：チバＱ：2022/04/27(水) 22:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7909e19cbdc8813700ccbef6e93dd340695ffb2
ワクチン4回目、「全員接種」から転換　60歳未満は多くが対象外に
4/27(水) 12:09配信

朝日新聞デジタル
米製薬大手ファイザー製のワクチン=2021年2月、東京都目黒区、代表撮影

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。

　政府は3回目の接種までは、一人ひとりが感染や重症化を予防するためだけでなく、社会全体の感染者数を抑えることをめざし、幅広い年代に接種を促してきた。

朝日新聞社
7302：チバQ：2022/05/01(日) 18:16:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf31b2c14f82434d33eaa8456ac23fcea983db4a
診察まで5時間待ちも…沖縄の救急外来、パンク寸前　高止まりのコロナ感染　医療関係者「連休持ちこたえられるか」
5/1(日) 12:40配信

琉球新報
診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター

　沖縄県内では、新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。

　医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。

　沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。

　駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。

　同センターの救急外来受診者は通常60～70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来の倍以上の170人に上る。約6割が小児。オミクロン株が流行した第6波以後は多くが発熱やせきなどの軽症者だ。

　同センターは交通事故や心筋梗塞など重篤な患者も受け入れる3次救急医療機関だが、軽症者が殺到することで「早期に治療が必要な人への介入が遅れる恐れがある」と、センターの土屋洋之医師は語る。

　施設外で治療の優先順位を判断するトリアージの作業や防護具の着脱などが感染対策上必要。「体感的に手間はインフルエンザの倍以上」で、診察まで時間がかかる。

　医療従事者の欠勤で周辺医療機関の救急が一部制限される現状も、患者が集中している一因だ。

　「救急医療は止めない」を使命として奮闘しているが、土屋医師は「現場の疲労感が高まっている」と漏らす。

　県立中部病院でも同様に救急救命センターがひっ迫しているため、看護師を増員する代わりに4月25日から5月6日まで外来診療を電話診療に切り替えた。
7303：チバＱ：2022/05/05(木) 18:51:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c

全国で新たに2万6469人の感染確認　前週比2万人減
5/4(水) 20:19配信
新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べて約2万人減った。死者は20人、重症者は174人だった。

　東京都の新規感染者は2999人で、前週水曜を約3000人下回った。千葉県などで過去に発表された感染者が取り下げられた。【まとめ・林田七恵】
7304：チバQ：2022/05/08(日) 12:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/df197e1cf731cdb9e36b5e19b24c1441b126f2d7
GWで検査できなかった人が集中？それとも新たな局面の入り口か　神経とがらせる沖縄
5/8(日) 12:06配信
沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内の新規感染者数は高止まりが続いてきたが、7日には一気に2千人を突破した。大型連休で検査できなかった人が集中しただけなのか、それとも本格的な増加局面の入り口なのか。県は「週明けの感染状況を注視したい」と神経をとがらせる。（社会部・鈴木実）

　直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を見ると、全国平均は4月半ばの270人台から今月6日には130人台に半減。一方、沖縄はおおむね600人台と高止まりのまま推移し、7日には過去最多を更新する699・34人まで増えた。

　ただ最近では、直近1週間の新規感染者数が前週を下回ることも多く、流行の勢いは弱まっているとの見方もあった。高齢者などへの移行もまだ少ないとみられ、県はこのまま急拡大に向かうのかどうか、大型連休の影響を慎重に見極める方針だ。
7305：チバQ：2022/05/08(日) 17:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2dcbf2713149834ec51749755f703be752a1c8
素顔見せるのが恥ずかしい・感情を悟られにくい…すっかり定着した「マスク生活」
5/7(土) 7:00配信

読売新聞オンライン
マスクを着用し、大阪・梅田の繁華街を行き交う人たち（２日、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影

　新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいる。（川崎陽子）

【写真】４人テーブルの飛沫拡散、座る位置で大違い…斜め前は４分の１・隣席は５倍

■海外義務撤廃も

　マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは、全国に緊急事態宣言が発令されていた２０２０年５月からだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、症状がなくてもマスクを着用することを提言。これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきた。

　通信会社「プラネット」（東京）が今年２月に４０００人を対象に実施したインターネット調査の結果は、マスクがすっかり定着したことを物語る。新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は３６％を占め、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」「素顔を見せるのが恥ずかしい」などを理由に挙げた。

　日本では、マスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し、海外では多くの国が法律で義務づけてきたが、現在は「脱マスク」が進む。

　英国では１月、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして、屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃。米国も４月１８日からは、航空機など公共交通機関内での着用義務を解除した。韓国も５月２日から、屋外での着用義務をなくした。

■全校生徒に名札

　長期化するマスク生活によって不都合も生じている。

　大阪府豊中市の市立第十一中では、口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして、４月から全校生徒約１０００人に名札の着用を義務づけた。

　浅田勝利校長は「互いに名前で呼び合えるようにしたかった」と話す。

　子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子・京都大教授（発達科学）は、マスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧する。

　「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだ。目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。

　明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴える。

■「同調圧力」

　専門家や首長からは、マスクの着用について様々な意見が出ている。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「海外では法律でマスク着用を命じているため、解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。一方、日本ではみんながつけるという『同調圧力』で広がり、今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと、過剰な対策が続くことになる」と指摘する。

　夏に向けて熱中症が懸念されることから、鳥取県の平井伸治知事は４月２１日の記者会見で、屋外で一定の距離を保っていれば、マスクを外していいと呼びかけた。

　これに対し、日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが、感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語る。

　新型コロナ対策を担当する山際経済再生相も４月２２日の記者会見で、マスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り、慎重な考えを示した。
7306：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:33:06: 子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも
2022/05/09 19:01BSS山陰放送
https://news.goo.ne.jp/article/bss/life/bss-41290.html
子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

(BSS山陰放送)

子どもの黒目が、内側に寄っている状態、「内斜視」と呼ばれます。
今、子どもや若者を中心に「急性内斜視」が問題視されているといいます。
一体なぜなのでしょうか？

「急性内斜視」とは、そもそもどんな症状なのか。
鳥取県米子市にある眼科クリニックで聞きました。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「子どもや若い成人の方に急に起こる内斜視で、物が急に２つに見えたり、お子さんの場合２つに見えると困るので片目をつむったりする症状が出てきます」

この急性内斜視は、増加傾向にあると言います。
なぜ今、問題視されているのでしょうか。

BSS

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「最近増加傾向にあるという報告が多く、小型のスマートフォンや携帯ゲーム機を長時間使うことで、急性内斜視が発症すると言われています」

スマホやゲームなどのデジタルデバイス。
どのように利用しているのか、親子や若者に聞いてみました。

親子
子「タブレットでYouTubeとか見たりする」
Ｑどんなの見てる？
子「ひめちゃんの。あとぱうぱう」
親「パウパトロールね。アニメを見ています。」

高校生
「長い時で９時間とかあります。配信とかを見ているので、配信は２?３時間余裕であるので、そういうので長い時間見ちゃうのかもしれないです」

コロナ禍もあいまって、今では、タブレット端末が児童ひとりひとりに配布されている小学校も出てきました。

そして、急性内斜視を一度発症してしまった場合、元に戻らなくなったというケースも報告されていると言います。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「デジタルデバイスの使用をやめて１か月くらいで回復する報告が多いですが、１回発症すると元に戻らなくて、手術が必要になったという報告もありますので、気をつけていただきたいと思います」

急性内斜視にならないためには、どんな対策が有効なのでしょうか。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「どうしても近くで、スマートフォンを見てしまいますが、３０センチくらい距離を離して見ていただきたいです。あと長時間の視聴が良くないと言われているので、２０?３０分近く見たら少し視線を外して遠方を見て、目のピント合わせの時間などリラックスさせてあげるのがいいと言われています」

スマホやタブレットなどのデジタルデバイス。
正しい使い方を理解することが必要です。
7307：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:41: マスクで感染症防げてたんちゃうの？？

https://twitter.com/jijimedical/status/1524523186406457344
シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオの感染者が発生しました。ケニアでも黄熱の流行が拡大中です。豪では日本脳炎の初の流行が発生しました。欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

各種の感染症、世界各地で発生
～新型コロナで対策に遅れ～
https://medical.jiji.com/column4/138
（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４４回】
　新型コロナウイルスの流行が始まって３年目となり、ワクチン接種などで流行の拡大は制御されつつあります。その一方で、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。今回は最近、世界各地で発生している感染症について解説します。

日本科学未来館の地球ディスプレー「ジオ・コスモス」

　◇世界の感染症流行状況に異変発生

　今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きています。

　シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオ（小児まひ）の感染者が発生しました。アフリカのケニアでも1995年以来の黄熱の流行が拡大中です。オーストラリアでは日本脳炎の初の流行が発生しました。これに加えて、欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

　このように世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。

　◇小児へのワクチン接種の停滞

　こうした感染症対策の遅れで顕著なのが小児へのワクチン接種です。例えば、はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は２月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。

　ポリオも小児へのワクチン接種で流行を抑えてきましたが、この接種の遅れが世界各地で見られています。その影響により、22年3月、イスラエルのエルサレムではポリオに感染した子どもが７人確認されました。同国では30年ぶりのポリオ感染者の発生になります。東アフリカのマラウイでも21年11月に30年ぶりのポリオ患者が報告されました。

　◇蚊の駆除作業も遅れる

　日頃の感染症対策の停滞は蚊の駆除作業にも及び、世界的に蚊の生息数が増えています。この影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアの患者数が増加傾向にあります。シンガポールでは20年にデング熱患者が3万5000人と、過去10年で最多を記録しました。22年は4月末までにそれを上回るスピードで患者が増加しています。ブラジルでも、今年はデング熱患者が4月末までに54万人と、21年同期の倍以上の数になっています。

　黄熱も蚊に媒介される感染症ですが、ケニアで約30年ぶりに発生した流行も蚊の生息数の増加によるものと考えられています。同国では22年1月に首都ナイロビの北部で流行が発生し、今までに50人以上の患者が確認され、非常事態宣言が発令されました。

　はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。
7308：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:59: >>7307
　◇オーストラリアで初の日本脳炎流行

　コロナ禍の中、古い感染症が新たな地域で流行拡大するという現象も見られています。これが22年、オーストラリアで起きている日本脳炎の流行です。

　日本脳炎は蚊が媒介する感染症で、日本などアジア東部の風土病として古くから流行していました。このアジア東部に隣接するオーストラリアでは、過去に最北端の島で感染者が確認されましたが本土での流行はありませんでした。ところが、22年2月からシドニーやメルボルンのある南部を中心に日本脳炎の患者が発生し、その数は4月末までに37人（疑いを含む）に上っています。

　日本脳炎はもともと、ブタがウイルスを保有しており、この感染ブタを吸血した蚊がヒトを刺して感染を起こします。このため、オーストリア各地のブタを調査したところ、国内の広い範囲で日本脳炎ウイルスが検出されました。オーストラリアはこれから冬の季節を迎えるため、流行は収束すると見られていますが、今後、同国に日本脳炎が風土病として残る可能性もあります。

　今回のオーストラリアでの日本脳炎流行と新型コロナ流行の関連は不明ですが、同国で蚊の駆除が停滞したことが影響しているのかもしれません。

人の肌に止まった蚊＝AFP時事

　◇欧米での小児肝炎の流行

　新たな感染症の流行として注目されているのが、欧米などで拡大している小児の急性肝炎です。

　22年4月上旬、英国で10歳以下の小児に急性肝炎が多発していることが明らかになりました。この肝炎は感染性と考えられますが、A型やB型など通常の肝炎ウイルスは検出されませんでした。その後、各国で調査が行われたところ、5月上旬までに英国で163人、米国で109人、EU諸国で95人の患者が確認されました。日本でも7人の患者（疑いを含む）が報告されています。患者の中には重度の肝機能障害を起こす者も多く、１割が肝臓移植を受け、米国では5人の死亡も確認されています。

　英国で確認された患者の75％からはアデノウイルスが検出されており、原因の第一候補にあげられています。ただし、アデノウイルスは通常、呼吸器症状や胃腸症状を起こしますが、肝炎の発症はあまりなく、このウイルスに何らかの変異が起きた可能性もあります。また新型コロナの感染が一部の患者で確認されており、その影響も考えられます。

　いずれにしても、今回の急性肝炎の原因や実態はまだ明らかになっていませんが、一つ気になるのが新型コロナワクチンとの関連です。主に欧米で接種が行われているベクターワクチンにはアデノウイルスが含まれています。このアデノウイルスはヒト体内で増殖しないように改造されているとともに、今回の患者から検出されたウイルスとは違う種類であるため、WHOや欧米保健当局はワクチン接種と肝炎の関係はないとの見解を示しています。なお、日本で主に使用されているmRNAワクチンにはアデノウイルスは含まれていません。

　新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。（了）

濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。１９８１年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Ｃａｓｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、２００４年に海外勤務健康管理センターの所長代理。１０年７月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。２１年４月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7309：チバQ：2022/05/12(木) 19:39:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3c3cf49a7f4e94cc23ce919c3b2d246e9e88fe
フィンランドがNATOに加盟申請へ　侵攻で国民の危機感高まる
5/12(木) 16:18配信
朝日新聞デジタル
フィンランドとスウェーデンの地図

　フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、北大西洋条約機構（NATO）について、「フィンランドはただちに加盟申請しなければならない」とする共同声明を発表した。隣国のロシアがウクライナに侵攻し、フィンランド国民の危機感が高まったためだ。加盟が実現すれば、NATO加盟国がロシアと接する国境が大幅に延びるため、欧州の安全保障上の転換点となる。

　フィンランドはソ連（当時）に侵攻された第2次世界大戦以来、ソ連との関係悪化を避けようと、軍事的中立の立場をとってきた。ロシアとは1300キロ以上にわたって国境を接し、18歳以上の男子に兵役を課している。

　NATO加盟には、全30加盟国による全会一致の決定が必要だ。NATOのストルテンベルグ事務総長や米国はこれまで、フィンランドの加盟を歓迎する姿勢を示している。フィンランドの隣国スウェーデンも加盟の申請を検討しており、ロシアによるウクライナ侵攻が欧米の結束力を高める結果となっている。

朝日新聞社
7310：チバQ：2022/05/12(木) 21:14:29: >>7307
マスクで防げるのは飛沫による感染症だけかと。
HIVウイルスも感染症ですし、煽りとしてはオソマツかと思います。
7311：チバQ：2022/05/13(金) 09:49:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a81461e4efc572d6df6064011ea65fae3fa9490
元課長、病院に着任後すぐに接待受ける…妻や娘も同行し旅行・ＰＣや高級シャツも受け取る
5/12(木) 23:50配信

114
コメント114件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　独立行政法人「国立病院機構」が運営する下志津病院（千葉県四街道市）の発注工事を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同病院元企画課長の安彦（あびこ）昌人容疑者（６０）が同病院に着任してすぐに、贈賄側の会社による接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が癒着の実態を調べている。

汚職事件の舞台となった千葉県四街道市の下志津病院（１０日）

　安彦容疑者は在職中の２０１９年７月～２０年９月、同病院が発注したタイル改修工事などを電気製品販売会社「小松電器」（同県船橋市）が随意契約で受注できるよう便宜を図った見返りに、同社社長の松丸隆行容疑者（４３）（贈賄容疑で逮捕）から約９０万円相当の接待などを受けた疑い。

　捜査関係者によると、安彦容疑者は１９年４月に同病院の企画課長に着任。わずか３か月後の同７月、松丸容疑者と三重県に泊まりがけの旅行に出かけて以降、大阪、山形、京都、石川の順に旅行を繰り返し、費用の一部を松丸容疑者に負担してもらっていた。

　旅行には安彦容疑者の妻や娘のほか、機構の別の病院に勤める職員が同行したこともあった。これらの旅行と、鉄板焼き店での飲食接待（約３万円）を合わせ、接待総額は約６０万円に上った。さらにノートパソコンや高級ブランドシャツなど５点（約３０万円相当）を受け取っていたという。

　安彦容疑者は下志津病院に赴任する以前、千葉県内の別の病院に勤めていたという。警視庁は、当時から松丸容疑者と交流があったとみて、知り合った経緯などを捜査している。

　小松電器による接待などを巡っては、昨年２月に内部通報を受けて同機構が調査を開始。今年３月、不適切な接待などで職員２８人が懲戒処分を受けたが、安彦容疑者は前月の同２月に自ら退職していた。
7312：チバQ：2022/05/19(木) 07:07:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c840e9737ba608b2b15bd9a02d8dde2607d53a
ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

109
コメント109件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
飲食店の人数制限などを緩和することを決めた大阪市。飲食店が並ぶ道頓堀は賑いを見せていた＝１８日午後６時４分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルス対策の行動制限がない３年ぶりの大型連休では人の流れが活発化し、終了後の感染急拡大が懸念されていた。だが１８日までに、急激な感染拡大は起きていない。東京と大阪では今週の１日あたりの新規感染者が１万２千人以上に達するとの見方があったものの、実際は連休前とほぼ同水準だ。専門家は新たな変異株が流行しなかったことや、感染拡大「第６波」で獲得した自然免疫が影響した可能性を指摘している。

【グラフで見る】大阪府の感染者数はＧＷ後も横ばい

「大きな変動は起きていないと思っています」。大阪府の吉村洋文知事は１８日の対策本部会議で、府内の感染状況についてこう分析した。

念頭にあるのは、１１日に開かれた厚生労働省の専門家会合で報告された国立感染症研究所の予測値だ。１日あたりの新規感染者数は１６日に、東京都で１万２１９４人、大阪府で１万２７２４人にのぼる可能性が示されていた。

だが、大阪府では連休後の新規感染者数が一時増加に転じたものの、１４日以降は前週比の感染者数が５日連続で減少し、１８日は１８２人減の３４９７人にとどまった。東京都でも１８日の新規感染者数は前週比４０９人減の４３５５人だ。

気温が上がって室内の換気がしやすくなったという季節要因も考えられるが、専門家はどう見るのか。

「感染状況には人流よりも変異株の影響が大きく出るようだ。今は新たな変異株がなく、幸いだった」と分析するのは関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）。連休中、行楽地などでもマスクをしながら注意深く行動していた人が多かったとして、こうした行動も、感染急拡大を防いだ要因の一つとみている。

順天堂大大学院の堀賢(さとし)教授（感染制御学）は、高齢者の３回目ワクチン接種率が８割を超えたり、「第６波」で感染した人に自然免疫が残ったりしていたことが影響していると指摘。「連休の影響で今月下旬にかけて一時的に感染者数が増加するとみられるが、第６波ほどにはならない」と予測する。

ただ堀氏は、第７波の到来について「新たな変異株の出現がきっかけになる。病原性が高ければ入院患者が増え、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と警戒感を示した。
7313：チバQ：2022/05/20(金) 19:18:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4e9d0257683eee115e27947a0d2df561adc3a1
＜独自＞日医会長選、中川会長不出馬へ　松本常任理事が２４日立候補表明
5/20(金) 13:39配信

384
コメント384件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
日本医師会の中川俊男会長（坂井広志撮影）

任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選が２０日、公示された。去就が注目される現職の中川俊男会長は当初、再選を目指して立候補する考えだったが、支持拡大が見込めず、一転不出馬の方向となった。松本吉郎常任理事が出馬する意向を固めており、２４日に記者会見を開き、立候補を表明する。候補者は松本氏に一本化される可能性が高い。

日医関係者によると、中川氏は周囲に不出馬を検討していることを伝えている。週明けに記者会見を開く方向で調整している。

２年前の前回会長選で横倉義武前会長を破り、初当選したが、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定で、人件費にあたる「本体部分」の改定率が近年の水準以下にとどまった。診察を受けなくても処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方箋」制度も、政府に押し切られる形で導入され、日医内には手腕を疑問視する声が上がっていた。

一方、松本氏は埼玉県医師会出身の皮膚科医。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の委員などを務めた。

立候補の受付は６月４日まで。候補者が１人の場合、同日に新会長が決まる。選挙戦になった場合、各都道府県医師会から会員数に応じ選出された代議員（現在３７６人）の投票で同月２５日に選出される。
7314：チバQ：2022/05/23(月) 22:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/02f862954f7978e9d4fe103f21db05fa084b48b1
日本医師会長選　立候補断念の現職中川氏が会見「分断を回避」
5/23(月) 21:12配信

朝日新聞デジタル
記者会見で次期日本医師会会長選挙への不出馬を表明した中川俊男会長=2022年5月23日午後5時5分、東京都中央区、村井隼人撮影

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は23日、6月の会長選への立候補を断念すると明らかにした。「出馬しないことで日本医師会全体の分断を回避し、夏の参院選に向かうことができるのであれば本望」と東京都内で開いた記者会見で語った。会長選には松本吉郎常任理事が24日に立候補を表明する予定だ。

　中川氏は前回2020年の会長選で初当選した。2期目を目指していたが、5月の大型連休明けに松本氏が出馬の意向を明らかにし、急きょ方針を転換。中川氏は「突然でびっくりした」と説明した。現職の会長が2期目の出馬を断念するのは異例だ。

　日医関係者によると、中川氏の診療報酬改定などへの対応に関して不満が広がっていたという。中川氏は「強力なリーダーシップを発揮しなければとやってきたが、強権的だったとの一部批判があった。そこは反省している」と語った。

朝日新聞社
7315：チバQ：2022/05/25(水) 19:27:34: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_election_5GB7O4TZAZJ3TAA5GJC5MSUP2M.html
〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ
2022/05/25 17:19産経新聞

〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ

日本医師会館の看板＝東京都文京区

(産経新聞)

２０日に公示された日本医師会（日医）の次期会長選をめぐり、松原謙二副会長（６５）が立候補の届け出を行ったことが２５日、分かった。会長選には松本吉郎常任理事（６７）が２４日に出馬を表明しており、選挙戦になることが確実となった。

松原氏は大阪府医師会所属の内科医。平成２５年から副会長を務めており、現在５期目。

立候補は６月４日まで受け付ける。２５日の定例代議員会で、各都道府県医師会から会員数に応じて選出された代議員（３７６人）による投票が行われ、新会長が選出される。
7316：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0543ebbcf9f38d15b16b0a19f41cd26ae91545a0
マスク、屋外ではほぼ不要と政府が決めても「結局外せない」？　もうすぐ夏、今年はどうする
5/26(木) 7:02配信
47NEWS
マスク着用に関する考え方について取材に応じる後藤厚労相（左端）＝２０日午後、厚労省

　マスク着用を巡る議論に、政府がついに“終止符”を打った。２３日、新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定し、マスクを外せる具体的な例を提示した。読む限り、屋外ではよほど人が密集していない限り、ほぼマスクは不要であるように思える内容だ。政権幹部はこれまで慎重姿勢を崩さなかったが、夏本番を前に「コロナ疲れ」する国民の声に押し切られた形だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする山際経済再生相（右）。左手前は尾身茂会長＝４月

　ただ、その後も首都圏在住の記者が見る限り、多くの人々は屋外でマスクをしている。背景には「着けないと人の目が気になる」という同調圧力を感じる人や、コロナ時代の新しいマナーだと見る向きがありそうだ。マスクと迎える３年目の夏を、私たちはいったいどう過ごせばいいのだろう。（共同通信＝城和佳子、江森林太郎）
　▽「体育の授業」「２歳以上の未就学児」「屋外で会話なし」は不要

　専門家の見解などを受けて、政府が基本的対処方針に追加したマスク不要の具体例は次のようなものだ。

　（１）屋内で他者と身体的距離が取れて会話をほとんど行わない場合

　（２）屋外で他者と身体的距離が確保できる場合

　（３）屋外で他者と距離が取れない場合でも、会話をほとんど行わない場合

　（４）学校で十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業

　（５）夏場は熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨

　（６）２歳以上の就学前の子どもは、他者との身体的距離にかかわらず、着用を一律には推奨しない

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合後、記者会見する尾身茂会長＝４月

　このうち、２歳以上の就学前の子どもについては、政府が着用を推奨するとの方針を２月に追加したばかり。わずか３カ月での方針転換となった。
　▽あちこちから噴出する「脱マスク」の声

　今回、マスク論争の口火を切ったのは、日本医師会（日医）の中川俊男会長だった。「ウィズコロナでマスクを外す時期が日本に来るとは思っていない」「マスクを外すのはコロナが終息した時」。４月の記者会見で述べたこの発言に、インターネット上で火が付いた。「マスクはもう一生手放せないのか」「絶望的な気分になる」など、マスク生活にしびれを切らす声があふれた。

　ただ、政府関係者の間でも当初は「５月の大型連休は人の移動が多かった。その影響を少し見極める必要がある。緩めるのは時期尚早だ」と警戒感が強かった。

　一方、緩和派の先頭を走ったのは山際大志郎経済再生担当相。「外にいる時はもうマスクはいらないと思う」と４月下旬にいち早く表明。医療界からも、東京都医師会の尾崎治夫会長が「屋外での着用は見直してもいいのでは」と促した。
7317：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:17: 　岸田文雄首相自身が大型連休中の外遊で、各国首脳とマスクを外して会談した姿が報じられると、インターネット上でマスク不要論が加速。「脱マスク」への攻勢に押し切られるように、政府の分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１９日、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも、会話が少ない徒歩での移動時などは、マスクを着用する必要はないとする見解をまとめた。

　

　実は、屋外のマスクを巡る議論は、「第６波」がピークを越えたころから、政府の分科会でも問題提起が始まっていた。具体的には、マスク着用を「屋内に限定してはどうか」という趣旨だ。

　４月８日の分科会では、大阪大の大竹文雄特任教授が、屋外は原則不要とするなど「メリハリのついた対策を呼びかけることが重要」と発言している。しかし、他の委員から慎重な意見が相次ぎ、国民へのメッセージ発信は見送られていた。

　重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を受け、政府は大規模イベントや入国制限などが徐々に緩和している。コロナ疲れした国民を意識し、「参院選前に明るいメッセージを」と求める声が与党内からも上がっていたという。

　日本の２３日時点の新規感染者数は政府のデータで１万８３９６人。５月の大型連休後も急増せずに推移している。

　一方、屋内でも外せるのはいつなのか。東京医大の浜田篤郎特任教授（感染症学）は「３回目接種率が欧州並みの６０％以上になることが必須だろう」と分析する。日本のワクチンの３回目接種率は２３日時点で５７・６％。“その日”は近そうに見える。
　▽「空気を読む」日本、政府方針だけでは及び腰？

　海外では、米国が全州でマスク着用義務を廃止した。英国やフランスでも不要とし、韓国でも屋外での着用義務を解除した。「オミクロン株での危険度が下がった」との見方や、新型コロナワクチンの普及が理由だ。

　日本はこうした国と異なり、着用が義務ではない。政府がマスク着用を「推奨」しているだけで義務のような強制力はない。

　それでも私たちがマスクに縛られるのはなぜか。街行く人に聞いてみた。すると「（長引くマスク生活で）着けずに外を歩くと変な顔で見られそう」（３０代の会社員男性）、「マスクなしの顔を見せるのはちょっと恥ずかしい」（５０代の団体職員女性）という声が上がった。現状では、外すことに抵抗を感じるような意識が生まれている。

　同志社大政策学部の太田肇教授（組織論）はこう分析する。「日本人は周囲の目を気にする人が多い。今回示された政府方針だけでは、マスクを外すのにみんな及び腰だろう」

　太田氏は、さらなる緩和に向けて「政府は多くの場面で着用を推奨するのではなく、今後は推奨する場面を限定的にすることが必要だ」と、段階的に道筋を示す必要があると話す。また、「脱マスク」の機運を盛り上げるにはマスコミの役割も大きいとした上で、「最終的には各自の判断に委ねるのが望ましい」と話した。

　あなたはマスク、外しますか？
7318：チバQ：2022/05/31(火) 17:45:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa82ebac600514f1850f629c2409800665853efb
コロナ「徹底検証」尻すぼみ　ヒアリング2回、近く報告書　首相肝煎りの有識者会議
5/31(火) 7:02配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（右手前）＝３０日、国会内

　これまでの政府の新型コロナウイルス対策について検証する有識者会議は、6月上旬にも報告書を取りまとめる。

　発足から1カ月足らず、関係者への聴取は2回で終了するなど、岸田文雄首相が掲げていた「徹底分析」は尻すぼみの格好。司令塔機能の強化や感染症法改正などの課題にどこまで踏み込めるか不透明だ。

　「コロナとの戦い全体の検証は6月までに決着がつくようなものではない。しっかりとした検証を（今後）考えていかなければならない」。30日の参院予算委員会で首相はこう述べ、今回の会議の議論が検証作業としては不十分であることを認めた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　昨年の自民党総裁選で首相は「健康危機管理庁」創設を公約。10月の所信表明演説で新型コロナ対策について「徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのか検証する」と表明した。

　ただ、「危機管理庁」設置は政権内でも早くから実現が困難視され、事実上たなざらしに。有識者会議も、初会合が開かれたのはようやく今月11日になってからだ。

　会議には地域医療や企業経営の専門家、若者に関する研究で知られる社会学者らが集められた。だが、17、20両日にヒアリングを実施した程度で、近く予定される4回目の会合で論点整理に入る見通しだ。

　聴取したのも、経済団体や地方自治体の代表、政府分科会メンバーらにとどまり、政策チェックに不可欠な安倍晋三元首相、菅義偉前首相ら歴代の政権幹部は呼んでいない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」という正式名称からは、そもそも「検証」の2文字が外されていた。

　会議は司令塔機能、行動制限の在り方を含む感染症対策、医療体制の拡充に関して提言を取りまとめる予定。医療機関に対する政府・自治体の権限強化も積み残しの課題に挙がるが、「医師会が反発しかねない内容は夏の参院選後に持ち越す」（内閣官房幹部）との声もある。

　政府関係者は「わずかな期間で具体策には踏み込めない。報告書は課題を列挙する格好になるだろう」と指摘した。
7319：チバQ：2022/06/26(日) 00:54:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c41a904e435d56e315122f2f3dcbf10d0bc23a1
日本医師会長選、新会長に松本氏を選出　中川氏は異例の1期で退任
6/25(土) 16:36配信
朝日新聞デジタル
日本医師会の新会長に選ばれた松本吉郎氏=2022年6月25日午後1時2分、東京都文京区、村井隼人撮影

　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選が25日に投開票され、常任理事の松本吉郎氏（67）が副会長の松原謙二氏（65）を破って新会長に選出された。任期は2年。

　会長選には当初、現職の中川俊男氏が2期目を目指していたが、運営方法をめぐる日医内の不満の広がりや、松本氏の出馬意向を受けて立候補締め切りの直前に断念。2年でのトップ交代となった。1期目の現職が不出馬を選ぶのは異例。

　新会長に就く松本氏はこの日の記者会見で「日本医師会の役割は国民の命と健康をしっかりと守ること」と強調。2年余りの新型コロナウイルスへの対応をめぐって一部で日医の対応に批判も出たが、「もう少し行政とも連携を取って、わかりやすいかたちで国民の皆様に情報発信するのは大きな課題だ」と話した。また「会員や医師の信頼に応えられる日本医師会へと努力し、それがひいては国民の皆様の信頼につながる」とも述べた。

　岸田文雄首相が今月打ち出した、新たな感染症に備えた抜本的強化策については、「（内閣感染症）危機管理庁は元々日医も望んでいた。関わりながら検討していきたい」と話した。感染症法改正に対しては、「必要なものであれば検討していかなくてはならない」とするにとどめた。

　一方、「日医の力を十分に発揮できるようにするため組織力の強化が必要」とも指摘。会員数を増やして影響力の拡大を図る姿勢も示した。現在10人の常任理事の定員を増やし、財界や政界との連携強化も掲げた。

　松本氏は皮膚科医で、2016年から日医の常任理事を務めてきた。

　開票結果では、投票した376人のうち、松本氏が各地の医師会の支持を固めて310票を獲得。松原氏は64票、白票と無効票はともに1票だった。日医は自民党の有力な支持団体とされ、医療政策に大きな影響力を持つ。会員数は約17万4千人。（村井隼人）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ5S535HQ5RUTFL01G.html?oai=ASQ6T551FQ6SUTFL00T&ref=yahoo
過去40年、前例なき「2期目不出馬」　日本医師会長選で何が起きた
有料会員記事

久永隆一、村井隼人2022年5月24日 17時30分
　この40年間、2期目への出馬を阻まれた日本医師会長は、ほかにいない。1期2年の短命で終わる中川俊男会長。44兆円余りの国民医療費や新型コロナウイルス対策に影響力をもつ会長職をめぐり、何が起きていたのか。立候補断念の裏側を探った。

現職中川氏への包囲網
　「明日、東京都医師会の尾崎治夫会長が中川さんと秘密裏に会って、出馬を思いとどまるよう説得する」

　17日午後。日本医師会の幹部は周囲にそう漏らした。会長選での惨敗が予想され、中川氏は不出馬に追い込まれるだろう――。そんな観測が永田町にも一気に広がった。

　「たまったマグマが、6月の会長選を前に噴き出したということ」。別の幹部は、組織内にあった中川氏への不満が背景と語る。

　中川氏は2年前の会長選で、4期8年、会長の座にいた横倉義武氏を破った。191対174。17票差の薄氷の勝利だった。

　横倉氏といえば、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相と直接交渉ができる間柄が有名だった。

　政界人脈もフル活用し、2年に1回の診療報酬改定では、医師らの人件費に回る部分の引き上げに、自身が担当した4回とも成功した。

　その後を継いだ中川氏。政界とのパイプは就任当初から不安視されていた。だが、中川氏は周囲に「岸田文雄首相や後藤茂之厚生労働相に直接、電話できる間柄だ」と語っていたという。

退任劇の裏側で
中川氏は自信をのぞかせていた「政治とのパイプ」。ところが、昨年末にその手腕への疑問が噴出する出来事が起こり……。記事後半では、狭まる「中川包囲網」の裏舞台を描きます。

　ところが、政府与党との交渉…
7320：チバQ：2022/07/02(土) 23:28:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/d808ef7806afec756e8744033cdeec8596d42026
政府、感染「第7波」警戒　全国旅行支援、なお判断保留　新型コロナ
7/2(土) 7:23配信
時事通信
記者会見する木原誠二官房副長官＝１日、首相官邸

　新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加に転じ、政府は感染「第7波」につながりかねないとして警戒を強めている。

　岸田文雄首相は状況が許せば新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半にスタートさせるとしていたが、判断を誤ると感染拡大を加速させる恐れがあるため、推移をなお見極めたい考えだ。

　木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、新型コロナの感染再拡大に「高い緊張感、警戒感を持って対応していきたい」と表明。その上で全国旅行支援に関し、「もう少し感染状況を見守りたい。特に期限は区切っていない」と述べ、開始のタイミングを慎重に検討する方針を示した。

　新規感染者は2月をピークに減少が続いてきた。だが、29都府県で先週に比べて陽性者が増えたことを受け、厚生労働省の専門家組織は先月30日、「全国的に上昇傾向に転じた」との見解を発表。東京都は「感染が再拡大している」として感染状況レベルを1段階引き上げた。

　3回目のワクチン接種から時間が経過し、多くの人の免疫が衰えてきていることに加え、感染力が強いとされるオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいることが背景にあるとされる。政府関係者は「どの程度勢いがあるか注視している」と語った。

　全国旅行支援は2020年末に中断された「Go　To　トラベル」に代わる施策だ。旅行代金を国の補助で割り引く内容で、社会経済活動の回復を重視する首相が「6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば、7月前半より実施する」と6月15日の会見で表明した。

　しかし、「感染状況は改善された」とは言いづらい状況になり、全国旅行支援を予定通り始めるか、政府内では慎重論も出ている。首相官邸幹部は「選挙期間中だけに難しい判断だ」と指摘。7月10日の参院選投開票後に結論を先送りする可能性に触れた。
7321：チバQ：2022/07/02(土) 23:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/98223a9631c2b1114e090ccc6149e40992ce92b7
新たに2万4903人が感染　4日連続で2万人超え
7/2(土) 23:24配信

　新型コロナウイルスの国内の感染者は2日午後7時半現在、新たに2万4903人が確認された。前週の同じ曜日（25日）より8千人余り多かった。1日あたりの感染者が2万人を超えるのは4日連続となり、死者は11人が確認された。

　東京都の新規感染者は3616人。前週より1456人多く、前週を上回るのは15日連続となった。80代の男性1人の死亡も発表された。

　大阪府の新たな感染者は2545人で、沖縄県は1695人、愛知県は1470人だった。島根県では424人の感染が確認され、1日あたりの最多を更新した。

朝日新聞社
7322：チバQ：2022/07/03(日) 08:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c1e8707c4dc8f07a65a5fbed8f76fa0e3c00d
コロナが再拡大のきざし　32都府県で感染増加、広がる「BA.5」
7/2(土) 21:48配信
　新型コロナウイルスの感染が、全国各地で再び増えつつある。新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加（6月30日時点）。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5（ビーエーファイブ）」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告する。

　国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1・5倍以上、東京都と大阪府も1・4倍台と上昇傾向が続く。

　要因のひとつが「BA.5」の広がりだ。東京都健康安全研究センターのPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25・1%を占め、前週の13・6%から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。BA.5について、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、検出が少なく不確実性が高いとしつつも、「（全国的な）検出割合が7月後半には半分を超える」と予想する。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）はBA.5が、BA.2よりも12～13%感染者が増えやすいと報告。ただ、重症度が高まる兆候はなかったとした。日本と似た状況のポルトガルでは、5月にBA.2からBA.5への置き換わりが進むと同時に、1万人前後だった1日あたりの感染者数が一時2万7千人まで増加している。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z6X5RQ6ZUTFL00M.html?oai=ASQ726H65Q6ZUTFL013&ref=yahoo
都市圏中心にコロナ再拡大　「BA.5」置き換わり、感染加速の懸念
有料会員記事新型コロナウイルス

2022年6月30日 21時30分
　厚生労働省に対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向に転じたと分析し、今後の感染拡大に懸念を示した。29日時点の直近1週間の新規感染者は、国内で前週の1・17倍。大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加した。

　1日あたりの感染者数も国内の週平均で1万6500人と、21日に約1カ月ぶりに増加に転じて以降、感染拡大傾向が続いている。

　東京都は前週比1・37倍、大阪府は1・33倍、愛知県が1・21倍と大都市圏の増加も目立ち、専門家組織は「大都市でおおむね上昇傾向。下げ止まりから、増加する局面に入った」と分析した。また、島根県、鳥取県、和歌山県、宮崎県で1・5倍を超えた。

　専門家組織は、増加の要因と…
7323：チバQ：2022/07/07(木) 10:16:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/351f659e78a8dc268030d9513a31f3f9118e6357
小池氏「感染広がり速い」　各知事、再拡大を警戒　新型コロナ
7/6(水) 19:53配信
時事通信
（左から）東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、愛知県の大村秀章知事

　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で増加する中、各地の知事からは感染再拡大を警戒する声が相次いだ。

　東京都の小池百合子知事は6日、「感染症の広がりの速さを示している」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は、重症化リスクが高い高齢者の対策を急ぐ考えを示した。

　小池氏は同日午後、都庁で記者団に、医療提供体制の確保に万全を期すことで、「先手先手で重症者を抑える」と語った。その上で、ワクチンの3回目未接種者に対し、「2回目（の効果）が減退している」として、積極的な接種を呼び掛けた。

　吉村氏は記者会見で、高齢者施設や、高齢患者が多く入院する医療機関などに対し、感染対策の強化を要請すると表明。府内ではオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいるとみられ、「（従来の）オミクロン株と比べて感染力は強いが、重症化リスクは同程度だ」と語った。

　愛知県の大村秀章知事は、「リバウンド（感染再拡大）を通り越して、完全に『第7波』の襲来だと言わざるを得ない」と強調。政府が7月前半の開始を目指す観光需要喚起策「全国旅行支援」について、「この状況だと、なかなか難しいのではないか」と述べた。
7324：チバQ：2022/07/07(木) 20:34:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfffe577d202fbebf04ee5f47849b67ecb758363
【新型コロナ】東京都で8529人の感染確認　専門家会議「第7波に入ったと考えられる」　オミクロン株「BA.5」置き換わり進む
7/7(木) 16:45配信

4518
コメント4518件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン

東京都で7日、新たに8529人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週木曜日より4908人増え、2倍以上となった。亡くなった人はいなかった。

感染者を年代別に見ると、10歳未満が858人、10代が925人、20代が2056人、30代が1573人、40代が1348人、50代が997人、65歳以上が543人だった。年代別では20代が最も多かった。
オミクロン株の特性を踏まえた指標による重症者は速報値で23人で、重症病床使用率は5.5％となっている。

都内の感染状況について、7日の東京都の専門家会議では専門家から「第7波に入ったと考えられる」との認識が示された。会議では、6日時点で新規感染者数の7日間平均が4395人に達し、わずか1週間で倍増したとの分析結果が出された（6月29日時点・2337人）。このままのペースで感染が拡大すると、2週間後の7月20日には1万5534人に、4週間後の8月3日には5万4902人にのぼるとの予測値が出された。

感染拡大の要因の一つとして、オミクロン株の「置き換わり」が指摘されている。7日の専門家会議では、変異株を対象にしたPCR検査の結果（6月21日週のデータ）、現在主流となっているオミクロン株「BA.2」よりも感染力が強いとされる「BA.5」疑いが全体の33.4％を占めていて、置き換わりが進んでいることが明らかにされた。
7325：チバQ：2022/07/08(金) 02:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a010284b2877c4744ffeee328c4980f221e9f
国内のコロナ感染４万７９７７人、１週間前から倍増…全都道府県で増加「第７波に入った」
7/7(木) 21:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、４７都道府県すべてで前週比で増加に転じた。７日の全国の新規感染者は、１週間前の２倍の４万７９７７人に達した。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。

　７日の東京都の感染者は８５２９人で１週間前の２・４倍、大阪府は４６１５人で同２・１倍。鳥取、佐賀の２県で過去最多を更新し、この１週間では島根、愛媛、熊本も含む５県で過去最多となった。内閣官房によると、６日時点の１週間平均の新規感染者数は全都道府県で前週を上回った。

　東京都の小池百合子知事は７日、「第７波に入ったとも考えられる」と発言。千葉や群馬の知事らも第７波に言及した。

　増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の拡大とされる。

　ワクチンの２回目接種は全世代で８割を超えるが、３回目は６２％にとどまり、年代別では１２～１９歳が３１％、２０歳代４６％、３０歳代５０％、４０歳代５９％で平均を下回る。こうした若い世代で感染が目立っている。重症化予防が目的で６０歳以上の人などが対象の４回目接種は２３％となっている。

　ＢＡ・５は、島根県では６月下旬の感染者の８割に達し、東京都も３割に拡大。国立感染症研究所は、７月後半に全国で半数以上が置き換わると推計する。

　都の小池知事は、確保病床を現在の約５０００床から最大約７０００床に増やすための準備を進めるよう医療機関に要請した。

　７日の全国の重症者数は６７人で、第６波ピークの４％にとどまるが、今後、感染が高齢者に拡大すれば増加することも懸念される。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界のコロナ感染者数は３日までの１週間で約４６０万人に上り、４週連続で増加した。特にここ２週間で３０％近く増加した。

　背景として、ＢＡ・４とＢＡ・５への置き換わりを指摘している。なかでもＢＡ・５の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の５２％を占めている。
7326：チバQ：2022/07/13(水) 19:55:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aaba03922adedf4816cbe9f27f82369af1e5648
【速報】新型コロナ全国で9万4000人超の感染確認 31人死亡
7/13(水) 17:40配信

0
コメント0件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
新型コロナ

全国では13日、9万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
全国の感染者が9万人を超えるのは、2月17日以来およそ5カ月ぶり。

東京都では13日、新たに1万6878人の感染が確認され、2人が亡くなりました。
また、青森県で700人、岩手県で597人、石川県で709人、静岡県で2195人、三重県で1068人、和歌山県で630人、高知県で370人、長崎県で861人、熊本県で2561人、大分県で1124人、宮崎県で1199人、鹿児島県1579人、沖縄県3518人と13の県で過去最多となりました。

このほか大阪府で10452人、愛知県で6364人、神奈川県で6193人、福岡県で5180人など、全国では9万4466人の感染と31人の死亡が確認されました。

fnn
7327：チバQ：2022/07/13(水) 20:06:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3f82007662027634b7c4d490810237b5052d8
都内で「第7波」警戒広がる　医師「医療事情の悪化、肌で感じる」
7/13(水) 19:32配信

12
コメント12件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
PCR検査センター前で順番を待つ人々＝東京都新宿区で2022年7月13日午後3時43分、長谷川直亮撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都内のPCR検査センターには行列ができ、医療機関では専用病棟を増やすなど、各地で「第7波」に警戒する動きが広がっている。

　「もうすぐ次の患者さん来ます」。東京都東村山市の多摩北部医療センターでは13日午後、一般病棟の一部をコロナ専用病棟にする作業を進めながら、看護師が次々と運びこまれる患者を受け入れていた。

　小泉浩一副院長は、「第6波と比べて患者の増加ペースが速い」と危機感を募らせる。病院によると、第6波で最大約60人いた入院患者は3人に減っていたが、約2週間で26人に増加。専用病棟（30～40床）を1棟増やしたこの日も、正午過ぎに3人の入院患者が運び込まれた。

　10日の日曜日はコロナ関連の問い合わせや受診件数が100件を超えた。熱中症患者の搬送も増え、とりわけ都心で受け入れきれない救急の問い合わせが増えている。小泉副院長は「まだ逼迫（ひっぱく）というほどではないが、医療事情が悪化しているのを肌で感じる」と話す。

　東京都渋谷区にある無料のPCR検査センターでは13日午前中から10人以上が列を作っていた。このセンターでは先週末の9日から増え始め、現在は1日約200人と、数日間で倍増したという。都によると、都内の医療機関などが実施した検査件数は、11日が2万9785件で約3カ月ぶりに2万5000人を超えた。

　雨の中、順番を待っていた川崎市高津区の女性看護師（25）は、週末に実家の福井県に帰省するため、検査を受けることにした。「勤務先の医療機関でも患者が増えているので心配。屋外でマスクを外すなど緩和の動きが続いたことが影響しているのだろうか」と不安そうだった。

　東京都世田谷区の男性会社員（38）は出張が多いため、前日会社から検査を受けるように指示があったという。「飲食店が通常営業になるなど日常が戻る中で、脇が甘くなっていたところもあったかもしれない。知人の家族などでも感染した人が出ており、油断ならない」と話す。

　介護関係の仕事をしている横浜市旭区の男性会社員（40）は「仕事で高齢者施設に出入りする機会が多いので、検査を受けに来た。また来たかという感じですね」とため息をついた。

【秋丸生帆、堀智行】
7328：チバQ：2022/07/14(木) 21:24:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/96cff39aba5838f6e9b7e4531f494322ca332861
【速報】国内のコロナ感染者　累計1000万人超え　初確認から2年半　日本で12人に1人「感染経験」
7/14(木) 17:03配信

729
コメント729件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

午後5時過ぎ時点で、全国で、新型コロナウイルスに感染した人が、8万7812人にのぼったことが、FNNのまとめで分かった。これで、日本国内の感染者数の累計が1000万人を超えた。日本の総人口は、1億2000万人余り。単純計算すると、日本国内では12人に1人が、新型コロナへの「感染経験」があることになる。

新型コロナウイルスは、2019年12月に、中国・武漢市で初めて感染者の報告があった。そして、日本国内で、最初の感染例が確認されたのは、翌2020年1月15日。その後、およそ2年半で、累計の感染者数が1000万人を超えたことになる。

国内の感染者数の累計が100万人に達したのは2021年8月6日で、200万人を超えたのは今年1月20日だった。それから、感染力が強いオミクロン株が広がり、「第6波」を迎え、猛烈なスピードで感染拡大が進んだ。

2月3日に300万人、2月15日に400万人、2月28日に500万人、3月18日に600万人、4月9日に700万人に達した。その後、「第6波」は収まったものの、7月に入り、感染が再拡大。先週、専門家からは「第7波」に入ったとの見解が示されていた。

初めての感染確認から、累計の感染者数が200万人に達するのに、およそ2年を要した。しかし、その後、わずか半年で、800万人の感染者が発生したことになる。現在、懸念されている「第7波」の感染状況について、東京都の専門家会議では、きょう、「第6波に並ぶスピードと規模」との見解が示されている。
7329：チバQ：2022/07/19(火) 11:11:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/db30af2f50ba838e7e4a790c9bc9e945e5dd1d06
「すでに医療崩壊」沖縄全域でコロナ患者の受け入れ困難に　警報後も悪化、新たな対策は
7/19(火) 8:17配信
沖縄タイムス
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ（オーキャス）」では、多くの病院が受け入れ人数を「０」としている＝１８日午後

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、沖縄県は、新たな対策を迫られている。11日に沖縄本島と八重山圏域に「コロナ感染拡大警報」を発したばかりだが、各種指標はむしろ悪化。18日までの3連休やイベントの増加などで新規感染者数のさらなる増加も懸念される。県は社会経済活動への影響が大きい行動制限には慎重だが、一定の自粛や行動を各界に要請する形で「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。19日に専門家会議を開く。（社会部・島袋晋作、平良孝陽）

■まだ感染拡大の入り口

　新規感染者が急増する中、県内全域の病院で、コロナ患者の受け入れが困難な状況になっている。県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師によると、この状況は17日正午ごろから続いており、18日夕時点でも逼迫しているという。

　人と人とが交流する機会が増える夏本番を迎え、さらなる感染拡大が懸念されている。佐々木医師は「すでに『医療崩壊』と言えるが、まだ感染拡大の入り口に過ぎない」と危機感を示した上で「無策のままでは感染は広がる。イベントなどは感染状況を踏まえた上でその在り方を考えてほしい」と強く訴えた。

■「まん延防止」に慎重

　県は現行の対処方針に、飲食店への時短要請などを伴う「まん延防止等重点措置」を国に要請する目安として「新規感染者数の7日間合計が前週比2倍超に増加」または「各圏域の病床使用率が60％以上」と明記。

　現在の病床使用率は6割を超え、その基準を満たしているが、重点措置適用による経済活動への影響は大きく、県幹部は「総合的に判断する」と慎重な姿勢を示している。

　感染急拡大の局面で、19日以降、医療界や経済界との会議を控える県は18日、県庁で緊急の幹部会議を開催。医療の危機的状況を県民に理解してもらい、感染拡大を食い止めるためのメッセージの発出のほか、一定の自粛や行動を各界に求める新たな対策案について話し合った。

　会議に出席した県政策参与の高山義浩医師は「医療現場の危機的状況が県民に伝わっていない」とメッセージの必要性を強調。一方、社会経済活動については「全面的に止めるということではないと思う。どの部分をどう止めて、あるいは自粛してもらうことが効率的かを、専門家の意見でまとめてほしい」との考えを示した。
7330：チバQ：2022/07/19(火) 20:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca733c5d73f7a1a8e94e40947b23ad88a6c854b
第７波　見えぬピーク　病床使用率すでに２５％
7/19(火) 20:42配信
産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルス感染流行の第７波は、年明けの第６波と同様に短期間で感染者が爆発的に増加するのが特徴となっている。第６波では感染者数がピークだった２月上旬には、コロナ患者を受け入れる全国の医療機関の２割弱が満床状態で、新規受け入れが困難な〝機能不全〟に陥り、確保病床の使用率は５０％程度に達した。ピークが見通せない現在の第７波でも確保病床使用率は２５％となっており、医療提供体制の維持・確保に向けた対策が急務だ。

【グラフで見る】ワクチン３回目接種人数と４回目接種人数の推移

現在の第７波では直近７日間平均の新規感染者数が１万人を切ることなく増加に転じ、７月３日に２万人を超えて１週間後の１０日に４万人を突破。その後、６日間で８万人に達し、１７日には第６波のピークを上回った。現在も前週比で２倍以上の日が継続している。

厚生労働省は昨年１２月以降、全国のコロナ対応医療機関の病床確保・使用状況を月２回公表。第６波で全国の新規感染者数がすでにピークを迎えていた２月２日時点では、コロナ病床がある４７都道府県の約２３５０施設のうち２３１７施設から報告があり、青森、秋田、山形、福井、山梨、鳥取、島根、徳島を除く３９都道府県の計３８５施設（約１６％）で確保病床が入院患者で埋まっていた。入院患者数が確保病床を上回る所もあった。

第６波では２月１日に当時過去最多だった１０万４４８４人の新規感染者が確認された。この時期の全国の確保病床使用率は４８・７％。関東や関西などでは医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を超えていた。大阪では計画上の確保病床がゼロの医療機関でも患者の受け入れを進めざるを得なかった。

満床や入院超過の施設は都市部で目立った。大阪では１９７施設中６３施設と全国最多、兵庫２９施設、京都１５施設、奈良１０施設はそれぞれ全体の３割超を占めた。首都圏では東京３９施設、埼玉２５施設、神奈川２１施設、千葉１７施設で、各２割前後だった。

確保病床を１０人以上超過していたのは全国で３２施設。多くは院内クラスターが背景にあり、各医療機関の公表資料などによると、少なくとも２２施設で入院患者や医療スタッフに感染者が出ていた。

１０人以上超過が８施設と全国最多だった大阪府内には、１月下旬から２月中旬にかけて患者４２人、職員３５人のクラスターが起きた病院もあった。この病院の計画上の確保病床は１９床だったが、２月２日時点で入院するコロナ患者は３９人。他の医療機関の受け入れ態勢にも余裕はなかったとみられ、コロナ病床を自ら増やして対応していた。

第７波でも全国の確保病床使用率が今月１３日時点で２５％となり、前週から９・８ポイント悪化した。東京では６月に８％台まで低下したものの、直近は３０・６％（前週比１２・７ポイント増）。大阪は２４・１％（同８・７ポイント増）でともに１月後半と同水準で推移しており、入院患者や重症化をどの程度で食い止められるかが第７波の鍵を握る。

医療従事者の人的資源減少による医療崩壊の回避に向け、職員の会食制限を独自に設ける医療機関もある。東京医科大の濱田篤郎特任教授は「感染予防効果が限定的だとしてもワクチン４回目接種の準備を急ぐべきだ。エアロゾル感染を防ぐため、マスクなどの院内対策も再検討する時期に来ている」と指摘した。
7331：チバQ：2022/07/21(木) 07:43:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c1ff04669288ff38c84d12122cf24d725710a3
書き入れ時に「第7波」　対策再徹底も客足に不安　外食・旅行
7/21(木) 7:07配信

7
コメント7件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
旅行客で混み合う３連休初日の羽田空港第２ターミナル＝１６日午前、東京都大田区

　新型コロナウイルスの「第7波」と呼ばれる感染拡大が、外食や小売り、旅行などの客足回復に水を差す可能性が高まっている。

　政府は今のところ外食自粛などの行動制限は求めない方針で、各社とも消毒や換気といった感染防止策の再徹底を急ぐ。ただ、「対策はやり尽くしている」（外食チェーン大手）と打つ手の乏しさを訴える声も多く、書き入れ時の夏に不安を募らせている。

　コロナ禍で深手を負った居酒屋大手のワタミ。3月下旬のまん延防止等重点措置の解除以来、月を追って売り上げが回復してきたが、「今週から客足が鈍っている」（広報）。別の大手チェーンは、まだ影響はないとしながらも「外食を不安に感じる人が増えるのでは」（同）と懸念する。

　旅行業界でも、夏休みに向けて順調だった予約の伸びが鈍化。バスツアー大手のはとバス（東京）は、「対策していれば大丈夫という顧客もいれば、心配だという方もいる」（広報）として、コース上の観光施設も含めた感染対策を確認している。

　昨年夏、地下食品売り場で感染が相次ぎ、政府から規制を求められた百貨店業界。各社は社内通知を出すなどして対策の再徹底を喚起。混雑する売り場の入場制限や事前予約制も検討する。

　一方、全日本空輸は、旅行のキャンセルが急増する事態には至っていないことから「お客さま自身が対策をしながら旅行することが定着してきている」（小山田亜希子東京空港支店長）と指摘。オリエンタルランドも、一時大幅に制限した東京ディズニーランドなどの入園者数を段階的に引き上げる方針を堅持する考えだ。
7332：チバQ：2022/07/21(木) 18:43:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/f41491264ece7b07301a6671b70740c48067da7f
政府、若者接種促進に躍起　感染拡大に打つ手乏しく
7/21(木) 7:06配信
　新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。

　10～30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。

　「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。

　3回目の接種率は19日現在、62．3％。90代と80代は94．5％に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50．7％、20代は46．9％、10代は32．4％にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの見方が強い。

　一方、全国では若者を中心に感染拡大に歯止めがかからず、20日には国内の新規感染者が過去最多を更新した。ただ、政府は15日改定の基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記しており、未接種者への呼び掛け以外に「打つ手がない」（首相周辺）のが実情だ。

　政府は18日、岸田文雄首相が若者に協力を訴える動画をインターネットで公表。若者の接種率をグラフで示しつつ、「皆さまのワクチン接種で救われる命があります」と接種の重要性を説いた。

　厚生労働省はホームページ上に若年層の接種を促すリーフレットを掲載。首相官邸のツイッターでの情報発信も強化し、リツイート（再投稿）による拡散を自治体に依頼している。

　もっとも、若者の3回目接種は、政府による再三の要請にもかかわらず停滞。政府関係者は「未接種者の気持ちが首相の呼び掛けで変わるとは思えない」と手詰まり感をにじませる。首相周辺からは「もっと若者にアピールできる方法を考える必要がある」との声も出ている。
7333：チバQ：2022/07/21(木) 18:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/579d45383a6ddc1adcd847e9d4c15e1849e4ae23
第７波で苦肉のワクチン４回目拡大　全面接種には消極論
7/17(日) 17:09配信

産経新聞
全国のワクチン接種人数

政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第７波」を受け、６０歳以上などに限っていたワクチンの４回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約８００万人に対象を拡大する。今後は６０歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、４回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。

４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高いオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが一因とみられる。現在は低い水準の重症者数は今後増加が懸念される。首相周辺は「第７波を乗り切るためには効果が短期間であってもやる意味がある」と語る。

とはいえ、当座しのぎの感は強い。首相は飲食店への営業時間短縮要請などの行動制限を「現時点では考えていない」と明言。ワクチン接種の促進を軸に感染防止策を講じる考えだ。

ただ、接種も政府の想定通りには進んでいない。首相官邸の資料によると、１５日時点で、３回目接種を終えた人は高齢者も含めた全体で６２・３％にとどまる。３回目から５カ月経過して可能になった６０歳以上の４回目完了者は３１・７％だ。

政府は接種率が低い１０～３０代への３回目や、６０歳以上への４回目を促すが、それ以上の妙手は見えてこない。（竹之内秀介）
7334：チバQ：2022/07/22(金) 08:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/597117b00688ce18d038773411828d1256fb2b20
満席だった予約状況が一変　会食「4人以下 2時間以内」再び　沖縄、飲食業から悲鳴
7/22(金) 7:37配信
　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた沖縄県の新たな対処方針が21日決定され、県の認証店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が22日から再び設けられる。解除からわずか1カ月。沖縄の夏の風物詩で、大人数で利用することが多いバーベキュー（BBQ）施設などからは「キャンセルが増えれば休業もあり得る」との悲鳴が上がった。一方で、過去最多を連日更新する感染状況に「仕方がない」との声もあった。（政経部・石川亮太）

■キャンセル増加

　ビアガーデンを開催中の那覇市内のホテル。今月末まで満席だった予約状況が一変したのは先週に入ってからだ。参加予定者のコロナ感染や、勤務先の会食制限が主な理由でキャンセルが出ており、21日はもともと50人の予約が14人まで減った。

　担当者は「特に大人数のキャンセルが多い。『4人以下、2時間以内』の制限になれば新規客も見込めない。今後の予約状況によっては休業もあり得る」とショックを受けた。ホテル内の宴会や食事を伴う会合などへの影響も危惧した。

　宜野湾市のトロピカルビーチのBBQ施設もキャンセルが増えているという。週末は満席だったが、7～8割の予約に減った。担当者は、県の会食制限に「『またか』という感じ。これからさらにキャンセルが増えるかもしれない」と懸念。すでに予約済みの大人数の客への対応などは22日以降に決めるという。

■「仕方がない」

　「これだけ感染者が増えればしょうがない」。那覇市久茂地にある居酒屋「琉球海鮮りーさん堂」の店主、李植川さん（49）は県の対応に理解を示す。同じように数日前から予約のキャンセルが出てきたという。コロナ前に比べればまだ6割ほどの客入りだが、昨年に比べれば「かなり戻ってきた」。それでも「商売よりは体が大事」と話した。

　県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は飲食店の時短営業など強い措置が出されなかったことに安堵（あんど）する。「認証店はこの2年半で感染対策をしっかり学んできた。やっと解除されたばかりだったけども、今の感染状況では譲歩せざるを得ない。営業ができるのを良しとする」と県の方針に一定の理解を示した。
7335：チバQ：2022/07/22(金) 13:09:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f95b7a1531091a005f959c7f601fe2c0cde45f6
コロナ第7波急拡大　ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？
7/21(木) 15:45配信

604
コメント604件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種券のサンプル＝大阪市北区で2022年5月23日、大西岳彦撮影

　政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。【金秀蓮、小鍜冶孝志】

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

　◇「重症化予防」が4回目の目的

　厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。

　しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。

　◇効果「一時的」でもメリット大

　厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境（感染状況）が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。

　◇医療・介護従事者は接種対象へ

　現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。

　20日時点の全国の新規感染者数は15万人超（毎日新聞まとめ）で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。

　◇50代以下には大きくない利益

　一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「（医療・介護従事者ではない）60歳未満の人に4回目接種することは（対象に）該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。

　流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。
7336：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f9029f3656f710c62eddfce52e85fcf6d12911
【速報】沖縄県、初の「緊急フェーズ1」に引き上げ　手術や診療制限し病床確保へ　とまらぬコロナ感染拡大
7/24(日) 17:31配信

琉球新報
沖縄県庁

　沖縄県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「5」から「緊急フェーズ1」に引き上げた。

　緊急フェーズ1への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が699から795に増加する。

　緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。27カ所の重点医療機関が対象。

　24日の入院患者は551人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。

琉球新報社
7337：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:49: https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1553747.html
「人が集まる場所で一気に広がる」イベント対応強化だけでない沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感
2022年7月22日 10:42
新型コロナウイルス医療新型コロナ対策新型コロナ感染防止

　沖縄県が21日、アルコール類を提供するイベントの開催時期を変更するよう求める対処方針を決めたことを受け、医療関係者からは、県民や事業者が守れば「流行は収束の方向に向かう」（高山義浩医師）と一定評価した。だが、新規感染者は連日のように過去最多を更新し、危機的な医療現場の負担増も当面続き、実効性は見通せない。「もう一度立ち返り、行動変容をやってほしい」（佐々木秀章医師）と訴えた。

　高山氏はイベントでアルコールが提供された場合、「（参加者の）感染対策が緩みがちになる。密集し、大声も出しがちだ」と指摘。オミクロン株の派生型「BA・5」の特性として「人が集まる所で（感染が）一気に広がる現象」がみられるとし、イベント自体の対策を強める効果を期待する。

　ただ、全員が守るとは限らず「流行が収束するか言い切れない部分がある」と、さらなる対策強化にも言及した。

　専門家会議でイベントの一時中断を求めた佐々木氏も「行政としてはかなり強い言葉だ」と対処方針を前向きに受け止めつつ、県民や事業者の動きを注視する姿勢だ。

　沖縄全島エイサーまつりが延期となるなど、イベント開催の見直しが出ており、佐々木氏は「決断いただいたことは評価できる」と語った。

　ただ、夏場で多くの観光客の来県が見込まれる中、課題は山積する。高山氏は「マリンレジャーでむちゃをして体調不良になったり、熱中症になったりした時に、すぐに救急車が来てくれるか分からない現実もある」と、医療現場で危機的な状況が続いていることに警鐘を鳴らした。

　佐々木氏も、旅先で感染が分かれば、その分滞在期間が大幅に伸びる可能性を指摘。持病がある人は医薬品を多めに持参する必要があるなど「体、健康、命、お金の負担がかかることを理解して観光をする時だ」と述べた。感染拡大期の観光に注意を求めた。（知念征尚）
7338：チバQ：2022/07/24(日) 22:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ed63f36db7ac2d8bf20063e987fa87fdafd651
人手が足りない…沖縄県、止まらないコロナ感染拡大に危機感　福祉施設療養が最多986人
7/24(日) 8:33配信
沖縄タイムス
６・７月の沖縄の感染者（人）

　止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。新規感染者数は5297人で再び過去最多を更新した。入院せずに社会福祉施設内で療養している患者は、高齢者施設794人、障がい者施設192人の計986人で過去最多となった。そのうち、中等症のため酸素投与をしながら療養している患者も43人と急増している。県の宮里義久感染対策統括監は「全体が増えて、酸素投与が増えている。医療逼迫（ひっぱく）で入院も難しいということも影響している」と説明した。（社会部・東江郁香、宮古支局・當山学）

　主な重点医療機関で感染などで勤務できない医療従事者は過去最多を更新。病床使用率は77・1％に上るなど医療の逼迫は深刻だ。

　施設では、職員の感染や濃厚接触者も増加しているという。県は、事務方の職員を派遣するなど施設の支援に取り組んでいる。宮里統括監は「できる限り支援しているが、マンパワーが足りない状態だ」と危機感を募らせた。

　県は、支援体制の拡充を図るため、8月にかけて段階的に派遣する職員を増やす方針。また、人員が確保でき次第、看護師も派遣するという。

　県立宮古病院では職員の感染者が1割を超え、外来診療の制限と病棟の縮小で対応している。宮古地区医師会の発熱外来への受診希望者が増え、一般診療に影響が出ているという。

　宮古島市は市民や来島者に対してホームページで感染対策の徹底やワクチン接種、PCR検査の陰性確認などを呼びかけている。
7339：チバQ：2022/07/24(日) 23:01:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9592633823db3afe6d9d225a6f88efe9f3f9edb
「現場がパンクする」医師ら悲鳴　「第７波」宮城連日２０００人超　
7/23(土) 6:00配信

102
コメント102件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
河北新報
ガウンや手袋などの防護具を身に着けて診察に当たる目時院長（クリニック提供）

　新型コロナウイルスの流行「第７波」が東北でも本格化した。仙台市内の医療機関の発熱外来には受診者が殺到。宮城県では２２日まで３日連続で新規感染者が２０００人を超え、医師らから「このままでは現場がパンクする」と悲痛な声が上がる。（報道部・武田俊郎、相沢みづき）

■「感染症法の分類見直しを」　

　めときこどもクリニック（青葉区）では朝の時点で受診予約枠が埋まり、希望を断るケースが続出。「３回線ある電話はほとんど鳴りっぱなし。クリニック側から電話をかけにくいほどだ」とスタッフは戸惑う。

　ＲＳウイルス感染症や胃腸炎など発熱を伴い新型コロナの症状と似た疾病の患者も増え、判別にＰＣＲ検査が欠かせない。今月前半に１日１０～２０人程度だった検査は連休明けの１９日以降、１日３０～４０人に増加。その半数程度が陽性という。

　目時規公也（きくや）院長（６８）は「これほど急な波は予測していなかった。スタッフはかなり疲弊している。このままでは医療崩壊を招きかねない」と危惧する。

　あんどうクリニック（太白区）の駐車場も今週、ＰＣＲ検査を待つ車で混雑している。防護服とフェースシールド姿の看護師が、車内で待つ患者から患者へと検体キットの受け渡しに走り回る。「第６波までと比べ感染力が格段に強い」と安藤健二郎院長（６２）は言う。

　前週まで１日１０人前後だった発熱外来の受診者は、１９日に２５人へ急増。うち１９人が陽性だった。２０日は半日診療で５人全員が陽性。２１、２２日も十数人が受診した。安藤院長は「子どもと親が一緒に受診するケースが多い」と話す。

　保健所向けの「発生届」の作成も医療現場を悩ませる。感染症法で「２類相当」に分類される新型コロナは、感染者全員分の提出が義務付けられている。

　当初不評だった手書きは電子システムに替わり、６月末には記入方法も一部簡素化されたが「件数が多いと費やす時間は同じ」（安藤院長）で、連日深夜まで入力作業に追われる。

　医療従事者の間では、新型コロナの分類を「現状に合う形に見直すべきだ」（目時院長）と、季節性インフルエンザと同じ「５類」への変更などを望む声が多い。

■東北６県感染、３日で３倍

　感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」への置き換わりで、東北でも感染の勢いが止まらない。６県の新規感染者は１９日の２４９３人から、３日後の２２日には約３倍の７５２０人に激増。各県では過去最多の更新が相次ぐ。

　６県の新規感染者数の直近１週間平均の推移はグラフの通り。６月は横ばい傾向にあったが、今月は第２週後半になって一気に増加に転じた。宮城は２０日以降、３日連続で２０００人台となるなど際立つ。

　年代別では若年層の感染が目立つ。宮城では今月、１０歳未満がおおむね約２割と最も多くなり、２０代以下が半数を占める。２２日現在の確保病床使用率２８・５％、即日受け入れ病床使用率６０・７％は、３連休（１６～１８日）前よりそれぞれ１２・６ポイント、１７・４ポイント上昇した。

　政府は２２日、新たな行動制限をしない方針を再度強調。宮城の村井嘉浩知事も２０日、現時点で行動制限は不要との考えを示した。郡和子仙台市長は２０日の記者会見で政府方針に一定の理解を示しつつも「医療機関は既に受診しにくい状況。逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と危機感を強調した。

河北新報
7340：チバQ：2022/07/26(火) 19:17:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e087306c2afb9f7659b2108c88a7e01ee0bf79
コロナ欠勤、看護師足りない…病床維持・確保に苦慮
7/26(火) 15:00配信

399
コメント399件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大で、本人や家族の感染などによる看護師らの欠勤が相次いでいる。政府は、全国で最大約５万床となる確保病床のフル稼働を目指すが、人手不足で思うようにコロナ病床を拡充できない病院が増えている。

感染の子、預けられず
　「院内の人繰りを工夫しても、これがギリギリの病床数。欠勤者が復帰するまで、何とか耐えるしかない」。コロナ患者を受け入れる大阪暁明館病院（大阪市）の西岡崇浩理事は、苦しい状況を訴える。

　同院は、大阪府から軽症・中等症用に２３床確保するよう求められているが、２６日時点で１４床しか稼働していない。感染した子どもの世話もあり、看護師ら約３０人が出勤できなくなっているためだ。

　中等症までの患者を受け入れる日本鋼管病院（川崎市）では２５日、コロナ病床をこれまでの５床から１５床に増やした。ただ、これ以上、看護師が不足した場合、１５床の維持は難しくなるおそれがあるという。

　内閣官房の２４日時点のまとめでは、沖縄や神奈川など１３県で病床使用率が５０％以上となり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念されている。厚生労働省によると、全国のコロナ病床は２０日時点で約３・５万床。政府は約５万床まで拡充することを想定しているが、難航する病院も少なくない。

　厚労省は、コロナ禍の特例として、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種済みで無症状なら、５日間の待機期間中でも毎日の陰性確認を条件に勤務を認めている。

　千葉大病院（千葉市）は２０日から、この特例を活用しており、毎日１０人以上の職員が出勤時に検査を受ける。猪狩英俊・感染制御部長は「第６波で深刻な人手不足に悩んだ経験から早めに対策を取った」と語る。

　だが、検査のすり抜けによるクラスター（感染集団）の発生を警戒し、特例の活用に踏み切れない医療機関が多いとみられる。

　医療現場の人手不足は、疲弊に伴う看護師の退職につながる懸念もある。奥裕美・聖路加国際大教授（看護管理学）は「限られた人員で効率的に病床を稼働させるためには工夫が必要だ。自治体や看護団体などが連携して病院から相談を受ける窓口を充実させることが求められる」と指摘する。
7341：チバQ：2022/07/27(水) 09:37:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bba0e435818310ce8526cc6be376fae41cbcafb
入院先見つからず死亡も…沖縄、満床状態の入院待機所　人手不足で調整機能せず「どん詰まりの状態」
7/27(水) 8:48配信
琉球新報
待機ステーションで治療を受ける患者ら＝25日、那覇市（佐々木秀章医師提供、画像は一部加工しています）

　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者が26日に5622人と最多を更新する中、患者の入院を調整するために一時的に受け入れる、県の入院待機ステーションが満床状態となっている。重点医療機関のコロナ専用病床使用率が85・3％と、入院調整が困難なことが要因。高齢者施設から入院先が見つからず、入院待機ステーションに入所していた90代男性が、18日に亡くなった。

　県感染症医療確保課などによると、入院待機ステーションは病床100床を想定しているが、医師や看護師が不足しているため、実際の運用は31床にとどまる。入所者は高齢者施設や在宅で療養していた高齢者が多いが、他にも外傷を伴う若者や脱水が続く子供らもいる。

　入院待機ステーションは臨時の医療施設扱いだが、入所期間も長引いており、稼働率も停滞しつつある。県感染症総務課の城間敦課長によると「夜間に入院先を探すのは特に厳しくなっている中、昼間も一時的に満床になり、新規受け入れが困難になっている」と説明した。

　県対策本部で入院調整を担う医療コーディネーター、佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）によると、医療機関の医師や看護師が千人以上欠勤した影響で「病院も待機ステーションも入退院調整が機能しておらず、どちらもどん詰まりの状態だ」と語った。

　県は、待機ステーションの受け入れを拡大するため、8月1日以降、厚労省から派遣される応援看護師を配置する予定。1日最大30人が応援に入る想定で、県感染症医療確保課によると約50床まで増やせるという。（嘉陽拓也）
7342：チバQ：2022/07/28(木) 10:36:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f96bb62dfffa74365a46056673a77e5710fa85
先週のコロナ新規感染者　日本が世界最多に
7/28(木) 1:24配信

6809
コメント6809件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。

　WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。

　東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。

　日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。

　一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。

　死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

テレビ朝日
7343：チバQ：2022/07/30(土) 08:49:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb779676724d0b9c5d06183676d8ddde18fd813f
コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
7/30(土) 5:03配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

　このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫（ひっぱく）してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

　一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

　木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

　一方、政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が５０％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。

　国はその都道府県を「ＢＡ・５対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員（リエゾン）の派遣などで支援する。

　◆５類＝感染症法で症状の重さや感染力などから１～５類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）、百日ぜきなどが該当する。
7344：チバQ：2022/07/30(土) 08:50:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7654023d2dfa1ae8bfdc991048df068d1071ce
コロナ第7波で「BA・5対策宣言」　政府対応、場当たり感は否めず　首相周辺も疑問視「意味あるのか」
7/30(土) 6:00配信

　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は都道府県による新たな仕組み「BA・5対策強化宣言」を打ち出した。行動制限せずに感染「第7波」を乗り切るための苦肉の策だが、従来の取り組みの延長線上にとどまる。首相周辺も「効果がどの程度あるのか」と疑問視しており、対応の場当たり感は否めない。

【動画】函館の海、潜る撮る伝える　ユーチューバー養成講座に高校生6人

　「地方の実情に合わせた対策を講じることができるように地方の取り組みを国が支援したい」。岸田文雄首相は29日、記者団に対し、宣言の狙いを強調した。宣言は、都道府県が独自に出し、高齢者や基礎疾患がある人に行動自粛やワクチンの早期接種などを呼び掛けるもの。高齢者の外出自粛は、大阪府や沖縄県がすでに呼び掛けており、宣言の新設で国の「お墨付き」を与える狙いだ。

　ただ新たな対策は含まれず、国の支援も指導や助言、職員派遣にとどまる。首相側近は「宣言に法的根拠はない。そういう呼びかけをすれば、日本人は真面目だから従うのではないかということだ」と漏らす。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重姿勢を崩しておらず、29日に挙げた対策例も帰省前の検査やテレワークの推進など従来の内容にとどまる。社会経済活動を強く制限する選択肢が世論に受け入れられにくくなっている実情もある。

　行動制限の回避には、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐことが不可欠だ。首相は「第6波」が収束した4月以降、経済社会活動の再開にかじを切ると同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調。医療提供体制への目配りにも、万全を期すとしていた。

　だが、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりは急速に進み、全国1日当たりの新規感染者は連日20万人超と、先進7カ国（G7）で最悪の水準となった。首相は「ショックを受けている」と官邸幹部。病床使用率も全国で危険な水準に達しつつある。

　発熱外来の負担軽減策として進めていた検査キットの配布も関係機関との調整に手間取り、ようやく29日、後藤茂之厚生労働相が都道府県への順次配送を発表した。首相周辺は「キットが手元に届くのが遅すぎる」といら立ちを隠せない。
7345：チバQ：2022/07/30(土) 08:51:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95ab2a41d49d91c8e0716349f98906307214881
政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に　新型コロナ
7/30(土) 7:19配信

時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「BA．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。

　ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。

　新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。

　もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。

　行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

　首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。

　ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。

　検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。

　政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。
7346：チバQ：2022/07/30(土) 16:27:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a987faf5d63559f4ad861767d6045dcb28d9119
3万人超の健康観察…連日深夜まで「限界に近い」　感染爆発の沖縄、コロナ対策本部のいま
7/30(土) 11:51配信

琉球新報
入院・宿泊調整などの業務をこなす県新型コロナウイルス対策本部の職員ら＝29日午前、県庁（大城直也撮影）

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療や介護現場が逼迫（ひっぱく）している現状を多くの県民に伝えるため、沖縄県対策本部は29日、那覇市の県庁内にある感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン検査・推進課の業務を報道陣に公開した。陽性者の入院調整や、3万人を超える自宅療養者の健康観察など多忙を極めている。約370人の職員が対応に当たる。新規感染者数の増加に比例し業務も膨大となり、連日深夜まで残業が続いているという。

入院調整
　県対策本部内の大型スクリーンには、コロナ患者を受け入れる重点医療機関の入院患者数や入院調整枠が表示されている。7月中旬からは入院調整枠も数人程度の空きしかない日々が続く。

　入院調整を担う医療コーディネーターの医師には、病院や福祉施設から患者の転院要請が入るが、対応できる医療機関はなかなか見つからない。そのため、コロナ入院患者の対応は県全域の総力戦の様相だ。

自宅療養者の管理
　県庁地下1階にある健康管理センターでは看護師や県庁職員など約140人体制で患者に電話などで健康状態を確認する。7月は新規感染者が4、5千人の日が続く。連日深夜まで作業が続いており、昼休憩も十分に取れないという。

　県感染症医療確保課患者管理班の本永誠治班長は「今の人員体制では限界に近い。（他部署からの）増員も厳しい」と語った。

訪問看護の派遣調整
　重点医療機関が診療制限を続けている影響で、高齢者福祉施設などで感染した利用者は施設内療養を余儀なくされている。感染症医療確保課が設置したホワイトボードには、訪問看護が必要な患者の氏名や対応施設が列記されていた。患者数の増加に対応が追い付かず、担当者は「受診が必要な高齢者などに訪問看護を割り当てられないほど、厳しい状態だ」と語った。
7347：チバQ：2022/07/30(土) 16:31:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a05bd8fae450cd53c7788b4dd730e9477561dd
頼みはアナウンス効果、政府が「BA.5対策強化宣言」　現場からの突き上げ…「何もしないわけにはいかなかった」
7/30(土) 15:00配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
国会議事堂

　29日、政府が新たに設けた「BA・5対策強化宣言」は、社会経済活動にブレーキをかける行動制限を避けるための「苦肉の策」だった。新型コロナウイルス流行「第7波」に直面する地方や医療サイドの危機感に押され、何も打ち出さずにはいられなかったのが実情だ。ただ、その具体策に目新しさはなく、アナウンス効果に期待する側面が大きい。感染爆発を沈静化に向かわせる見通しも立っていない。

【図表】新型コロナ病床使用率の推移（21日→28日）

　対策強化宣言の導入を決めた直後、記者会見に臨んだ山際大志郎経済再生担当相は、従来の対策と変わる点について問われ、「根底から何か（対策）を変えなくてはいけないわけではない。目新しいものが入ってないのは、むしろ自然な形だ」と理解を求めた。

　「第6波」までとは明らかに異なる感染拡大の急カーブが続いても、静観の構えを崩さなかった政府に動きがあったのは28日。この日、東京都の新規感染者が4万人を突破。27日時点で19府県の病床使用率が50％を超えていた。官邸に山際氏らを呼び、今後の方針を協議した岸田文雄首相は「すぐにやろう」。29日に山際氏が対策を発表する段取りを整えた。

　折しも、現場を預かる都道府県の知事たちが奈良市で一堂に会し、今回主流となっているオミクロン株の派生型「BA・5」に対応する新たな制度設計を政府に求める緊急提言を取りまとめていた。病床だけでなく、検査キットの不足、感染、濃厚接触に伴う医療スタッフの減員、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の多発…。医療に関する頭の痛い報告も続々と官邸に上がっていた。

　現場の突き上げが、世論の手痛い政権批判に変わるのも時間の問題－。社会への“衝撃”を理由に行動制限を否定し続けていた官邸官僚は28日夜、「何もしないわけにはいかなかった」と沈痛な表情を浮かべた。

　実際、山際氏が発表した対策メニューはどれも、これまで政府の基本的対処方針に並んでいたものばかりだ。「網羅的に示すことに意義がある」「スムーズに多様なことができる」「国の総合調整機能が発揮しやすくなる」。会見で苦しまぎれの答弁を繰り返す山際氏。政府関係者は「あくまで注意喚起」と認めつつ、「対策強化宣言」という新しいワードを打ち出すことで、人々の行動が抑制される効果に願望を込める。

　政府が強い対策に踏みこまない背景には、BA・5の重症化や死に至るリスクが、医療機関にかからないまま自宅で息を引き取るケースが相次いだ昨夏の「デルタ株」ほどではないという評価がある。29日夜、記者団の前で首相は「さまざまな対策をフル稼働させつつ、一歩一歩経済社会活動を動かしていく」と語った。官邸内には「2週間ぐらいで感染者は減ってくる」との楽観論も聞こえる。

　とはいえ、専門家の間では、より感染力が強いとされる新たな派生型「BA・2・75」に置き換わることへの懸念も根強い。「今のところ主体になってはいないが、注視し続けなくてはいけない」と山際氏。場当たり的な対応ではないのかとの質問には、「どんどん姿を変えていくウイルスに対しては、その特性に合った対応を柔軟に取らなくてはいけない」と答えた。　（河合仁志、井崎圭）

西日本新聞社
7348：チバQ：2022/07/30(土) 16:32:15: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/964149/?utm_source=yahoo_relation&utm_medium=external_delivery&utm_campaign=ver01
第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重　官邸幹部「正直打つ手がない」
2022/7/29 6:00 (2022/7/29 10:56 更新)
河合仁志、井崎圭
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。

　東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。

　「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。

　現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50％を超え、九州でも福岡県の68％をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50％超となった。

　それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」（後藤氏）観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。

　首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター（感染者集団）発生割合は1～2％とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。

　波が収まるのをこのまま静かに待つのか－。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」（後藤氏）方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。　（河合仁志、井崎圭）
7349：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133
新型コロナ検査　「余力」あるはずなのに…　東京でなぜ目詰まり
8/2(火) 12:00配信

毎日新聞
新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事＝東京都庁で2022年7月7日午後4時27分、都提供

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。

　整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

　大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

　「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

　都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

　検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

　都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。

　このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

　都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

　都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。
7350：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:38: コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

　医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

　政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

　小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】
7351：チバQ：2022/08/03(水) 21:13:37: https://www.sankei.com/article/20220803-IYNHJAXLNNPQJEX3DBKLC7CQ6I/

「全数把握」に早期見直し圧力　感染状況悪化恐れる政府
2022/8/3 20:40
竹之内秀介

政府が新型コロナウイルス対策をめぐって難しい判断を迫られている。専門家有志が感染者を全て国に報告する全数把握の見直しなどを提言したためだ。政府は新型コロナの感染症法上の扱いを含め、「第７波」収束後の見直しを検討していたが、自治体や医師会からは早期の見直しを求める声が強まっている。ただ、急激な方針転換で混乱や感染状況の悪化を招けば政府に批判が向く恐れもあり、報告内容の簡素化などでしのぐ構えだ。

「さらなる対応について時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていく」。松野博一官房長官は３日の記者会見で、専門家有志の提言についてこう述べた。政府は、保健所などを通じた全数把握は維持しつつ、医療機関が国や自治体に報告する内容の簡素化を図る方向で調整している。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日、全数把握を見直し、入院患者ら重症化リスクが高い人の情報把握に絞り込むよう政府に求めた。感染者の急増で保健所や医療機関の負担が大きくなっているためだ。

２日には全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）と日本医師会の松本吉郎会長も後藤茂之厚生労働相に全数把握の早期見直しを要望しており、〝外圧〟は強まっている。

政府は、「２類相当」として厳格な措置が求められる新型コロナの感染症法上の扱いの見直しを、第７波収束後に検討する考えを示してきた。岸田文雄首相は７月２９日の産経新聞のインタビューで、「感染者が増えている今の状況で変更は考えない」と述べた。

政府関係者は専門家有志の提言について「反対している専門家もいる。全数把握をやめれば対策の元になるデータが得られなくなる」と反論する。対策をいったん緩めると、毒性の強い変異株が現れた際に有効な手立てを講じられなくなるとの警戒感も根強い。

コロナ対策について、首相は昨年１０月の政権発足以来、専門家の意見や自治体との協力を重視してきた。ただ、第７波の対応では、足並みの乱れが浮き彫りになりつつある。

広告

内閣府幹部は「感染収束まで見直しは待って、なんて悠長なことは言えなくなった」と打ち明けた。（竹之内秀介）
7352：チバQ：2022/08/04(木) 09:55:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1ef83be5b398bf3e3db2ddd1b6c743ab2fb1d6
検査機関パンク　対応に遅れ　コロナ感染が急拡大の沖縄　電話つながらず問診まで数日　健康観察に支障も
8/4(木) 5:57配信
　新型コロナウイルス感染の急拡大で検査機関の対応が追い付かず、「根詰まり」が起きている。受検者にはすぐに検査結果が届くものの、検査機関に電話がつながらず、医師の問診まで数日かかったケースも。問診を経て「発生届」が作成され、この内容をベースに保健所や沖縄県が健康観察などに取り組むが、発生届に至るまでに遅れが発生することで患者がたなざらしになる事態も起きている。

【写真】「物理的に困難だ」コロナ増床、スペースも人手も足りず　病床使用率90％超える沖縄本島の限界

（社会部・平良孝陽）

　「感染した後のケアが不十分で、検査機関で根詰まりが起きているのでは」。基礎疾患がある浦添市の50代男性は不満を訴えた。

　県委託の民間PCR検査機関で7月下旬に検査を受け、翌日にはメールで「陽性」との通知が届いた。だが検査機関には電話がつながらず、保健所からも一向に連絡がない。しびれを切らして県に相談し、医師の問診を受けられたのは感染判明から4日後だった。

　男性の家族全員も感染しており、基礎疾患を抱えた自身の重症化リスクもあった。結果的に大事には至らなかったものの、不安な日々を過ごした。「かつてのピーク時にも『根詰まり』があったといわれているが、検査機関は十分に備えていたのだろうか」と疑問を呈する。

　県ワクチン・検査推進課の担当者は「検査結果はすぐに判明するものの、発生届に至るまでに遅延が発生している」と明かす。同様の問い合わせがあり、対応に苦慮しているという。

　感染急拡大による検査数の頭打ちも懸念されている。県内のPCR検査能力は民間を含めて1日当たり最大約2万8千件。人繰りなどを考慮し、稼働できるのは1万9千件ほどだ。

　PCR検査では一度に数人分の検体を混ぜて調べ、陽性となった場合だけ一人一人を調べ直す「プール方式」がある。感染者が少ないほど調べ直さずに済むが、多い現状ではプール方式による効率化は見込めない。

　さらなる感染拡大を見据え、県は保育園にも抗原定性検査キットを配布するなどし、検査の拡充方法を模索している。
7353：チバQ：2022/08/16(火) 09:57:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/772612b9dedd6a89ca181c411104a836bbece868
コロナで救急搬送困難相次ぐ　「100件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15配信

　新型コロナウイルス「第7波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】

【図解】自宅療養に備えたい物資のリスト

　「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」

　済生会加須病院（埼玉県加須市）の長原光院長は苦しい現状を語る。すぐに入院できる「即応病床」が35床あり、7月中旬から救急の受け入れ要請が増加した。感染者は医療従事者にも広がり業務が逼迫（ひっぱく）。救急を断らざるをえないことも週に数十件あり、逆に30カ所断られて運ばれてくるケースもあるという。

　長原院長によると、第7波で目立つのが、他の疾患を抱える患者が新型コロナに感染している例だ。「急性疾患で救急搬送され入院が必要な人が、かなりの割合でコロナに感染している。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの救急事案とコロナ感染の両方に対応できる病院が足りない」と話す。

　総務省消防庁によると、患者の受け入れについて4回以上問い合わせ、搬送開始まで30分以上かかった「救急搬送困難事案」は7日までの1週間に全国の県庁所在地などにある主な52消防で6589件あり、2週連続で過去最多を更新。そのうち新型コロナ感染の疑いの事案は2873件で3週連続で最多となった。

　7月下旬には東京都品川区の男性が新型コロナに感染したが、搬送先が見つからず、自宅で死亡した。訪問診療「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長（32）が7月28日夕に往診。男性は末期の大腸がんを患っており、自宅で治療を続けていた。

　新型コロナに感染する前は体調も良く、「もう少し病状が落ち着いたら仲間とボウリングに行きたい」と楽しみにしていたという。状況が変わったのは感染判明の2～3日前。食欲が落ちて前日には呼吸不全の症状が出始めていた。検査をすると陽性で、入院が必要な「中等症Ⅱ」と診断された。

　救急隊が到着したのは約30分後。それから約2時間、2人の隊員が受け入れ要請をしたが、「100件以上の医療機関に断られた」という。新型コロナの「第5波」で搬送が困難だった昨年夏と同じような状況なのか田代院長が尋ねると、隊員は「それ以上の気がします」と答えた。

　翌朝に入院調整をすることに決めたが、男性は29日の早朝に自宅で亡くなった。他にも心不全を患う80代の陽性患者の救急要請をしたが、5時間以上も搬送先が見つからず自宅療養を続けた例もあったという。

　都によると、新型コロナに感染し、入院調整中に亡くなった自宅療養者は7月以降、8月12日時点で3人。いずれも基礎疾患がある高齢者だ。搬送をあきらめる例もあり、田代院長は「基礎疾患の有無や重症度に応じた入院調整ができなくなっているのではないか」と言う。

　一方、都の新型コロナ患者用の病床数は12日時点で約7000床、病床使用率は59・2％。数字の上では3000床近く空いていることになる。都の担当者は「病床が空いていてもマッチングがうまくいかない場合がある。基礎疾患がない場合に比べて入院調整は難しくなる」と話す。

　受け入れが困難な背景には人手不足もあるという。「医療従事者が陽性や濃厚接触者となり、就業制限を受けることで人員不足となり十分に配置できなくなっている」。都の感染動向を分析する10日のモニタリング会議で専門家が医療現場の現状を報告した。

　救急救命を担う埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長は「多様な疾患を持つ患者がコロナに感染する時代。コロナ症状に対応する病床だけでは他の疾患に対応できないなどのミスマッチが起きている」と指摘し、「各診療科の医師らが感染症の知識や感染防止のための設備をしっかり整え、対応できるように国も支援していかなければならない」と話す。
7355：チバQ：2022/08/23(火) 08:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/164de5d71f864ef7a0dfbfa37278d1718d47cede
「病病病病病…」コロナ感染で看護師の欠勤急増、シフトは限界に　広島市民病院
8/23(火) 6:50配信
　「病病病病病…」。広島市民病院（中区）で働く看護師たちの勤務表には今月中旬以降、新型コロナウイルス感染による欠勤を示す「病」の字がずらり並んでいた。「使命感でぎりぎり踏ん張っている」。長谷川聡子看護部長は現場の窮状を訴える。

【写真】コロナ欠勤を示す「病」が並ぶ看護師の勤務表

　ある病棟では26人中17人が「病」の日も。出勤できる人は夜勤の回数が増え、勤務シフトは限界に近づいている。長谷川部長は「50人以上の看護師が夏休みも取れずにいる」と明かす。

　同病院のコロナ病床は25床。ハイリスクの高齢者たちで埋まっている。防護服を着た医師や看護師以外の立ち入りが制限され、看護師たちが食事の介助やごみ収集、シーツ交換まで担ってきた。病院側はコロナ以外の重症患者も診る拠点病院としての役割を踏まえ、現時点でこれ以上、コロナ病床を増やせないとする。

　ただ、コロナ以外の診療態勢も揺らいでいる。人手不足が響き、一部の手術はやむなく延期。救急車の受け入れも、心筋梗塞や脳出血など一刻を争うケースに絞りつつある。「（災害時に重症度に応じて治療の優先度を決める）トリアージに近い事態が起こっている」。秀道広院長が苦渋の表情で語る。

　症状が安定した患者の転院にも壁が立ちはだかる。「受入すべて×」「コロナ病床作るため受入△」。入退院の調整を担う病院内の医療支援センターのホワイトボードには、転院先の候補となる病院の厳しい現状が赤ペンで記されていた。

　国や広島県は現時点で、社会経済活動の維持を念頭に、行動制限なしに第7波を乗り切る構えだ。秀院長には「非常に切迫した院内と、街の様子のギャップが大きくなっている」と映る。

中国新聞社
7356：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/efaabd136c0eb02efeb55ee89fd42c8b4d47db58
秋以降に迫る次の波～なぜ第7波は大流行になったのか～
8/25(木) 14:00配信

327
コメント327件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
にぎわう銀座＝7月30日

　2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。今回は第7波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）

　◇想定外の第7波の流行
　WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年7月27日号から8月17日号まで4週連続で、日本が新規感染者数で世界最多になりました。ここまで感染者数が増えたのは、オミクロン株BA.5による第7波が原因であることは言うまでもありません。

　正直申し上げて、筆者は第7波がここまで大流行するとは想定していませんでした。それと言うのも、BA.5が早めに拡大した欧米諸国などでは、オミクロン株流行当初の1月ごろに比べて、BA.5が大きく拡大することなく収束に向かっていたからです。しかし、今考えると、第7波流行前の日本には、欧米諸国との間にいくつかの相違点がありました。

　◇大流行になった原因
　第1の相違点は感染免疫の差です。日本では6月までに、新型コロナの感染により免疫を獲得した人がまだ少なかったのです。例えば、2月に国立感染症研究所が行った調査では、日本での感染免疫による抗体陽性率がわずかに4.3％でした。一方、同じ時期に米国で行われた調査では、この陽性率が57.7％と10倍以上に達していました。米国だけでなくヨーロッパ諸国でも、21年12月からオミクロン株（当時はBA.1）が大流行したことで多くの人が感染し、感染免疫を獲得したと考えられています。

　しかし、この時期に日本では、厳しい水際対策や行動制限が取られており、オミクロン株の流行はかなり抑えられていました。このために感染者数はあまり増えず、その結果、感染免疫を持っている人が22年6月ごろまでは少なかったと考えられます。BA.5の感染を防ぐには、ワクチンによる免疫に加えて、過去の感染免疫が有効なのです。Interim statement on hybrid immunity and increasing population seroprevalence rates (who.int)

　そして第2の相違点は水際対策の緩和時期です。欧米諸国では21年の後半から緩和を開始し、それにより21年末からオミクロン株が大流行を起こします。一方、日本では22年6月から水際対策を大幅に緩和しますが、ちょうどその時期にBA.5が世界的に拡大を始めました。この時の対策緩和により、かなりの数のBA.5感染者が、国内に流入したと考えられます。その結果、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたのです。この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第7波の流行に拍車を掛けました。
7357：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:39: 　◇第7波の収束は
　8月中旬に入っても国内の感染者数は増加傾向を続けていますが、増加率が次第に低くなり、地域によってはピークに達したようにも見えます。ただし、これはお盆休みで、医療機関や検査施設などが休業していた影響もあると考えられます。むしろ、この期間の人流や接触機会の増加で、感染者数が再増加する可能性もあります。これに加えて、8月末からは学校で新学期が再開されますが、これも流行の長期化を起こす要因になるでしょう。

　このように、第7波の流行は長引くことが予想されていますが、医療機関や保健所などの機能は現段階でも逼迫（ひっぱく）状態にあります。特に感染者の検査や軽症者の対応をする、コロナ診療の入口部分が機能しなくなっています。また、BA.5は重症化が少ないとされていますが、流行が長引くと高齢者にも感染が波及し、重症者が増えていくことが予想されます。この結果、入院医療にもさらなる負荷がかかることになるでしょう。

　政府や自治体はこうした医療逼迫への対策として、軽症者の自宅療養体制の整備や確保病床数の増加を行っていますが、根本的な対応は第7波が一段落してからになるようです。

　◇秋以降に予想される次の波
オミクロン株に対応した米ファイザー社の新ワクチン＝AFP時事

　それでは第7波はいつ頃、収束するのでしょうか。今の流行状況からすれば9月以降になる可能性が大きいようですが、この時期を待って根本的な対応をするのは、時間的にかなり厳しいと考えます。それというのも、秋以降に予想される次の流行の波が迫っているからです。

　秋以降の流行再燃は、日本だけでなく世界的にも予測されているものです。これは新型コロナウイルスが寒い時期に感染しやすいことや、ワクチンの効果がこの時期に減衰していくことなどが理由です。どのように流行が再燃するかですが、現在流行中のBA.5がそのまま再拡大することもあるでしょう。あるいは、現在、インドで拡大傾向にあるBA2.75など、新たなオミクロン株の亜型が世界的な流行を起こす可能性もあります。

　日本では第7波の流行で、かなり多くの人が感染免疫を獲得しましたが、欧米諸国などに比べるとまだ少ないようです。また、第7波では、ワクチンの追加接種で重症化予防効果が維持されており、重症者はあまり増えていません。しかし、こうした効果も次第に低下し、次の波では重症者が増加する可能性も高くなります。
7358：チバQ：2022/08/25(木) 17:42:34: 　◇欧米式の社会経済の再生は難しいか
　このように、現在の日本では第7波への喫緊の対策を実施しながら、秋以降の流行に向けた根本的な対応にも取り掛からなければなりません。後者には感染症法における新型コロナの位置付けの変更や、コロナ診療体制の再構築などがあります。さらに、秋以降の流行への切り札として、オミクロン株ワクチンの接種準備も進める必要があります。このワクチンを国民に広く接種することで、秋以降の流行による被害をかなり軽減させることができるでしょう。

　これと並行して、欧米諸国のように社会経済の再生を図ることにもなりますが、第7波で経験したように、欧米とは感染状況などに違いがあることから、日本では時間をかけて再生を進めて行くことが必要だと思います。日本の状況に合わせた独自の感染対策と社会経済の復活が求められているのです。

　中世のペスト流行時、イタリアのベネチア共和国は検疫という独自の感染対策を用いて、この疫病を克服しました。当初、検疫は手間のかかる無意味な対策と見られていましたが、ベネチアでの成功を受けてヨーロッパ各地に広まり、今日に至っています。現代の日本も欧米式の対策を模倣するだけではなく、独自の新型コロナ対策を進める時期に来ているのかもしれません。（了）

　濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏
濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7359：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:25:59: マスクもしないで踊る阿呆に見に行く阿呆だ

徳島県の新型コロナ感染者　３１８２人確認　過去最多を更新
08月24日　18時24分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220824/8020015421.html

徳島県は２４日、新たに３１８２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数としては初めての３０００人台で過去最多となりました。

新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から１００歳代の３１８２人で、このうち２人が中等症で、ほかは軽症か無症状です。

一日の感染確認の数としては初めての３０００人台で、今月２１日の２５８４人を上回って過去最多です。

居住地別では
▽徳島市で１３７５人
▽阿南市で２５９人
▽鳴門市で２２８人
▽藍住町で１７７人
▽吉野川市で１７４人
▽阿波市で１６４人
▽小松島市で１４７人
▽北島町で１１７人
▽美馬市、石井町でそれぞれ１００人
▽松茂町で６６人
▽板野町で４３人
▽三好市で２９人
▽東みよし町で２８人
▽上板町で２５人
▽神山町、那賀町でそれぞれ２３人
▽勝浦町、海陽町、つるぎ町でそれぞれ１４人
▽佐那河内村で１０人
▽美波町で９人
▽上勝町で８人
▽牟岐町で７人
▽県外在住が２８人です。
7360：チバQ：2022/10/15(土) 16:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/de70899b01d6ff1f83a9fef570bff7fbfa5aa993
「腎臓移植」手術数は府内トップの病院だが…医師５人退職、手術できない事態に
10/15(土) 10:29配信

読売新聞オンライン
　京都府立医大病院（京都市）で腎臓移植手術を担当する医師６人のうち５人が退職し、今春以降、手術ができなくなっていることがわかった。同院は高度な医療を提供する特定機能病院で、腎臓移植手術数は府内トップ、国内でも上位に入る。医師の大量退職により手術が止まるのは異例だ。同院は、移植を待つ患者に他の病院を紹介する手続きを進めている。

　同院によると、退職した５人はいずれも移植外科に所属。同科は２０１８年に教授が定年退職した後、教授が不在だった。２月に医師１人が「転職する」と言って辞めた後、３～４月に３人が相次いで退職。５月にはトップの准教授が退職し、医師が１人になった。

京都府立医科大付属病院

　同院は退職理由を明らかにしていないが、一部の医師は病院の移植手術に関する人員体制について不満を訴えていたという。

　同院では３月時点で２５組が生体腎移植を希望し、一部は検査を終えて手術が決まっていた。亡くなった人から提供される腎臓の移植手術（献腎移植）を待っている人も約２００人いた。

　生体腎移植を希望する２５組のうち１４組は京都大病院（京都市）に紹介。１１組は他の病院での手術を希望したり、府立医大病院での手術再開を待ったりしている。

　同院の２０年の腎臓移植手術件数は２７件で、府内全体の約９割にあたる。同院関係者によると、月内にも医師１人の採用が決まる見通しだが、準備のため、年内の手術再開は難しいという。

　夜久均院長は「大勢の患者がいる中、家族を含め大きな心配をかけている。患者には丁寧に対応している。できるだけ早期に手術を再開できるよう努力したい」と説明している。
7361：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/181380eac741bdfa87969d294df69351b88ae5b3コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
10/9(日) 10:00配信

50
コメント50件

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）

【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

（写真：読売新聞）

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂（あいお）総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33: 　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
7363：チバQ：2022/10/15(土) 19:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か…対応分かれる自治体
10/15(土) 15:49配信

138
コメント138件

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。

【図】オミクロン株対応ワクチンの接種イメージ

自治体判断
　「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」

（写真：読売新聞）

　集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。

（写真：読売新聞）

　同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。

　現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。

　港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。

　都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。

廃棄防ぐ
　東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
　一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。

　大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。

　神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。

職域はＢＡ・１
　１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。

　１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。

東京都の大規模接種会場で、ＢＡ・５対応ワクチンの接種を受ける男性（１４日、東京都新宿区の都庁で）

　厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。

　政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。

　こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。

　政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。
7364：チバQ：2022/10/30(日) 18:50:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34da02620dd78e3e7a49cf94adcf0abfbef78f
ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起
10/30(日) 16:15配信

40
コメント40件

ねとらぼ
赤十字社による注意喚起

　日本赤十字社が公式Twitterで、10月31日のハロウィーンに向け赤十字マークに関する注意喚起を投稿しています。コスプレのナース服や薬箱、イラストなどに勝手に赤十字マークを使用すると、法律違反になるということです。

【画像】注意喚起の続き

　赤十字マークは、基本的に赤十字社など法律で定められた組織しか使うことができません。赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律では、違反した場合「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とあります。

　なお、赤十字のマークが多少崩れているものや、ピンク色など似た色の十字マークも使用してはいけないとのこと。具体的な規定については、赤十字社の公式サイトと資料にまとめられています。

　ハロウィーンで看護師のコスプレなどをする場合は、違反にならないよう十分ご注意を。

ねとらぼ
7365：チバＱ：2022/11/07(月) 22:21:35: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-221106X038.html
新ワクチン、接種率５％台＝開始から１カ月経過も低調―新型コロナ
2022/11/06 21:38時事通信

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の５％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は９月下旬から始まっており、既に１カ月が経過。今夏の感染「第７波」が落ち着いて危機感が薄れていることなどが原因とみられている。専門家は今冬に懸念される「第８波」の規模はワクチンで抑えられるとして、速やかな接種を呼び掛けている。

　政府集計によると、新ワクチンの累計接種回数は約７３８万回（今月４日公表時点）で、接種率は５．９％。政府は希望者への年内接種完了を目指し、１日１００万回超の接種体制を整備するとしたが、現状では１日当たり最大で４０万回台にとどまっている。

　内閣官房などによると、接種は週末の金～土曜に集中する傾向にある。年代別では主に４０～５０代が新ワクチンを打っている一方、１２歳以上から３０代までの接種が低迷している。６５歳以上は、約７９％が５月から始まった従来型などで４回目接種を終えており、今後、新ワクチンで５回目が本格化するとみられる。

　こうした接種の伸び悩みに専門家らは警鐘を鳴らす。京都大の西浦博教授は、第８波で感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」が１．２だった場合、１０月１０日から来年２月までの累計感染者数は約８４４万人と試算。１２月までに１日当たりの接種回数が１００万回超に増えれば、感染者数は約５５０万人に減少し、入院者数は約３２万人から約２０万人に抑えられるとした。

　西浦氏は「予防接種が積極的に進むことは、医療の逼迫（ひっぱく）の程度を弱め、少しでも救える命を救うことにつながる」と述べ、接種の加速化を求めている。
7366：チバＱ：2022/11/07(月) 22:22:14: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20221105-567-OYT1T50142.html
第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
2022/11/05 13:55読売新聞

第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、新規感染者の週平均が前週から３割増となったことを明らかにした。専門家は「感染の第８波に至るぎりぎりのところだ」とし、「急激な感染者の増加に注意する必要がある」と懸念を示した。

　都によると、２日時点の新規感染者の週平均は４３０６人で、前週（３３０５人）から３０・３％増加した。入院患者数も１６５４人と前週（１３１０人）から２６・３％増えた。

　都医師会の猪口正孝副会長は会議後の記者会見で、感染者が増えた理由を「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」と分析。ワクチン接種や十分な換気の必要性を訴えた。
7367：チバQ：2022/11/10(木) 19:30:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0eaa538f8674ba640b09b0c2d6a6a622e0c79c
【独自】行動制限ない「対策強化宣言」で対応　「第8波」急拡大でも...
11/10(木) 12:12配信

538
コメント538件

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの第8波が第7波を上回っても、政府は前回を超える措置はとらず、行動制限をともなわない各都道府県の「対策強化宣言」で対応する方向で調整していることがわかった。

政府関係者によると、第8波が第7波以上に拡大した場合、都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、行動制限をともなわずに、大人数の会食やイベントの参加見合わせなど、あくまで協力を呼びかける形で対応する方針。

対象には、高齢者だけでなく、若者や子どもも含まれる。

宣言は、病床使用率に加え、医療機関の負担などを総合的に見て出されるが、社会経済活動を止めないために、接触者に出勤停止を要請しないことも徹底するとしている。

対応策は、近く開かれるコロナ分科会で議論される見通し。
7368：チバQ：2022/11/10(木) 19:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/608a96e8e8d2a9dbef0735089ee01a185abf6f4c
政府、コロナ「第8波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ
11/10(木) 7:08配信

54
コメント54件

時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝９日午前、首相官邸

　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第8波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。

　行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。

　新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比1．5倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は9日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。

　コロナ禍の過去2年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。

　同時流行が現実となった場合、政府は1日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。

　厚生労働省は、11月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。

　政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。

　オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は1割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「5カ月」から「3カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。

　一方、政府は「第8波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は9日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。

　ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。
7369：チバQ：2022/11/14(月) 20:08:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9094f47239398f66adfa8a0a47947233b8719348
〈速報〉日医工、上場廃止へ　３５６億２６００万円の債務超過、社長は退任
11/14(月) 16:18配信

北國新聞社
北國新聞

　経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は14日、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD、東京）の陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。2023年3～4月ごろに上場廃止となる見込み。22年9月末時点で、356億2600万円の債務超過になったことも明らかにした。

　田村友一社長は来年3月をめどに退任する。後任は未定で、2月に開催する臨時株主総会を経て選任する。
7370：チバQ：2022/12/05(月) 17:17:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d5da4cc399060796bba9e10c792d5135c1154d
華やぐ街と防護服の私　終わらぬコロナの波　退職決めた看護師の空虚
12/5(月) 13:46配信
　大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた３０代の女性看護師が１１月、８年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約２年半に迫った。

　◇休日出勤が常態化

　コロナ流行が本格化した２０２０年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。

　発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第３波に入った２０年末には府内で感染者が急増し、休日出勤が常態化する。残業手当が膨らみ、給与明細を見るとかつてないほど高額になっていた。夫と保育園に通う長女の３人暮らし。「幼い子どものいる自分の生活が立ち行かず、お金を払ってでも休みがほしい」としか思えなかった。

　府内で多数の死者を出した２１年春の第４波では、より厳しい状況に追い込まれていく。多いときは数分間隔で患者が救急車で運び込まれる。数日前に入院した高齢者がひつぎに入って出ていき、亡くなった人が横たわっていたベッドは、すぐ次の患者で埋まった。朝から、ゴーグルや防護服を身につけて休みなく作業し、日付をまたぐことも少なくなかった。１カ月で体重が５キロ減った。

　２２年夏の第７波では、保育園に通う娘の発熱から始まった家庭内感染で自らもコロナを患った。４０度を超える発熱で起き上がれず、体を動かすと筋肉が痛んでコップを手で持てなかった。その後しばらくは突然血の気が引くと感じたり、動悸（どうき）がしたりする後遺症に苦しみながら、仕事をこなしてきた。

　◇世間との差に耐えきれず

　１０月下旬から、女性の勤める病院に来るコロナ患者が再び増え始めた。女性の病院は、大阪市内の繁華街の近くにある。コロナ禍が始まって３年近くたち、仕事帰りに通る街には、かつてのようなにぎわいが戻ってきたように見える。

　「華やいだ街で自分は防護服やゴーグル、マスクを身につけて何をしてるんだろう。発熱外来で、ずっとばたばたしている自分を空虚に感じるようになってしまった」。日常を取り戻しつつある世間、緩められそうな行政の対策。感染の波が来る度に長時間勤務を強いられる自分とのギャップに耐えきれず、女性は退職届を出した。

　◇「メンタルヘルス不調」24％

　日本看護協会が全国の病院を対象にした調査によると、正規雇用の看護職員の離職率は２０年度が１０・６％で、前年度とほぼ変化はなかった。一方で、より感染が拡大した２１年４～９月、メンタルヘルスの不調の看護職員が増加して困ったと回答した病院は２４・２％あった。看護職員約１万５０００人を対象に実施した新型コロナの影響調査（約５０００人が回答）では２０年３月～２１年９月に、約８割で「感染への恐怖や不安」、約半数で「職場の労働環境の悪化」、約２割で「周囲からの偏見や心ない言葉」という形で影響があったと回答した。【田畠広景】
7371：チバQ：2022/12/28(水) 17:21:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc78846ec5e0cb8a20fd65fc3a134b79ad05aa09
仕事納め「良い年に」　コロナ対応の保健所悲鳴
12/28(水) 9:46配信
共同通信
仕事納めを迎えた28日朝、マスク姿で職場に向かう人たち＝東京・霞が関

　多くの企業や官公庁が28日、仕事納めを迎えた。新型コロナウイルス感染拡大で保健所からは「ギリギリの状態」と悲鳴が上がる。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の社員は「信頼回復が一番だが来年も厳しい年になるだろう」と話した。一方、皇居では来年1月2日に新年一般参賀が3年ぶりに開催される予定で、宮内庁幹部は「良い年の始まりに」と意気込む。

　コロナ対応に追われた東京都の千代田保健所の原田美江子所長は12月中旬以降、感染急拡大で入院調整が難しくなり「病床が見つからないケースが増えギリギリの状態」と危機感を募らせた。
7372：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 16:47:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c12dd6de18f80d9b0221f1d056d4e5aca53424df
現行ワクチンが効かないオミクロン派生「XBB.1.5」韓国流入を確認
1/3(火) 9:20配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝NEWSIS

　米国で急速に拡散している新型コロナウイルス感染症のオミクロン株派生型「XBB.1.5」が既に韓国国内にも流入していることが確認された。

　韓国疾病管理庁は2日、「XBB.1.5が先月8日、韓国国内で初めて確認された」「今まで国内6件・海外流入7件の計13件が確認された」と明らかにした。ステルス・オミクロン（BA.2）から派生したXBBは昨年10月初めに韓国国内に流入していることが分かったが、XBB.1.5はXBBの派生型で、統計では別途に集計されていなかった。

　XBB.1.5はオミクロン株の最新の派生型の1つだ。最近、米国で急速に広がっているが、先月31日（現地時間）現在、米国国内の全新規感染事例のうち、XBB.1.5が占める割合は40.5％にも達する。これは先月24日の21.7％から1週間で2倍近くの増加だ。

　XBB.1.5の最大の特徴は、ほかの変異株の派生型に比べて免疫回避力が高いことだ。米ジョンズ・ホプキンス大学のアンドリュー・ペコシ博士は「XBB.1.5はほかの派生型よりもスパイク（突起）タンパク質に突然変異が多い」と説明した。これは、既存のワクチンが効かないという意味でもある。

　ウイルスはスパイクタンパク質を利用して細胞に浸透し、感染を引き起こす。ワクチンはこのスパイクタンパク質の特色に合わせて開発されるが、スパイクタンパク質が大きく変わるほどワクチンの力は弱くなる。XBB.1.5が強く懸念されているのはこのためだ。

　米コロンビア大学の研究者はこのほど、科学ジャーナル誌「Cell（セル）」に「XBBのような派生型の拡散は新型コロナワクチンの効果を下げ、感染者と再感染者の急増を招く可能性がある」「XBB派生型はオミクロン株用ワクチンの追加接種に強い抵抗力を持っているので脅威だ」と分析した。

ムン・ジヨン記者
7373：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 17:38:43: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940821000.html
政府中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ
2023年1月4日 14時25分

中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。

政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な検査をより精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し陰性証明を求めるとしています。

また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について8日以降も継続する方針です。

政府は、今後も中国の感染状況を見極めながら柔軟に対応を検討していく考えです。
7374：OS５（旧チバＱ）：2023/01/05(木) 16:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe86cf2ed28dbed637bccba2d1b213ff2770063
オミクロン派生型で「最も強い感染力」か、「ＸＢＢ．１．５」に専門家が懸念
1/5(木) 11:21配信
CNN.co.jp
専門家らはオミクロン派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染力がこれまでで最も強い可能性があると分析している

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスのオミクロン変異株から派生した「ＸＢＢ．１．５」の急拡大をめぐり、専門家が４日、懸念を口にした。ただ、引き続き情報収集は必要だが、それほど恐れる必要はないとしている。

米国では１２月の１カ月あまりで、ＸＢＢ．１．５を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。

ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は、ツイッターへの投稿で「驚くほどの増加だ」とコメントしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏も４日、「この増え方について懸念している」と述べた。米国で初めて確認されたＸＢＢ．１．５は、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

「世界中でさらなる感染の波が予想される。だが我々の対策は奏功し続けており、さらなる死者の波にはつながるとは限らない」とバン・ケルコフ氏は予想している。

ジャー氏は新型コロナの重症化を防ぐ対策として、迅速な検査や質の高いマスク、屋内の換気、経口の抗ウイルス薬、最新のワクチンなどを挙げた。

「ワクチンがどの程度ＸＢＢ．１．５を中和できるかについて、間もなくデータがまとまるだろう」とジャー氏は述べ、新たな派生型に対するワクチン効果を見極める研究が進んでいることを明らかにした。

ジャー氏によれば、ＸＢＢ．１．５はこれまでの派生型に比べて免疫をすり抜ける能力が高く、感染力が強い可能性がある。ただ、重症化率が高いかどうかはまだはっきりしない。

バン・ケルコフ氏によると、ＷＨＯはＸＢＢ．１．５のリスク評価に取り組んでおり、数日中の発表を目指している。専門家は入院患者などのデータや研究結果をもとに、重症化について判断する方針。
7375：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:31:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1356046e638eb54e62c50cd4f5b88ecc4a2d8de3
東京都感染者１０週ぶり減　検査少なく「多数潜在も」　専門家分析
1/5(木) 19:59配信

465
コメント465件

産経新聞
東京都内（本社ヘリから、納冨康撮影）

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする専門家らの分析結果を発表し、新規感染者数が昨年１０月以来、約１０週間ぶりに減少に転じたことを明らかにした。一方、入院患者数は２週連続で４千人を上回るなど増加傾向が続き、医療提供体制の逼迫に警鐘を鳴らしている。

直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、１月４日時点で約１万１５６９人。８日前の昨年１２月２７日時点（約１万７４２３人）から約５８００人減少した。

ただ、専門家らは、年末年始の医療機関の休診や都外への帰省などで検査数自体が減ったことが、感染者数の減少につながったと見ており、「多数の感染者が潜在していることも考えられる」とコメントし、注意を呼び掛けている。

１月４日時点の入院患者数は４２７１人で、約４カ月ぶりに４千人を上回った前回（昨年１２月２７日時点の４１８４人）からさらに増加。医療提供体制の警戒レベルは４段階のうちの最高を継続した。
7376：OS５(旧チバQ)：2023/01/11(水) 19:56:13: https://www.sankei.com/article/20230111-HPKL54OV2VOMLMNDGXI7BT5I4Q/
オミクロン派生型「ＸＢＢ・１・５」４件確認　官房長官「発生動向を監視」
2023/1/11 14:06
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が国内で４件確認されたと明らかにした。この派生型が米国で拡大しているのを踏まえ「発生の動向を監視していく」と強調した。

米国からの入国者に対する水際対策強化の是非を巡っては「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえ、適切に判断する」と述べた。
7377：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:53:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/14e285e47e92919391775f77b82805af5e8371eb
「風邪薬」品薄に　“２１億人”移動の「春節」でどうなる？　中国人ら外国人観光客が大量買い　【福岡発】
1/13(金) 14:20配信
いま、ドラッグストアで風邪薬などが品薄に―

福岡市内のドラッグストアを取材すると、商品の欠品が相次ぐある理由が見えてきました。

▼川崎キャスター
「福岡市内のドラッグストアに来ています。普段ではあまり見られない状況になっていまして、こちら風邪薬、ここ完全に欠品になっています。解熱鎮痛薬なんかはこのあたりごそっと全部欠品になっています」

１月１２日に訪ねたのは、博多駅近くにあるドラッグストアです。

この店では風邪薬や解熱鎮痛薬など医薬品１２点が欠品し、品薄の商品も相次いでいます。

なぜ、一部の薬が品薄の状況なのでしょうか？

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「新型コロナの陽性者が増えていますので、よく当店で解熱鎮痛薬を買われています。いま足りない状態になっています」

福岡県内の新規感染者数は１２日は１万１２００人、２日連続で１万人超え。

年末年始も１万人を超える日が続くなど、感染拡大が続いています。

この状況に加えてインフルエンザも流行していることから、薬の需要が急激に高まり、解熱鎮痛薬など一部の薬の欠品が相次いでいるといいます。

さらに「薬の品薄」を招いているもう１つ大きな要因が…

▼番組スタッフ
「外国人観光客が風邪薬などを大量に買っています」

外国人観光客による『大量買い』です。

韓国から来たという観光客は…

Ｑ．何を買っている？
▼韓国人観光客
「風邪薬、胃薬。プレゼント」

お土産として風邪薬や胃薬など、日本の医薬品をまとめて購入する外国人が増えているのです。

特に、大量に薬を買っていくという外国人が…

▼中国人観光客
「１週間旅行で来ました」

中国からの観光客です。

こちらの中国人女性は、解熱鎮痛薬を５つと咳止めの薬などをまとめ買いしていました。

▼中国人観光客
「私は普段から頭痛持ちで薬を使っている。日本の薬は効果が高いので買いました」

自分用のほかにも、中国の友人に頼まれた分も購入したといいます。

その背景にあるのは、新型コロナの感染者が急増したことによる中国本土の薬不足です。

中国のＳＮＳでは、日本のある風邪薬がコロナに効くという噂から、その薬を“爆買い”する様子がいくつもアップされ、中には「現在、すべて日本で購入したものを中国に送ります」と日本から転売しようとする動きも見られます。

福岡でも中国人観光客が薬を大量購入する現象が起こっていると、中国出身の店長も実感しています。

▼川崎キャスター
「１人で多いときは何個ぐらい買っていますか、中国の人は？」
▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多いときは１人同じ商品５個とか１０個とか買われていますね。自分だけのためでなくて、家族とか友だちにも頼まれて」
7378：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:55:08: このような薬の「大量買い」は、すでに私たちの生活に影響が出始めています。

▼頭痛薬を買いに来た客
「自分が頭痛がするので買いに来たんですけど、即効性の物がなくて。いつもは買えています」
Ｑ．この薬ではないというのがある？
▼頭痛薬を買いに来た客
「効きにくい、いつものじゃないと」

何軒か薬局を探し回っても、普段使う自分に合った薬が入手できないケースも―

こうした中、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの協会に対して、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう異例の要請をしました。

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多くの方が必要なときに買えるような環境を作りたい」

このドラッグストアでも、品薄の商品は個数制限を設けて対策をしています。

こうした状況の中、さらなる薬不足に陥るのではないかと懸念されているのが…

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「もうすぐ中国の春節になりますので、春節になると中国の観光客が増えてくると思います。いまの状態より薬がさらに欠品になる可能性も出てくるのではと思います」

１月２１日に迫った「中国の春節」です。

例年、中国人の大移動が繰り広げられる大型連休で、日本の薬を“爆買い”するのではないかと心配されています。

今年の春節は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上終了したことから、中国政府は去年の約２倍となる、のべ２１億人が旅行や帰省で移動すると予測。

中国の大手旅行サイトでは、海外の人気旅行先の３位に日本が入っています。

厚生労働省は、現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているとしていますが、大量購入が相次ぐと供給が滞る恐れもあるとしています。

（ＴＮＣ報道ワイド「記者のチカラ」　２０２３年１月１２日ＯＡより）

テレビ西日本
7379：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 18:02:46: ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d311e5253c90050686cf37569ec57f511b95a6
改革派市長が訴える“給付金事務”のムダ橋下徹氏「一斉ストライキをやるべきだ」
1/13(金) 8:30配信

211
コメント211件

ABEMA TIMES
橋下徹氏

　地方行政にはびこる無駄や、“いつまでこんなことやってるの？”と思うこと。ABEMA『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』に改革派市長たちが出演し、橋下徹氏らとともに「ここが変だな」をテーマにトークを繰り広げた。

【映像】橋下×古舘×改革・炎上市長「もう国に任せられない！」日本改革の秘策を言いたい放題

　高島宗一郎・福岡市長は、“ここが変だな”と思うことについて「“給付金”事務のムダ」をあげる。

高島宗一郎・福岡市長

　「多くの国民が1人10万円とか、非課税世帯、子育て世帯が臨時給付金をもらったと思う。日本は戦後から、徴兵制につながるからといって国・政府が国民の情報を持たないということになっていて、これがものすごい無駄を生んでいる。福岡市の非課税世帯23万世帯に10万円を配ろうとしたら、住民基本台帳から1人ずつデータを印刷して、封筒に入れて、各世帯に送る。それを送り返してもらって、23万世帯分の銀行口座がアクティブかどうかを確認して、違ったら電話で確認して、出なかったら夕方に掛け直して……みたいなことをやって振り込みの手続きをやる。当然、自治体の職員だけで全世帯は無理だから委託するが、その費用は今回で5億円9000万円。さらに郵送費が別に3900万円くらいで、1回10万円を非課税世帯に配るのに6億円以上かかるわけだ。今はデータ、ICTの時代。国が決めて自分たちで振り込めば、全国1700の自治体が委託に出さなくて済む」

　これを受けて、石丸伸二・安芸高田市長が「例えばコロナ交付金を使ってプレミアム商品券を配っている自治体は多いが、1億円配ったら10％（1000万円）くらい事務コストでかかる。税金の使い方としてはものすごくもったいないが、みんなもらえるのが嬉しいからあまりそっち（コスト）をツッコまない」と指摘すると、崎田恭平・前日南市長も「住民からの突き上げも大変。これを官僚も感じてほしい」と訴える。

改革・炎上市長が出演

　橋下氏は「国会議員たちは給付金を決定して、子育て支援だとか経済的に困っている人を救済するとか言っているけど、彼らに一度給付事務をやらせたほうがいい」と賛同しつつ、「給付事務をストライキしたら？」と提案する。

　「国が決めた大きな公共事業をやる時、地方は無条件でお金を出させられる。請求書に220億円と書いてあるだけで、何も内訳はない。それは違うだろということで、『地方は奴隷じゃないか』『ぼったくりバーだ』と（当時は）言った。地方は知事会や市町村会もあまり戦う姿勢を出していないが、僕らの時は、生活保護費の事務について、あんまりふざけたことばかり言うから『もう支給しない』『やらない』って、みんなでまとまってそういう動きになったら厚労省は折れたからね。給付事務を一斉にストライキしたらどうか」

橋下×古舘×改革・炎上市長で議論

　高島市長が「したいけど、難しいのはコロナ中でみんな困っているということ。ちなみに、自治事務となっているので、自治体が『しない』と言ったらやらなくてもいい」と答えると、橋下氏は「全国でやらないとクレームくるから、約1700の市町村長が組んで一斉にストライキ。“現金は国会と厚労省に取りに行ってください”とやったら、（厚労省に）大クレームがいくだろう。僕はやるべきだと思う」と主張した。（ABEMA／『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』より）
7380：OS５：2023/01/18(水) 09:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4d8f5f67a9f4a0234b9834ed54cefcdb7b7c91
脱マスクいつから？迫られる難しい判断…感染数高止まり「過剰な着用控えて」伝わらず
1/17(火) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜３＞
状況に応じ「必須」から「任意」に
パーティションのある職場でマスクを外すＧＭＯインターネットグループの社員（１１日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影

　今月１１日、東京・渋谷にあるＩＴ大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、１５人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん（２５）は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。

　ＧＭＯインターネットグループは昨年９月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション（間仕切り）のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」（熊谷正寿代表）との判断からだ。今ではマスクを外す社員が６割に上る。

　ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を求める。新型コロナウイルスの主な感染経路は会話などに伴う飛沫（ひまつ）やエアロゾル（空気中に漂う微粒子）とされるためだ。

岸田首相がマスクなしで会見
　マスク生活が長期化し、相手の顔が見えないことによる子どもの発育への影響も懸念される。中央大の山口真美教授（認知心理学）は「顔の学習は人間関係を築く上でとても重要。成長期に顔を見ない生活が続けば、社会性が十分に身につかない恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　政府も、感染リスクが極めて低い場面での過剰なマスク着用を控えるよう呼びかけている。昨年、屋外は「原則不要」、屋内で会話する場合も人との距離を確保して感染対策をとれば外せると明確化した。岸田首相はマスクなしで記者会見に臨むなどアピールしているが、国民に広く伝わっているとは言い難い。

（写真：読売新聞）

　一方、欧米では重症化リスクの低いオミクロン株が主流となった昨年以降、一気に脱マスクが進んだ。ただ、米ニューヨーク市では季節性インフルエンザとの同時流行を受け、屋内公共施設などでの着用を市民に勧告するなど、一部で着用を復活させる動きもある。

　日本が欧米よりも感染者・死者数を少なく抑えられたのは、高いマスク着用率が要因の一つとされる。厳しい感染状況が続く中で脱マスクにかじを切る判断は難しい。松野官房長官は１６日、マスク着用の考え方について「見直しを検討していくが、具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「マスクの弊害を考えれば、外す場面を増やすことが望ましいが、不安を覚える人も多い。政府はマスクが必要な場面を『不特定多数の人が集まる公共施設』などとわかりやすく整理するとともに、その根拠を丁寧に説明して理解を得る必要がある」と指摘する。
7381：OS５：2023/01/18(水) 09:29:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/881200f15d8b48e5a0428bbaeecabae8b69a6d0f
第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
1/15(日) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜２＞
第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

（写真：読売新聞）

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが課題だ。

　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。

　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。
7382：OS５：2023/01/18(水) 09:30:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/67cb7285163a5906039c03b4cc86f6cc271bb58a
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
1/14(土) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜１＞
中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影

　新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、１５日で３年となる。流行の波は８回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。

「５類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」

　昨年１２月２８日、首相官邸５階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第８波の行方も注視する必要があった。

　執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。

　政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の１２月１～２０日の感染者数が２億４８００万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。

　首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば５類の話は吹っ飛ぶ」と語る。

　政府内では昨年の第７波収束後、５類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月１１日には国内で１日の死者が初めて５００人を超え、検討はペースダウンしている。

　新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。

　流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

（写真：読売新聞）

　致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７～１０月は７・９２％、オミクロン株が主流の２２年７～８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。

　ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

　５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

　５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

　３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

　首相は、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。
7383：OS５：2023/01/18(水) 09:30:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94f985d78b1aff43e04cf97fd17f0292fba96e
唯一とされる『震災当日の医療現場の映像』指揮した外科部長が命じた蘇生中止「やることやって、あかんかったら、次の人を助けなあかん」阪神・淡路大震災トリアージの瞬間
1/17(火) 19:35配信

　阪神・淡路大震災が発生した28年前の1月17日に、兵庫・淡路島の病院で撮影されたビデオ。震災当日の医療現場を撮影した唯一とされる映像には、混乱する医療現場で『命の選択』を迫られる医療従事者の姿が映し出されていた。

県立淡路病院で撮影された阪神・淡路大震災『当日の映像』
　（栗栖茂医師）
　「これが私が撮ったオリジナルのフルカセットのテープです。（Q撮影した時のことは覚えていますか？）非常に新鮮に、というか鮮烈に覚えていますね」

　当時の県立淡路病院で外科医として勤務していた栗栖茂さん。普段から手術や治療を記録用に撮影していたという。あの日も何気なくカメラを回し始めた。

　震災当日の午前9時前、なだれこむように傷病者を運び入れる医師や看護師たち。震災で北部を中心に大きな被害が出た淡路島で、唯一の救命救急病院だった県立淡路病院には、地震発生から2時間ほどが経ったころから次々と患者が運ばれてきた。

　「ストレッチャーもう2台！」
　「チューブちょうだい！」
　「はさみ貸して！」
　「モスキートとティッシュくれる？」

　あちこちでCPR＝心肺蘇生法が実施されていく。

　「もう1人、挿管！」
　「建物の下敷きになっていてね…」
　「名前は？名前分かる？」

　県立淡路病院がこの日に対応した傷病者は少なくとも70人。緊急手術も実施された。

　当時3年目の内科医で、その日は当直明けだった水谷和郎さん。現在は神戸市の六甲アイランドにある六甲アイランド甲南病院で循環器内科部長として勤務している。情報が入らず混乱した現場の光景が今も脳裏から離れない。

　（水谷和郎医師）
　「何が起きているのか、本当にそれこそテレビで神戸の被害が映っているだけで、淡路の中で本当に何が起きているのかが全くわからない状況で。救急隊の方から連絡をもらって、その情報を中に入れるような感じ」

現場を指揮した外科部長の冷静な『トリアージ＝命の選択』
　搬送が続き、現場は野戦病院のような様相を呈していた。医師や看護師の誰もが未経験の状況。そんな時に1人の医師の声が響いた。

　（松田昌三医師）
　「やることやって、あかんかったらね、次の人を助けなあかん」
　「あのね、今のお話やったら、心臓が止まって呼吸が止まって20分経っていますから、この方の蘇生はもう困難です。もうやめ。次の人に行かなあかん。やめ」

　現場の指揮をとっていた当時・外科部長だった松田昌三さんが、蘇生を中止するよう命じた。

　（松田昌三医師）「とにかくね、助けられる人を助けないかん。もう助からない人は諦めな。この人もう何分ぐらいかわかる？」
　（現場で対応する人）「9時に現場到着してから、ここまで15分程度のCPR（心肺蘇生）を実施して」
　（松田昌三医師）「やめなさい。ストップ。次の人にかかろう」

　緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決める『トリアージ』。当時まだ社会にほとんど浸透していなかった概念だった。

当時は社会に浸透していなかったトリアージの概念
　戸惑う医師らを横目に冷静にトリアージを実行する松田さんの姿に、水谷さんも衝撃を受けた。

　（水谷和郎医師）
　「私自身も3年目で、淡路病院の救急でも色々と対応はしていたので、判断できないことはなかったかもしれないんですけど。あの…うん…、決められなかったですね。こういうときはこうしたらいいんやっていうのを見せつけられた感覚ですかね」

　救急病棟の看護師長として対応にあたった清水久美子さん。蘇生中止は看護師から見ても簡単に割り切れるものではなかったという。

　（清水久美子看護師）
　「家族だったらどうしようとか、自分の娘や息子やったらどうするやろうとか、もちろん考えない日はないです。はっきり申し上げてね。だけど冷静になったら、医療ってやっぱり生きている人のためにあるべきというか、あるのが普通なんだろうなって。それが限られた資源、限られた人数の中での、最大限のことなのかなってちょっと考えさせられたりね」

　未曽有の災害に直面した医療現場で、命が選択される瞬間を捉えたこの映像。松田さんに全てを撮るよう指示された栗栖さんは必死にカメラを回した。
7384：OS５：2023/01/18(水) 09:31:09: （栗栖茂医師）
　「そういうケガの状況とかをですね、しつこく撮るというのは、さすがにちょっと躊躇われる部分がありますんでね。やっぱり松田先生が『撮れ』と言ってくれたから徹底的に撮れたと。そういうことになるんでしょうね。それぞれ見方はいろいろあるかもわかりませんけれども、非常に貴重なものを撮れたっていうのは非常に良かったなと。それだけですね」

　1月17日、県立淡路病院では、10代を含む6人に蘇生中止の末、死亡診断が下された。

『助けられる人も助けられなくなる』
　指揮を執った松田さんはその後、当日の対応をこう振り返っていた。

　（松田昌三医師　震災発生後の取材）
　「助けられない人を頑張ってそこに手を取られますと、助けられる人も助けられなくなる。そういうことで患者を選ぶ。そりゃあ阿鼻叫喚といいますかね、ちょっと口に出して言っても始まりませんな」

　松田さんは震災の8年後にこの世を去った。

未来を担う学生に災害医療を継ぐ
　医師になって3年目。比較的経験の浅い段階で目の当たりにしたトリアージ。震災から数年が経つと、水谷さんは記憶から目を背けるようになった。

　（水谷和郎医師）
　「震災の話っていう段階で、もうボロボロ泣いてしまって、見られなくなってきて」

　しかし、震災から10年目、当時勤めていた姫路の病院で、災害に対する意識の差に愕然とする。

　（水谷和郎医師）
　「なんとなく神戸と姫路なので、さぞかし震災の時も隣だから大変な思いをしたんだろうと勝手に解釈していたんです。ところが蓋を開けてみると、いかにちょっとでも離れていくと、震災っていうことが皆さん被害がそんなに大きくない。大変なことと思っていない。ふとそれで栗栖先生のビデオを思い出したんですね。ちょっと待って、そうしたら、あの日いかに大変やったんかというのを、口ではもう泣いてしまうからしゃべれないので、映像で見てもらうというのができるんじゃないかなと」

　いつかまた大災害が起きた時のために。災害医療の厳しさを少しでも知ってもらおうと、再びあの日の記憶と映像に向き合うことを決めた。それ以来、毎年、救急救命士を目指す学生や病院関係者などに講演を続けている。

　（去年12月に大阪医専で話す水谷和郎医師）
　「決して、震災の時にこうしましょうというお話ではなくて、皆さんがこの現場にいたらどうしよう、というのをぜひ考えていただきたい。言葉は悪いですけれど、場合によっては見捨てることもやむなしの切り捨ての医療、ここでやめましょうということを、まさにやっていかないといけないというのが災害医療ということになるわけです。その切り替えをしないといけない。皆さんの頭の中で切り替えができるかどうかにかかってきます」

　未来の救急医療を担う学生たちの瞳に『命の選択』はどう映ったのか。

　（名古屋医専の救急救命学科の学生）
　「傷病者の家族の方の目の前で、医師の先生が『もうやめて』と。すごく残酷というか。自分が将来そういう現場に出ていくとなって、そういうことを言わなくてはいけない立場になるんだなと。しっかり自覚を持って責任を持たないといけないなと。中途半端な気持ちでやってちゃいけないなと、この動画を見て思いました」

　水谷さんは自らの手で震災の記録を紡ぐ活動も行っている。災害対応にあたった人たちひとりひとりの証言を集めて文書にまとめる『災害エスノグラフィー』である。

　（震災当日に県立淡路病院で対応した看護師）
　「指示もいろんな所から飛び交ってくるから、自分で判断して動かないと。患者さんを早く処置して病棟に上げないと、患者さんがたまる一方なので」

　震災28年、あなたへ継ぐ。今、水谷さんの思いとは。

　（水谷和郎医師）
　「1人でも多くこの映像を見て、こんなに大変なことになるんやな、じゃあそうならないように備えよう、と思ってもらえたらオッケーかなとずっと思っている。可能な限り続けていきたいし、淡路病院の映像や災害エスノグラフィーを恒久的に資料として、今後自分がもしいなくなっても伝えていけるような形を模索していきたいと思っています」
7385：OS５：2023/01/18(水) 21:58:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5db1a3f4afa8a8bcfff3cbc5c56758a8e85222専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘
1/11(水) 21:12配信

76
コメント76件

産経新聞
政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。

類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健康観察も行われず、きめ細やかな対応が難しくなり、「重症者・死者が増加する懸念がある」とした。

現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）に位置付けられている。政府関係者によると、今春にも５類へ変更される見通しで、経過措置として当面の間は医療費などの公費負担を継続し、通常の保険診療に移るステップが見込まれている。
7386：OS５：2023/01/21(土) 08:37:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce637d2ee4cac45ab2fafd8816336b9ffd2332
5類移行「時期尚早」「当然」　遠い集団免疫、致死率は低下　新型コロナ・専門家見解
1/21(土) 7:16配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に引き下げる方針は、専門家の間でも「時期尚早」「当然だ」と評価が分かれる。

　日本は集団免疫獲得にはまだ遠く、死者数が高水準で推移する一方で、致死率自体は低下しているためだ。

　厚生労働省によると、昨年11月に実施した調査では、感染してできる抗体の保有率（全国）は26．5％だった。年齢が上がるにつれて下がる傾向もみられた。

　新型コロナが季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類されれば、感染者への入院勧告や外出自粛要請などはできなくなる。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」と警戒する。

　菅谷氏は、米国で急増するオミクロン株の新系統XBB・1・5に触れ、「この新系統は日本でも確認されており、今後流行する恐れがある。別の新たな変異株が出てくる可能性も否定できず、春の5類移行は拙速で危険だ」と強調。「マスク着用基準の緩和もまだ早い。国は幅広い世代でのワクチン接種推進や、逼迫（ひっぱく）が続く病床の拡充を最優先するべきだ」と訴える。

　一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は今春の5類移行について「妥当な措置だ」と指摘する。オミクロン株流行に伴い、新型コロナ感染者の致死率が季節性インフルエンザ並みに低下したことが主な理由だ。

　浦島氏は「オミクロン株流行後は特に若年層で無症状や軽症で済む割合が高くなり、そうした人たちが町中を歩き回って感染を広げていると思われる。そんな中で症状がある感染者だけを室内にとどめても拡大防止には意味がない」と分析。「5類に早く引き下げて患者を一般の病院でも診療できるようにし、重症化リスクの高い高齢患者らが迅速に治療を受けられる体制を目指すべきだ」と話している。
7387：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:18:11: 右利きに比べて左利きが少ないのはなぜ？利き手はどうやって決まるの？
ハルメク365 / 2023年1月20日 19時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/halmek_doubt_1502/?tpgnr=life

…

日本人全体でみると、左利きの割合はおよそ10人に1人。大半の人が右利きですが、周りを見渡してみると必ず1人か2人は左利きの人がいるはずです。

はるか昔、原始時代より人類の9割は右利きで、左利きは1割だといわれています。なぜ左利きが少ないのかについては、以下のようにさまざまな説があります。

より複雑な道具を作る中で、言語と論理に結びつく右手が利き腕として発達した
人間は左側に心臓があるため、守りながら右手で戦う必要があった
右利き用の道具が多く、左利きは不便であるため自然と右手を使うようになった
遺伝の影響

最も有力なのは、「右脳と左脳のどちらが体の動きをコントロールしているかによって利き手が決まる」という優位脳説。

道具や石器を作る過程で、言葉によるコミュニケーションや複雑な作業が必要だったことで、右利きが増えたのではないかと考えられています。

この他にも、心臓を守るために右手で剣を持ち左手で盾を持って戦っていたという攻撃・防御説や、右利きが多くなるにつれて右利き用の道具が増えたことで、自然に左利きが少なくなったという環境説などもあります。

利き手はいつ決まるの？遺伝する？

「McManus,I.C ＆Bryden,M.P.1992」の統計では、以下の確率で左利きの子どもが生まれるという結果が出ています。

両親共に右利き：9.5％
右利きと左利きの親：19.5％
両親共に左利き：26.1％
左利きの人だけにみられる遺伝子のグループがあることが徐々にわかってきており、左利きがいる家族には左利きの子どもが生まれやすいこともわかっていますが、その一方で利き手を決定づける遺伝子が見つかっているわけではありません。

1947年にアメリカで行われた調査をまとめた「The development of handedness」という論文でも、利き手は4歳くらいに定まってくるという結果が出ています。

つまり、現時点では利き手を決定するのは遺伝、生まれた後の環境の両方の影響によるものだと考えられるのです。
7388：OS５：2023/01/22(日) 19:52:43: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230120X690.html
岸田首相「平時」移行へ大きくかじ＝政権浮揚を意識、再拡大なら責任論も―新型コロナ
2023/01/20 19:18時事通信

　岸田文雄首相が、３年間に及ぶ新型コロナウイルス対策の「平時」移行に、大きくかじを切った。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、社会経済活動の正常化に道筋を付け、政権浮揚を図る思惑も透ける。ただ、今後の感染状況次第では判断の是非が問われかねず、首相は大きな政治責任を負うことになる。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」。首相は２０日、５類移行の検討を関係閣僚に指示した後、首相官邸で記者団にこう宣言した。

　オミクロン株への置き換わりに伴い、重症化率や致死率は低下傾向を示している。政府はこれを踏まえ、昨年秋から水面下で感染対策の見直しを進めてきた。年末には、正式な検討指示の表明時期に関し、数パターンのシナリオを作成。首相は、その中で最も早いタイミングを選択した。

　感染対策の長期化を受け、国民の間には閉塞（へいそく）感が拡大。打撃を受けた日本経済の活性化を求める声が根強いことも、首相の決断を後押しした。

　統一選や補選を控え、内閣支持率の低迷が続く政権の焦りも背景にある。「世論の期待もあるからな」。政府関係者によると、首相は１８日に加藤勝信厚生労働相と今後の対応を協議した際、自身の本音を吐露。この場で５類移行の方向性が固まったという。

　５類になれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などの対象外となり、行動制限の法的根拠はなくなる。一方、新型コロナが今後も流行を繰り返すのは必至とみられる。現在の「第８波」でも、死者数や救急搬送の困難事例は高い水準が続くなど、感染対策の重要性は当面変わらない。

　政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、新型コロナの感染が定着した「エンデミック」と呼ばれる状態に、日本国内がなりつつあると指摘。その上で「段階的な対策緩和でエンデミックレベルを低くすれば社会活動が円滑に進む」と強調し、引き続き各自治体と地域医療機関が病床確保などで緊密に連携するよう訴えた。
7389：OS５：2023/01/28(土) 08:15:18: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_V7CTQQYFDNISDC7DGUTEAXWHW4.html
「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに
2023/01/27 22:05産経新聞

「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相。左は加藤勝信厚労相＝２７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

(産経新聞)

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる時期を大型連休明けの５月８日に決めた。政府内では、年度初めの４月１日や連休中の５月１日に移行する案も浮上していたが、最終的に地方自治体や医療機関の意向を踏まえ、一定の準備期間を確保することを優先した。

政府は感染流行の「第８波」に入った昨年秋から、移行のタイミングを探ってきた。年末には厚生労働省幹部が４月１日に５類に引き下げる案を日本医師会側に早々に伝えていた。

加藤勝信厚労相が周囲に「ウィズコロナを目指すなら感染状況とは別に、見直しを進めないといけない」と語るなど、厚労省側は５類への変更に積極的だった。ただ、同省幹部は「官邸側がかなり慎重だった」と語る。

首相周辺は「国民には『感染が収まっていないのに移行するのか』といった感情的な部分がある。８波の方向性を確認する必要があった」と打ち明ける。中国の感染爆発も不安材料だった。感染拡大とともに支持率が下落した安倍晋三、菅義偉両政権を含め、コロナ対応が政権の命運を握ってきたことは首相も骨身に染みている。首相は年明けに第８波が収束に向かうとの見通しが立ったことを踏まえ、１月２０日に春の引き下げを表明した。

具体的な移行時期については４月１日に加え、大型連休前の４月２８日、連休中の５月１日と連休後の８日などの案があった。

自治体からは「（移行時期決定から）３カ月程度はコロナ患者の宿泊療養施設の整理などに時間がかかる」との声が出ていた。移行に伴い、一般医療機関でコロナ患者を受け入れる態勢を作る必要もある。

４月には統一地方選を控える。政府高官は「４月１日は区切りが良かったが、４月は自治体が選挙に手間を取られ、移行の準備が難しかった」と指摘する。政府・与党内には、５類に引き下げれば公費負担だった医療費も一部、患者負担となるため、選挙を前に負担増の方針を示すのは得策ではないとの意見もあった。

一方、５月の連休中は多くの医療機関が休診する。地方医師会の幹部は「連休で安心感が広がり、感染者が増えれば医療現場に負荷がかかる」と懸念する。

最終的に首相は連休明けの５月８日の移行を決定した。官邸幹部は「３つの政権を悩ませたコロナもようやく一区切りだ」と語った。（村上智博、竹之内秀介）
7390：OS５：2023/01/28(土) 08:15:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230127X433.html
世論背に「決断」アピール＝統一選にらみ岸田首相―コロナ「５類」引き下げ
2023/01/27 20:36時事通信

　政府は５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる。岸田文雄首相としては４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、３年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。首相は２７日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。

　昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第８波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。

　報道各社の世論調査でも５類への移行には賛成が反対を上回る。政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

　移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。年度替わりの「４月１日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。「５月１日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。

　５類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約３カ月間の準備期間を設けた。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の記者会見で「状況から見て５類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。
7391：OS５：2023/02/05(日) 20:42:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34feb965751c6b7b10d59b60921222d19f76f00?page=1
「1億円積まれても嫌」地方産科病院求人"年収2500万"に医師は冷たい視線…"冬はマイナス20度"以外の理由
2/3(金) 11:16配信
分娩数が年100～150件、年収は1000万～2500万円。北海道の人口2万人の町が産科医を1月に募集したが、医師たちの反応は冷ややかだった。麻酔科医の筒井冨美さんは「地方の医師不足は年々深刻化していますが、産科医に関してはより多忙で訴訟リスクがあり、コスパを重視する時代背景の中、志望する若手医師は減りつつある」という――。

【この記事の画像を見る】

■年収2500万円の求人はなぜスルーされるのか

　2023年1月、医療関係者の間で、ある求人広告が話題になった。

　「守らなければいけない命があります」

　医師向けの求人情報サイトがそんなコピーとともに、北海道中部の旭川市の東に位置する遠軽町(人口約2万人)の遠軽厚生病院が産科医を募集していることを特集記事として掲載した。上記コピーに加え、町長が町の豊かな自然を謳い、住民からの手紙が添えられたページだが、「給与・拘束時間」など転職を検討するのに不可欠な情報は記載されていない。

　別の医師転職サイトを検索して当該求人の詳細を調べてみると、「分娩(ぶんべん)数が年100～150件、年収1000万～2500万円」、そして「敷地内に医師住宅があって交代で待機し、分娩時には夜間休日でも対応する」といった条件のようだ。

　SNSでの医師たちの反応は冷ややかだった。

　常勤医2人としても365日の半分は拘束状態となる。冬期はマイナス20度を下回る気候の中「病院に住み込んで24時間対応」のようなライフスタイルは昨今の若手医師には敬遠される。

　しかも、給与水準は首都圏や札幌の産婦人科とさほど変わらない。産婦人科医、中でも「夜中の分娩や帝王切開に対応する産科医」は都市部においても不足しているので、わざわざ北海道へ行こうという気持ちにはつながりにくい。

　地方病院としては三重県尾鷲市が2006年に年収5520万円で産婦人科医を招聘(しょうへい)した事例などに比べて、見劣りするのは否めない。

■2004年、新研修医制度で始まった地方医療崩壊

　地方の医師不足の引き金になったのが、2004年度から開始された新研修医制度である。それまで新人医師は慣習的に母校の「産婦人科」「内科」などの医局に属す者が多数派だったが、卒後2年間は医局に属さず「内科4カ月→外科2カ月→産婦人科2カ月……」のような総合的研修を受けることが法律で義務化された。同時に、若手医師は封建的な大学病院を嫌って、都市部の一般病院で研修する者が増えていった。

　この制度は若手医師の意識も大きく変えた。「17時以降は本人の同意のない時間外業務は不可」「体調不良時は最大年90日休職可」「厳しい叱責(しっせき)は厳禁」という厚生労働省のガイドラインが制定され、若手医師は「下っ端」から一転、「お客様」扱いされるようになった。

　「メジャー科」と呼ばれ花形だった外科や、産婦人科のような多忙科は敬遠され、「マイナー科」と呼ばれる眼科や皮膚科のようにラクで将来的に開業しやすい診療科が大人気となった。「奉仕の精神」「医師としての使命」よりも、「契約と報酬」「コスパ」を重視する者が増えていった。

　2003年度には72.5％の新人医師が大学病院でキャリアをスタートさせていたが、その割合は低下の一途をたどり、2023年度には36.5％と過去最低を更新した。そして、大学医局から医師派遣を受けていた遠軽厚生病院のような地方病院は、深刻な医師不足に苦しむようになった。しかしながら、厚労省がこの制度を中止する気配はない。
7392：OS５：2023/02/05(日) 20:42:58: ■2006年、福島県立大野病院で産科医逮捕

　産科医についてはさらに、2006年の福島県立大野病院での妊婦死亡に関して、業務上過失致死として産科医が逮捕された事件のインパクトが大きい。そもそも分娩とはいつ始まるか判らず24時間対応が必須となるのに加えて、死産や母体死亡のリスクはゼロではない。

　しかしながら「地方の人手不足の病院であっても、患者が死亡すると容赦なく逮捕される」という現実は、若手医師の産婦人科希望者を大いに減らした。2008年には無罪判決を得たものの、産婦人科不人気は続き、数少ない産婦人科医は「都市部の医師数が多く交代制勤務の確立された病院」や「分娩を扱わない婦人科専門病院」を好むようになった。

　三重県尾鷲市の年収5520万円産科医が話題になったのも、この頃である。

　2022年にも石川県輪島市で一人常勤の産科医が勤務する病院で、「不適切な医療で新生児が死亡した」として病院側が5800万円の損害賠償金を支払っている。「地方の人手不足病院でも不幸な結果になれば、容赦なく訴えられる」事実は今でも不変のようだ。

■2016年、お手紙大作戦で延命したが…

　冒頭で紹介した遠軽厚生病院は、かねてより積極的な医師採用活動を行ってきたことで有名である。京浜東北線を丸ごと「医師募集」の中吊り広告で埋め尽くしたり、『週刊文春』『週刊新潮』に医師募集記事を掲載したりした。

　その際、同病院のある地域の住民たちも、産婦人科医宛てに約1万通のダイレクトメールを送ったそうだ。その甲斐もあったのか、2016年には産科常勤医を1人招聘し、2017年には常勤医2人体制になった。とはいえ、「長くは続かないだろう」と思った医師が多数派で、今回の募集を受けて、「やっぱりね」と見る向きも多いようだ。

　20年前、2003年以前に卒業した医師ならば、「奉仕の精神」や「使命感」で動く医師も多少は存在したが、その多くは40代半ば以上となり、夜中の分娩対応が厳しい年代となった。そして、新研修医制度以降の世代では「心のこもったお手紙」に感動して「マイナス20度の地方病院に住み込み勤務」してくれる産科医は、もはや存在しないだろう。実際、SNSでは「年収1億円でもイヤ」という若手医師の意見も散見される。
7393：OS５：2023/02/05(日) 20:43:29: ■2018年、東京医大騒動と女子医大生率上昇

　2018年、東京医科大が引き起こした文部科学省の省局長息子の不正入試事件に関連して、女子受験生に対する組織的な減点操作が発覚した。同大関係者によると「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。そのため(減点操作は)医師不足を解消する暗黙の了解」として、女性合格者を3割以下に抑える調整が行われており、大問題となった。

　この騒動の後、医大入試の大規模減点は解消へ向かい、それまで3割前半で推移していた医大女子学生率は、2021年度入学者は37.2％、2022年度入学者は38.5％と急伸している。

　しかしながら、「女医は、産休育休や時短勤務を選択するケースが多い」という事実に変わりはない。特に産婦人科は、診療科の性質上女性率が高く、2014年の調査ですでに「45歳未満では女性が過半数」と報告されている。産科のように時間外業務が必須の病院では、女医率上昇(男性医師減少)につれて当直医確保が一層困難になることは自明である。

　私が医大生だった1980年代には、女医といえども「宇宙飛行士の向井千秋先生」のような「名誉男性」的な働き方が求められ、「子供がいるので当直できません」などと主張する女医は激しいバッシングにさらされた。「『女は使えない』と言われないよう頑張ろう」という覚悟を持って医大入学した女子学生も今よりは多かったように思う。

　2000年以降のタレント女医の登場するバラエティ番組や、昨今のキラキラした都会セレブ生活をアピールする女医ユーチューバーの動画を見て医大受験した女子医大生群とは、医師になった動機が根本的に違うように感じる。そもそも、この“動画で受験”組は産婦人科のような労働環境の厳しい診療科は敬遠し、選んだとしても「都市部にある、生理痛と検診と予防接種を主に診るレディースクリニック(土日夜は閉院)」といった職場を好む傾向があると推測できる。

■2022年、コロナ禍で急減した出生数

　2020年に始まったコロナ禍による人流抑制の副作用なのか、2021年の出生数81万人、2022年には77万人と、日本の少子化は年々深刻化している。

　遠軽厚生病院も、2014年には約350件の分娩があったものの、2023年の求人募集では「約130件」と記載されており、地方の少子化は都市部以上に深刻だ。そして、「年130件の分娩に、年収約2000万円の産婦人科医2人確保」するならば、もはや、町が妊婦1人あたりに30万円の補助金を出して、臨月には、産婦人科医が比較的多い都市部の札幌などでホテル滞在してもらう、といった施策を採用したほうが確実かつ持続可能かもしれない。

■2024年働き方改革、2025年女医率上昇

　2024年度から医師の「働き方改革」法案こと改正医療法が施行され、医師に対する時間外労働の上限が年960時間に規制され、違反者は懲役刑や罰金刑の可能性がある。ゆえに、365日24時間対応が必須の産科では、当直可能な常勤医を少なくとも3人を確保しなければならなくなった。

　そして、2025年からは、東京医大騒動による医大入試改革の影響で医療現場の女医率が上昇することが確定している。女医増加のみならず、「女医を妻に持つ男性医師」も増加し、男性育休も普及し、一部の地方病院が今も期待する「従順な専業主婦妻を持ち、24時間体制で働く」昭和体質な男性医師は減る一方だろう。
7394：OS５：2023/02/05(日) 20:43:47: ■やはり集約化しかない

　「お産の安全性」や「産科医のワークライフバランス」を保ちつつ、減る一方の分娩に対応するには、やはり集約化しか解決法がない。これは筆者の意見であり、医師仲間や医療現場の総和と言っていい。

　大胆な「選択と集中」によって貴重な産科医は、県庁所在地か地方中核都市に集め、臨月の妊婦が子連れ滞在できるような母子寮を設立するような方向で解決するのがベストではないか。妊婦検診は、地方病院の臨床検査技師と協力して、「遠隔地病院の産科医が超音波動画を配信してもらいつつ診断」するオンライン診断も検討すべきである。

　遠軽町民には不本意だろうが、現在の産科常勤医の体力に限界がきたら、分娩取り扱いは終了せざるを得ない。

　今後の方向性は、同様の地方自治体と連携して札幌市などに妊婦向け母子寮をつくり、緊急時の医療ヘリ輸送などを拡充するしかないだろう。少子化という国難を乗り越えるため、場合によっては、自衛隊などと医療機関が連携してもいい。実際、すでに沖縄離島や隠岐の島などでは「臨月になると島を出て本土で待機」制度が導入されているので、それらを参考にした制度の導入が求められている。

----------
筒井冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た医者の稼ぎ方」（光文社新書）
----------

フリーランス麻酔科医、医学博士筒井冨美
7395：OS５：2023/03/09(木) 22:47:47: >>7210
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6af52d2db0e8968879fad85bbf3a887ad00750c
WHO職員らに「不適切行為」、西太平洋地域事務局長の葛西氏を解任
3/9(木) 7:57配信

　世界保健機関（WHO）は8日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健・事務局長の解任を発表した。職員らへの人種差別的な発言があったとの内部告発が報じられ、WHOが調査していた。

　WHOによると、内部告発は2021年後半から翌22年に寄せられ、調査の結果、「不適切な行為」が認められたという。具体的な内容は明らかにされていない。

　AP通信が昨年1月、「人種差別的で、非倫理的で、虐待的な態度があった」と告発内容を伝えていた。葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していたという。AFP通信は8日、関係者の話を元に、葛西氏が辞任を拒んだと伝えた。

　葛西氏は医師で、厚生労働省などでの勤務を経て、14年にWHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任。19年に事務局長に就いていた。後任の選出プロセスは4月に始まる。（ロンドン=金成隆一）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a13122d9b7f3b2bc2e13800d226c385d66f30b13
ＷＨＯが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発
3/9(木) 9:54配信
　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めて。

　ＷＨＯは６か所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。

　ＷＨＯは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが昨年１月、明らかになり、内部調査を受けていた。

　ＡＰ通信によると、匿名の職員３０人以上がＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）の執行部に苦情を申し立てており、昨年８月には休職状態となっていた。

　ＡＰは、葛西氏が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。

　葛西氏は救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。旧厚生省に入省後、ＷＨＯに移籍した。葛西氏は昨年１月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出して反論していた。
7396：OS５：2023/03/10(金) 00:12:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/04bac79292c189846f02d895208d099d00f81348
ＷＨＯ葛西氏を解任　賛否は僅差
3/9(木) 23:42配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めてという。

欧州メディアによると、葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が１３票、反対が１１票とほぼ拮抗（きっこう）した。

内部告発はＡＰが昨年１月に報じた。ＡＰなどによると、葛西氏は職員に人種差別的な発言をしたり、一部の太平洋地域における新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」などと述べたりした。

葛西氏は職員に対し人種差別的な発言などを行ったとして職員らから告発され、ＷＨＯのテドロス事務局長が同月、告発内容について調査中と発表していた。

葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していた。

葛西氏はＷＨＯに長年勤務し、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。
7397：OS５：2023/04/11(火) 19:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d415387d737820b2169efd931e22b669bdebd47
サル痘感染者、100人超える　国内で拡大か、発疹に注意
4/11(火) 16:38配信

共同通信
サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　厚生労働省は11日、ウイルス感染症「サル痘（エムポックス）」に、国内で新たに計10人が感染したと発表した。今年に入り急増しており、昨年夏以降の国内感染者は、計106人となった。国内で感染拡大が起きているとみられ、厚労省は、発疹など、体調に異常があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

【表】サル痘に有効な可能性のある3種の既存薬　肺炎治療薬が有効か

　10人は20～40代で、いずれも男性。海外渡航歴はなかった。発熱や発疹の症状があるが、状態は安定している。

　サル痘は昨年、欧米を中心に拡大し、WHOによると、今月4日までに8万6千人超が感染、112人が死亡した。国内では昨年7月25日に初めて感染者を確認。今年1月以降、98人に上る。
7398：OS５：2023/04/11(火) 23:25:03: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230411-567-OYT1T50163.html
サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大
2023/04/11 20:19読売新聞

サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大

サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は１１日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が国内で新たに１０人確認されたと発表した。累計で１０６人となり、今年に入って急増している。厚労省は感染が疑われる症状があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

　厚労省によると、２０２２年７月２５日に国内で初めて感染者が確認された。２２年の感染者は８人だったが、今年は９８人に上る。人と人との接触の増加が影響しているためとみられる。

　感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられる。年代別では、４０代が４４人で最も多く、３０代が３６人、２０代が２０人。当初は東京都など関東が感染の中心だったが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっている。

　サル痘は、サル痘ウイルスへの感染で発症する。感染者の体液や血液などに触れると感染する可能性があるが、飛沫ひまつによる感染はまれとされる。発疹や発熱などの症状が出るが、多くは２～４週間で自然に回復する。まれに重症化する。厚労省は近く名称を「エムポックス」に変更する方針だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者数（４月４日時点）は８万６０００人を超えている。

　国立国際医療研究センター国際感染症センターの石金正裕医師（感染症学）は「国際的に男性同士の性的接触による感染の報告が多い。接触時には、症状がないかや体調に異常がないかなどを互いに確認することが大切だ」と話している。
7399：OS5：2023/04/19(水) 08:21:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/a178cd5f1278023c1ca9ed27e60833f02adede8b
感染者欠勤のしわ寄せ、専門外の研修…看護師悲鳴「心身共に疲弊」　コロナ余波、止まらぬ離職　求人は登録者の2.91倍に
4/19(水) 7:30配信
　鹿児島県内の医療機関から「看護師が足りない」と悲鳴が上がっている。鹿児島市立病院は一般病床の稼働率を６月まで最大で３割縮小。救急や新型コロナウイルス患者を受け入れる他の病院でも、同様の事態が発生している。コロナ対応による負担増が離職に拍車をかけており、現場は人材確保に知恵を絞る。

　「高いレベルの技術が求められる現場。コロナ禍で業務が増え、心身共に疲弊した」。市立病院を２０２２年度に退職した看護師の女性は打ち明けた。コロナ病床を確保するため、日頃担当しない病気の患者も受け持ち、不慣れな処置や勉強に追われた。感染や濃厚接触による欠勤のしわ寄せや、スキルアップのための研修もあった。「やりがいのある仕事だが、日々いっぱいいっぱいで学習時間が取れず不安だった」と振り返る。

　県内の複数の医療機関から「夜勤がある救急の現場は、特に看護師確保が難しい」と悩む声が上がる。

　西之表市で救急やコロナ病床を担う民間の種子島医療センターは、２３年２月から１８８あった病床を約１４０床に減らした。重症者を優先して受け入れ、中等症と軽症者には通院や自宅療養を求めている。高尾尊身院長は「１人の看護師が受け持つ病床数を増やせば縮小を避けられるが、負担が増え離職が進む恐れがある」と話す。

　県看護協会ナースセンターの職業紹介実績によると、看護師の１８年度の求人倍率は１．６８倍だったが、２２年度は２．１５倍と５年間で上昇。２３年３月は２．９１倍だった。

　八田冷子会長は看護師不足について「福祉施設など医療機関以外で看護師のニーズが増えている。なり手不足やコロナ禍といった複数の要因が重なっている」と分析。「相談体制や働きやすい職場の整備など、業界が一丸となる必要がある」と訴える。

　鹿児島市立病院は、正規雇用の看護師約６５０人のうち２２年度の退職者が前年度に比べ約２０人増の７０人に上った。離職を防ごうと２３年度から、若手の相談役を担うチューター制度を導入。定年を迎えた５人が専従で務める。福島寿美代さん（６０）は「技術面だけでなく、１人で悩みを抱え込まないよう気軽に相談してほしい」。１２日にあった採血の演習では新人４、５人に対しチューター２人がつき、患者との接し方などを伝えた。

　業務の可視化や効率化も進める。坪内博仁院長は「仕事をしながらの教育は余裕がなく、新人が相談しにくい状況を変えたい。より質の高い医療を提供し続けるため環境を改善したい」と述べた。

南日本新聞 | 鹿児島
7400：OS５：2023/05/06(土) 01:15:51: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023050501001384.html
コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目
2023/05/05 23:45共同通信

コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目

新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了を発表した記者会見で発言するテドロスWHO事務局長＝5日、スイス・ジュネーブ（中継映像から・共同）

(共同通信)

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言を終了すると発表した。同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020年1月30日に出されてから約3年3カ月続いた。ワクチン供給の偏りなど保健政策上のさまざまな課題も浮き彫りとなった世界的な新型コロナ対策は、節目を迎えた。

　宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がり、各国が各種規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置。だがウイルスが根絶されたわけではなく流行は続いており、感染力の強い変異株も出現するなど、今後の展望は依然として不透明だ。

　テドロス氏は「新型コロナが世界的な保健上の脅威ではなくなったことを意味するわけではない」と強調し「各国が緊急対応の局面から、他の感染症と並んで新型コロナを管理していく段階に移行する時が来たということだ」と述べ、引き続き警戒を呼びかけた。

　日本では、8日から新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する。
7401：OS5：2023/05/08(月) 09:31:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c3b0b292eff19f9c3b94d10861ee377c81846b
新型コロナ、インフル同等扱いに　8日、「5類」移行　国内初確認から3年余
5/8(月) 0:07配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。

　行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

　5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。
7402：OS5：2023/05/08(月) 09:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d1602c5316f7d1bbe199f45ed5aa3c8c463e6
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展　煙たがられる「ホタル族」のリスク
5/7(日) 19:00配信

産経新聞
ベランダ喫煙を巡る訴訟の構図

マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。

■抗議で終わらず…

「迷惑行為をやめろ」

「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」

大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。

訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。

原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

健康被害をいかに証明するのか。原告は、大気汚染物質「ＰＭ２・５」などを測定できる機器を３台購入してベランダに設置。測定値が環境基準を上回ることが頻繁にあり、「汚染物質の発生源は被告宅以外に考えられない」と主張した。

一方の被告は、抗議を受けて公園で喫煙するようにした上、提訴される半年前からは禁煙に成功していたと反論。「測定値の上昇は被告の喫煙と無関係だ」と訴えた。

■最終判断は最高裁

昨年９月の１審大阪地裁判決は、測定値について「喫煙以外にも変動要因があり、原因を推測するのは極めて困難」と信用性を否定。被告の説明を覆す証拠はなく、１度目の抗議以降はベランダでの頻繁な喫煙は認められないとした。

自宅での喫煙は基本的に個人の自由としつつ、「近隣住民に重大な健康被害を受けやすい疾患があることを知りながら、被害を与えやすい頻度で喫煙を繰り返していれば不法行為を構成する」と判示。今回はそれに該当しないとして原告の請求を退けた。

原告は控訴したが、大阪高裁は今年２月、控訴を棄却。原告はこの判決も不服として上告した。最終判断は最高裁に委ねられたが、過去にはベランダ喫煙が違法と認定されたこともある。

名古屋地裁は平成２４年、マンションに住む女性が階下の男性に対して１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、「女性がやめるよう重ねて申し入れたのに、男性はベランダ喫煙を続けた」として５万円の賠償を命じ、確定した。

■多発する近隣トラブル

令和２年４月に全面施行された改正健康増進法で、飲食店など多数の人が利用する施設は原則禁煙となったが、家庭での喫煙は「周囲の状況に配慮」と規定するのみ。厚生労働省は「プライベートな場所に強制力を持って踏み込むことはなじまない」としている。

ただ、トラブル解決支援事業「ヴァンガードスミス」（東京）が今年２月、首都圏の２０～６９歳の男女５００人に過去に経験した近隣トラブルを尋ねたところ、「生活音・騒音」（３０５人）に次いで「臭い（たばこ・悪臭）」（７７人）が多かった。同社に寄せられる臭いに関する相談も、９割以上がベランダ喫煙に関連しているという。

公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は、「煙に敏感な人にとって受動喫煙は大きなストレスとなり、生活の質が下がることもある」と指摘。「少なくとも集合住宅においては『共有部分は禁煙』とする全国共通の規約を作るなど、国が旗振り役となって対策を講じるべきではないか」としている。（小川原咲）
7403：OS5：2023/05/08(月) 09:34:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/0db044262d122b1fcc806493e1aa12c94248150b
ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
5/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを翌日に控えた７日、百貨店では感染対策のアクリル板が撤去され、宿泊療養施設だったホテルは営業再開に向けた準備を進めた。保健所は業務を縮小し、ＰＣＲ検査施設も多くが閉鎖される。市民からは感染再拡大への不安の声も上がった。

マスク任意に
８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

　東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。地下１階のコーヒー専門店では午後７時半の営業終了後、カウンターにつり下げられていた飛沫（ひまつ）防止用のシートが取り外された。「視界が開けた気がする。お客様の顔をしっかり見られるし、声も聞き取りやすくなる」。女性店員（５８）は、しみじみと話した。

　初めて緊急事態宣言が発令された２０２０年４月は、松屋銀座も臨時休業を余儀なくされた。６月の全館再開後は、各店舗のカウンターにアクリル板やシートを設置するなど感染対策を徹底してきた。

　コロナウイルスの法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに合わせ、アクリル板などはほぼ撤去した。着用を求めてきた従業員のマスクも「任意」にする。

一般客受け入れ
　自治体が設けた「宿泊療養施設」は７日で原則として廃止。８日以降は、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けとして、全国に約１７００室が用意される。

　約２年間にわたって埼玉県の宿泊療養施設になっていた「アパホテルさいたま新都心駅北」（さいたま市大宮区）は８日から、一般客の受け入れを始める。

　同ホテル代表の橋本和久さん（５９）は「従業員が療養者の入所手続きに当たるなど、社会的役割は果たせたと思う」と振り返り、「ホテルとして多くのお客様に利用してもらうのが一番」と営業再開を喜んだ。

保健所一区切り
　各自治体の保健所では、７日も職員らがコロナ対応業務に当たった。東京都港区の「みなと保健所」では、職員４人が感染者の「発生届」の内容を確認したり、電話で患者の健康状態を聞き取ったりしていた。

　８日から発生届や患者の健康観察は不要になり、業務は区民からの電話相談対応などに縮小される。二宮博文・担当課長（５０）は「混乱もあったが、職員と協力し、工夫しながら乗り越えてきた」と３年余りのコロナ禍を振り返った。

　区内で初の感染者が確認されたのは２０年２月。未知のウイルスに不安を抱いた人から問い合わせが殺到した。感染拡大時は患者の入院先が見つからず、休み返上で探したこともあった。

　二宮課長は「ウイルスが消えたわけではなく、感染が再拡大しても適切に対応できるよう備えたい」と気を引き締めた。

無料検査終了
東京・足立区役所内のＰＣＲ検査センター。７日に閉鎖された（７日午後）＝園田寛志郎撮影

　無症状者を対象にした無料のウイルス検査事業も、７日までに終了した。都道府県が実施主体となり、民間事業者などが検査を担ってきた。

　東京・足立区役所１階のＰＣＲ検査センターは７日で閉鎖した。病院に行く前に検査に訪れたという区内の無職女性（４０）は「昨年１２月に感染しており、今後も油断できない。なくなってしまうのは残念だ」と話した。

　検査センターは昨年１月、区と木下グループ（東京）が連携して開設した。昨夏の第７波では、１週間の検査数が最大約１８００件に上ったが、今年４月は２割程度まで減少していた。

　ただ、感染の再拡大に不安を覚える区民もいることから、区は８日から、重症化リスクの高い高齢者向けに抗原検査キットの購入費を一部補助する事業を始める。担当課の網野孔介課長（４２）は「高齢者が手軽に検査できる態勢は維持したい」と話した。
7404：OS5：2023/05/08(月) 09:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d34ff661fa319e537d30ca9237013a424e9d6c
感染力増、致死率は低下　コロナ変異株、次々出現　専門家「5類後も警戒を」
5/8(月) 7:07配信

40
コメント40件

時事通信
　新型コロナウイルスの変異株は、主に3タイプが流行してきた。

　現在のオミクロン株は従来のものより感染力が増した一方、致死率は大幅に低下した。ただ、感染症法上の分類が「5類」となった後も、感染力や重症化リスクが上がった変異株が出ない保証はなく、専門家は警戒を続けるよう求めている。

　国内では2020年1月に初の感染者が確認された。当初は中国・武漢株などが流行したが、21年以降は変異株が中心となり、英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株が流行。同年12月には、ワクチンや感染で得た免疫から逃れやすい南アフリカ由来のオミクロン株が拡大した。

　3タイプとも、既存株より感染力が強く、置き換わる形で拡大した。一方、オミクロン株では肺炎による重症化リスクが低下。厚生労働省によると、80歳以上の感染者の致死率は、デルタ株流行時（21年7～10月）の7．92％から1．69％（22年7～8月）に下がった。感染者の急増に伴い持病を悪化させて亡くなる高齢者が相次いだものの、致死率自体は季節性インフルエンザ（1．73％）並みとなった。

　オミクロン株は現在、主に4系統が流行している。22年春に主流となったBA・2系統の変異株2種の遺伝子が混ざった「XBB・1・5」や、22年夏に主流となった「BA・5」などだ。XBB・1・5の検出割合は4月23日時点で過半数の54％を占めると推定されるが、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「今後も支配的かは推移を見る必要がある」と分析。新たな変異株の出現については「可能性がどの程度かは確率論的には言えない」と話す。

　感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「オミクロン株とは別の変異株が出てくる可能性も十分にある」とした上で、「日本はPCR検査や病床、ワクチン接種の体制が脆弱（ぜいじゃく）で、逼迫（ひっぱく）したら拡充するという場当たり的な対応に終始してきた。国は5類移行後の『平時』にこそ『有事』に備え、医療体制の整備などに努めるべきだ」と強調した。
7405：OS5：2023/05/08(月) 17:35:06: https://mainichi.jp/articles/20230508/k00/00m/040/066000c
マスクなし接客、マスク混在通勤　コロナ5類移行初日、新たな風景

毎日新聞 2023/5/8 12:06（最終更新 5/8 14:50）
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられた。感染対策は個人の判断になる。初日の朝は各地で緩和の動きがあるとともに、マスク姿の通勤客も多く見られた。コロナ禍の先へ新たな日常が始まった。

　8日午前、東京都品川区のコンビニエンスストア、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店では、従業員がレジに設置されたビニールカーテンを撤去した。

　ローソンによると、2020年4月から全国の店舗にビニールカーテンや消毒液を設置した。23年5月8日からは一部店舗を除いて順次撤去するといい、従業員のマスク着用も個人の判断に委ねられる。

　マスクを外した小山了也店長（24）は「カーテンは声が聞きづらくて不便だった。これからは笑顔で接客したい」と話した。買い物に来たパート従業員の女性（57）は「ようやく日常に戻った感じ。みんなの顔が見られて良い」と話した。

　ローソン以外の大手コンビニ各社も同日から従業員のマスク着用は個人の判断とするなどコロナ対策を緩和した。

　各地ではマスクをする人、しない人の双方がそれぞれの思いで初日の朝を迎えた。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
写真一覧
　JR品川駅で同僚と待ち合わせをしていた杉並区の会社員、青木恒子さん（53）は「コミュニケーションを取りやすくなると思う」と5類移行を歓迎する。一方、自身もコロナに罹患（りかん）したことがあり、「症状もつらかったし、職場にも迷惑が掛からないよう予防は続ける」と言う。さいたま市の会社員、佐藤晴香さん（25）も、人混みでは必ずマスクを着用するといい、「コロナが普通になって統計など感染対策がおろそかにならないか心配です」と話した。

　JR大阪駅前では、大半の人がマスクを着け、5類移行前と変わらない通勤風景が見られた。大阪府高槻市の会社員女性（55）は「スーパーに出入りする時などは備え付けのアルコールで手指を消毒する習慣がついているし、マスクを外すのも心配だ。これからも特に対策を緩めることはしないと思う」と話した。

　マスク未着用の兵庫県尼崎市の30代の男性会社員は「人目があるのでマスクは一応ポケットに入れて持ち歩いているが、うっとうしいので3月ごろからは着けていない」と話していた。

　福岡市の中心部・天神の路上では、マスクを着けずに歩く人も一定数いた。勤務先で所属長を務めているという50代の男性会社員はコロナ禍の約3年間を「働き方改革が進み、自宅で仕事ができるのは良かった」と振り返りつつ、5類移行で「職場の環境をどう変えていこうか」と悩む。マスクの着用を求めるか、懇親会は再開するか……。「あとしばらくの間は室内ではマスクはした方が良いと思うし、飲み会も『全員集めて』とはならないだろう。皆の意見を聞いて考えたい」と話した。

　医療現場でも変化がある。新型コロナの検査費と陽性判明後の診療費は、これまで原則として公費負担だったが、5類移行に伴い通常の保険診療となり、患者の自己負担が生じるようになった。

　新型コロナの患者受け入れを続ける東京都足立区の「はなはた羊クリニック」では8日午前、診察が始まると、発熱を訴える患者が外来を訪れた。発熱患者以外とは動線を分けて診察を続けることにしており、会計システムも前日までに整えた。【辻本知大、宮崎隆、斉藤朋恵、山口響、寺町六花】
7406：OS５：2023/05/08(月) 20:56:33: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247103
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由　小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に
2023年4月30日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞①医療逼迫
◆「240床」突然言われたコロナ病床確保　都立豊島病院
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）

　東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒けんそうを物語る。
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供

　感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
　周産期と精神科医療の中核病院には、妊産婦や精神を患う感染者も多く入院し、今年3月末までに約4400人のコロナ患者を受け入れた。1日最大のコロナ入院者数は第5波の185人。「日本で一番多かった。これ以上できるかよって状態」だった。
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長

　都は第5波到来前の21年1月、全約400床の豊島病院に対し、240床のコロナ病床確保を要請した。安藤院長は「突然、言われた」と明かす。
　だが、800人の医師、看護師らは通常医療下でも、400床を回すためにはぎりぎりの人員。コロナには通用しなかった。第5波では、24時間体制で患者の呼吸管理や容体急変に備えなければならず、ベッド1台に多くの人員を要した。
　「都立病院機構」が運営する14病院の病床使用率は63.5％にとどまった。多くの空床があったはずだが、入院できずに自宅で死亡する患者も相次いだ。
　病原性が低いとされるオミクロン株が主流の第8波では、病床使用率がさらに低下する一方、感染者が急増する中、救急搬送できない事例が続出した。昨年12月1日から今年2月末までの3カ月間、死者数は過去最多の1700人に上った。
　確かに医療逼迫ひっぱくは起きていたが、病床使用率には十分反映されなかった。安藤院長は「確保病床数240床と言われても、できるわけがない。最初のミスリードを最後まで引きずった」とみる。（三宅千智）
　東京都の新型コロナウイルス死者　デルタ株が主流だった第5波（2021年7～9月）の死者数は837人。死亡率は0.41％と低かったが、90代以上は17％、80代では9％に達した。第6波（22年1～3月）と第7波（同7～9月）で席巻したオミクロン株は重症化率が低く、死亡率はそれぞれ0.14％、0.09％に低下。ただ感染力が爆発的に強く、死者数は6波で1203人、7波で1342人に増加。22年秋以降の第8波は新規感染者の全数把握が簡略化されたため死亡率は不明だが、22年12月から3カ月間の死者は1700人で過去最多となった。
7407：OS５：2023/05/08(月) 20:56:54: 　　◇　　　◇
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった

◆「確保病床数」と「実力」の落差を生んだもの
　「私どもは病床使用率を注視している。ぜひ病床使用率の方も強調してお伝えいただければ」
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染者数の増減ばかり伝える報道機関に苦言を呈してきた。感染者数が増えても病床に余裕があれば、都民の命は救われ、社会経済活動の制限は不要との考えからだ。

　だが、都の病床使用率が医療現場の実態を反映していたとは言い難い。昨年秋以降の第8波では都全体で7000床の病床を確保したが、ピーク時でも病床使用率は56.5％。特に都立病院は34.5％と相対的に低く、患者の受け入れは進まなかった。
　都立豊島病院の安藤昌之院長は力なく笑う。「私たちに介護力がなかったからですよ」
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室

　第8波で流行したオミクロン株は、感染力は強いものの、若い人は重症化しにくいとされ、搬送される患者の多くは高齢者だった。誤嚥ごえん性肺炎を防ぐための食事の介助、床擦れの防止、認知症で徘徊はいかいする患者の世話…。看護師らは慣れない介護に疲弊した。「コロナの症状はたいしたことがないのに、介護度が高い患者ほど都立に来た。介護病棟化した」（安藤院長）。感染による医師、看護師の欠勤も相次ぎ、実際に患者を受け入れられる実力は確保病床の3割程度しかなかったのだ。
　都が医療提供体制の警戒レベルを最高水準（医療逼迫）に引き上げる局面もあったが、一見余裕があるように見える病床使用率は、都民の危機感を低下させたのではないか。都の担当者は「確保病床数は当時の感染状況を見ながら、都民に貢献するという観点で決めた」と釈明する。
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長

　都が第8波で確保した病床のうち、民間病床は5000床。こちらも使用率は低迷した。都の専門家会議で医療提供体制分析の責任者を務めた猪口正孝・都医師会副会長は、通常医療の提供と両立を図る上で「限界だった」と繰り返し、こう続けた。
　「この現実も社会の皆さんは知った方がいい。怠けていたわけじゃない。一生懸命頑張っても稼働が上がらず、数字が踊った。病床がまだあっても入れる、助かるという発想ではない」
　5月8日から感染症法上のコロナの分類が5類になると、病床使用率の発表は終了し、多くの医療機関が季節性インフルエンザと同じく、行動規制などがない中でコロナ患者を扱う日が来る。将来、初期のコロナのような未知で死亡率、重症化率が高いウイルスに襲われた時、今回の知見と反省を生かせるか。行政、医療機関、市民3者の意識が問われている。（三宅千智、渡辺真由子）
　　　◇　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7408：OS５：2023/05/08(月) 20:57:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247221
シフト制の穴　休業手当は一部のみ、月収は1万3000円に…新型コロナで露呈した非正規の弱い立場
2023年5月1日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞②シフト制労働
◆シングルマザー「人間として見られていない」
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細

　1万3341円—。東京都内の飲食店アルバイトだったシングルマザー（49）はコロナの感染が広がった2020年、4月の給与明細を見て憤った。緊急事態宣言に伴い店は4月に休業したが、休業手当が支払われたのは一部だけ。手取りは3月の約25万円から9割以上減った。5月は手当が一切出なかった。
　子ども2人との生活を支えるため、女性は週5日、1日平均13時間働き、社会保険料も払ってきた。収入の激減に「食べていけない」と飲食店の運営会社に訴えたが、「知りません」と返された。
　女性の働き方は「シフト制」と呼ばれ、基本は1週間ごとに次の勤務日時が決まる。会社は「シフトを入れていなかっただけで休業ではない」と手当の支払いを拒んだ。根拠は、契約書に書かれていた「就業時間帯は状況により変わることがある」との文言だった。
　正社員には休業手当が休業分の全額支払われたとも聞いた。「社員並みに働いていたから補償も同じかと思っていた。人間として見られていない」と感じた。
　その後、勤務先の閉店を機に退職して仕事を探した。約60社面接を受けたが1年以上も見つからず、家賃が補助される「住居確保給付金」など国の支援策を利用し、民間のフードバンクにも頼るほど困窮した。
　21年末に別の飲食店で働き始めたが、再びシフトを減らされ収入が十分得られない事態に陥った。個人加盟の労働組合の協力を得て、最低限働く時間を「月170時間程度」と記した契約書を結び直した。前の店で休業手当が払われなかったシフト減対策だが、「自分で自分を守るしかない」非正規の現実に疑問を感じている。（畑間香織）
シフト制　1週間や半月といった一定期間ごとに勤務の日時（シフト）が決まる働き方。飲食業や小売業で働く女性に多い。労働基準法は会社側の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うよう定めるが、コロナ下では企業がシフト制労働者への支払いを拒否する事態が相次いだ。
7409：OS５：2023/05/08(月) 20:57:37: 　　◇　　　◇
◆「シフト制で働かざるを得ない」実態も

　飲食店のパートやアルバイトら「シフト制」で働く非正規労働者が、安心して休めない実態がコロナ下であらわになった。政府の緊急支援も十分には届かず、不況時に問題を繰り返す懸念がある。識者は、特に女性が介護や育児を担うためにシフト制で働かざるを得ない環境を見直すように求めている。
　「休業手当が払われない相談がほとんどだった」
　個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田仁希にき執行委員長は、コロナ下をこう振り返る。来客が激減して働く人を休ませた飲食店は本来、休業手当の支払いが法律上の義務だが、企業は「シフトを入れていないだけで休業ではない」と主張。支払い義務があいまいになったことが、シフト制の盲点だった。
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士

　国が休業手当を出す企業を補助する「雇用調整助成金」の補助率を引き上げても、企業は支払いを拒み続けた。原田氏は「非正規に対する社会保障の弱さが出た」と実感を込める。
　野村総研は2021年2月の調査で、シフトが半分以下に減って休業手当も支払われない人を「実質的失業者」と名付け、146万人いたと推計。国も緊急支援策を打ち出していた。
　主に離職者を対象に家賃を補助してきた「住居確保給付金」は、減収者も使えるようにした結果、20年度の支給決定件数は前年度の約34倍に激増。国が休業手当未支給の人に対し、直接お金を払う「休業支援金」も新設した。
　だが野村の調査では、実質的失業者のうち休業支援金を「知らなかった」人が半数近かった。調査した武田佳奈氏は「当事者が支援の対象になる認識がなかった。接点がない自治体やハローワークで制度を周知してもなかなか届かない」と情報発信の改善を求める。
　厚生労働省は昨年1月、シフト制の契約時、最低限働く日数や時間数を労使で合意するのが望ましいとの見解を示したが、川口智也弁護士は「踏み込み不足」と指摘。「労使任せではなく、契約書に最低限の労働日時を記すよう法律で義務付けるべきだ」と提言する。
　貧困問題に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授は「女性は病気で休んだ子どもの看病や介護など家族のケア負担が集中し、時間の融通が利きやすいシフト制の仕事を選ばざるを得ない」実態を問題視。「働く人の誰もが、所得保障を得ながら必要な時は休める制度が求められる」と話す。　（畑間香織）
　　　◇　　　◇

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7410：OS５：2023/05/08(月) 20:58:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247413
「学校がつまんない」…感染対策が子どもの心に影を落とした　黙って給食、音楽の授業で歌えない
2023年5月2日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞③学校の混乱
　「わたし特産を調べる」「これ、どのページにする？」などと言葉を交わしながらタブレット端末を操作する。4月下旬、千駄谷せんだがや小学校（東京都渋谷区）の4年1組では、東北地方について調べる社会の授業の真っ最中。「はい、まとめて」。担任教諭の顔にマスクはない。マスクなしの子どももちらほら見られた。（奥野斐）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）

◆首相の休校要請で現場はパニック
　4年生が入学したばかりの3年前、学校現場は緊迫感に包まれていた。2020年2月27日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相（当時）が突然、全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請。千駄谷小も休校になり、入学式は6月に延期された。
　千駄谷小の中野有一郎校長（48）は当時、江東区の小学校の副校長。「残りの授業をどうするのか。卒業式は？　入学式は？　と、現場はパニックだった」。分散登校、オンライン授業、行事の中止…。国や自治体の通知は参考になるが、最終判断は現場に委ねられた。「コロナへの考え方は保護者間でも違う。区のガイドラインに根拠を求め、悩みながら常に『間あいだ』を取っていくしかなかった」
　国は4月以降、学校の授業などで基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に出した。コロナに翻弄ほんろうされ続けた子どもたちにも「コロナ前」の日常が戻りつつある。
　国立成育医療研究センター（世田谷区）の臨床研究員で小児科専門医の山口有紗医師は「子どもたちの考えや意見が尊重される機会が減った3年間だった可能性がある」とみる。
7411：OS５：2023/05/08(月) 20:58:17: 　◇　　◇
◆子どもの意見を聞く重要性を再認識

　「学校がつまんなくなった」。子どもたちがそう言い出したのは、政府が臨時休校を要請してから半年ほど経過した2020年秋ごろだった。千駄谷小学校の中野有一郎校長は、当時副校長として勤務していた江東区の小学校での記憶をたどる。
　学校が再開しても友達とは一定の距離を保ち、給食は「黙食」。音楽の授業ではリコーダーは吹けず、歌うこともままならない。遠足も運動会も中止。「学校が静かに勉強だけをする場所になった。学校とは何かを突きつけられた」
　国立成育医療研究センターは2020～21年に計7回、延べ約4万5000人の親子を対象にコロナに関する調査を実施した。「コロナのことを考えるとイヤだ」と答えた子どもは各回3～4割。中野校長が「つまんない」との声を聞いた時期に当たる20年9～10月の調査では、コロナによる変化について「理由をわかりやすく教えてくれない」が17％、「考えを伝えても取り入れようとしてくれない」が18％だった。
　同センターの山口有紗医師は「自分たちの考えが反映されることは、子どもたちの心の状態に影響する。子どもの意見を聞く重要性が、コロナ禍で再認識された」と指摘する。
　一方、コロナ禍が後押ししたのがデジタル化だった。全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を1人1台配る「GIGAスクール構想」は、オンライン授業の必要に迫られて加速。千駄谷小でもデジタル授業が根付いてきた。
　毎週月曜の全校朝会も、児童330人が校庭に集まるのは月1回。残りはオンラインで実施され、中野校長が各教室のテレビ画面越しに語りかける。移動時間の節約にとどまらず、写真などの参考画像も活用できる。
　「いたずらにすべてコロナ前に戻すことはしない。増えた選択肢を、子どもたちによりよい形で生かさないと」と中野校長は強調する。
　コロナ禍に翻弄されてきた子どもとどう向き合うか。山口医師は「子どもたちがどう工夫をして乗り越えてきたか。子どもの声に耳を傾け、良かった面にも注目して一緒に振り返って」と求める。
　千駄谷小の休み時間。コロナ禍の最中で入学した4年生は口々に「友達と机をくっつけて給食を食べたい」「遠足が楽しみ」「マスクを外して出かけたい」。数えると7割がマスク着用。「入学からずっとマスクだから、外すと恥ずかしい」「着けてた方が落ち着く」。外している子も、ポケットにマスクを忍ばせていた。子どもたちの心の底には、コロナの影響がまだ横たわっている。
　　　◇　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7412：OS５：2023/05/08(月) 20:58:45: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247769

「紙と電話」感染の波が高まるたびに業務逼迫で職員悲鳴　デジタル化迫られた保健所
2023年5月4日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞④保健所パンク
　東京都港区の「みなと保健所」8階の大会議室。新型コロナウイルスの流行第2波に突入していた2020年夏以降、作業部屋として使われてきた。今年4月中旬に訪れると、パソコンに向かっていた職員は9人。机は空席が目立った。「感染拡大時にはここに50人以上の職員が詰めていました」と二宮博文・健康推進課長は振り返る。（榊原智康）
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で

◆業務改善繰り返した3年余り
　保健所は感染の波が高まるたびに業務が逼迫ひっぱくした。最も緊迫したのは21年夏の第5波だった。都内の1日当たりの感染者は8月中旬に5000人を超えた。入院できない自宅待機者が相次ぎ、健康観察などの業務が増えた。感染経路の調査も進めなければならず、残業は連日深夜に及んだ。
　22年1～3月の第6波では、感染力が強いオミクロン株の猛威に見舞われ、感染者が急増。一時は事務処理能力をオーバーした。
　応援の職員を増やすだけでは追いつかず、全国の保健所はデジタル化による業務効率化を迫られた。みなと保健所でも第5波の後、感染者に携帯電話のショートメッセージを送信し、行動履歴などを自ら入力してもらう疫学調査システムなどを取り入れ、業務時間の大幅削減につなげた。
　二宮課長は「逼迫を教訓に、デジタル化をはじめとした業務の改善を繰り返した3年余りだった」と総括する。
◆背景に保健所の機能縮小
　発熱者からの相談対応、患者の入院調整、積極的疫学調査、自宅療養者の健康観察…。新型コロナウイルス禍で保健所は八面六臂ろっぴの活躍を強いられ、職員から悲鳴が上がった。
　業務逼迫ひっぱくの背景には、1994年に従来の保健所法を改正して地域保健法を制定し、保健所の機能を縮小してきたことがある。母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わった。設置数は、94年度には847カ所あったが、コロナ禍に直面した2020年度には469カ所。実に約4割も減らされていた。
　政府のコロナ対応を検証した有識者会議が昨年6月にまとめた報告書では「保健所の設置数が大きく減少した一方、日常業務の増加やICT（情報通信技術）化の遅れなどにより、有事に対応するための余力が乏しかった」と指摘された。
　当初、対応のツールは紙と電話が中心。医療機関からファクスで送られてきた発生届を基に患者に電話し、体調を聞き取ったり、疫学調査をしたりしていた。各保健所は設置自治体から応援職員の派遣を受けるなどして人手を増やしたが、流行のたびに高まる感染の波を前に、対応は後手後手に回った。
7413：OS５：2023/05/08(月) 20:59:07: ◆平常時からの移行、実効性確保がカギ
　窮状を打開しようと、全国の保健所が取り組んだのが、デジタル化による業務の効率化だ。
　多摩府中保健所（東京都府中市）など都が管轄する6カ所の保健所では21年12月から紙カルテを廃止し、ネット上の「クラウド」に保存する方法を導入。患者への連絡を電話からショートメッセージに変えたほか、問い合わせ対応用として人工知能（AI）による自動対話システム「チャットボット」などを採用した。電話業務は、1カ月当たり計1万時間減らすことができたという。

　元墨田区保健所長の西塚至・都新型コロナ感染症対策担当部長は「デジタル化の進展はコロナのレガシー（遺産）と言える」と強調する。
　ただ、デジタル化が進んでも、感染症の流行時には一定の業務増は避けられない。逼迫を避けるためには、平時から緊急時へのスムーズな移行が鍵を握る。このため厚生労働省は、感染拡大時の対応力強化を目指し、各保健所が「健康危機対処計画」を1年間かけて策定し、24年度から運用を始めることにした。計画では、感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要な業務の内容や量を見積もる。
　保健所長の経験がある浜松医科大の尾島俊之教授は計画の実効性の確保が課題になると指摘する。「形をつくるのに加えて、いかにして魂を入れるか。今後、地震や水害など他の災害時にも活用できる仕組みにして、実際に活用する機会を増やせば実効性をより高められる」
　　　◇
連載＜コロナ禍の教訓＞　

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7414：OS５：2023/05/08(月) 20:59:29: https://www.tokyo-np.co.jp/article/248340
感染防止か経済活動かー　どちらを優先するか揺れ続けた政治判断　説明責任と透明性、事実ベースで検証を
2023年5月7日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞⑤政治判断
　「サラリーマンの街」と呼ばれ、飲食店がひしめく東京・新橋。昨年末、新型コロナ禍で迎えた3回目の年の瀬は政府による行動制限がなく、忘年会などで押し寄せる人波を複雑な心境で見つめる男性がいた。
　新橋駅近くに診療所を構え、コロナ患者の往診に奔走してきた在宅医の佐々木淳さん（49）。感染「第8波」が拡大局面に入っていた時期。年明けには全国の1日当たりの死者数は過去最多を更新した。第8波で亡くなった受け持ちの患者も少なくなかった。
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月

　同じ時間、同じ場所でも「コロナの存在しない世界」と「コロナの存在する世界」がある—。募った思いを交流サイト（SNS）に発信した。「『分断』というよりも、パラレルワールドといった方が良いのかもしれない」。社会が日常を取り戻す選択をしたのなら、自分はそれを受け入れるしかない。ただ政府の姿勢には、感染拡大を許容しながらリスクを十分に説明していないと感じ、釈然としなかった。
　コロナ禍の3年間、政府が問われ続けたのは政治判断の妥当性だ。例えば緊急事態宣言。発令を最終判断するのは時の首相だが、経済優先か感染対策重視かで意見が割れ、菅政権時代には期間や対象地域を巡って政治家と専門家の衝突が表面化した。
　この先も重症化率の高いコロナの変異株が出現して猛威を振るったり、別のウイルスが大流行したりして、政治が対応を迫られる局面が来る可能性もある。
　専門家らで組織する政府対策分科会の尾身茂会長は「政治が専門家と別の判断をすることは当然、あり得る。その際、大事なのは、国民が納得する政治の説明責任による透明性だ」と指摘。「今こそ第三者を含め、政治、行政、専門家が何を言い、何を書き、何をしたのかを事実ベースで検証することが重要だ」と訴える。
7415：OS５：2023/05/08(月) 20:59:45: 　◇
◆医療の専門家と政治家との衝突が表面化
　政府は3年余の新型コロナ対応で、感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先し、どう両立させるかで揺れ続けた。中でも2020年9月に発足し、経済再生を重視した菅政権時代は意見対立が目立った。政府対策分科会の尾身茂会長は両立について「『言うは易く、行うは難し』だった」と振り返る。
　菅義偉前首相は1年間の在任中、社会経済活動の再開を模索した。だが感染者が急増すると、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を繰り返し、不要不急の外出や移動の自粛、飲食店の時短営業などを要請した。
　象徴的だったのが、コロナ禍で傷んだ経済を上向かせようと、20年7月に始まった観光支援事業「Go　To　トラベル」。継続、見直し、停止と判断が後手に回るうち、年末にかけて感染が拡大。翌年1月、東京都などに緊急事態宣言を発令したが、「遅きに失した」と批判された。
　尾身氏は「全体として見れば、専門家は医療逼迫ひっぱく防止により重点を置き、政治は社会経済を回すことにより重点を置いた」と指摘。分科会委員で経済学者の小林慶一郎慶応大教授も「当時はワクチンも治療薬もなかった。経済や社会のためにも感染を最大限抑えることが必要だったが、政府は前のめりに経済を再開したがっていた」と語る。

　厚生労働相として、政治判断の一角を担った自民党の田村憲久衆院議員は「ある程度、経済を動かさないと国民生活が成り立たない。完全な答えはなかった」と強調。「感染症と医療の専門家ばかりでなく、自殺者の増加など社会を止めることで生じる問題を分析する社会システムの専門家が必要だった」と別の課題も口にした。
　21年夏の東京五輪を巡っても、政府側は当初、尾身氏らが提言した無観客開催に耳を傾けず、有観客にこだわった。感染拡大を防げず、東京への緊急事態宣言を発令する段階になってようやく無観客にかじを切った。尾身氏は無観客を提言したことについて「言わなければ歴史の審判に耐えられないんじゃないかと」と当時の苦悩を明かす。
　岸田政権が発足し、重症化リスクの低いオミクロン株が主流になると、医療と経済の専門家の間でも意見の違いが目立ち始めた。濃厚接触者の待機期間の短縮など、政府が専門家に意見を聞かずに政策を変更する場面も出てきた。
　コロナは8日から、感染法上の分類が5類に移行するが、尾身氏は次の危機に備え、問題点の共有が重要だと指摘する。「パンデミックでは分断や不安や差別が起こりやすい。なるべく最小化し、合理的な大きな方向にまとめるのが政治家の役割だ」（井上峻輔）＝おわり
　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7416：OS5：2023/05/09(火) 13:02:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b9fe6a617eb52fd806071c7712f6ca2475fffc
新型コロナ「5類」に移行　外来患者受け入れの医療機関、悩む対応
5/9(火) 11:00配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同様の扱いになった。宮城県内では、軽症者などを受け入れていた宿泊療養施設は閉鎖され、より多くの医療機関で外来患者に対応できる体制づくりをめざしているが、各診療所は患者をどのように受け入れるか、頭を悩ませている。（根津弥、平川仁）

　JR仙台駅近くの「アパホテルTKP仙台駅北」（仙台市宮城野区）では8日朝、県から委託を受けた職員が血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターなどを片付けていた。同ホテルは2021年4月から療養施設となっていたが、残っていた療養者8人が退所し、役割を終えた。

　県によると、県内では20年4月以降、ホテル計16カ所が軽症者などの療養施設になり、3年間で計約6万1400人が利用した。昨夏のピーク時には、1日で1600人超が施設で過ごしたという。

　今後は、入院の必要がないコロナ患者は自宅で過ごすことになる。政府は「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しているが、法律に基づく外出制限はない。同居者なども、行動に制限を伴う濃厚接触者としては扱われなくなる。

　村井嘉浩知事はこの日の定例会見で、「マスクを外して普通の日常生活に戻すことができた」としつつ、「コロナがなくなるわけではなく、感染力は強い。マスクや換気、手洗いは自主的な判断で実施してほしい」と呼びかけた。

　　　　　◇

　今後の課題の一つが、外来診療の体制構築だ。県は発熱外来を受け入れる医療機関を現在の720カ所から増やしたい考えだが、最前線の医療現場からは疑問の声も上がる。

　仙台市若林区の「七郷（しちごう）クリニック」は、移行前と同様の感染対策を取りながら、今後も外来診療を続ける。院長の阿部基（もとい）医師（65）は「5類になったからといって、ウイルス自体や病原性が減るわけではありませんから」と話す。

　クリニックではこれまで、駐車場に止めた車内で症状などを聞き取り、薬の処方までしていた。8日からは、PCR検査の結果が陽性の場合は裏口から入ってもらうことで、正面玄関から入る胃腸科などの一般患者と動線を分けた。

　発熱外来専用スペースでは、フェースシールドや個人防護具（PPE）を着けたうえで診察する。

　「直接のどや顔を見られるので、より正確に診られる」と話す。

　同クリニックでは、20年7月から、計2万人にPCR検査を実施。発熱外来は電話予約だけにし、昨年7、8月には、1日50人の陽性者が出る日が続いた。今年3月には陽性者のいない日もあったが、4月から徐々に増え、最近は1日10人程度。8日も午前中だけで3人の陽性者が出た。

　「（5類移行で）社会を回す」という国の判断は理解できるが、「大型連休や今後は夏休みもあり、新たな感染の波が来ない理由はない」と懸念する。

　また、阿部さんは、国が5類移行に伴い診療報酬の特例加算を大幅に減らすなか、新たにコロナ診療を始める医療機関が増えるのか疑問を抱く。

　感染の波が来れば検査の予約電話が鳴りやまず、5人の看護師のうち1～2人がつきっきりとなり、一般患者の診療が進まない。「コストがかかるのは間違いない。うちは機材やこれまでの経験があるが、これから始める医院は大変だろう」と推測する。

　塩釜市の「坂総合病院付属北部診療所」はこれまで発熱患者は原則、かかりつけの患者に限り診察していた。今後は診療所の混み具合などを見ながら、できる範囲で新規の発熱患者も受け入れるという。

　ただ、新たな感染の波が来た際の病院間の連絡に不安がある。これまでは保健所が重症患者の入院先を手配していたが、今後は医療機関が自ら入院先を探す必要があるためだ。

　宮沼弘明所長（63）は「一般の外来もいる中、感染が広がってコロナ患者が殺到すれば対応は難しい。重症者なら入院先を探さなければならず、断られることが続くと1時間ほど診療がストップしてしまうのではないか」と懸念する。

　　　　　◇

　宮城県と仙台市は8日、208人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　各保健所・支所管内の新規感染者数は次の通り。

　仙台市126人▽仙南7人▽塩釜14人▽岩沼4人▽黒川6人▽大崎8人▽栗原3人▽石巻17人▽登米2人▽気仙沼12人▽陽性者サポートセンター（仙台市分を除く）9人

朝日新聞社
7417：OS５：2023/06/04(日) 20:45:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/931544fcc540df442c17099ec1320ec7bef0c938
京都の山里の診療所、突然の所長「辞職」で混乱　「常勤医師不在つらい」原因は市の姿勢
6/4(日) 10:01配信

京都新聞
中村所長が辞職の意向を固め、住民の間に不安が広がっている（京都府南丹市美山町・市南丹みやま診療所）

　京都府南丹市美山町の市南丹みやま診療所で唯一の常勤医師である中村真人所長（68）が、6月末で辞職する方向が明らかになった。同診療所を訪れた患者や町民らは、先行きへの不安を訴え、市に診療所の存続と後任の早急な確保を求めた。

　「びっくりだ。人当たりが良く、辞めるのは惜しい」。18日朝に同診療所でリハビリを終えた男性（90）は表情を曇らせた。60代男性は「常勤医師の不在はつらい。不安だ」と吐露した。

　中村所長は外来診療や訪問診療などを担い、屋台骨を支えてきた。共に診療の中核を担ってきた尾嵜博医師は79歳と高齢で、中村所長の穴を埋めるのはたやすくない。70代男性は「診療所は絶対になくしてはいけない。早く後任を探してほしい」と訴えつつ「住民は困る。急な辞職は少し無責任にも感じる」とつぶやいた。

　市は2021年に介護老人保健施設を廃止。22年には入院病床を休止し、体制は縮小の一途をたどる。辞職を決めた主因は入院病床を再開しない市の姿勢にあるという。

　住民団体「美山の医療を守る会」の会員で、診察に来た武田勝さん（74）は「医療が本当の崖っぷちに追い込まれた」と声を落とした。

　同会は市に質問や要望をまとめた書面を出し、5月19日には府に医療体制の維持を申し入れ、25日には同町で住民集会を開いた。武田さんは「市が一歩前に出れば、中村所長の気持ちは動くのではないか。円満な方向になってほしい」と望みをつないだ。
7418：OS５：2023/06/21(水) 19:30:22: リスクに見合う給料もらってたんですかねえ
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20230621-1608-28310.html
5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故当時対応した看護師3人書類送検
2023/06/21 16:08東海テレビ

5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故当時対応した看護師3人書類送検

ニュースONE

(東海テレビ)

　愛知県長久手市の愛知医科大学病院で2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子が意識不明となった医療事故で、看護師3人が業務上過失致傷の疑いで書類送検されました。　長久手市の愛知医科大学病院では2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子の酸素チューブが外れ、酸素が脳に十分供給されなくなる事故がありました。　男の子は5歳になった今も、意識不明の状態が続いています。　警察は当時対応にあたった30代の女性看護師3人が、ベッドで男の子の体の向きを変える際、チューブが外れないようにする注意を怠ったなどとして、業務上過失致傷の疑いで、21日に書類送検しました。3人の認否は明らかにしていません。　男の子の母親は取材に対し「書類送検され、親としてほっとしています。同じような被害者が生まれないためにも、きちんと刑事罰を受けてほしいです」と話しています。
7419：OS５：2023/06/24(土) 00:13:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5c8f290d85834e64493840d7201e52e94b2e46
「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感　コロナ、全国で拡大
6/23(金) 18:21配信

毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12～18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。

【写真で振り返るコロナ禍】防護服でハグ、猫もマスク

　沖縄県の12～18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。

　県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩医師は「市中での感染拡大に加え、医療従事者の感染による人手不足と、院内感染によって医療逼迫（ひっぱく）が進んでいる」と指摘する。さらに、5類移行で県による入院調整がなくなったことも医療逼迫に拍車をかけているといい、「患者が救急医療機関に集中しないよう、症状やリスクに応じて、自宅や施設で療養を続けたり、地域の病院で治療したりするなどの整理が必要だ」と訴える。

　沖縄県は21日、救急医療を守るため、県民に検査キットや解熱剤を事前準備し、軽症者は救急受診を控えるよう求めた。高山医師は「発熱などの症状がある人はイベントや飲み会に出かけないなど感染拡大防止に協力してほしい。重症化リスクが高い高齢者は、今の流行状況では人と集まるのを控えてほしい」と呼びかけている。【金秀蓮】
7420：OS5：2023/06/26(月) 12:00:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/abb408ae2820f2c973f79845c02b1ab3bde491b4
インフル、10月にも流行か　南半球で増加、往来も再開　専門家「大規模化の恐れ」
6/26(月) 7:02配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　インフルエンザの感染拡大が続く中、早くも来季（今年秋～来年春ごろ）の早期流行が懸念されている。

　日本の流行予測に重要な南半球で患者が増えている上、新型コロナウイルス下で停滞した海外との人の往来も再開したためだ。専門家は例年より2カ月ほど早い10月にも流行が始まり、規模も大きくなる恐れを指摘する。

　南半球のオーストラリアは日本と季節が逆で、近く本格的な冬季に入る。豪州保健省によると、新型コロナ下の2020、21年は流行しなかったが、昨年は6月に大規模なピークを迎えた。今年は患者が5月から急増し始めており、世界保健機関（WHO）によると、南米のチリやパラグアイなどでも増えているとみられる。

　日本では、インフルエンザは12月に流行入りし、1～2月にピークを迎えることが多い。厚生労働省によると、新型コロナ拡大後は流行しなかったが、今季（22年秋～23年）は3年ぶりに流行し、各地で集団感染が相次いだ。免疫がない人の増加やマスク着用基準の緩和などが要因とされる。

　厚労省によると、今月18日までの1週間に報告された1定点医療機関当たりの患者は1．29人。2月中旬をピークに減少傾向が続くが、流行の目安（1人）を依然上回る。流行は近く収まる見通しだが、今季の患者は同日時点で推計435．9万人に上る。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「世界的な流行状況は新型コロナ拡大前に戻った」と指摘。「国を超えた人の往来が再開し、ウイルスが南半球から日本を含む北半球に流入するリスクが高まった。来季の流行確率はかなり高く、免疫がない人が依然多いため、今季より大規模になる恐れがある」と警戒する。

　慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「欧米の状況から考えると、10月ごろから流行が始まり12月初旬にかけてピークを迎える可能性がある」と分析。「今季は小規模で済んだが、人の往来が活発になったことなどから、規模は過去数年で患者が最多だった17～18年に近づく恐れがある。ワクチン接種を早めに受けてほしい」と訴えている。
7421：OS5：2023/06/29(木) 08:41:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7e37532891ff4d6891bbbd46072fefeb2ee365
「医療崩壊の瀬戸際だ」沖縄、コロナ入院急増 911人に　県内最大の流行となった1166人に迫る
6/29(木) 8:02配信

23
コメント23件

沖縄タイムス
（資料写真）空から見た那覇市の中心市街地

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄県と県内医療機関の病院長で構成する病院長会議が28日夜、南風原町の県医師会館で開かれた。同日時点のコロナ入院患者は、昨年夏の「第7波」に迫る911人いることが報告された。一部の医療機関に患者が集中する現状を改善するため、患者の重症度に応じて医療機関をグループ分けし、平準化する案が提案された。

【写真】沖縄でコロナ感染拡大　医師「打つ手がない」　観光シーズン控え新たな懸念も

　会議は一部非公開。各病院の代表者が現状報告し「小児の感染が増えて人手が回らず、このままでは診療制限せざるを得ない」「医療崩壊の瀬戸際だ」などと悲鳴に近い声が上がった。

　出席者によると、県発表の入院患者は18日時点で507人だったが、その後に急激に増え、28日時点で911人まで膨れ上がった。県内最大の流行となった昨年8月の1166人に迫る規模になっている。

　5月8日に新型コロナの感染症法の位置付けが5類に移行して以来、県による入院調整がなくなったこともあって、24時間体制で患者を受け入れる一部の病院に患者が集中。病院によっては常に満床状態が続いているという。

　会議後に記者会見した県の糸数公保健医療部長は「幅広い医療機関で対応することが大切だ。患者の症状によって受診する病院をグループ分けし、重症者は高度な医療を提供する病院、軽症者は地域の病院を紹介するシステムができれば逼迫（ひっぱく）解消につながる」と強調。既に那覇市医師会では取り組みに向け動いているとし「県としても早急に対応したい」と述べた。（社会部・下里潤）
7422：OS5：2023/07/21(金) 09:37:02: https://www.tokyo-np.co.jp/article/264451
東京都で新型コロナ「緩やかな増加傾向」　複数の感染症が同時に流行　搬送先がすぐに決まらないケースも
2023年7月21日 06時00分
　東京都は20日、感染症法上の5類移行後、新型コロナウイルスの定点医療機関あたりの直近1週間（10～16日）の患者報告数が最多の8.25人だったと発表した。報告数は4週連続で増加しており、都がモニタリング分析を依頼している専門家は「緩やかな増加傾向」と指摘。今後の感染動向への注意を呼びかけている。（渡辺真由子）

◆救急外来の受診者急増「終わり見えない」
　入院患者数（17日時点）も1333人と4週連続で増加。専門家は「医療提供体制の大きな負荷は今のところ見られない」と評価する傍ら、「小児科と救急外来では他の疾患の受診者が増加している」として換気や手洗い、場面に応じたマスク着用などを促している。
　一方、都感染症情報センターによると、子どもを中心に流行が続く感染症「ヘルパンギーナ」は、定点医療機関あたりの直近1週間（10～16日）の患者報告数が6.59人。前週の8.0人から減少したが、依然として警報レベルを超えている。「RSウイルス感染症」も患者報告数が2.42人と高い水準が続いている。
　都立小児総合医療センター（府中市）では19日現在、入院患者のうち、新型コロナは2人にとどまるものの、「RSウイルス感染症」が24人、気管支炎などを引き起こす「ヒトメタニューモ」が14人いる。加来真弓総務課長は「さまざまな感染症が同時に拡大している」と話した。
　複数の感染症の流行を受け、救急外来の受診者も急増。例年1日あたり約100～110人だが、6月下旬以降170人前後で推移し、17日には266人に上った。医療体制については「転院や退院の調整をすることで、逼迫ひっぱくはしていない」としつつも「ピークは見えず、終わりはまだ見えない」と警戒する。
◆熱中症疑いで搬送も増加「適切な利用を」
　患者に新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の7月第3週（10～16日）の件数が、東京都内で前週の3割増になった。
救急搬送困難事案　現場に到着した救急隊が、医療機関に受け入れ可能かどうかを照会した数が4回以上で、現場にとどまった時間が30分以上となった事案を指す。総務省消防庁が全国の統計を1週間ごとに公表している。

　東京消防庁管内では、7月第2週（3～9日）は324件だったが、第3週は約1.3倍の418件に増えた。ただ、今年のピークだった1月第1週（2～8日）の871件の半分以下にとどまっており、コロナ疑いの搬送が救急出動態勢の逼迫を招く状況には至っていないという。
　一方、総務省消防庁のまとめでは、47都道府県の52の消防本部の件数を合わせると、7月第2週は前週の1.1倍の613件だった。第3週は約1.4倍の967件だった。
　東京消防庁が懸念するのは、熱中症疑いによる搬送の増加で、今月に入り100件を超える日が相次いでいる。同庁は「地域によって救急車の出場率が高い状況が続いている。適切に利用してほしい」と呼びかけている。（鈴鹿雄大）
7423：名無しさん：2023/09/14(木) 20:48:37: 8863 ：OS５：2023/09/14(木) 20:48:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d3db629170e559b8a2493b3a1bcd908dd42196
新厚労相が会見「医療関係団体の代弁者ではない」　かつて組織内候補
9/14(木) 20:05配信

朝日新聞デジタル
就任会見に臨む武見敬三厚生労働相=2023年9月14日、東京・霞が関、藤谷和広撮影

　私は医療関係団体の代弁者ではない――。第2次岸田再改造内閣で初入閣した武見敬三厚生労働相は14日の就任会見でこう述べ、国民の立場で職務にあたると強調した。武見氏はかつて「日本医師会」（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）の組織内候補で、日医が厚労相就任を歓迎するコメントを出していた。

　武見氏は13日の内閣改造で初入閣した。日医は同日、松本吉郎会長名でコメントを発表。新内閣を「大変素晴らしい布陣」と評価したうえで、特に武見氏が厚労相、日医連の組織内候補の自見英子氏が地方創生相として入閣したことは「日本医師会として、誠に喜ばしい限り」とした。

　武見氏の父・太郎氏は日医の元会長。武見氏は1995年の参院選比例区で日医連の組織内候補として初当選し、その後、東京選挙区に移ってからも、日医連が推薦を出すなど支援してきた。自見氏も組織内候補として参院選比例区で当選を重ねてきた。

　来年度は医療機関の収入に直結する診療報酬の改定があり、年末に向け日医をはじめとした利害関係者との調整が本格化する。

朝日新聞社
7424：OS５：2023/09/14(木) 20:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/a35dceecb54938ba39675d2876087dc19abd5620
「第9波」ピークか　医療現場ひっ迫の中…新変異株「ピロラ」国内で初確認　症状は？
9/13(水) 11:26配信
東京消防庁の総合指令室には、一日およそ2800件の119番通報が寄せられています。

　東京消防庁は今月、11日時点で2回「救急車ひっ迫アラート」を出すなど対応に追われています。

　救急の現場がひっ迫している背景の一つとみられるのが、コロナ患者の増加です。

　いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長：「症状は、のどの痛みと発熱ということで。ちょっとのど見せてもらってもいいですか。のど真っ赤ですよ」

　全国の入院患者数の推移を見てみると、5類に移行する前の第8波に迫る勢いになっています。

　医療現場の医師は、すでに“第9波”のピークを迎えているのではないかと話します。

　伊藤院長：「今の“第9波”はもう十分にど真ん中にいると思っています」

　現在すでに感染が広がっているのは「EG.5」、通称「エリス」です。

　伊藤院長：「エリスも今までのものに比べると、感染するスピードが早く、今はおそらく半分以上がエリス株になっていると思う」

　そんななか、東京都は7日、新型コロナウイルスの新たな変異株「BA.2.86系統」、通称「ピロラ」が国内で初めて確認されたと発表しました。

　伊藤院長：「ピロラに関しては症状の情報が少なくて、今のところ検出されている方の症状は比較的軽症であるというところまでの情報です」

（「グッド！モーニング」2023年9月13日放送分より）

テレビ朝日
7425：OS5：2023/09/19(火) 12:53:10: 8889 ：OS5 ：2023/09/19(火) 12:52:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/689b975452214cb651d9c7a014bca0cc10ffbb87
日本医師会の元会長「けんか太郎」が父の武見厚労相、日医代弁者になること「毛頭考えず」
9/18(月) 9:05配信

読売新聞オンライン
武見敬三氏

　武見厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、父親が日本医師会（日医）の会長だったことに自ら触れ、「医療関係団体の代弁者になることは毛頭考えていない」と強調した。

　武見氏の父・太郎氏は長く日医会長を務め、日医の意に沿わない場合、政府相手でも徹底抗戦し、「けんか太郎」の異名を取った。

日本医師会

　武見氏はかつて日医の政治団体、日本医師連盟（日医連）の組織内候補だった。１３日の内閣改造では、日医連の現在の組織内候補である自見地方創生相も初入閣した。日医は声明で両氏の入閣を「誠に喜ばしい限りだ」と歓迎した。

　年末に向け、日医などと診療報酬改定の調整が本格化する見通しで、武見氏には「身内びいきになる」との懸念を打ち消す狙いがあったようだ。政府内では「日医が嫌がる政策に切り込めるか、今後力量が試される」との声が出ている。
7426：OS５：2023/10/09(月) 16:13:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7116527374f70423955bfc3506e742a03061547b
インフル、なぜ今急拡大？　　例年より大規模化か
10/9(月) 7:30配信
時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　例年冬に流行するインフルエンザが9月に入り、全国で急拡大している。今月1日までの1週間では、14都県で流行が注意報レベルを超え、休校や学級閉鎖などになった施設数は2204に上る。今シーズン（今年秋～来年夏）の流行は新型コロナウイルス出現前より大規模になる恐れもある。

【ひと目でわかるグラフ】インフルエンザ患者報告数と全国の患者数

　―現状は。

　厚生労働省は全国約5000の定点医療機関からの患者報告数を集計している。1週間で1機関当たり「1人」を超すと流行入りと判断されるが、昨年末に1人を超えて以降は流行状態が続く。感染は9月に入って急拡大しており、1日までの1週間は1機関当たり9．57人で前週比約35％増となった。沖縄や千葉、東京など14都県で注意報レベル（同10人）を超えている。

　―急拡大の要因は。

　専門家が指摘するのは、免疫の低下だ。日本では新型コロナの感染拡大が2020年1月に始まったが、感染対策が奏功したためかインフルエンザは昨年末までは流行しなかった。その結果、多くの人でインフルエンザに対する免疫が低下し感染しやすくなった。

　水際対策が4月末で終了し、国際的な人の往来が再び活発になったことも要因とされる。特に9月以降の感染者急増は、学校が新学期を迎えて再開したことが大きいとみられる。

　―今後の見通しは。

　正確な予測は難しい。日本の推計患者数は各シーズン1000万～1500万人程度で推移してきたが、新型コロナ流行後は激減した。ただ人々の生活が元に戻りつつあった昨シーズンは約439万人に増えた。免疫の低下や往来増加により、今シーズンは例年より大規模になる恐れもある。

　―必要な対策は。

　新型コロナと同様、外出から戻った時の手洗いといった基本的な感染対策が効果的だ。ワクチン接種も有効とされる。日本ワクチン学会は9月下旬、今冬の流行が懸念されるとして「接種を強く推奨する」との見解を公表した。同学会は接種とともに、手指消毒やマスク着用といった予防策の重要性も訴えている。
7427：OS５：2023/10/23(月) 21:49:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc741d031fc26ad35eebdd169965a96ba7da9b0
沢井製薬が検査不正　胃炎薬を詰め替え
10/23(月) 19:21配信

時事通信
胃炎治療薬の検査不正について記者会見する沢井製薬の木村元彦社長＝２３日午後、大阪市淀川区

　後発医薬品大手の沢井製薬は23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造した胃炎・胃潰瘍治療薬「テプレノンカプセル50ミリグラム（サワイ）」の品質検査で不正があったと発表した。

　カプセルを検査する際に薬剤を別のカプセルに詰め替える手口で、2015年から約8年間続いた。使用期限内の商品は既に自主回収を始めている。

　今年4月に不正が発覚した後、同社は外部弁護士らによる特別調査委員会を設置。報告書によると、13年に検査でカプセルが十分に溶けない事例が見つかり、当時の工場長が原因究明のために薬剤の詰め替えを指示したところ、現場の担当者が正規の手法だと誤認した。今年4月、新任の担当者が気付いて発覚するまで誤った手法が引き継がれていた。
7428：OS５：2023/10/23(月) 21:49:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d916591338d4857166d477a6c484cb8be2fe28
薬の安定供給への影響懸念も　沢井製薬の検査不正
10/23(月) 18:31配信

産経新聞
沢井製薬の木村元彦社長（南雲都撮影）

ジェネリック医薬品（後発薬）の深刻な供給不足が続く中、再び、後発薬メーカーによる不正が明らかになった。業界最大手、沢井製薬では長年、承認を受けた手順と異なる方法で品質確認検査が行われていた。国内後発薬市場でトップシェアを争う沢井製薬の不正は業界に衝撃を与えている。

沢井製薬は２３日、九州工場（福岡県飯塚市）でつくっていた胃潰瘍や急性胃炎の治療薬、「テプレノンカプセル５０ミリグラム（サワイ）」にかかわる安全性確認を巡り、不正があったと発表した。

平成２２年に行った社内の試験で、有効期限の３年を１年超えている長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かった。その後、２７年以降、保存３年目のカプセルから内容物を取り出して別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順と異なる方法で試験を進めた。同社は「有効性や安全性に大きな影響を与える可能性は低い」としている。

当局による業務停止命令などの判断はまだ行われておらず、同社の生産体制や、後発薬全体の安定供給への影響については未知数だ。同日、会見を開いた木村元彦社長は「行政当局の判断を待っている。既存品の出荷に影響を及ぼさないように対応する」と答えるにとどめた。

ただ、現在、国内で起きている後発薬の供給不足は令和２年以降相次いで発覚した後発薬メーカーによる製造工程や品質管理の不正に端を発している。小林化工（福井県）では２年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入したことによる健康被害が明らかになった。３年３月には当時、業界最大手だった日医工（富山市）が、承認されていない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理上の問題を指摘され、富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収した。こういった不祥事の積み重なりが今も続く供給不足につながった。

「日医工の不正の後、業界のリーディングカンパニーになった沢井製薬での不正。いよいよ安定供給が危なくなるのでは」。製薬業界関係者はこう不安をあらわにした。

この十数年、政府は医療費の抑制につなげようと後発薬の普及を促し、４年度の出荷ベースでの調査によると、後発薬の数量シェアは約８割を占めるようになっている。その中で、後発薬業界には、需要の急拡大にメーカー側の体制整備が追いつかない状態が続いていた。

その中で、沢井製薬は業界のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、率先して法令順守の意識を高めなければならない立場だった。今回は、会社側が４月に不正を把握しながら、公表が１０月になったという、対応の遅れも指摘されている。安全性の高い薬の安定供給のためにも信頼回復が急がれる。
7429：OS５：2023/10/23(月) 21:54:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/862f63977c9a172b9c9359d6b3e090529029fc0f
後発薬不足、対策に厚労省本腰　「少量多種」、品質不正が影響　インフル流行で深刻化
10/22(日) 7:08配信

時事通信
日医工富山第一工場に立ち入り調査に入る富山県や厚生労働省の職員ら＝２０２１年３月、富山県滑川市

　インフルエンザや新型コロナウイルスの流行で、医薬品不足が深刻化しつつある。

　背景にあるのは、全体の約8割を占めるジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給構造だ。多くのメーカーが重複して少量ずつ生産しているが、品質不正問題で複数社が製造停止に追い込まれ、供給が不安定化した。厚生労働省はこうした「少量多品目」構造の解消と安定供給に向けて本腰を入れており、専門家会議で生産の集約化などを検討している。

　厚労省によると、事の発端は2021年以降、「小林化工」（福井県あわら市）や「日医工」（富山市）など後発薬メーカー十数社が品質不正により相次いで業務停止の処分を受けたことだ。22年8月末には後発薬の約4割が出荷停止となった。

　新型コロナやインフルの流行拡大が追い打ちをかけ、せき止めや解熱鎮痛剤など医薬品全体の供給不安が出ている。日本製薬団体連合会によると、「供給停止」や「限定出荷」は今年9月時点で、全1万7682品目の22．9％に達した。厚労省によると、特にせき止め薬は、コロナ前と比べて15％も供給量が低下したままだ。

　武見敬三厚労相は今月18日、主要メーカー8社に増産を要請した。日本医師会も6日、医療機関の7割以上が医薬品不足に直面したとする緊急調査結果を公表。せき止め薬などの不足が目立ち、国やメーカーに対策を求めた。

　後発薬は、薬価算定後は少なくとも5年間の安定供給の義務がある。一方、同種薬の多さなどから薬価の下落が続き、企業の生産効率や収益性は低下。採算を確保するために新たな品目を投入することで、「少量多品目」の悪循環が生じているとされる。

　厚労省の専門家会議は7月、後発薬の安定供給に向けた議論を開始。今月、安定供給に貢献しない企業の新規参入を抑制するほか、医療上の必要性や市場シェアの低い品目の整理などを盛り込んだ中間報告を公表した。企業の再編促進策なども議論し、年内にも対策案をとりまとめる方針だ。
7430：OS５：2023/10/24(火) 15:51:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/13b58be23f96d97553f50c8d0c85b4223feea749
外科手術にも大やけどの子どもにも鎮痛剤なし、医薬品使い果たしたガザの病院
10/24(火) 12:04配信

CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区の病院で市民の治療にあたっている医師たちが、患者のためのモルヒネも鎮痛剤も使用できなくなったと訴えている。国際ＮＧＯ「国境なき医師団」の責任者が２３日に明らかにした。

エルサレムにいる国境なき医師団の責任者レオ・カンズ氏は、外傷治療と手術のための器具や医薬品の重要性を訴え、医師たちは「適切な量の麻酔薬も、適切な量のモルヒネもないまま外科手術を行っている」と語った。

「痛みの管理については行われていない。現在、モルヒネなしで手術受ける人たちがいる。今も２人の子どもがそうだった」

「不幸にも、負傷者の中にはたくさんの子どもがいる。私が昨日話をした外科医の１人は、体の表面の６０％にやけどを負った１０歳の子を担当した。この男の子に鎮痛剤は投与できなかった」

「こうした必須の医薬品が市民に届くことを妨げる正当な理由は何もない」（カンズ氏）

国連の専門家は先週、イスラエルのガザ封鎖は「言葉にできないほど残酷」で、国際法や刑法に違反すると指摘していた。

カンズ氏はまた、親が自分や子どもの死亡を想定して、子どもたちの手足に名前を書いていることも確認した。市民は「一緒に生きるか一緒に死にたい」という思いから、一家で同じ部屋に寝ているという。

燃料不足も病院の機能や水の供給に影響を及ぼしている。燃料がなければ水の脱塩ができず、水の品質が保てないとカンズ氏は言い、ガザ市民の多くは未処理の水を飲んで下痢の流行につながっていると指摘した。

「戦争にだってルールがある。民間人への爆撃はできない。あまりにも多くの子どもや女性が病院にいる。これは容認できない」とカンズ氏は話し、無差別な爆撃をやめるよう訴えた。
7431：OS５：2023/10/24(火) 18:38:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/81159bb84551953215b19123bd81b6668fa5f0ff
卑猥な言葉を出してしまう「汚言症」車両の連結部で叫び続けた高校時代、27歳男性の苦しみ
10/24(火) 17:06配信

読売新聞オンライン
　意思に反して大きく体を動かしたり、突然声を出したりしてしまう神経疾患「トゥレット症」に苦しむ人たちがいる。症状が出ないよう我慢し続けることは難しく、好奇の目で見られたり、心ない言葉を浴びせられたりすることもある。当事者の中には、公共交通機関の利用をためらう人がいる。周囲の理解を得られず、職場を追われた人もいる。制御しきれない症状に悩みながら、社会との関わりを模索し続ける若者たち。生きづらさを抱えてどう生きるか――。（加藤雅浩）

買い物もままならない生活　卑わいな言葉も口に
減音機能が付いたつぼ型の道具を使う小田中さん。今年に入り、外出する際に持ち歩くようになった。症状が出そうになると、口縁部に口を当てて叫ぶようにしている（都内の八百屋で）

　多くの買い物客でにぎわう都内の商店街。八百屋で野菜を次々とかごに入れていく小田中太一さん（27）から急に「あっ」と大きな声が出た。周囲の客は驚いた様子で顔を上げ、小田中さんの方を見る。小走りでその場を離れる人もいた。「意思とは関係なく出てしまう。周りの人には不審者だと思われてしまうし、とにかく生きづらいです」

　いくつもある症状の中で、特に悩んでいるのが卑わいな言葉や挑発的な言葉を口にしてしまう「汚言症」。東京大学医学部付属病院の金生（かのう）由紀子医師によると、汚言症は「強迫的・衝動的な色彩が強い」といい、言ってはいけない言葉ほど言いたくなってしまうのが特徴だ。具体的には「死ね」や「うんこ」などと声に出してしまう。小田中さんの場合、女性器の名称も口にしてしまうため、「女性の視線がとにかく痛くて。人に見られるのが何よりも嫌でした」。喫茶店で通報され、警察沙汰になったこともある。場合によっては、口にした本人が気づいていないこともあり、周囲から理解されにくいのが現状だ。

抑えきれない症状
「『一人二人でもこの病気のことを知ってくれているんだな』と思えれば、気持ち的にも楽になれます」と話す小田中さん（都内の自宅で）

　トゥレット症は、突然短く叫んだり、せき払いをしたりする「音声チック」と、激しくまばたきをしたり、自分の体をたたいたりする「運動チック」の両方が慢性化し、1年以上続いた場合に診断される。汚言症は音声チックのひとつに数えられる。

　チックは無意識に出てしまう場合と、症状が出る前に体がムズムズするなどの兆候「前駆衝動」が表れる場合がある。一方だけ、あるいは両方など、当事者により異なる。症状を完全に抑えるのは難しく、無理に我慢をすると、反動で悪化することもある。

　トゥレット症を発症する人は200人に1人程度。4～7歳頃での発症が多く、10歳代前半で重症化しやすい。チックは一時的に症状が表れても、成人前には自然と消えたり、軽減したりするケースも多い。しかし、一部の人は成人後も激しいチックが続き、治すことが難しくなる。チックが出てしまう原因として、脳の神経回路や神経伝達物質の異常が関係しているといわれている。治療は投薬などが一般的だが、現代の医学で完治させる方法は見つかっていない。

親でも受け入れられず
小学4年生の小田中さん。この頃にはすでにトゥレット症と診断されていた　※一部加工しています

　小田中さんがトゥレット症と診断されたのは、小学校3年生の頃。「おっ、おっ」と声を出したり、肩を動かしたりする症状が表れた。心配した母親（57）が同級生の親に相談すると、こうした症状は「チック」だと教えられた。医師から病状の説明を受けても、父親（61）は「どうしても信じられなかった。親でも受け入れられなかった」という。

　小田中さんには、激しくまばたきをしたり、自分の腹部をたたいたりする症状もあった。親から病気のことを教えられても、当時は理解できなかったという。中学に上がってようやく「誰もこんな声は出していない。人とはちょっと違うな」と気づいた。「嫌われるかな。見下されたらどうしよう」と不安になった。想像していた通りになった。中学卒業を前に、汚言症が表れ始めた。
7432：OS５：2023/10/24(火) 18:39:56: 車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。
7433：OS５：2023/10/24(火) 18:40:06: 車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。
7434：OS５：2023/10/24(火) 18:40:22: ゲームを通じて病気訴え
倒れても何度も立ち上がるボクシング漫画「あしたのジョー」の主人公・矢吹丈に自分を重ね、「病気を理由にここで腐ったら終わり」と、自らに言い聞かせて生きてきた（自宅で）

　夢を絶たれ、1年半続けた印刷工場の仕事を辞めてからの3年間は、何をするでもなく、自室の天井を見て過ごした。大学のキャンパスライフ、飲み会、バイク――。周りの友人と比べては、悔しい思いをした。「意識はあるけど動けない。何もしないでいる自分が情けなかった」。無為に過ごす時間の中で、自分にできることを探した。

　知人の後押しもあって、2月から「初恋さん」のハンドルネームで本格的にゲーム実況の配信を始めた。オンラインで自らのプレーを公開し、解説をしながら視聴者とチャット機能を使って交流する。趣味のゲームで「せめてジュース代ぐらいは自分で払えるように」と、毎晩のように配信を続け、少額ながら収益も上がるようになった。目的はほかにもあった。配信を通して、この病気を一人でも多くの人に知ってもらうことだ。小田中さんは配信中、タイミングを見計らって自らの症状について説明するようにしている。「同じ病気で悩んでいる人へのエールにもなる」との期待も込めて。

　この記事は読売新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
7435：OS５：2023/12/21(木) 15:31:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/144af055d557ad90852401a661e506fadabec266
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
12/21(木) 10:32配信

47NEWS
おもちゃで遊ぶ子ども（本文とは関係がありません）＝２０２３年１２月

　　愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。

（写真：47NEWS）

　「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」

　１歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。

　「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」

　ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるのか。医療の現場で何が起きているのか。（共同通信＝禹誠美）

　▽初診まで長すぎ「気が狂いそう」

　愛知県の女性は考えた末、診察を受けようと児童精神科を予約した。長女は１歳７カ月になっていた。返答は「初診は２年後になります」。

（写真：47NEWS）

　とにかく早く診察を受けたいと思った女性は、近隣の小児科の発達外来を予約。２歳の時に受診できた。予想どおり医師にＡＳＤと診断されたものの、詳しい説明や困り事へのアドバイスはなく、「療育へ行ってください」と言われるだけ。児童精神科の予約もキャンセルするよう指示されるなどし、不信感を抱いたという。

　児童精神科の予約を取り消さずに待っていたところ、キャンセルが出たため、待機期間が１年ほど短縮され、２歳９カ月の時に受診できた。「軽度知的障害を伴うＡＳＤ」と診断された。

　困り事への対処法も教わることができた。不安が強い特性のある長女には、見通しを立てるために写真や絵などで事前予告が必要という。今後どのような道を歩むか、という点などについても、医師の見立てを聞くことができた。

　「主治医から今後についてのある程度の見通しをもらえたことで、私も夫も気持ちが軽くなり、光が見えた感じがした」。一方で、児童精神科を受診するまでは「気が狂いそうだった」。食欲もなく、心身ともに不健康だったという。

　▽発達障害の可能性は「１クラスに３人」

　発達障害は生まれつきの脳機能の障害とされ、生涯特性と付き合う必要がある。ＡＳＤは特定の物事にこだわりがある他、人の気持ちを理解することや共感することなど、対人コミュニケーションが苦手とされる。ＡＤＨＤは落ち着きがなかったり、衝動的に行動したりするといった特性があり、ＬＤは読み書きや計算が苦手だ。人によっては知的な遅れを伴う場合もある。いずれも障害の程度はさまざまで、必要な配慮もそれぞれ異なる。

　文部科学省が２０２２年に公表した調査結果によると、公立小中学校の通常学級で、発達障害の可能性のある児童生徒は８・８％。３５人学級なら３人ほどが該当する。厚生労働省の２０１６年の調査では、医療機関で発達障害と診断された人は全国で約４８万人に上った。発達障害に対する認知度が高まったことが、診断者数増加の背景にあるとみられる。

　２００５年に発達障害者支援法が施行され、条文では発達障害の早期発見・早期支援がうたわれた。子どもの場合、発達段階に応じた適切な支援が行われないと、就学後に学習面や生活面で困難に直面し、うまく適応できずに二次障害を引き起こして、不登校や暴力行為などに発展してしまう恐れもある。
7436：OS５：2023/12/21(木) 15:31:33: ▽とにかく重要なのは「早期の支援」

　しかし、早期の受診・支援が必要であるにもかかわらず、初診までの「待機期間」が長くなっている。総務省が全国２７の発達障害を診る専門的医療機関を対象に行った調査（２０１７年発表）によると、発達障害が疑われる子どもの初診までに３カ月以上かかる医療機関は半数以上。最長１０カ月待ちのケースもあった。初診を待っている患者数が３１６人に上る医療機関もあった。待機期間が長期化すれば、虐待リスクも上がる。

　一方で、この待機期間を短縮できるよう、国は支援している。

　厚生労働省やこども家庭庁によると、２０１９年度から「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を実施している。

　具体的には、診断前に医師らが行っている生育歴の聞き取りや行動観察、発達検査といった評価を、地域の児童発達支援センターなどに外部委託する。医療機関での診療時間を短くすることによって、初診待機期間の短縮を目指す狙いという。

　今後は地域の保健、子育てなどの関係者と、医師や心理士などが連携して子どもの発達相談に応じ、必要な支援につなぐ事業も進めるという。

　こども家庭庁障害児支援課の担当者は支援に早くつながる必要性を指摘する。「発達障害児支援に関しては、初診までの待機期間の短縮だけでなく、早くに支援につながることが重要。保護者の不安を和らげ、子どもの特性に応じた支援の展開を目指している」

　▽社会が寛容さを持てるように

　この問題の背景には、発達障害が疑われる子どもの増加と、専門医の不足があるという。現状や対応策はどうなっているのか。それ以前に、なぜ児童精神科を受診する必要があるのか。児童精神科医で医学博士の黒川駿哉さんに話を聞いた。

　―児童精神科を受診することには、どのようなメリットがありますか。

　「一番のメリットは子どもの体や心にまつわる客観的なアセスメント（評価）ができることだと思います。親は一番そばで見ているとはいえ、本人のどんな部分がどれぐらいその年齢や性別の平均から外れているか評価が難しい。保育士さんや学校の先生も、学習面で置いていかれているかどうかや、集団の中で目立っているかどうかという視点に偏ってしまいます。親との関係や養育環境など心理社会的な背景も子どもの精神状態に影響します。

　医師はそれらを第三者として包括的に見られます。そして問題を整理し、何ができるかできないかを考えます。学校と連携して学校でできることのアドバイスをしたり、親御さんのカウンセリングをしたりすることもあります。投薬するケースや福祉につなぐこともできます」

　―診断が下りることに抵抗がある保護者もいます。

　「診断というのは付けられてしまうと一生剥がれないレッテルのように思われるのですが、支援につなぐためのチケットにすぎません。特に子どもの場合、成長するにつれて変化します。必要なくなったら捨てればいい。もっと気軽に受診できて、かつ、親御さんの心理的なハードルが下がってほしいと思います」

　―初診で待たされる期間の長期化はどのような弊害を生じさせますか。

　「ちょっと対人関係で困っている、落ち着きがなくて怒られやすいなど、その程度の段階で受診できれば回復は早いですが、遅れれば遅れるほど問題が先送りされます。不登校になって家に引きこもる、自尊心がなくなっていく、といった二次障害による問題が生じる恐れがあります」
7437：OS５：2023/12/21(木) 15:31:57: 　―しかし専門医が不足しています。背景には何があるのでしょうか。

　「発達障害疑いの子が増えている理由については、発達障害が広く認知されるようになったことや診断基準の変更、製薬会社のマーケティングなど、複合的であるとされています。一方で専門に診ている医師の数は追いついていません。

　児童精神科医は、小児科医もしくは精神科医がサブスペシャリティ（細かい専門分野）としてやる場合がありますが、いずれも道のりが非常に遠いです。児童精神科医になるための研修は、多くの場合、子どもの入院施設で常勤として勤めるのですが、一般精神科医よりもずっと夜遅くまで仕事があり、もちろん子どもだけでなく保護者も相手にします。体力的にもメンタル的にもハードで、途中で挫折する人も多いです。

　また、開業する場合、成人の精神科より労力がかかり、看護師だけでなく、心理士や言語聴覚士、理学療法士など、人手も多く必要です。収入がさほど高くない一方で、体力と熱意が求められ、いろいろなことを犠牲にしなければならないです」

　―専門医の数をすぐに増やすことは難しい中、子どもの早期支援のためには、どのような対応策が考えられますか。

　「通常、医療機関で医師や心理士が対面で行っている質の良いアセスメントをオンラインでできるようになったり、アセスメントを外部の心理士らに委託し、かつ費用も抑えられるようになったりすることがまず大事だと思います。また、日本では最近公認心理師という国家資格ができました。まだ保険診療の診療報酬に該当する業務にほとんど携われていません。世の中に埋もれている心理士さんを活用することも必要だと思います。

　もう一つ大事な観点があります。障害の捉え方には『医学モデル』と『社会モデル』の考え方があるのですが、前者は困っている人について、その人が病気だから、その人に問題があるからと捉え、治す考え方です。後者はその人の困り事には、病気だけの問題ではなく、社会に寛容さがないところに原因があると考えます。

　日本の教育現場では、手に負えない人は『発達障害だから何とか病院に行って診てもらってください』と言われるケースが増えています。もちろん医療につながることは大事ですが、違いを受け入れ、環境を整えることで対応できることもあります。

　多様性とかインクルージョンとか言われている中で、社会がむしろ寛容性や違いを抱える力がなくなっているのではないでしょうか。多様性や違うのが当たり前なんだとの前提が欠けていると思います。教員の待遇を改善し少人数学級にする、学校のスクールカウンセラーが少なくとも１人は常勤になったり、複数人の非常勤がいたりすると、教員へのサポートはもっと手厚くなり、簡単に『医療にかかってください』と言われる児童が減るのではないかと考えます」

　×　　×　　×　

　くろかわ・しゅんや　１９８７年生まれ。山形大医学部卒。慶応義塾大大学院医学研究科博士課程修了。現在、慶応義塾大医学部精神・神経科学教室特任助教、不知火クリニック（福岡市）非常勤医師。
7438：とはずがたり：2023/12/24(日) 19:49:44: 興味深いｗ

2023年12月22日 12時30分サイエンス
女性の涙のにおいをかぐと男性の攻撃性が減少することが判明、人が大人になっても泣くのは「役に立つから」と研究者
https://gigazine.net/news/20231222-sniffing-women-aggressive-behavior-men/

女性がぽろぽろと涙を流すと、大抵の男性はどぎまぎしたり慌てたりしてしまうので、「涙は女の武器」と言われることがあります。新しい研究により、女性の涙には男性の攻撃的な行動を抑制する作用があることが確かめられました。

A chemical signal in human female tears lowers aggression in males | PLOS Biology
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3002442

Women's Tears Chemical Diminish Male Aggression - Neuroscience News
https://neurosciencenews.com/womens-tears-male-aggression-23591/

Sniffing Women's Tears Makes Men Less Aggressive | Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/sniffing-womens-tears-makes-men-less-aggressive/

動物は体からさまざまな化学物質を発してコミュニケーションを取っており、人間の場合は主に汗、動物の場合は主に尿や排せつ物などを媒介にしてそれらを社会的シグナルとして利用しています。

げっ歯類を用いた過去の研究では、メスの涙がオスの攻撃性を抑制することが判明していましたが、「ケモシグナル」と呼ばれるこのような化学物質の作用が人間にも当てはめられるのかは不明でした。

そこで、アメリカ・デューク大学メディカルセンターの松波宏明氏らの研究チームは、男性に女性の涙か生理食塩水のにおいを嗅がせて、攻撃性がどのように変化するのかを測定する実験を行いました。

まず、研究チームは協力者として22～25歳の涙もろい女性ドナー6人を集め、悲しい映画を鑑賞しながら頬を伝って落ちる涙を小瓶に採集してもらいました。これにより、各女性ドナーからは平均1.6mlの「悲しい気持ちの時に流した涙」が得られました。研究チームはまた、涙を集める前に女性の顔に生理食塩水を垂らし、同様の方法で「女性の頬から滴った生理食塩水」を採取しました。そして、集めたサンプルを液体窒素で瞬間冷凍しました。

女性ドナーには、ホルモン避妊薬を服用してもらって排卵が体臭に及ぼす影響を排除したり、前日の夕方からお化粧をしないようにしたもらったりと、研究チームは徹底的に女性の涙に余計な香りが混じるのを防ぎました。

研究チームは次に、平均年齢26.2歳の健康的な男性25人を募り、ステンレスでコーティングされた嗅覚実験用の無臭室に入れました。そして、前述の方法で集められた女性の涙か生理食塩水をかがせてから、臭いの強さや心地よさ、親しみやすさを評価してもらいました。さらに、サンプルが染み込んだパッドを鼻の下に貼り付けてから対戦ゲームをプレイしてもらいました。

男性の参加者たちは、オンラインの対戦ゲームをプレイしていると思い込まされていましたが、実際にはアルゴリズムが相手の1人用ゲームだったとのこと。ゲームの目的はできるだけ多くのお金を稼ぐことで、ゲーム終了時には実際にゲーム中で稼いだお金をもらえると案内されていました。また、ゲームには対戦相手から自分のお金を盗まれたり、逆に盗み返したりする要素が含まれており、意図的に攻撃性を誘発するように設計されていました。

この実験を行った結果、女性の感情的な涙の臭いを嗅いだ男性は、仕返しを目的とした攻撃的な行動が約44％も減少することが判明しました。さらに、MRIで脳をスキャンしつつ同様にゲームをプレイしてもらった2つ目の実験では、プレイ中に相手から挑発された男性は攻撃性に関連する2つの脳領域、つまり島皮質の前部と前頭前皮質が活性化しましたが、女性の涙の臭いをかいだ場合はあまり活性化しないことが確かめられました。

研究チームは論文に、「マウスの場合と同様に、ヒトの涙にも同種の男性の攻撃性を阻止する化学シグナルが含まれていることがわかりました。これは、感情的な涙は人間特有のものであるという考え方に反するものです」と記しました。

また、論文の筆頭著者であるイスラエル・ワイツマン科学研究所のシャニ・アグロン氏は、「人が赤ちゃんの時だけでなく大人になってからも泣き続けるという事実は、涙を流すことが『生涯を通じて役に立つ行動』であることを示しているのではないでしょうか」と話しました。
7439：OS５：2023/12/26(火) 18:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8b440c804880e7b308050f9abfab2cc49a3ac3
『断らない救急』が裏目に？中核病院で15人の医師が「もうついていけない」などと退職表明…院長の“利益率アップ”で現場に歪みか
12/26(火) 18:21配信
RKB毎日放送
福岡記念病院

福岡市西部の中核病院として知られる福岡記念病院（福岡市早良区、病床239床）で、11人の医師が来年3月までに退職することがわかった。2か月前に就任したばかりの院長に対する不満や反発も原因だとみられている。さらに4人も退職の意思を示している。病院側は「診療に影響はない」と説明するものの、複数の病院関係者は、一部の診療科は常勤医師がいなくなるおそれもある、としている。背景には、数年後の病棟の建て替えを控え、“利益率の改善”に力を注ぐ理事長と院長ら経営側と一部の医師たちの軋轢が見え隠れする。

15人の医師が集団退職へ　なぜ？
同病院の万野貴司事務長（副院長）によると、来年3月末に退職する医師は9人。内情に詳しい病院関係者によると、この9人を含む15人が辞める意思を示している。これは常勤医師の約2割に相当する。最も多いのは救急・総合診療科の5人で、呼吸器内科2人、整形外科2人…と続く。補充の採用が順調にいかなければ、呼吸器内科は常勤医師がいなくなるおそれも出てきた。病院側は「例年より多いかなという数で、別に影響が出ることはない。採用に向け面接を行っている」と説明している。しかし、病院関係者は、「常勤医師の退職者は2021年が5人、2022年が7人、そして今年は5人となっていて、来年の15人がいかに多い数かが分かる」と主張している。

万野事務長は「院長への不満を理由に辞める医師はいない」と話す。それではなぜ、例年の約2倍の医師が退職しようとしているのだろうか。総合診療科の部長で新型コロナ対策室の室長を務めていた医師が語った。

「個室料を払えない患者は取らなくていい」
茂木恒俊医師：
「簡単に言うと“院長の発言”ですね。これで多くの医師が傷ついて、辞めたいと。かなり働きにくくなってしまっている。新型コロナは、軽症でも実は酸素を投与されている患者さんもいるんです。そういった患者さんは『もう入院させるな』と。新型コロナの感染対策だから個室料金は取ってはいけない。ただ、院長から言われたのが『個室料を払えない患者は取らなくていい』と。『他の病院に行って下さい』という形で、翌日に転院した患者さんがいるんです。もう唖然というか、僕はもうついて行けない」

JNNは辞意を固めた4人から直接、その理由を聞くことができた。全員が直接的、間接的に院長のマネージメント方針への反発を掲げた。中には「人事を私物化」「売り上げ至上主義」と院長を厳しく糾弾する医師もいた。
7440：OS５：2023/12/26(火) 18:46:41: 「断らない救急医療」で現場が過度に疲弊？
同病院は、「救急告示病院」として福岡市西南部を中心に救急医療を担っている。公式ホームページに掲載された院長の挨拶には、「軽症から超重症症例まで365日24時間体制で、質の高い救急医療を提供」と記されている。今年11月には前年同月比150台増、同病院として過去最高となる716台の救急車を受け入れ、「『断らない救急医療』を実践してまいります」と伝えている。医療機関に次々と受け入れを断られ、救急車が現場で“立ち往生”する事例が社会問題化している中、地域の住民にとっては頼もしい限りだ。一方で、先出の茂木医師によると、経営側の救急への注力が現場の医師との新たな“火種”にもなっているという。

茂木医師「救急の体制に関しても『もう断るな』と『取れ』と。みんな怯えてしまうんですよね。みんな疲れていて、もうこのままじゃ働けないということが起きていますね」

同病院の夜間の救急受け入れは、指導医と研修医とICU担当の3人の医師と4人の看護師で対応している。当直を担う医師は次のように証言する。

当直医師：
「深夜に3人の救急患者が搬送された日は、看護師がカルテを書く時間もなく治療を終えた別の3人が待機室に残されたままになりました。いつ急変してもおかしくない患者を診ながら、さらに救急要請があっても断ってはダメだという恐怖感がありました」

当の院長はクリスマスの25日朝、「小生の不手際、取り組みが急すぎたのは反省しております」とするメッセージを医師たちのレターボックスに入れた。そこには「病院長になり、病院の利益率がかなり低いことが判明しました」「福岡記念病院は、全職員600～700人も在籍している企業で、新病院建設という大きなプロジェクトを抱えております。しかし、昨今、大阪万博、天神ビッグバンでも皆様もご存知のごとく、建設費も急騰しておりますので、当院の売上げ、利益率では支払いには無理が生じ、病院としては少なからず負債を抱えることにもなるのではないかと不安感も覚えました」（中略）「HCU（＝集団治療室）に（患者が）長期に在院し、ベッドが回転せず、その診療報酬が切られて赤字を出すという悪循環になっておりました。救急入院こそが当院の収益の生命線と考えておりました。そこから改善しないといけないと思いました」などと“経営方針”に理解を求めるメッセージが綴られていた。地域医療を担う中核病院で表面化した“集団退職”騒動。万野事務長は、あくまでも通常の人の入れ替わりの範疇で「診療に影響はない」と強調している。
7441：OS5：2024/01/09(火) 08:18:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd5e9889747adf0bfe03ee2db157bbdfccc0b8e
地震で負傷者殺到の珠洲市総合病院、入院患者４割を被災地外へ転院措置…「不休の医師ら限界」
1/8(月) 22:07配信

読売新聞オンライン
入院患者の転院搬送を進める珠洲市総合病院（８日、石川県珠洲市で）＝金沢修撮影

　震度６強の揺れに見舞われた石川県珠洲（すず）市の市総合病院が、入院患者の約４割を別の医療機関に転院させる方針を決め、ヘリなどを使った搬送を進めている。不休で治療にあたる医師らの疲労がピークに達し、水や食料も不足して「医療体制がもたない」と判断。今後、避難所などで体調を崩す被災者を受け入れるケースが増えると想定され、医療現場はぎりぎりの局面となっている。

　災害拠点病院となっている同病院（１６３床）には、地震直後からけが人が次々と運び込まれ、待合スペースも被災者であふれた。

　一時断水となり、自衛隊などの協力で復旧したものの、十分な治療・検査やトイレなどに必要な水量には届かず、栄養のある食事の提供も困難に。病院スタッフも自宅が損壊するなどの状況を抱えながら、院内や避難所に寝泊まりして働き続け、逼迫（ひっぱく）した状況だという。同病院の石井和公（かずきみ）事務局長は「職員の疲労が限界に来ている。このままでは病院が維持できない」と明かす。

　このため入院患者約１００人のうち、早期退院が見込めない内臓疾患などの患者を中心に、４０人程度を被災地以外の医療機関に転院させる方針を決め、６日からドクターヘリなどでの搬送を始めた。

　市内では８日午後２時現在、計６６１７人が避難所で生活しており、長引く避難生活で感染症や低体温症などのリスクが高まっている。同病院の患者搬送をチームで支援している滋賀県草津市の淡海医療センターの藤井応理（まさのり）医師は「災害関連死を防ぐためにも、『最後の砦（とりで）』であるこの病院の機能をなんとしてでも継続することが求められる」と話した。
7442：OS5：2024/01/12(金) 10:42:59: 個人ごととしてはとても不幸なことと思うけど
まるで医療ミスのような報道をするのはどうなんですかね
粗探しするような報道が多くて

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cb771eb8246c089820094a091a2bcf4155e7d6
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
7443：OS5：2024/01/12(金) 16:16:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e21b403de06ba8cf032a391fc651b6f7659903
県立病院と消防局の関係が悪化、医師が救急救命士への指示を一時拒否…消防側「搬送時にパワハラも」
1/12(金) 15:08配信

51
コメント51件

読売新聞オンライン
救急搬送を巡って県東部消防局との関係が悪化している鳥取県立中央病院（鳥取市江津で）

　鳥取県東部で唯一の「３次救急医療機関」に指定されている県立中央病院（鳥取市）と県東部消防局との関係が、救急搬送を巡って悪化している。昨年末には同病院の医師が、救急救命士に特定の救急救命処置を行うための指示を出すことを一時拒否。消防側は病院医師から搬送時にパワーハラスメントを受けてきたと訴え、病院側に調査を要請する事態となっている。（藤本綾子、山内浩平、中島高幸、藤本幸大）

　同病院は重篤な患者を受け入れる３次救急病院として鳥取市など１市４町（人口約２２万人）を担当し、３次救急のない県中部からも患者を受け入れている。

　県東部消防局などによると、昨年１２月５日、同病院救急集中治療科部長が同消防局担当者に、搬送時の救急救命処置「特定行為」の指示に関する救急救命士からの要請を受け付けない旨のメールを送信。１０日間にわたって指示要請を拒否した。この間、いったんは要請を受け入れるとしたが、搬送時になって病院側が要請を断ったため、救急救命士は他の２次救急病院の医師の指示を受けつつ、中央病院に運んだケースが複数あった。

　これに対し、医療・消防関係者から「患者のスムーズな受け渡しに支障が生じる可能性があり、要請拒否はありえない」などと批判の声が上がり、広岡保明院長は消防など関係先に謝罪したうえで、２８日に「指示要請に応じなかったのは大変不適切な行動だった」とのコメントを病院のホームページに掲出した。

　広岡院長によると、部長は拒否の理由について、搬送時の手順を取り決めた県の「プロトコル」の内容が不十分で、これを基に指示を出すことは責任が取れないと説明。同プロトコルは国のたたき台を基に、医師や消防関係者らで構成する県の協議会が作成し、中・西部も同じものを使っているが、運用に不都合は生じておらず、県消防防災課は「内容や記載に問題はない」と反論する。

　一方、消防側は１２月中旬、要請拒否期間に中央病院へ救急患者を搬送した際、病院医師らからパワハラ行為を受けたとして、医師や消防関係者でつくる組織名で病院に調査を要請した。関係者によると、搬送時に患者の情報を電話で伝えようとすると、話の途中で切られたほか、ストレッチャーからベッドに移す際に医師や看護師に手伝うそぶりがなかったり、大声で伝えたことを再度聞かれ、先ほど伝えたと話すと「聞こえないのは意味がない」と言われたりしたとしている。

　また、関係者によると、消防側は約２年前から、特定行為の指示要請中に電話を途中で切る▽引き継ぎ内容を聞こうとしない▽搬送時に処置を手伝っていると、体を押し当て「邪魔だからどけろ」と言われた――といった医師らの行為が続いてきたと主張している。

　病院は消防側へ１２日に調査回答を示す予定。広岡院長は読売新聞の取材に「（指示要請拒否は）行き過ぎた行為だった」と話しているが、パワハラ被害の訴えは「１２日の記者会見で説明する」とし、部長は正式な取材要請に応じていない。

　小谷穣治・神戸大教授（災害・救急医学）は「医療機関と消防は、医療事故のリスクを抑え、地域住民に影響が出ないよう円滑な連携を取ることが求められる」としている。

　◆特定行為＝救急救命士が医師からの具体的な指示を受けないと行えない救急救命処置。医療器具を用いた気道確保や心肺機能停止状態の患者への薬剤投与など、国が五つの行為を指定している。
7444：とはずがたり：2024/02/20(火) 18:00:09: 柔らかい枕が好きだけど低い枕だと落ち着かないのでやばいかな？？低い枕でも我慢するか。。

高い枕で寝ると脳卒中になりやすい？　国循が「殿様枕症候群」を提唱
https://www.asahi.com/articles/ASS2J53WVS2HPLBJ00B.html?ref=tw_asahicom
有料記事
桜井林太郎2024年2月18日 9時30分

　高い枕で寝ると脳卒中になりやすい――。脳卒中の原因の一つ、特発性椎骨（ついこつ）動脈解離は、高い枕で寝る人ほど発症率が高いことが、国立循環器病研究センター（国循）の研究チームの分析で明らかになった。

　研究チームは「殿様枕（とのさままくら）症候群（英語名=Shogun　pillow　syndrome）」という新しい病気の概念を提唱、メンバーの江頭柊平（しゅうへい）医師（現・京都大）は「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話している。

　特発性椎骨動脈解離は首の後ろの血管が裂け、脳卒中を起こす。頭痛などをきっかけに発症に気づくことがある。脳卒中全体の2%程度だが、働き盛りの世代を含む15～45歳の脳卒中患者の1割程度を占め、うち2割近くが亡くなったり後遺症が残ったりするが、根本治療がない。

　研究チームは、原因がわからない患者の中に高さ17～19センチにもなる極端に高い枕を使っている人がいることに注目。2018～23年に国循で特発性椎骨動脈解離と診断された53人と、同じ時期に脳梗塞（こうそく）や脳出血で入院し性別や年齢などをそろえた53人を比較対象とし、計106人（45～56歳）が発症時に使っていた枕の高さを調べた。

　枕は寝具メーカーや業界の専門家の意見を参考に、売られている枕の中で12センチ以上を「高い」、15センチ以上を使用がすすめられないほど「極端に高い」と定義した。枕の高さが12センチ以上は計26人いた。

　枕の硬さや、特発性椎骨動脈解離のリスク要因である首の屈曲（あごが胸につく方向に曲がっている度合い）の有無も調べた。

　その結果、12センチ以上の枕を使っていたのは特発性椎骨動脈解離の患者が34%だったのに対し、比較対象の方は15%。15センチ以上ではそれぞれ17%と1・9%となり、枕が高いほど特発性椎骨動脈解離を発症しやすかった。枕の高さでみると、15センチ以上の9割を特発性椎骨動脈解離の患者が占めた。

　枕が高いと首の屈曲につながるほか、寝返りなどで首が回るときに血管が傷つくことが考えられるという。枕が硬いと発症との関連が強く、やわらかい枕だと緩和される傾向がみられた。
7445：OS5：2024/03/01(金) 11:55:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd59bcc41386bd8760e8a4ceee038b214e22d236
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
3/1(金) 5:06配信
［２０２４年の医師　働き方改革］＜２＞
「医師の働き方改革」のスタートを周知するポスター＝河村道浩撮影

　１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。

　３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。

　午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人に及ぶが、病院に申告しても残業と認められるのは一部だ。病院は労働基準監督署から「宿日直許可」を得ており、宿直中は原則として「休憩時間」とみなされる。

　仮眠を取れる日もあるが、多くても３時間ほどだ。専攻医は「宿直中は気が休まる時間なんてほとんどない。これが労働でなくて何なんだろう」とつぶやいた。

　勤務医が夜間や土日の患者対応に備えて待機する「宿直」と「日直」。労働基準法は、業務内容が軽度で睡眠も十分取れる場合、病院が労基署の許可を得れば、特例で労働時間とみなさないと規定している。

　４月に始まる「医師の働き方改革」で、勤務医の残業時間の上限が原則年９６０時間となり、残業時間を抑制したい病院からの許可申請が相次いでいる。

　厚生労働省によると、労基署の許可件数は２０２０年が１４４件、２１年が２３３件だったのに対し、２２年は１３６９件に上った。一般病院だけでなく、重篤者を扱う３次救急病院や不規則な産科など幅広い病院、診療科が取得している。

　医療提供体制を維持したい厚労省も、許可を取るよう病院に求めている。西日本のある公立病院の担当者は「以前はハードルが高かったが、書類が整っていればおりる」と打ち明ける。

　一方で、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」（東京）が２２年に実施した調査では、宿直中に「ほとんど業務を行わない」と回答した勤務医は２割にとどまった。

　厚労省の通達では、宿日直中に通常業務が発生した場合、病院側は労働時間と扱わなくてはならない。だが、いったん許可が出ると運用は病院側に任される。

　ユニオンの植山直人代表は「夜間の業務が軽度と言えない３次救急病院にも許可が出ている。『名ばかり宿日直』が広がっているのではないか」と声を強める。

　東京都内の大学病院で緩和ケアを担当していた５０歳代の男性医師は１８年１１月、くも膜下出血を発症し、現在も寝たきりの状態だ。１９年１０月、長時間労働が原因だとして労基署に労災申請したが、認められなかった。

（写真：読売新聞）

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、男性医師は月４回程度宿直に入り、入院患者の対応で残業は月１００時間以上に上ったという。

　しかし、病院は宿直中の午前０～６時を仮眠時間としていた。男性医師側は労災申請で、その間の午前３～４時台に電子カルテを操作していた記録を提出したが、労基署は仮眠時間を労働時間と認めず、宿直中の労働は約９時間だったと認定した。

　男性医師側はこれを不服として東京労働局に審査請求した。ところが、労働局は病院が宿日直許可を得ていたことから「宿直中は働く必要がなかった」と判断。宿直中は休憩扱いにし、労働時間はゼロだとした。

　労働局は取材に「個別案件には答えられない」とするが、蟹江弁護士は「客観的な記録があるのに労働と認められなかった」と批判。「許可を理由に労災と認めないケースが相次ぐ恐れがある」と訴える。

　日本救急医学会（東京）は昨年１１月、厚労相に要望書を提出した。宿日直許可を、残業規制の上限を守るための「緊急避難的措置」とし、夜間や休日の勤務を労働時間と扱うよう求めた。そのためには医師数の確保が必要だとし、不要不急の救急利用の自粛を国民に呼びかけることも求めた。

　同学会の大友康裕・代表理事は「医師の過重労働を残したままでは、必要な医療を受けられない患者が出てくる」と危機感を示した。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

メール　　osaka2@yomiuri.com

ＬＩＮＥ　　https://lin.ee/FROjZBRd
7446：OS5：2024/03/01(金) 11:57:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c54794b182fbaab104ddf53330ae41566cea22df
医師を追い詰めた自己研さん、残業が月２０７時間…「限界です」２６歳死亡
2/29(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
［２０２４年の医師　働き方改革］＜１＞
　４月に始まる「医師の働き方改革」を前に医療現場が揺れている。きっかけは、１人の若い医師の自死だ。現場で何が起きているのか。改革で医療はどう変わるのか。課題を探る。

【写真】笑顔の高島晨伍さんの写真とともに、記者会見する母・淳子さん

　◆医師の働き方改革＝勤務医の残業時間は、労使協定を結べば事実上青天井だった。２０１９年４月施行の改正労働基準法で、今年４月以降は原則年９６０時間が上限となり、違反すれば病院側に罰則が科される。研修医や専攻医、地域医療のためにやむを得ない場合は、年１８６０時間まで特例で認められる。地域医療特例は３５年度末まで。

「仕事の半分は、自分のための勉強」
「限界です」と書いた遺書を残して亡くなった高島晨伍さん（建物は甲南医療センター）

　「取り返しがつかないことが起きると思っていた」

　神戸市東灘区の「甲南医療センター」で数年前まで勤務していた内科医は、後悔の念にかられている。

（写真：読売新聞）

　２０２２年５月１７日、センターの専攻医だった高島晨伍（しんご）さん（当時２６歳）は「限界です」と記した遺書を残し、自ら命を絶った。西宮労働基準監督署（兵庫県）がタイムカードの記録などから認定した死亡前１か月間の残業は約２０７時間。長時間労働による精神障害が自殺の原因とされた。

　こうした働き方は、高島さんだけではなかった。

（写真：読売新聞）

　「『断らない救急』を基本理念とし、尽力して参りました」。センターは、ホームページにそう記していた。

　だが、夜間対応は専攻医と研修医の計３人。内科医は「毎回徹夜で、仮眠どころか休む暇もなかった」と証言する。受け入れを断ると、幹部から叱責（しっせき）されたという。

　さらに負担となっていたのがセンター独自の「週末主治医制」だ。例えば金曜の当直に入った医師は、対応した患者を週明けに正式な主治医に引き継ぐまで責任を持つため、土日も出勤せざるを得なかった。

　高島さんが亡くなる１年前、内科医は他の専攻医らと労働環境の改善を求める嘆願書を幹部に提出していた。だが、幹部はこう話したという。

　「医師の仕事の半分は、自分のための勉強だ」

　労基署は高島さんの長時間労働の原因について、過重な業務に加え、上司から指示された学会発表やセンターでの研修プログラムを挙げた。これに対し、センター側は指示を否定した上で、これらを「自己研さん」と主張し、残業時間は月３０時間程度だったとしている。

　医師が知識や技能を習得する自己研さんは、日進月歩の医療の世界で欠かせない。若手だけでなく、ベテラン専門医にも求められる。

　働き方改革に関する厚生労働省の有識者検討会でその扱いが議論になり、同省は１９年７月、通達で基準を示した。上司の指示がなく、業務との関連もない場合は、労働時間に含まれないとしたが、その線引きは曖昧だ。

　センターは高島さんの自殺後、第三者委員会を設置。研修プログラムの進捗（しんちょく）が遅いと、専門と関係ない患者を割り当てられる＜制裁＞があったといい、第三者委は「自由意思で行っていたと言いがたい」と労働時間にあたるとした。
7447：OS5：2024/03/01(金) 11:57:28: 　高島さんの死は、自己研さんという、医療界の因習を浮かび上がらせた。

　国内最大の医師向け会員制サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の掲示板には「残業を自己研さん扱いにされる」という投稿が相次ぐ。昨年１０月に会員向けに実施した調査では、３割超が自己研さんの扱いに不満を抱いていた。

　１９年４月施行の改正労働基準法に基づき、今年４月以降は勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。その特殊性から施行後５年間適用が猶予され、国はこの間に準備を進めるよう医療現場に求めてきた。業務の効率化が期待されていたが、自己研さんが安易な残業削減策として広がっている恐れがある。

　甲南医療センターの具英成院長らは昨年１２月、高島さんに違法残業をさせたとする労基法違反容疑で書類送検された。関係者によると、センターは同月、兵庫県に再発防止策を報告。タイムカードと自己申告する残業時間に乖離（かいり）があれば理由の報告を求め、週末主治医制も取りやめるとしているという。センターは取材に「答えられない」とした。

　厚労省は今年１月、高島さんの過労自殺などを受け、自己研さんに関する通達を見直し、労働にあたる具体例として、大学病院での研究や教育を示した。自己研さんと労働の線引きについて、勤務医の理解を得るよう病院側に求めている。

　医師の労働問題に詳しい荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）は「医師の研さんは患者の利益につながるのだから、幅広く業務と認めるべきだ」とし、「各病院が自己研さんへの考え方を改め、明確なルールを作らなければ、かえって『見えない過重労働』を生む」と懸念を示す。

　不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）や、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）など。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

メール　　osaka2@yomiuri.com

ＬＩＮＥ　　https://lin.ee/FROjZBRd
7448：OS5：2024/03/04(月) 10:44:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/306bf228e0415419c0091bcc93d86167284cc5ca
奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向　医療維持に危機感
3/4(月) 6:00配信

朝日新聞デジタル
市立輪島病院=2024年2月9日午後0時37分、石川県輪島市、西崎啓太朗撮影

　今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護師自身が被災し、生活再建の見通しが立っていない。退職者が看護師の2割に上る病院もあり、病院関係者は医療体制が維持できなくなるのではと危機感を募らせる。

【写真】輪島病院長が迫られた選択。この地で院長を務めて17年…「亡くなるなら、せめて家族のそばで」

■「家失った」「子育て難しい」

　輪島市の市立輪島病院は地震で医療機器が損壊し、一時断水した。100人近くいた入院患者の大半は別の病院に転院したが、今も約20人が入院する。1月下旬から外来診療を再開。震災前の3割ほどに減ったものの1日に約150人が訪れる。

　他の医療機関からの看護師の応援を受け、何とか対応できているが、約120人いる看護師のうち約30人が退職の意向を示し、うち10人以上が退職届を出した。「断水が続いて生活拠点も確保できず、子育てを続けるのは難しい」「子どもが集中して学べる環境が整う金沢で職場を探したい」。退職理由には、そうした声が多いという。

　看護師の中には、道路の寸断で通勤が難しいなどの理由で、空き病棟で寝泊まりしながら働く人もいる。同病院の看護師の一人は「子育てしながら働く同僚は大変だと思う。これから病院がどうなるのか、不安もある」と口にした。

　珠洲市総合病院では約125人の看護師のうち22人が退職する見通しだ。石井和公事務局長（58）は「家を失った人も多く、目に見えない負担は相当ある」と説明する。複数の事務員や調理師も退職の意向を伝えているといい、「病院はチームワークで成り立っている。先が全く見通せず、患者数が増えたときに看護体制が厳しくなるかもしれない」という。（西崎啓太朗、佐藤道隆）

朝日新聞社
7449：OS５：2024/03/23(土) 01:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c0a4f38260b749534f2b474a5ec664b011fdb
小林製薬、遅かった自主回収の判断　積み上げた信頼に傷　工場管理に落とし穴も
3/22(金) 23:07配信
産経新聞
「紅こうじ」関連製品の自主回収に関する会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（中央）ら　＝２２日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）

医薬品や生活用品で数々のヒット商品を生み出してきた小林製薬。販売した機能性表示食品を服用した１３人が腎疾患を発症したことは、企業としての信頼を傷つけ、経営を揺るがす事態だ。健康食品の需要は増加傾向にあるが、思わぬ事故や副作用のリスクが改めて浮き彫りになった。

「結果として調査に時間がかかった。（自主回収の）判断が遅かったといわれればそれまで」。同社の小林章浩社長は会見でそう唇をかんだ。

同社によると１月中旬以降、患者を診察した医師から問い合わせが相次ぎ、小林氏は最初の報告を受けた２月６日には「何らかの回収になるだろうと覚悟した」という。ところが、紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。

当初の検査では、紅麹菌がつくることが知られる有毒性の「シトリニン」が検出されず、アレルギーという個人的な原因も疑った。その間、原料に含まれる未知の成分を検出できる分析方法への着手が遅れたといわざるを得ない。

紅麹原料は昨年１２月まで大阪市内の自社工場で製造し、協力会社で製品を生産していた。

山下健司執行役員（製造本部長）は「工場ではきっちりと入室管理し、決められた従業員しか入れない」などと説明し、人為的な異物混入の可能性を否定した。しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。

同社は疾患と製品の因果関係の解明を急ぎ、問題が判明した場合はすみやかに対応する誠実な対応が求められる。（牛島要平）
7450：OS５：2024/03/28(木) 08:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5396e5dcd4ac6fad9ac4302eb639f1659ebb778e
中卒者、死亡率1.4倍　がん検診の低迷、喫煙が影響か
3/28(木) 0:02配信

共同通信
教育歴ごとの年齢調整死亡率

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。

　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。

　チームは2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30～79歳の約800万人分と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計した。

　その結果、大学以上卒業者に比べ中卒者は男性で1.36倍、女性で1.46倍、死亡率が高かった。