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新・大中華世界的話題

921名無しさん:2016/01/07(木) 21:12:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700853
元慰安婦に留意した言動を=安倍首相に注文-韓国大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は7日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
 朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
 韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
 朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。 (2016/01/07-20:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700434
慰安婦問題の日韓合意評価=両国首脳の「勇気」称賛-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は6日、韓国の朴槿恵大統領との電話会談で、慰安婦問題の日韓合意について「勇気と展望を持って、困難な問題の解決に取り組んだ」と称賛した。ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領が日韓合意に関して論評したのは初めて。
 韓国大統領府によると、オバマ大統領は日韓合意に祝意を示した上で、合意の履行を積極的に支援していく考えを表明した。 
 オバマ大統領は同日(日本時間7日)、安倍晋三首相との電話会談でも慰安婦問題に言及。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる」とした上で、「今回の決断によって、日米韓の協力が(地域の)平和と安定に大きく貢献するだろう」と評価した。(2016/01/07-12:51)

922名無しさん:2016/01/07(木) 22:21:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010700894
慰安婦合意撤回へ協力要請=支援団体が国連総長に書簡

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は7日、国連の潘基文事務総長らに対して、合意の撤回に向けた協力を求める書簡を送ったことを明らかにした。国際機関に働き掛ける運動に本格的に乗り出した。
 挺対協は書簡の中で、日韓合意では日本の国家的犯罪が認定されておらず、「被害者たちは失望している」と強調し、問題解決と見なすことはできないと主張した。
 潘事務総長は合意を歓迎し、朴槿恵大統領の決断を高く評価しており、対応に苦慮しそうだ。 (2016/01/07-21:02)

923名無しさん:2016/01/08(金) 06:28:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364781000.html
韓国大統領 慰安婦問題巡る日本側の発言に懸念
1月8日 5時14分

韓国の大統領府は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が7日の電話で会談した際に、パク大統領が、慰安婦問題を巡り、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。
安倍総理大臣とパク・クネ大統領の電話会談は7日午後に行われ、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ決議が採択できるよう、緊密に連携していくことなどを確認しました。
一方で、韓国の大統領府は、パク大統領が安倍総理大臣に対して、慰安婦問題に関連し、合意の誠実な履行が重要だとしたうえで「メディアを通じて、合意の精神に合わない言動が報道されて、被害者が傷つかないように格別に留意することが重要だ」と述べて、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。そして「そういう言動は、合意を通じて問題を解決していくにあたって全く役に立たない」と述べて配慮を求めたということです。

924 ろぞぉきめにぅゎのぇ:2016/01/08(金) 15:08:55
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925チバQ:2016/01/08(金) 19:27:54
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080050-n1.html
2016.1.8 14:49

中国、鉄鋼大手元会長の党籍剥奪  汚職の疑い





 中国共産党中央規律検査委員会は8日、重大な規律違反の疑いで調査していた中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団の●(=登におおざと)崎琳元会長について、収賄など汚職の疑いがあるとして党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に送ることを決めたと発表した。

 規律検査委によると、●(=登におおざと)氏は人事登用などで便宜を図った見返りに金品を受け取るなどした疑いがある。

 ●(=登におおざと)氏は2013年から昨年6月まで同集団の会長と共産党委員会書記を務めた。規律検査委は昨年8月、●(=登におおざと)氏を取り調べていると発表していた。(共同)

926チバQ:2016/01/08(金) 19:31:58
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080040-n1.html
2016.1.8 12:48
【北朝鮮核実験】
対話路線…寝首かかれた朴政権 暴走止められず…習政権のメンツ丸潰れ 中韓、外交・経済に大打撃




(1/2ページ)

韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同)
 北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、「水爆ショック」が生じている。(夕刊フジ)

 半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授(社会学)は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。

 韓国が受けた衝撃も大きい。朴大統領は昨年12月31日の新年あいさつで、「対話の門は常に開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と発言するなど、北との融和路線に舵を切り始めたところだった。

 コリア・レポートの辺真一氏は、「朴政権は完全に寝首をかかれた格好だ。何より問題なのは、今回の核実験で韓国の情報収集能力の拙劣さを改めて露呈してしまったことだ」と指摘し、こう続ける。

 「韓国政府は自国民に『北の核とミサイルの脅威に関しては何の心配もいらない』と繰り返してきたが、現実は李明博(イ・ミョンバク)政権以降、2010年に哨戒艇が北の潜水艦に撃沈され、11年12月に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡した情報は北の発表までつかめなかった。切腹ものの失態を続けている」

927名無しさん:2016/01/09(土) 11:44:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900053
奥地で「友好」、担い手が激減=青年協力隊派遣から30年-中国

 【北京時事】国際協力機構(JICA)から中国に派遣される青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの数がピーク期だった2006年度の48人から、14年度は1人、15年度は3人と、激減している。日本を抜いて世界第2の経済大国になった中国に対する政府開発援助(ODA)の減少などが背景にある。
 しかし中国の奥地まで入り込む協力隊事業は、戦争をめぐる歴史問題が両国国民の溝を深くする中、日本語や日本文化、スポーツを子供たちに教えるなどして、顔の見える草の根友好として両国の相互理解に寄与し続けた。今、担い手が不足し、危機にひんしている。
 初の協力隊員4人が北京に到着したのは1986年12月。協力隊の中国派遣30周年記念式典が今月8日に北京市内で開催された。これまでに中国に派遣された隊員らは計807人。初代隊員の1人で、黒竜江省大慶市で子供に水泳を指導した山本弘志さん(55)も式典に参加した。
 87年の夏の夜、山本さんは自分の部屋に子供たち10人ほどを招いてテレビを見ていたら、日本人兵士が悪役の抗日戦争ドラマが始まった。すると子供の1人がテレビを消した。部屋中が静まり返る中、中国人のコーチが「消さなくていいよ。山本さんはわれわれのコーチだから」と言ってくれた。「日本人も中国人と同じだ」という心遣いに山本さんは心を動かされた。
 中国全土で最も多い時期に約90人いた協力隊員らは現在、わずか5人。その1人で遼寧省鉄嶺市の学校で中高生に日本語を教える横堀咲紀さん(27)は「『日本が嫌い』という中国人は日本人に会っていないと思う。私がいることで日本を身近に感じてもらえている」と話した。(2016/01/09-06:00)

928名無しさん:2016/01/10(日) 07:13:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900251
チベットに「真の自治を」=来日中の亡命政府首相

 チベット亡命政府(インド北部ダラムサラ)のロブサン・センゲ首相(47)は9日、東京都内で記者会見し、中国チベット自治区について「独立は目指していない。中道的なアプローチとして真の自治を求めている」と強調した。今回2度目となった来日中に、自治拡大を中国に働き掛けるよう自民党などの国会議員に訴えるという。
 センゲ氏は自治区の現状を、「流入した中国人が経済運営し、チベット人が周縁に追いやられている。習近平政権になってチベット人への監視も強化された」と説明。2010年から途絶えている自治拡大に向けた中国政府との対話再開に「いつでも応じる用意がある」と意欲を示した。
 同氏は会見前に東京都文京区の護国寺で講演。「下流域の何十億人に対し水を供給しているチベットの氷河」が地球温暖化や自治区の都市化などで減少スピードを早めていると警鐘を鳴らした。 (時事)(2016/01/09-20:22)

929とはずがたり:2016/01/10(日) 13:20:50
通常,供給サイドの構造改革というのは倒産とかいっぱい発生させて不効率な企業を淘汰する事を指すんだけど。

2016年 01月 6日 19:38 JST
供給サイドの構造改革を強化へ―中国国家主席=新華社
http://jp.reuters.com/article/xi-jinping-china-idJPKBN0UK18Z20160106?rpc=188

[北京 6日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は6日、供給サイドの構造改革を今後数年にわたり強化する方針を示した。重慶市を視察中の発言として新華社が伝えた。

習主席は、過剰設備の是正と企業コストの低減に焦点を絞る方針も示した。

930とはずがたり:2016/01/10(日) 13:22:17

通常,財政出動拡大って云うと潰れるべき企業を生き残らせるんだけど。

2015年 12月 22日 00:43 JST
中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?rpc=188&sp=true

[北京 21日 ロイター] - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。2016年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

<サプライサイドの改革>

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「L字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

931とはずがたり:2016/01/10(日) 15:05:27
日米韓は「北朝鮮を追い詰めているフリ」など止めるべきだ
国連の制裁には、豊富なウラン資源を持つ独裁国家に核開発を断念させるだけの効力はおそらくない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4342.php
2016年1月7日(木)16時00分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)

 北朝鮮が4度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は6日、緊急会合を開き、追加措置に向けた作業に着手する方針を表明した。国連の制裁が強化されるのは間違いないだろう。

 ここでひとつの疑問が湧く。国際社会は何故、もっと早くからより徹底的な対北制裁を敷き、核開発を断念させなかったのか。それをしなかったせいで、衝撃波が地球を3周もするような「最終兵器」を金正恩氏が獲得するのだとしたら、まさに悪夢だ。

 この疑問に対する答えは簡単だ。これまでも、国連制裁が不十分だったわけではない。おそらく国連制裁には、北朝鮮に核開発を断念させるだけの力がないのだ。

 そもそも何故、北朝鮮は国連制裁をものともせずに核開発を続けられるのか。その理由のひとつは、北朝鮮には豊富なウラン資源があるからだ。核物質を輸入する必要がないから、国連制裁では遮断できない。

 そしてより大きな理由は、北朝鮮が独裁国家だからだ。かつて中曽根康弘元首相は防衛庁長官在任時、日本の核武装の可能性について極秘裏に調べさせた。その結論は、「技術的には可能だが、国土の狭い日本には核実験場がないのでムリ」というものだったという。

 日本が狭いというなら北朝鮮はもっと狭いが、言論の自由がないので、住民の反対運動など起きようもない。そもそも国連制裁をもたらすような無謀な政権は、民主主義社会でならば巨大なデモを呼び起こし、すぐに倒されてしまうだろう。

 しかし北朝鮮でそんなことをすれば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。

(参考記事:抗議する労働者を戦車で轢殺...北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」)
http://dailynk.jp/archives/47844?ky=nw0107
(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」)
http://dailynk.jp/archives/58788?ky=nw0107
 そして、金正恩体制が核開発を続けるもうひとつの理由として、「止める理由がない」ということが考えられる。

 独裁国家の富は権力者に集まる。国連制裁は確実に北朝鮮経済を苦しめているが、特権階級は比較的打たれ強い。民が苦しんでいても、政権を失う心配もない。それに核開発を放棄しても、米国と仲良くできる可能性はほとんどない。

 ナチス・ドイツのユダヤ人収容所にも匹敵するとされる政治犯収容所を抱えた北朝鮮の首脳と握手することなど、米国の大統領には考えられないだろうし、北朝鮮の独裁者もまた、恐怖政治の中核をなす収容所の清算など不可能だからだ。

 だったら、どうすれば良いのか。

 恐怖政治を否定する民主主義的な政権を、北朝鮮に成立させるのである。そしてそのためには、北朝鮮国民による変革を支援せねばならない。

 それには、膨大な労力とコストがかかる。それを自国民に納得させることは、日米韓などの指導者には至難の業だろう。しかしだからといって、効果のない国連制裁を続けていては、北朝鮮の「核のリスク」はますます大きくなる。

 国際社会はいいかげん、「北朝鮮を追い詰めているフリ」を止めるべきなのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)がある。

932とはずがたり:2016/01/11(月) 20:35:01

韓国軍、予告通り北朝鮮に向けて宣伝放送を再開
昨年8月の南北会談合意からわずか4カ月、軍事境界線に再び爆音が鳴り響く
2016年1月8日(金)13時05分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4350.php

 韓国軍は8日正午(日本時間同)、予告通り北朝鮮との軍事境界線で拡声器による宣伝放送を再開した。北朝鮮の核実験を受けた措置。

 韓国軍関係者は「われわれは、金正恩(キム・ジョンウン)体制および、北朝鮮による4回目の核実験について、北朝鮮の核兵器開発が同国民を経済的に一段と厳しい状況に追いやっている、といった重大なメッセージを送っている」と語った。

 別の軍関係者は、宣伝放送を行っている付近の警戒レベルを上げたと述べた。

[ソウル 8日 ロイター]

933とはずがたり:2016/01/11(月) 20:47:31
近年の中韓の蜜月振りを見れば防潮堤としての北朝鮮の必要性は可成り低いと思わざるを得ない。
なんなら北朝鮮に駐留米軍を置かない所か非軍事地帯にするという約束ぐらい韓国は決断出来そうだ。

北朝鮮核実験と中国のジレンマ──中国は事前に予感していた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4345.php
2016年1月7日(木)19時36分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 北朝鮮が水爆実験をしたと発表。朝鮮半島の非核化に向けて六か国協議を提唱してきた中国は激怒した。経済援助をしてきた中国にとって北朝鮮を崩壊させるのはたやすいが、それができない中国のジレンマを読み解く。

 昨年10月、冷え切っていた中朝関係を修復させるために、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局常務委員会委員(チャイナ・セブン)の党内序列ナンバー5の劉雲山が北朝鮮を訪問した。金正恩(キム・ジョンウン)第一書記は狂喜し、ともに謁見台に立った劉雲山とハグしただけでなく、その手を取って万歳の形に振りあげ、国民に中国の最高指導者の一人が来たことをアピールした。10月10日の北朝鮮労働党創設70年記念日を祝賀するためだった。

 そのお返しの意味もあってか、昨年12月初旬に金正恩肝いりの北朝鮮の女性歌舞団である「モランボン楽団」が訪中し北京で公演を行うことになっていた。

 ところが12月10日に金正恩が「水爆実験の爆音をとどろかせる」と発言したことと、モランボン楽団が舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すことを知った中国側は、観客のレベルを下げることを決めた。

 当初は習近平国家主席をはじめとしたチャイナ・セブンの一部が観覧することになっていたが、それを降格させ、チャイナ・セブンどころか、中共中央政治局委員(25名)さえ観覧しないことにした。

 それを知った金正恩は激怒し、モランボン楽団を急きょ北朝鮮に帰国させている。

 このたびの北朝鮮の「水爆実験」の報道を受けて、筆者は中国政府関係者を取材したが、中国側は、実はこのときから北朝鮮が近いうちに水爆実験を行うであろうことは予測していたとのことだ。

 劉雲山が昨年10月に金正恩に会ったときに、実は劉雲山は習近平国家主席の親書を携えていて、そこには核実験をしないようにという趣旨のことが書いてあったという。

 軍の大規模改革と航空母艦建造中の情報を一刻も早く公開しなければならなかった背景の一つには、何としても北朝鮮の暴走を抑え込みたいという狙いもあったらしい。

核実験による自己防御──中国の60年代と同じ
 中国政府側関係者はまた、北朝鮮の現状を「1960年代の中国と同じだ」と表現した。

 その頃の中国はアメリカにより対中包囲網があり、日韓および当時の中華民国がそろってアメリカと緊密な関係にある中、北の旧ソ連とも対立していた。

 まさに四面楚歌である。朝鮮戦争で中国人民志願軍を組織して北朝鮮を応援し、アメリカを中心とした連合国軍に苦戦を強いた。このときアメリカが日本に落としたのと同じように、中国にも原爆を落とすかもしれないという情報も取りざたされていた。
 そこで毛沢東が思いついたのは原子爆弾の実験である。
 1964年に新疆ウイグル地区で初の核実験に成功し、1967年には初の水爆実験にも成功している。

 中国はその経験から北朝鮮の現状を分析し、60年代の中国と同じ状況にあると言っている。

 つまり日韓あるいは米韓軍事演習が頻繁に北朝鮮の周辺で起き、中国との関係も冷え切っている中で、北朝鮮が軍事的に生き残っていくための唯一の道は「核実験」しかないというのが、中国の北朝鮮に対する見方だ。巨大な軍事力を保有するには膨大な経費が掛かるが、核実験には、それほどの経費が掛からないだけでなく、水爆実験ともなれば絶大な効果をもたらし、まわりに脅威を与えることができると思っているのだという。

経済支援を止めれば北は一瞬で滅ぶのだが......「唇なければ、歯寒し」

 中国は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)建国以来、軍事的にも経済的にも北朝鮮を支援してきた。朝鮮戦争(1950年〜1953年)においては軍事的に支援し、1992年の中韓国交正常化以来は経済的支援を加速させざるを得なかった。韓国は北朝鮮にとっては、「まだ戦争が終わっていない最大の敵国」で、その韓国と国交を正常化した中国が許せず、「それなら台湾と国交正常化してやる!」と北朝鮮が激怒した事実は有名だ。結果、経済支援を増やし、今もなお石油や食料など、北の生活を支え続けている。

934とはずがたり:2016/01/11(月) 20:47:56
>>933-934
「あの若造のならず者が! 中国が油と食糧をストップさせれば、北朝鮮など1,2日もしないで餓死してしまう。一瞬で崩壊するだろう」と取材した中国政府関係者はいまいましく吐き捨てた。

「しかしねぇ、唇亡歯寒(唇がなければ、歯が寒い)だろう?」と声のトーンを落とした。

「唇」は言うまでもなく北朝鮮のことで、「歯」は北朝鮮と国境を接する中国大陸のことだ。

 もし「ならず者」の北朝鮮を滅ぼしてしまったとなれば、朝鮮半島を統一するのは韓国という民主主義陣営ということになり、米軍が中国の隣に、陸続きで駐留することになる。

 それではあまりに「歯が寒い」。防波堤が無くなってしまう。

 このアメリカ軍という存在さえなければ、北朝鮮などサッサと見捨てても構わないのだが、そうもいかないところに中国の激しいジレンマがある。

中国の足元を見る金正恩
 その中国の足元を見ているのが金正恩だ。

 中国としては北朝鮮が改革開放を推進して自立してくれればと思い、中朝国境の周辺に経済特区を設けて中朝貿易を推進させている。しかし改革開放に熱心だった張成沢(チャン・ソンテク)(金正恩の義理の叔父)が残虐な形で公開処刑(2013年12月)されてからというもの、改革開放の可能性は低まり、中朝関係も最悪の事態になっていた。

 特に習近平国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことは、金正恩のメンツを潰し、北朝鮮の国民に自らの強さを見せつけなければならない状態に追い込んだにちがいない。

今後、中国はどう出るか?
 問題は、今後中国がどう出るかだ。

 北の暴走を避けるために、中国による北への独自制裁はしないだろうが、しかし国連安保理常任理事国における非難決議案や経済制裁に関しては賛同し、実行するだろう。事実、習近平政権時代に入ってからは対北朝鮮制裁に賛同し、かつ実行している(2013年)。

 国連安保理常任理事会での決議なら、全体の決議なので仕方がないと、北朝鮮に対して弁明できる。

 中朝軍事同盟(中朝友好協力相互援助条約、1961年)があるため、北朝鮮はこれまで、核実験をする前に少なくとも中国には事前通告していたが、今回はそれもなかった。ロシアからも支援を受けているはずなのに、そのロシアに対しても事前通告をしていない。

 中国に事前通告ができないのは、通告したら中国があらゆる手段を使って制止するだろうことを知っているからだ。

 ロシアに関しては、プーチン大統領は金正恩第一書記を2015年5月9日にモスクワで開催する反ファシスト戦勝70周年記念式典に招待していたというのに、金正恩は欠席した。それだけでもプーチンは不快に思っているだろう。したがって国連安保理でロシアもまた拒否権を発動しないものと考えられる。

 こうした国際情勢の中で、中国は北朝鮮が最も気にかけているアメリカとの距離感を縮めていくだろうと予測される。

 朝鮮戦争で北朝鮮が闘ったのは最終的にはアメリカをトップとする国連軍側だ。

 1953年7月の板門店における休戦協定に署名したのは、国連軍側では、クラーク国際連合軍司令部総司令官(アメリカの軍人)だった。

 北朝鮮が盛んにアメリカを振り向かせようとしている原因の一つはここにあると、中国政府関係者は言う。休戦協定でしかない朝鮮戦争の区切りを、停戦協定として講和条約に持っていくために、アメリカと会話をしたいと望んでいる。だからと言って、水爆実験までして核保有国として国際社会に認めさせようとする北朝鮮の動き方は、朝鮮半島の非核化を目指して六か国協議を呼び掛けた中国のメンツを潰すばかりだ。

 これ以上、悪のスパイラルを続けるつもりは中国にもないだろう。国連決議と制裁のゆくえを先ずは見守り、中米の距離感に注目していきたい。

935とはずがたり:2016/01/12(火) 18:44:02
>>931

北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑
凄惨な人権侵害の追及が金正恩を核に駆り立てたのに、大手メディアがいま人権問題を取り上げないのはなぜか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4357.php
2016年1月12日(火)17時00分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

 マスコミは連日、北朝鮮の核開発問題を大きく扱っているが、人権問題と関連付けた報道はほとんど見かけない。大手紙では日本経済新聞の山口真典氏が7日付で、「唐突にみえる強硬策に金正恩第1書記を駆り立てた背景」として、「米国が積極化した『人権問題の追及』という圧力が、真綿で首を絞めるように正恩氏を脅かしている」と指摘しているぐらいだ。

 北朝鮮が国連制裁をものともせずに核開発に突き進む背景には、明らかに人権問題がある。これは、筆者や山口氏が勝手に言っているのではない。北朝鮮自身が、声明の中で語っているのだ。

 それなのに大手メディアが人権問題を素通りするのは多分、北朝鮮の人権侵害の実態が、想像を絶するほど凄惨であるという事情のためだ。

(参考記事:赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態)

 日本の大手メディアの記者たちの情報源は、ほとんどが日韓の政府当局者だ。権力の側にある当局者たちは元来、あまり人権を語ることを好まない。その上、北朝鮮の凄惨な人権侵害を直視してしまえば、「被害者を救わなくてよいのか?」「そんな酷いことをしている独裁者と対話できるのか?」という問いにさらされる。

 現実の問題として、当局者たちに北朝鮮の人権侵害の被害者たちを救う考えはなく、金正恩氏を対話の場に引っ張り出す以外に、核・ミサイル問題を抑え込むアイデアも持っていない。だから、敢えて人権問題に言及することを避けているのだ。

 しかし、今さらそんなことをしても無駄だろう。そもそも北朝鮮の人権侵害を国連の場で暴いたのは、日本や韓国、欧米なのだ。

(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」)

 そして北朝鮮は、人権問題での包囲網に追い詰められ、自暴自棄になっているのである。それなのに、今になって人権問題を直視しないとは、戦略の不在を露呈しているとしか言いようがない。メディアは、こうした点を指摘しなくてもよいのか。

 そしてもうひとつ、中国との関係も問題の迷走に拍車をかけている。中国は北朝鮮の核開発に明確に反対しているが、人権問題では「同じ穴のムジナ」だ。

 北朝鮮が最も嫌う圧力は人権問題の追及なのに、中国はそこに決して加わらない。中国が本気で加わらなければ、対北圧力は本物にならない。

 人権問題を直視しない当局者やメディアの姿勢も含め、国際社会の対北包囲網には、まだまだ抜け穴がたくさんあるのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

936チバQ:2016/01/12(火) 21:56:28
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120069-n1.html
2016.1.12 19:09
【台湾総統選】
沈黙する経済界 政権交代に「不安視していない」と専門家 “中国リスク”を静かに見定め

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 【台北=田中靖人】16日投開票の台湾の総統選で、経済界が沈黙を守っている。民主進歩党の蔡英文主席(59)が優勢を保っており、政権交代は織り込み済みとの見方が強い。与党、中国国民党は「民進党では関係が不安定化する」と危機感をあおるが影響は少なく、「両岸カードは効力を失った」(自由時報)との指摘が出ている。

 台湾の経済界は前回2012年の選挙戦終盤、蔡氏の対中政策を不安視した大企業の幹部が相次いで馬英九総統の再選支持を表明。蔡氏大敗の一因となったとされる。だが今回はそうした発言はほとんどなく、台湾の経済7団体が昨年末に開いた対話でも、蔡氏に「現状維持」をどう実現するのかを聞いただけで、不安を訴えることはなかった。

 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は昨年12月、中国江蘇省南京市に30億ドル(約3500億円)を投資して半導体工場を建設すると発表した。同社の董事長(会長)は蔡氏に近いとされ、民進党が政権を取っても中国リスクは高くないと判断したようだ。

 中国時報は10日付で、国民党支持が多いとされ、中国で経済活動に従事する台湾人「台商」が「情勢が盛り上がらない」ことなどを理由に「意気消沈している」と伝えた。中国駐在の台湾人企業家で作る「全国台湾同胞投資企業連誼会」(本部・北京)の会長は同紙に、投票に帰る台商は「過去十年で最少の10万人」との見通しを示した。12年の総統選の半分という。

 上海財経大学で台商を研究する耿曙准教授は産経新聞の電話取材に「中台の経済交流は制度化が進んでいる。台商は、どの政党が政権に就いても政策に大きな変化はないとみており、政権交代を不安視していない」と話す。

 国民党は、中台の現当局が交流の基礎とする「1992年コンセンサス」を民進党が受け入れていないため、中台の経済交流が止まる可能性を指摘しているが、馬政権下で交流に関わった経済界の重鎮は「中国の利益に関わるものは止まらないだろう」と予測している。

937チバQ:2016/01/12(火) 22:33:15
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110021-n1.html
2016.1.11 10:12
【台湾総統選】
民進党・蔡氏、優勢のまま最終盤に 対中政策は現状維持か、TPP加盟へ日本に協力要請

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10日、台湾南部の台南市で、車上から有権者に支持を訴える民主進歩党の蔡英文主席=共同
 台湾の総統選が16日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が大幅な優勢を保って最終盤を迎え、8年ぶり2度目の政権獲得が確実な情勢だ。民進党は同日の立法委員(国会議員に相当)選でも過半数を伺う勢いで、初めて総統と議会多数派の双方を握る見通しが強まっている。巨大な中国と向き合う上でどの程度の支持を得られるかや、選挙後の対日政策の行方に注目が集まっている。(台北 田中靖人)

 蔡氏は12年に続く2度目の挑戦で、当選すれば台湾初の女性総統となる。前回は対中政策で、馬英九政権が中国との交流の基礎とする「1992年コンセンサス(合意)」に対抗し、「『台湾コンセンサス』を築くべきだ」と主張した。だが、米国が不安視したことに加え、経済界も投票直前に再選馬総統の再選を支持し、大差で敗北した。

 再起を期す蔡氏は昨年4月、「両岸(中台)の現状維持」を表明。5〜6月の訪米では「両岸関係の平和的で安定的な発展を推進し続ける」と演説し、米側の支持を得た。その後は一貫して92年合意の争点化を回避。12月末には合意に至ったとされる92年当時の「精神を尊重する」などと一歩踏み込んだが、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席(54)が「あいまいだ」と批判しても「すでに明確に答えている」と従来の説明を繰り返している。

 こうした姿勢の背景には、馬政権の中国優先政策や経済情勢の悪化などを背景にした国民党への反発と、蔡氏の高い支持率がある。一昨年末の統一地方選で国民党は惨敗。昨年11月の分断後初の中台首脳会談で、馬総統と中国の習近平国家主席は92年合意の重要性を確認したが、選挙情勢には影響しなかった。

 対中政策で「現状維持」を掲げる一方、蔡氏は日米など「理念の近い民主主義国家」との連携強化を目指している。当選した場合、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟に向け、日本への協力要請を強めるとみられる。

938チバQ:2016/01/12(火) 22:34:06
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110022-n1.html
2016.1.11 10:16
【台湾総統選】
民進党、議会運営を念頭に立法委員選にも注力 「過半数」掲げて選挙運動 第3勢力との連携も

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 民進党は、陳水扁政権(2000〜08年)下で立法院(国会)の多数を国民党など野党に握られて政権運営に苦労した経験から、早くから「国会過半数」を標語に総統選と連携した選挙運動を行ってきた。

 劣勢の国民党は獲得議席について「50議席以上」(党幹部)と、定数113の過半数(57議席)より低めの目標しか設定していない。一方、民進党の陣営幹部は「世論調査から見れば過半数は確保できるはずだ」としつつも、十数選挙区が接戦だとして「楽観視していない」と警戒心を緩めず、最近は「国民党の候補者が買収工作をしている」とも主張している。

 一方、「第3勢力」と呼ばれる小政党のうち、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代の力」は支持を広げ、比例区では名簿に登載した6人全員が当選するとの見方もある。主に民進党支持層の票が流出しているとされるが、民進党は時代の力と選挙協力をしており、単独過半数を得られない場合でも、同党などと「進歩大連盟」を結成して多数派を形成する狙いだ。

939チバQ:2016/01/12(火) 22:40:30
http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/135000c
台湾立法院選
野党に勢い 民進党、単独過半数も

毎日新聞2016年1月10日 11時09分(最終更新 1月10日 17時14分) 
総統選と同時に行われる立法院(国会、定数113)選で、民進党は議席数を現有の40から大きく伸ばして単独過半数を狙う勢いだ。民進党は特に、国民党の厚い地盤である北部に照準を合わせ猛攻をかけており、国民党のベテラン現職を民進党の若い新人が追い上げる姿が目立っている。

<台湾立法院選>「第3勢力」に風 学生運動が母体、与党地盤で善戦
<台湾総統選>初の女性総統濃厚 蔡氏、終盤も独走
 「台湾の新たな改革の始まりだ」。元日朝、民進党の総統候補である蔡英文主席は北部・桃園市の「国旗掲揚式」で意気込みを語った。2014年の市長選で大方の予想を覆して民進党候補が当選し、党の躍進を象徴する地だ。

 国民党候補の朱立倫主席が市長を務める北部・新北市にも攻め込む。朱氏は14年の市長選で再選されたが、民進党候補に2万票差に詰め寄られ、国民党に衝撃が走った。

 新北市で注目を集めるのが、国民党現職で4期目を目指す呉育昇氏(57)に民進党新人の大学院生、呂孫綾(ろ・そんりょう)氏(27)が挑む1区だ。

 呂氏は、父が元新北市議で地元信用金庫の役員という強みもあるが、当初は現役の呉氏優勢と見られていた。だが、民進党と選挙協力を進める新政党「時代力量」の立候補予定者が出馬を断念したことで、野党系支持が呂氏に集中。呂氏は「クリーンな政治を実現する」と強調し、親しみやすさを武器に接戦に持ち込んでいる。

 台湾最大の人口397万人を抱える新北市は若い新住民が多いうえ、総統候補の途中交代で国民党への批判が強いことが、呂氏には追い風となっている。

 一方の呉氏は、馬英九総統の台北市長時代に市報道官を務めたベテラン政治家。国民党関係者は「呉氏でさえ激戦だとの観測は党内に驚きを与えた」と語る。

 呉氏は元日、後援会が主催した伝統劇の公演で「学生に政治ができるのか。立法委員は、党よりも、住民のために何ができるかが重要だ」と強調。交通インフラ整備など長年の活動実績を挙げて支持を訴えた。

 立法院選は小選挙区比例代表並立制。現有議席は国民党64、民進党40、親民党3など。

 比例代表では野党支持者の票が時代力量などに流れて民進党の単独過半数は難しいとの観測もあり、蔡氏は「我々が最も改革の力を持っている」と力説して「票の集中」を呼びかけている。

940チバQ:2016/01/12(火) 22:41:16
http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/133000c
台湾総統選
初の女性総統の誕生濃厚 蔡氏、終盤も独走

毎日新聞2016年1月10日 11時00分(最終更新 1月10日 18時53分)
 【屏東(台湾南部)鈴木玲子】16日投開票の台湾総統選まで残り1週間を切った。選挙戦終盤に入っても、独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席(59)が首位を独走。民進党による8年ぶりの政権奪還と、初の女性総統の誕生が濃厚な情勢となっている。

【「英ちゃん」こと蔡氏のネコ耳姿の写真】
<民進党・蔡主席グッズが人気>カップ、Tシャツ、枕…
<「孤独にさせない」若者ひきつける民進党>
<子豚の貯金箱で献金>15万個配布 民進党、庶民派PR
<台湾総統選>各候補、経済界に配慮 対中政策巡り論戦
<台湾立法院選>野党に勢い 民進党、単独過半数も
 総統選には与党・国民党の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)も出馬しているが、最終盤の世論調査でも蔡氏が4割以上の支持を集め、朱氏に20ポイント近い大差。宋氏の支持率は10%台にとどまっている。

 9日は、蔡氏が南部・高雄、朱氏は北部・台北とそれぞれの有力地盤で大規模集会を開いて支持を訴えた。

 蔡氏はこの日、故郷である最南端・屏東県にある道教の廟(びょう)で当選を祈願。数百人の支持者を前に「故郷から出発し、台湾全土を照らす」と当選への意気込みをみなぎらせた。南部から台北へ北上しながら、投票前日まで各地で大集会を開く計画だ。

 朱氏は、馬英九総統ら党有力者と共に台北市内を行進後に広場で大集会を開いた。朱氏は「台湾の安定のため共に歩もう」と国民党政権の堅持を呼びかけた。

 台湾では、馬政権の対中融和路線で中国にのみ込まれるとの不安感が広がり政権批判につながった。国民党はさらに総統選候補の途中交代などという混乱が支持者から批判を招いて苦戦している。

 最大の争点は対中政策だ。国民党の馬政権は「一つの中国」の原則を認めたとされる「1992年合意」を交流の基礎としてきた。昨年11月の中台首脳会談でも、習近平国家主席と馬総統が92年合意を確認した。だが民進党は党綱領で台湾独立を掲げ、合意の存在を認めていない。

 朱氏は、蔡氏に92年合意を受け入れるのか態度をはっきりさせるよう迫る。

 テレビ討論会などで蔡氏が中台関係について語る「現状維持」についても、朱氏は「現状が何を指すのか説明があいまいだ。中台関係が不安定化する」と訴える。だが、蔡氏は合意について「異なる意見がある」「唯一の選択肢ではない」とかわし、あいまい戦略を貫いている。

 民進党の陳水扁政権(2000〜08年)時代は中台関係が緊張し、経済低迷を招いた。経済界には蔡政権が誕生したら再び中台関係が悪化するのではとの不安があるため、蔡氏は、中台関係を安定的に維持させる姿勢を示して懸念の払拭(ふっしょく)に努めている。

941チバQ:2016/01/12(火) 22:42:09
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/217489
蔡氏、独走続く 台湾総統選、最後の週末
2016年01月10日00時11分 (更新 01月10日 00時22分)
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏(右上)=9日午前、台湾南部・屏東県
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏(右上)=9日午前、台湾南部・屏東県
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 【屏東、台北・横尾誠】台湾総統選は9日、投開票日(16日)前の最後の土曜日となり、独走状態の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席(59)ら3候補が各地で総仕上げの選挙運動に突入した。
 蔡氏は、父親の実家がある南部・屏東から選挙カーで北上。総統選と同時実施される立法委員(国会議員)選の候補者と街を走りながら支持を訴えた。選挙戦最終日の15日まで、拠点都市で連日夜に集会を開きながら北上する。
 一方劣勢の与党、国民党の朱立倫主席(54)は北部の台北市中心部で20万人規模(主催者発表)の大規模な行進と集会を行った。
    ◇      ◇
 ■出自強調、与党支持層を攻略
 台湾総統選で、民進党候補の蔡英文氏が、父親は「客家(はっか)」、祖母が「先住民」という出自を強調する機会が増えている。いずれも独自の言語や文化を持つ台湾社会の少数派。伝統的に国民党の支持者が多いとされ、与党の支持基盤を攻略する狙いがある。
 9日、蔡氏は南部・屏東の海沿いの田舎町で、選挙戦最後の1週間のスタートを切った。
 父親の実家がある楓港。蔡氏は北部・台北市の生まれだが、ここを「故郷」と呼んできた。父は客家の血筋。「客家娘が総統になる」は彼女が度々口にする標語になっている。
 客家への浸透に力を入れるのは、総統選と同時にある立法委員(国会議員)選で民進党が初の過半数を実現する一つの鍵になるとみているからだ。
 客家は台湾人口の15%前後だが、山間部にまとまって住み、北部の新竹県では69・5%(2014年推計)を占める。国民党は、この新竹や同じく客家の多い北部の苗栗県、桃園市を強固な地盤としてきた。「どこも立法委員選の激戦区。最後の一押しに客家取り込みは欠かせない」と民進党の選対関係者。
 この日楓港では蔡氏が先住民の頭飾りを頂く演出もあった。祖母は先住民パイワン族出身。蔡氏は8日夜の最後の政見発表会で「もし当選できたら、不公平な扱いを受けてきた先住民に総統として謝罪したい」と発言。東南アジアや中国から移住した「新住民」も含め、多様な台湾社会に心配りして支持を訴えている。
 国民党は防戦に懸命だ。朱立倫主席は、父は戦後台湾に渡った「外省人」だが、自身は客家が多い桃園県(現桃園市)の生まれ。桃園県長も歴任し、客家語も操るという朱氏は同じ政見発表会で「私は本当に客家の文化を認める県長だった。選挙の時だけの『客家娘』とは違う」と皮肉った。
 ただ国民党は、馬英九政権への強い批判や、一度決めた公認候補を差し替えた混乱などで、外省人の支持固めにも苦しむ。9日の大規模行進には朱氏と馬氏の夫人に加え、公認を取り消された洪秀柱氏も参加し、懸命に党の団結を訴えた。
《台湾人》台湾は漢族系が97%を占めるが、中国大陸から台湾に渡った時期や、出身地によって言語や文化が異なり「族群」と呼ばれるグループに分けられる。戦前に移住した福建省出身者らがホーロー人、主に広東省北部から移住した人々が客家人で、まとめて本省人とも呼ぶ。戦後に国民党政権と台湾に移住したのは外省人。人口比はホーロー人が7割弱、客家と外省人が各15%程度。ほかに先住民2%強、その他1%。結婚などで融合が進んだが族群意識は過去の選挙に一定の影響を与えてきたとされる。
=2016/01/10付 西日本新聞朝刊=

942チバQ:2016/01/12(火) 23:35:34
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160112X744.html
新政党「時代力量」に勢い=反国民党の若者支持―台湾立法院選

19:56時事通信

 【台北時事】16日投開票の台湾総統選挙と同時実施の立法院(国会、定数113)選で、新政党「時代力量(時代の力)」が支持を広げている。与党・国民党に反発する若者らを引き付け、第3党に躍り出る可能性も出てきた。

 時代力量は、2014年春に中国とのサービス貿易協定の承認に反対して学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた。主席(党首)は運動を主導した法律学者の黄国昌氏(42)が務める。今回初めて選挙に臨み、選挙区12人、比例代表6人を擁立した。

 立法院で初の過半数を目指す最大野党・民進党は、時代力量と協力し、総統選で蔡英文主席(59)の支持を求める一方、立法院選の自党空白区では時代力量の支援に回る。ただ、時代力量の支持が予想以上に広がり、政党名を投じる比例代表で「民進党支持者の票をかなり奪う勢い」(政界関係者)があり、候補6人全員が当選するとの見方も出ている。危機感を持った民進党は「政党票はわが党に」と必死に呼び掛けている。

943チバQ:2016/01/13(水) 00:08:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100360
新軍事委、15部門で発足=「4総部」体制を転換-習主席、改革成果を宣言・中国


 【北京時事】中国の習近平共産党総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は11日、中央軍事委について、「連合参謀部」など15部門で構成する体制を新たに発足させた。軍はこれまで総参謀部(作戦・指揮)、総政治部(政治工作・人事)、総後勤部(補給)、総装備部(調達)の「4総部」体制だったが、自らトップの中央軍事委を核に軍中枢を大きく転換させることになった。
 新華社電によると、習主席は11日、軍の本拠「八一大楼」で各部門の責任者と会見。「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」とした上で「軍指導指揮体制の改革が獲得した大きな進展であり、強軍戦略に向けた全面改革の象徴的成果だ」と宣言した。
 従来の4総部はそれぞれ「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」に改編したことは判明しているが、このほかにも「軍事委弁公庁」「訓練管理部」「国防動員部」を発足させた。(2016/01/11-21:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100002
「連合参謀部」など発足=軍改革で新体制-中国


 【北京時事】中国の習近平指導部は、現在進めている大規模な軍改革に関して、中央軍事委員会の下に「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」の新たな「4部体制」を発足させた。軍関係のサイトが10日夜に伝えた。
 これまでは総参謀部(作戦・指揮)、総政治部(政治工作・人事)、総後勤部(補給)、総装備部(調達)の「4総部」体制だった。新たな4部は、習総書記(国家主席)がトップを務める中央軍事委の直轄機構であることを明確にした。
 今回の軍改革では、従来の地方区分である「7大軍区」を見直し、北・東・西・南部と中央の五つの「戦区」に再編する方針。戦区には、陸・海・空軍などを統括する統合作戦指揮体制を敷くが、連合参謀部はこうした体制を主導するとみられる。また戦区には南シナ海や東シナ海などの「局地戦争」に備えた「小戦区」も置かれるという。(2016/01/11-00:26)

944チバQ:2016/01/13(水) 00:09:02
http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/030/078000c
軍事委に15部門 「4総部」改組、主席に権限集中

毎日新聞2016年1月11日 23時39分(最終更新 1月12日 00時29分)

 中国国防省は11日、中国軍が総参謀部(作戦・指揮)など「4総部」体制を改組し、軍の最高機関・中央軍事委員会に15部門を設ける新体制を発足させたと発表した。作戦・指揮から軍の人事予算管理まであらゆる権限を軍事委トップの習近平国家主席に集めた。共産党の軍という性格上、政治将校制度は「政治工作部」を作って残した。

 習主席はこの日、「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」と述べた。

 これまでは中央軍事委の下に執行機関である4総部(総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部)があり、その下に陸軍機能の七つの「軍区」、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」(ロケット軍に改組)がぶらさがる編成だった。

 陸軍中心のため作戦、予算・人事などの面で二重系統になっており、即応性に問題があると指摘されていた。

 新体制は従来の役割をすべて中央軍事委に引き上げ、中央軍事委内で意思調整や決定をできるようにした。陸海空軍を統合運用する「連合参謀部」、腐敗を取り締まる「規律検査委」、長期戦略を研究する「戦略計画弁公室」、「審計署」(会計検査院)なども新設した。【石原聖】

945チバQ:2016/01/13(水) 00:14:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200526
闘う人権派弁護士の妻たち=夫の釈放や消息、当局に要求-「生死分からない」・中国



中国公安当局に拘束された人権派弁護士の夫の釈放や消息を求めて立ち上がった妻たち。(右から)王峭嶺さん、李文足さん、許艶さん=1日、北京市内
 【北京時事】昨年7月上旬、中国の人権派弁護士や活動家ら300人以上が一時的な事情聴取も含めて一斉連行された弾圧から半年が過ぎた。なお30人以上は今も拘束されたまま。「夫は拷問を受けているかもしれず、生死も分からない」。夫の釈放と消息を求め、人権派弁護士の妻たちが立ち上がり、闘っている。
 人権派弁護士らの一斉拘束が始まったのは昨年7月9日。拷問や死刑に反対し、冤罪(えんざい)をなくす活動を展開した著名人権派弁護士・李和平氏や、人権侵害案件を多く扱った弁護士・王全璋氏は翌10日に拘束された。今月12日、王氏が「国家政権転覆」容疑で正式逮捕されたことが判明したが、この半年間、家族らに正式通知はなく、当局は「国家の安全を危うくする」恐れがあるとの理由で弁護士の接見も認めていない。
 李氏の妻・王峭嶺さん(43)や王氏の妻・李文足さん(30)は共に、残された幼い子供を連れ、夫の案件を捜査している天津市の公安当局や、拘置されている可能性がある拘置所に何度も出向き、釈放や面会を直接要求した。夫の拘束を国営メディアの報道で知った李さんは「半年間も1人の人間が訳も分からず失踪し、とても傷ついている」と目を赤くした。
 李さんの3歳の息子は事情をよくのみ込めておらず、「パパはどこに行ったの」と尋ねる。祖父母宅に連れて行こうとすると、「僕は行かない。北京でパパが戻ってくるのを待つ」と聞かなかった。王さんは夫の李氏の活動を文章に書き、ネットで公表している。「多くの人に真相を知ってもらうため力を尽くしたい」と毅然(きぜん)と話した。
 多くの仲間が2人を支援している。人権派弁護士・余文生氏の妻・許艶さん(35)もその1人。余氏は14年10月、香港の民主化デモに声援を送った人物の弁護を引き受け、接見を要求したら99日間も拘束され、拷問を受けた。昨年7月にも一時拘束された。
 許さんは「夫が戻って来たのは他の人権派弁護士や友人らの助けがあったから。私は彼女たちの苦悩が分かる。多くの人が支援するよう望んでいる」と語った。(2016/01/12-16:42)

946名無しさん:2016/01/13(水) 00:14:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200268
元公安次官に懲役15年=周永康前書記の側近-中国


 【北京時事】中国で無期懲役判決を受けた周永康前共産党中央政法委員会書記の側近だった李東生元公安次官(60)に対する判決公判が12日、天津市第2中級人民法院(地裁)で開かれた。法院は収賄罪で懲役15年と違法所得100万元(約1800万円)没収の判決を下した。
 中央テレビによると、検察側は、李被告が職権を利用して他人に便宜を図った見返りとして、2007〜13年に本人や家族が計2198万元に上る賄賂などを受け取ったと認定していた。李被告は上訴しない方針。(2016/01/12-10:49)

947名無しさん:2016/01/13(水) 00:14:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200824
スー・チー氏、内戦終結に意欲=ミャンマーで和平会議



12日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた和平会議で、演説する最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(EPA=時事)
 【バンコク時事】昨年11月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首は12日、政府や少数民族武装勢力の代表らが参加して首都ネピドーで開かれた和平会議で演説し、「国民に与えられた信任に基づき、永続的な和平を構築する用意がある」と述べ、60年以上にわたって続く内戦の終結に意欲を示した。
 ミャンマー政府は昨年10月、少数民族武装勢力8組織と「全国停戦協定」に署名したが、多くの武装勢力は署名を見送り、国軍との戦闘が散発的に続いている。今春発足するNLD主導の新政権にとって、武装勢力との和平は最大の課題の一つと目されている。(2016/01/12-19:18)

948名無しさん:2016/01/13(水) 00:15:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200805
イスラム指導者、判決見直し求める=武装組織への資金援助-インドネシア



12日、インドネシア中部チラチャップの法廷に出廷した東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者(EPA=時事)
 【チラチャップ(インドネシア)AFP=時事】東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の精神的指導者とされ、別の武装組織への資金援助に関与したとして禁錮15年の実刑判決を受け服役中のアブ・バカル・バシル受刑者(77)は12日、判決を不服として見直しを求めた。
 バシル受刑者は12日、中部チラチャップで開かれた法廷に出席。資金援助は認めたが、「組織の活動はイスラム教徒を守ることが目的だった」と主張した。同受刑者が公の場に姿を現すことは珍しく、裁判所の周辺では数百人の支持者らが「バシル師はテロリストではない」「神は偉大なり」と声を上げた。(2016/01/12-20:13)

949チバQ:2016/01/13(水) 22:21:07
http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/030/112000c
台湾総統選
野党、「客家」票切り崩し 国民党の支持基盤

毎日新聞2016年1月13日 21時56分(最終更新 1月13日 21時56分)
 【苗栗(台湾中部)林哲平】16日投開票の台湾総統選で、与党・国民党の支持基盤の一つである「客家(はっか)」票を巡り、最大野党・民進党が切り崩しを図っている。民進党が単独過半数の議席獲得を狙う立法院(国会)選挙の行方も左右する可能性があり、客家が多く住む地域に両党の総統候補が繰り返し入るなど、てこ入れに懸命だ。

 「苗栗は民進党にとって大きな挑戦。今回は有史以来の絶好のチャンスだ」。民進党の総統候補、蔡英文主席は13日朝、客家の信仰を集める苗栗県の義民廟(びょう)に集まった数百人の支持者に呼びかけた。

 客家は、中国・黄河流域を追われて主に中国南部に移住した漢民族で、独自の言葉や文化を持つ。一部が大陸から渡ってきた台湾では人口の約13%に当たる315万人(推定)が暮らす。伝統的に国民党支持者が多く、客家人口が6割以上を占める苗栗県や新竹県などで、民進党は国民党の壁を崩せずにきた。

 しかし、ここ数年の政治意識の高まりを背景に、国民党とのずれを感じる人が増えている。新竹県の客家の女性(70)の家では国民党支持だった一家全員が前回の総統選以降、民進党に切り替えた。「国民党は乱れている。庶民ではなく、一部の金持ちの方しか見ていない」と話した。

 民進党は蔡氏が客家の血を引いていることを強調する「客家の娘」作戦を打ち出し、国民党政権の社会福祉政策が不十分だとして政権交代を訴える。一方、国民党は総統候補の朱立倫主席が客家文化振興などを盛り込んだ客家政策を訴えて防戦に必死だ。

950チバQ:2016/01/13(水) 22:32:44
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130039-n1.html
2016.1.13 20:19

中国、「世界の工場」時代の終焉か 上海株も3000割れ WTO加盟から15年、成長エンジン失速に危機感





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13日、中国海南省海口市の証券会社で、頭を抱える個人投資家(共同)
 13日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている3000を終値で割り込んだ。13日に発表された2015年の貿易統計が6年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。

 01年12月、日本の支援で世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、WTO加盟から15年を迎える前に終焉(しゅうえん)に向かっていることが鮮明になった。

 貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。

 日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。

 輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界から製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。

 貿易のマイナスが、19日に発表される15年の中国の国内総生産(GDP)統計にどう影響するか注目されている。7.0%前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とGDPの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。(上海 河崎真澄)

951チバQ:2016/01/13(水) 22:36:01
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120072-n1.html
2016.1.12 19:58

上海総合指数、一時3000割れ 中国株式市場、元安でマネー海外逃避を懸念 企業業績の悪化も、負のスパイラル続く

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北京の証券会社で、乱高下する上海株の値動きを見る個人投資家=12日(共同)
 【上海=河崎真澄】中国株式市場で12日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、心理的な節目である3000を割り込むなど、不安定な展開をみせた。取引時間中の3000割れは、昨年9月中旬以来、約4カ月ぶり。東京株式市場も年始から6営業日連続で下落した。対ドル相場で人民元安が今後も続くとの見方から、実体経済の悪化やマネーの流出懸念が広がり、市場は日に日に弱含んでいる。

 上海市場では造船や鉄鋼、製造業など海外取引の多い銘柄が相次ぎ売られ、12日午前に上海総合指数は2978・46まで下落した。午後は公的機関の買い戻しとみられる動きでやや持ち直し、前日終値比0・20%高の3022・86で取引を終えた。

 こうした中国市場の変調や原油安を受け、連休明け12日の東京株式市場の日経平均株価も大幅続落した。終値は前週末比479円00銭安の1万7218円96銭で、戦後に取引を再開して以降の年始からの続落記録を更新した。

 中国市場が乱高下する要因のひとつが、昨年夏から続く人民元の下落だ。海外で資金を大量に借り入れた中国企業は、ドル建て融資や社債の返済額が元安で膨れあがる懸念から、前倒しで返済を進めている。一方で元安でも輸出増は限定的だ。株式市場では元安による企業業績悪化への懸念から、個人投資家が売り急ぐ構図も指摘される。

 元相場について、中国人民銀行(中央銀行)の馬駿チーフエコノミストは「米ドルを注視せず、複数の通貨のバスケットを参考にする割合を増やす仕組みに移行する」と述べ、為替制度を見直す方針を示した。米追加利上げなどに伴うドル高が元相場に与える影響を軽減する狙いだ。元安と株安の“負のスパイラル”に中国の金融当局は手を焼いている。

952チバQ:2016/01/13(水) 22:51:25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160113/frn1601131202006-n1.htm
チベット語使用で罰金…習政権の引き締め策か 中国・青海省のホテル
2016.01.13
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 米政府系放送局ラジオ自由アジアは12日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら500元(約8900円)の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

 習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。

 ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。 (共同)

953チバQ:2016/01/13(水) 23:59:44
http://jp.reuters.com/article/china-economy-appointment-idJPKCN0UR1J620160113
International | 2016年 01月 13日 21:09 JST 関連トピックス: トップニュース
中国・重慶市長、国務院秘書長職の有力候補 経済・市場を監督へ
[北京 13日 ロイター] - 中国・重慶市の黄奇帆市長(63)が、楊晶・国務院秘書長(62)の後任の最有力候補となっている。複数の関係筋がロイターに明かした。

国務院秘書長というポストは、首相の補佐役として、経済から金融、産業、農業、エネルギー、環境、国家計画、技術などあらゆる分野を監督する要職。国務院での序列は首相と4人の副首相に次ぐ6位だ。

中国の指導部に近い関係者の1人は「黄奇帆氏は、重慶市ですばらしい仕事をしている。同氏が(国務院秘書長に)指名されれば、投資家の信頼感が高まり、株式市場の安定化につながるだろう」としている。

中国の株式市場や外為市場は、年明けから混乱が続いているが、中国規制当局の能力や経験の不足を混乱の原因に指摘する声も聞かれる。

黄奇帆氏は2010年から重慶市長を務めている。中国全体の経済成長率は鈍化しているが、2015年1─9月の重慶市の経済成長率は前年比で11%を記録。2014年通年の成長率は10.9%だった。

*誤字を修正して再送します。

954とはずがたり:2016/01/14(木) 13:15:03
中国→濠州・ブラジル・(シェール・サウジvsイラン・ロシアvs西側→)産油国→オイルマネー→世界株式市場と云う波及構造である。さて何処迄逝って下げ止まるか,であるけど。

中国が内需主導化に転換しないと駄目な段階にあるが,それには民主化が不可欠であると思われる。
このジレンマに中国当局は抑圧の強化で乗り切るしか選択肢は無いと思われるので中国の中進国からのもう一皮の脱皮は難しいと判断せざる得ない。
中朝が崩壊すると東アジアの風通しは可成り良くなる筈なんだが。汚職摘発がごたごたうんで辛亥革命みたいに各省が中華人民共和国からの独立を宣言とかないかなー。丙申革命だ♪

「世界の工場」倒産続々 景気減速の中国、輸入急落
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%80%8D%E5%80%92%E7%94%A3%E7%B6%9A%E3%80%85-%E6%99%AF%E6%B0%97%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-CCuVmj#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

 モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。

 「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」

 広東省深?市。スマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員3千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年10月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、12月25日付の「解散通知」が貼られていた。

 寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。「工場が多すぎるんだ。海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」

 「世界の工場」の最先端として知られる深?では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。需要減は、増えすぎた工場の淘汰(とうた)を引き起こす。スマホなどのハイテク関連でも、昨年は世界市場の伸びが見込みを下回り、液晶など関連メーカーが次々と倒産した。

 深?の最低賃金は過去10年で約3倍になった。輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。周辺の「珠江デルタ地帯」では昨年、大型・中型に限っても80近い工場が閉鎖されたと報じられた。

955チバQ:2016/01/14(木) 22:41:39
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140055-n1.html
2016.1.14 21:53
【台湾・総統選】
16日投開票、民進・蔡氏が依然優勢 最終盤の選挙戦、地盤の南部から北上→台北入り

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台湾総統選で有権者と握手する民進党の蔡英文主席(中央)=14日、台湾・高雄市(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は16日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が大幅な優勢を保つ状況に変化はなく、8年ぶり3度目の政権交代が確実視されている。

 蔡氏は父親の出身地の南部・屏東県を出発して北上する日程を組み、車に乗り込んで街頭の支持者に手を振る「掃街」と呼ばれる最終盤の運動を続けている。車には総統選と同日実施の立法委員(国会議員に相当)選の候補者も同乗し、相乗効果を狙っている。

 選挙戦最終日の15日夜には台北市の総統府前で集会を開く予定で、民進党の地盤の南部から総統府を目指す象徴的な行程で、支持者を盛り上げる狙いだ。

 ただ、選挙協力する第3勢力の新党「時代力量(時代の力)」への立法委員選での比例票流出を避けるため、民進党に投票を集中するよう訴えてもいる。

 一方、国民党の朱立倫主席(54)は南部の遊説は立法院(国会)で議席を持つ選挙区にとどめ、北部の台北や新北市などの地盤固めに集中。国民党は13日、党本部で馬英九総統や王金平立法院長(国会議長)らが記者会見し、比例票を国民党に投じるよう呼びかけた。

956チバQ:2016/01/14(木) 22:42:22
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130054-n1.html
2016.1.14 07:37
【台湾・総統選】
ルポ「大陸でも選挙を」「独立意識の元凶だ」民主主義の“刺激”に揺れる訪台中国人

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中国人観光客が多く訪れる中正紀年堂の儀仗兵交代式=12日、台北市(西見由章撮影)
 台湾の馬英九政権が中国との人的交流を進めた結果、訪台して民主主義に触れ「政治的刺激」を受ける中国人が増え続けている。16日投開票の総統・立法委員選を目前に中国人観光客は「大陸では選挙で指導者を選べない」と熱い視線を送る。多くの留学生も選挙に関心を寄せるが、台湾人学生と対立して民主主義を批判する学生も少なくないという。(台北 西見由章)

 台北市にある蒋介石の顕彰施設「中正紀念堂」。観光名物である儀仗(ぎじょう)兵の交代式を目当てに、途切れることなく中国人観光客が訪れる。蒋介石像の前で恋人と自撮りしていた福建省の自営業の男性(28)は総統選について「大陸ではネットの情報が制限されているので、あまり詳しくない」としつつ「国家も地域も党独裁で指導者を選ぶのはよくない。2つ以上の政党が必要だ」と自国の政治体制を大胆に批判した。

 「選挙があるのは知ってるよ。民進党が勝ちそうなんだろ? 自分たちで指導者を選べるのはすごくいい」。天津から訪れた会社員の男性(47)も民主主義を支持する一方、「台湾では(中国)国民党と民進党の対立が激しく、政策よりも党同士の戦いが前面に出ている」と「負の側面」も指摘した。

 対中融和を掲げた中国国民党の馬政権は08年に中国人の団体旅行、11年に個人旅行を解禁。07年に8万人だった中国人観光客は14年には332万人まで増えた。ただ中正紀念堂で案内ボランティアに従事する台北市の女性(68)は「1月に入り明らかに大陸からの客が減っている。台湾の選挙を見せたくない中国政府が規制しているのでは」といぶかしむ。こうした見方は台湾で根強い。

 観光客とともに急増したのが留学生だ。11年に中国から台湾への正式な留学が許可され、短期留学のみだった09年の総数2888人から14年は3万2911人まで増加している。

 台湾大学(台北市)のキャンパスで取材に応じた中国南部出身の博士課程留学生の男性(29)も「自ら街頭の政治活動や報道を目にした中国人留学生は、みな民主主義に興味を持つ」と認める。だが長期滞在するうちに中台関係をめぐる教育や歴史認識、政治思想の違いを背景に、言語と文化の近さも相まって中台の学生間の対立を先鋭化させるケースが増えているといい、「殴り合いではないが、ナショナリズムの静かな戦いだ」と話す。

 選挙戦の激しいキャンペーンが独立志向の「台湾意識」を強めたとして、民主主義に批判的な意見を持つ学生も多い。男性自身の考えを聞くと、言葉を選びながら「台湾での5年間、民主主義に感動することもあったが、大陸に最も適した政治体制はいまだに結論が出ない」と答えた。

957チバQ:2016/01/14(木) 22:43:06
民主党…?
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140054-n1.html
2016.1.14 21:56
【台湾・総統選】
中国からきた老兵、民主党に“転向者”も… 大多数は「永遠に国民党支持」

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14日、台湾北部・桃園市にある集団生活施設「栄民の家」の食堂で、昼食をとる国民党軍の元兵士ら(西見由章撮影)
 16日に投開票される総統選で8年ぶりの政権交代が確実視される台湾。中国とは分断後初の首脳会談も先月行われた。60年以上前に国共内戦に敗れ中国大陸から渡ってきた国民党軍の元兵士たちは、揺れ動く台湾政治や対中関係をどのように感じているのか。平均年齢90歳近い“外省人1世”の老兵たちが集団で暮らす施設「栄民の家」を訪ねた。

 台湾北部・桃園市の郊外にある「桃園栄民の家」。入居者約700人の平均年齢は87・4歳だ。カラオケルームや教会まである。孫国喜さん(102)の個室の棚には馬英九総統との記念写真が飾られていた。台湾で昨年開かれた「抗日戦争勝利70周年」のイベントに日中戦争当時の軍服を着て出席した際の姿だ。

 中国湖北省出身。18歳で兵役に就いて故郷を離れ、日中戦争後に帰郷すると父母や兄弟は戦乱の中で全員死亡していたという。

 「蒋介石・蒋経国政権の時代、台湾は安定していた。今は選挙があるため、とても乱れている」と話す孫さん。対中傾斜を強めた馬政権については「腐敗に厳しく党の団結は弱まったが、両岸(中台)関係や外交はよくやった。平和が一番だ」と評価する。

 「国民党と一緒に台湾に来たんだから、私は永遠に国民党を支持する」と孫さんは強調するが、元兵士の中には党への不満から民進党の支持者になった人もいるという。「民進党が以前政権を取ったとき、われわれの待遇が悪くなるのではと心配したが、実際そんなことはなかった。どの党が政権を取っても政治が乱れなければそれでいい」

 江西省出身の焉正清さん(92)は「私は中国人だ。中国が強大になるために中台の統一を望む」と言い切る。日本軍とは2度、中国共産党軍とは十数回の戦闘を経験したというが、「(独立志向の強い)民進党は好きではない。彼らの考えでは中国との距離は遠くなる」と懸念を示す。

 一方、退役後に中国で7年間商売に関わったという広東省出身の雷清澄さん(96)は「大陸では法の整備が少しずつ進んでいるが民主化はまだ不十分だ。統一はそれから」と主張した。

 1949年に蒋介石とともに台湾に逃れた国民党軍の将兵は約64万人。退役した元兵士らは「栄民(栄誉国民)」と呼ばれ手厚い福利を受けるが、本省人系のの間では「待遇が良すぎる」との批判もある。(台北 西見由章)

958チバQ:2016/01/14(木) 22:44:46
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130046-n1.html
2016.1.14 07:31
【台湾・総統選】
香港の大学生80人が視察 デモでつながり「香港はもっと民主化を」

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13日、台北市内の立法院で、議場を見学する香港浸会大学の学生ら(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾で16日に投開票される総統・立法委員(国会議員に相当)選の状況を視察するため、香港の大学生が訪台している。香港では2014年後半、民主化を求める大規模な街頭占拠デモが行われた。同年春に学生らが立法院(国会)を占拠した台湾への関心は高い。

 11〜17日の日程で訪台したのは、香港浸会大学の学生約80人。12日に与野党から情勢や選挙戦略の説明を受け、今後は選挙集会の見学、有識者への聞き取りなどを予定している。13日は立法院を訪れ、担当者に選挙制度などについて質問していた。

 同大2年の李昇沢さん(19)は「香港の指導者は北京に管理され香港人の声を聞かないが、台湾の政党は若者の意見を聞いている」と指摘。同大4年の林●(女ヘンに芫)●(=雨かんむりに文の旧字体)さん(21)は「台湾の選挙をみて、香港はもっと民主化を進めるべきだと感じた」と話していた。

959チバQ:2016/01/14(木) 22:47:40
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160115k0000m030086000c.html
<台湾>総統選16日投開票 蔡氏有利、8年ぶり政権交代か

21:58毎日新聞

 【台北・林哲平】台湾総統選は16日、投開票される。独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席らに対して優位に立っており、8年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性がさらに強まっている。国民党は馬英九総統ら歴代主席がそろっての記者会見で、候補者選びの経緯や対中融和路線への理解を訴えた。

 「(総統選)候補者選びで期待に応えられなかったかもしれないが、今は団結すべき時だ」。14日、台北市で開かれた記者会見で馬総統は支持者に向けて訴えた。一時公認した立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏を、支持率低迷を理由に朱氏に差し替えた判断について、一部の支持者には今も不満がくすぶる。対中融和路線についても地域の平和と安定につながるとして理解を求めた。

 朱氏は14、15の両日、台湾北部の新北、台北両市で集中的に遊説。自らが市長を務める新北市など国民党の牙城とされる北部でも民進党の攻勢が続いており、同時に行われる立法院(国会)選挙もにらみ、票固めに動かざるを得ない状況だ。

 だが必死の訴えも支持者を大きく動かすには至っていない。象徴的なのが中国本土に住む台湾のビジネスマン「台商」の動向だ。在外投票制度のない台湾で前回総統選(2012年)には約25万人が帰郷して投票するなど、一定の影響力を持つ。国民党の支持者が多く、今回も昨年12月に洪氏が上海などを訪れ、支持を呼びかけた。だが「結果の見えている選挙のために帰るメリットは感じない」(上海の台商の一人)と消極的な人が多く、台湾紙によると帰郷するのは前回の半数以下にとどまる見通しだ。

 民進党の蔡氏は14日、台湾南部の高雄市を出発し、立法院選で国民党候補との激戦が続く選挙区をてこ入れした。野党・親民党候補の宋楚瑜主席は2大政党の対立が続く構図に嫌気した一部の有権者の支持を集めている。

 地元テレビの世論調査(3、4日実施)によると、蔡氏は4割以上の支持を集め、2割台の朱氏と1割台の宋氏を大きくリードしている。規定によって投票の10日前から世論調査の結果を公表することが禁じられているが、情勢は大きく変わっていないとみられる。

960チバQ:2016/01/14(木) 23:28:54
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140031-n1.html
2016.1.14 13:58

ジャカルタで爆発 狙われたのは高級ショッピングモール 自爆テロか、少なくとも3人死亡

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14日、ジャカルタで、爆発が起きた現場付近に展開する警官ら(ロイター=共同)
 【シンガポール支局】インドネシアの首都ジャカルタ中心部にあるサリナ・ショッピングモールの前で14日、大きな爆発があり、ロイター通信は、少なくとも3人が死亡したと報じた。また、AP通信は同日、目撃者の証言として、爆発は自爆テロによって引き起こされたものだと伝えた。同通信は、警察署が狙われた可能性もあると報じた。現場周辺では、銃撃音が続いているという。

 ショッピングモールには、高級ブランドの店舗が出店しているほか、現場周辺には高級ホテルや大使館が居を構え、オフィス街となっている。

 犯行声明は伝えられていないが、警察当局はテロ事件とみて捜査を始めた。

961名無しさん:2016/01/15(金) 06:09:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400833
慰安婦発言を一斉批判=野党、安倍政権の責任追及

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは14日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」(枝野幸男民主党幹事長)などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。
 民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、桜田氏が発言を撤回したことを指摘、「やはり私どもは全体を見て、的確な発言をしなければいけない」と語った。 (2016/01/14-19:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400721
自民・桜田氏「慰安婦はビジネス」=撤回・陳謝も内外から批判

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は14日の党会合で、韓国との慰安婦問題について「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言した。桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

 桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを(主張するのに)遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
 韓国の朴槿恵大統領は13日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈した。 (2016/01/14-19:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400678
「桜田発言」に不快感=合意履行の雰囲気重要-韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は14日の記者会見で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が「慰安婦はビジネスだ」などと発言したことに関し、「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧(もうまい)な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強い不快感を示した。

 報道官は、慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が責任を認め、安倍晋三首相が謝罪したことに言及。「重要なことは、被害者の心を再び傷つけることなく、合意を着実に履行できるよう環境、雰囲気を醸成することだ」と注文を付けた。発言を批判しつつも、合意履行に向け、外交問題には発展させたくない意向とみられる。 
 一方、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は14日、桜田氏の発言に関し「日本の首相が、自国民や政治家に対しても『被害者を再び傷つける妄言はあってはならない』という立場を明確に示すべきだ」と求めた。(2016/01/14-16:44)

962名無しさん:2016/01/15(金) 06:09:43
>>961

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400414
「慰安婦はビジネス」=自民・桜田議員が発言

 14日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

 これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。 (2016/01/14-12:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
1月14日 17時19分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html
慰安婦は「仕事」 自民 櫻田氏が党会議で発言
1月14日 16時29分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。

963名無しさん:2016/01/15(金) 06:10:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400823
通貨協定、日韓再締結へ=関係改善受け

 政府は14日、日韓間の通貨スワップ(交換)協定を再締結する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。慰安婦問題に関する合意をはじめ、日韓関係が改善の兆しを見せていることを受け、韓国側からの要請があれば、再締結の協議に応じる。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「しっかり経済状況を注視し、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と述べた。
 再締結をめぐり、政府高官は韓国側から再開の要請があれば「断ることはない」と明言。財務省関係者も「再開の準備をしている」と語った。(2016/01/14-18:53)

964とはずがたり:2016/01/15(金) 20:28:30

中韓に楔を打つことにも成功したと云える・・。

金正恩氏側近の党書記、地方農場へ追放も復権
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160115-OYT1T50088.html?from=ycont_navr_os
2016年01月15日 11時34分
特集 北朝鮮
 【ソウル=井上宗典】朝鮮中央通信によると、地方の農場に追放され、失脚したとみられていた金正恩キムジョンウン第1書記の側近、崔竜海チェリョンへ朝鮮労働党書記が14日、平壌ピョンヤンで行われた青年集会で演説した。


 崔氏は、昨年12月に交通事故で死亡した金養建キムヤンゴン党書記の葬儀委員リストに名を連ね、復権の可能性が指摘されていたが、今回の報道で裏付けられた形だ。崔氏は民衆の勤労団体を統制しており、韓国の専門家は「核実験で国際的な圧力が強まる中、民心掌握強化を迫られ、復帰させたのではないか」と分析している。

 ラヂオプレスによると、崔氏の実際の動向が伝えられたのは昨年10月以来、約3か月ぶり。金正恩体制では失敗や不正を犯した幹部を復帰させるケースが多く、正恩氏への忠誠心を引き出す狙いもあるとみられる。崔氏は2004年にも一度失脚したが、その後、復権したことがあった。

中国、北核実験後に韓国との会談に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160111-OYT1T50099.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月11日 23時21分

 【ソウル=宮崎健雄】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、北朝鮮の4度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。


 対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、朴槿恵パククネ政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。

 ホットラインは昨年末に設置された。中韓は2014年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」(韓国国防省)ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「(返事を)待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」(中韓外交筋)状況という。

 8日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。

B52爆撃機の韓国飛行、中国は米に自制求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160111-OYT1T50077.html?from=yartcl_popin
2016年01月11日
特集 北朝鮮
 【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は11日の定例記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、米軍がB52戦略爆撃機を韓国上空で飛行させたことについて、「事態の緊張をいっそうエスカレートさせないよう望む」と述べ、米国に自制を求めた。


 11日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、米軍のB52派遣は朝鮮半島での衝突発生の可能性を高める一方、北朝鮮を威嚇する効果もないとする学者の意見を掲載した。

965チバQ:2016/01/15(金) 20:35:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011502000240.html
北朝鮮 正恩氏側近の崔竜海氏が復権 行事で演説

2016年1月15日 夕刊


 【北京=城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は十四日、金正恩(キムジョンウン)第一書記の側近で、昨年十一月に農場に追放されたとされる崔竜海(チェリョンヘ)・朝鮮労働党書記が同日、平壌で開かれた青年組織の行事で演説したと伝えた。崔氏の実際の動静が伝えられるのは八十五日ぶりで、復権が確認された。
 崔氏は、昨年末に交通事故で死亡した金養建(キムヤンゴン)党書記の国家葬儀委員会の名簿に名を連ね、復権した可能性が指摘されていた。
 朝鮮中央通信によると、崔氏は金日成(キムイルソン)社会主義青年同盟の創立七十周年慶祝行事に出席し、「水爆試験の大成功で歴史的事変を迎え、党大会が開かれる今年、強盛国家建設に向けた闘争で青年の不屈の闘志を誇示すべきだ」と演説した。
 韓国の情報機関・国家情報院は、崔氏が担当していた水力発電所の事故の責任などを問われ、昨年十一月初めに地方の農場に追放され、「革命化教育」と呼ばれる思想教育を受けていると、韓国国会に報告していた。
 北朝鮮関係者は当時、教育期間について三カ月程度と指摘。「建設事業での不手際なら、より長期間の追放になるはず。原因は女性問題などではないか」と述べていた。

966とはずがたり:2016/01/15(金) 20:38:09

MSCI Inc.について
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/index/ind020.html

MSCI Inc.は、アメリカ合衆国(米国)のニューヨークに本拠を置く、資産運用会社やヘッジファンド、年金基金など世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定のサポートツールを提供するグローバル企業です。同社では、株価指数、ポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、「Barra」や「RiskMetrics」、「ISS」といった著名ブランドで提供しています。

台湾が先進国でなく途上国である5つの理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%95%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAgpE0d
Forbes Japan Forbes Japan
Forbes JAPAN 編集部
2016/01/06

ニューヨークのMSCI は、昨年、資本市場に関して台湾は新興国であり、先進国ではないと決定したが、いつの日か、台湾を再評価することになるだろう。「主要な分野で大きな改善が見られなかったことから、過去数年間、株式市場へのアクセスにマイナスとなっている」というのが、MSCIの見解である。その結果、台湾株は、MSCI エマージング・マーケッツ・インデックスに残っている。

MSCIの議論は、台湾について、より広範囲な質問を惹起する。台湾は、先進国だろうか。餓死したり、1歳になる前に死亡したり、ギャングがはびこるスラムで1日1ドルで暮らす人は、殆ど存在しない。今年の一人当たりの所得は、22,704ドル(約270万円)である。しかしながら、MSCIは市場の成熟度を見ており、2014年の声明によれば、「意味ある改善」があれば、台湾のレベルを引き上げるとしている。市場は、発展を図る物差しの一つである。その他、少なくとも5つの面で、台湾は依然として新興国であると言える。

1. 建物建設

築30年以上のアパートには、ほぼ間違いなく、屋根の上に無認可で安普請の「お祖母ちゃんのフラット」がある。違法な建物の数は、約7,000にのぼる。しっかりと管理されていない建物では、家主が 建物全体を維持するために費用をかけることは稀であり、外壁に灰色や黄色の水ジミやその他の崩壊の兆候が見て取れる。

2. 緑地

都市にある木々は、大気汚染を緩和し、暑い都市を冷やし、攻撃的なドライバーの気持ちを落ち着かせることすらある。ただし、それは、ポストモダンな贅沢なのである。多くの台湾の都市は、あまりに人口密度が高くて、十分な街路樹を植えられない。建物は、道路の縁石すれすれまで建っている。縁石すらない道路もある。

「台湾は、台風をなんとかすることは出来ませんが、当局が日陰を作る木々の価値について周知し、エネルギー消費を減らし、大気の質を向上させ、洪水を緩和することは可能でしょう」と、台湾の環境問題についての書籍を執筆するスティーブン・クルックは述べている。

3. 法執行

交通巡査は、二重駐車をしている人や、他の人の優先通行権 を無視する人を見ても、何もしない。彼らは、苦情が寄せられてから捜査を始めるのであり、法律に何が書いてあるかではなく、倫理的に誰が正しいか、または間違っているかに基づいて判断する。台湾で昨年発生した、腐った調理用油に関する事件で、ホワイトカラーの容疑者は、軽い処罰しか受けないかもしれない。何故なら、彼らの会社は経済に大きな貢献をしているからである。

4. 生活の質

台湾では、騒音がひどくて 眠れないこともある。工場の排煙、地下のガス供給管、その他の工業廃棄物が人々の近隣にまで広がり、過去5年間、台湾の製造業トップ企業に苦情が寄せられている。2014年のある夜、南部の工業都市である高雄市の密集した住宅地で、 ガス供給管が爆発し、32人が死亡した。蚊を繁殖させる 溜り水や、夜遅くまで続く改装工事の騒音など、生活の質を脅かすこれらの事象へ苦情を出すことは、それほど一般的ではない。台湾が全体的に貧しかった時代を覚えている年配の人々は、食卓に食べ物があるだけで、十分幸せなのである。

5.他人同士の関係

どの新興国においても、貧困に伴う物不足への過去の記憶から、人間関係は緊張をはらんでおり、競争的である。人々は、面と向かっては丁重であるが、ひとたび背を向けると(または、面識の無い二人の間では)、多くの場合、礼儀は失われる。台北の通勤者が、先を譲り合うのではなくて、歩道の狭い所に我先に駆け込む光景は度々目の当たりにする。自分の取引が終わる前に、列の次で待っている人が、担当者に話し始めることもある。

967チバQ:2016/01/15(金) 20:47:23
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/030/079000c

四川省ナンバー2の処分検討 汚職か

毎日新聞2016年1月15日 20時09分(最終更新 1月15日 20時09分)

 【北京・工藤哲】中国共産党で幹部の汚職調査を担当する中央規律検査委員会は15日、四川省ナンバー2の魏宏省長(61)に「重大な規律違反があった」として処分を検討していることを明らかにした。汚職容疑とみられる。

 日中関係筋によると、魏省長は近年、日本の経済界とも積極的に交流を進めてきた。中国メディアは、収賄などの罪で無期懲役判決を受けた周永康前政治局常務委員が四川省トップの党委書記だった時の部下で、周氏の力添えで昇進してきたと伝えた。

 また規律検査委は、昨年規律違反で摘発された幹部は33万6000人に達し、1978年に改革・開放政策を始めて以来最多となったことを明らかにした。国外に逃亡し、摘発されて帰国した幹部が昨年は1023人に上った。

968チバQ:2016/01/15(金) 20:48:01
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160116k0000m030072000c.html
<台湾総統選>若者に投票促す 学生が格安帰省バス仕立て

19:57毎日新聞

 【台北・林哲平】16日の台湾総統選では、2014年春の対中経済協定への反対運動で政治参加意識が高まった学生たちが、同年代の若者に投票を促す活動を展開している。

 台北市の政治大学では15日、小雨が降る中、学生が次々にバスに乗り込んだ。行き先は台湾南部の高雄など8カ所。台湾では本籍地で投票するため、多くの大学の学生会が投票を促そうと格安の帰省バスを仕立てたのだ。新北市の実家に帰る陳雅珊さん(20)は「運動に参加して政治に興味を持つ大切さを知った。貴重な権利をむだにしない」と話した。

 1996年に直接選挙となった総統選の投票率は80%以上を記録したこともあるが、最近は低下傾向。民進党候補の蔡英文主席が大きくリードする今回は7割を切るのではないかと危惧されている。

 20歳以上が選挙権を持ち、陳さんのように初めて総統選に投票できる若者は約129万人で有権者全体の7%。学生運動ブームが落ち着いたことや投票日が大学の定期試験直後となったため、若者の投票率は落ち込むという見方がある。

 このため学生グループは、帰省バス以外にも、繁華街などで「あなたの権利のために戦おう」と投票を呼びかけている。

 各党も、ソーシャルメディアを使った若者向けの選挙運動を展開する。与党の国民党は交流サイト「フェイスブック」に民進党・蔡主席を批判する動画を繰り返し投稿。若者の支持が強いとされる民進党は動画サイト「ユーチューブ」で「家に帰って投票しよう」と呼びかけている。

969チバQ:2016/01/15(金) 21:18:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400875
軍4総部トップ横滑り=参謀長など人事判明-中国


 【北京時事】中国の習近平中央軍事委員会主席(共産党総書記、国家主席)が進める大規模な軍改革で再編された連合参謀部(作戦・指揮)参謀長に房峰輝・総参謀長が就くなど、旧「4総部」トップを新機関に横滑りさせる人事が判明した。14日付の軍機関紙・解放軍報が、中央軍事委の新たな15機関のうち一部トップの氏名と肩書を伝えた。
 このほか、政治工作部主任に張陽・総政治部主任、後勤保障部(補給)部長に趙克石・総後勤部長、装備発展部(調達)部長には張又侠・総装備部長がそれぞれ就いた。
 また15機関のうち科学技術委員会主任には劉国治・総装備部科学技術委主任が就任した。(2016/01/14-20:06)

970チバQ:2016/01/15(金) 21:19:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400650
越共産党トップ、留任へ=チョン書記長-党内会議で内定



ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長=2015年7月、ワシントン(AFP=時事)
 【ハノイ時事】ベトナム共産党は、最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)留任の方針を内定した。共産党は20日開会予定の第12回党大会で指導部の交代を予定しており、13日まで開いた党内会議で、大会に提出する人事案を決めた。複数の関係筋が14日明らかにした。党大会の承認を経て正式決定する。
 ベトナムでは昨年秋以降、次期指導部の人事をめぐる討議が本格化。経済・社会改革に対する姿勢の差異などで調整が難航した末、保守的で外交面では中国との関係を重視するチョン書記長の留任が固まった。本来の任期は5年だが、2年後の2018年をめどに次の書記長を選出する方向だ。(2016/01/14-17:17)

971名無しさん:2016/01/16(土) 11:19:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500732
放射性物質検出せず=自衛隊機の調査終了-核実験

 防衛省は15日、北朝鮮が6日に行った核実験以降に航空自衛隊機によって実施してきた調査で、大気中から核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。同省は今後も検出される可能性は低いとみて、調査を終了した。
 航空自衛隊は6日から14日まで連日、T4練習機を日本海周辺などの上空で飛行させ、大気中のちりを収集。またC130輸送機による空気の収集も行い、放射性物質の確認作業に当たってきた。空自は今後、定期的な観測活動に切り替える。(2016/01/15-17:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500456
桜田氏発言に不快感=安倍首相

 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。
 首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。 (2016/01/15-12:42)

972チバQ:2016/01/16(土) 12:13:09
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160033-n1.html
2016.1.16 11:21
【台湾・総統選】
初の女性総統誕生へ 全土で投票始まる 民進党の議会過半数と若者層取り込みが焦点

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台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える民進党の蔡英文主席=16日、台湾・新北市(共同)
 【台北=西見由章】台湾の総統選と立法委員(国会議員に相当)選は16日午前8時(日本時間同9時)、台湾全土で投票が始まった。総統選は最大野党・民主進歩党の蔡英文主席(59)が、与党・中国国民党の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を抑えて大幅な優勢を保ったまま選挙戦を終えた。1996年に初の直接選挙による総統選が行われて以降、台湾で8年ぶり3度目となる政権交代と、初の女性総統の誕生が確実視されている。

 有権者は正副総統票と立法委員の選挙区票、比例区の政党票の3種類の票を投じる。午前には、蔡氏が本籍地の新北市の投票所で投票するなど、3人の総統選候補が投票を終えた。投票は午後4時で締め切られて即日開票され、同日夜に結果が判明する見通し。

 投開票を前に総統選の情勢がほぼ決する中で、蔡陣営にとっての焦点は、民進党が立法院(定数113)選で現有の40議席から政権の安定運営に必要な過半数まで議席を増やすかに移っている。選挙区で協力する2014年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量(時代の力)」が支持を伸ばしており、蔡陣営は比例区の票が流出することも警戒している。

 中央選挙委員会によると有権者は約1878万人。うち20代は300万超に上り、各陣営は、政党色が薄い若者層の選択や投票率が選挙結果に影響を与えるとみて、取り込みを図ってきた。

 蔡氏は15日夜に台北市内で開いた最後の大規模集会で「初めて投票する若者」に向けた特別メッセージを送り、「この党の血の中には台湾人民の民主と自由への渇望が流れている。比例区の中で最もよい政党は民進党だ」と訴えた。

973チバQ:2016/01/16(土) 12:19:46
http://www.sankei.com/world/news/160115/wor1601150028-n1.html
2016.1.15 21:07
【ジャカルタ連続テロ】
「私たちは恐れない」襲撃に立ち向かう市民 日本の幼稚園児はあわや被害に…無事避難


爆弾テロが起きた現場付近で、犠牲者追悼の花をまく市民ら=15日、ジャカルタ
 【ジャカルタ=吉村英輝】爆破された警察詰め所とコーヒー店の周囲では、緊張した表情で警官らが警戒に当たっていた。インドネシアの首都ジャカルタの中心部で起きた爆弾テロから一夜明けた15日、現場周辺には生々しいテロの傷跡が残っていた。市民らは恐怖心に負けず日常の暮らしを取り戻そうとしているが、テロ再発の懸念が重くのしかかっていた。

 テロが起きた中央ジャカルタのタムリン通り。日本など各国の大使館や商業施設、ビルが立ち並ぶ主要幹線道路だ。前日の非常線が解かれ、普段の渋滞と騒々しさが戻った。

 犯行グループは、この通りに面した老舗のショッピングモール「サリナ」前の道路中央分離帯にある警察詰め所を襲撃。爆破されて壊れた詰め所は板で目隠しされ、「私たちは恐れない」と書かれた花飾りで覆われていた。

 モールの駐車場には、制服警官と私服の情報機関職員ら数十人の姿があった。1階の飲食店従業員女性(31)は、「怖いけれど生活のため」と営業を再開した。

 一方、交差点を挟んで角に立つスカイラインビル1階の米コーヒーチェーン「スターバックス」の窓ガラスは、テロでこなごなに割れていた。

 隣にあるバーガーキングの女性従業員、アディラ・アユさん(25)は、友人5人が銃撃で負傷するのを目の当たりにした。血のりが残る道路を眺めながら、「絶対に許せない。不便になるが、これからは警備をさらに厳重にしないと」と唇をかんだ。

 このビルに入居する日本人会の吉田晋さんは、「正確な情報がなかなか得られなかった」と前日の混乱を振り返った。テロ発生時、室内では日本人の幼稚園児約30人に本の読み聞かせをしていたが、全員無事に避難させた。

 市内の国立病院では、重体となり集中治療室に収容された男性警察官(48)の家族らが心配そうに肩を寄せ合っていた。親族の男性は「テロには屈しない。でも、犯人たちが何を目的にしているのか分からないのが怖い」と述べた。

974名無しさん:2016/01/17(日) 10:25:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600303
台湾総統選・識者談話

◇現政権批判の受け皿に
 松本充豊・京都女子大教授(現代台湾政治)の話 民進党や蔡英文主席が、馬英九政権(国民党)への批判の受け皿になることに成功した。馬政権は中国の発展の果実を取り込む路線だが、一部に利益が集中していると多くの人が思っている。
 中台関係が密になり、台湾人が中国人との違いを明確に意識するようになった。大多数の希望は独立でも統一でもなく「現状維持」であり、「台湾人意識」が高まっている。特に若者は教育で台湾人意識を身に付け、将来への閉塞(へいそく)感から改革を望んでいる。2014年の統一地方選で批判が表れたのに、馬政権は対中傾斜を変えず、経済も成果が上がらず、民心が離れた。
 蔡氏は中台関係の「現状維持」を打ち出し、有権者を安心させた。南シナ海問題もあって台湾をつなぎ留めたい米国が蔡氏を厚遇していることや、蔡氏が訪日時に安倍晋三首相と会ったと報じられたことも安心材料となった。
 投票日は、韓国で「中華民国旗」を掲げた台湾人アイドルが謝罪する場面が大きく報じられた。有権者が中国に対する反発を強め、民進党や新政党「時代力量」などに票が流れた可能性がある。
 しかし、今後は前途多難だ。派閥争いなど民進党の問題を十分に総括せず、「敵失」で支持を拡大した部分が少なくないためだ。蔡氏がリーダーシップを発揮するには、高い支持率の維持がカギとなる。(2016/01/16-20:03)

975チバQ:2016/01/17(日) 14:17:41
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160042-n1.html
2016.1.16 07:00
【台湾・総統選】
「ヒマワリ学生運動」の候補者は? 国民党の牙城に挑む第三勢力 「台湾を正常な国家に」
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13日朝、台北市の環南市場で店主らと握手する「時代力量」候補の林昶佐氏(左)(西見由章撮影)
 台湾の総統選と同時に行われる立法委員(国会議員に相当)選で、2014年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量(時代の力)」の支持が急伸し、中国国民党の牙城とされる選挙区で追い上げを図っている。民進党候補の蔡英文主席(59)との協力をアピールするが、既存の2党体制の打破や「一つの中国、一つの台湾」も鮮明に打ち出し、第3極を狙う。(台北 西見由章、写真も)

 午前7時、台北市万華区の「環南市場」。屋内の狭い通路を仕入れ人のバイクが行き交う青果物売り場に、長髪を後ろで束ねた時代力量の公認候補、林昶佐(ちょうさ)氏(39)が現れた。

 世界的に有名なメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色候補だが、しゃがれ声で「お願いします、お願いします」と店主らに握手を求める。

 豚肉売り場の林月琴さん(64)は「家族全員が蔡英文を支持している。彼も人柄は良さそうね。台湾は中国に近づきすぎたよ」と馬英九政権を批判した。

 選挙スタッフとしてチラシを配っていた劉佩芸さん(38)は、「米国で講演を聞いて彼の理念にインスパイア(触発)された」と話す。米ニューヨークで経営しているIT企業を1カ月前から休み、選挙活動を手伝っているという。

 時代力量は、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠したヒマワリ運動から派生し、林氏は結党作業チームリーダーを務めた。党として初めてとなる選挙で選挙区に12人、比例代表に6人を擁立している。

 林昶佐氏の対立候補は5期目の現職で国防分野の重鎮、林郁方氏(64)。林昶佐氏は「国民党の『鉄票区』から変革を始めることで、より多くの若者に政治参加を促すことができる」と強調した。

 「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「92年コンセンサス」への態度を曖昧にする選挙戦略の蔡氏に対し、林氏の立場は明確だ。「目標は台湾を正常な国家にすること。台湾の未来は23年前の担当者ではなく現在の人々が決める」という。

 選挙の投票は戸籍地に限られるため、台北市の政治大学では15日、学生会が主催し格安で帰郷できるバスを運行した。列に並んでいた女子学生(21)は「新しい党の候補者は若い人が多く、私たちの世代と意思疎通できそうなので期待している」と話した。

976チバQ:2016/01/17(日) 14:20:30
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160061-n1.html
2016.1.16 19:44
【台湾・総統選】
台湾8年ぶり政権交代 女性初の総統に民進党の蔡英文氏 国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明

台湾総統選で投票を終え、取材に応じる民進党の蔡英文主席=16日、台湾・新北市(共同)
【産経新聞号外】台湾政権交代 初の女性総統誕生[PDF]

 

 【台北=田中靖人、西見由章】台湾の総統選は16日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が、与党、中国国民党の朱立倫主席(54)ら2候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は5月20日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した1996年以来、3度目の政権交代が実現する。

 国民党の朱氏は同日午後7時(日本時間8時)、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。

 民進党政権の誕生は、陳水扁政権(2000〜08年)以来8年ぶり2度目。総統選では、国民党の馬英九政権が2期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。

 同日行われた立法委員(国会議員に相当、定数113)選でも、民進党は現有の40議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量(時代の力)」も初の議席を獲得する見通しだ。

 現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に08年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が14年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。

 中国の習近平国家主席は昨年11月、馬総統と1949年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「1992年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、92年合意への態度を明確にしなかった。

977チバQ:2016/01/17(日) 14:21:24
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160068-n1.html
2016.1.16 21:12
【台湾・総統選】
国民党、敗北は「必然」の指摘も 存在意義が問われかねない状態に

台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える国民党の朱立倫主席=16日、台湾・新北市(共同)
 【台北=田中靖人】中国国民党は総統選で敗北が確実となっただけでなく、立法委員選でも大幅に議席を減らす見通しだ。「百年老党」を誇る国民党は、存在意義が問われかねない状態に追い込まれた。

 国民党の「鉄票区」とされる台北市の第1選挙区。現地メディアによると、民主化で立法院が全面改選される1992年以前からのベテラン立法委員(61)は民進党の新人女性(41)に敗れた。昨年3月に国民党から分裂した民国党も候補者を立て、組織票は流出。選対幹部は「馬英九政権への不満に党内抗争への反感もあり、民進党政権下で戦ったときより厳しい」と話した。

 国民党は有力者が出馬を見送った結果、泡沫(ほうまつ)視されていた洪秀柱立法院副院長が候補者となった。だが、洪氏が中国との統一を目指すかのような発言で支持率を落とすと、党内からの反発を受け投票の3カ月前に朱立倫主席に差し替えた。

 政治大学選挙研究センターの兪振華准教授は、党内対立の背景に、洪氏ら戦後中国から来た外省人系と、台湾出身の本省人系との対立があると指摘する。本省人系の政党である民進党は有権者の「台湾人意識」の高まりを受けて優勢だが、国民党は「現在では利益でつながっただけの政党で核心となる理念がなく、長期的にみて不利になるのは必然だ」と話す。

 このため、「中国人意識」を持つ外省人系は洪氏や国民党から派生し統一色の強い「新党」などを支持。経済的利益を期待して馬英九政権を支持した人々も離れた。兪氏は「国民党は新たな理念を探さなければ分裂するだろう」と指摘している。

978チバQ:2016/01/17(日) 14:22:29
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160064-n1.html
2016.1.16 20:34
【台湾・総統選】
「(味のない)さ湯」 内向的で控えめ 非典型的な政治家 蔡英文氏はこんな人  


 「(味のない)さ湯」「非典型的な政治人物」-。蔡英文氏を評する言葉に共通するのは、巧みな演説で有権者を感化する伝統的な台湾の政治家像とはかけ離れた姿だ。自伝では「内向的、控えめで、人の注意を引きたくない学者だった」と振り返っている。

 台北で客家系本省人の裕福な家庭に生まれた。台湾大法学部を卒業後、米コーネル大で修士号、英ロンドン大経済政治学院(LSE)で博士号を取得。国際貿易と緊急輸入制限(セーフガード)を研究したことが縁で1986年、世界貿易機関(WTO)の加盟交渉に加わった。公の場で感情を表に出さない癖は、この時に身に付いたといわれている。

 中台同時加盟となったWTO交渉の経歴を買われ、中国国民党の李登輝政権で総統の諮問機関「国家安全会議」の事務方に加わり、中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」の起草に関与。民主進歩党の陳水扁政権で対中政策を主管する閣僚に抜擢(ばってき)され、半年間で中台の一部直接往来「小三通」を実現した。

 民進党への入党は2004年で、民主化を求める反体制運動に身を投じてきた結党世代とは政治的背景も党歴も異なる。比例区の立法委員(国会議員に相当)、行政院副院長(副首相)を経て08年の野党転落後の党主席に就任し、党の再建に尽力。10年の新北市長選で国民党の朱立倫氏、12年の総統選で馬英九総統に敗れ、3度目の“選挙”で雪辱を果たした。

 総統選では「できないことは言わない。言ったことはする」(メディア戦略責任者)と決め、演説で徹底して原稿を読む慎重な姿勢は指摘を受けても変えなかった。未婚。手料理でスタッフを慰労することも。飼い猫2匹と暮らしている。

(台北 田中靖人)

979チバQ:2016/01/17(日) 14:31:48
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/091000c
8年ぶり政権交代 民進・蔡氏が大差で当選

毎日新聞2016年1月16日 21時33分(最終更新 1月17日 00時44分
【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選は16日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党候補の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を大差で破り、初当選した。独立志向が強い民進党が8年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生する。国民党の馬英九政権が進めた対中融和路線が見直されることは確実で、中国の出方によっては東アジア情勢が緊張する可能性もある。

 台湾中央選管の午後10時(日本時間同11時)現在の集計によると、蔡氏が約689万票、朱氏が約381万票、宋氏が約157万票となっている。

 蔡氏は16日夜、記者会見し、「台湾人は1票で歴史を書き換えた」と勝利宣言した。さらに「この勝利は単なる選挙結果ではなく、有権者が台湾を新たな時代に導く政府を求めたことを意味する」と強調した。今後の中台関係については「現行体制における交流の成果や民意を基礎とし、平和で安定した現状を維持する」としつつ「両岸(中台)双方に最大限の努力をする責任がある」として中国側の歩み寄りも求めた。

 朱氏は台北市内の党本部前で「申し訳ない。皆を失望させた。我々は失敗した」と述べた。さらに敗北の責任を取り、党主席を辞任する意向を明らかにした。

 また、行政院(内閣)は16日夜、国民党の大敗を受け、毛治国・行政院長(首相)が馬英九総統に辞意を伝えたと発表した。慰留は受けないとしている。

 同時実施の立法院(国会、定数113)選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得した。大敗を喫した国民党は求心力が低下し、万年野党に転落する危機さえはらむ。

 争点の対中政策をめぐって蔡氏は「現状維持」を掲げている。蔡氏は「当選したら中国大陸を含め友好国と意思疎通を図る」と訴え、中国と経済関係を深める経済界の不安払拭(ふっしょく)に努めた。ただ民進党は、中国と国民党が交流の基礎に位置づける、「一つの中国」の原則を確認したとされる「1992年合意」を認めていない。台湾社会で「台湾意識」が強まる中、今後の中国との距離のとり方が大きな課題となる。

 一方、中国は92年合意を認めない民進党とは交流していない。昨年11月の馬総統との中台首脳会談で中国の習近平国家主席は「92年合意の堅持を望む」と強調。独立志向が強い民進党の政権奪還を視野に「現在、両岸関係の最大の脅威は台湾独立勢力の(中国の)分裂活動だ。両岸の同胞は団結して断固反対しなければならない」と圧力を強めた。しかし、求心力を増す蔡氏を相手にする中国は、民進党政権が長期化する可能性を見据え、台湾政策の再検討を迫られそうだ。

 蔡氏の就任式は5月20日で任期は4年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏(64)が副総統となる。

 【略歴】蔡英文(さい・えいぶん)氏 1956年8月、台北市生まれ。台湾大卒、米コーネル大修士、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。政治大教授、経済部(経済省)国際経済組織首席法律顧問などを歴任。99年に当時の李登輝総統が提唱した「二国論」の起草に携わる。民進党の陳水扁政権が誕生した2000年に行政院(内閣)大陸委員会主任委員(閣僚)に抜てきされた。06〜07年に行政副院長(副首相)。08年に民進党主席に就任。12年の総統選落選で引責辞任したが、14年5月に再び主席に就任した。

台湾総統選の開票結果

蔡英文氏 6,894,744(56.12%)=民進党

朱立倫氏 3,813,365(31.04%)=国民党

宋楚瑜氏 1,576,861(12.84%)=親民党

 投票率66.27%。カッコ内は得票率=台湾中央選管最終発表

 【ことば】台湾総統選

 総統と副総統のペアを候補とし、有権者の直接投票で選出する。任期4年で2期まで。李登輝総統時代の1996年に直接選に移行し、今回で6回目。2012年の前回から総統と立法院(国会、定数113)の選挙が同日実施となった。

 初の直接選となった96年は国民党の李登輝氏が圧勝。2000年は民進党の陳水扁氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代を実現した。国民党の50年余に及んだ一党支配が終わった。04年も陳氏が再選を果たした。08年は中国との関係が冷え込む中で対中融和路線を掲げた国民党の馬英九氏が、民進党の謝長廷氏を大差で破り、国民党が政権を奪還。12年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選された。

980チバQ:2016/01/17(日) 14:33:18
民進党68
国民党35
時代力量5
親民党3
台湾団結連盟0
その他2
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/148000c
台湾立法院選
民進党が初の単独過半数

毎日新聞2016年1月17日 00時48分(最終更新 1月17日 10時05分)
 台湾中央選管の最終結果によると、立法院(国会、定数113)選挙(小選挙区比例代表並立制)では、民進党が現有40議席から68議席に躍進し、悲願である初の単独過半数を確保した。国民党は64議席から35議席と大幅に数を減らした。

 民進党は陳水扁政権(2000〜08年)で、国民党など野党に立法院の多数を握られる「ねじれ現象」で重要法案通過を阻まれ、政権を掌握しても議会運営に支障をきたした。

 今回の選挙では、長年続いてきた国民党、民進党の2大政党に対し「第3勢力」と呼ばれる新政党が存在感を示したのも大きな特徴だ。学生運動参加者らが結党した新政党「時代力量」は初参戦ながら5議席を確保した。一方、李登輝元総統を精神的指導者に仰ぐ台湾団結連盟(現有3議席)は議席を失った。

 14年春の対中経済協定に反発した学生運動を経て「公民意識」が社会に広がり、多くの学生や社会運動団体が政党を結成して政治に参加し始めた。比例の政党数は過去最多の18に上った。王業立・台湾大教授は「以前の小政党は『統一』『独立』といった路線の違いを背景に、国民党から分離した。新興政党は対中協定反対や環境保護といった目標から出てきたので全く異なる」と分析する。

 時代力量は1987年の戒厳令解除後に生まれた若者らが多く、民進党よりも独立志向が強いとされる。国民党の馬英九政権の対中融和路線に反対する立場が一致した民進党と時代力量は、一部選挙区で選挙協力した。

 時代力量は民進党への対応について、政策ごとに是々非々で臨む姿勢を示しており、民進党政権の「監視役」になる可能性もある。

981チバQ:2016/01/17(日) 14:34:03
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160054-n1.html
2016.1.16 18:12
【台湾・総統選】
韓国アイドルグループ「TWICE」の台湾出身ツウィに“台湾の旗を振った”と批判殺到 中国での活動休止にビデオで謝罪 総統選への影響も
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韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(ロイター)
 【北京=川越一】韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が16日までに、「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、「中国はただ1つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えた。台湾はもとより、中国本土でも中国の「圧力」を疑う声が挙がるなど、16日投開票の台湾総統選の票の行方にも影響を与えた可能性が指摘されている。


  

 台湾メディアなどによると、周さんは昨年11月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日旗」を振った。

 この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、2012年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。

 事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。

 黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。



 黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは1分26秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。

 「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。

 現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。

 中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

 1人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。

 私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

 か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。

 所属事務所のJYPエンターテインメントも16日までに、声明を発表し、「子瑜は16歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。

982チバQ:2016/01/17(日) 14:34:31


 所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。

 周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。

 国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。

 民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。

 親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は15日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。

 「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。

 しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。13億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ!」



 環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した7分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。

 この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。

 中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。

 風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。

983チバQ:2016/01/17(日) 14:38:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000041-san-cn
台湾・蔡政権、安定運営へ 立法院で民進党68議席
産経新聞 1月17日(日)7時55分配信

台湾・蔡政権、安定運営へ 立法院で民進党68議席
台湾の野党、民主進歩党の副総統候補になった陳建仁氏(田中靖人撮影)(写真:産経新聞)
 【台北=田中靖人】台湾で16日に投開票された立法委員(国会議員に相当)選で、野党、民主進歩党は現有40議席から大きく伸ばし、立法院(定数113)の過半数を確保した。民進党が単独で過半数を得るのは初めて。次期総統に当選した蔡英文主席は、安定的な政権運営が見込めることとなった。

                   ◇

 台湾の中央選挙委員会によると、民進党は68議席、国民党は35議席、親民党は3議席を獲得した。新党「時代力量(時代の力)」は3選挙区を含む5議席を獲得した。同じく台湾独立色が強く、李登輝元総統を理念的な支柱とする台湾団結連盟は議席を失い、台湾独立派の世代交代も印象付けた。

 民進党は陳水扁(2000〜08年)政権下で3回の立法委員選を経験。政権末期で惨敗した08年選を除き第一党を確保したものの、過半数は国民党など野党が占めた。国民党は米国からの武器購入予算を阻止し、米台関係悪化の一因ともなった。

 民進党は今回、単独で過半数を確保したことで、こうした懸念は払拭された。同党は5月の総統就任を待たずに「改革」に乗り出す方針だ。呉●燮秘書長(幹事長)は2月1日に招集される新たな立法院で、政権が中国と行う交渉を監視する「両岸協議監督条例」の審議に入る意向を表明している。また、これまで「黒箱(ブラックボックス)」だと批判が強かった与野党の政党間協議のあり方を変えるという。

 一方、新党の時代力量は「予想を超える支持の広がり」(民進党幹部)で議席を確保した。同党は、理念的で市民運動色の強い「台独左派」と呼ばれる勢力を代表する。このため、対中政策で「中間路線」を取ろうとする蔡氏に対し、より強硬な姿勢を取るよう圧力をかけるとの見方が浮上している。蔡氏自身が「最も民進党の精神を表す名簿」と自賛した民進党比例区選出の新人も社会運動色が強く、こうした圧力に同調する可能性は否定できない。

●=刊の干を金に

984チバQ:2016/01/17(日) 14:40:41
>>796>>914>>975
http://news.biglobe.ne.jp/international/0117/tbs_160117_0060886221.html
台湾 立法院選でヘビーメタルバンドのメンバーが初当選
TBS1月17日(日)1時35分
 台湾では、総統選挙にあわせて日本の国会にあたる立法院の選挙も行われ、日本でも有名なヘビーメタルバンドのメンバーが初当選しました。
 当選したのは、新党「時代力量」から出馬した林昶佐氏で、与党・国民党の重鎮候補を僅差で破りました。

 林氏は台湾のヘビーメタルバンド、CHTHONIC(ソニック)のボーカルで、「フレディ」という名で活動しています。CHTHONICは、その歌詞などから台湾独立派として位置づけられることが多く、林氏自身も「対中融和政策」を取る国民党政権の打倒を訴えてきました。

 今回の立法院選挙では、最大野党・民進党が初めて過半数の議席を獲得する一方、与党・国民党は惨敗しました。こうした中、林氏が所属する新党「時代力量」は、既存政党への嫌悪感などから若者を中心に支持を集め5議席を獲得、「第三の勢力」として名乗りをあげています。(16日23:55)

985チバQ:2016/01/17(日) 14:46:00
https://twitter.com/japanavi/status/688369241570029572
台湾では蔡英文さんが689万票で総統に当選!かたや俺たちの香港行政長官は689票で当選(間接選挙みたいなもの)したんだぜ!
と香港蘋果日報が報じておりますw

986チバQ:2016/01/17(日) 14:58:55
柯建銘 (民進党)>>794
呂孫綾 (民進党)>>939
蕭美琴 (民進党)>>786>>830
黄国昌(時代力量)>>914>>942
洪慈庸(時代力量)>>914

いわゆる接戦区 注目区
いずれも緑系が当選ですね

987チバQ:2016/01/17(日) 15:02:11
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1599921.html
台湾選挙:国民党、高雄・台南などでは「議席ゼロ」に 総統選も議員選も総崩れ

13:55サーチナ

 台湾で16日に行われた正副総統と立法院委員(国会議員)選挙で、国民党は歴史的な大敗北を喫した。議員選挙では、台北市では比較的善戦したものの、高雄、台南といった南部主要都市では「議席数ゼロ」になった。

 総統選では、民進党主席(党首)の蔡英文候補(陳建仁・副総統候補とのペア)に、民進党候補として過去最高の56.1%の得票率を許した。

 国民党主席の朱立倫候補(王如玄候補とのペア)の得票率は31.0%と、国民党にとっての分裂選挙となった2000年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。

 2000年には国民党が23.1%、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が36.8%の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。

 2000年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、39.3%とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約44%で、民進党の56.1%にかなり水を開けられた。

 議員選挙を見ても、国民党の「惨敗ぶりが際立つ」状況だ。

選挙区では、台北市で国民党が5議席を獲得し、民進党の2議席を上回ると善戦ぶりを示したものの、朱候補が大逆風の2014年地方選でも市長の座を守った新北市では、民進党の9人当選に対し、国民党は2議席獲得にとどまった。

 桃園市では民進党の3議席に対して国民党が2議席を獲得、台中市では民進党が4議席で、国民党は3議席を獲得。しかし台湾南部主要都市の高雄市では9議席すべてを民進党が、台南市でも5議席すべてを民進党が獲得した。

 台湾南部はもともと、民進党支持者が多い。中国は馬英九政権が誕生してから、台湾からの果物輸入を増やした。台湾では南部で果物生産が盛んであることから、「国民党政権が存続すれば実益がある」とアピールして民進党の勢力を削ぐ狙いがあったとされる。

 しかし、今回の選挙結果を見る限り、中国の思惑ははずれた格好だ。中国側の今後の「出方」が注目される。なお、中国はベトナムとの対立が激化した2014年、それまで急増していたベトナムからの果物輸入を激減させ、ベトナムの果物農家と関連産業を大苦境に陥れたことがある。

 民進党は比例代表区で18議席、国民党は11議席を獲得した。民進党の議席数68議席で、議会における過半数を獲得した。国民党は35議席で、選挙前の64議席から大きく減らした。

 同選挙では、2014年に馬英九政権の対中国政策に反対して発生した「ひまわり学生運動」の流れを汲む「時代力量(時代の力)」が、選挙区で3議席(台北・新北・台中)、比例代表で2議席の、計5議席を獲得した。

 靖国神社批判など、第二次世界大戦終結までの「日本軍国主義」に対し強い批判と抗議を続けている高金素梅議員は、前回の選挙と同様に原住民族(先住民族)枠で立候補し、議席を守った。高金素梅は父親が安徽省出身だが、母親が台湾原住民族のタイヤル族。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF。高雄市の風景)

988名無しさん:2016/01/17(日) 18:49:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600337
尖閣、台湾に主権=南シナ海問題「国際法通じ解決を」-蔡氏

 【台北時事】台湾総統選で初当選を果たした民進党の蔡英文主席は16日夜、台北市内で記者会見を開き、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)について「主権は台湾に属する」と改めて表明した。その上で「日本との関係を重視しており、この問題が台日関係に影響を及ぼさないよう希望する」と述べた。
 中国による人工島造成などで緊張する南シナ海問題に関しては「台湾は一部の島の主権を有すると主張する。航行の自由を確保し、国際法を通じて問題を平和解決することに賛成する」と語った。台湾は南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)最大の太平島を実効支配している。 
 また、蔡氏は「米国と良好、効果的、スピーディーな意思疎通の維持を希望する」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)加盟などにも意欲を示した。(2016/01/17-00:28)

989チバQ:2016/01/17(日) 21:10:02
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601170015.aspx
<台湾の立法委員選>蒋介石のひ孫など、与野党の「世襲」候補らが当選
【政治】 2016/01/17 19:38

左から蒋万安氏、顔寛恒氏、蘇巧慧氏
(台北 17日 中央社)16日に投開票された立法委員(国会議員)選挙。与党・国民党の苦戦が伝えられる中で、同党の世襲候補がそれまでの地盤を引き継げるかに注目が集まっていたが、台北市3区に立候補した蒋介石元総統のひ孫、蒋万安氏は無所属の潘建志氏などを下して初当選を果たした。

父の蒋孝厳氏は2002年から約10年間立法委員を務めたが、2011年に党内予備選で敗北。蔣万安氏は「復.讐戦」としてかつて父を下した羅淑蕾氏を破り、公認候補となっていた。同氏は選挙後、党が議席を大きく減らしたことを受け「深く反省しなければならない」と語った。

国民党のベテラン議員・顔清標氏を父に持つ顔寛恒氏も、台中市2区で民進党の陳世凱氏を破り当選。汚職で実刑判決を受けた父に代わって出馬した2013年の補欠選挙でも陳氏を相手に勝利していたが、票差は1000余りと勢力に陰りが出ていた。そのため今回の選挙戦では若者票の掘り起こしや、負のイメージの払拭に取り組み、地盤を守った。

990チバQ:2016/01/17(日) 21:10:21
また、民進党候補では党主席や行政院長(首相)などを務めた蘇貞昌氏の娘、蘇巧慧氏が新北市5区に出馬し、国民党現職の黄志雄氏を破って初当選を果たしている。

(陳偉テイ/編集:杉野浩司)

991チバQ:2016/01/17(日) 21:11:15
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170048-n1.html
2016.1.17 20:02
【台湾・総統選】
次期VS現総統、早くもギクシャク 蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否

ブログに書く1




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1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)の報道官は17日、毛治国行政院長(首相)以下の閣僚が18日に総辞職すると発表した。これに先立ち、馬英九総統は16日夜、同日投開票の総統選で当選した野党、民主進歩党の蔡英文主席に新たな行政院長の指名を要請、蔡主席は拒否した。5月の政権交代を前に、次期総統と現政権とのせめぎ合いが早くも始まった形だ。

 中央選挙委員会によると、16日の投開票の結果、立法院(定数113)の議席は民進党68、中国国民党35、時代力量(時代の力)5、親民党3、その他2となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。総統選の投票率は66.27%で、過去最低となった。

 台湾の憲法では、行政院長は総統が任命し立法院の同意を必要としないが、立法院に責任を負うと規定されている。このため、立法院が改選されると閣僚がいったん総辞職するのが慣例となっている。通常は2月1日の招集直前に総辞職するが、毛院長は前倒しして16日夜に辞意を表明した。

 馬総統は慰留せず、蔡主席に電話で「政務の停滞を避けるため」として組閣を主導するよう要請。蔡氏に総統府に出向いて協議することも求めた。だが、蔡氏は拒否し、内外メディアとの記者会見で「この問題は憲法を改正して処理すべきだ」とした上で、「権限と責任が不明確になり、混乱が広まりかねない」と不快感を示した。

 国民党は選挙戦の終盤になり「議会多数党が組閣すべきだ」と主張。民進党側は「立法委員選の支持を集めるためだ」と反発していた。民進党側には組閣に応じた場合、馬総統の権限と齟齬が生じ、責任を負わされかねないとの懸念もあるとみられる。

992チバQ:2016/01/17(日) 22:43:19
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/057000c
台湾総統選
中国メディア、報道抑制気味…指導部意向か

毎日新聞2016年1月17日 22時03分(最終更新 1月17日 22時08分)
 【北京・工藤哲】台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した総統選について、17日付の中国の主要各紙は抑制気味の報道となった。対中融和路線を掲げてきた与党・国民党の大敗は習近平指導部にとってマイナス要素で、総統選に関する報道を最小限にとどめたい指導部の意向が反映されたとみられる。

 北京紙「新京報」などは、1面でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典を大きく伝え、総統選は見出しのみ。国営中国中央テレビは選挙結果を詳報せず、中国政府の談話を強調した。

 国際情報紙「環球時報」(電子版)は16日夜に社説を掲載し、「大陸の実力は昔とは違い、政治的にアジア太平洋地域に影響を与えられる。軍事上も台湾より絶対的に優勢で、経済的にも台湾が(大陸から)離れるのは難しい」と指摘した。さらに「(台湾と外交関係を持つ)多くの国が中国との国交を望んでおり、大陸の意向でこうした国を奪うことができる」とけん制した。

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/054000c
「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

毎日新聞2016年1月17日 21時58分(最終更新 1月17日 22時01分)
 【ソウル米村耕一、台北・林哲平】台湾総統選の直前、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人歌手、周子瑜さん(16)を巡る騒動が台湾で大きな波紋を呼び、選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されている。

 周さんは昨年秋に韓国で活動を開始した日韓台出身の9人で構成するアイドルグループのメンバー。昨年末に韓国のテレビ番組の収録中に韓国の国旗と共に「中華民国(台湾)」の旗「青天白日満地紅旗」を振った。

 これが中国大陸のインターネットなどで批判を浴び、所属事務所は今月14日、中国のファン向けに釈明文を発表。総統選投票日の前日となる15日夜、周さんが黒い服を着て「両岸(中国と台湾)は一つだ」と述べ、繰り返し謝罪する動画を公表した。すると、今度は台湾で「中国側の圧力を受けたのではないか」と反発が広がった。

 総統選では、独立志向が強い民進党が国民党を大差で破った。国民党幹部は16日夜、騒動が「敗因の一つになった」と記者団に認めた。

993名無しさん:2016/01/18(月) 06:29:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011700194
日本大使に立場説明=台湾接近に警戒か-中国高官

 【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は17日午後、北京の外務省で木寺昌人駐中国大使と会談し、民進党の蔡英文主席が勝利した16日の台湾総統選の結果と両岸(中台)関係に関し、中国政府の立場を説明した。北京の日本大使館が発表した。
 中国外務省報道官は16日深夜、総統選を受けて談話を発表し「われわれは、国際社会が『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立に反対し、実際の行動で両岸関係の平和・発展を支持することを希望し、信じている」と強調。日本政府と蔡主席の接近を警戒しているとみられる。
 木寺大使は「台湾に関するわが国の立場に変わりはなく、引き続き当事者間の直接対話で平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」と述べた。 (2016/01/17-21:21)

994とはずがたり:2016/01/18(月) 15:06:51
政策が招いた信用バブル、中国の手足縛る-失敗しながら学べるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%8B%E8%B6%B3%E7%B8%9B%E3%82%8B%EF%BC%8D%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBojZLh#page=2
Bloomberg
Enda Curran
7 時間前

(ブルームバーグ): 株価や為替の相場変動や政策の失敗などの陰に隠れて目立たなくなっているが、25年ぶりの低成長でも、28兆 ドル(約3300兆円)に膨れ上がった信用バブルが政府の手足を縛ってい るというのが中国経済の実態だ。

 人民元相場を一段と市場実勢に基づくものにするとの公約実行は後退しているように見受けられ、昨年夏の株価急落時に導入された 株価対策が解除されるのかどうかもはっきりしない。

 追加的な景気刺激策を賄うための債務を増やすことなく、過去の債務を返済するのに十分速いペースの経済成長維持という綱渡り的 な政策が、中国当局に求められている。2008年の世界的な金融危機を受け、与信をけん引力とする成長に頼ったことが、債務急増と現在の低迷 につながっている。

 オートノマス・リサーチ・アジアのパートナー、朱夏蓮氏は 「中国の債務問題が落ち着くのはまだずっと先だ。債務問題は国内総生 産(GDP)成長の重しとなる重要な要因の1つで、海外投資家が中国の行方を非常に懸念する理由の1つだ」と述べた。格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍した朱氏は、中国の債務リスクに警鐘 を鳴らしたアナリストとして知られている。

 米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリ ーン教授によれば、中国の政策立案者は「模索と失敗で学んでいく」と の言葉を残したゲーテの生徒のようだ。習主席は13年、市場に決定的な 役割を委ねると表明したが、アナリストらは改革ペースに失望してい る。

緊張
 中国証券監督管理委員会(証監会)に国際的な問題で助言する米エール大学の陳志武教授は、「共産党が近いうちに経済管理の手綱を手放す可能性は低い」と指摘。「私の生きている間に米国スタイルの自由市場が中国で現実のものとなることは決してないだろう。中国では政府の関与はもっとずっと強い。そうした文化的な遺産は容易には変わらない」と語った。

 オックスフォード・エコノミクス(香港)のアジア経済責任者ルイス・クイジス氏は「一部の株式・外為市場に関する最近の政策動向は、市場重視の改革を目指す指導部の方針と、政府ひいては共産党による管理という基本的な目的との間での緊張を示唆している。実際、国際市場の反応は、こうした緊張に関する懸念の高まりを反映している部 分もあるようだ」と説明した。

原題:A Towering China Debt Mountain Looms Behind Market Gyrations (1)(抜粋)
--取材協力:Ye Xie.w

995とはずがたり:2016/01/18(月) 17:43:10
台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか?――中国政府公式見解と高官の単独取材
2016年1月17日(日)18時12分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4379.php

… 日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。



A3:数え上げればキリがない。

 ・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共(国民党と共産党)両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

 ・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

 ・さらに亜投行(アジアインフラ投資銀行、AIIB)への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

 ・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

(筆者注:大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。その若者の「本土意識(台湾人アイデンティティ)」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。)

 Q4:民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

 A4:もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談(習近平国家主席と馬英九総統の会談)を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか! あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

 大陸は早くから台湾の民進党が優位になるだろうことは分かっていた。だからこそ、去年の9月3日に、あえて軍事パレードを行って、台湾に「教訓」を与えたのだ。それでも島民(台湾の国民)は目覚めなかった。愚かなことだ。

 Q5:では、もし台湾が独立に向けて動いた場合は?

 A5:反国家分裂法は、なんのためにあると思っているんだい?中国人民解放軍がたちどころに台湾海峡を封鎖して台湾を「孤島」いや、「死島」にしてしまうだろう。両岸問題は中国にとって最優先課題であることは、知っているはずだよね?

(筆者注:反国家分裂法は「もし台湾が独立に向けて動いたら、中国は武力を行使してそれを阻止する」という趣旨の法律で2005年に制定された。中国語では「反分裂国家法」と称する。)

 Q6:もちろん承知している。しかし紛争が起きたらアメリカが台湾関係法を行使するのでは?

 A6:アメリカは台湾の独立も大陸による統一も願っていない。アメリカもなかなかずるくて、現状維持が一番アメリカに有利だと思っている。だから蔡英文をしっかり教育しているはずだ。アメリカは大陸とも水面下では交渉に来ており、中米関係を重んじている。中国との間に争いが起きることをアメリカは望んでいない。

(筆者注:「台湾関係法」とは1979年1月1日に米中国交正常化が正式に樹立されたときに、中華民国との国交を断絶に伴い、「米華相互防衛条約」の内実を維持するために同年4月に制定された国内法。アメリカはダブルスタンダードを取っており、同法により台湾防衛のための台湾への武器輸出を容認するとともに、「台湾の安全を脅かすいかなる武力行使あるいは他の強制的な方法に対抗し得る防衛力を維持し、(アメリカは)適切な行動を取らなければならない」となっている。)

 政府高官との問答はおおむね以上だ。この高官の話は、「中国政府側としての個人の意見」ではあるものの、明らかに習近平政権の意向と一致していると、みなすことができる。なぜなら、政府側の者は、絶対に中共中央の指針と異なる意見表明はしないし、してはならないからだ。

996チバQ:2016/01/18(月) 20:34:17
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/014000c
インドネシア
「テロ恐れない」街でSNSで声あげる運動

毎日新聞2016年1月18日 17時49分(最終更新 1月18日 17時49分)

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで30人以上が死傷した14日の爆弾テロを受け、市民の間で「私たちは(テロを)恐れない」と表明する運動が広がっている。同国の人口約2億5000万人の約9割はイスラム教徒だが、暴力を肯定する過激派はごく一部に過ぎず、残酷なテロに対する批判が高まっている。

 事件現場はジャカルタ有数の繁華街。事件翌日の15日、市民ら約100人が「私たちは恐れない」と叫びながら行進し、普段通りの生活を呼びかけた。運動はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて広がっており、ツイッターには賛意のコメントが多数寄せられている。

 現場には「私たちは恐れない」との横断幕が掲げられ、献花も相次いでいる。爆破された喫茶店に隣接する飲食店が営業を再開するなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。現場を訪れた公務員のサリさん(30)は「ここは以前からなじみの場所。元通りに人が集まることが反テロを訴えるためにも大切だ」と話した。

997チバQ:2016/01/18(月) 20:35:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000112-jij-cn
失踪の香港書店関係者は拘束下=「出頭」と国営通信―中国
時事通信 1月17日(日)22時37分配信

 【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
 具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
 スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。
 新華社は、桂氏が2003年に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国し出頭したと伝えた。桂氏は04年に執行猶予判決を受けたが、被害者の親が厳罰を求めたため、投獄を恐れ、他人の身分証を使って密出国し海外を転々。06年に裁判所が執行猶予を取り消し、公安当局が行方を追っていた。
 桂氏は、遺族への贖罪(しょくざい)意識が高まった上、自身の父親の最期をみとれなかったこともあり、帰国したという。新華社によると、桂氏は出頭後、香港や海外で「失踪事件」と報じられたことについて「自分の帰国に介入したり、悪意を持って騒ぎ立てたりしないでほしい」と述べたとされる。中国当局は、書店に関する問題も捜査している可能性が高い。
 今回の失踪をめぐっては、中国当局が「一国二制度」の下で言論・出版の自由が認められた香港に越境し、関係者を連行しているとの見方も出ており、中国政府への批判が高まっていた。

998チバQ:2016/01/18(月) 20:35:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000104-jij-cn&pos=3
与党・国民党、分裂の危機=総統選で歴史的大敗―台湾
時事通信 1月17日(日)21時40分配信

 【台北時事】台湾の与党・国民党は16日の総統選で朱立倫主席が大敗したのに加え、立法院(国会、定数113)選でも29議席減の惨敗を喫した。
 主席辞任を表明した朱氏に代わる新しいリーダーの下で立て直しを急ぐ方針だが、党内抗争はやまず、分裂の危機もささやかれる。
 国民党内では2013年9月に表面化した馬英九総統と王金平立法院長(国会議長)の対立が尾を引いている。背景には馬総統ら外省人(中国出身者とその子孫)と王氏を中心とする本省人(台湾出身者とその子孫)の「省籍対立」がある。
 今回の総統選・立法院選で、本省人を主体とする最大野党・民進党が大勝した要因として、住民の「台湾人意識」の高まりが指摘されている。馬政権が進めた親中路線は有権者に否定された格好で、国民党も長期的には「台湾化」が避けられないとみられる。
 ベテラン国民党員は「選挙大敗で党内はバラバラになっている。何が起きてもおかしくない状況だ」と話す。中国との統一を志向する外省人グループが党に見切りを付け、同じ志向の政党「新党」などと合流する可能性も指摘されている。
 新しい主席を決める党内選挙は、3カ月以内に行われる。現時点で候補者として洪秀柱立法院副院長(国会副議長)や呉敦義副総統らの名前が上がるが、誰が主席になるにせよ、立て直しは容易でなさそうだ。

999チバQ:2016/01/18(月) 20:41:21
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180020-n1.html
2016.1.18 13:31
【北朝鮮情勢】
平壌から「不純分子」数千人を追放 金日成像に参拝しない人らが対象 5月の党大会控え忠誠心の強化図る?





【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報(18日付)は、5月初めの朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮当局が問題を起こす素地のある「不純分子」を首都の平壌から地方に追放していると報じた。

 消息筋の話によるもので、追放は「平壌市浄化作業」といわれ、平壌に金正恩第1書記への忠誠心が強い勢力を集めるためとみられる。

 同紙によると、追放は昨年12月17日に金正日総書記死去4年の追悼期間が終わると同時に始まり、2月まで続きそうだという。追放の規模は数千人で、12月末の第1次の追放者数十人は北東部の咸鏡南道に送られた。

 追放の対象は、金日成主席と金総書記の銅像に花を供えなかったり参拝に行かなかったりした者のほか、脱北者の家族や違法な商売をした者だという。

 韓国統一省は18日の定例会見で「過去にも似た事例があった」と明らかにしている。

1000名無しさん:2016/01/19(火) 06:20:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800018
安倍首相、台湾・蔡氏に祝意=慰安婦問題は解決済み-参院予算委

 安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選したことについて「心から祝意を表明したい」と述べた。その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進むことを期待している」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。自民党の宇都隆史氏への答弁。
 首相は「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」とも指摘した。
 宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、政府の見解をただした。首相は、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を強調。「今回の合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
 首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした2007年の政府答弁書に触れ、「その立場に何ら変更はない」と語った。(2016/01/18-11:59)

1001チバQ:2016/01/19(火) 22:03:59
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190043-n1.html
2016.1.19 20:57

韓国、最大野党代表が辞意 4月の総選挙控え分裂加速 

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 【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、19日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年12月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀(アン・チョルス)議員が離党したほか、その後、金大中(キム・デジュン)元大統領の流れをくむ勢力も離党。4月13日に総選挙が控える中で分裂が加速している。

 また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁(キム・ジョンイン)氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。

 投票まで3カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。

 与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。

 安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は2月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。

 無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。

1002チバQ:2016/01/19(火) 22:12:18
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190016-n1.html
2016.1.19 08:46
【北京春秋】
「チョコレート事件」取材記者が次々失踪、記事も削除…そのワケは





【外信コラム】
 「甘粛省のチョコレート事件を取材した数人の記者が捕まったらしい」。正月早々、北京の中国人記者の間でこんな噂が流れた。出回った拘束者名簿のなかに、1回だけ名刺交換したことがある同省地元紙の名物女性記者もいた。

 チョコレート事件とは昨年12月28日、同省金昌市のスーパーが、チョコレートを万引した13歳の女子中学生の両親に商品価格の10倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。その後、一家に同情した約千人の市民がこの店を取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した。

 地元当局は当初、民間のトラブルと判断して事件報道を規制しなかった。地元紙の蘭州晩報、西部商報などが掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する秀逸な記事が多く出た。

 しかし、1月になってから、関連記事が次々とネットから削除され、執筆した記者たちとも連絡が取れなくなった。17日、失踪者のうち3人の記者に逮捕状が出たと地元警察が明らかにした。「政府を恐喝した」という容疑だった。

 さまざまな容疑で逮捕された知り合いの中国人記者はここ2、3年で10人近くになる。厳しい環境の中で危険を顧みず真実を伝えようとする同業者に敬意を表したい。(矢板明夫)

1003チバQ:2016/01/19(火) 22:13:03
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190007-n1.html
2016.1.19 05:34
【正恩支配 何が起きた】
核実験決定直後、側近「事故死」の謎…途絶えた対中パイプ

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 北朝鮮が昨年末に「事故死」を発表した金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の側近、金養建(ヤンゴン)前朝鮮労働党書記が、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏に代わり、水面下で中国とのパイプ役を担っていたとみられることが18日、複数の消息筋の話で分かった。正恩氏が核実験実施を決めたのは死去の発表の直前で、事実とすれば中朝関係の悪化を決定づけた核実験の前に、“窓口”はすでに閉ざされていたことになる。改めてその死に注目が集まりそうだ。

 ■ ■ ■

 「金養建同志が交通事故で(昨年)12月29日(午前)6時15分、73歳で逝去した」。朝鮮中央通信は翌30日、こう発表した。

 養建氏は2007年から対南工作に当たる党統一戦線部長を兼務。地雷事件で緊迫した昨夏の南北協議も担当し、「対韓国交渉のエキスパート」との印象が強い。韓国政府は死去発表直後に公式に弔意を表した。

 だが、即座に「深い哀悼の意」を示した国がもう1つある。中国だ。外務省報道官が「両国のハイレベルの往来のために積極的貢献をした」とまでたたえた。

 金正日(ジョンイル)総書記の訪中にたびたび随行するなど中国となじみがあった。中朝関係者によると、中国高官との親交がさらに深まったのが14年春、北京にある人民解放軍301病院への入院だったという。正恩氏肝いりで造った馬息嶺(マシクリョン)スキー場で初滑りを無理強いされ、骨折。中国高官専用の病室で治療することになった。

 中国人脈を一手に握った張氏の13年末の粛清後、空白になった対中人脈の調整役を担うことになったが、さしたる成果もないまま、昨年12月の正恩氏の「水爆保有」発言、それに続く同月15日の核実験実施の命令書への署名を迎えた。

 消息筋は「穏健な対話派といわれる養建氏なら実験を支持しなかっただろう」と言う。北朝鮮では事故を装った高官の謀殺がたびたびあり、養建氏の死についても陰謀説がくすぶる。

 統一戦線部長の後任には政権きっての強硬派の名前も取り沙汰される。ただ、正恩氏が弔問し、国葬も営まれており、事故を否定する確たる証拠はない。

 ■ ■ ■

 張氏粛清後の対中外交は安定性を欠いた。正恩氏の最側近とされた崔竜海(チェ・リョンヘ)書記が昨年9月、中国の抗日戦勝70年行事に出席。翌月に訪朝した中国高官の接待にも当たったが、不調に終わり、最近、復権が確認されるまで僻地(へきち)の農場に追放されていたと伝えられる。

 中国なしには経済が立ち行かないことを知りながら、正恩政権は張氏処刑後も、国内の「親中派」摘発や中国系住民への抑圧を続けている。その最中、パイプ役を喪失した直後の核実験強行に、消息筋は「北朝鮮は対中関係で引き返せない川を渡ったと言わざるをえない」と指摘する。(桜井紀雄)

1004チバQ:2016/01/19(火) 22:20:23
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/030/135000c
ジャカルタテロ
負傷者助けずスマホで撮影

毎日新聞2016年1月19日 07時14分(最終更新 1月19日 07時14分)
 「『救急車を呼べ』と叫んだのに、助けてくれるどころか、みんな写真撮影に夢中だった」。インドネシア・ジャカルタの連続爆弾テロの現場に偶然居合わせた警官が18日に記者会見し、現場に大挙して訪れて一斉にスマートフォンのカメラを向けたやじ馬の市民に苦言を呈した。

 やじ馬の中には、銃で武装した容疑者を背景に「自撮り」を試みる人もいた。インドネシアはフェイスブックやツイッターの利用人口が世界有数の多さで知られる。

 この警官はインドネシア海上警察の教官。テロがあった14日は非番で、近くの喫茶店に立ち寄ろうとしたところで爆発音に気付いた。(共同)

1005チバQ:2016/01/19(火) 22:23:18
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170020-n1.html
2016.1.17 11:54
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・上】
目指すのは理念の近い日米との連携強化だが 民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか
 「目の中に涙が残っているなら、さあ拭いて。台湾新時代の始まりを迎えよう」

 次期総統に当選した民進党の蔡英文主席は16日夜、台北市内の選挙本部前で、集まった支持者を前に勝利を宣言した。12年1月の総統選の敗北宣言で「泣いてもいい。でも、落ち込まないで」と呼びかけた蔡氏は、言葉通り雪辱を果たした。「今日からが改革の新たな1マイルだ。2300万人とともに前に向かって走り、国家の困難を打ち破ろう」。

 前回選の敗北後、蔡氏は再起に向けて直ちに動き出した。8月には愛称の「小英」を冠したシンクタンク「小英教育基金会」を設立。研究者や行政経験者を集めて経済・福祉政策の準備を始めた。地方の農家や零細企業に足を運び、有権者との距離を縮めた。

 中国との関係を強化すれば台湾経済は「馬上好(すぐに良くなる)」と宣伝して就任した馬英九総統が、2期にわたる対中優先政策でも公約を達成できず、社会の不公平感や閉塞(へいそく)感が強まる中、蔡氏は「新経済発展モデル」や低所得者向け住宅政策などを打ち出していった。党財政は少額募金で改善し、陳水扁政権(2000〜08年)末期の金銭腐敗の印象を払拭した。

 中でも特に意を尽くしたのが、前回選で痛手となった対中政策と米国の信頼回復だ。昨年4月に「現状維持」方針を発表した蔡氏は6月、ワシントンで講演。10回以上修正した原稿に直前まで手を入れる周到さで、米側の支持を取り付けた。

 蔡氏はその後、「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス」について、受け入れを決して表明しない一方で「精神を尊重する」とも述べる曖昧戦略で選挙戦を乗り切った。中国側も表立った圧力は示してこなかった。

 だが、陳政権で要職を占め、蔡氏にも影響力があるとされる人物はこう語る。

 「中国は投票が終われば、圧力をかけてくるだろう。5月20日の就任演説で何を語るのか。陳政権の時と同様、水面下の交渉が始まる」

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 選挙戦最終日の15日夜、台湾のテレビやネットである映像が流れた。韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に所属する台湾人の周子瑜さん(16)が謝罪文を読み上げる動画だ。

 「中国は一つしかなく、両岸(中台)は一体です。私は中国人であることを誇りに思います。本当に申し訳ありませんでした」。表情はこわばり、顔色は青ざめていた。

1006チバQ:2016/01/19(火) 22:23:44
 きっかけは、韓国のテレビで「中華民国」の「国旗」の小旗を振ったこと。メンバー9人の中には日本人も3人おり、片手には日章旗。もう一方の手には周さんを含む全員が韓国旗を持ち、演出であることは明らかだった。だが、周さんが中国で「台湾独立派」だと批判されると、所属会社は「中国のファン」に謝罪。周さんの中国での活動中止を宣言した。

 16日の台湾メディアはこの話題を繰り返し報道。投開票日の直前に勃発したこの騒動が、台湾人のナショナリズムを刺激したことは想像に難くない。

 選挙期間を通じて蔡氏は「包容と団結」を掲げ、台湾住民の自己認識が対立する話題で極力、中立的な立場を取った。蔡氏の側近は「民進党の総統ではなく、全ての台湾人の総統になるためだ」と解説する。自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の6割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。

 「選挙の結果は台湾の民意の表れだ。十分尊重されるべきで、いかなる圧力も両岸(中台)関係の安定を損なう」

 蔡氏は当選後の海外メディアとの記者会見でこう述べ、中国を牽制(けんせい)した。だが、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「台湾が民主主義の力で北京の対台湾政策を変更できると考えるのは、致命的な誤りだ」と指摘する。香港の一昨年の民主化デモで、中国当局は学生らの要求に一切譲歩せず、警察力で解散させた。

 民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟や日本との自由貿易協定(FTA)締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、5月の総統就任前から注がれている。



■台湾の総統選 台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。1996年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は4年で、3選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて14代目で、民選総統としては4人目。就任は5月20日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員(国会議員に相当)選と同日選になった。

■1992年コンセンサス(合意) 「一つの中国」原則をめぐり中台当局が92年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。

1007チバQ:2016/01/19(火) 22:24:39
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか 東南アジアやインドとの関係強化へ





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台湾経済の対中依存度
 「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

 昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党(民進党)に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

 台湾の域内総生産(GDP)に占める中台貿易の総額(対香港を除くドルベース)は、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)下で上昇し、続く馬英九政権では20%を超えた。

 「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計60万〜100万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

 海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は08年に中国大陸からの団体観光を、11年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は08年の9万人から14年には332万人に急増した。

 高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年9月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドとの関係強化が柱だ。

 共同体を発足させたASEANとの相互投資拡大に向け、ビザ(査証)条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

 しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は20年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

 さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など22カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

 在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸(中台)政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

 中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、(蔡氏が総統任期である)4年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

 蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信(IT)技術など「5大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟や、日台の自由貿易協定(FTA)も視野に入る。蔡氏は昨年10月の訪日で内閣府を訪れ、TPP対策本部を視察したという。

 民進党の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)秘書長(幹事長)は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

 ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、15年の台湾のGDP成長率は0・9%。足下の経済情勢は厳しい。

 17日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。

1008チバQ:2016/01/19(火) 22:27:14
http://www.sankei.com/premium/news/160119/prm1601190005-n1.html
2016.1.19 10:08
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・下】
いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席





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台湾総統選挙で、勝利宣言する民進党の蔡英文主席(中央)ら=16日、台北(共同)
 「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が総統選挙に勝利した16日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。

 すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院(政府)台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。

 有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。

 馬英九政権の8年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー(脱中国)は可能でも台湾だけは不可能だ」(中国の研究者)といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。

 公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸(中台)関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。

 さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された1千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。

 冒頭の研究者は、「(2005年に中国が施行した)反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法8条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。

 中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。

 大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。

 20世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●(=登におおざと)小平に続き、「台湾統一」を21世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。

 国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『92年コンセンサス』さえ認めれば(誰とでも)喜んで交流する」とサインを出している。

 交渉の「底線(ボトムライン)」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。

 台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を5月20日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

 


 この連載は、台北 田中靖人、西見由章、上海 河崎真澄が担当しました。

1009チバQ:2016/01/19(火) 22:29:15
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾 蔡政権誕生へ(上)経済再生 「完全執政」TPPへ照準
2016年01月18日 00時08分
1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
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 「民進党 完全執政」-。民主進歩党(民進党)の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える17日の台湾各紙は、民進党が立法委員(国会議員)選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
 「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定(TPP)加盟だ。
 「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。16日夜の記者会見で、蔡氏はTPP加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
 台湾経済は輸出の域内総生産(GDP)比が6割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
    ■    ■
 「米国に譲歩しTPP参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
 民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
 中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院(国会)にある。
 与党、国民党の馬英九政権は2010年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定(ECFA)を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、TPPなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがECFAを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。14年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
 これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
 「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
    ■    ■
 台北市。台湾一の超高層ビル「TAIPEI 101」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「1室の価格10億台湾元(約35億円)」と報じた。
 「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん(42)はあきれ顔で言った。
 中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。13年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各5%の格差は99・39倍と過去最大に広がった。
 民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。 (台北・横尾誠)
=2016/01/18付 西日本新聞朝刊=

1010チバQ:2016/01/19(火) 22:29:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/219191
台湾 蔡政権誕生へ(下)対中関係 現状維持、鍵は台湾人意識
2016年01月19日 02時06分
オバマ政権

 総統選の余韻が消えない18日。米国は動いた。台湾入りしたバーンズ前国務副長官は、次期総統に決まった民主進歩党(民進党)の蔡英文主席と会談。当選を祝福された蔡氏は「地域の平和と安定の維持に責任を負う」と語ったという。
 オバマ政権は南シナ海の領土問題などで中国と緊張関係が続く。アジア重視政策を実現するためにも、中台関係安定は欠かせない。ブリンケン国務副長官も北京で台湾担当高官と会談する見通しと伝えられる。米国務省の新旧高官の動きには、中台双方に「自制」と「対話」を求める米政府の狙いがある。
    ■    ■
 米国は台湾の安全保障の後ろ盾。独立志向を封印し中台関係「現状維持」を掲げる蔡氏を評価している。日本も台湾とは関係強化を図る方針だ。だが中国が警戒を緩める気配はない。
 「(中国には)多くのカードがある」。投開票日の16日夜。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は社説で、蔡氏が独立色を強めれば、台湾と外交関係のある中米など22カ国に断交を迫る外交戦を仕掛ける用意があると伝えた。
 中国は台湾を自国の一部としており、国として扱うことは許さない。2000年からの台湾の民進党政権時代は中国と友好国の争奪戦を繰り広げたが、対中融和策に転じた国民党の馬英九政権下では表立った争いはやんでいた。
 海洋進出を加速させる中国にとり、台湾の戦略的重要性は高まっている。日米への接近は「対中包囲網」にも映る。「北京には一貫した考え方がある。向こうが妥協してくると一方的に考えてはいけない」。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は指摘する。
    ■    ■
 「両岸(中台)は一体。私は中国人として誇りを持っています」
 投開票の前日夜から、台湾では韓国の女性歌手グループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が頭を下げる動画が繰り返しニュースで流れた。
 韓国のテレビで台湾の「国旗」を振ったことが中国で「台湾独立派」と批判され、謝罪を強いられた-。台湾メディアは伝えた。
 国民党寄りの台湾紙、聯合報は、騒動が「台湾は中国とは違う」と考える「台湾人意識」を刺激、独立志向の民進党圧勝の一因になったと指摘した。影響の度合いは不明だが、街でこんな声も聞いた。「選挙を通じて彼女を応援しようと思った人は僕の周りにもいた」=台北市の男性(23)。
 中台分断から67年。民主主義が根付く台湾からは一党独裁が続く中国は異質な社会に見える。台湾の政治大の調査では台湾で「自分は中国人」と考える人は1992年の25・5%から昨年は3・3%まで減った。
 軍事・経済力で台湾を圧倒する中国は蔡氏に圧力をかけながら出方をうかがうだろう。だが特に若年層で高まる「台湾人意識」はいつでも「反中ナショナリズム」に変わりうる。中国もこの現実からは逃れられない。 (台北・横尾誠)
=2016/01/19付 西日本新聞朝刊=

1011名無しさん:2016/01/20(水) 06:38:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378011000.html
慰安婦問題 安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」
1月19日 20時26分

慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
安倍総理大臣は18日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は19日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。

1012チバQ:2016/01/20(水) 23:18:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160120-567-OYT1T50073.html
パッキャオ、4月の次戦で引退…政治家に専念

18:41読売新聞

 【ロサンゼルス=三室学】ボクシングで世界6階級制覇を果たし、昨年5月の世界ウエルター級王座統一戦でフロイド・メイウェザー(米)に敗れたマニー・パッキャオ(37)(フィリピン)が19日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで記者会見し、4月に行う次戦を最後に引退することを表明した。

 AP通信によると、パッキャオは、「この試合の後にグラブをつるすのはとても幸せなことだ。その後はフィリピンで人々のために尽くす大きな責任がある」と話した。4月9日に行う世界ボクシング機構(WBO)ウエルター級王者のティモシー・ブラッドリー(米)との一戦が引退試合となる。

 母国で下院議員を務めるパッキャオは5月の上院議員選出馬を目指しており、引退後は政治家に専念する。

1013チバQ:2016/01/20(水) 23:41:23
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200085-n1.html
2016.1.20 17:25
【台湾美少女ネット謝罪】
(上)台湾人女性アイドル、TVで台湾の旗振り〝炎上〟 顔面蒼白で謝罪させられ…

15日にネット上に公開された、韓国の女性歌手グループ「TWICE」の台湾出身メンバー、周子瑜(ツウィ)さんが謝罪する映像(聯合=共同)
 韓国のアイドルグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、大きな波紋を呼んでいる。16日投開票された台湾・総統選の票の行方にも影響を与えたとされ、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムズの電子版でも報じられた。「中国はただ1つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えたが、その表情は暗く本意とは感じられない。一体この謝罪ビデオが公開されるまでに何があったのか-。

 「IS」人質ビデオと比較
 

 ツウィさんは15日深夜、ビデオで中国ネチズンに、韓国番組内で台湾の旗を振ったことを謝罪した。化粧気のない青ざめた顔のツウィさんは1分27秒にわたり、謝罪文を読み上げた。

 「中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

 1人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。(中略)私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

 この様子を米紙ワシントンポスト(電子版)は「台湾のネットコメンテーターは、彼女の謝罪を過激派組織『イスラム国』(IS)の人質ビデオと比較した。しかし、それはむしろ中国のテレビ局で放送される反体制派の屈辱的な告白を連想させる」と報じた。

ネット番組で「青天白日満地紅旗」

 「TWICE」は女性9人組で、大手事務所のJYPから昨年11月にデビュー。デビュー曲の「LIKE OOH-AAH」は新人としては異例の大ヒットを記録し、ミュージックビデオはYouTubeで再生回数2700万回を突破している。メンバーは、韓国人が5人、日本人3人、台湾出身のツウィさんという内訳。

 ツウィさんは13歳で渡韓し、JYPの練習生となり、オーディション番組で選ばれ、メンバーとなった。大手KPOPグループの台湾本土出身者はツウィさんが初とあって、台湾でも話題になっていた。また、ツウィさんはその美貌から人気も高い。



 今回の騒動の発端となったのは、韓国のテレビ番組「マイ・リトル・テレビジョン」。昨年11月下旬に、ツウィさんは日本人メンバー3人ともに4人で出演した。同番組はインターネットで生中継しながら、視聴者の反応を取り入れ進行していく双方向型番組。セットは彼女たちの自室という設定で、4人分の2段ベッドが置かれ、そこに日本人メンバー3人には韓国国旗と日の丸、ツウィさんには韓国国旗と台湾の旗「青天白日満地紅旗」が用意されていた。

 そこで、各々のメンバーが挨拶代わりに旗を振ったりしていたのだ。「青天白日満地紅旗」は中国では「台湾独立派の象徴」とされる旗で、国際的なスポーツ大会でも台湾は使用していない。この場面はネット生中継時のみ流れ、後日テレビで放送されたときはカットされていた。

 これに目を付けたのが、台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏(53)。黄氏は、台湾出身の芸能人が中国で活動する際、過去の言動をチェックして「台湾独立支持者」のレッテル貼りを行ってきた人物だ。この人物が今回の騒動の「火付け役」となり、ネット上の批判が燃え上がり騒動が拡大していく。   =(中)に続く

1014チバQ:2016/01/20(水) 23:42:33
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200086-n1.html
2016.1.20 17:43
【台湾美少女ネット謝罪】
(中)「死ねば?」TVで台湾の旗振った16歳女性アイドルに浴びせられた罵詈雑言

 韓国のアイドルグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪した問題はネットを通じ世界で話題になっている。その「火付け役」は誰だったのか。そしてどうやって中国での批判運動が広がったのか。

台湾出身の歌手が“告発”

 台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏は今年1月8日、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に、「周子瑜は台湾の旗を持って韓国の番組に出演した」と書き込み台湾の旗を持つツウィさんの写真も掲載。中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。これを見た中国のネチズンは一斉にツウィさん批判を開始する。

 なぜ昨年11月の番組の出来事を、1月8日になって黄氏は投稿したのか。台湾・総統選が16日に控えていたということもあるが、例年この時期から、中国のテレビ局で春節(旧正月)に向けた芸能特別番組の収録が行われるからでもある。韓国からも番組に出演するため、歌手やグループが訪中する。つまり「反中国」の芸能人にとってダメージが大きいということだ。

中国の番組出演キャンセル

 報道によると、TWICEも10日に北京入りして北京のテレビ局で収録、さらに安徽省の安徽衛視という放送局でも収録する予定だった。北京のテレビ局ではポスターから除外され、出演場面は削除されたらしい。所属事務所のJYPは安徽衛視から違約金を請求された。JYPは支払いを拒否し、出演はキャンセルされた。

 中国のテレビ局からすれば、「一つの中国」政策に反する歌手を出演させれば、自分たちが批判を受けることになりかねないともいえる。しかし、中国入りする前に早い段階でキャンセルを通告することも可能だったのに、なぜテレビ局側はTWICEを訪中させたのか? 疑問は残る。

スマホ広告も降板

 さらに、中国の環球時報(電子版)によると、12日には中国の携帯電話メーカー「ファーウェイ」の幹部が,「韓国の通信キャリア、『LG U+』に対し、台湾独立の思想傾向にあるツウィの出演広告は容認できない、と申し入れた」と微博へ書き込んだ。 「LG U+」は韓国では第3位のキャリア会社で、若い世代にアピールするためTWICEを昨年12月から広告に起用。1月に入って、ツウィさんを前面に出し、ファーウェイ製品を使用するスマートフォンのプランをPRし始めた直後だった。ツウィさんは「LG U+」の広告降板を余儀なくされた。

1015チバQ:2016/01/20(水) 23:42:58
 そこでJYPは事態を打開しようと、13日になって声明を初めて出す。「ツウィはまだ16歳であり、中国の領土問題への確たる政治的信念も持っていないし、悪意あるネット中傷の被害者だ。だが、この状況下ではJYPの中国での活動に支障が出てきているため、事態の真相が判明するまでツウィの中国活動を中止する」という内容だ。

すさまじい書き込み

 しかしネチズンによる猛烈な攻撃は収まらず、TWICEのインスタグラム(写真投稿サイト)への書き込みは数万件を超えた(19日現在で15万件超)。

 また他の掲示板では、彼らはツウィさんへ公開謝罪を要求するだけでなく、「グループを脱退しろ」「死ねば?」など非常に汚い言葉で非難している。

 状況が好転しない中、14日にJYPは2回目の声明を発表。聯合ニュースの電子版によると、「ツウィは『一つの中国』政策を理解し尊重している」とし、JYPが「所属歌手に適切な指導が行えなかったことを謝罪する」とした。つまりネチズンの言い分をほぼ認めてしまったのだ。

 それでも逆風は続く。同じJYPに属する男性グループの「2PM」と、メンバー個人の中国でのイベント参加も中止になったと報道された。また、15日にはJYPの株価が5%以上下落するなど、実際に経営的にも影響が出始めた。
政治問題化で苦慮

 しかも14日には、台湾の国民党の朱立倫主席がフェイスブックで、ツウィさんの支持を打ち出し、民進党の蔡英文主席や親民党の宋楚瑜主席も支持を表明したため、完全に中台の政治問題になってしまった。

 このような状況を受け、八方ふさがりになったJYPは15日深夜、ツウィさんの謝罪ビデオをYouTubeで公開せざるを得なくなったと考えられる。

 JYPの創設者でプロデューサーでもあるパク・ジニョン氏も声明を発表し、中国側に謝罪した。

 韓国の芸能事務所にとって、中国市場は無視できないほど大きな市場だ。俳優、歌手らは頻繁に行き来し、テレビ番組やイベント出演している。中国内のマネジメント会社と提携して、活動を行う有名グループもいる。

 同国での活動が制約されれば、当然事務所の経営に影響が出る。JYPにとって、TWICEだけでなく、他の所属グループまで活動できなくなる事態はどうしても避けなければならなかったのだろう。

 ツウィさんのビデオは、わずか1分27秒だが、その影響は思わぬ形で広がっていった。

1016チバQ:2016/01/20(水) 23:43:56
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200089-n1.html
2016.1.20 18:16
【台湾美少女ネット謝罪】
(下)台湾人アイドル、うつむき「中国人であることに誇り…」言わされ… 台湾・総統選に影響か

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昨年末の音楽番組に出演し、踊る韓国女性グループ「TWICE」のメンバー、ツウィさん=ロイター
 韓国のグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、「台湾独立派だ」との批判に対して中国ネチズンに謝罪したビデオ。台湾・総統選の前日1月15日に発表されたわずか1分27秒の映像は、大きなインパクトを与えた。

アイデンティティーを鼓舞

 「中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています…」。うつむきながら、ビデオの中で謝罪するツウィさん。

この姿は、総統選当日の16日、台湾メディアで大きく報道された。これが若い世代を中心に、「台湾人」としてのアイデンティティーを鼓舞したとされる。

 香港紙の「サウスチャイナモーニングポスト」の電子版は「台湾出身のポップシンガーが、台湾の旗を振り謝罪を余儀なくされたことを知って、約134万人の若い有権者が選挙への投票を後押し、あるいは投票先を変えるという行動に出た、ということが両岸政策協会のシンクタンクの調査で判明した」と報じている。

 総統選に勝利した民進党・蔡英文主席は16日の会見で「(ツウィさんの)事件は台湾の人々の不満をかきたてた。この事件は私に、この国家を団結させ、より強くしていくこと、また外に対しては中華民国の総統として重要な責任を持つことを思い至らせた」と語り、この謝罪問題が総統選にも影響したことをうかがわせた。

中国側メディアも一転称賛

 一方、中国側は、ビデオが発表された15日夜、環球時報は微博で「周子瑜(ツウィ)よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。…しかし、卑劣な連中はあなたを使い捨ての砲弾として使った。13億同胞を心の底から怒らせた。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ!」と論評し、ツウィさんを一転称賛。「中国寄りの芸能人」とみなした。

 週末には国営の中国中央テレビ(CCTV)が、ツウィさんの所属するTWICEの映像を紹介。国内でのミュージックビデオの閲覧も再開されたという。



非難受ける所属事務所

 韓国内では、ツウィさんが降板させられた通信キャリア会社、「LG U+」の広告が再開され、ひとまず影響は収まったかにみえる。しかし、16歳のツウィさんを1人で中国側に謝罪させたとして、所属事務所のJYPへの批判が出てきた。人権団体の韓国多文化センターが18日、「一部の中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を出し、政府の国家人権委員会に調査を求めた。

 これに対し、聯合ニュースによると、JYPは声明で「ツウィはまだ未成年であり、我々はツウィの両親の渡韓を待って、相談し最終的な決断を下した」と反論している。

ツウィさんは元気に出演

 ところで、当事者のツウィさんだが、週明けの18日にはTWICEのメンバー全員で「アイドル陸上大会」の収録に臨み、ファンの前で元気な姿を見せた。19日も音楽番組の収録に参加している。

 だが、中国での「ツウィ叩き」は何をきっかけに再燃するかはわからない。今後も推移が注目される。

1017チバQ:2016/01/20(水) 23:55:04
http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180003-n1.html
2016.1.18 08:27
【竜の野望-インフラ銀開業(上)】
ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿 急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積

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開業式典であいさつする習近平国家主席(AP)=16日
 北京市内の金融街に近い釣魚台迎賓館。約500人の代表団がどよめき、拍手が起きた。16日午前、アジアインフラ投資銀行(AIIB)開業式典の冒頭であいさつした習近平国家主席が、中国がAIIBへの297億ドル(約3兆4700億円)の資本金拠出とは別に、途上国向け特別基金として5千万ドルを追加すると表明したときのことだ。

 インフラ整備で今後、数兆ドルの資金需要がある途上国が、ポンポンと気前よく支援を打ち出す中国に吸い寄せられるのは自然な流れだ。その光景は、まるで中国の皇帝を敬う異民族に皇帝が恩賞を与えた「朝貢貿易」を連想させる。

 中国主導のAIIB創設にはせ参じ、“皇帝”の自尊心をくすぐった56の国々。習氏は高揚した表情で「21世紀の国際金融機関に仕上げる」と世界銀行など国際金融秩序に挑戦する構えまでみせ、会場を見下ろした。

   × × ×

 世銀などは融資基準が厳しい上、審査や実行に時間がかかる。途上国の間では小回りの利く手軽な資金を求める声が強かった。資本金1千億ドルのAIIBはそのニーズに合致し、国際金融で主導権を握りたかった中国と思惑が一致した。

 とはいえ習指導部が2年前に発案した急ごしらえの組織。体裁は整っても、すぐに立派な国際金融機関が動き出すと考えるのは早計だ。インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがAIIBにはまだ何ひとつない」(国際金融筋)と指摘される。

 しかも開業したてのAIIBは、原資調達へ発行する債券の「格付け」がまだない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、年内に承認されるとみられる初の融資案件を含め、20億ドルと見込む初年度案件がいずれも成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

   × × ×

 日米は運営上の透明性への懸念からAIIB参加を見送ったが、「日本だけは認識が甘い」(中国の金融当局者)との厳しい指摘がある。米国は世銀の元北京事務所長デビッド・ダラー氏をAIIB事務局に送り込み、内部情報にアクセスできる態勢を作ったが、日本は蚊帳の外だからだ。

 現状では、加盟国以外でも自由に応札して受注が可能なアンタイド方式をとるAIIBの案件に、日本企業が参加する機会もキャッチしにくい。AIIBが検討するインフラ建設が将来的に軍事転用される恐れはないか、人権侵害や環境破壊を引き起こさないかといった、リスク情報も日本は得るのが非常に難しい。

 アジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)などで長年の実績と経験をもつ日本がAIIB参加を急ぐ理由はどこにもない。だが、「オバマ政権は水面下でAIIBをめぐる米中協力関係の構築にも着手し始めたようだ」(アナリスト)との気になる未確認情報も流れている。

 ただ、AIIB初代総裁に選出された中国の元財政次官で、ADB副総裁を歴任した金立群氏は、AIIB成功の難易度を最もよく理解している人物。ADB総裁だった黒田東彦日銀総裁とも懇意な金氏は、3月までに訪日し、協力の道を模索すると伝えられる。



 北京で開業式典を行い、船出したAIIB。中国が主導する史上初めての国際金融機関はどこに向かうのか。行方を検証する。

1018チバQ:2016/01/20(水) 23:57:07
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190010-n1.html
2016.1.19 07:34
【竜の野望-インフラ銀開業(中)】
権益独占「中国、根こそぎ持っていく」 アジア中小国、期待と不安

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カザフスタン、フィリピンの地図
 1日あたり24億ペソ(約60億円)-。通勤時間が数時間を超すほど深刻さを増すマニラの渋滞が引き起こしている経済損失額だ。

 海外の出稼ぎ労働者の送金頼みで長らく「アジアの病人」と揶揄(やゆ)されてきたフィリピンだが、過去10年で経済規模は3倍になった。20歳未満が国民の4割強を占め、雇用創出へ産業育成は待ったなしだ。JFEスチールの沖野真マニラ事務所長は、日本からの高級鋼材輸入が横ばいを続ける理由に、「製造業の基盤となる電気や道路のインフラ不足」を指摘する。

 成長にインフラを追いつかせるための資金を積み増したいフィリピンが大きな決断をした。去年の大みそかにアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定に署名。最後の57番目の加盟国として滑り込んだ。迷ったのには理由がある。AIIBを主導する中国とは南シナ海の領有権をめぐり激しく対立するからだ。

 
×  ×  × 

 フィリピンに本部を置く国際金融機関が、やはりAIIBを凝視する。アジア開発銀行(ADB)。1966年設立で、67の加盟各国・地域へのインフラ資金貸し付けや政策助言でアジアの成長を支えてきた。日本は米国と並ぶ最大出資国で、中尾武彦現総裁ら歴代総裁を輩出してきた。

 ADBは“後発”のAIIBをどんな思いで見ているのか。マニラのADB本部を訪ねると、意外とも思える言葉が返ってきた。「彼ら(AIIB)の姿勢はとても協力的だ」。そう取材に語ったスティーブン・グロフ副総裁は、AIIB開業式典に出席するため北京へと翌日たった。

 確かに2020年までにアジアでは8兆ドルのインフラ資金が必要とされる中、ADBだけではまかなえないとの指摘は多く聞かれる。中尾氏は今月8日、フィリピン外国人記者協会の会見で、AIIBの第1弾融資案件にADBとの協調融資が含まれるとの見方を示し、すでに協議入りしていることも明らかにした。

 ただ、AIIBが注目される初回案件でADBと組む狙いは「(AIIB参加を見送った)日米の警戒感を和らげるため」(国際金融筋)との見方がある。環境汚染や住民立ち退きなど人権問題が懸念される案件は、ADBの厳格な審査ではじかれる。一方、「中国政府に従順を示せばどんな案件でもAIIBは融資し、ADBの環境基準に抵触する石炭火力発電所建設なども増えるのでは」(同)との懸念は根強い。

 
×  ×  ×

 旧ソ連地域でもAIIBに強い期待を寄せる国がある。中国と国境を接する内陸国、カザフスタンだ。

 新興の資源大国と注目されたが、原油価格低迷とロシア経済悪化が直撃。資源頼みから脱却し、欧州と中国を結ぶ輸送拠点として発展する青写真を描くが、その膨大な資金源と期待するのがAIIBの融資だ。

 国境の道路付近で中国側には近代的ショッピングセンターが建つが、カザフ側は売店代わりに遊牧民のテントが並ぶ程度。カザフの輸送網の近代化は、中国の「新シルクロード構想」と合致する。AIIBが本格始動すれば、「確実に巨額融資が認められる」(日カザフ外交筋)見通しだ。

 一方でAIIBを動かす中国への警戒感も強い。カザフ在住のビジネスコンサルタントは「中国企業は根こそぎ持っていく」と指摘する。現地企業を買収する際も権益を独占し、経営陣も中国人で固めるなどの手法が多く見られるからだ。

 経済発展へインフラ資金がのどから手が出るほど欲しい東南アジアと中央アジア。AIIBと中国をにらみ期待と不安が交錯する。

1019チバQ:2016/01/20(水) 23:58:38
http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200005-n1.html
2016.1.20 07:00
【竜の野望-インフラ銀開業(下)】
「主要国の思惑」中にすり寄る欧、手をこまねく日米

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(1/3ページ)

2015年10月23日、英マンチェスター大を訪れた中国の習近平国家主席(右から2人目)とオズボーン英財務相(左)=ロイター
 「やはり400億ポンド(約6兆6800億円)の“威力”はすさまじい」

 国際通貨基金(IMF)の元幹部がそう皮肉るのは、昨年10月に中国の習近平国家主席が訪問先の英国に約束した巨額投資だ。

 それから間もない同年12月3日。「これでアジアとの経済関係にとって素晴らしい一年は締めくくられた」。キャメロン英政権きっての親中派のオズボーン財務相は声明で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立協定批准を手放しで喜んだ。

 初めてAIIB参加を表明した英国を引き金に、独仏伊など欧州はAIIBへと雪崩を打った。背景には中国との経済関係強化を競い合い、欧州経済の低迷が続く中、アジアの巨大なインフラ市場に食い込みたい事情がある。中国がAIIBを活用して目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も、終点となる欧州には大きな魅力だ。

 EUは昨年、域内で進めるインフラ投資計画と一帯一路が「相乗効果」を見込めるとして中国との連携で一致。中国は昨年末、欧州復興開発銀行(EBRD)への加入も認められた。一帯一路への協調融資に乗り出す可能性もある。

 アジアで中国と対(たい)峙(じ)する日米と異なり、安全保障上の脅威が少ない欧州では、中国に建設的に関与しようとする傾向が強い。AIIBの内部から関わることで運営の透明性を確保する狙いもあるが、「米国の影響力の外でも居場所を築き、国際秩序への発言力を増そうとしている」(専門家)との見方も出ている。

× × ×

 「中国でなく米国がルールを決める。議会は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批准すべきだ」

 オバマ米大統領は12日の一般教書演説で、改めてTPPの重要性を強調した。中国にはハードルが高い自由貿易圏をアジア太平洋地域で実現し、AIIBで勢いづく中国に対する逆転の一手にしたいとの思惑だ。

 だが米議会ではTPP大筋合意の内容に不満が噴出、批准のための手続きを始める見通しすらたたない。オバマ氏の残り任期もわずかで、国内の関心は大統領選に向かっている。

 米国が主導する国際金融・経済の枠組みを中国が揺さぶる。米国が最大出資国であるIMFは、発言力を求める中国などの声に押され、新興国の出資比率を高める改革に踏み切った。準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨への人民元の採用も決まった。

× × ×

 日本は米国と歩調をそろえてAIIBへの出資を見送った。麻生太郎財務相は15日の会見で、今後の出資の可能性について「今までと変わらない」と述べた。運営上の懸念が解消されていないとの認識からだ。

 ただ、安倍晋三政権がインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる中、AIIB不参加が海外受注の制約になるとの懸念も市場から聞かれる。AIIBは道路や発電所の建設などに資金提供するが、それら出資案件の情報を入手できないためだ。そこで、日本はアジア開発銀行(ADB)などの協調融資を通じたAIIBへの関与を模索。環境やガバナンスに問題があれば事前に修正を求め、案件から手を引くことも可能だ。

 AIIBを牛耳る中国に取り込まれた欧州に対し、距離を置く日米。思惑が絡み合い、主要国の綱引きは激しくなりそうだ。



 この連載は、上海 河崎真澄、シンガポール 吉村英輝、ベルリン 宮下日出男、モスクワ 黒川信雄、ワシントン 小雲規生、今井裕治が担当しました。

1020名無しさん:2016/01/21(木) 06:21:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379861000.html
中国で相次ぐ“拘束” EUが深刻な懸念表明
1月21日 5時34分

中国政府が人権団体のスウェーデン人や、共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束していることについて、北京にあるEU=ヨーロッパ連合の代表部が深刻な懸念を表明したことに対し、中国外務省は、「犯罪行為に関わったことは明白だ」などと反論しました。
北京にあるEU代表部のシュバイスグート大使は20日、記者会見し、中国当局が、人権団体のスウェーデン人の男性や共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束して調べていることについて、「これが普通の状態になってしまわないよう願う。こうした傾向は極めて心配だ」と述べて、深刻な懸念を表明しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は、20日の記者会見で、国営の中国中央テレビが罪を認めて謝罪するスウェーデン人の男性の様子を放送したことを念頭に、「中国で国家の安全を脅かす犯罪行為に関わったことは明白であり、本人もそれを認め、政府と人民に謝罪している」と述べて、反論しました。
中国当局は、スウェーデン国籍を持つ香港にある書店の親会社の社長についても、17日、国営テレビを通じて、「自分の意思で出頭した」などと本人が話す様子を伝えています。
こうしたやり方に、国際社会からは、自白を強要した可能性を指摘する声や、人権を軽視していると批判する声が上がっています。

1021チバQ:2016/01/21(木) 21:57:47
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210041-n1.html
2016.1.21 13:30
【台湾有情】
記者泣かせの次期総統

反応

反応


【外信コラム】
 16日の総統選で、野党、民主進歩党の蔡英文主席が当選を果たした。開票が進み当選を確実にした蔡氏がまず臨んだのは、選挙本部前で待つ支持者への勝利宣言ではなく、海外メディア向け記者会見。英語の逐語訳付きで、最初に指名されたのは台北に特派員のいない米CNNテレビだった。

 蔡氏がいかに海外、特に米国の目を気にしているかがうかがわれた。呉●(刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は投票翌々日に台湾をたち、ワシントンでの講演に向かった。

 選挙中、蔡氏が内外を通じて単独取材を受けたのは、米誌タイムと英紙デーリー・テレグラフのみ。台湾メディアや特派員向けには毎日1回、数問の質問を受ける場が設けられたが、長時間の会見は記憶にない。

 最終盤に乗り込んできた海外メディアの中には、業を煮やして“突撃取材”を試みる社も。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、蔡氏にまとわりついていた記者が転んだおかげで声をかけられ、1問だけ質問する機会に恵まれた。

 在台の日本人記者とは、昨年10月の訪日前に会見した。対中政策の質問が出ると、蔡氏は6月に米国で行った講演の原稿にしばし目を落とし、「ここにはっきり書いてあるわ」。記者には手ごわい蔡氏だが、同じ調子で中国とわたり合えるのか。今後の手腕に注目したい。(田中靖人)

1022チバQ:2016/01/21(木) 22:03:25
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/030/023000c
国民党主席選に洪氏が出馬表明…立法院副院長

毎日新聞2016年1月21日 19時32分(最終更新 1月21日 19時32分)

 【台北・鈴木玲子】台湾・国民党の洪秀柱・立法院(国会)副院長(67)が、党主席選に名乗りを上げた。総統選で大敗した国民党主席、朱立倫氏(54)の引責辞任に伴う選挙で、3月26日に実施される。

 20日に出馬表明した洪氏は「党の信頼を回復させ、とりわけ若い世代の支持を集めていく」と、党再建への意欲を示した。

 総統選を巡って洪氏は、有力者が相次いで出馬を見送る中で名乗りを上げ、昨年7月に公認候補に選ばれた。しかし、洪氏では中国との統一色が強すぎ、中間票が取り込めないとして地方組織が強く反発。洪氏は途中で公認を降ろされ、朱氏に交代する異例の事態となった。

 主席選では、呉敦義副総統らを推す声も出ている。

1023チバQ:2016/01/21(木) 22:03:54
http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/030/098000c
中国
国営TV、スウェーデン人謝罪を再三報道

毎日新聞2016年1月20日 21時41分(最終更新 1月20日 21時41分)

 中国国営中央テレビは20日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

 当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は20日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。(共同)

1024チバQ:2016/01/23(土) 15:41:12

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160121/ecn1601211931007-n1.htm
韓国の対日輸出、過去最低 15年、邦人客3年で半減
2016.01.21
 韓国の2015年の対日輸出額が、1965年の国交正常化以降初めて輸出総額の5%を下回り、過去最低の割合となったことが21日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は3年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。

 15年の日本への輸出額は前年比20・5%減の255億ドル(約3兆円)で輸出総額に占める割合は4・9%だった。円安ウォン高の進行も響いた。

 また韓国観光公社によると、15年に韓国を訪れた日本人は前年比19・4%減の183万人となり、ピークだった12年の351万人から半分近くに減った。

 一方、日本政府観光局によると、15年に日本を訪れた韓国人は14年より45・3%も増え、400万人と過去最多を記録した。韓国人の対日感情はそれほど悪化していないといえそうだ。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
日本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 昨年1年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で2割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

 韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は255億9600万ドル(約3兆100億円)で、前年から20・5%減となった。

 韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は4・9%と、1969年以降で初めて5%を下回った。

 韓国の対日輸出は2012年に2・2%減となって以来、13年に10・7%減、14年に7・2%減となっており、4年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

 聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

 一方、昨年の日本からの輸入額は458億5400万ドル(約5兆3900億円)なので、差し引き202億5800万ドル(約2兆3800億円)の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

 韓国の対日赤字は国交正常化した1965年から昨年まで51年連続で、赤字額は累計5290億8900万ドル(約62兆1800億円)に達する。

 人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比19・4%減の183万7782人となった。2ケタ減は3年連続で、2003年以来の200万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群(MERS)の流行が重なった。

 韓国への観光客全体も6・8%減の1323万人と12年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、47・1%増の1973万7400人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が45・3%増の400万2100人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

 ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。

1025チバQ:2016/01/23(土) 15:41:50
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/020/032000c
訪日客
7カ国に観光事務所…「中国頼み」打破狙う

毎日新聞2016年1月21日 20時21分(最終更新 1月21日 20時55分)
 訪日外国人観光客をさらに増やそうと、政府が日本の観光資源のプロモーション(広報・宣伝)活動に力を入れている。2016年度は海外の駐在事務所を7カ所増やし、体制を強化する。民間でも、衛星放送テレビ局が日本の観光番組を海外で流すなど、官民の取り組みが動き始めた。【山口知】

 観光庁所管の政府観光局は、16年度にフィリピンやベトナム、イタリア、スペインなど7カ国に海外事務所を新設する。海外事務所は現在、中国、韓国や米国など14カ所にあるが、5割増の21カ所に増やし、現地の旅行会社やメディアへの日本の観光資源売り込みを強化する。

 円安や訪日ビザ発給の要件緩和などで訪日外国人は急増しており、15年は前年比47%増の1973万人で過去最高を記録した。ただ、訪日外国人観光客のうち、中国や韓国など東アジア4カ国・地域が約7割を占め、特に中国は全体の4分の1を占める。1カ国頼みには不安も残り、これまで訪日客の少なかった国でのプロモーションを強化する。観光庁幹部は「そもそも日本を知らない人に興味を持ってもらうのが狙い」と話す。

 既に事務所があるタイでは15年9月、ウェブサイトを新設し、タイ人訪問客が少ない地域にある観光名所の写真、PR文を掲載。訪日客には自らの体験を書き込んでもらった。米国では現地の著名なブロガーを15年10月に招待。奥入瀬渓流(青森県)など、各地の自然の魅力をブログで発信し、徐々に効果が出始めている。

 民間企業も日本の魅力を海外でアピールする。衛星放送の「スカパーJSAT」の子会社「ワクワクジャパン」は、インドネシアとシンガポール、ミャンマーで日本のアニメやドラマに加え、全国の観光地のPR番組を放映中。3カ国で約350万世帯が視聴可能という。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平研究員は「訪日外国人は東京や京都などに集中しており、まだ知られていない地域にもプロモーションで誘致することが重要。訪日客が少ない国に対しても強化が必要だ」と話している。

1026とはずがたり:2016/01/23(土) 18:34:50
可成り牽強付会な記事だけどw

2016年01月22日(金)
長谷川 幸洋「ニュースの深層」
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1%を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院(国会に相当)選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも(中国との)統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299)で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

1027とはずがたり:2016/01/23(土) 18:35:27
>>1026-1027
背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主(作家)が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト3国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9%と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。

1028名無しさん:2016/01/24(日) 17:11:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400095
台北市長が来日

 台湾・台北市の柯文哲市長(56)が24日、来日した。2014年12月に就任した柯市長が日本を訪れるのは初めて。30日まで東京、横浜、大阪などを訪問し、自治体関係者と交流する。
 柯市長は舛添要一東京都知事や林文子横浜市長、橋下徹前大阪市長らと会談する。日台交流活動を行っている国会議員にも会う予定。
 柯氏は医師出身で、14年11月の統一地方選の台北市長選に無所属新人として立候補。野党・民進党の支援を受け、与党・国民党の候補を破って当選した。台湾政界では「将来の総統候補」との見方もある。 (2016/01/24-15:33)

1029チバQ:2016/01/24(日) 19:25:45
http://www.asahi.com/articles/ASJ1S56B9J1SUHBI007.html
台湾北部でも積雪 「一目見たい」市民が山間部に殺到
台北=鵜飼啓2016年1月24日17時06分

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 今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも23日から24日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも7年ぶりに降雪を観測。24日朝までに8センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。

 気象局では陽明山など4カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。(台北=鵜飼啓)

1030とはずがたり:2016/01/24(日) 19:45:03

「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
新総統を生み出したのは、中国離れと歴史的な台湾人意識
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php
2016年1月22日(金)15時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

 民進党の候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾・中華民国の総統に当選した。中華圏初の女性政治リーダーの誕生だ。

 男尊女卑という儒教文化の伝統が根強く残る中華世界における快挙だとか、民主化の産物だとか言われている。そうした諸要素も否定はできないが、私はむしろ台湾独自の歴史が蔡総統を生む力になったとみている。

 私は選挙期間中に2度、台湾に渡った。国民党候補を20ポイントも引き離す高支持率を維持してきた蔡を支える力はどこから来るのか。島を一周しながらさまざまな人たちに話を聞いた。

 蔡を背後から守っているのは「台湾人意識」だ。彼女は祖母が台湾の先住民、父親は客家(ハッカ)人で、もともと台湾に住んでいた本省人が陣営を固めていた。

 台湾の先住民は中国の少数民族と異なり、古代から中華文化とさほど関わりを持たない。台湾先住民の諸言語は南洋のオーストロネシア語族に属する。島の各地に残る新石器時代以降の遺跡からはポリネシアやインドネシア、フィリピンの諸民族と共通の出土品が発掘されている。

南洋系の先住民の国
 太古の時代に南洋の人々がカヌーをこいで北上してきた、というのが定説だ。南下した「中華民族が祖国に編入した島」ではない。客家など漢人の渡来の歴史は浅く、300〜400年前のこと。台湾は何よりも南洋系の先住民の国なのだ。

 漢人は台湾で生活するようになっても、実質的に近代まで統治者になったことはない。17世紀にオランダ人が植民政府を設置し、スペイン人も進出を試みた。オランダ人を追い出した武将、鄭成功も漢人というよりも、日本人と明国人のハーフだ。

 鄭は台湾で中華的統治システムを確立しようとしたのではない。むしろ、故郷である九州の平戸から南洋への貿易路の打開をもくろんだ中継地の開拓とみたほうがいい。その意味で、西洋人から「美麗島(フォルモサ)」と称された台湾は、大航海時代にいち早く国際社会に加わった東アジアの国だ。中国と結び付けて語るのには、無理がある。

 その後、鄭家を破った満州人の清朝は台湾を「化外(未開)の地」と見なし統治に不熱心で、実効支配は島西部平地の漢人地域にしか及ばなかった。

 第二次大戦後、統治権は日本から国民党に移る。49年、国共内戦で中国共産党に追われた国民党は約250万人の難民を伴って台湾に渡ってきた。本省人からすれば、オランダ人とスペイン人、鄭成功と日本に次ぐ外来政権だ。外来者であっても寛大な心で受け入れるのが台湾人(先住民と客家などの本省人)の精神である。すべては世界情勢に従った、自然の潮流だと理解してきた。

台湾人を悲しませた国民党
 しかし、国民党政権はこれまでの征服者と異なって、強権的な政治を行う。47年春には「2・28事件」と呼ばれる大量虐殺を働き、87年まで40年間にわたって戒厳令を敷いた。国民党の政治的な手法は好敵手の中国共産党とさほど変わらなかったので、台湾人を徹底的に悲しませてしまった。

「国民党は敗れるだろう。悲劇なのは、なぜ自分たちが嫌われているかすら分かっていないことだ」と台湾人の識者は指摘していた。昨年11月には馬英九(マー・インチウ)総統と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が華僑国家のシンガポールで会談。非公開で共同会見すらない「密会」で、92年に中台双方が「中国は1つ」と認め合ったとされる「幻のコンセンサス」を再確認し合った。

 だが文書もなく解釈も曖昧な合意の存在を蔡の民進党は依然として認めず、国民党は台湾人の中国からの遠心力を食い止めることができなかった。

 新総統は事実上の「フォルモサ共和国」をどういう方向へリードしていくのか。虎視眈々と彼らをのみ込もうとする大陸中国とどんな関係を構築するのか。南シナ海や東シナ海において、台湾と同様な危機に直面している日本はいかに同国に関与していくべきなのか。すべてがこれから問われる。
[2016年1月26日号掲載]

1031チバQ:2016/01/24(日) 19:53:55
http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240023-n1.html
2016.1.24 18:14
【猛烈寒波】
台湾でも降雪、山地の雪見ようと渋滞 台北の気温は44年間で最低の4度

ブログに書く3
反応

反応


 【台北=田中靖人】台湾でも23日夜から24日にかけ、中国大陸からの寒気の影響で中部以北の山岳地で降雪が相次いだ。中央通信社によると、台北では24日未明、過去44年間で最も低い気温4度を記録した。

 台湾では例年、中部の合歓山や玉山などの山岳地で降雪がみられるが、23日夜から24日未明にかけては比較的、標高の低い山地でも降雪がみられた。台北近郊の陽明山では23日夜、7年ぶりの降雪が確認された。

 こうした山地では雪や霜を一目見ようとする人々で道路が渋滞。テレビのニュース専門チャンネルは終日、降雪の様子を放映した。

 一方、自由時報(電子版)などは24日、各県市の消防当局の統計として、低温が原因とみられる死亡例が40人を超えたと報じている。

1032チバQ:2016/01/24(日) 19:57:37
http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220052-n1.html
2016.1.22 22:46

ブンニャン氏が最高ポストの新書記長に ラオス党大会が閉幕、現職は顧問


21日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席(ロイター)
21日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席(ロイター)
 ラオス国営パテト・ラオ通信によると、同国の社会主義独裁政党、ラオス人民革命党の第10回党大会は22日、ブンニャン国家副主席(78)を党最高ポストの書記長に選出して閉幕した。

 国家主席(大統領)を兼務する党序列1位のチュンマリ書記長(79)と同2位のトンシン首相が最高指導部である政治局から引退し、党中央委員顧問となった。

 11人の政治局メンバーには、新たに党序列1位となったブンニャン氏ら6人が再任される一方、5人が新たに選出された。(共同)

1033チバQ:2016/01/24(日) 20:01:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00010003-nishinp-int
台湾、国民党の巨額資産にメス 日本統治時代の財産接収で築いた「党産」 民進党が透明化迫る
西日本新聞 1月24日(日)12時10分配信

台湾、国民党の巨額資産にメス 日本統治時代の財産接収で築いた「党産」 民進党が透明化迫る
国民党の会合で主席辞任の報告を終えた朱立倫氏=18日、台北
 台湾総統選と同時に投開票された16日の立法委員(国会議員)選で、初めて過半数を制した民主進歩党(民進党)は2月に始まる立法院(国会)で、かつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれた国民党の資産(党産)問題に切り込む新法制定を目指す。日本統治時代の日本人の財産を接収するなどして築かれた党産に「不正取得が含まれている」と考えているからだ。資金力を誇ってきた国民党は「力の源泉」を維持できるかどうかの正念場を迎える。

日本が太平洋戦争に敗れる前、台湾は長らく「日本」だった…「琉球難民」の悲劇

 国民党は共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾に渡って以来、台湾で半世紀にわたり一党支配を続けた。この間、日本統治時代に日本人が現地で築き、敗戦により放棄した不動産などの財産を無料、あるいは格安で次々と手に入れて資産を増やしたとされる。
 金融、建設などさまざまな分野の民間企業に投資する大規模な「党営事業」も展開。この「政権党ビジネス」によって、一時は資産規模6千億台湾元(2兆円超)とまで言われた。
 党産問題の解決は民進党の「宿願」だった。
 台湾では80年代後半から民主化が進み、民進党は陳水扁政権(2000〜08年)で初めて政権を奪取。党産を返還させる特別法の成立などを目指した。しかし当時は立法院では少数与党で、多数派の国民党などの反対で法整備はほとんど実現しなかった。
 16日の総統選で圧勝した民進党の蔡英文主席は「党産は台湾の政党間の競争を不公平にしている」と主張。政党の営利事業を禁じる政党法の立法化などを目指す考えを明らかにしている。

 一方、国民党はかつて「不正取得」と名指しされた物件を含む土地・建物計267件をすでに自主的に返還し、資産整理は完了したと15年8月に宣言。党営事業も民間に信託して事業経営からは手を引いたとして「残る資産はすべて合法」と反論している。
 15年末現在の党資産総額は約220億台湾元(約770億円)。ただし、信託化された党営事業の収益は14年でも10億2千万台湾元に上り、事業の収益が党に還流する仕組み自体は変わっていない。
 国民党は14年の地方選に続き、今回の立法委員選でも現有64議席を35に減らす惨敗で、中央・地方の権力基盤を一気に失った。党関係者は「党産が切り崩されれば、潤沢だった選挙資金も減る。利益で結びついていた党員が離れ、再起はますます難しくなる」と話している。

1034とはずがたり:2016/01/24(日) 20:03:46

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日(金)18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

 中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

 中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4%増の9,379万トン、2015年は同19.9%増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

 その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5%増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9%増の8億2,270万トン、2015年は同2.3%減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9%にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

 中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0%増の708.4億米ドルから2015年は同11.3%減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0%の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月〜11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0%減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
 何故、このようなことが起きるのでしょうか?問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備(工場)であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

 2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット+(プラス)」(ネット販売はインターネット+小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します)や「中国製造2025」(製造業のアップグレード)を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。

1035とはずがたり:2016/01/24(日) 20:04:09
>>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
 昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業(いわゆるゾンビ企業)について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか?答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

 習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

 しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。

1036とはずがたり:2016/01/24(日) 20:08:43
>実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか?
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日(水)15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか?

 2015年7月〜9月、1月〜9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9%となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0%前後を下回り、2009年1月〜3月(同6.2%)以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月〜6月の同7.0%からは0.1%ポイントの減速です。7%割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

 まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月〜9月では51.4%を占めています。第二次産業は40.6%でした。7月〜9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6%と堅調で、第二次産業は同5.8%、第一次産業は同4.1%となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
 次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月〜6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10%程度で、現預金・債券が80%と圧倒的に多い」との指摘がありました。

1037とはずがたり:2016/01/24(日) 20:08:56
>>1036-1037

 中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7%高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3%暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落(上昇)による逆資産効果(資産効果)は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

 株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6%減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3%増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

 李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日〜2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6L以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10%から5%へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65%程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

 三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8%減、2015年1月〜2月は前年同期比16.7%減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月〜9月では同18.2%増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
 さらに中国政府は、1)中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか(8月下旬)、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30%以上から25%以上に引き下げる(9月下旬)、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

 今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8%増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5%増、そして2015年1月〜9月は前年同期比2.6%増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月〜8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月〜2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。

1038チバQ:2016/01/25(月) 23:10:21
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様/台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
(台南 25日 中央社)与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。(カク=赤におおざと)

16日に投開票された総統・副総統・立法委員(国会議員)選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院(国会)で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「(考えが)揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。

1039チバQ:2016/01/25(月) 23:15:11
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力 総選挙前の新党結成掲げ合併=韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年12月に韓国最大野党、新政治民主連合(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀(アン・チョルス)国会議員が主導する国民の党(仮称)と、同じく新政治民主連合を離党した千正培(チョン・ジョンベ)元法務部長官が中心の国民会議が25日、新党結成を目指し合併することで合意した。4月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
 国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
 IT企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
 双方は合意文で、「朴槿恵(パク・クネ)・(与党)セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr

1040チバQ:2016/01/25(月) 23:35:56
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

 台湾の総統府は25日、新たな行政院長(首相に相当)に張善政副院長(副首相)を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は16日投開票の立法委員(国会議員)選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院(国会)で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は23日に改めて拒否する意向を伝えていた。(台北 田中靖人)

1041チバQ:2016/01/25(月) 23:36:39
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える 台湾60人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物111人搬送
 寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

 台湾の聯合報(電子版)は25日、23日からの寒波の影響で少なくとも60人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。25日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

 中央気象局によると、台北近郊の陽明山の2カ所では24日、日本統治時代の1937年に観測所が設置されて以来、79年間で最も低い気温を記録した。台北は25日の最低気温が3度となり、過去44年間で最も冷え込んだ。

 中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の5割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会(農林水産省に相当)が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では24日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。(台北 田中靖人)

香港

 香港の公共放送RTHK(電子版)は、59年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山(標高957メートル)にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで25日までに111人が病院に搬送されたと報じた。うち3人が重症という。

 香港では24日、市内の最低気温が59年ぶりとなる3.1度(香港天文台発表)まで下がった。1957年に記録した2.4度に次ぐもので、大帽山では氷点下5度前後まで下がった。25日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

 年間最低気温が平均で21度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

 華僑向け通信社、中国新聞社電によると、24日に氷点下7.2度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、21日から24日にかけて1月としては過去最低の気温となった。

 浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。(上海 河崎真澄)

韓国

 韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは24日の最低気温が氷点下18度と15年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、23日夕から25日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら8万5千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも8人に上っている。

 北朝鮮の平壌でも24日、氷点下19度、北部の三池淵では23日、氷点下37.5度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。(ソウル 藤本欣也)

米国

 22日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は24日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機3900便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど2州の学校は25日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも20人に達した。ニューヨークでは観測史上2番目となる68センチの積雪を記録し、ワシントンでも57センチ積もった。山間部では1メートルを超える雪が積もった地域もあった。(ニューヨーク 黒沢潤)

1042チバQ:2016/01/25(月) 23:37:29
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、76地点で最低気温 降雪最南地域の記録も

反応

反応


この地方では1967年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち=24日、広州(ロイター)
この地方では1967年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち=24日、広州(ロイター)
 中国中央気象台は25日、全国76地点で21〜25日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。24日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った1951年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

 中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級(大王級)」などと伝えている。

 気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は24日から寒さが和らぎ始めており、26日には南部でも気温が上がるという。(共同)

1043とはずがたり:2016/01/26(火) 10:54:51

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日(月)11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
 2015年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強(プー・チーチアン)に懲役3年、執行猶予3年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は1年7カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の1人でもある。

 浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは?」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか? この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか?――と。

 2014年5月4日、天安門事件25周年の1カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博(ウェイボー)上のいくつかの書き込みだけだった。

 では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役3年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた7つの微博の書き込みの中の1つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

 公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭(シェン・チーラン、注1)と毛新宇(マオ・シンユィ、注2)がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

 あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

 習近平(シー・チンピン)はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国(法によって国を治める)」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。2015年7月以来、共産党政権は100人以上の弁護士を拘束。国際NGOのジャーナリスト保護委員会(CPJ)は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

 法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

<注1:申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。2010年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。>

<注2:毛新宇は毛沢東の孫。2010年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。>

1044チバQ:2016/01/26(火) 22:47:08
http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
 2016年1月16日、台湾(中華民国)において総統及び立法院(国会)議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」(藍色陣営:国民党に代表される)と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」(緑色陣営:民進党に代表される)の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、(中国政府の関係者を除けば)おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗(中華民国の国旗)が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたNHKをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

 また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である(私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ)。

 もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。



「リベラル蔡英文」とネット保守

 さて、まずは保守層(特にいわゆる「ネット保守」)の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本!全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人(出典)、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物(出典)、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿(出典)だ。

1045チバQ:2016/01/26(火) 22:47:43
 ちなみに上記の「頑張れ日本!」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長(現在は決裂)だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

 では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

 全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。



【移民問題】……「新移民(近年の中国や東南アジアからの移民)」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も(選挙権を行使して)総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民(日本統治時代の「高砂族」)であるパイワン族の血が4分の1入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる(ちなみに通常の支給年齢は65歳から)などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。(もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが)

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は、台湾に属しています」とコメントしている(そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である)。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。(そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動(市民運動)の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える)。



 ……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が(多少は)近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も(中国から距離を置くことは望んでいても)即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

 日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日&親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人1世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本!」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか?

1046チバQ:2016/01/26(火) 22:48:26

「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

 さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

 以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ(発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる)。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

 正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

 なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はTPPへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長(事実上の在台日本大使館大使)とさっそく会談して日本とのFTA締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

 もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

 即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人(数世代以上前からの台湾在住者)系の住民だけではなく外省人(国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民)の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

 過去8年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった(事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった)。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

 投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5%の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。

1047チバQ:2016/01/26(火) 22:48:51
 ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話(中国大陸の標準語)で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

 日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ(事実を意図的に見たくないならば話は別だが)。



「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

 日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

 仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

 一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ(昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう)。

 あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。

1048チバQ:2016/01/26(火) 22:49:09
 ――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

 かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

 今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

 願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。



※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。

1049チバQ:2016/01/26(火) 22:49:50
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601260003.html
ベトナムの「改革派」首相の引退確定

00:24産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営メディアは25日、「改革派」とされるグエン・タン・ズン首相(66)が引退を申し出て、ベトナム共産党がこれを了承した、と報じた。5月の総選挙後の国会で、正式に退任が決まる。

 党の次期中央委員候補には、党序列1位で「親中派」とされるグエン・フー・チョン書記長(71)のみが、中心メンバーとして残ることになった。首都ハノイで開催中の第12回党大会で、チョン氏の書記長再任が正式決定される見通し。

1050チバQ:2016/01/26(火) 23:12:03
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260053-n1.html
2016.1.26 20:09
【猛烈寒波】
台湾でなぜ死者続出? 冷房だけの空調、石床…寒さの備え“ゼロ”

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26日、台北市内の立法院で、建物の外壁(上)から剥落し地上に散乱したタイル(田中靖人撮影)
26日、台北市内の立法院で、建物の外壁(上)から剥落し地上に散乱したタイル(田中靖人撮影)
 台湾を23〜25日に襲った寒気の影響で、低温が原因とみられる死者数は85〜90人となった。中央の消防当局の公式統計ではなく、各県市の消防が独自に「低温が原因」と判断したものを地元メディアが集計したもので、多くは高齢者の心臓や血管の疾患が悪化したとみられる。死者が急増した背景には、記録的な寒気の強さに加え、台湾の各家庭に暖房施設が十分、普及していないことがありそうだ。(台北 田中靖人)

 中央気象局によると、亜熱帯と熱帯に属する台湾では、最も冷え込む1、2月でも平均気温が15度を下回らない。冬場に雨が多く体感気温が数字以上に低く感じる北部でも、平地で最低気温が10度を割り込むことはまれだ。このため、一般家庭の空調機は、冷房だけで暖房機能が付いていないことが多い。一方、床は夏場涼しい石タイル張りが多く、足元が冷える。浴室もシャワーが中心で、浴槽がある家はほとんどない。

 寒い日には、電気ヒーターなど家電量販店で購入できる簡単な暖房器具で暖を取るのが一般的。暖房器具を持たない一人暮らしの学生やサラリーマンは、重ね着をしたり暖かい飲み物を飲んだりして寒さをしのぐという。英BBC(電子版)や米CNN(同)は25日、死者が増えた理由として「台湾の多くの家にはセントラルヒーティング(全館集中暖房)がない」と報じたが、個別の部屋にも暖房がないのが実態だ。

 1月16日に投開票された立法委員(国会議員に相当)選では、選挙期間中、候補者が「暖暖包(使い捨てカイロ)」を配るイベントが何度か行われ、人気を博した。

 一方、26日は寒気は一転して和らぎ、台北では日中の最高気温が18度になった。急激な温度変化が原因で、ビルの外壁がはがれ落ちる例も相次いでいる。中央通信社によると、台北市内だけで23日から35カ所で発生。26日には立法院(国会)の議員事務所が入るビルの外壁タイルが次々と落ち、メディアに報じられた。市内では、25歳の女性が落下したタイルで頭にけがを負い病院に運ばれた。

1051とはずがたり:2016/01/27(水) 09:23:26
>1994年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税(消費税)などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
>こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

【石平のChina Watch】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%B3%E5%B9%B3%E3%81%AE%EF%BD%83%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%81-%EF%BD%97%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%88%E3%80%91%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8C%E5%80%92%E7%94%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BBoaArM#page=2
産経新聞
2016/01/14

 昨年12月22日、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

 陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約16兆元(約290兆円)に上っており、2015年度の地方財政収入の2倍以上に相当するという。「収入の2倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

 1994年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税(消費税)などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。

 こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

 たとえば2014年の場合、全国地方政府の財政総収入は7・6兆元であったが、その半分以上の4・3兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱(ぜいじゃく)なものとなった。

1052とはずがたり:2016/01/27(水) 09:23:40
>>1051-1052
 「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

 そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

 実際、2015年1月から11月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約30%減り、減収額は何と1兆元以上になった。

 たとえば遼寧省の場合、以前は毎年2000億元以上もあった土地譲渡収入が、今では3分の1程度の700億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内119の県と「県級市」政府の7割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

 このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年12月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫(延べ床面積)が21億平方メートルもある。これから5、6年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

 こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大(ばくだい)な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。

1053チバQ:2016/01/28(木) 20:29:45
党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)の留任
国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、
首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相

http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280050-n1.html
2016.1.28 12:28

越共産党、新指導部が発足 トップ留任、大会閉幕
 ベトナム共産党は第12回党大会最終日の28日、党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)の留任と、同氏を含む政治局員19人の選出を公表、チョン氏率いる新たな党指導部が発足した。

 党大会は28日、党が掲げる改革・開放路線「ドイモイ(刷新)」の推進や腐敗の根絶、南シナ海情勢を踏まえた領土主権の確保をうたった「政治報告」などを採択し、閉幕。チョン書記長はあいさつで、今後も同国がマルクス・レーニン主義やホー・チ・ミン思想を堅持し、社会主義の道を歩む姿勢を強調した。

 政治局員にはチョン氏のほか、国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相らが再選。ホアン・チュン・ハイ副首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが新たに選ばれた。(共同)

1054チバQ:2016/01/28(木) 20:32:45
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280002-n1.html
2016.1.28 00:07

韓国最大野党の代表が辞任 保守系重鎮がトップに

反応

反応


 15日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏(左)と文在寅代表=韓国国会(聯合=共同)
 15日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏(左)と文在寅代表=韓国国会(聯合=共同)
 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅代表は27日、代表を辞任した。党が発表した。党は臨時執行部の非常対策委員会を設置し、保守系の重鎮政治家、金鍾仁氏(75)が委員長に就任、事実上のトップになった。

 金氏は2012年の前回大統領選挙で文氏の対立候補だった朴槿恵候補(現大統領)の経済公約をつくった人物。国民に成長の果実を分配しなければならないとする「経済の民主化」政策を1980年代後半の盧泰愚政権内で主張し、韓国の現憲法にこの理念を明記させた。

 一方、金氏は79年にクーデターで政権を掌握した全斗煥氏(後の大統領)が組織した軍事独裁体制の中核となった「国家保衛非常対策委員会(国保委)」に参加した経歴もある。金氏は27日、党の非常対策委員長に就任した直後、国保委の強権政治を「あってはならないことだった」と述べて謝罪した。(共同)

1055チバQ:2016/01/28(木) 20:37:58
http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270007-n1.html
2016.1.27 01:42

マレーシア首相の捜査終結 口座入金は「サウジ王室からの献金」 マハティール氏はなお反発

26日、クアラルンプールで、議会を出るマレーシアのナジブ首相(ロイター=共同)
 マレーシアのナジブ首相が政府系ファンドの資金7億ドル(約820億円)近くを選挙資金などに不正流用したとされる疑惑で、捜査当局は26日、ナジブ氏の個人口座に入金されたのは「サウジアラビア王室からの献金」と結論付け、捜査終結を宣言した。

 国民に人気の高いマハティール元首相らは「でたらめだ」と主張しており、引き続きナジブ氏退陣を求める構え。政治や経済の混乱が沈静化するかどうかは不透明だ。

 この日記者会見した捜査責任者のアパンディ法務長官は「全体の証拠や事実を考慮すると、犯罪行為は全くなかったと確信できる」と述べた。

 長官は、資金の出所はマレーシアの政府系ファンド「1MDB」ではなく、サウジ王室による「個人的な献金」と強調、賄賂性も否定した。何の目的で献金されたかは「分からない」と答えた。(共同)

1056チバQ:2016/01/28(木) 20:51:51
>>1053
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/030/055000c
ベトナム共産党
チョン書記長が留任 ズン首相は引退へ

毎日新聞2016年1月28日 19時24分(最終更新 1月28日 19時24分)
【バンコク岩佐淳士】今後5年の国政方針を決めるベトナム共産党大会は28日、序列トップのグエン・フー・チョン書記長(71)が留任する新指導部人事を発表し閉幕した。新書記長候補として一時有力視された党ナンバー3、グエン・タン・ズン首相(66)は指導部メンバーから外れ、政界引退が確実となった。ズン氏は市場経済化に積極的な改革派だったが、チョン氏ら保守派との間に路線対立が生じたとみられる。

 ナンバー2のチュオン・タン・サン国家主席(67)らも退いた。今後、国会で選任される新たな国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安相(59)、新首相にはグエン・スアン・フック副首相(61)が昇格する見通し。

 2006年に首相に就任したズン氏は経済開放を進め、昨年の国内総生産(GDP)は前年比6・68%増と高い成長率を達成。国民の人気も高く、新書記長の有力候補とされていた。しかし党大会前の幹部会合でズン氏退任の人事が内定。党大会でズン氏が巻き返しを図るのではないかともうわさされたが、最終的に新たな指導部メンバーから外れた。

 党関係筋によると、保守派からはズン氏について「改革の進め方が性急で、市場経済を社会主義の過渡期と位置づける党綱領にそぐわない」との批判が出ていた。ただ、新体制でも、社会主義に市場経済を取り入れる「ドイモイ(刷新)」など基本政策は維持されるとみられる。

 ズン氏は南シナ海の領有権問題で対立する中国に強い姿勢を貫き、米国や日本との関係を強化した。チョン氏は一部海外メディアで「親中派」とも称されている。日米と連携しつつも、中国に配慮した「バランス外交」を目指す可能性もある。

1057チバQ:2016/01/28(木) 20:59:26
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601280071.html
ベトナム共産党、新指導部発足 米中に配慮しバランス人事 トップ留任、中国と対立した首相は退任

20:54産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム共産党の第12回党大会は28日、改革・開放路線「ドイモイ(刷新)」の推進などを採択、閉幕した。南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー2の「改革派」、グエン・タン・ズン首相(66)の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長(71)が留任する。米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。

 チョン氏は5年間の任期途中で退任する見通しとされ、AP通信は今回の人事について、書記長昇任が有力視されたズン氏に引退を納得させるための「妥協」が図られたと伝えた。

 ズン氏は過去10年にわたり改革を進め、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も決め、実業界などから高い評価を得た。しかし、党内長老など保守派がズン氏への権力集中と急激な改革を懸念。「集団指導者の1人」を自任するチョン氏の留任で、党内がまとまった。

 高成長を支えたズン氏の改革路線は、堅持される見通し。次期指導部では、ズン氏とも近いグエン・スアン・フック副首相が首相に内定。国家主席となるチャン・ダイ・クアン公安相や、国会議長に決まったグエン・ティ・キム・ガン国会副議長(61)とともに、5月の国会議員選挙後に招集される新国会で就任する。

 今大会では、2020年までの平均成長率目標を6.5〜7%に、1人当たり国内総生産(GDP)の目標を15年の2109ドル(約25万円)から、20年までに3200〜3500ドルに引き上げることも承認した。

 領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢(ばってき)され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。したたかな人材配置を印象づけた。

1058チバQ:2016/01/28(木) 21:05:24
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221114
国民党主席選女性2人軸 台湾
2016年01月28日 00時43分

 【台北・横尾誠】台湾総統選で惨敗した与党、国民党は27日、辞任した朱立倫氏の後任を決める主席選の立候補を締め切り、いずれも女性政治家で、主席代行の黄敏恵・副主席(57)と立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)ら6人が届け出た。国民党惨敗の原因は、馬英九政権への批判に加え「台湾人意識」を強める民意とかけ離れた党の体質にあり、新主席が大胆な改革に取り組めるかが焦点となる。選挙は3月26日に予定されている。
 洪氏は総統選でいったん党公認を得たが、中国との統一色が強い発言を連発して支持率が低迷、公認を取り消され、朱氏が代わりに自ら立候補した経緯がある。党内でも「中国人意識」が強いとされる人物だ。
 黄氏は27日の党会議で「われわれは民意と離れすぎてしまった」と党の一層の「台湾化」に向けた改革意欲を語り、夕方に急きょ立候補手続きを取った。出馬を予定していたカク龍斌・前台北市長(63)は相前後して出馬を取りやめた。
 選挙戦は洪氏の支持者と、洪氏の親中路線に強い危機感を抱く黄氏らの支持層の対決構図となる可能性が高い。一方、若い世代の党員らは選挙後に党改革のためのグループを結成。日本統治時代の邦人財産接収や、戦後の事業収益で築いた党資産の透明性向上などを通じて、古い体質を改めるべきだと主張。立候補者がこうした意見をくみ取れるかも注目点だ。
=2016/01/28付 西日本新聞朝刊=

1059とはずがたり:2016/01/29(金) 22:29:51

二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが、製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25%=1%」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9%と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3%(16年)、6.0%(17年)成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4%(16年)、3.6%(17年)という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6%成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア(約1万1000ドル)よりは下だが、タイ(約6000ドル)よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。

1060とはずがたり:2016/01/29(金) 22:30:14
>>1059-1060
平均で8000ドルということは、上のほうには相当な富裕層ができていることは想像に難くない。さらに10年前の2006年には、中国の一人当たりGDPは2000ドルに過ぎなかった。収入が10年で4倍になれば、そりゃあ個人消費が伸びるのは当然というもの。おそらくは数億人が、家もクルマも電化製品も欲しいものはひととおりそろえてしまっている。そうすると消費の対象は、徐々にモノからサービスに移っていくはずである。

北京のホテルでCCTV総合をつけっぱなしにしていたら、観光のCMがよく流れることに気がついた。「青島の海はこんなにきれいですよ」とか「西安を訪れて悠久の歴史に触れましょう」なんてことを言っている(筆者は中国語がまるでできないが、その程度はわかる)。要は観光がブームとなっている。国内と海外の両方で、中国人民の大移動が始まっているのである。

中国が進める「希有壮大プロジェクト」

今週、日本政府観光局が最新の訪日外国人客数を発表した。2015年通年のインバウンドは1973万人と、政府目標の「2000万人」に迫る好調さを示したが、第1位は前年比倍増(+107.3%!)の勢いだった中国からの499万人であった。すなわち、インバウンドの4人に1人は中国人だった。おそらく来月の春節(2月8日)前後には、またまた大挙して観光客がやってくることだろう。

中国経済が減速すると、「爆買い」は下火になるとの観測がある。しかるに中国の消費ブームはまだまだ続くだろう。ついでに言えば石油安のメリットは、中国経済にも働くことを忘れてはなるまい。

かくのごとく中国の家計部門と個人消費は有望なのだが、問題は企業部門と設備投資である。特に製造業は明らかな過剰設備を抱えてしまっている。粗鋼生産量は8億トンだが、そんなに大量に鉄を作って、いったいどこで使うのか。過剰設備は、債務と雇用の過剰を伴うもの。つまりは1990年代の日本経済と似たようなことになっている。調整には長い年月を必要としそうである。

筆者が参加した日中シンポジウムでは、日中関係や東アジアの安全保障問題などとともに、「一帯一路構想」がテーマになった。陸と海の2つのシルクロードをつくり、交通インフラなどに大量の投資をしようというものである。

まことに希有壮大なプロジェクトで、いわば「ユーラシア大陸版のマーシャルプラン」といったところか。今月、鳴り物入りでスタートしたAIIB(アジアインフラ投資銀行)も、この計画のために用意した「お財布」のひとつと見ることができる。中央アジアから欧州、中東へと中国のプレゼンスを強めるとともに、国内の需要不足をこれで一気に解消、と狙っているのかもしれない。

だが、少し危なっかしい気もする。中国国内で過剰設備が出来上がったのは、官民が一体となって採算を度外視した投資を続けてきたからではなかったか。これを海外に拡散することは、不良債権を輸出することにつながりかねない。

日本の経験に照らし合わせれば、過剰設備の解消には時間がかかるもの。こういうときに「一打逆転」を狙うと、たいていは悪手となってしまう。本来はここで、地道な「選択と集中」による調整期間が必要なはずなのだが。

いずれにせよ今後の中国経済は、「構造問題を抱えた製造業と、好調さを維持する非製造業」という二面性を抱えたままで驀進を続けることになりそうだ。

1061チバQ:2016/01/29(金) 23:06:05
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160129X436.html
前首相、裏金受領で有罪=懲役8月、執行猶予2年―韓国

17:03時事通信

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は29日、裏金3000万ウォン(約300万円)を受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた李完九前首相に懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。

 李前首相は、自らが出馬した国会議員再選挙前の2013年4月、選挙事務所で前会社会長の成完鍾氏から3000万ウォンを受け取ったとして昨年7月に在宅起訴された。

 成氏は昨年4月、韓国紙のインタビューで李氏を含む政権高官らへの裏金提供を暴露し、直後に自殺。李氏は同月、首相を辞任した。

 判決は、インタビューなどの信ぴょう性を認定した。李前首相は判決後、「裁判所は検察の主張をそのまま受け入れたが、私は潔白だ」と控訴する意向を示した。

1062チバQ:2016/01/29(金) 23:26:40
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280079-n1.html
2016.1.28 23:38

スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表 軍系や少数民族も起用

ブログに書く1
反応

反応


 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首は28日、2月1日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。首都ネピドーで当選議員らに公表した。

 議長候補はいずれもNLDメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。

 副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党(ANP)から、それぞれ選ばれる。

 ウィン・ミン氏以外の3人は少数民族の出身。主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したUSDPからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。NLDは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。

1063名無しさん:2016/01/30(土) 14:45:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出!「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を!」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

 北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん(58)の兄、透さん(61)に対し、1月28日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

 著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、1月12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

 1月28日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(87)だった。

 「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

 そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

 1月12日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

 透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

 さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

 拉致被害者、増元るみ子さん(62)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(60)はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

 透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

 現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

 それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」

1064名無しさん:2016/01/30(土) 15:29:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」=領有権で共闘訴え-中国党系紙

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒(せんぽう)になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
 ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「(中国)大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、(台湾を含む)中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
 一方、16日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。(2016/01/29-17:49)

1065とはずがたり:2016/01/31(日) 10:27:31
>「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。

1066名無しさん:2016/01/31(日) 16:29:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」=米高官が日本に要請

 【ワシントン時事】日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補(当時)が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが30日、分かった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
 国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約1000通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が12年9月3日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
 メールによると、キャンベル氏は同年8月7日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官(現駐米大使)らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
 キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年8月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使(当時)の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。 
 当時の野田佳彦首相は同年9月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席(当時)に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月11日、尖閣購入を閣議決定した。(2016/01/31-14:13)

1067名無しさん:2016/01/31(日) 21:11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道=記者の逮捕に波紋-「暗部」取材を警戒・中国

 【北京時事】中国甘粛省で1月7〜8日、地元紙の調査報道記者3人が相次ぎ失踪、うち1人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

 ◇捜査に疑問点
 「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。25日、2人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏(41)は逮捕された。28日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」(同紙)が浮上した。
 警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「(取材対象の)当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
 張氏は同紙で15年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「(当局の)宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
 ◇「社会の脈拍」測る
 中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報(共に北京)、華商報(陝西省)などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また(中国版LINE)『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
 元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
 高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。(2016/01/31-19:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論=「合意損なう言動控えよ」-韓国

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
 聯合ニュースは31日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
 報道官は「日本政府が、慰安婦問題の(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。 (2016/01/31-18:45)

1068チバQ:2016/01/31(日) 23:58:15
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、2月1日招集 スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か 3月にも新内閣

 【シンガポール=吉村英】ミャンマーの新議会が2月1日、招集される。昨年11月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首(70)が率いる国民民主連盟(NLD)が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、NLDの側近を候補に指名する見通しだ。

 スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でNLD幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

 スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、3月にも新内閣を発足させる。1月25日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後2度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

 また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)議員や、少数民族を登用する考え。

 2月1日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)議員を登用。2日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党(ANP)を内定している。

1069チバQ:2016/02/01(月) 00:00:48
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」 NLD幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

 ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟(NLD)の幹部ウィン・テイン氏は30日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をNLD以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

 アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDは昨年11月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、2月1日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

 ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がNLD党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もNLD以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。(共同)

1070チバQ:2016/02/01(月) 00:09:45
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥 不法入国相次ぎ政府が緊急会議 テロ防止に懸念も
 韓国の仁川国際空港で1月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が2件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は31日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女2人が21日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。2人は25日、韓国中部の天安市で拘束された。

 仁川空港では29日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。(共同)

1071チバQ:2016/02/01(月) 00:16:51
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年10〜12月期の利益が市場予想を下回ったサムスン(ロイター)【拡大】

 韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

 サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

 深刻なのは直近の昨年10〜12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふたを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

 市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

 現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年10〜12月期が19・2%減と落ち込んだ。

 半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10〜12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

 LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10〜12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

 グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10〜12月期に90%の営業減益に見舞われた。

 そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

 今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1〜3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

 「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

1072名無しさん:2016/02/01(月) 06:55:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は29日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール900通余りを公開しました。このうち、2012年9月3日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は2012年8月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が2012年9月11日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

1073とはずがたり:2016/02/01(月) 10:52:18
米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍 海外戦記/ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て 、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである 。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との6者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
(宮本 悟 聖学院大学教授)

1074とはずがたり:2016/02/01(月) 11:19:58

南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行 中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて3か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙(パラセル)諸島で現地時間の30日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺12海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、1974年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年10月にも南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が造成している人工島の周辺12海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては3か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の1つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、1974年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙(パラセル)諸島で中国の実効支配下にある島の周辺12海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は30日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。

1075とはずがたり:2016/02/01(月) 12:56:41

2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化 6カ月連続節目割れ 主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は1日、1月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・4だったと発表した。昨年12月よりも0・3ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる50を6カ月連続で下回った。2012年8月以来、3年5カ月ぶりの低水準となった。

 鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

 生産動向を示す指数は51・4と節目の50は引き続き上回ったものの前月より0・8ポイント悪化した。新規受注も0・7ポイント悪化し49・5となった。雇用指数はやや改善した。

 また英調査会社マークイットは1日、独自に調査した1月の中国PMIが48・4だったと発表した。昨年12月の48・2を上回ったが、11カ月連続で50を下回った。

1076チバQ:2016/02/01(月) 22:12:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
<台湾>「ねじれ」議会開会 民進党から初の議長

21:16毎日新聞

 【香港・鈴木玲子】台湾立法院(国会、定数113)は1日、1月16日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員(国会議員)が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の68議席(改選前40議席)を確保しており、立法院長(国会議長)に民進党元秘書長(幹事長)の蘇嘉全氏(59)が投票で選出された。国民党は1928年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

 前院長は民進党の陳水扁政権(2000〜08年)を含め、99年から17年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党68人、新政党「時代力量」の5人、無所属1人の計74票を集めた。副院長(国会副議長)には民進党の蔡其昌氏(46)が選ばれた。

 立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

 台湾では前回12年の総統選から投票日を従来の3月から1月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は5月20日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

 1日には、馬総統が任命した張善政行政院長(首相)率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

 立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

 ◇蘇嘉全氏

 1956年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長(内相)、行政院(内閣)農業委員会主任委員(農相)、民進党秘書長(幹事長)などを歴任。2012年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

 ◇占拠メンバー初登院

 【香港・鈴木玲子】1日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員5人も初登院した。2年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

 2014年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年1月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

 時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏(42)が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて5人が当選。民進党、国民党に次ぐ第3党に躍り出た。

 初登院した5人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。

1077チバQ:2016/02/01(月) 22:13:56
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長=次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

 【台北時事】台湾の立法院(国会、定数113)が1日、招集され、1月16日の選挙で当選した立法委員(国会議員)による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数(68議席)を占め、立法院長(国会議長)に同党元秘書長(幹事長)の蘇嘉全氏(59)が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

 蘇氏は内政部長(内相)や屏東県長(知事)などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席(59)の信任が厚く、馬英九総統(65)に敗れた2012年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

 立法院長は1999年から国民党の王金平氏(74)が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

 立法院では国民党が一貫して多数派を形成。00〜08年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。5月20日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

 一方、張善政行政院長(首相)率いる新内閣も1日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。

1078チバQ:2016/02/01(月) 22:14:18
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール=台湾総統が太平島訪問



28日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統(軍事新聞通信社提供)
 【台北時事】台湾の馬英九総統は28日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は2008年2月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
 馬総統は南部・屏東から空軍のC130輸送機に搭乗し、約4時間かけて約1600キロ離れた太平島に到着した。2月の春節(旧正月)を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

 また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。(2016/01/28-21:56)

1079チバQ:2016/02/01(月) 22:14:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩 対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩 対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長(議長)に選ばれた蘇嘉全氏(中央)=1日、台北(田中靖人撮影)
(産経新聞)
 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は1日招集され、1月16日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長(国会議長)のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は5月20日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

 院長選では、民進党の蘇嘉全氏(59)が74票で選出された。新党「時代力量(時代の力)」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは1928年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は1日、党の役職を辞任すると表明した。

 総統選が2012年に続き1月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の4カ月近くに及ぶ。馬総統は1日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長(首相)や部長(閣僚)級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

 一方、民進党は、14年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は1つの「国」に属する2つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。

1080チバQ:2016/02/01(月) 22:17:14
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、NLD与党に=大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

 【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで1日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。NLDを中心とする新政権が3月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったNLDが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

 この日は下院が開幕し、議長にNLDのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党(USDP)のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は2日から開かれる。

 国会は、3月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、NLDが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはNLDの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。

1081チバQ:2016/02/01(月) 22:40:28
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明 「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日 21時19分(最終更新 2月1日 21時37分)
 【北京・石原聖】中国軍は1日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や4総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

 習近平国家主席(中央軍事委主席)は1日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

 これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として4総部(総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部)があり、その下に「7大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」を置いていた。

 陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第2砲兵」を「ロケット軍」に改組した。4総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

 今回、7大軍区を東西南北中部の「5戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

 組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。

1082チバQ:2016/02/01(月) 22:42:59
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のFBにヘイトな総攻撃 「独立許さぬ!」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が初当選を果たした1月16日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸(中国)によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。(西見由章)

 総統選や立法委員(国会議員に相当)選の投開票から4日後の1月20日夜、蔡氏や「緑色(民進党寄り)メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

 「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥(八つの栄光と八つの恥辱)」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

 あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

 「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ? かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人(中国人)は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

 台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

 「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは(台湾の)土地だ」というあからさまな書き込みもある。

 「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ?大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

 うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ(中国人)が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸(中国)の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか? ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

 「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。

1083チバQ:2016/02/01(月) 22:43:20
 台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

 本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線(VPN)を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

 日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒(トウガラシ)」氏はVOAに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅(ピンクちゃん)」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

 「小粉紅」とは1990年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

 彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

 日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると(おそらく皮肉を交えて)指摘している。

 こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で1990年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

 総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

 ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

 海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

 「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人(漢民族)史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」

1084とはずがたり:2016/02/02(火) 00:18:50

引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか?

女性権利NGOが閉鎖=民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

 【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のNGOが閉鎖に追い込まれたことが30日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

 このNGOは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」(衆沢センター)で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版LINE「微信」で閉鎖の事実を明かした。

 中国では1995年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

 ただ海外からの支援を得る国内NGOへの引き締めが強まり、北京大学は2010年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外NGO管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。

1085とはずがたり:2016/02/02(火) 00:59:27
「中韓の対立」が表面化の可能性 韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
16 時間前

中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島<イオド>、中国名:蘇岩礁)周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のEEZや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。(イメージ写真提供:123RF)c Searchina 提供 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島…
 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島<イオド>、中国名:蘇岩礁)周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のEEZや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

 韓国海軍と韓国登山協会が1951年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

 しかし1982年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし2011年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域(EEZ)に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

 しかし中国は、同暗礁が自国のEEZ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が2011年11月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年12月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

 同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は2015年12月に進水したばかりの、5000トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

1086とはずがたり:2016/02/02(火) 10:45:34

中国国家統計局長が身柄拘束 企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

 中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行(中央銀行)の15人の通貨政策委員の1人。

 学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

 同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

 王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

 国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

 同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7%という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。

1087チバQ:2016/02/02(火) 19:44:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
<ミャンマー>「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

<ミャンマー>「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏=中村藍撮影
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで1日、昨年11月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏(70)率いる与党・国民民主連盟(NLD)と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

 大統領選では、上下両院とも過半数を制したNLDの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる3月末に就任する予定だ。

 スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

 だがNLD関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る2段構えの戦略だという。

 交渉では、大統領資格に絡む憲法条項(59条F)を大統領任期の5年に限り一時凍結する案が提示されている。NLD側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

 国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏(64)だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが1日、毎日新聞に「私の(人生の)目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

 スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

 「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただNLDが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。

1088チバQ:2016/02/02(火) 19:45:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は?スー・チー氏 人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系(ANN) 2月2日(火)11時50分配信
 1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

 (小林理記者報告)
 2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD(国民民主連盟)が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
 NLD最高顧問、ティン・ウー氏:「(私が大統領候補というのは)うわさだ、私は大統領になる気はない。(スー・チー氏が)女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
 憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。

1090チバQ:2016/02/02(火) 19:53:10
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160202X970.html
安哲秀氏、新党「国民の党」結成=総選挙で野党第1党目指す―韓国

18:24時事通信

 【ソウル時事】2012年の韓国大統領選に名乗りを上げた安哲秀氏や最大野党「共に民主党」の離党議員らによる新党「国民の党」の結党大会が2日、中部の大田市で開かれた。4月13日の総選挙では共に民主党とは連携せず、野党第1党を目指す意向だ。

 常任共同代表に就任した安氏は大会で、格差是正や公正な社会を目指す考えを表明。「問題を解決できない二大政党体制と戦う。古い政治の終息を宣言する」と強調した。

1091チバQ:2016/02/02(火) 19:53:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160202ddlk19010116000c.html
<追跡・視点>参院選、民主候補決定 昨秋から宮沢氏に接触 輿石氏との会談で決断 /山梨

10:38毎日新聞

 今夏の参院選山梨選挙区で民主党は、公認候補として甲府市の社会福祉法人理事長、宮沢由佳氏(53)を擁立した。去就が注目されていた輿石東参院副議長(79)の引退記者会見から、宮沢氏の党公認内定までわずか9日間。後任選定がスムーズに進んだ裏で、同党県連が昨秋から宮沢氏に接触していたことが判明した。輿石氏の態度表明の時期をにらみつつ、後継擁立の準備を水面下で着々と進めていたことになる。宮沢氏擁立までの舞台裏を探った。【後藤豪、藤河匠】

 ■「熟慮した」

 「民主党県連から出馬要請を受け、熟慮した結果、決断することになりました」。1日、甲府市内で記者会見をした宮沢氏は晴れ晴れとした表情で、出馬を表明した。出馬を決めた一番の理由に、輿石氏から「今の国会議員の中には、子育てや介護を経験した人がほとんどいない。子育てや介護の経験を国会にぶつけてほしい」と言われたことを挙げた。

 宮沢氏は、自身が中心となり子育て支援活動に20年以上関わってきたことや、親族の介護を十数年経験したことなどを踏まえ、「子育て、教育、介護の『新3K』を進めていきたい」と意気込んだ。「新3K」は、輿石氏が1月17日の引退会見の中で言及した政策テーマ。「後継色」を打ち出した形になった。

 ■北杜市のカフェで

 輿石氏に近い関係者の一人は、昨年9月ごろ、民主党政権時代の成果を振り返る輿石氏の様子を記憶している。「走り続けてきた人で、今までにはなかったことだった。引退を決めているのかなと思った」と話す。

 民主党本部は昨年6月、参院選での女性候補の擁立強化を打ち出している。県連内でも当初、宮沢氏を含む複数の女性の名前が挙がった。ある民主県連関係者は「県連が動き始めたのは昨年10月ごろ」と打ち明ける。中島克仁衆院議員が北杜市のカフェで、宮沢氏に最初に接触。参院選への出馬を打診したところ、「300%ない」と言われたという。ただ、中島、宮沢両氏は、中島氏の選挙戦で宮沢氏が応援演説するなど、旧知の間柄。その後も、中島氏らが粘り強く説得を続けたとみられる。

 ■「たすきを受け取って」

 複数の関係者によると、輿石氏が引退の意向を周囲に伝えたのは1月初頭。宮沢氏に近い関係者によると、宮沢氏も、年明けには出馬を前提に環境整備に入った。

 輿石氏と宮沢氏の最終的な会談があったのは1月24日。同席者によると、輿石氏の神奈川県内の自宅を訪れた宮沢氏に対し、輿石氏は「私のたすきを誰かに渡さなければいけない中、一番考えが近い宮沢さんに受け取ってほしい」と語り、宮沢氏は「非常に責任は重いが、お受けしたい」と内諾した。党本部は26日、公認候補に宮沢氏を内定した。

 一方で、宮沢氏は無所属での出馬も一時、検討していたという。この点について宮沢氏は、1日の会見で「民主党と私の理念が一致した。新3Kを実現するために、民主党に籍を置いて着実に進んでいきたい」と語った。

     ◇ 

 参院選を巡っては、自民党が県議の新人、高野剛氏(67)、共産党が党県委員の宮内現氏(34)を、それぞれ擁立すると発表している。

 ◇維新が宮沢氏支援確認

 維新の党県総支部(代表・小野次郎参院議員)は1日、甲府市内で臨時執行役員会を開き、参院選山梨選挙区で民主党が公認を内定した宮沢由佳氏(53)を支援する方針などを確認した。会合後、取材に応じた小野氏らによると、「安倍政権に議席を与えてはいけない」など出席者の意見を踏まえ、宮沢氏への支援方針で一致。一方で、「(宮沢氏が)無所属の方が応援しやすい」との声も出たという。

 また、小野氏は、維新の党が掲げる、安保関連法制廃止▽脱原発▽企業団体献金廃止--の3点について「宮沢氏の考えを確認した上で、党本部と支援のあり方を相談する」と述べた。【藤河匠】

1092チバQ:2016/02/02(火) 20:34:09
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020019-n1.html
2016.2.2 09:37
【ジャカルタ連続テロ】
テロ現場のスタバ再開 ジャカルタ中心部

反応

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 インドネシアの首都ジャカルタ中心部で1月14日に起きた連続爆弾テロで、現場の一つになったコーヒーチェーン「スターバックス」が1日、営業を再開した。

 店は、日本人会の事務所などが入居するビルの1階にある。過激派組織「イスラム国」(IS)を支持する犯行グループの1人が店内で自爆し客らが負傷、窓ガラスが割れるなどした。

 事件ではカナダ人を含む民間人4人と実行犯4人が死亡し、20人以上が重軽傷を負った。(共同)

1093チバQ:2016/02/02(火) 20:35:17
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020054-n1.html
2016.2.2 18:56

中国、習近平氏を「核心」と呼び始める 権力強化、個人崇拝の前兆か 江沢民氏と同様の呼び方

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中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席(中央)=1日、北京(新華社=共同)
中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席(中央)=1日、北京(新華社=共同)
 中国の習近平国家主席(共産党総書記)は1日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。「核心」は習氏自身を指しており、3月の全国人民代表大会(全人代)に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。

 「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。習氏はトップ就任から3年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。

 習氏は1日、核心意識のほか「手本(とする)意識」の強化も要求。手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。(共同)

1094チバQ:2016/02/02(火) 20:37:38
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020059-n1.html
2016.2.2 20:15

スー・チー氏、軍への人事分配で早くも苦慮 軍人ら地方政府のポスト要求 憲法改正見すえ拒否できず

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1日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
1日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【ネピドー=吉村英輝】ミャンマーの新議会で与党となった国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が、早くも困難に直面している。複数のNLD幹部によると、長期軍事政権の影響で利権構造が残るなか、国軍が地方政府トップのポストを要求。民主化を推進したいスー・チー氏だが、自身の大統領就任を阻む憲法の改正には、議会で事実上の拒否権を握る国軍の協力が不可欠で、難しい判断を迫られているようだ。

 スー・チー氏は、1日の新議会招集を前にした1月25日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。複数のNLD幹部は、司令官がヤンゴン地域とシャン、カチン、ラカインの3州の地方政府トップに退役将軍らを選ぶよう要求したことを明らかにした。スー・チー氏は、ヤンゴン地域とラカイン州のトップにはNLD議員が内定済みだと説明し、協議を継続することにしたという。

 これら地方政府トップは閣僚同様、大統領が任命する。大統領候補に名前があがるNLD議員のティン・チョウ氏は1日、英BBC放送の取材に「憶測」に過ぎないと打ち消したが、スー・チー氏は、長年助手を務めた女性医師のティン・マー・アウン氏らも含め、党内側近を大統領に指名して実権を握る方針という。

 一方、軍系の連邦団結発展党(USDP)を率いた現大統領のテイン・セイン氏は昨年8月、総選挙の候補者調整で対立したシュエ・マン前下院議長を党首から解任。多くの退役軍人を出馬させたが惨敗に終わり、国軍は天下りポストの不足に直面している。

 国軍は円滑な政権移行への協力を約束したものの、スー・チー氏への警戒感は根強い。上下両院の定数の4分の1を占める「軍人枠」を握り、議会の4分の3超の賛成を必要とする憲法改正に対して圧力をかけ続けるとみられる。

 政権交代にあたり、テイン・セイン氏は旧議会最終日の1月28日、歴代の国家元首への生涯身辺警護と職務行為への免責を保証する法案を賛成多数で可決させるなど、スー・チー氏からの“反撃”に備えている。

1095名無しさん:2016/02/03(水) 06:26:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395161000.html
慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。
政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「1990年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。

1096とはずがたり:2016/02/03(水) 08:52:52

2015.12.12 20:12
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り 高速鉄道・南シナ海で“貸し”
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120058-n1.html

 マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「1MDB」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に98億3000万リンギット(約2800億円)で売却することが決まった。「市場価格より割高」(アナリスト)との指摘もあり、1MDBの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。

 一方、クアラルンプール-シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」(日本政府関係者)ができたといえる。

 売却は11月23日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は1MDBの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月10日の演説で、1MDB全体の負債420億リンギットのうち「170億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。(共同)

1097とはずがたり:2016/02/03(水) 10:02:45
2016.1.9 18:27
【北朝鮮核実験】
朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」 北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090032-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の核実験への対抗措置として韓国軍が8日に再開した軍事境界線付近での対北宣伝放送に対し、北朝鮮の金己男(キム・ギナム)書記は同日、平壌で開かれた「実験成功」の祝賀大会で演説し、「情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難した。宣伝放送の再開に北朝鮮側が反応したのは初めて。

 韓国軍は9日も宣伝放送を続けたが、北朝鮮の軍事的挑発は確認されていない。「国際社会の動向を見極めている」との見方が韓国国内では支配的だ。中国の反発覚悟で強行された核実験に、韓国では「中国限界論」さえ出ているものの、北の暴走を阻止するには中国に期待するしかないというのが実情だ。

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は8日夜、中国の王毅外相と電話会談し、北朝鮮の核能力高度化の阻止に向けて連携を求めた。王外相は北朝鮮を6カ国協議に戻すよう努力すべきとの姿勢を示したという。6カ国協議の中韓代表も同日、電話会談するなど、韓国は中国との連携を急ぐ姿勢を強めている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は北朝鮮問題での中国の役割に期待し昨年9月、北京での「抗日戦勝70年」の記念行事に参席。習近平主席との会談もすでに6回行った。だが、北朝鮮の核実験後、習主席とは連絡できていない。

 韓国では「何のために中国に力を注いできたのか」「習主席に直接、北への断固たる措置を求めねばならない」(韓国紙)と朴大統領の対中外交手腕を問う意見が出始めている。

1098チバQ:2016/02/03(水) 22:56:37
また遅れるのか。。。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201602030014.aspx
空港線、5月20日以降開業の恐れも 行政院長「桃園メトロを尊重」/台湾
【観光】 2016/02/03 18:32

(台北 3日 中央社)行政院(内閣)の張善政院長(首相)は3日、建設中の桃園メトロ空港線の開業時期について、「(馬英九総統が退任する)5月20日までに必ず開通させるということはない。桃園メトロの決定を尊重する」と語ったことが同院の孫立群報道官の話で分かった。同線の正式開業が5月以降にずれこむ恐れが出てきた。

同線は当初、2013年秋の開業を目指していたが、度重なるトラブルなどにより延期が繰り返されている。

孫報道官は、工事自体に問題はないと強調。開業の遅れについては信号システムの調整が主な理由とした。交通部(交通省)高速鉄路工程局によると、目標とする台北―桃園空港第1ターミナルを最速35分、最短3分間隔で運転するための調整作業を行っているという。

1099チバQ:2016/02/03(水) 23:34:18
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X193.html
ミンダナオ和平、次期政権に=基本法審議持ち越し―比

21:50時事通信

 【マニラ時事】フィリピン最大のイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)と政府間で調印された南部ミンダナオ地方の包括和平に関する基本法案について、同国国会は3日夜、採決しないまま休会した。5月の大統領、国会議員選挙後まで再開されない見込みで、和平プロセスは次期政権に持ち越されることがほぼ確実となった。

 政府とMILFは2014年3月に包括和平合意文書に調印し、当初はアキノ大統領の任期が終了する今年6月までに新自治政府が発足する予定だった。

 しかし、15年1月に警察特殊部隊がMILFの支配地域に入り、44人の警官が死亡する事件が発生。これを契機に国会ではMILFへの不信感が渦巻き、法案は違憲だとして修正を求める意見も続出。審議が大幅に遅延していた。

1100チバQ:2016/02/03(水) 23:34:36
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602030034.html
【ミャンマー情勢】スー・チー氏が日本など主要11カ国の大使召還、独自外交展開へ

21:34産経新聞

 【マンダレー(ミャンマー中部)=吉村英輝】ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」(2日発行)は、ミャンマーで次期政権を主導する国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が、現大統領のテイン・セイン氏に、主要11カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。ノーベル平和賞受賞者で欧米などに支持されるスー・チー氏は、大使も入れ替え、独自外交を早期に展開する姿勢とみられる。

 昨年11月の総選挙での圧勝後、スー・チー氏はテイン・セイン氏と数度にわたり会談し、円滑な政権移行を確認した。同誌は、NLD関係者の話として、この会談の中でスー・チー氏が、テイン・セイン氏が任命した主要大使全員の交代を告げた、と報じた。

 対象は、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、オーストラリア、中国、日本。ミャンマーは97カ国と外交関係があり、うち46カ国に大使館を開設しているが、主要11カ国の大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した元軍人という。

 テイン・セイン政権は既に、米国と英国の大使に帰国を命令。スー・チー氏は帰国後の大使に新たな役職を与えず、引退させる考えも示したとしている。

 テイン・セイン氏の大統領任期は3月末まで。スー・チー氏は新政権成立後に実権を握った後、即座に自らが任命した大使を関係国に送り込むとみられ、既に人選を終えているとされる。

 豊富な海外人脈を生かし、国際社会の支援を受けながら、新政権を軌道に乗せる思惑がありそうだ。

 一方、ミャンマーの新議会は3日、上院で初日の審議を行い、NLD所属で少数民族カレン出身のマーン・ウィン・カイン・タン氏を議長に選出。同氏は就任演説で、民主主義の実現に「平和、法の支配、国民融和が重要だ」と強調、多民族国家の団結を訴えた。副議長には少数民族政党のアラカン民族党(ANP)からエイ・ター・アウン氏が選ばれた。上下両院の正副議長4人のうち、3人が少数民族出身となった。

1101チバQ:2016/02/03(水) 23:37:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X121.html
「スー・チー大統領」で攻防か=NLDと国軍―ミャンマー

20:38時事通信

 【バンコク時事】3月末にも新政権が発足するミャンマーで、昨年11月の総選挙で勝利したアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)と国軍が、「スー・チー大統領」の実現をめぐり水面下で攻防を繰り広げているとの観測が広がっている。

 外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。地元メディアによると、NLDはスー・チー氏の大統領就任に道を開くため、憲法の大統領資格規定の改正や一時停止に同意するよう国軍に働き掛けているもようだ。

 NLDの重鎮で大統領候補として名前が取り沙汰されているティン・ウ氏は2日、記者団に「彼女が大統領にならなければならない」と述べ、「スー・チー大統領」の実現を目指す方針を確認する一方、新大統領の選出をめぐり国軍との話し合いが決着していないことを示唆した。

 憲法改正に反対の立場を取ってきた国軍の同意を取り付けるのは容易ではない。国軍系紙ミャワディは1日、配偶者や子供が外国籍である人物の大統領就任を禁じた大統領資格条項を「永久に」修正すべきでないとする論説記事を掲載。国軍内でスー・チー氏の大統領就任に反対する意見が根強いことがうかがえる。

 スー・チー氏は3日、NLDの大統領候補に関する記者団の質問に「適切な時期に話す。まだその時ではない」と語るとともに、「3月までまだ時間がある」とも述べた。

1102チバQ:2016/02/03(水) 23:39:42
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602030006.html
敗北したトランプ氏に“逆転カード”はあるか 来週負けると米大統領選は大波乱

17:01夕刊フジ

 米大統領選で、民主、共和両党の候補指名争いの初戦となった1日のアイオワ州党員集会は、想定外の結果で終わった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は僅差で勝利したが、共和党指名争いで先頭を走ってきた不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は、テッド・クルーズ上院議員(45)に敗北した。今後、トランプ氏は巻き返せるのか。

 「2位で終わった。言いたいのは本当に光栄だということだ。テッド(クルーズ氏)を祝福したい」「アイオワの人々を愛している」

 トランプ氏は1日夜、支持者を前にこう敗北を宣言した。

 これまで、トランプ氏は、他の候補者を厳しい言葉で批判したり、イスラム教徒への過激な発言で注目されてきた。だが、この日の3分ほどの演説では、そうした姿勢は影を潜めた。

 アイオワ州は、共和党支持層の過半数が福音派という保守地盤だ。保守強硬派であるクルーズ氏は、約1万2000人のボランティアを動員し、一日あたり2000軒を訪問する徹底的な「どぶ板選挙」を展開して、トランプ氏の空中戦に勝利した。

 マルコ・ルビオ上院議員も、トランプ氏に肉薄する3位に付け、主流派の代表候補として存在感を示した。

 トランプ氏は今後、どう選挙戦を戦うのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏がまだ、共和党指名争いの先頭を走っているのは間違いないが、来週のニューハンプシャー州で負けると大波乱となる。ブッシュ元大統領は1988年の大統領選で、アイオワ州で負けたが、ニューハンプシャー州で勝利し、大統領になった。トランプ氏としては、ここでリーダーシップを発揮して、陣営を立て直せるかどうかだ。過激な発言は今まで通りだろうが、最近、小さな集会を多数こなして選挙民に直接訴えていると聞く。この試練を乗り越えられるか注目される」と語っている。

1103チバQ:2016/02/03(水) 23:44:19
>>486
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160203-OYT1T50115.html
中国南方航空元社長、収賄容疑で党籍剥奪処分
2016年02月03日 19時15分
 【広州=比嘉清太】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は3日、航空国有大手・中国南方航空集団の司献民元社長(58)を収賄容疑で党籍剥奪処分とし、司法機関に移送すると発表した。


 公費でゴルフをしたことや、同社に対する党の巡回調査を妨害したことも、規律や規定に違反したと判断された。

1104チバQ:2016/02/03(水) 23:47:01
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030042-n1.html
2016.2.3 22:52
【ジャワ高速鉄道】
中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府

反応

反応


 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は3日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」(有力紙)との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、60年間とした会社側に対し、運輸省は100年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。(共同)

1105チバQ:2016/02/03(水) 23:52:12
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030062-n1.html
2016.2.3 21:05

マレーシア、マハティール氏三男の州首相が失脚 日本語堪能「ルックイースト」の申し子が父の政争に巻き込まれ

 マレーシア北西部クダ州のムクリズ・マハティール州首相(51)が3日、任期途中で辞任した。事実上の解任。ムクリズ氏はマハティール元首相の三男で、ナジブ首相と父マハティール氏の激しい対立に巻き込まれ、失脚に追い込まれたとの見方が強まっている。

 州の与党幹部らが1月下旬にムクリズ氏の辞任を一斉に要求。同氏が応じなかったため、ナジブ首相が、州首相の任命権を持つクダ州のスルタン(イスラム王侯)と協議し、自発的に辞任するよう促していた。州政府は閣議が開けなくなるなど機能がまひしており、ムクリズ氏は3日の記者会見で「危機を長引かせたくなかった」と説明した。

 ムクリズ氏は与党、統一マレー国民組織(UMNO)の次世代のリーダーの一人と目されていた。父が提唱した、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を実践するため1980年代に上智大で学んだ。邦銀での勤務経験もあり、日本語に堪能。(共同)

1106チバQ:2016/02/03(水) 23:53:00
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030046-n1.html
2016.2.3 23:30
【ミャンマー情勢】
「スー・チー大統領」実現に向け“奇策”? 「憲法条項一時停止」法案提出へ 軍系「容認できない」
(1/2ページ)
 【マンダレー(ミャンマー中部)=吉村英輝】ミャンマー新議会で与党となった国民民主連盟(NLD)の複数の議員は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を認めない憲法の条項について、効力を一時停止する法案を「国会に提出する」と表明した。地元メディアが3日報じた。外国籍の息子を持つNLDのアウン・サン・スー・チー党首が大統領に就く道を開く狙いだが、国軍の反発など曲折も予想される。

 憲法改正には議会の4分の3超の賛成が必要で、議席の4分の1を「軍人枠」として握る国軍が拒否権を握る。だが、効力一時停止ならば議会の過半数を握るNLDだけで採決できる。

 NLDの法律顧問も法的に可能と進言し、8日にも新議会で開かれる両院総会での承認が必要としている。ロイター通信によると、NLD議員には来週末まで首都にとどまる「禁足令」が出され、重要法案の提出が予想されるという。

 スー・チー氏の大統領就任を悲願とするNLD内部では、スー・チー氏の側近を大統領にして新政権を発足させ、憲法改正で軍の協力を得る方法も検討されているが、「時間がかかり過ぎる」(幹部)と懸念する声が強まっている。

 一方、条項一時停止には、政権を禅譲する軍系の連邦団結発展党(USDP)が「容認できない」(情報相)と批判。国軍の反発も必至で、法案提出には曲折も予想される。

 スー・チー氏は3日、一部メディアと会談。新大統領選出について、現大統領任期の3月末まで時間があるとし「(報道を)焦る必要はない」とかわした。

 ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」(2日発行)は、スー・チー氏が、現大統領のテイン・セイン氏に主要11カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。対象は、米国や英仏、マレーシア、韓国、中国、日本など。これらの大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した、元軍人という。

 スー・チー氏には、欧米の支援や豊富な海外人脈を生かした独自外交を早期に展開し、国軍への圧力をかける思惑もありそうだ。

1107チバQ:2016/02/04(木) 21:31:30
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040061-n1.html
2016.2.4 20:05
【ミャンマー情勢】
スー・チー氏の「大統領就任」めぐり 与党と国軍が攻防 権力分配、双方折り合わず

 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの次期政権をめぐり、与党のアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)と、政治的影響力を保持する国軍が、スー・チー氏の大統領就任資格をめぐり、水面下の攻防を繰り広げているもようだ。政権の枠組み決定が、予定よりずれ込むとの観測も出ている。

 「大統領職をめぐるせめぎ合いで候補指名先送り」。4日付の地元英字紙ミャンマー・タイムズは、NLDと国軍の間で、権力分配をめぐる協議が「合意からほど遠い状態」との見方を伝えた。

 ミャンマーの憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を認めていない。英国籍の息子をもつスー・チー氏の大統領就任の道を開くため、NLDの一部議員は、議会の4分の1を占める軍人議員の拒否権をにらみ、過半数で採決できる憲法条項の一時停止法案を提出すると表明。一部メディアは、8日に上下両院が合同で開催する連邦議会で、「緊急動議が出される可能性がある」とも指摘し、国軍内に警戒と反発が広がっているという。

 一方、政治評論家のタン・ソウ・ナイン氏は、NLDは、「スー・チー氏が国軍の信用をとりつけながら、時間をかけて彼女を大統領に押し上げる作戦だ」と指摘する。大統領候補の指名は、2月下旬から3月上旬にずれ込むとの見方もある。

 国軍は地方政府トップの4ポストをNLDに要求したとされる。憲法は、軍が国の治安にかかわると認定したときはクーデターによる全権掌握も認めている。

 スー・チー氏は3日の会見で、上下両院の正副議長人事について「国軍からは異論はでず、うれしく思っている」と述べるなど、国軍の意向を尊重する姿勢を強調した。

1108チバQ:2016/02/04(木) 21:38:04
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040001-n1.html
2016.2.4 08:00
【台湾最新情勢】
新総統となる蔡英文氏が掲げる「両岸の現状維持」は可能なのか? 習近平氏は「地が動き、山が揺れる」と恫喝するが…
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)は16日投開票の総統選で当選を果たした。最大の焦点だった対中政策で、蔡氏は「両岸(中台)関係の現状維持」を主張。「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国側の要求に、応じるかどうかを曖昧にする戦略で乗り切った。問題はそれで「現状」が維持できるのかどうか。中台の攻防に注目が集まる。

争点は「一つの中国」

 今回の総統選で焦点となったのは、蔡氏が1992年に中台間で「一つの中国」を認め合ったとされる「92年コンセンサス(合意)」を受け入れるかどうかだった。

 合意内容に関する文書が存在せず、暗黙の了解のようなこの合意は、それ自体が曖昧で、台湾内部で論争を呼んできた。だが、野党時代の中国国民党は「台湾独立」に反対する姿勢を強調して中国共産党と接近する手段として積極的に活用。2008年に政権を奪還した馬英九総統(65)も同じ手法を取った。だが、「台湾独立」を綱領に掲げる民進党は、「一つの中国」を受け入れず、合意の存在を認めていない。

 一方、中国の習近平国家主席(62)は昨年3月、92年合意を堅持しなければ、中台関係は「地が動き、山が揺れる」と民進党を牽(けん)制(せい)。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(62)も昨年11月の中台首脳会談後の記者会見で、92年合意がなければ「平和発展の船は大波に遭い、ひいては転覆するだろう」と“警告”している。

就任演説に注目

 表向きの立場からみれば、民進党、中国の双方とも、相手側の主張をそのまま受け入れることはできない。そこで、蔡氏が5月20日の総統就任演説で、双方が妥協し納得できる表現で92年合意に触れるかどうかが注目されている。

 淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は取材に対し、「蔡氏が北京との間で、どのようなルートを使って意思疎通を図るかが焦点の一つだ」とした上で、(1)双方が新たな合意に達する(2)北京は不満だが受け入れることができる(3)北京が完全に受け入れることができない-の3つの可能性があると指摘する。

 張氏は、最も可能性が高いのは(2)だとする。蔡氏はすでに「台湾独立」を主張しておらず、中国を「挑発せず、予想外の行動を取らない」方針を発表している。一方、双方が新たな合意に達するのは、「非常に難易度が高い」からだという。

1109チバQ:2016/02/04(木) 21:38:31
 その結果、中台関係は主管官庁トップ同士の会談は行われないようになり、事務レベルの経済・貿易協議もストップ、一部の民間交流は影響を受けるが、経済的な影響はさほど大きくならないだろうと張氏は予測する。

 国民党政権下で中台の経済交流の促進に関わった経済人は、新たに発足する民進党政権が92年合意を認めない場合、中国は台湾が外交関係を有する22カ国に順次「断交」させ、中国人観光客の訪台を制限するだろうと予測する。その一方で、毎週890便の中台間の航空直行便の削減は、中国側にも影響が出るため「慎重に対応するだろう」と話す。

徐々に表現上の譲歩

 台湾側でほぼ主流となっているのは、馬政権が築いた「現状」がそのまま維持できるという楽観的な見通しはないものの、経済的な交流が完全に止まる可能性もないだろうという見方だ。

 蔡氏はすでに92年合意の「精神を尊重する」と表明。21日付の自由時報の単独インタビューでは「92年に両岸(中台)は若干の共通の認識と了解に達した」と述べて、徐々にではあるが表現上の譲歩をする姿勢を示している。その一方、16日夜の海外メディアとの記者会見では「いかなる圧力も両岸関係の安定を破壊する」と中国側を牽制してもいる。こうした蔡氏の姿勢に中国側がどう対応するのか。神経戦はすでに始まっている。(台北支局 田中靖人)

   ◇

 1992年コンセンサス

 49年の中台分断後、91年に窓口機関を設立して接触を始めた中台当局が、92年の香港での協議を経て達したとされる共通認識。「一つの中国」原則の受け入れを求めた中国と「中華民国」を名乗る台湾が折り合わず、台湾側が「一つの中国」を「各自が口頭で表明する」方法を提案。93年の窓口機関トップ会談が実現した。当時総統だった李登輝氏(93)は合意の存在を否定。国民党は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」は中台が各自で解釈するとしているが、中国側が認めたことはない。

1110チバQ:2016/02/04(木) 21:41:37
>>17
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040051-n1.html
2016.2.4 13:27
【北朝鮮情勢】
金英哲氏が統一戦線部長か 北朝鮮、人民服姿で会議に

反応

反応


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が4日掲載した写真に、情報機関トップの偵察総局長を務めてきた金英哲氏が人民服姿で写っているのが確認された。北京の消息筋によると、金英哲氏は昨年末に交通事故死した金養建統一戦線部長の後任に就いたとの情報があり、これを裏付けている可能性がある。

 写真は2〜3日に平壌で開かれた朝鮮労働党の会議の場面。従来は軍服姿だった金英哲氏が人民服を着用し、ステージ中央に座る金正恩第1書記の二つ隣に着席していた。着席順から、金英哲氏が党書記の地位も金養建氏から引き継いだ可能性もある。

 統一戦線部長は対韓国政策を統括する要職。穏健派と目された金養建氏とは対照的に、金英哲氏は強硬派として知られ、韓国では北朝鮮の対韓国政策が硬化するとの観測も出ている。(共同)

1111とはずがたり:2016/02/05(金) 08:48:05
中国が香港は勿論タイでも超法規的な活動出来る様になってる様だ。。

中国の新聞元編集者が失踪 社内規定暴露で当局拘束か
広州=延与光貞2016年2月4日19時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2442MYJ24UHBI00Y.html

 中国広東省を拠点とする新聞「南方都市報」系のニュースサイト元編集者が1月にタイで失踪し、中国の公安当局に拘束されていることが分かった。元編集者は国外で、中国共産党の指示に沿った非公開の社内規定を暴露したため、当局に強制的に連れ戻されたとの見方も出ている。4日、香港メディアなどが伝えた。

 失踪したのは「南都網」で司法ニュースの担当をしていた李新氏。報道によると、昨年10月にインドに逃亡し、「国家の統一を脅かしたり、社会の秩序を乱したりする報道は禁止」など14項目の社内規定があったと暴露。また、国家安全部門に情報提供させられていたことも明かした。

 李氏は米国に保護を求めたが認められず、タイに渡った後の1月上旬に行方がわからなくなった。今月3日、中国内に残る妻と電話で話した際、「自ら中国に帰国し、調査に協力している」と説明したという。だが妻は、香港メディアに対し「強制的に連れ戻されたと思う」と語った。

 中国共産党に批判的な本を出版していた香港の書店関係者5人も失踪。同様に中国当局の関与が疑われているが、うち2人は李氏と同様、家族らに対し「自ら中国に戻った」と話していた。(広州=延与光貞)

1112データ破損:データ破損
データ破損

1113チバQ:2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん(40)は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

 逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」(主催者発表)、同16日に「約200万人」(同)が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

 だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生(21)が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

 一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授(社会運動論)は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

1114チバQ:2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を要求した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115チバQ:2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ 過激若者らが破壊活動 行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会(議会)の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

 1日午後9時(日本時間同10時)すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ!」「拘束された学生を釈放せよ!」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

 6月12日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

 しかし、過激な若者らが先導した1日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

 16歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

 香港の政治評論家、劉鋭紹氏は1日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

 今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

 1日、香港中心部で行われた中国への返還22年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

 香港政府は1日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

1116チバQ:2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為=ガラス割り、肖像破る-香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
 【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中(中国に容疑者を送るな)」と口々に叫びながら、立法会(議会)のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

 香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

 反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

 さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

 反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117チバQ:2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
2日、香港立法会(議会)を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察(EPA時事)
 【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会(議会)を占拠した反対派を強制排除した。

 武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

 林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

 反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

 6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

 1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

 立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港の治安部隊は2日未明、立法会(議会)の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

1118チバQ:2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち=バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
 タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」(タイ政治専門家)だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

 タイは今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

 原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域(G20)首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「(連立を組む政党に)もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

 また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

 さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」(NCPO)は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」(タイ政治専門家)という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

 一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

1119チバQ:2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否 平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


2日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス=共同

写真
 【香港=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会(議会)のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

 強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台(親中派は辞めろ)」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

 その場にいた民主派の李卓人(りたくじん)・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

 一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」(二十五歳男性)「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」(二十二歳男性)と、全面的に支持する声は少ない。

 デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦(りょうくんげん)議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

 林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

 一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時(日本時間同十時)ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

 李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

 仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」(林鄭氏)と指弾されても反論の余地はない。

 平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

1120チバQ:2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた? 香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
 【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会(議会)を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。6月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

 香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

 その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

 「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

 李氏が指摘するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

 侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか-との疑問は少なくない。

 これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

 また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


 これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

 香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

 これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

 民主派陣営の香港紙、蘋果日報は2日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121とはずがたり:2019/07/07(日) 18:59:43


去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が9日にモスクワで会談し、関係正常化のため5カ国協議に支持を表明したという。

1122とはずがたり:2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日(水)18時25分
長岡義博(本誌編集長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123とはずがたり:2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済2団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関(WTO)違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯(しんし)に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

 今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「(半導体材料など)日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着(こうちゃく)状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124チバQ:2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長=台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
 来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長(62)が鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長(68)ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統(62)が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

 国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8%、郭氏は27・7%だった。

 韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

 韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

 韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「(デモを)詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

 予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長(59)は15日、記者団に「(出馬を)まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5%の署名(約28万人分)を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

1125チバQ:2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 AFP=時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党(KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で(2019年6月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】台湾の最大野党・国民党(KMT)は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄(Kaohsiung)市の市長を務める韓国瑜(Han Kuo-yu)氏(62)を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

 国民党の予備選には、富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)を傘下に置く鴻海(ホンハイ)精密工業(Hon Hai Precision Industry)の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘(テリー・ゴウ、Terry Gou)氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

 この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル(Apple)の「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

 一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

 韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

 同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45%の支持を獲得。郭氏は28%にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126チバQ:2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
 台湾の野党国民党は15日、来年1月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏(62)が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文(ツァイインウェン)総統(62)と争うことになる。

 2大政党の一翼を担う国民党の予備選には計5人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は44・8%、郭氏は27・7%だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

 韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

1127チバQ:2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ 国連経済制裁の隙間 中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で6月26日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。 (丹東市で、城内康伸、写真も)

 習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋を、北朝鮮側の都市・新義州(シンウィジュ)へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

 制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

 中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

 「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

 だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比0・1ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

 「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

 輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元(約百十円)。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性=関係者提供の動画から

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 別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

 「氷毒(ピンドゥ)」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

 北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

1128チバQ:2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化 14日夜47人逮捕 行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


 【上海=浅井正智】香港警察は15日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で14日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、47人を逮捕したと発表した。6月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

 14日の衝突では警官隊、デモ隊双方に28人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、10時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は15日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

 しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

 デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。6日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。13日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129チバQ:2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
<メディアと世界>ミャンマー、告訴急増 総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


 ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。 (バンコク支局・北川成史)

 表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

 国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損(きそん)などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

 六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「DVB(ビルマ民主の声)」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

 ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

 裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

 国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいNLD政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

 アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

 国際人権団体「アーティクル19」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

1130チバQ:2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会(議会)庁舎前で抗議活動をする若者たち=2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
 香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

 ◇大学受験に悩む18歳

 6月下旬、立法会(議会)の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

 集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん(18)=仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

 7月初旬、香港中心部・湾仔(ワンチャイ)。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

 1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

 ◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

 大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

 香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

 高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語(普通語)と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

 香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

1131チバQ:2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

 高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

 高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会(議会)のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

 突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

 香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

 ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18%を占めた香港経済は、今では3%にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

 ◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

 香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会(国会)議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

 唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

 今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

 日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

 18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

1132とはずがたり:2019/07/21(日) 16:52:19
実験

1133チバQ:2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至 最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

 台湾の最大野党、中国国民党は15日、来年1月の総統選公認候補に向けて実施した5人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海(ホンハイ)精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長(無所属)に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

 無党派層に柯氏人気

 独立志向の与党、民主進歩党(民進党)は6月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が8月にも出馬表明するとの観測がある。

 韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約45%で、約28%の郭氏に約17ポイントの大差をつけた。

 韓氏は昨年11月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

 韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」(台湾メディア)。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

 台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第3勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

 民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長(首相)は敗退直後に「(党の)一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」(民進党関係者)とみられる。

 民進党は昨年11月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

 一方、韓氏は3月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。(台北 共同)

1134チバQ:2019/07/22(月) 14:16:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信 AFP=時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら(2019年7月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ(中心地)である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

 毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

 35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

 行進の終盤には、デモ参加者らが立法会(議会)そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

 これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News

1135チバQ:2019/07/30(火) 00:08:10
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
 【台北=田中靖人】来年1月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜(かん・こくゆ)市長(62)を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約1年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

 「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

 韓氏は28日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は2017年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

 市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎(野菜売りオヤジ)」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なSNS投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」と評する。

 韓氏は2002年まで立法委員(国会議員に相当)を3期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海(ホンハイ)精密工業創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

 それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

 韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は28日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。



 韓国瑜氏(かん・こくゆ) 台北市郊外の台北県(現・新北市)生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。6年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、1993年に立法委員。2002年まで3期務めて引退し、13〜17年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。18年12月から高雄市長。妻の李佳芬(り・かふん)氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。

1136チバQ:2019/07/30(火) 00:17:02
https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら20人けが 中国・四川
上海=宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

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 中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で26日、住宅地にあるビル1階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、20人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

 共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は26日午前11時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。(上海=宮嶋加菜子)

1137チバQ:2019/07/30(火) 10:45:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も=鴻海前会長ら出馬に意欲-台湾
7/29(月) 18:37配信 時事通信
2大政党対決の構図に変化も=鴻海前会長ら出馬に意欲-台湾
台湾の韓国瑜・高雄市長(中央)=6月1日、台北(AFP時事)
 【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

 ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

 「中華民国(台湾)の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」-。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「(出馬の)旗は今も降ろしていない」(外交筋)という見方が大勢だ。

1138チバQ:2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選 出馬伺う台北市長 水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国
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30日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長(田中靖人撮影)
30日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(59)が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の1・5%分約28万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる9月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

 「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

 柯氏は28日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は27日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

 与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」(与党・民主進歩党幹部)との見方が多い。柯氏本人は9月上旬に判断するとしているが、30日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

 大手紙、聯合報が29日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統(62)と国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の一騎打ちの場合、支持率は32%で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏29%、柯氏25%、蔡氏22%で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者12%に対し、蔡氏31%と与党票が多い。


 国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平(しょう・しょうへい)台北市議は30日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

 柯氏自身は昨年11月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」(関係者)とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が(政権を)取る可能性は高い」と話している。

1139チバQ:2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表=7月26日、シンガポール(EPA時事)
 【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

 代表を務めるのは与党・人民行動党(PAP)の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

 現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

 前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

 与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

 シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。

1140チバQ:2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 AFP=時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏(2019年8月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党(Progress Singapore Party、PSP)」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


 新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党(PAP)議員だった医師のタン・チェンボック(Tan Cheng Bock)氏(79)。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム(Tony Tan Keng Yam)候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン(Lee Hsien Yang)氏(62)からも支持を取り付けている。 

 シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー(Lee Kuan Yew)氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

 故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

 その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

 総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

1141チバQ:2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々 映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス
 朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

 《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役(34)は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

 《在日団体が反対声明 五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合(韓統連)が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

 《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142チバQ:2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル
旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決
旧ポル・ポト政権のヌオン・チア元人民代表議会議長=AP
 約170万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長が4日、プノンペンの病院で死去した。93歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

 ヌオン・チア被告は2007年9月に同法廷に逮捕され、起訴された。14年8月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、16年11月に刑が確定した。18年11月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月2日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

 ポル・ポト派は実権を握った1975年から79年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。(カンボジア中部コンポントム州=鈴木暁子)

朝日新聞社

1143チバQ:2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去=ポト派ナンバー2、終身刑確定-カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信
ヌオン・チア元議長死去=ポト派ナンバー2、終身刑確定-カンボジア
カンボジアのヌオン・チア元人民代表議会議長=2008年2月、プノンペン(AFP時事)
 【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

 93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

 ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

 これとは別に、少数民族に対するジェノサイド(集団虐殺)の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

1144チバQ:2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、200便超欠航へ 電車、バスも混乱
香港=益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
 香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが5日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する200便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

 5日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

 また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

 5日午後には香港の7カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

 また4日〜5日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は5日午前までに44人を拘束。デモ隊の若者ら8人が負傷した。(香港=益満雄一郎)

1145チバQ:2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に? デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会(Triad)」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

 香港の北西部に位置する元朗(Yuen Long)区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

 安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

 香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

 専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

 香港政治を専門とする成名(Dixon Sing)氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に?

 中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

 そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

 中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東(Mao Zedong)が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党(KMT)のナショナリストらと手を結んだ。

 台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ(White Terror)」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

 だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

 1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

 そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

 2014年、調査報道紙として知られる明報(Ming Pao)の劉進図(Kevin Lau)元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

 その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角(モンコック、Mongkok)地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和(Wo Shing Wo)」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

 さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

1146チバQ:2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

 ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

 中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学(University of Toronto)のリネット・オン(Lynette Ong)氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

 オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

 台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール(J Michael Cole)氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

 また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇(Bamboo Union)」の元トップで、「白狼(White Wolf)」の異名で知られる張安楽(Chang An-lo)氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

 コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

 英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース(Steve Vickers)氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

 その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

 前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

1147チバQ:2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期 日本人入店拒む店も
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ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅 2019年8月3日22時17分
 日本政府が対韓輸出規制強化の「第2弾」を決めたことに、韓国では3日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

 「安倍政権を糾弾する!」「日本に行かない! 日本(製品を)買わない!」「第2の独立運動だ!」。日本大使館近くでは、文在寅(ムンジェイン)政権を支持する労働組合など682団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、20代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、1万5千人余りが参加したという。

 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

 韓国南部の釜山では「日本人 立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、1週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第2弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

 ログイン前の続き日本政府は2日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵(イナギョン)首相は3日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

 金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で6兆ウォン(約5300億円)規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

冷静な対応、呼びかける声も
 日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

 韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が20万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は3日現在で約1300人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も賛同は約2300人にとどまる。

 日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、(革新系の)文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

1148チバQ:2019/08/05(月) 13:06:03
 ◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

1149チバQ:2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
イメージ(写真と本文は直接関係ありません)
 中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

 北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

 焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

 会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会(4中総会)の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

 香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150チバQ:2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
5日、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で行われた香港の抗議集会(AFP時事)
 【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

 この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

 抗議集会は政府本部や立法会(議会)のある香港島・金鐘(アドミラルティ)、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中(中国に移送するな)」「光復香港(香港を取り戻せ)」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

1151とはずがたり:2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す 米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン上級副所長は6日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が7月上旬に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、今月2日に「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで2日に会談した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(左から)、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相=(聯合ニュース)

 グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選(7月21日実施)直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

 米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

 グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

 その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152チバQ:2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成 ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長は6日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席(党首)に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

 台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏と連携する可能性に注目している。

 柯氏は「過去20年、二大政党が(中国との)統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

 実際には柯氏は2014年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

 柯氏は来年1月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

 一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は6日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は31・3%で、国民党の韓国瑜氏(27・1%)、民進党の蔡氏(24・6%)を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

1153チバQ:2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」 深センで5年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京=藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室などは7日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約5年ぶりに開催、香港各界の代表ら約550人が出席した。

 同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は(1997年の)返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制(けんせい)した。

1154チバQ:2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」 政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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 【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

 「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

 張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

 7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

 中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

 香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

1155チバQ:2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確 香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
 【北京=藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月25日に行われる。立候補者は立法会(議会)議長などを務めた親中派の賀一誠氏(62)だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

 マカオは約30平方キロの狭い土地に約65万人が暮らす。1999年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

 マカオ政府のトップが行政長官で任期は5年。これまでの20年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年12月まで。

 行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会(定数400)の66人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は400人中、94%の379人の推薦を得た。25日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

 賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会(国会)常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

 マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

 立法会の区錦新議員(民主派)は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156チバQ:2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示=香港デモけん制か-中国
2019年08月09日17時16分


 【北京時事】中国公安省は9日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は2019〜22年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

 通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は6日、デモ隊の制圧訓練を含む1万2000人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

 活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

 ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

 また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

1157チバQ:2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158チバQ:2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造 科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、法相ら4閣僚を含む閣僚級8人を交代させる内閣改造人事を行った。

 科学技術情報通信相には崔起栄(チェ・キヨン)・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界1位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

 また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫(イ・スヒョク)氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

 法相には、文氏の最側近である●国(チョ・グク)前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

 また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では3人目の女性家族相となる。康京和(カン・ギョンファ)外相と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

 内閣改造は3月8日以来。大統領府では「文政権の第2期内閣が事実上完成した」と説明している。

●=恵の心を日に

1159チバQ:2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率50.4%…「反日」拡散で50%台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
8月第1週の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が前週に比べ0.5ポイント上がり50.4%を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがYTNの依頼を受け5日から9日までの5日間に全国の19歳以上の有権者2504人を対象に調査し12日に発表した結果によると、文大統領の就任118週目の国政遂行支持率は1週間ぶりに50%台を回復し、「とてもよくやっている」の29.8%、「よくやっている方」の20.6%を合わせて50.4%を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の32.7%、「間違っている方」の11.7%を合わせて前週より1.1ポイント下がった44.4%となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±2.0ポイントを上回る6.0ポイントと集計された。「わからない/無回答」は0.6ポイント増えた5.2%だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日5〜7日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で0.4ポイント下がった49.5%、否定評価45.5%で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では51.7%、否定評価43.1%と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が1.4ポイント下落の40.1%を記録し2週連続で下落したが、40%台を守った。

自由韓国党は0.1ポイント下落の28.7%で、1週間前に続き横ばいだった。

正義党は1.1ポイント上昇の7.0%で2週にわたる下落が止まって反騰し7%台を回復した。これに対し「正しい未来党」は0.4ポイント下落の4.7%で再び4%台に下落した。ウリ共和党は1週間前と同率の2.1%、民主平和党は0.4ポイント上昇の2.1%を記録し2%台を回復した。

今回の調査は全国の19歳以上の成人5万2578人に接触し最終的に2504人が回答を完了して4.8%の回答率となった。無線(70%)・有線(20%)自動回答混用方式、無線電話(80%)と固定電話(20%)並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は2019年1月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は95%、信頼水準±2.0ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

1160チバQ:2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ 10週連続 無許可で1000人 警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


10日、香港の新界地区で、警官隊と対峙(たいじ)するデモ隊の若者ら=共同

写真
 【上海=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り(主催者発表)を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

 香港主要部と中国・深センの中間にある大埔(タイポ)で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

 香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

 デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓(りょうてんき)氏(28)が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」(香港マカオ事務弁公室トップの張暁明(ちょうぎょうめい)主任)と神経をとがらせる。

 中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

 デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※ 〓は、王へんに奇

1161チバQ:2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
1党独裁体制、確立から1年 カンボジア政権の旧野党弾圧続く
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2019年8月9日 朝刊


3月、プノンペン近郊でカンボジア初の高速道路建設予定地周辺を視察するフン・セン首相(左から2人目)=共同

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 カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経(た)ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。 (バンコク支局・北川成史)

 「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

 声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

 旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

 尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎(とが)めるなど、恣意(しい)性が色濃い。

 元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

8月5日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏=北川成史撮影

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 タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏(54)は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

 人権状況の悪化を受けて、欧州連合(EU)は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

 フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

 世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

 ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問(国際関係)は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。

1162チバQ:2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 AFP=時事
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
香港・湾仔地区で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警察の機動隊(2019年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

【写真】逮捕され、地面に押さえつけられるデモ参加者の男性

 この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

 デモ隊はビクトリア公園(Victoria Park)を出発し、深水ホ(Sham Shui Po)地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

 他のデモ隊は、警察本部がある湾仔(Wan Chai)地区や、繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

 葵芳(Kwai Fong)駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

 当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News

1163チバQ:2019/08/13(火) 22:57:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか?」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信 AFP=時事
「いつ死ぬつもりですか?」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
香港で記者会見に臨む林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を捉えた映像の一場面(2019年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭月娥行政長官の辞任を求めるポスター

 記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭(ふっしょく)するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

 記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

 絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」 【翻訳編集】 AFPBB News

1164チバQ:2019/08/13(火) 22:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
8/13(火) 20:01配信 毎日新聞
デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
香港国際空港の出発ロビーで座り込むデモ隊=13日、AP
 香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

 空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

 アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港(CNN) 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は13日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

写真特集:香港で抗議デモ続く

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では9日からデモが続いている。12日には数千人が参加し、全ての出発便と70本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約30人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは13日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は13日朝から運航を再開すると語ったが、CNNの集計によると同日深夜までの出発便150本、到着便147本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。

1165チバQ:2019/08/14(水) 16:17:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

 空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

 また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

 1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

 その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

 香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報(Global Times)の胡錫進(Hu Xijin)編集長はツイッター(Twitter)への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE

1166名無しさん:2019/08/14(水) 16:32:56
http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp

1167とはずがたり:2019/08/15(木) 10:02:12

日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

 韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

 佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。
 日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
 財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」(経済産業省関係者)との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。

1168とはずがたり:2019/08/15(木) 10:03:17

対抗措置の応酬に発展=日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

 元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。1965年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

 韓国産業通商資源省は12日、輸出管理の優遇対象国から9月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
 韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が15日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
 ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、12日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
 一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関(WTO)協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならWTO違反」と皮肉った。
 経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」(外務省関係者)と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
 さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。

1169とはずがたり:2019/08/15(木) 10:14:38

米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

1170チバQ:2019/08/20(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず 穏健戦術に転換 長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
 【香港=西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた18日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「1カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」(香港メディア)となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

 11週目の抗議活動となった18日の集会とデモ行進は主催者発表で170万人以上(警察発表12万8千人)が参加し、6月16日の約200万人(主催者発表)に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

 政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前0時近くになるとデモ隊のSNSグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

 背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月12日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

 デモ参加者は大別すると「和理非(平和、理性、非暴力)」派と「勇武」派に分かれている。2014年に79日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

 一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性(22)も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

 中高生グループは9月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、10月1日の新中国建国70周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。

1171チバQ:2019/08/20(火) 11:08:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1172チバQ:2019/08/22(木) 13:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
 民主派政党・公民党の譚文豪(ジェレミー・タム)立法会(議会)議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

 譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

 譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)と盧家培(ポール・ロー)最高顧客・商務責任者(CCO)が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

 中国民用航空局(民航局)は9日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員2人とパイロット2人を解雇している。さらに、7月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット1人が退職したことが明らかになっている。

1173とはずがたり:2019/08/24(土) 20:29:16
GSOMIA破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

 韓国政府は正式にGSOMIAの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

 韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、GSOMIAの破棄を通告しました。22日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

 「GSOMIA破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」(野党「自由韓国党」 黄教安〔ファン・ギョアン〕代表)

 韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

 「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」(中央日報)

 さらに、その“突然の決定”は文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

 そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

 「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」(朝鮮日報)

 こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

 「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 一方、韓国・与党側は“GSOMIAでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。23日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

 「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がGSOMIAを維持する理由は失われた」(キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長)

 さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、11月23日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。

1174チバQ:2019/08/25(日) 12:01:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人 「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信 毎日新聞
香港「人間の鎖」に数万人 「自由のために闘おう」
手と手をつなぎ「人間の鎖」を作って香港政府への抗議の意思を示す市民ら=香港・銅鑼湾で2019年8月23日午後9時14分、福岡静哉撮影
 香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

 1989年に共産主義体制だったソ連(当時)からの独立を求めるバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

 長男(4)、長女(2)、妻と参加した会社員の陳さん(40)は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】

1175チバQ:2019/08/25(日) 12:02:38
https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結 香港デモ勢い衰えず 家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
 香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

 7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男(4)と参加した何さん(39)は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

 香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深圳には今月10日ごろから中国の武装警察(武警)が数千〜1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】

1176チバQ:2019/08/25(日) 12:07:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信 毎日新聞
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった=香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

【動画】「逃亡犯条例」改正案、完全撤回求め 香港で大規模集会

 台湾当局の発表によると、今年1〜7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30%増。定住資格を得たのは759人で同約20%増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

 また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41%も増えた。

 マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000〜8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

 飲食業界で働く香港人男性(39)は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】

1177チバQ:2019/08/25(日) 22:37:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港 週末も抗議活動続く 監視カメラを破壊 警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって2か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようSNSを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。

1178とはずがたり:2019/08/26(月) 22:05:37
新スレ移行します

その2消失部分
旧1112-1999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_1112-1999.txt
旧2000-2999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_2000-2999.txt
旧3000-3999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_3000-3999.txt
旧4000-5310
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_4000-5310.txt

その3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1566824423/l30

1179チバQ:2019/08/28(水) 13:05:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)の事務所は27日、来年1月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は7月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

 同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約28万人の署名が必要で、署名集めの開始を9月17日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。

1180チバQ:2019/09/02(月) 11:17:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000006-asahik-soci
香港、無許可デモ強行 一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模 政府本部、激しい衝突
9/1(日) 7:30配信 有料朝日新聞デジタル
香港、無許可デモ強行 一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模 政府本部、激しい衝突
道路からあふれるほどの市民が集まり、路面電車が立ち往生した=31日、竹花徹朗撮影
 政府への抗議活動が続く香港で民主活動家の一斉拘束や大規模デモの不許可といった強硬策に出た警察に対し、数万人規模の市民が31日、街に出て強い反発を示した。5年前の「雨傘運動」の訴えが受け継がれ、デモ隊は民主化の要求を強めているが、中国政府との溝は深い。

 香港島中心部・湾仔(ワンチャイ)の運動場ではキリスト教徒による集会が呼びかけられた。当初は数百人程度の集まりだったが、次々と市民が加わって膨れあがり、「香港、頑張れ」「香港に自由を」といったかけ声が上がり始めた。
 警察は道路を使う場合は許可が必要だと警告していたが、デモ隊は無視して行進を開始。……

1181チバQ:2019/09/02(月) 11:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
郭台銘氏=台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
 来年1月にある台湾総統選で、郭台銘(かく・たいめい)・前鴻海(ホンハイ)精密工業会長(68)が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「(総統選に)立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲(か・ぶんてつ)・台北市長(60)との連携を図っている。

 郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜(かん・こくゆ)・高雄市長(62)に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統(62)や韓氏を上回る結果も出始めている。

 柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が(総統選に)出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院(国会)での議席獲得を目指す構えだ。

 ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

 台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長(78)も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】

1182チバQ:2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物3人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
(CNN) 香港警察は30日、同地の民主化運動の中心人物3人を逮捕した。この中には2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も含まれる。

22歳の黄氏は30日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト( 香港衆志)」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前7時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭(アグネス・チョウ)氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天(アンディ・チャン)氏が29日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

1183チバQ:2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ 空港入り口封鎖 利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


1日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら=中沢穣撮影

写真
 【香港=中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

 香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

 参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

 香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

 しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性(19)は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184チバQ:2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油 デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港=益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
 香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。8月31日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

 1日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

 8月31日のデモで、警察は実弾2発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、6月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は13歳の未成年者を含む63人の参加者を拘束した。

 この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

 警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会(暴力団)だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

 現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

 警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行…

残り:690文字/全文:1389文字

1185チバQ:2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾 割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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 香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

 「世界には香港とシンガポールという2都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ(シンガポール)の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

 香港は9年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は2018年7月以降、20%となっている。それまでは15%だった。ERAリサーチ&コンサルタンシーのデータによれば、19年1〜6月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか12戸と、前年同期の32戸から減少。香港でデモが激化した今年7月から8月半ばまでは4戸だけだった。

 チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約0.09平方メートル当たり1500リンギット(約3万7800円)。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は1500シンガポールドル(約11万4500円)以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

 APACリアルティー傘下部門ERAでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

 「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。(ブルームバーグ Yongchang Chin、Shawna Kwan)

1186チバQ:2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

 期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

 与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

 チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

1187チバQ:2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選 「無所属」有力2氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
 【香港=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)と柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(60)の2人が17日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

 郭氏は16日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は7月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月12日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

 一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も17日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選で、8月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

 郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は11月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

 郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

 一方、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)で副総統を務めた呂秀蓮(ろ・しゅうれん)氏(75)が17日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188チバQ:2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統(右)と彭百顯・元南投県長
(台北 17日 中央社)呂秀蓮元副総統(75)は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長(70)と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会(選管)を訪れ、手続きを行った。

(葉素萍/編集:楊千慧)

1189チバQ:2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北=西本秀 2019年9月17日09時52分
 来年1月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)は16日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年7月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

 郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が17日のため、動向が注目されていた。

 郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。(台北=西本秀)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り=蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに-台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北

 【台北時事】来年1月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長(68)は16日深夜(日本時間17日未明)、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統(63)と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
 郭氏は、7月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

1190チバQ:2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民=香港で11日、AP
 3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

 歌のタイトルは「願栄光帰香港」(香港に再び栄光あれ)。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

 「自由のためにここに集まれ 全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

 作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191チバQ:2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
香港北部・元朗区の商業施設で21日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた(森浩撮影)
 【香港=森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

 「取り戻せわが香港を」

 現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。10日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ(W杯)予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

 作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。8月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

 一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。20日夜にデモに参加したウォンさん(20)も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、SNSの情報ですぐに動いている」と話した。

 SNS上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、2010年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

1192チバQ:2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも 1週間で2カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
(CNN) 台湾の外交部(外務省)は20日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も4日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで15カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は2016年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年1月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文(ツァイインウェン)総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193チバQ:2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

 同日、北部の沙田(Sha Tin)区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

 当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

 世界で8番目に利用客が多い香港空港(Hong Kong International Airport)は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

 指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

 民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

1194チバQ:2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」 民主か安定か…香港デモ 揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

 一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

 「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生(22)。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「SNSで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

 抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

 デモは日本でも発生し、8月下旬には大阪・ミナミの中心部で2度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がSNSを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

 香港側に参加した市内在住約3年の香港人、劉学峰(りゅうがくほう)さん(36)は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

 一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳(りんえんほう)さん(33)は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約8年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。(桑村朋)

1195チバQ:2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者 Photo by Hirofumi Nakano
 市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 仲野博文)

● 増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

 ――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか?

 香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

 小売売上高はすでに30%減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のGDP(国内総生産)に占める割合は10%ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

 地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

 集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

 あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

● デモに影響を与える 3つのイベント

 ――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか?

 10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

 10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

 市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

 1つは11月(24日)に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

 2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。

1196チバQ:2019/09/26(木) 13:03:57
 ――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか?

 香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

 ――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか?

 警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

● 先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

 ――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか? また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか?

 この界隈(金融機関が多く集まる中環)を例に話をしましょう。

 このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

 実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル(約4400円)ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル(約12万円)を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

 貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル(約35万円)でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

 香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

 狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

 5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者(CIO)に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』(パンローリング)、『価値の探究者たち』(きんざい)
 筆者注:香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル(約510円)に定められた。

仲野博文

1197チバQ:2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換 「期限」の国慶節まで1週間 沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京=西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」(共産党機関紙、人民日報)は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで1週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

 清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は20日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても18日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

 北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」(北京の政治研究者)。当面の危機を回避する有効打はない。

 デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」(習近平国家主席)と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

 中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法14条や、中国本土の法律を施行できる同18条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

 王教授はデモ隊について「香港を攪(かく)乱し、さらに(中国)全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

 中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

1198チバQ:2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはSNS情報戦に 真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
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 香港で続く政府への抗議デモは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

 「加油警察!(警察頑張れ)」「光復香港!(香港を取り戻せ)」

 香港メディアなどによると14日、香港・九竜(クーロン)地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。SNSで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

 反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などSNS経由で始まるのが大半だが、6月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

 8月には、SNS大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約950件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

 また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

 SNSを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、SNSは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるSNSは活動の核といえる。

 九竜地区にある地下鉄太子(プリンス・エドワード)駅で8月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者3人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は10月1日の建国70周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

1199チバQ:2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は? 当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
 【台北=田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の15カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

 台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、1972(昭和47)年の日中国交正常化も同様だった。

 断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

 台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉(ご)●(=刊の干を金に)(しょう)燮(しょう)外交部長(外相に相当)は19日、「(政権内で)議論したことはない」と述べた。

 断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

1200チバQ:2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ 競馬、花火大会…中止相次ぐ 「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
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香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
 【香港=森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、10月1日には中国の建国70周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

 香港政府は18日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた2014年以来のことだ。

 香港政府としては70周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性(37)は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

 18日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会(議会)議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

 何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」(香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト)となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

 10月5日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の1つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが10月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

 混乱が継続する中、香港政府は19日、林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官が26日に市民150人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

1201とはずがたり:2019/09/28(土) 18:16:32
世界で唯一戒厳令のある島フィリピン・ミンダナオ島 延長か終了か再び焦点に
2019年9月24日(火)17時38分
大塚智彦(PanAsiaNews)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13038.php

1202チバQ:2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
28日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から5年の集会に集まった市民(田中靖人撮影)
 【香港=田中靖人】香港で2014年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は28日、開始から5年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

 警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近2回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

 雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は79日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信AFP=時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊(2019年9月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で28日夜、立法会(議会)前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

 28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

 多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

 これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

 2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

 79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

1203チバQ:2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
28日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏(左から2番目)(AFP時事)
 【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

 政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

 雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

 記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

 28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(22)が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除 記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港で28日夜に行われた「雨傘運動」の5周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

 政府庁舎脇の公園は集会開始の午後7時には数万人で埋まった。IT企業社員の男性(35)は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

 一方、開始から約20分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約25分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後8時40分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

 警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから5分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

 デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

1204チバQ:2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん(左)と王紀堯さん=香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
 香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん(24)と王紀堯さん(22)に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

 ◇デモを記録するためにカメラを持った

 陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

 6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

 「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

 ◇「事実をきちんと書いていきたい」

 王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

 中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

 王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

 ◇困難な現場であるほど鍛えられる

 記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

 危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」(1989年)を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

 香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

1205チバQ:2019/09/29(日) 18:55:39
 ◇香港を愛しているから「離れたくない」

 記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

 王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

 陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

 知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル(約2000万円)を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

 陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

 インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

1206チバQ:2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
(台北 28日 中央社)蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員(国会議員)選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長(首相)にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

(温貴香、葉素萍/編集:羅友辰)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
28日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統(前列中央)
 【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

 来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸(中国)にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

1207チバQ:2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
 ジャーナリスト・崔 碩栄
 8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

 ◇「いじめられる弱者」
 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

 それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

 第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

 アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38%というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

 市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

1208チバQ:2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

 ■割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

 ■周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

 省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

1209チバQ:2019/09/29(日) 21:47:36
 ■手軽な愛国

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

 それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

 その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7〜9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10〜12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2〜0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

1210チバQ:2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか 香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
 香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、5年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

 香港島中心部で28日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

 「すべては5年前の雨傘運動が始まりだった」

 雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん(23)はそう語る。「この5年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

 香港が英国から中国に返還される1年前の1996年に生まれた。2008年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

 ログイン前の続き14年9月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

 この5年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

 さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「5年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
 今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

 8月末のデモに参加したエリカさん(18)は大学の友人2人と参加。3人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

 同じデモ隊にいた20歳代だという会社員の男性はTシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

 警察は雨傘運動に関連して約1千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

 だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●(火へんに韋)・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。(香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎)

     ◇

<雨傘運動> 香港で2014年9月28日から79日間続いた大規模デモ。17年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部3カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

1211チバQ:2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信AFP=時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵(2019年9月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

 約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10%にすぎなかった。

 だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60%にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連(UN)によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

 過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

 毛沢東(Mao Zedong)氏と習近平(Xi Jinping)氏(66)は、中国を最も代表する国家主席といえる。

 初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策(Great Leap Forward)と、さらなる混乱をもたらした文化大革命(Cultural Revolution)によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

 現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

 1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

 だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

 中国経済は、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

 さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
 中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98%に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

 さらに中国は、世界最大のEC(電子商取引)市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル(約3兆3200億円)と史上最高額を記録した。

 だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール(万里の長城)をもじって「グレート・ファイアウオール(万里のファイアウオール)」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

 1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

 だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

 中国には香港、マカオ(Macau)と珠海市(Zhuhai)を結ぶ世界最長の海上橋、貴州(Guizhou)省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

 人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

 大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

1212チバQ:2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会=2019年9月29日、台北、西本秀撮影
 政府への抗議デモが続く香港で29日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、1万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国70年にあたる国慶節(10月1日)を前に、緊張が高まっている。

 今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

 だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国70年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

 地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で25人が負傷したという。

 衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信AFP=時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊(2019年9月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の繁華街・銅鑼湾(Causeway Bay)で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

 中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213チバQ:2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊=29日
香港(CNN) 週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で29日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国70周年を祝う10月1日の国慶節を前に、香港では連続17週目となるデモが展開された。

29日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会(議会)周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

28日にも2014年の「雨傘運動」が始まった日から5年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平(シーチンピン)国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も30日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

1214チバQ:2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (上)香港 輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん=浅井正智撮影

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 一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄(ちんかんえい)さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

 中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

 三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

 中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。 (香港・浅井正智)

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 一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄(ちんかんえい)さん(80)は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

 香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

 数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている=浅井正智撮影

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 文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

 二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安(ちんへいあん)さん(70)は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

 習近平(しゅうきんぺい)国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲(しゅうちゅうくん)氏(後に副首相)は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する(用脚投票)ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平(とうしょうへい)氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

1966年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん(中央)。合法的な入境のはずだったが、心配した母親(右)や弟たちも付き添った。陳さん1人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという=陳さん提供

1215チバQ:2019/09/30(月) 18:05:31
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 改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

 香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港(香港を取り戻す)」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

 香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

 「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。 (香港・浅井正智)

    ◇

 一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

1216チバQ:2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (中)国有企業 特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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 北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん(46)は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

 世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

 昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性(43)は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

 共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗(親方日の丸)」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

 中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

 ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平(しゅうきんぺい)指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

 国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢(ごうまん)な要求をした」(中国国営の新華社通信)と反発、要求に応じる気配はない。

 米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

 国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。 (唐山市で、坪井千隼、写真も)

1217チバQ:2019/09/30(月) 18:06:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (下)官僚制 ついて回る腐敗 影のよう

2019年9月30日 朝刊


竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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 二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

 竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元(約七百八十五億円)で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

 盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴(かくぶんき)氏(50)。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平(しゅうきんぺい)国家主席の盟友とされる王岐山(おうきざん)国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

 今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

 今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「(元国家主席の)江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

 建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

 郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛(ちんがん)被告(53)=九月三日に収賄罪で起訴=だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」(不動産業関係者)。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」(権力と金の取引)を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

 旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

 習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思(ごし)氏(62)は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」  (北京・中沢穣、写真も)

1218チバQ:2019/09/30(月) 18:06:46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (上)夫を虐殺 問われぬ責任

2019年9月22日 朝刊


今年9月7日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない=北川成史撮影

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 ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。 (コックスバザールで、北川成史)

 モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん(35)のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

 二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん=当時(45)=を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

2017年9月2日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん(右から2人目)ら=ロイター・共同

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 兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

 「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

 村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

 一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド(民族大量虐殺)の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

 だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

 ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男(1つ)が熱を出した時、三男(3つ)がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

 キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

<ロヒンギャ迫害> 仏教徒が9割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の3分の1の約100万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。2017年8月25日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、70万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は今年7月、捜査開始の申請手続きをしている。

1219チバQ:2019/09/30(月) 18:07:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (中)危険な場所 望まぬ帰還

2019年9月23日 朝刊


バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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 ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

 「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん(35)は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

 二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

 「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

 計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性(27)は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

 身を潜めた女性(25)は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

 両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

 両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

 「キャンプ内で『帰る』と言ったら、(潜んでいる)武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者-。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

 望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

1220チバQ:2019/09/30(月) 18:07:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (下)少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日 朝刊


9月9日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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 白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

 バングラデシュ人の船主ロビウルさん(40)は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

 その一人サラマット・ウッラーさん(28)は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

 収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

 国際移住機関(IOM)は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

 難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

 八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん(30)が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

 家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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 オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん(75)は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

 地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

 息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん(25)は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

 「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ?」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

<ロヒンギャの人身取引> ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。UNODCの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は1人当たり1500ドル(約16万円)程度とみられる。

1221チバQ:2019/10/01(火) 11:25:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ 建国70年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
 【北京=西見由章】建国70年を1日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。2012年の習指導部発足後、1期目の5年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、2期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

 米国は計2500億ドル(約27兆円)分の中国産品に対する25%の追加関税に加えて9月1日には1120億ドル分に15%の追加関税を課し、さらに1600億ドル分を12月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

 国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は8月以降、対ドルで7元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

 米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「(のらりくらりと批判をかわす)太極拳を続けるしかない」(北京の大学教授)のが現状だ。

 アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

 習氏が13年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」(世界銀行)などと国際社会から厳しい目が注がれている。

 来年1月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

1222チバQ:2019/10/01(火) 11:26:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で9月28日、建国70周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々=AP
 中国は1日、建国70周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。9月発表の白書で70年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。


 「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

 複数の共産党関係者によると、5月から6月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

 トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

 習近平(シーチンピン)国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

 指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は9月17日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

 政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する8月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

 習氏は1930年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は1300人の記者を動員、2カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。8月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

 習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。(北京=冨名腰隆)

1223チバQ:2019/10/01(火) 15:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏=1日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵(イ・ナクヨン)首相(20.2%)と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表(19.9%)がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国(チョ・グク)法務部長官(13.0%)が初めて3位に入った。

 調査は9月23〜27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

 李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査(8月)より4.9ポイント下落した。黄氏は0.4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5.6ポイントから0.3ポイントに縮まった。

 チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

 4位は与党「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(6.0%)で、自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表(4.5%)、野党「正しい未来党」の劉承ミン(ユ・スンミン)前代表(4.1%)、野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表(3.6%)、自由韓国党所属の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長(2.8%)、正しい未来党の安哲秀(アン・チョルス)元国会議員(2.8%)、共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(2.4%)、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表(2.4%)などと続いた。

1224チバQ:2019/10/01(火) 15:07:55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門 観光地も閉鎖 中国建国七十周年

2019年10月1日 夕刊


 【北京=坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平(しゅうきんぺい)国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

 習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労!」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します!」と応じた。

 天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「70」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

 天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

 事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五〜一八五センチ、女性が一六三〜一七五センチと定められているという。

1225チバQ:2019/10/02(水) 09:57:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国70年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
 【北京=三塚聖平】建国70年を迎えた1日、北京では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

 北京の有力紙、新京報(電子版)によると、市内中心部では9月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の9月30日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

 一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

 1日は国慶節(建国記念日)の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。

1226チバQ:2019/10/02(水) 20:45:36

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち=2019年10月2日、香港・荃湾(ツェンワン)、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

 香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生(18)の通う学校には2日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

 実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った1日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾(ツェンワン)地区にある学校前には、2日午前7時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

 男子生徒と同じ学年の女子生徒(17)は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国70周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

 【北京=三塚聖平】中国建国70年を迎えた1日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席(93)と胡錦濤・前国家主席(76)が姿を見せた。習近平国家主席(共産党総書記)と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

 1日午前10時(日本時間同11時)過ぎ、70年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」(香港メディア)だった。

 7月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

 祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

 一方、北京市内では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報(電子版)によると、9月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。1日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。1日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。

1227チバQ:2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節(建国記念日)を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

 警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


 十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

 また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

 一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は北京の天安門広場(Tiananmen Square)で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国70年デモ発砲 流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


1日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊=共同

写真
 【香港=浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平(しゅうきんぺい)国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

 男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

 中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半(日本時間同二時半)前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

 女性会社員の洪さん(30)は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

 「夜明けが来た。香港を取り戻そう」-。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」(二十八歳の女性会社員)というこの歌を好む。

 男子高校生の戴(たい)さん(15)は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

 「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷(たいようてい)香港大准教授(55)は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

1228chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:36:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官=香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
 香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

 ◇大半の市民が政府を批判

 林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

 集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー!」などとシュプレヒコールが上がった。

 体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

 ◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

 林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

 一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

 ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

 ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。

1229chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:57:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる=中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
 【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

 中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」(19歳女性)と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

 週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

 夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

 中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

 5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」=緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
 【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動した。

 トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

 約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

 立法会(議会)の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

 背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

 緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

 民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。

1230chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府は5日、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には1千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は5日、テレビ演説を行い、4日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

 4日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年(14)の容体は落ち着き、5日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。4日夜の混乱の影響で、5日は地下鉄全線が運休し10カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

 覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、1年以下の禁錮刑か2万5千香港ドル(約34万円)以下の罰金が科される。

 香港島中心部で5日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性(23)は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女2人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。5日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

 一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が4日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会(議会)の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

1231chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:59:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信AFP=時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官(中央)の動画メッセージ(2019年10月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

 同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港(CNN) 香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で4日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路(MTR)が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はこの日の記者会見で、5日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

4日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。MTRの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性1人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、5日午前0時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮1年の刑罰を科される可能性がある。

1232chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:00:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
1日、香港で、警察官(中央)が実弾を発砲する瞬間とされる映像=香港大学学生会提供(AFP時事)
 香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人(主催者発表)が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

 ◇「天安門事件のよう」
 発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

 これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

 市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

 2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

 林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

 ◇譲歩も介入も困難
 中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

 一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

 香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

 過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会(議会)議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。(香港時事)

1233chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:00:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
1日、北京で中国建国70周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席(EPA時事)
 70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

 ◇デモへ処方箋示せず
 目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

 しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

 習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港(香港の人が香港を治める)」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」(国務院香港マカオ事務弁公室)と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」(同)と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

 香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

 ◇世界が恐れる中国
 「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

 習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

 しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

 9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。(北京時事)

1234chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:02:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止 市民の権利制限に懸念 市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府が4日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」(緊急法)を1997年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会(議会)の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

 林鄭氏は会見で、覆面禁止法は16日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

 会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

 前回、緊急法が発動された67年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で51人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など5つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

 報道によると、香港政府では現在、48時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

 4日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

 一方、香港では同日、11月24日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会(1200人)の117人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。

1235chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:02:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
岸信介元首相
 中華人民共和国が成立して70年。

 日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

 ◇台湾側に仲介依頼
 「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員(日中協会会長)は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長(当時)からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫(国策研究会代表常任理事)。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

 当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題(台湾統一問題)を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

 野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは(東京裁判の)A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

 ◇東京佐川社長の暗躍
 中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

 その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長(当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定)側が、中日友好協会の孫平化会長(当時)と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

 孫の回想録「中日友好随想録」(2009年)によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

 これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「(盧訪中は)不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

 佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下(登)大統領、海部(俊樹)総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

 中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相(当時)は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

 しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された(敬称略)。

1236チバQ:2019/10/07(月) 15:00:54

73 :チバQ :2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。

6日、韓国経済研究院(以下、韓経研)は日本の輸出規制直後である今年7〜8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少した。韓国も399億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

1237名無しさん:2020/12/06(日) 13:23:25
超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実
12/5(土) 9:47配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e2d3f427fcf7a75fb23ff2e5232b9f56b79bc4

1238国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:51:34
>#5
2023/01/23(月) 16:33
>アメリカやイギリス、フランスを除外した国連軍てちょっと考えられんけどなあ?
>本当に小沢一郎や船田元は日米安保破棄の考えしてるんかい?
[匿名さん] 
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〓国連軍にも米軍は入ってるんだから二重に日米安保を維持する必要はねえじゃねえかってのが日米安保破棄論者の主張な訳だが…
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〓戦前の日本が国際連盟の常任理事国になった時、同じ理屈で日英二国間の同盟を破棄したよな。
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〓因みに日本の仮想敵国である支那や上朝鮮も国連加盟国である。
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〓人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に、日本が頼るべきは、支那(人民解放軍)も加わった国連軍なのか、それとも米軍やNATO軍なのか、火を見るより明らかだ。
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〓要するにオマエは中国共産党のネット工作員(『五毛党』)か?
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1239国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:52:30
>#6
2023/01/23(月)16:36
>むしろ国連集団安保持ち出した方が アメリカ・イギリス・フランス・支那・ロシアは同舟となって互いにけん制できるのや無いか?
[匿名さん] 
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〓アメリカ・イギリス・フランス・支那・ロシアが互いに牽制し合って身動き取れねえ国連軍なんか、人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に全く当てに出来ねんだよ。
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〓中国共産党のネット工作員(『五毛党』)クンよ、もっとマシな反論かんがえろよ!
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〓あっ、ごめん! 中国共産党のネット工作員じゃなくて 支那かぶれ竹下派のネット工作員だったか(笑)
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1240国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:53:14
〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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〓支那かぶれ竹下派の船田元(栃木1区、宇都宮)が『国連集団安全保障への軸足移行論』の胡散臭さを指摘され、反論できなくなり発狂か…
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〓北宇都宮駐屯地の陸自ヘリを私物化して、支那かぶれ竹下派の『国連集団安全保障への軸足移行論』を批判する人に爆音を浴びせて鬱憤晴らしねぇ。幼稚すぎだろ(笑)
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって、脱欧入亜し支那にかぶれる小沢一郎や船田元のような俄か塾員、不良塾員は直ぐに馬脚を現すな(笑)
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1241国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:54:35
>出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を強行した夫の岩田一政と共謀して、共産主義者による肉体オルグ(ハニー・トラップ)を助長する違憲立法のセクハラ法制を推進、資本主義ブルジョア日本経済を破壊、没落させた反米・極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂。
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>資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくって喜んでる浅墓オンナは、そのうち家族を養うために家政婦や介護士、風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう。
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>因果応報だ!
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〓トツグの田舎ッペが、「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリ爆音低空飛行だなぁ(笑)
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>社名の由来は、中国の古典、四書五経のひとつ『易経』から来ている。漢方主流の時代に、敢えて西洋薬学の道を歩み、23歳で海軍病院薬局長を辞して出雲町に調剤薬局『資生堂』を開店。
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〓社名の由来と、漢方薬に対抗して敢えて西洋薬学を志した話がなんか矛盾してないか?(笑)
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1242国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:55:10
〓当時主流の漢方薬に対抗して西洋医薬品の商売を始めた筈の人が何故わざわざ漢方薬局のような社名を掲げたのさ?(もの凄く胡散臭いなぁ…)
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〓海軍病院の薬局長を勤めた人物が23歳で辞職し、怪しげな毛生え薬の商売に手を染めたってのは謎すぎるよなぁ…
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〓21世紀の現在ですら「育毛剤は効果が怪しい」って口コミがネット上に溢れ返ってんのに、ましてや1880年(明治13年)に福原有信が売り出した毛生え薬なんて…
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〓毛生え薬だの、練り歯磨きだの、化粧水だの、ソーダ水だの、何だか駄菓子屋か 『よろず屋』に毛の生えたような庶民的な商売が好きなんだな、資生堂。
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>支那との交流も長く、昨年の北京オリンピックでは、『北京市栄誉市民』として支那政府から公式に招待された日本の民間人2名のうち一人が資生堂の福原義春さんでした。
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって、脱欧入亜し支那にかぶれた不良塾員が ここにも居たかぁ(笑)
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1243国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:56:12
〓しかし反米・極右の田舎まち、トツグ県大田原市に反米・極左の国賊企業、資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ、と大田原の反米・極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米・極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓それとも口封じも兼ね、工場進出で恩を売ってトツグ県大田原市の反米・極右どもを手懐け、日本を反米・極左の天下にしようって支那かぶれ資生堂の魂胆か…
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〓反米・極右よりも反米・極左の方が1枚うわ手だったか…(笑)
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〓大田原の田舎ッペどもよ、日本経済を没落させて有頂天になってる反米・極左の国賊企業なんか、とっとと追い出せ!
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1244国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 22:10:59
〓反米・極左の仮想敵国から『栄誉市民』として持ち上げられ、資生堂のクズ社長、福原義春は有頂天なのか?
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1245法の支配と無縁の支那人:2023/09/05(火) 09:42:38
*『殷の妲己(だっき)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%B2%E5%B7%B1

『史記』殷本紀[1]では、妲己は帝辛に寵愛され、帝辛は彼女のいうことなら何でも聞いたという。師涓に新淫の声・北鄙の舞・靡靡の楽を作らせた。賦税を厚くして鹿台に銭をたくわえ、鉅橋に粟を満たし、狗馬・奇物を収めて宮室いっぱいにした。沙丘の苑台を拡張して、野獣蜚鳥をその中に置いた。鬼神をあなどり、沙丘に大勢の者を集めて楽しみ戯れた。酒をそそいで池とし、肉を掛けて林とし(酒池肉林)、男女を裸にして互いに追いかけさせ、長夜の飲をなした。

その後、妲己は周によって攻められた際に武王により殺されたとされる。




**『漢の呂雉(りょち)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%91%82%E9%9B%89

劉邦が没して劉盈(恵帝)が即位すると、呂后は皇太后としてその後見にあたる。また、自らの地位をより強固なものにするため、張耳の息子張敖と魯元公主とのあいだに生まれた娘(恵帝の姪に当たる)を恵帝の皇后(張皇后)に立てた。だが、高祖の後継を巡る争いは根深く尾を引いており、恵帝即位後間もなく呂后は、恵帝の有力なライバルであった高祖の庶子の斉王劉肥、趙王劉如意の殺害を企て、斉王暗殺は恵帝によって失敗するが、趙王を殺害した。呂后はその生母戚夫人を奴隷とし、趙王如意殺害後には、戚夫人の両手両足を切り落とし、目玉をくりぬき、薬で耳・声を潰し、その後便所に置いて人彘(人豚)と呼ばせ、そのさまを笑い転げながら見ていたと史書にはある(なお、古代中国の厠は、広く穴を掘った上に張り出して作り、穴の中には豚を飼育して上から落ちてくる糞尿を「餌」にする「豚便所」であった。戚氏を厠に入れたことから、豚に喩えたと思われる)。

これに激しく落胆した恵帝は政務を放棄し、酒に溺れ間もなく死去する。




***『清の西太后』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%A4%AA%E5%90%8E

清の咸豊帝の皇妃であり同治帝の母。

同治帝は子供を残さずに死去したため、後継問題が持ち上がった。通常、皇位継承は同世代間では行わないことになっている。しかし、自身の権力低下を恐れた西太后は、その通例を破り、他の皇帝候補者よりも血縁の近い妹の子(父は醇親王奕譞)載湉(さいてん)を光緒帝として即位させた。そして垂簾聴政を行い、権力の中枢に居座り続けた。

1875-1879年、連年の天候不順により丁戌奇荒と呼ばれる大飢饉が発生したが、再び権力を握った西太后は何の救済も実施せず、富裕な民間人が私財を投げ打つ私的な飢民救済が各地で行われた程だった。そして中央政府の怠慢は、1000万人以上の餓死者を出す清朝史上最悪の飢饉を引き起こすことになった。

1881年、45歳の東太后が突然死去した。公式発表は病死であった。民間はもとより清朝高官にも突然の急死に懐疑的な意見を表した者は多かったが、病案が隠匿された為に死因は未だ謎である。また1884年には、清仏戦争敗北の事後処理において、開戦に危惧を表明していた宗室の実力者恭親王奕訢へ責任を負わせ、失脚させた。

東太后の死去と恭親王の失脚により、西太后は清朝において絶対的な地位を確立。




****『文化大革命の江青夫人』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E9%9D%92

山東省諸城県出身。文化大革命(文革)を主導し「紅色女皇」と呼ばれた。文革末期には王洪文・張春橋・姚文元と「四人組」を形成し、中国共産党内で影響力を持ったが、毛沢東の死後に逮捕、投獄され、死刑判決を受ける。無期懲役に減刑ののち、病気治療仮釈放(保外就医)中に北京の居住地で自殺した。

1246OS5:2023/09/05(火) 20:21:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3120d71bc7bfa1e32d4283bf236fcf9d041b787
台湾の蔡総統がアフリカ訪問 断交ドミノ阻止へ
9/5(火) 18:41配信

産経新聞
蔡英文総統(田中靖人撮影)

【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は5日、アフリカ南部にあるエスワティニ(旧スワジランド)を訪問するため、台北郊外の桃園国際空港を出発した。エスワティニはアフリカで台湾が外交関係を持つ唯一の国で、関係強化を目指す。蔡氏は出発前、記者団に対し「持続可能な協力関係を構築したい」と話した。


台湾メディアによると蔡氏のエスワティニ訪問は2018年以来2回目。6日にある同国の独立55周年記念式典に参加するほか、国王のムスワティ3世と会談し、8日に台湾に戻る。

台湾は中南米を中心に13カ国と外交関係を維持している。ただ、アフリカで影響力を増す中国はエスワティニに積極的にアプローチし、台湾との断交を促しているとされている。

蔡氏は今回の訪問に王美花・経済部長(経済産業相に相当)らを同行させており、経済支援などを持ちかけて同国との関係をつなぎ留める狙いがあるものとみられる。

16年5月の蔡政権の発足後、中国の切り崩しでドミニカ共和国、ホンジュラスなど9カ国が台湾と断交した。「断交ドミノ」をいかに食い止めるかが、蔡政権にとって大きな外交テーマになっている。

1247OS5:2023/09/05(火) 20:24:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a21e68e02b34083111b345c08e08f810f303613
ミャンマーの議長国辞退に結論 ASEAN首脳会議、国軍の申し出に
9/5(火) 19:30配信

朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開会式でスピーチするインドネシアのジョコ大統領=2023年9月5日、ジャカルタ、同国政府提供

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は5日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開いた。2026年の議長国をミャンマーが辞退したことから、フィリピンに交代する。ミャンマー国内の治安の安定にはまだ時間がかかりそうだ。


 ミャンマーの議長国辞退は首脳会談で注目される議題の一つとなった。

 ASEANの議長国はアルファベット順に決まっている。来年以降はラオス、マレーシア、ミャンマーと続くはずだった。議長を務める国は約2年前から開催準備を始めるのが通例だ。ミャンマーではクーデター後に実権を握る国軍と民主派との対立、衝突が続いており、今年の議長国インドネシアに対して国軍から辞退の申し出があった。

 5日、インドネシアのルトノ外相が報道陣の取材に対し、26年の議長国がミャンマーからフィリピンに交代することを認めた。フィリピンのマルコス大統領は同日の首脳会議で「ASEANの中心性を維持するための変化を引き続き支持する。26年の議長国を務める準備は出来ている」と発言していた。

朝日新聞社

1248OS5:2023/09/05(火) 20:45:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/0399b0b47bda1b2c9e106a5a85b9eb53f605d498
タクシン派セター政権発足 親軍政党と連立、経済対策に重点 タイ
9/5(火) 19:07配信


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時事通信
5日、宣誓式のためバンコクの首相府に到着したタイのセター首相(EPA時事)

 【バンコク時事】タイで5日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、新政権が発足した。

 長年軍と対立してきたタクシン元首相派のタイ貢献党が軍に近い政党と手を組んだことに批判が出る中、セター氏は経済対策に重点を置いて支持を得たい考えだ。

 セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「新政権の閣僚は誰もが国民の代表だ。タイが将来にわたって安定し、豊かで持続可能な国へと変わるために働く」と述べた。

1249OS5:2023/09/06(水) 09:47:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf4938946914db35609564e54d3149906a81a7f
タイのセター政権発足 主要閣僚に貢献党
9/5(火) 21:44配信


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産経新聞
【ジャカルタ=森浩】タイで5日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、タクシン元首相派「タイ貢献党」が主導する新政権が正式に発足した。5月の総選挙以降続いていた政治空白が解消された形だが、貢献党が過去に対立した親軍政党と手を結んだことへの反発は根強い。新政権は経済政策に注力するもようだが、幅広い支持が得られるかは見通せない状況だ。

セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「この政権は国民のための政権だ。安定し、豊かな国にするために働く」と述べた。

連立政権には11党が加わり、貢献党は財務相、外相などの主要ポストをほぼ握った。これまで国防相は軍出身者が担うことが多かったが、貢献党のスティン副党首が就任。軍が政治に影響力を行使する構造に対し、有権者が不満を抱いていることを考慮したもようだ。親軍派は農相などのポストを得た。

総選挙では革新派「前進党」が第1党となった。第2党の貢献党は当初、前進党のピター党首を首相候補に据え、連立政権樹立を模索した。だが、前進党が掲げる軍改革などの公約に保守派が反発し、首相選出は難航。最終的に貢献党は前進党とたもとを分かち、親軍政党と手を結んだ。

対立を続けてきた貢献党と親軍政党の連立に対する国民の目は冷ややかだ。地元機関の世論調査によると、貢献党と親軍政党の連携に関して、64%が「賛同しない」と回答した。

また、セター氏は総選挙直前まで不動産開発大手のトップで、政治経験は乏しい。11党による寄り合い所帯の利害調整ができるかは不明だ。

1250OS5:2023/09/06(水) 10:18:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb599ad415b63406e2192076fbc53cbcf05d91db
外遊厳選、権威付け狙いか 中国主席、初のG20欠席に波紋 「外遊はリスク」の指摘
9/6(水) 7:12配信

時事通信
南アフリカを訪れた中国の習近平国家主席=8月24日、ヨハネスブルク(EPA時事)

 【北京時事】中国の習近平国家主席が毎年参加してきた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を初めて欠席することが明らかになり、波紋を呼んでいる。

 最高指導者として異例の3期目入りを果たした習氏が、外国訪問の機会を厳選することで権威付けを図ろうとしているとの見方も出ている。

 習氏がこれまで欠かさず出席してきたG20を欠席することは直前までほとんど予想されていなかった。G20欠席の理由を尋ねる外国メディアに対して、中国外務省の報道官は4日の記者会見で「中国はG20の関連活動を極めて重視しており、積極的に参加してきた」などと述べただけ。欠席理由は明確になっていない。

 ただ、習氏の外遊そのものも激減している。新型コロナウイルス流行前の2019年まで、習氏はおおむね年10回以上の外国訪問をこなしていたが、今年はわずか2回。現時点で年内に予想される外遊は、11月に米国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のみ。昨年末にゼロコロナ政策を解除した後、今年1月の秦剛外相(当時)によるアフリカ訪問を皮切りに、高官の外遊が「正常化」しているのとは対照的だ。

 習氏が今年訪れたロシアと南アフリカはいずれも中国との関係が良好だ。これに対し、G20が開かれるインドは中国と国境紛争を抱える。中国の覇権主義的な動きを批判する日米や欧州連合(EU)などがG20に参加していることも欠席を選んだ背景にありそうだ。

 一方で、習氏は外国要人の来訪を積極的に受け入れている。昨秋以降、中国側の招きによって、ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領をはじめとする西側の要人が相次ぎ訪中。米国も今年6月以降、ブリンケン国務長官ら4人の高官を中国に派遣した。中国の官製メディアは、こうした動きを「諸外国からのラブコール」として報道。「習氏の影響力の大きさ」を表すものとして、国内向けに宣伝している。

 中国政治に詳しい北京の識者は「体力を消耗する外遊は、習氏の長期体制にとってリスクになりかねない」と指摘する。習氏はすでに70歳。健康不安は伝えられていないが、今後、重要な国際会議でも、李強首相や王毅共産党政治局員兼外相らに任せる場面が増える可能性がある。

1251OS5:2023/09/13(水) 09:38:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab2f7dc0ac9ca2808d7215c3f9172be40418808d
金正恩氏のロシア訪問、なぜ鉄道で?…北朝鮮トップの伝統
9/13(水) 7:53配信
読売新聞オンライン
 Q 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は訪露に鉄道を利用したのはなぜか。

(写真:読売新聞)

 A 外国訪問で専用列車を利用するのは祖父金日成(キムイルソン)主席からの北朝鮮最高指導者の伝統だ。父の金正日(キムジョンイル)総書記は飛行機嫌いで知られ、中露の訪問は全て鉄道だった。正恩氏は、今回の訪露を含めた8回の外遊のうち5回が鉄路だ。2019年2月にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談には、中国を縦断しながら約65時間、鉄路で移動した。

 正恩氏は専用航空機「チャムメ(オオタカ)1号」も導入したが、長距離運航の経験が少なく、安全性を不安視する声もある。18年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際は、正恩氏は中国の特別機を利用した。

 列車は多くの要員を随行できるほか、北朝鮮国内で複数の列車を同時に走らせることで、正恩氏が乗り込む列車を特定しにくくするなど、安全面の利点もあるとされている。

12日、ロシア側に到着し、出迎えを受ける金正恩朝鮮労働党総書記=ロシア天然資源環境相のSNSから、ロイター

 Q なぜ隣国に足かけ3日もかかったのか。

 A 朝鮮中央通信によると、正恩氏の専用列車は10日午後に平壌(ピョンヤン)を出発した。12日未明にロシアに入ったとみられる。平壌からロシア側の国境のハサンまでは鉄路で約850キロ・メートルだが、平壌出発からロシア入国まで丸1日以上かかった計算だ。

 韓国統一省によると、北朝鮮の線路は老朽化が激しい。時速50キロ・メートルでしか走行できないとの見方がある。ロシアとは線路の規格が異なるため台車交換をする必要があり、国境で長時間待機する必要もある。

 Q 専用列車の仕様は。

 A 緑色の外見で内部にハイテク機器を備えている。韓国メディアなどによると、正恩氏らの執務用の最新の通信装備が整う。医療施設もあり、防弾車を運送する車両もあるという。床には防弾用の鉄板が敷かれ、外部からの攻撃に備えた迫撃砲も備えられているという。(ソウル支局 小池和樹)

1252OS5:2023/09/13(水) 09:38:51
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230912-OYT1T50149/?ref=yahoo
金正恩氏の専用列車、ロシア極東入り…プーチン氏と首脳会談へ
2023/09/12 13:16

 【ソウル=小池和樹】ロシア国営のロシア通信は12日、北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記を乗せた専用列車がロシア極東に入ったことを確認したと報じた。韓国国防省報道官も専用列車が12日未明、露国内に入ったとの見方を示した。正恩氏とプーチン露大統領との首脳会談が近く行われる見通しだ。

金正恩氏=AP
 両氏の会談は2019年4月に露極東ウラジオストクで行われて以来、2回目となる。


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 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、正恩氏が10日午後、訪露のため専用列車で 平壌ピョンヤン を出発したと伝えていた。

 プーチン氏は12日午後、ウラジオストクで開催中の国際会議「東方経済フォーラム」の全体会議に出席する。会議日程を考慮し、露朝首脳会談は13日以降になるとの見方も出ている。

1253OS5:2023/09/13(水) 09:47:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d91af19fbcc60a6cf3fc44cc2556940e7bd8d1c2
中国国防相、2週間動静不明 相次ぐ異例人事で臆測
9/13(水) 7:16配信
時事通信
浜田靖一防衛相(右)と握手する中国の李尚福・国務委員兼国防相=6月3日、シンガポール

 【北京時事】中国の李尚福・国務委員兼国防相の動静が途絶えて12日で2週間となり、汚職で調査されている可能性などについて臆測が広がっている。

 中国では、表舞台から1カ月姿を消した秦剛氏が7月に外相を解任された。汚職疑惑が報じられたロケット軍でも司令官らが突然交代する異例の人事が続いており、李氏も何らかの責任を問われているという見方が出ている。

 李氏は昨年10月に軍の最高指導機関、中央軍事委員会のメンバーとなり、今年3月に国防相に就任した。6月にはシンガポールで浜田靖一防衛相と会談。8月29日に北京で開かれた中国・アフリカ平和安全フォーラムに出席し、演説したのを最後に公式の活動は不明となっている。

 エマニュエル駐日米大使は今月8日、習近平政権の高官について「今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」とX(旧ツイッター)に投稿。「誰がこの失業レースを制するのだろうか」と人事の混乱を皮肉った。

 李氏は2018年、ロシアからの兵器調達に絡み、米国から制裁対象に指定された。中国側は制裁撤回を求めており、正式な米中国防相会談は実現していない。

1254OS5:2023/09/13(水) 10:15:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3200ee9bb79eebc356c46d3fea1bbc03a50abb2
特別列車、ロシアまで丸1日 線路劣悪でゆっくり移動か 北朝鮮
9/12(火) 18:54配信
時事通信
ロシア訪問に向かう北朝鮮の金正恩総書記=10日、平壌(朝鮮通信・時事)

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を乗せた特別列車は12日にロシアに入るまでの北朝鮮内の移動に少なくとも24時間かかった。


 韓国統一省は、北朝鮮の線路の状況が劣悪で、安全のため低速で運行したと推定する。

 特別列車は10日午後(日本時間同)に平壌を出発。北朝鮮内をゆっくり移動し、12日未明に国境を越えロシアに入ったとみられる。韓国統一省関係者は「北朝鮮の鉄道の状況は非常に劣悪で高速を出すのは難しい」と指摘した。最も状況の良い路線でも時速100キロを出せず、ロシアに向かう日本海側の路線は状況がはるかに悪いという。

 正恩氏ら3代の北朝鮮の最高指導者は移動に飛行機より鉄道を好んできた。老朽化した飛行機より列車の方が安全で快適だと考えているという見方がある。列車は防弾仕様で、通信機器を備えた正恩氏の執務室があるもようだ。正恩氏は、2019年2月にベトナム・ハノイで当時のトランプ米大統領と会談した際も特別列車で移動し、60時間超かかったとされる。

1255OS5:2023/09/13(水) 11:27:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba13a515a5540cded900ed38a25b860ae8c3087

敦煌の砂漠で「ラクダの渋滞」 コロナ禍後、一気に観光客 需要に追いつかず
9/13(水) 10:13配信
北海道新聞
敦煌の砂漠で常態化しているラクダの渋滞。10分以上足止めされる例もざらだ=5日午後、敦煌市内

 【敦煌古田夏也】中国北西部の甘粛省敦煌市にある景勝地・鳴沙山で今夏、観光客による「ラクダの渋滞」が常態化し、注目されている。コロナ禍後初の夏休みで、一気に観光客が押し寄せた影響が大きい。


 ラクダ乗りは1回100元(約2千円)。ゴビ砂漠内を3〜4キロ、約40分をかけて歩くのが定番だ。5日に訪ねると、チケット売り場前では10分以上の行列ができ、仮装をした若者らであふれていた。ラクダ引きの女性は「きょうも忙しいから早く乗る準備をして」とせかした。1日6〜7往復しているという。

 中国では近年、歴史や文化を感じられる観光地が人気で、シルクロードの重要な結節点だった敦煌も再注目されている。敦煌市観光局の集計では、今年は8月中旬までに昨年同期の4・2倍となる約450万人が訪れ、コロナ禍前の2019年同期比でも3割増えた。鳴沙山には現在、多い日で1日3万人が訪れ、半数近くがラクダ乗りを希望するという。

 1980年代には100頭弱だった敦煌のラクダは、19年には1300頭、今年は1700頭に業者が増やした。それでも膨らむ需要に追いつかない上、観光客による写真撮影により所々、ラクダが足を止めるため、渋滞が発生している。

 交流サイト(SNS)上にはフル回転するラクダの「過労」を心配する声もあるが、敦煌市観光局は「労働は朝3時間、夜3時間に限っている」などと反論。内モンゴルのラクダの研究者も「ラクダは『砂漠の船』とも呼ばれ、長時間重い荷物を背負って歩いても平気だ」との見解を地元メディアに示している。

1256OS5:2023/09/13(水) 22:32:26
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/024b3798f6b55e24eda9fff8c576f258e12e80c5
とにかく遅い金正恩列車…国内では「乗客が餓死」も当たり前

高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
9/13(水) 17:26
金正恩総書記のロシア訪問と関連し、北朝鮮の列車の「遅さ」に再び関心が集まっている。金正恩氏は10日夜に専用の防弾列車で平壌駅を出発。途中、ハサン駅での歓迎行事もはさみながら、プーチン大統領との会談場所であるアムール州のボストーチヌイ宇宙基地に、2日半もかかって到着した。

専用列車の最高時速は60キロほどだと言われている。

列車による北朝鮮首脳の長距離移動は初めてではないが、そのたびに、この「遅さ」が話題になる。だが実のところ、北朝鮮国内の状況がこんなものではない。

老朽化の激しい北朝鮮の鉄道では、悲惨な事故が多発している。その中には、列車が立ち往生し、乗客が餓死してしまうといった例まである。

(参考記事:通勤列車が吹き飛び3000人死亡…北朝鮮「大規模爆発」事故の地獄絵図)

2006年7月、平安南道(ピョンアンナムド)の山間部にある陽徳(ヤンドク)郡と新陽(シニャン)郡で大雨が降った際には、智水(チス)駅付近を走行中だった平壌発清津(チョンジン)行きの列車と、新義州(シニジュ)発清津行きの列車が、橋梁の流出により1カ月半に渡って立ち往生し、乗客のうち90人が餓死した。

また、ある脱北者の証言によると、陽徳では1997年12月中旬、平壌発クムコル行きの列車が、停電で4日間に渡り立ち往生した。車輪が見えなくなるほどの積雪に見舞われた上に、車内の暖房が止まり、老人や子どもなど30人が餓死または凍死したという。

これらは自然災害が引き金になったものだが、そうではない例もある。電力インフラが脆弱なのに電化を進めてしまった北朝鮮の鉄道では、停電による運航停止が頻繁に起きる。そのため長距離列車の乗客たちは、数週間を生き抜く覚悟で旅支度をしなければならないのだが、その目算が狂った人々が餓死してしまう出来事が繰り返し起きているのだ。

今回、金正恩氏とプーチン氏の首脳会談では、ロシアがウクライナで使う弾薬を北朝鮮が提供する対価として、ロシアが最新兵器あるいはその技術情報を北朝鮮に渡すのではないかと分析されている。

しかし、北朝鮮がいくつかのロシア製新型兵器を手にしたとしても、それで米韓軍との戦力差がどれだけ埋まるだろうか。

北朝鮮としては、鉄道の改修でロシアの協力を受けた方が、軍事面でも民生面でも、より現実的な利益になるのではないだろうか。

1257OS5:2023/09/15(金) 14:41:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5051061fcad51f4330664170b1d88013b442e5
中国、国防相を調査・解任か 米政府判断 英紙報道
9/15(金) 13:41配信


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産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、動静が2週間以上途絶えている中国の李尚福国務委員兼国防相が中国当局の取り調べを受け、国防相としての任務を解かれたとの判断を米政府が下していると報じた。

複数の米政府当局者の話としている。中国の習近平政権では外交・国防の要職が次々と交代する事態が続いている。7月に秦剛国務委員兼外相(当時)が約1カ月動静不明となった末に外相を解任されたほか、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍で司令官ら幹部2人が同時に交代し、汚職で調査を受けているとも報じられた。

李氏への調査目的や米政府の判断理由は不明だが、汚職疑惑が関係しているとの見方がある。また、ロイター通信は14日、李氏が先週、中越国境付近でベトナム国防当局者との会談を予定していたが、「健康上」の理由で直前に延期されたと報じている。

李氏をめぐってはトランプ前米政権が2018年、ロシアとの武器取引をめぐり制裁対象に指定。バイデン政権は軍事衝突など不測の事態を回避するためオースティン国防長官との国防相会談を求めてきたが、中国側は拒否してきた。

1258OS5:2023/09/19(火) 00:16:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/8818c3eb30f6c42631484f139167322520c81fa1
与党副総統候補に蕭氏か、台湾 駐米代表、鄭元文化相も
9/18(月) 15:32配信

共同通信
台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表=2021年2月、米ワシントン(共同)

 【台北共同】来年1月の台湾総統選で、与党、民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統とペアを組む副総統候補に誰がなるのか注目されている。対米関係を重視する立場から台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表(駐米大使に相当)が選ばれるとの観測が強まる一方、頼氏に近い鄭麗君元文化部長(文化相)の名前も挙がっている。

 立候補は総統・副総統のペアで11月に中央選挙委員会に届ける。与党の副総統候補を選ぶのは頼氏だが、ジェンダーバランスを重視し、党内では女性を推す声が大きい。中でも有力視されているのが蕭氏だ。

 米国人の母を持つ簫氏は英語が堪能で、米政界とのパイプも太く、いまの蔡英文政権の対米外交を支えている。蕭氏が拾った野良猫を蔡総統が飼っているのは有名な話で、親友同士だ。

 米国は対中政策を巡り、統一を拒否しつつ衝突を避ける蔡政権の「現状維持」路線を評価。頼氏当選の場合に路線が確実に引き継がれるよう、簫氏が副総統候補になることを望んでいるもようだ。

1259OS5:2023/09/19(火) 00:18:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/84d5afdc5ba689fa43ecdee280d6cccf1b707e65
郭台銘氏、無所属で台湾総統選に立候補届け出…副総統候補に女優を指名
9/17(日) 22:03配信


読売新聞オンライン
17日、台湾総統選に無所属での立候補を届け出た郭台銘氏(左)(台北市で)=園田将嗣撮影

 【台北=園田将嗣】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業前会長、郭台銘(グオタイミン)氏(72)が17日、来年1月の台湾総統選への無所属での立候補を中央選挙委員会に届け出た。立候補資格を得るには、11月2日までに前回総統選の有権者の1・5%にあたる約29万人分の署名を集める必要がある。

 総統選は現時点で、与党・民進党の頼清徳(ライチンドォー)副総統(63)、最大野党・国民党の侯友宜(ホウヨウイー)新北市長(66)、中間派・台湾民衆党の柯文哲(クォーウェンジョオー)前台北市長(64)に、郭氏が加わり、4人で争う構図となっている。

 郭氏は届け出後、「2300万人の台湾の人々は変化を渇望している。平和と繁栄、清廉さのある政府を全力で実現させる」と、意気込みを語った。副総統候補には、台湾の選挙を題材にしたネットフリックスドラマ「選挙の人々」で総統候補を演じた女優・頼佩霞(ライペイシア)氏を指名している。

1260OS5:2023/09/19(火) 00:23:49
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501031&amp;g=int&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_auto

2023年09月16日07時12分

モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇(手前、バチカン当局が公開)=3日、ウランバートル(EPA時事)
モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇(手前、バチカン当局が公開)=3日、ウランバートル(EPA時事)


 【北京時事】フランシスコ・ローマ教皇のウクライナ和平特使を務めるズッピ枢機卿が、中国を訪れた。公式には「中国政府高官とウクライナ問題を協議した」と説明されているが、外交関係のないバチカン(ローマ教皇庁)の特使訪中は異例。台湾と断交して中国との国交樹立に踏み切る第一歩ではないかとの見方も出ている。
教皇相手に「ファイティングポーズ」 米俳優スタローンさん―バチカン

 バチカンによると、枢機卿は13〜15日に北京を訪問。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表と会談し、ウクライナ和平に向けた道を共に探ることで一致した。枢機卿は6月にウクライナとロシア、7月に米国を訪れている。
 バチカンと中国は1951年に断交。中国のカトリック信徒は1000万人以上いるとされ、政府公認教会と非公認の「地下教会」に分裂している。バチカンは中国側が選んだ司教を原則的に認めてこなかったが、2018年に暫定合意を締結。中国側が候補を選び、教皇が是非を判断する仕組みだとされる。
 バチカンにとって14億の人口を抱える中国は、信徒を増やす上で魅力的だ。今月初めには中国に隣接するモンゴルを教皇が初訪問。中国を強く意識していたとみられ、滞在中に中国の信徒に向けて「良きクリスチャン、良き市民であれ」と呼び掛けた。
 教皇をトップとするバチカン市国は、台湾が外交関係を結ぶ欧州唯一の国。中国はバチカンとの接近が、台湾の民進党政権を追い詰めるのに役立つと考えているようだ。中国メディアは「来年1月の台湾総統選を控え中国とバチカンが国交樹立を宣言すれば、(民進党から立候補する)頼清徳(副総統)にとって地雷爆発を意味する」と伝えた。
 民進党の蔡英文政権が16年に発足して以降、9カ国が台湾と断交。外交関係を維持しているのはカトリック信徒の多い中南米・カリブ海諸国が中心で、総本山のバチカンまで失えば「断交ドミノ」が起きる可能性が出てくる。

1261OS5:2023/09/19(火) 00:28:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5a109495b256d18ca1eee08cec5c723fb300fe素朴な疑問、中国人の月収、その実態はどうなのか〜やはり人口の39%が2万円未満
9/18(月) 6:04配信


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現代ビジネス
李克強の爆弾発言
写真提供: 現代ビジネス

 2020年5月22日に開幕した「第13期全国人民代表大会(略称:全人代)第3回会議」は5月28日午後に閉幕したが、その直後に開催された記者会見の席上で国務院総理(当時)の李克強は、「中国には中低収入及びそれ以下の人たちが6億人いて、彼らの平均は毎月の収入が1000元(約2万円)前後である」との爆弾発言を行った。

【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…!

 2020年11月に行われた中国の「第7次人口普査(国勢調査)」によれば、中国の総人口は約14億人であったから、6億人は総人口の43パーセントを占める。従い、李克強の言葉が正しければ、総人口の43パーセントを占める6億人の年収が1万2000元(約24万円)前後に過ぎないことになるのである。

 一方、2021年5月21日に北京の人民大会堂で開催された、ある表彰大会に参加した国家主席の習近平は、「現行の基準で9899万人の農村貧困人口が全て貧困を脱し、832か所の貧困県が貧困という呼称を取り外し、12.8万か所の貧困村が貧困リストから外れたことで、地域全体の貧困が解決されたので、絶対貧困を解消するという厳しい任務は完了した」と述べて、中国から貧困が消滅したことにより、全面的な「小康社会(ややゆとりのある社会)」の建設が完了したと宣言したのだった。

 2019年に国務院「扶貧開発小組(貧困救済グループ)」事務室主任の劉永富(りゅうえいふ)が述べたところによれば、2020年の貧困脱出基準は一人当たりの年収が4000元(約8万円)前後で、衣食住、基本医療及び義務教育が保証されていることであった。一方、国家統計局が発表した2020年の住民1人当たりの可処分所得(中央値)は農村住民が1万5204元(約30万4000円)、都市住民が4万378元(約80万7600円)であった。

 上述した貧困脱出基準の4000元は農村住民の可処分所得の26パーセント、都市住民の可処分所得の10パーセントに過ぎない。さらに言えば、年収4000元を12分割した月収は333元(約6660円)であり、1ヶ月を30日として計算した日収は11.1元(約222円)となるが、1日をわずか11.1元で生活する人々が貧困から脱出したとするのは「牽強付会」の誹りを免れないのではなかろうか。中国の貧困は依然として解消されてはいないのだ。

青年層の収入、激減の可能性
 さて、前置きが長くなったので、本題に入る。中国北京市に本拠を持つ麦可思研究院(マイコス研究院)は6月9日付で『2023年版就業藍皮書(就業青書)』を発行した。2009年に創刊された同青書は、その後も継続して毎年発行されていて、2023年版は第15回目の発行となる。同青書は『2023年中国本科生就業報告』と『2023年高職生就業報告』の総称であり、前者は「本科生(4年制以上の大学に通う大学生)」の、後者は「高職生(高等職業学校の学生、学制は一般に3年)」の、それぞれの卒業生の就職状況に関する報告書である。

 2023年版就業青書によれば、2022年の本科卒業生と高職卒業生の平均月収はそれぞれ前者が5990元(約11万9800円)、後者が4595元(約9万1900円)であった。この2つの数値を前年、即ち2021年における本科卒業生と高職卒業生の平均月収と比べると、それぞれ3パーセントと2パーセント高かったが、初任給の上昇幅は2021年(本科:7パーセント、高職:6パーセント)と比べてそれぞれ57パーセントと67パーセント縮小した。

1262OS5:2023/09/19(火) 00:29:03
 さらに、6割近くの本科卒業生と8割超の高職卒業生の初任給は6000元(約12万円)以下であるという。新卒者の初任給分布によれば、2022年に卒業した本科生と高職生の卒業半年後における平均月収が6000元以下の比率は、本科:57.7パーセント、高職:82.1パーセントであった。これに対して、平均月収が6000〜8000元(約12万〜16万円)の比率は、本科:24.1パーセント、高職:11.9パーセントであり、平均月収が8000元以上の比率は、本科:18.2パーセント、高職:6.0パーセントであった。なお、平均月収が1万元(約20万円)以上の本科卒業生の比率は、6.9パーセントで、極少数に限定されていた。

 2023年の「高等学校(略省:高校<総合大学、単科大学、高等専門学校などの総称>)」卒業生は1158万人と言われる。中国政府「国家統計局」が発表した、これら卒業生を含む「青年(16〜24歳)」の2023年における失業率(単位:パーセント)は、1月:17.3、2月:18.1、3月:19.6、4月:20.4,5月:20.8,6月:21.3であった。しかしながら、国家統計局は8月15日に7月以降の青年失業率は発表を停止すると宣言したのだった。

 青年失業率の発表を停止した理由は何か。中国では「高校」の卒業式は6月に行われるのが通例で、7月以降は1158万人もの高校卒業生が社会人となって失業率の計算対象に含まれることになり、青年失業率は6月の21.3パーセントを遥かに上回って増大することが確実である。3月の青年失業率は19.6パーセントだったが、これに対して北京大学副教授の張丹丹は1600万人にも上る「躺平(家で寝そべる)」や「啃老(親のすねかじり)」の非学生を含めたら青年失業率は46.5パーセントに達する可能性があると指摘した文章を財新オンラインに掲載したが、当該文章は当局によって速やかに削除された。

 上述した2023年版就業青書の平均月収は2022年の卒業生の数字だったが、青年失業率の発表が国家統計局によって停止されるほどに悪化している現実から判断して、2023年の卒業生の平均月収は2022年に比べて大きく下降していることが予想される。

日本の新入社員の4分の1
by Gettyimages

 ところで、中国トップの投資銀行と言われる「中国国際金融股份有限公司(略称;CICC)」は2022年7月に、家庭を単位として中国国民14億人を対象に1人当たりの平均月収を11ランクに分類した統計を発表した。当該統計の内容は下表の通り。

 前提となるのは総人口の14億人だが、上表に記載されたランク1から11までの人数を合計すると、14.0028億人となるので、総人口14億人との間に齟齬はない。上表で月収が1000元まで(ランク1〜4)の人数を合計すると5.47億人となり、文頭で言及した李克強の爆弾発言、即ち、「6億人の平均月収は1000元前後」がほぼ正確であったことを裏付けたのだった。なお、5.47億人は総人口の39.0パーセントを占める。

 一方、月収が1000〜3000元(ランク5〜7)の人数の合計は6.24億人となり、総人口の44.6パーセントを占める。これら両者(ランク1〜7)の人数の合計は11.71億人、総人口に占める比率は83.6パーセントとなる。月収が3000元以上(ランク8〜11)の人数を合計すると2.29億人となり、総人口に占める比率は16.4パーセントとなるが、彼らは富裕階級に分類される。要するに、中国の11.71億人(総人口の83.6パーセント)は月収が3000元以下であることが上表から確認できたのだった。月収3000元を日本円に換算すると、その金額はわずか6万円であり、12か月分に直した年収でも3万6000元(72万円)に過ぎないのであった。

1263OS5:2023/09/19(火) 00:29:30
 日本の「JOB総研」が2022年に日本で実施した初任給実態調査の結果は、「2022年新入社員(大学卒業)の初任給の平均金額は23.6万円」であったというが、その内訳は、24万円(14パーセント)、23万円(12.3パーセント)、22万円(11.4パーセント)、21万円(17.5パーセント)だった。この事実から言えることは、11.71億人の中国人が受領する月収の上限である3000元(6万円)は、日本で新入社員が支給を受ける初任給の平均である23.6万円の4分の1の金額に過ぎないということである。

「月給10万円は少し低い」
 2023年6月29日に中国のSNS「微博(Weibo)」は『2023年上半期微博熱門(トピックス)投票報告』を発表したが、その中で某メディアが公表した「月薪5000真的很低嗎(月給5000元は本当にすごく低いのか)」というテーマに対するアンケート調査の結果を報じた。それは、約46.6万人がアンケート調査に回答し、7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したというのだった。なお、5000元を日本円に換算すると10万円だが、上表ではランク9に該当し富裕階級に属する。

 この結果を受けて、多くのネットユーザーがネット上で激論を交わしたが、彼らが最も疑問を呈したのは7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したことだった。即ち、少なからぬネットユーザーが自分は失業状態にあると言明しただけでなく、ネットユーザーの多くが「自分の実質収入は5000元より低い」と実際の懐具合を告白したのだった。

 そうしたネットユーザーの書き込みの代表例を挙げると以下の通り。

 A: 月給が3000元(約6万円)及びそれ以下の人が少なくとも50パーセントはいるはず。
B: 全国で月給5000元(約10万円)は恐らく10パーセントはいないだろう。
C: 仕事が見つからないというのに、月給5000元とは何が言いたいのか。
D: 仕事が見つからないので、実家に帰って農作業に従事している。
E: 家の旦那は外国企業に勤めているが、経費控除後の手取りは3000元より少し多い程度。

 上述したアンケート調査に回答したのはネットユーザーであり、彼らの大部分は国家統計局が7月以降の失業率の発表を停止した青年(16〜24歳)に属する可能性が高い。上記のA及びBの書き込みが何を根拠にしているかは不明だが、その意味するところは上述した表『中国国民の月収ランク別人数(2020年)』のデータと一致している。

1264OS5:2023/09/19(火) 00:29:49
すさまじい地域格差
 話は変わるが、7月3日に中国政府「人力資源和社会保障部(「略称:人社部」)は7月1日時点における『全国各省、自治区、直轄市最低工資標準情况(最低賃金基準状況)』を発表した。これは地区ごとの「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」を発表したものであった。「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」はいずれも都市の等級(高い順に1等級から4等級まで)ごとに区分される。

 当該「最低賃金基準状況」によれば、全国に31か所ある一級行政区(省・自治区・直轄市)の中で「最低賃金月間基準」の1等級が2000元(4万円)以下なのが、山西省、内蒙古自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の16ヵ所であった。

 一方、「最低賃金月間基準」の1等級が2000元以上の一級行政区は上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、河北省、天津市、陝西省、山東省、四川省、重慶市、安徽省、福建省、湖北省、河南省の15か所であった。

 因みに、「最低賃金月間基準」1等級の上位3者は、1位:上海市(2690元=5万3800円)、2位:北京市(2320元=4万6400円)、3位:広東省(2300元=4万6000円)であり、最下位は広西チワン族自治区(1810元=3万6200円)であった。また、「最低賃金時間基準」1等級の上位3者は、1位:北京市(25.3元=506円)、2位:上海市(24元=480円、3位:天津市(22.6元=452円)であり、最下位は海南省(16.3元=326円)であった。

実態は最低賃金を下回っている
 今まで述べてきた状況から判断して、「最低賃金月間基準」が2000元前後であるなら、一般的に支払われる月給はそれ以上の金額が支払われるはずだと考えられるのだが、どうやら実態はそれとは異なるようだ。上述の「最低賃金月間基準」が発表されると、多くのネットユーザーが疑問を提起した。その例を2つ挙げると以下の通り。

 【例1】湖南省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1930元、2等級:1742元、3等級:1550元となっているが、民間の薬局に務めるネットユーザーの月給は1200元(2万4000円)に過ぎず、社会保険も付保されていない。

 【例2】山西省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1980元、2等級:1880元、3等級:1780元となっているが、我々の職場では1600元に達していない。ここは山西省ではないのか。近くの医院では昨年の月給が600元だったが、今年は1100元に増大した。

 こうした例から見て取れるのは、中国政府発表の最低賃金月間及び時間基準は原則であって、実態とは大きく異なる可能性があること。こうした現状を知れば知るほど、李克強による「6億人の平均月収は1000元前後」という爆弾発言の正しさが実感できる。

 コロナ禍前の2019年まで、日本では中国人観光客による爆買いが大きな話題となっていたが、上述した月収の実態から判断して爆買いの主体は一体誰だったのかという疑問が湧く。恐らく、その答えは上述した表『中国国民の月収ランク別人数』の「月収が3000元以上」(ランク8〜11)の2.29億人であるとしか考えられないのである。

 文頭で述べたように、全面的な小康社会の建設が完了したと宣言した習近平は、2021年8月17日に開催された会議の席上で「共同富裕は社会主義の本質的な要求である」と述べて、全ての人民が富裕になる「共同富裕」を中国の次の目標に掲げたのであった。しかしながら、上述した中国国民の月収実態から考えて、小康社会の建設は依然として未完成であり、習近平が共同富裕を目指すとどんなに力んでも、それは絵にかいた餅に過ぎないのではないだろうか。

 ・・・・・

 さらに連載記事『とうとう文化大革命に逆戻り〜中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳しく報じています。

北村 豊(中国鑑測家)

1265中国共産党が反米・極右を抱き込みCCSによる人工大地震を画策:2024/02/13(火) 13:11:26
「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。


〓CCSなんてしなくても、大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば、温暖化ガスを吸収してくれるだろ。

〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震。2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震。

〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震。2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震。

〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが、首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている。

1266中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:37:14
『支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言う』



>『台湾 馬前総統の抗日戦争記念館訪問を伝える 支那国営メディア』
2024年4月9日(火) 9時01分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416291000.html

>支那の国営メディアは、台湾の馬英九前総統が京師郊外の「抗日戦争記念館」などを訪れ「両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあった」と述べたと伝えました。支那としては、日本との戦争の歴史などを通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。

>今月2024年4月1日(月)から支那を訪問している台湾の馬英九前総統は2024年4月8日(月)、京師郊外の盧溝橋や「抗日戦争記念館」を訪れました。

>国営の支那中央テレビは、馬前総統が「支那大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあい、おびただしい死傷者が出た」と述べたと伝えました。



〓明の時代の書物に何のlegitimacyがあると言うのか?

〓明の一つ前の元の時代は、支那全土がモンゴル帝国の一部だった。

〓すると、現在でも支那の全土がモンゴルの領土であるべきという結論になるのか?

〓「支那大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々をいずれも迫害し、おびただしい死傷者を出した」のは蒋介石の中国国民党の話ではないか(二・二八事件、1947年)。

〓だいたい中国国民党は、中国共産党と一緒になって凄惨な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)を引き起こしたかと思えば、東日本大震災(2011年3月)の時のように人が変わったように多額の義援金(220億円超)や緊急援助隊を日本に寄越す。

〓また最先端ではなく自動車産業向けの準々最先端クラスとはいえ、半導体調達難に直面する日本のために熊本に工場を建てると申し出る。

〓ところが翌月にはコロッと掌を返して、「尖閣諸島は台湾領だ」と吠えてみたり、「支那と台湾の双方で旧日本軍が迫害を行い、おびただしい死傷者が出た」などと日本に一方的な言い掛かりをつけて来るのだ。



>『通州事件 Sさんの体験談』
.
https://nezu3344.com/blog-entry-4942.html
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>1937年7月7日(水) 盧溝橋事件
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>1937年7月29日(木) 通州事件
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>調寛雅著「天皇さまが泣いてござった」から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。
.
>Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。
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(中略)
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>支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。
今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言うのです。

1267中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:41:39
>『台湾原住民』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91

>狭い台湾島内で、文化も言語も全く隔絶した十数もの原住民族集団がそれぞれ全く交流することなくモザイク状に並存し、異なる部族への警戒感が強かったためであるといわれている。漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、この出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。

>首狩りそのものが、「部族を外敵から守る力を持った一人前の成人男子」としての通過儀礼(成人式)とされ、あるいは狩った首の数は同族社会集団内で誇示された。成人式を終えるまでは、妻子や部族を守る力が無いとして、一人前の成人男性としての結婚や儀式などが許可されなかった。

>大形太郎『高砂族』(1942年)によると、首狩りと言えばタイヤル族を想起させるほどタイヤル族によるものが多かった。



〓いつまで経っても大人になり切れない出来損ないのガキのように落ち着きのない振る舞いを中国国民党、台湾島民は一体いつになったら卒業できるのか。



>『台湾出兵』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%8F%A4%E5%B3%B6%E5%B3%B6%E6%B0%91%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>1871年(明治4年)10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民(現在の台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。

>先住民とは意思疎通ができず、1871年12月17日に遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され、台湾府の保護により、福建省の福州経由で宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めたが、清国政府は管轄外として拒否した。

>宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。

>1871年(明治4年)10月、台湾に漂着した宮古島島民54人が殺害される事件(宮古島島民遭難事件)が発生した。この事件に対して、清政府が「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件(清政府が実効支配してない管轄地域外での事件)」としたことが責任回避であるとして、日本側が犯罪捜査などを名目に出兵した。

*清朝あるいは漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、台湾原住民の出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。

1268中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:44:19
>台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

>台湾の人たちは支那本土から来た官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。支那本土から来た官僚・軍人は、当時の支那事変(日・中戦争)と国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、その犯人が処罰されぬことがしばしばあった。

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"(日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人)(ザ・ワシントン・デイリーニュース)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)

>たとえ罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が支那人官僚らによって接収・横領され、支那本土・上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。(『Wikipedia』)

>台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

>During the 50 years of Japanese rule in Taiwan (1895–1945), Taiwan experienced economic development and an increased standard of living, serving as a supply base for the Japanese main islands.[14] (『Wikipedia』)

>Taiwanese perceptions of Japanese rule were more positive than perceptions in other parts of East and Southeast Asia that came under Japanese imperialism.[15] Despite this, the Kuomintang troops from Mainland China were initially welcomed by the Taiwanese. (『Wikipedia』)

>Economic mismanagement led to a large black market, runaway inflation, and food shortages. Many commodities were compulsorily bought cheaply by the KMT administration and shipped to Mainland China to meet the Civil War shortages, where they were sold at a very high profit, furthering the general shortage of goods in Taiwan. The price of rice rose to 100 times its original value between the time the Nationalists took over and the spring of 1946, increasing to nearly four times the price in Shanghai. It inflated further to 400 times the original price by January 1947.[17] Carpetbaggers from Mainland China dominated nearly all industry, as well as political and judicial offices, displacing the Taiwanese who were formerly employed. Many of the ROC garrison troops were highly undisciplined, looting, stealing, and contributing to the overall breakdown of infrastructure and public services.[18] Because the Taiwanese elites had met with some success with self-government under Japanese rule, they had expected the same system from the incoming ruling Chinese Nationalist Government. However, the Chinese Nationalists opted for a different route, aiming for the centralization of government powers and a reduction in local authority. The KMT's nation-building efforts followed this ideology because of unpleasant experiences with the diverging forces during the Warlord Era in 1916–1928 that had torn the government in China. Mainland Communists were even preparing to bring down the government like the Ili Rebellion.[19] The different goals of the Nationalists and the Taiwanese, coupled with cultural and language misunderstandings, served to further inflame tensions on both sides. (『Wikipedia』)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"(日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人)(ザ・ワシントン・デイリーニュース)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)

1269中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:44:44
>『二・二八事件』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>1992年(民国81年)、中華民国行政院は、事件の犠牲者数を1万8千〜2万8千人とする推計を公表している[8]。

>Forsythe, Michael (July 14, 2015). "Taiwan Turns Light on 1947 Slaughter by Chiang Kai-shek's Troops". The New York Times. Archived from the original on October 27, 2018. To somber cello music that evokes 'Schindler's List,' displays memorialize the lives lost, including much of the island's elite: painters, lawyers, professors, and doctors. In 1992, an official commission estimated that 18,000 to 28,000 people had been killed.(『Wikipedia』)

>事件当時地区ごとに度々発令された戒厳令は台湾省政府の成立をもって一旦は解除された。しかしその後、1949年(民国38年)5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年(民国76年)まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。また、内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。(『Wikipedia』)



〓1949年5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した。

〓おい、馬英九! 中国共産党に媚を売って出鱈目プロパガンダを垂れ流すな、クズ!

1270ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール・ルージュと化すか:2024/04/16(火) 09:30:33
『マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制 〜 Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで稼いだ外貨をばら撒いて、最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党。中国共産党に魅入られた最貧国は、いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔したポル・ポト(クメール・ルージュ)政権下で全国民の1/5に当たる170万人以上が強制労働や拷問、飢餓で命を落とした民主カンプチア(1975年〜1979年)の二の舞になると予想される』



ソロモン諸島で総選挙 中国共産党の影響力強まる
2024年4月15日(月) 20時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422781000.html

太平洋で中国共産党の影響力が強まる中、ソロモン諸島で2024年4月17日(水)、総選挙が行われます。中国共産党との関係を深めているソガバレ首相率いる与党が勝利するのか、関係見直しも訴える野党が政権交代を実現するのか、注目されています。

南太平洋のソロモン諸島はソガバレ政権が2019年に台湾と断交して中国共産党政権と外交関係を結び、おととし2022年には安全保障協定を結ぶなど、急速に中国共産党との関係を深めてきました。

今回2024年の選挙では、こうした中国共産党 寄りの政策や安全保障協定が争点の1つとなっていて、ソガバレ首相は選挙の演説の中で「支那に物乞いはいないが、アメリカのすべての主要都市には物乞いがいる。これが世界第1位の経済大国なのか」と述べ、中国共産党との関係強化の正当性を訴えました。

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〓マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制。

〓Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで荒稼ぎした外貨をばら撒いて、最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党。

〓中国共産党に魅入られた(取り憑かれた)最貧国は、いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔し全国民の1/5に当たる170万人以上を強制労働や拷問、飢餓で死に追いやったポル・ポト(クメール・ルージュ)政権の民主カンプチア(1975年〜1979年)の二の舞になると予想される。

〓強制労働や拷問、飢餓で2,000万人が命を落とした文化大革命(1966〜1976年)では、1966年の支那・京師で発生した『赤い八月』虐殺事件、1968年の広西チワン族自治区で発生した『広西虐殺』人肉食・共食い事件、1966年に鄧小平が主導した『内モンゴル人民革命党粛清事件』大量虐殺などが報告されている。



>『赤い八月』(1966年の支那・京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

>『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。

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>『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

広西虐殺(こうせいぎゃくさつ)とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。 虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

『毛主席語録』(武宣県)

文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からは それを止めるための行動は取られなかった[7]。

歴史的背景

虐殺方法

虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]

死亡者数

一次調査

1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織(中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院)の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。[2]

1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる[2]。

二次調査

1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。

だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった[2][4]。

学術研究

2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国共産党の文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1,000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である[14]。

共食い

『毛主席語録』(武宣県)

大規模な共食い(カニバリズム)は、文化大革命の間に広西で発生した[3][6][7][10][13]。1980年代後半に このトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった[4][8][9][11][13]。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次、二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると[2]

1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。

女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。

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香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニア・フェローであるフランク・ディコッター(Frank Dikötter)によると[15]:

1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。[16]「階級敵」を食べるときは階層がありました。中国共産党の指導者たちは豚肉を混ぜて人の心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。[17]

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた支那の歴史家、宋永毅によると[3][4][10][18]:

広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。

犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された(19回)。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。

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1968年の血なまぐさい夏、香港とマカオの人々は皆、西江から珠江に死体が浮かんでいることをご存知だった」[22]と述べている。
1997年、テキサス工科大 (Texas Tech University) の歴史学教授であるキー・レイ・チョンは (Key Ray Chong)[23]、鄭毅の共食いの本のレビューで、「文化大革命の間、かなりの数の中国共産党の当局者がこの恐怖を知っていた。1940年代の「ナチス・ホロコースト」や1970年代のポルポトの「キリング・フィールド」に匹敵するものなのに、彼らはこの問題について沈黙を守った。」[24]

1995年、カーネギー・メロン大学のドナルド・S・サットン (Donald S. Sutton) 教授は、彼の研究論文に「人食いは実際に武宣で起こったのか」と書いた。彼は、共食いは最近武宣を訪れた学者でジャーナリストのジョン・ギッティングズ (John Gittings) によって独立して確認されたと述べ続けた。ジョン・ギッティングズは、非番の地元の店員が殺害と共食いについて風通しの良い話をしたと報告し、「武宣では、支那の他のどこよりも多くの人々を食べた」と述べた。[25]

メディア

2016年、『ガーディアン』は文化大革命のレビューで、「おそらく最も影響を受けた地域は、大量殺戮や共食いの報告があった広西チワン族自治区南部だった」と述べている[26]。

2013年、中国共産党の公式メディアである『人民網』やその他の支那メディアは、『中国青年報』の記事を転載した。記事は、文化大革命の間、「広西チワン族自治区のようないくつかの場所では、人々が殴打されて死んだ後、彼らの心臓と肝臓が食べられました、そして驚くべきことに、そのような共食いはその地域で流行しました」と認めた。記事はさらに、「20世紀の人類の歴史を通して、私たちのような文化大革命を経験した国は他にありましたか?唯一の比較可能な時期はナチス・ドイツでした。しかし、この日付まで、私たちはまだこの歴史の期間についてまともなレビューや反省を持っていません。」[1][27][28]

2001年、『タイム』は、「毛沢東の文化大革命は、イデオロギーの熱狂、集団ヒステリー、そして完全な残虐行為の噴火であり、推定1,000万人の支那人が亡くなりました... 現在、1966年から1976年までの数年間のさらに恐ろしい詳細を含む物語が明らかになりつつあります: 革命的な純粋さの名の下に人類の最も強力なタブーに違反した何百人もの男性と女性が関与する共食いの申し立てです。」[12]

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1993年、『ニューズ・ウィーク』は、「説明は悲惨だった。校長は学生によって遊び場で殺され、調理され、食べられた。政府が運営するカフェテリアは、肉のフックからぶら下がっている人体を展示し、従業員に配布した。先週 支那から密輸された文書は説明したグロテスクなディテールでの文化革命の残虐行為。」[30]

1993年、『ニューヨーク・タイムズ』は、「広西チワン族自治区から報告された事件は、明らかに前世紀以上に世界で最も広範な共食いのエピソードであった」と述べた。同紙はさらに、「参加した参加者が飢餓や精神病質の病気に動機付けられていなかったという点でも他の人とは異なっていた。代わりに、行動はイデオロギー的であるように見えた。多くの場合、地元の共産党当局者によって組織され、人々は彼らの革命的な熱意を証明するために一緒に参加したようです。」[8]






>『内モンゴル人民革命党粛清事件(1966年に鄧小平が主導)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%85%9A%E7%B2%9B%E6%B8%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

内モンゴル人民革命党粛清事件(うちモンゴルじんみんかくめいとうしゅくせいじけん)は、1966年から1976年にかけて (文化大革命)、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1]。 

内モンゴル自治区革命委員会設立記念パレード

内モンゴル自治区

概要

南モンゴル(内モンゴル)に居住するモンゴル人は、1920年代から30年代にかけて、外モンゴルにおけるモンゴル革命の影響を受けて、南北モンゴルの統一を目指した組織内モンゴル人民革命党(『内人党』)を結成した。その後 組織は崩壊したが、満洲国崩壊後は興安総省において東モンゴル自治政府が成立すると再組織され、内外モンゴルの統一を目指し活動を行った。しかしその後、中国共産党のウランフ(烏蘭夫)の画策により内モンゴル人民共和国と東モンゴル自治政府は内モンゴル自治政府に再編され、1946年4月に承徳で内外モンゴル統一の代わりに東西モンゴル統一を掲げることが決定され、内モンゴル人民革命党は中国共産党に吸収される形で解党された。

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1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[3]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは『内人党分子』とされたモンゴル人が弾圧された。

こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。

1966年から1976年にかけて中国共産党政権は内モンゴル自治区(南モンゴル)、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、青海省(チベット)、甘粛省、東北三省(満洲)に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで、当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人のうち、70万から80万人を投獄し、34万6,000人が逮捕され、2万7,900人が殺害され、12万人が暴行を受けて障害者にされ、5万人から十数万人を殺害した[1][4][5][6]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[5]。

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南モンゴル(内モンゴル自治区)出身の楊海英によると、漢人たちはモンゴル人に対し、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れる、鉄釘を頭に打ち込む、モンゴル人女性のズボンを脱がせて、縄でその陰部をノコギリのように繰り返し引く、妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を子宮から引っ張り出すなどの凄惨な性的暴行・拷問・殺戮を加えた[2]。内モンゴルのジャーナリストや研究者たちによると、当時内モンゴルに居住していた150万人弱のモンゴル人のうち、犠牲者は30万人に達し、その後、内モンゴルではモンゴル人の人口250万人に対して、漢人の入植者は3,000万人に激増した[2]。楊海英は、事件をきっかけに「19世紀以降に満洲、モンゴル、新疆へと、彼ら漢人(支那人)が領土拡張してきた方法」により、内モンゴルは植民地開拓され、「内モンゴル自治区ではモンゴル人の人口がたったの250万人にとどまり、あとから入植してきた支那人はいつの間にか3,000万人にも膨れあがり、その地位が完全に逆転してしまいました。支那人による植民地開拓のプロセスは何処でも基本的に同じ人海戦術です」と述べている[2]。

アルタンデレヘイ(支那語: 阿拉騰徳力海)は、「中国共産党はまず、ウランフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。『文字を読める人』は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」と批判している[7]。

1979年になり内モンゴル自治区は再設置され、ウランフも名誉回復されたが、内モンゴル独立運動は徹底的に弾圧され、中国共産党はジェノサイドをおこなった漢人入植者を処罰しなかったことから、1981年にモンゴル人大学生による大規模な抗議活動がおこなわれたが、当局の厳しい弾圧に遭い、抗議活動を支援したモンゴル人幹部や『内モンゴル人民革命党粛清事件』を生き延びた人々は全員粛清され、モンゴル人大学生も辺鄙な地域へ追放されて公民権を剥奪された[7]。


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