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選挙制度

133：名無しさん：2004/05/08(土) 12:47
イタリアでは、地方議会が今もそういう制度のはずです。また、ギリシャ国会の現行制度もそんなようなものだった気がします。「得票率25%の第1党→議席の3分の2」ほど極端ではないですが。
134：しょむ研水泡：2004/05/26(水) 00:09
　ここでしばしば主張される「第２党以下の野党は候補者を立ててはならない」
という論ですが、実現するには矢張り制度をいじる以外にありますまい。
　現在の制度を前提に考えてみると、

１．政党が選挙区に候補者を立てる場合は全選挙区の半数以上公認候補を
　　立てねばならない。規定数を下回った場合、立候補の届け出は無効と
　　なる

２．前回選挙において選挙区で一定数（１／３程度）以上の議席を得られ
　　なかった政党は、次回選挙で選挙区に立候補届を出しても受理されない

３．選挙区立候補を禁止された政党が再び立候補の資格を得るには比例区で
　　１／３以上の議席を得なくてはならない

こんな感じにすれば民主以外の野党の選挙区立候補は事実上封じられます。
無所属立候補という脱法手段はありますが、さすがにそれを禁止するのは
あんまりの様な気が・・・。

136：とはずがたり：2004/05/26(水) 15:14
現行制度は
①小選挙区制度によって強力に輿論の集約が出来る。(自民党候補の選挙区支配度が測れるだけな気もしますが)
②惜敗率によって死票の救済が可能
という点を評価してます。更に
③地域ブロック別の比例代表が少数政党の事実上の足切り条項として機能
という点も評価してます。これは
Ⅰ．放っておくと際限なく分裂してしまう共産主義・新左翼系諸党派に権力闘争ごっこをしてては国政への参加権は得られない
と云うことを示唆できてますしね。あと，
Ⅱ．自公・民主・共産という選択肢がナショナルミニマム的に提供された
のは大きいのではないでしょうか？
共産党が候補者を立てるのを非難していると云うよりも，社民党や新社会党なんかと共闘すれば議席に届いたところもあったのではないかという点が戦術ミスではないかと思うわけです。
自民党と民主党の対立がシラクとルペンだったとすれば，共産党も社民党も新社会党もみなミッテランでしょう。
勿論左翼諸党派が"現実的"になって大共闘戦線組んだら強固な民主党支持者の俺でもちょっと投票してみたい誘惑に駆られますので，左翼諸党派が今のまま分裂・混迷してくれたままの方が政権交代には良いような気がしますが。

137：とはずがたり：2004/07/03(土) 05:39
これ殆どの人が解ってないと思う…

参院比例代表選の非拘束名簿式見直しを＝笹森連合会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040702-00000720-jij-pol
　連合の笹森清会長は２日午後、熊本市内で記者会見し、２００１年の参院選から導入された比例代表選の非拘束名簿式について「選択肢が２つある投票行為というのは直さなければならない」と述べ、見直しを求めていく考えを示した。
　非拘束名簿式は、政党名と候補者名のいずれでも投票できる制度。名簿に順位が付かないため候補者が得票を競い選挙戦が活発化する一方、分かりにくいとの指摘も出ている。（了）（時事通信）
[7月2日18時31分更新]

138：とはずがたり：2004/07/13(火) 12:47
選挙：参院選　１票の格差５．１６倍　「違憲状態」見切り発車
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/archive/news/2004/06/25/20040625ddm003010081000c.html

　総務省は２４日、参院選公示前日（２３日）現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。これを基に計算した選挙区の議員１人当たりの有権者数は、最多が東京都（定数８）の１２７万３３６４人、最少が鳥取県（同２）の２４万６９４９人で、「１票の格差」は５・１６倍になった。

　両選挙区間で５・０６倍の格差があった前回参院選（０１年）について、今年１月の最高裁判決は合憲としたものの、裁判官１５人中計１０人が「違憲」「放置したら次は違憲」と指摘したが、参院は是正しなかった。今回の選挙で無効訴訟が起こされれば違憲と判断される可能性がある。

　衆院での定数訴訟では過去に違憲判断が出ている。ただ、選挙自体を無効にしたことはなく、違憲宣言にとどめている。

　参院は、２月に全会派による「定数格差問題に関する協議会」を設置したものの、選挙が近く、是正に本腰を入れなかった。４月末に自民、公明両党が「議論の時間が短すぎる」などと通常国会会期中の公選法改正は困難と主張し、民主党も同調。共産、社民両党は東京選挙区の定数増などによる最低限の是正を求めたが、先送りが決まった。

　こうした参院の姿勢について野中俊彦・法政大法科大学院教授（憲法）は「『投票価値の平等』が他の事情に優先するのは明らか」と批判している。

　　　＝　◇　＝

　全国の有権者総数は１億２９５万１２２９人で、昨秋の衆院選時より４１万４７２２人、前回参院選時より１０１万２１１６人増えた。

………………………………………………………………………………………………………

　◆「１票の格差」ワースト１０◆

選挙区　定数１人当たりの有権者数　　格差（倍）
　（１）東京　　１，２７３，３６４　５．１６
　（２）千葉　　１，２２３，９５７　４．９６
　（３）大阪　　１，１７４，１１９　４．７５
　（４）神奈川　１，１７２，６６０　４．７５
　（５）北海道　１，１６３，５２８　４．７１
　（６）兵庫　　１，１２２，７８８　４．５５
　（７）福岡　　１，０１０，３５１　４．０９
　（８）埼玉　　　　９４２，０９０　３．８１
　（９）愛知　　　　９３７，８０４　３．８０
（１０）岡山　　　　７８８，４４０　３．１９

　＜定数１人当たり有権者数が最少の鳥取県を１とした場合＞

139：とはずがたり：2004/07/13(火) 13:08
小手先な是正案>>138

東京・千葉・大阪・神奈川・北海道・兵庫を定数１増(計６増)すると定数１人当たりの有権者数はそれぞれ概算で1018691.2，815971.3333，880589.25，880589.25，775685.3333，748525.3333となる。これだと不公平は４倍強となって東京・福岡・埼玉・岡山…の順になる

増やした分どっか別から取ってこなくては行けないが，やはり鳥取は小さすぎる。山陰選挙区として島根・鳥取は合区でしょう(１減)。こうすれば４倍以内には収まりそう。鳥取の次ぎに小さい県は何処かな？山梨・福井・香川あたりか？

これだと５増だが，比例を４８から４５へあとは定数増で対応ぐらいか？

140：とはずがたり：2004/07/13(火) 13:21
福井・石川・富山は北陸選挙区定数２，四国４県は四国選挙区定数２(減り過ぎなら３)で良いな。
その次ぎに少ない県(詰まり基準となる県)はどこだろう。そこが１票の格差が鳥取と１．４ぐらいと仮定(鳥取の有権者が２５万人弱なのに対して３５万人弱)すると>>139と合わせて格差３倍以内には収まるな。

参院選挙区別の議員１人当たりの１票の格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000066-jij-pol

〔上位５選挙区〕　　　　〔格差〕　　　　　　
(1)東　京　　　　　　　　５．１６　　　　　　
(2)千　葉　　　　　　　　４．９６　　　　　　
(3)大　阪　　　　　　　　４．７５　　　　　　
(4)神奈川　　　　　　　　４．７５　　　　　　
(5)北海道　　　　　　　　４．７１　　　　　　
〔下位５選挙区〕　　　　〔格差〕　　　　　　
(1)鳥　取　　　　　　　　１．００　　　　　　
(2)島　根　　　　　　　　１．２３　　　　　　
(3)福　井　　　　　　　　１．３３　　　　　　
(4)高　知　　　　　　　　１．３４　　　　　　
(5)徳　島　　　　　　　　１．３６　　　　　　
（注）最も少ない鳥取を「１」とした場合の格差
　　　は小数点以下第３位を四捨五入して計算　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）（時事通信）

141：とはずがたり：2004/07/13(火) 13:31
>>138-139併せて今回の結果と併せて予想獲得議席まで推定してみる

北海３　自民→自民民or宗
千葉３　自民→自民民(公明は擁立するかな？)
東京５　自民民公→自民民公青(自民が二人擁立したら民民公青共か？)
神奈４　自民民→自民民共(でも定数４になったら公明が擁立するであろうから多分民民自公)
北陸２　自・自・自→自民
大阪４　民公自→民公自辻(辻元が居なければ共)
兵庫３　民自→民自共
山陰１　自・自→自民or自自
四国２　自・自・自・無→自民

自14民８公２無１→自９民13公３共１無２
おお，民主に有利だ！これでは自民党はうんと云わないだろうねぇ。

142：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/07/13(火) 17:08
自民党が持ち出しそうなのは以下のどれですかね。
① 都市部は増やすが、山陰はいじらない→比例をとにかく減らす
② 選挙制度自体変えてしまう
③ 合区の案を受け入れ

とりあえず、小手先になるだろうと思うんですが。
むしろ衆院を早めに解散して、「信を得」て、満を持して制度変更するかもしれない。

参考：
民主党 　 　 　 　21,137,458 　　37.8% 　19
自民党 　 　 　 　16,797,687 　　30.0% 　15
公明党 　 　 　 　. 8,621,265 　　15.4% 　. 8
共産党 　 　 　 　. 4,362,574 　　. 7.8% 　. 4
社民党 　 　 　 　. 2,990,665 　　. 5.3% 　. 2
女性党 　 　 　 　. 　989,882 　　. 1.8% 　. 0
みどりの会議 　 　　903,775 　　. 1.6% 　. 0
維新政党・新風 　　128,478 　　. 0.2% 　. 0

当　41 民主 17議席目 1243380
当　42 公明 . 7議席目 1231609
当　43 自民 14議席目 1199835
当　44 民主 18議席目 1174303
当　45 自民 15議席目 1119846
当　46 民主 19議席目 1112498
当　47 共産 . 4議席目 1090644
当　48 公明 . 8議席目 1077658
　 　49 民主 20議席目 1056873 （あと. 415700票）
　 　50 自民 16議席目 1049855 （あと. 444848票）
　 　51 民主 21議席目 1006546 （あと1493352票）
　 　52 社民 . 3議席目 . 996888 （あと. 242310票）
　 　53 女性 . 1議席目 . 989882 （あと .. 87776票）
　 　54 自民 17議席目 . 988099 （あと1522503票）

143：とはずがたり：2004/07/13(火) 17:29
あともうちょっとで民主２０，公明７だったんですねぇ…。
今の自民党は裁定者が居なくてなにも動かせない脳死状態ですので①しか無理ですかねぇ。。

144：水泡　まつ太朗：2004/07/13(火) 20:08
>>142
　「定数を減らすのはいいけど自分が落ちるのはイヤ」という発想でしょうから
①が大勢を占めるのでしょうねぇ・・・。おいらの希望とすれば勿論②ですが。
それと定数増員。

145：名無しさん：2004/07/13(火) 21:57
参議院は、一票の平等を重んじつつ、地方代表としての色彩も加味して、都道府県選挙区一本にすればよいと思います。定数は200として、道州制導入までの特例で、鳥取、島根にも1議席ずつを与えましょう。

146：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/07/13(火) 22:26
自分の考えでは、現在の県割りで地方代表はありえないっす・・・。
諮問機関みたいにするのならまた別ですけど。

147：名無しさん：2004/07/13(火) 23:23
比例を減らす案は公明が通さないでしょう
少ない県は合区するのがいいと思いますが…これまた自民が通さないでしょうね

おそらく自公が提案してくるのは、
都市部を増やすかわりに、
栃木群馬福島岐阜のような人口が少なめの二人区を一人区にするという
とてつもなく小手先な案だと思いますよ

148：とはずがたり：2004/07/13(火) 23:28
>>147
確かにそれが一番ありそう。その辺はガチで自民党が取れそうでもあるし…。民主としても地方の１人区でも取れる自信が着いたしねぇ。
＞都市部を増やすかわりに、
＞栃木群馬福島岐阜のような人口が少なめの二人区を一人区にする

しかしせめて鳥取・島根の人口僅少１，２の両県ぐらいは統合しないとと思うんですがねぇ。。
青木あたりの参院の選挙区は都道府県ごとの大原則を崩すのは宜しくない…という言い訳が聞こえてきそうだよ。

149：水泡　まつ太朗：2004/07/14(水) 00:11
　いっそのこと衆院のブロックを基本単位とする大選挙区制＋比例区にするとか
・・・。＜参院の選挙制度

150：名無しさん：2004/07/14(水) 10:08
>>147で出した予想案だと、減員区の格差が岡山と愛知の間、
つまりいきなり次の増員対象リストに載ってしまう訳で…
まぁ小手先たる所以ですが。
(北海道も減員したばかりですしね)

ちなみに二人区は長野・宮城・新潟までは順に減員可能ですが、
ここは自民が減員対象にしないと予想してますｗ

>>140
人口80万台の3位グループは、その福井・高知・徳島に加えて、
佐賀・山梨です。そこから少し差があって、
人口100万台の香川・和歌山と続きますね。

151：とはずがたり：2004/07/14(水) 10:37
なるほど。情報提供感謝です。

しかし小手先の微調整を改革と言い切る小泉の事ですし，参院改革だ！といって堂々と>>147実行しそうですねぇ。

やはり，山陰・四国・北陸選挙区を設けるのが選挙制度をいじらない前提では必要なんではないでしょうかねぇ
ただ，佐賀は長崎or福岡，山梨は東京or神奈川とひっつけるとやってくと区割りの正統性がなんだかよくわからなくなってくるような気もしてきますしねぇ…

152：とはずがたり：2004/07/15(木) 20:37
四国スレより。衆院のブロック四国６は少なすぎ。統合は必要に思う。

863 無党派さん sage 04/07/15 00:00 ID:jX/+sXEk
まあ比例定数が10名以下のところは再編･統合したほうがいいね。
北海道＋東北（1550万）、埼玉除く北関東＋甲信越（1250万人）、東京＋埼玉（1900万人）、
山梨除く南関東（1450万）、東海（1500万）、近畿（2100万）、中四国（1200万）、九州（1500万）
こんな感じで。

153：とはずがたり：2004/07/15(木) 22:08
議員板制度スレより。ちょっと面白い。

863 無党派さん 04/07/15 00:20 ID:I+zv2En9
衆議院は完全人区割りの単純小選挙区制でいいと思う。ただし・・・

参議院は「伝家の宝刀」の院にする。
すなわち、すべての案件につき衆議院の再議決権を『過半数』に改める。
ただし（ここからが大切）、参議院において『3分の2以上』の多数で議決した案件に
ついては参議院の議決を国会の議決にする（この要件を満たせば内閣不信任案成立も可）。

通常時これならば、自民、民主どちらが政権をとっても参議院が直接政権に影響を与えないし、
そのことで、与党が常に不利な制度、及び少数意見反映の制度も可能（サンラグ式比例代表制）。

確かに、通常時は弱い院にみえるが、常に野党主導の可能性が高いので、法案審議そのものは
白熱しそうである。そのことで、問題点が国民にも伝わり、世論の変化などが起こる可能性が
ある（この前のような強行採決は、少なくとも参議院においてはありえなくなる）。

また、衆議院が本当の意味で行き過ぎた場合（極右、極左などの政党が一気に議席を
獲得してしまった場合など）は、前述の『伝家の宝刀』で抑制が可能。

154：とはずがたり：2004/07/19(月) 16:18
流れスレより

779 無党派さん 04/07/19 16:07 ID:jTe1jeNN
79 ：無党派さん ：04/06/29 02:49 ID:Wv25/hDH
自分で計算してみたところ、選挙区は３人増やした上で
２人増・・・東京(４→６)
１人増・・・北海道(２→３)、千葉(２→３)、神奈川(３→４)
　　　　　　大阪(３→４)、兵庫(２→３)、福岡(２→３)
１人減・・・福島、栃木、群馬、長野、岐阜(各自２→１)

格差は５．１６倍→３．８１倍にひとまず改善
（ちなみに７３人だと宮城と新潟は１減、福岡は２人のまま、４．０９倍）

ちなみに鳥取と島根を合併させたら(１減)、埼玉が３人から４人になり(１増)
格差は２．８５倍となる（愛知÷福井）


780 無党派さん 04/07/19 16:12 ID:jTe1jeNN
ってことなので、８増５減なら
増：東京×２、北海道、千葉、神奈川、大阪、福岡
減：福島、栃木、群馬、長野、岐阜

５増５減なら
増：東京、北海道、千葉、神奈川、大阪

155：とはずがたり：2004/07/24(土) 15:36
都市部だけ中選挙区制・非拘束名簿方式に続いてまた党利党略。いい加減にせよ。

参院比例投票　『候補者名』に限定
与党内に公選法改正論
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040724/mng_____sei_____002.shtml

　自民、公明の与党内で、参院比例代表選挙では政党名の投票を認めないように公職選挙法を改正しようという動きが急浮上してきた。与党幹部が二十三日、明らかにした。　

　参院の比例代表は、非拘束名簿式が採用されており、有権者は党が示す候補者名簿に載った候補者名か、政党名のどちらかを選んで投票することになっている。

　公選法の見直し論は、投票は候補者名に限定することが柱。かつての全国区制度と違う点は、候補者が集めた票は、あくまで所属政党の得票としてカウントされることだ。

　先の参院選直後の十四日、小泉純一郎首相と自民、公明両党の幹部が会談した際にも、この改正が話題にのぼった。

　改正を目指す理由を与党幹部は「参院の選挙制度を衆院選とできる限り違うものにして、参院の独自性を増すのが狙い」と説明している。衆院の比例代表選は、政党名だけを投票する制度になっている。

　ただ、この改正は、参院選で党名での投票を呼びかけて比例第一党となった民主党には不利となる。民主党が猛反発するのは確実で、実現するかどうかは不透明だ。

156：名無しさん：2004/07/25(日) 01:35
>>155
これはヒドイ…劣化全国区のようだ
もしこんな制度になったとしたら
自分なら党首を参院選『比例区』に出しますけどね

157：とはずがたり：2004/07/25(日) 03:07
>>156
自民党は舛添・竹中と党首の名代みたいなのを出して大量得票させましたが民主もそういう感じの事やらねばならなくなるでしょうね。

158：とはずがたり：2004/07/27(火) 14:16
［ワイド時典］参議院　「強い権限」が悩みの種？
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2004/feature/fe20040607_01.htm

　◇定数は今夏の選挙から２４２人。任期は６年で、３年ごとに半数を改選する。

　年金改革関連法案の参議院本会議での採決をめぐり、与野党は激しい攻防を展開した。参院はかねて存在意義を問われている。まもなく参院選が行われる。（解説部　吉田和真）　

　■法案

　◆衆院再可決、実際は困難

　重要法案をめぐる参院での攻防が激化するのは、参院が否決すれば、成立が事実上、阻止されるからだ。

　法案の議決に関して、第二院（上院）たる参院の権限は強い。ここに日本の二院制の特徴がある。

　憲法は、「衆議院の優越」を認めていて、首相の指名、予算案の議決、条約締結の承認については、一定の手続きを経て、衆院の議決を国会の議決とすることを定めている。内閣に対する信任・不信任の決議権も、衆院だけが持っている。

　法案についても、衆院で可決した法案を参院が否決した場合、衆院は出席議員の３分の２以上の多数で再可決すれば法案を成立させることができる。

　しかし、この「３分の２」というハードルが問題である。参院で過半数に満たない与党が衆院では３分の２以上の議席を確保しているという状況は、実際上、なかなか考えにくい。現実問題としては、衆院には、参院の反対を押し切ってまで法案を成立させる力は、ほとんどないといえる。

　だからこそ、政権運営にあたって、参院における与野党の勢力構成は、極めて重要な意味をもつ。１９９８年参院選で惨敗した自民党は参院で過半数を確保しようと、旧自由党、公明党と連立を組んだ。橋本首相は敗北の責任をとって退陣した。

　議院内閣制は、第一院（下院）の信任に基づく内閣制を意味する。参院選の結果、政権の枠組みが変わったり内閣が交代したりするのは、議院内閣制の原則をゆがめる。

　■諸外国　

　◆Ｇ８すべて二院制採用

　小泉首相と民主党の菅直人・前代表は今年１月、一院制導入に言及した。

　国立国会図書館によると、今年１月１５日現在、議会を有する１８２か国のうち二院制を採用しているのは、４割弱の６８か国。日本を含む主要８か国（Ｇ８）はいずれも二院制だが、態様はさまざまだ。

　連邦制国家の米国、ドイツ、カナダ、ロシアは、下院が国民全体を代表するのに対し、上院は各州・共和国の利益を代表するという性格をもつ。英国の上院は貴族や聖職者で構成され、フランス上院は、下院議員・地方議員からなる選挙人団などによる間接選挙をとっている。

　日本同様に両院とも全国民を代表し、国民が直接選挙で議員を選出するのは、イタリアだ。イタリア両院は対等の権限をもつ。ただ選挙制度は酷似し、しかも同日選挙を行うので、同じような政党構成になる。上院も解散がある。これらの点で日本と大きく異なる。

　日本国憲法のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案は一院制だった。これに対し日本政府は二院制を主張し、「参院」は、地域別または職域別に選挙された議員と、両院議員からなる委員会の決議により内閣が任命する議員で組織するとした。ＧＨＱは公選を条件に二院制を受け入れ、今の参院が創設された。

159：とはずがたり：2004/07/27(火) 14:17
>>158-159

　■政党化　

　◆党議拘束が独自性消す

　「第二院は何の役に立つのか。もし第一院に一致するならば無用であり、反対するならば有害である」

　フランス革命期に活躍したシェイエスは、こう述べて第二院の存在意義を否定したという。

　日本の参院は独自性に乏しく、「衆院のカーボンコピー」と批判されてきた。その要因として、当初は無所属議員が多かった参院でも政党化が進行したこと、さらにその中にあって日本独特の党議拘束のあり方が指摘されている。

　二院制をとっている先進諸国では、各党の党議は上院議員団、下院議員団がそれぞれ決定するという。一方、日本では、党議は党本部が決め、党所属の衆参両院議員を拘束する。しかも与党の事前審査制の慣行により、政府提出法案に関する政府・与党間の調整は、法案の国会提出前に決着している。参院が独自色を発揮するのは難しい。

　特異な党議拘束は、参院の権限が強いことと無縁でないかもしれない。法案の成立を確実にするために有効だからだ。政党化の進行も、法案の衆院での再議決要件の厳しさから、政党が参院への影響力を強めた結果だろう。参院改革もなかなか進まないのが現状だ。

　参院はその強力さゆえに存在感を示せない、という逆説的な状況にあると見ることもできる。

〈主要国の上院〉

米国　　　定数は各州２、計１００。直接選挙で選出。権限は下院と原則対等。

英国　　　任命制・世襲制。議員６７１人（５月現在）。下院が可決した法案に
　　　　　関しては、歳入歳出に関する法案は１か月、一般の法案は約１年、成
　　　　　立を遅らせることができるだけ。

フランス　下院議員・県会議員・市町村会議員からなる選挙人団などによる間接
　　　　　選挙。法案の最終的な議決は下院が行う。

ドイツ　　任命制。通例、各１６州の首相・閣僚が議員になる。州の行財政に影
　　　　　響を及ぼす法案などは、上院が同意しないと成立しない。

イタリア　直接選挙による３１５人と大統領が任命する者（５人まで）、元大統
　　　　　領で構成。権限は下院と対等。解散がある。

カナダ　　首相の推薦に基づき、総督が任命。下院優位の形で運営。

ロシア　　８９の共和国・州などの立法・行政機関の代表各１人で構成。下院の
　　　　　権限が強い。

（国立国会図書館などの調べ）

160：とはずがたり：2004/07/31(土) 17:59


122 無党派さん New! 04/07/31 11:56 ID:VzBZg4V9
参院につき①現行制度維持、②県合併容認ならば最大格差１．９９６倍に
圧縮できる（根拠データは参院選執行時有権者数）
最小＝宮崎、最大＝愛媛・高知合併区
「９増９減（増減０の）２合併」
増員区：北海道１、埼玉１、千葉１、東京２、神奈川１、大阪１、兵庫１
　福岡１
減員区：福島、栃木、群馬、岐阜
　合併区）山梨・長野、富山・石川・福井、鳥取・島根、徳島・香川
　　愛媛・高知
増減０合併区：奈良・和歌山、佐賀・長崎


123 無党派さん sage New! 04/07/31 12:23 ID:67L1lrPl
俺の参議院改正案は、
定数200の地方区制度、合・分区も含めた定数配分を実施
合区は
山梨＋静岡（改選３）、富山＋石川＋福井（改選２）、愛媛＋高知（改選２）、
香川＋徳島（改選２）、佐賀＋長崎（改選２）、鳥取＋島根（改選１）
分区は
東京→特別区（改選５）＋多摩地域（改選３）
大阪→大阪市（改選２）＋他地域（改選４）
神奈川→横浜市・川崎市・三浦半島（改選４）＋他地域（改選２）
愛知→名古屋市・尾張地域（改選３）＋三河地域（改選２）
兵庫→神戸市・阪神地域（改選２）＋他地域（改選２）
福岡→福岡市・北九州市（改選２）＋筑前・筑後・豊前（改選２）

161：とはずがたり：2004/07/31(土) 19:08
当然やらねばならぬであろう。今回の定数是正の正否は鳥取・島根両選挙区を合区出来るかに掛かっていると個人的には思っている。両選挙区の統合は極めて合理的であるし，青木の６年後の引退を強制にもなる…

定数是正に下手して失敗すると司法のクーデター，民主圧勝の今回の結果は違憲状態として議員が全員くびになってしまう，を呼ぶかもしれない。(政府べったりな最高裁判官ならやりかねない。)

＜扇参院議長＞「１票の格差」協議の場、設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000130-mai-pol

　扇千景参院議長は３０日、参院選の「１票の格差」是正問題について、「３年後の選挙のために（定数格差是正に関する）協議会をどうするのか相談し、次の国会が始まるころには立ち上げられるようにしたい」と述べ、秋の臨時国会で協議の場を設置する考えを示した。７月の参院選では格差が最大５．１６倍に拡大している。（毎日新聞）
[7月30日21時42分更新]

163：水泡　まつ太朗：2004/09/14(火) 12:20
>>162
更に比例の議席を増やせば尚ＯＫ。
因みに２ｃｈの選挙制度スレには「山陰と北陸で１つの区にすべき」との案も
ありますた。

164：とはずがたり：2004/09/14(火) 15:24
山陰・北陸・四国ぐらいを一つの選挙区にすればイイと思いますがね。
実際は自民党がうんと云わず都市部の増員を比例を減らすことでやりくりしそうですが…

165：とはずがたり：2004/12/08(水) 01:48
【都道府県議会の選挙区割り】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1498 栃木県大田原市からの不満
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1499 民主党県連提案の茨城県議
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1513 連合大分の要請

人口の少ない群区は当然市と合併するべきだし，合併を県が望ましいと判断した市町村は先行して合区して共通の利害関係を構築させるべきである。以下は一例。

＝静岡県区割り案＝
静岡市
浜松市・浜名郡(分区した場合その隣接の区と合区)
沼津三島(沼津市・三島市・長泉町・函南町・清水町)
志太郡(藤枝市・焼津市・岡部町・大井川町)
島田市・榛原郡北部
牧之原市・榛原郡南部
小笠郡(御前崎市・菊川市・掛川市)
袋井市・周智郡
磐田市
湖西市(・浜名郡：浜松と合区？)
富士富士宮(富士市・富士宮市・芝川町・富士川町)
御殿場裾野(御殿場市・裾野市・小山町)
伊豆の国市
伊豆市
熱海市
伊東市
下田市・賀茂郡

＝岡山県＝
岡山市・玉野市
倉敷市・早島町
笠岡市・浅口市・浅口郡
井原市・矢掛町
総社市
高梁市
新見市
真庭市・真庭郡
津山市・苫田郡・久米郡
美作市・英田郡・勝田郡
赤磐市・瀬戸町
瀬戸内市
備前市・和気郡

＝埼玉県＝
合併破談が相次ぐが
川口市, 蕨市, 鳩ヶ谷市
秩父市・秩父郡
東松山市・比企郡
本庄市・児玉郡
春日部市, 南埼玉郡 宮代町,北葛飾郡 杉戸町,庄和町
行田市, 羽生市, 北足立郡 吹上町,北埼玉郡 南河原村
深谷市, 大里郡 岡部町,川本町,花園町,寄居町
上尾市, 桶川市, 北足立郡 伊奈町
草加市, 越谷市, 八潮市, 三郷市, 吉川市, 北葛飾郡 松伏町
朝霞市, 志木市, 和光市, 新座市
久喜市, 幸手市, 北葛飾郡 鷲宮町
富士見市, 上福岡市, 入間郡 大井町,三芳町
北埼玉郡 北川辺町,大利根町,北葛飾郡 栗橋町
辺りを「先行合併」はどうか？

166：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/01/10(月) 12:26
こんな参院選挙はどうだろう
http://www.janjan.jp/government/0501/0501052304/1.php

　衆議院や参議院って何だろう。戦後６０年を迎えた今ならなおさら、こういう疑問を持っている人は多いと思う。私自身も分からない。議会制民主主義にはあまりにもいろいろなやり方があるからだ。ただ、数の衆議院に対して参院は良識の府とされていた前例にならうならば、もっと別のやり方があるような気がする。まして、参院不要論が出てきた後に世の中がキナ臭くなってきた昨今はなおさらである。

　どんな方法か。私案はこうである。比例区と選挙区とが分かれている現状を改め、すべて比例区にしてしまう。つまり、かつてでいう全国区のみにしてしまう。そして、この新しい区分では、個人であろうと政党であろうとすべて立候補を自由にしてしまう。比例区になってから個人が全国対象に立候補できなくなった悪弊を廃するという、インターネット時代に即した方法にする。

　こうすると、個人であろうと政党という組織ないし集団であろうと、どこの誰がどれくらい支持するかより読みにくくなる。つまり、「どうせ一票を投じても何も変わらない」とは言いにくくなると同時に、実際に、低投票率であるほどどこかで局地的に生まれた運動で当選者がガラリと変わってくる可能性が生まれるというメリットがあるのである。併せて会派制度も廃止し、質疑は個人からできるようにする。

　さらに選挙では、ドント方式などというややこしい制度を廃し、得票率に応じて議席を獲得できるようにする。個人立候補者については、総得票数を定員で割った数より得票が上回っていれば当選、下回っていれば落選とすればよい。こうするとドント方式より格段に分かりやすいうえ、死票がかなり減る。地域による一票の格差も気にしなくて済む。国民が政権を交代させたいときの交代も容易である。

　いいことづくめのように思える方もおいでかもしれないが、致命的欠点にお気づきの方も多いことだろう。それは、個人立候補者が議員２人分以上を獲得してしまった場合のことである。とりあえず、最初に個人の当落を判定し、残りの議席を得票率に応じて決めれば済むが、特定の候補者に票が集中すれば死票がかえって増えてしまう。

　そこでもうひとつ提案したい。現在民主党議員の岩国哲人氏が出雲市長時代に著書で提案していた一人５票制を併用するのである。これなら、個人立候補者に２票入れるけれど残りは１〜３党に入れる、というような投票も可能である。むろん５票全部を特定の個人候補者に入れる有権者が出現する可能性は否定できないが、１票しか権利がない場合より死票が減るのは確かである。「５票まで何票入れようが自由」という、結果がより読めない面白いやり方を選ぶか、「５票すべてを行使せねばならない」という一票あたりの格差を平等にする方法を選ぶかは論議を呼ぶに相違ないのであるが、時流に流されやすい国民への抑止にもなり得る。

　いま大切なことは、自分の投票行為が生きていると実感できることである。これがないと得票率がますます減り、民主主義の危機にすらつながりかねない。そんな折に、投票する側もされる側も個人個人が大切にされるという意味で、上記新方式は、上に挙げた以外にも衆議院を含め様々な吟味が必要であるものの、現行制度よりは格段によくなると思うのであるが、いかがだろうか。

(澤崎一幸)

167：とはずがたり：2005/01/10(月) 13:08
>>166
１人５票は面白いかも。
バランス機構として有権者がバランスを取れた投票が出来るし。
会派の解消はともかく，会派の拘束を緩めたりは必要かも。

衆院の権限を強めないと徒に衆院の決定を覆すだけになってしまいかねないからその辺の兼ね合いも必要でしょうね。

168：とはずがたり：2005/01/11(火) 19:25
どうして自民党はこう自分の欲でしかものを考えれないのかねぇ
＞全国知事会が中心にまとめた地方６団体の国庫補助負担金削減案への反発が強く、
＞多選禁止案を検討することで地方自治体側をけん制したい思惑もあるとみられる。

知事の３選禁止を検討　多選批判受け自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000007-kyodo-pol

　自民党は４日、都道府県知事の多選批判を踏まえ、３選禁止の法制化について検討に入った。与謝野馨政調会長が同党の鳩山邦夫選挙制度調査会長に具体化策を党内で協議するよう指示した。
　自民党幹部は同日夜、３選禁止の必要性を指摘しながら「知事だけでなく市町村長（の３選禁止）も（検討対象に）入るかもしれない。民主党も賛成するだろう」と言明。同時に「知事の権限が強くなりすぎている。長くやると、議会が知事にすり寄っていく」と強調した。民主党は党の内規として４選以上を目指す首長の推薦をしないことを掲げている。
　自民党としては、国と地方財政の三位一体改革をめぐり、全国知事会が中心にまとめた地方６団体の国庫補助負担金削減案への反発が強く、多選禁止案を検討することで地方自治体側をけん制したい思惑もあるとみられる。
（共同通信） - 11月5日1時24分更新

＜自民幹事長＞「知事の４選支持しない」　ジャカルタで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000002-mai-pol

　インドネシアを訪問中の自民党の武部勤幹事長は１０日、ジャカルタ市内のホテルで同行記者団に、都道府県知事選で４選以上を目指す現職については党として公認、推薦しない考えを明らかにした。また、税財政の三位一体の改革に伴う知事の権限強化を踏まえ、「今時、社長が１６年もやる民間会社はない」と指摘した。
（毎日新聞） - 1月11日0時25分更新

169：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/11(火) 21:34
>>168
もうすぐ投開票の山形知事選へ少なからず影響することを知っててやってるように思えるのだが。。

170：とはずがたり：2005/01/11(火) 21:44
>>169
なるほど〜。さもありなん。

171：とはずがたり：2005/01/12(水) 19:38
軽い。この軽さは小泉に通じるものがある。聞いてて不愉快ですな
山形へのリップサービスとの声も出てるとのこと。
真面目に選挙制度スレなんかに>>168を投稿した俺が莫迦だった。自公保スレで十分じゃあないか。

知事多選禁止：武部発言、早くも尻すぼみの気配
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050113k0000m010027000c.html

　自民党内で「知事の多選禁止」を目指す動きが再浮上している。武部勤幹事長が外遊先のインドネシアで１０日、党の公認・推薦を３選までに限る考えを示し、小泉純一郎首相も１１日に武部発言に理解を示したためだ。背景には地方分権で知事の権限が強まり、国会議員の影響力が低下することへの危機感があるが、党内には「推薦をやめれば自民党が弱くなるだけ」（幹部）との異論も出ており、早くも尻すぼみ感が漂っている。

　同党は昨年１１月にも、与謝野馨政調会長の主導で「多選禁止」を検討した経緯がある。この時は、三位一体改革で族議員らを批判する全国知事会をけん制するのが狙いだった。関連法の改正も視野にあったが、被選挙権制限は憲法に抵触する恐れがあり、議論は立ち消えになった。

　今回浮上したのは法改正でなく、党の内規で推薦基準を見直し、多選にブレーキをかける手法。武部氏は「私が幹事長である間は４選以上には（推薦を）出さない」と強調している。

　ただ、最近の知事は特定政党の推薦を受けず無党派を名乗る傾向が強い。昨年１１月に５選を果たした橋本大二郎・高知県知事ら「改革派知事」が、その代表だ。逆に、今年の知事選に出馬予定の現職知事は自民党とかかわりが深いケースが多く、自民党選対からは「武部案は自民党に近い知事を傷つけるだけで、現実感がない」とのぼやきも聞こえてくる。

　今年、３期以上の現職知事が出馬するとみられるのは５県（梶原拓知事が引退する岐阜を除く）。このうち、宮城県の浅野史郎知事を除く４知事は、前回選挙で自民党の推薦を受けて当選している。このため、党内では「自民党が国会議員と県連で分裂している山形県知事選で、国会議員の推す新人候補をテコ入れするため、深い考えもなくリップサービスしたのでは」（幹部）との冷ややかな見方も出ている。【尾中香尚里】

　◆３期以上の現職が出馬とみられる今年の知事選◆

県名　知事名　　期数
宮城　浅野史郎　３
山形　高橋和雄　３※
茨城　橋本　昌　３※
静岡　石川嘉延　３※
広島　藤田雄山　３※

※は前回選挙で自民が推薦　山形は告示済み。自民は自主投票
毎日新聞　2005年1月12日　18時34分

172：とはずがたり：2005/01/13(木) 10:31
福島県知事、多選制限発言の自民幹部に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000002-khk-toh

　自民党の武部勤幹事長や小泉純一郎首相が、知事の多選制限とも受け取れる発言を行ったことに対し、現在５期目の佐藤栄佐久福島県知事は１２日、河北新報社の取材に答え、「知事が何期までやるのかは本人が決めるか、選挙を通じて地域住民が決めることだ。中央が（任期を）決めつけるのは地方自治に反する」と反論した。

　佐藤知事は「米国は３８州で多選制限があるが、州知事の権限は日本に比べ、極めて大きい。日本は官僚社会だから、１期務めたくらいでは何もできない」と指摘。在任１６年で、現役知事では２番目に長いが、「原子力政策や地方分権など、長年の経緯を見てきたから分かることもある。理念をしっかり持って職務を行えば、弊害は出ない」と強調した。

　自民党は昨年９月の福島県知事選で佐藤氏を推薦したが、党選挙制度調査会は１１月下旬、多選禁止の法制化が必要との認識でほぼ一致。武部幹事長も、要望で訪れた同党の福島県議らに「佐藤知事が次も出れば落ちる」と批判的な発言を行うなど、多選制限に向けた動きが目立っていた。

（河北新報） - 1月13日7時2分更新

173：とはずがたり：2005/02/11(金) 01:06:46
鳥取と島根の合区と云う話が出てきただけで俺は感激である。是非取り敢えずこの線で云って貰いたい。
四国合区とか北陸合区とかの突破口になる筈だ。
比例区を悪戯に減らされて参院橋本派＝青木派に打撃を喰らうよりも自らの選挙区を率先して減らす努力を見せた方が良いんではないかい，青木さん。

「一票格差」是正へ専門委　参院　年内の意見集約難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000005-san-pol

　参院の与野党幹部でつくる「参院改革協議会」（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）は九日、国会内で会合を開き、最大五・〇六倍になった「一票の格差」の是正問題を協議する専門委員会を正式に発足させた。自民党の阿部正俊氏が委員長に就き、年内の意見集約を目指して各党間の本格的な議論を開始するが、意見集約は一筋縄でいきそうにない。
　今後の協議で格差を単純に見直すなら、有権者の最も多い東京都（百二十七万三千三百六十五人）の定数を増やすか、最も少ない鳥取県（二十四万六千九百四十九人）を隣接県と合区することなどが考えられる。ただ「参院の選挙区選挙は（三年ごとの）半数改選、都道府県単位が特色」（片山氏）との主張も多く、合区はなかなか具体化しそうにない。
　また、参院憲法調査会の「二院制と参院のあり方に関する小委員会」の議論では、格差是正に関して「比例代表制が最も優れているのではないか」などの意見が出た。「参院の独自性」の観点から参院のあり方そのものを考える抜本的な改革案だが、逆に「政党主導型の比例代表より個人を選ぶことを重視すべきだ」などと、都道府県単位の選挙区選挙に一本化する案も出ている。
　片山氏は九日、「平成十九年の選挙を考えるなら、早いペースでないといけない」と協議を急ぐ考えを示したが、「当落に直結する制度改正は党利党略というより、“個利個略”の意見が目立つ」（参院関係者）のも実情だ。
　　　　　◇
　■一票の格差是正の主な改革案
＜抜本的な改革案＞
　　（１）全国区の比例代表選挙のみにする
　　（２）都道府県単位の選挙区選挙のみにする
＜部分的な改革案＞
　　（１）鳥取選挙区と島根選挙区を合区する
　　（２）鳥取選挙区を定数１（現在２）に減らす
　　（３）東京選挙区を定数１０（同８）に増やす
（産経新聞） - 2月10日3時0分更新

175：水泡　まつ太朗：2005/04/04(月) 19:18:38
特定の都道府県合区は単なる都市部のエゴ。強者の既得権益保護にはもう
うんざり。

176：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/04/04(月) 19:47:02
>>174-175
つか、現行の衆院区割りにしてさえ、予め各都道府県に1議席ずつ割り当てると言う、既に「一票の平等」に反している訳ですから。その点に何ら触れず参院の格差云々て言ってみたところで白々しいのではないかと。

いっそのこと、参院を「各都道府県の代表」と位置づけて、ある程度は「一票の平等」が歪められるのを黙認しておくしか他ないのかも知れないけれど、これはさすがに憲法改正が要るのですかねぇ・・・・・

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

177：とはずがたり：2005/04/04(月) 19:47:58
自民党とひっついて利権がちがちで中央からカネを引き出してくる田舎の人たちにたいして，自民党の弱い都市部の連中は必要なインフラ整備も叶わず虐げられてると云う個人的認識です。

合区が嫌なら定数是正は比例定数減らして，でいいんですかな？

178：とはずがたり：2005/04/04(月) 19:51:48
>>177は>>175へのレスです。

>>176
都道府県の基礎配分も廃止しろやって思いますけどね。
少なくとも鳥取県なんかよりもよっぽど人口の多い政令指定都市にも１議席づつ基礎配分したらどうかとも思います。

日本の都道府県にはアメリカとは違って１議席与える事の本源的な正当性が少ないような気がします。

179：水泡　まつ太朗：2005/04/04(月) 22:29:58
　定数増加がベストですが（そもそも議員定数削減は多様な民意反映に反する）、
１００歩譲って衆院比例ブロックのようなブロック制にすればよろしいかと。
　因みに自分は生まれも育ちも山間部ですが、都市部にあるような”選択の
自由”は一切なく、規制緩和によって地域潰しが進み相当ダメージをくらって
ます。オイラにも言える事かもしれませんが、>>177は局所的・分子的な部分
しか見てない意見ですな。

180：水泡　まつ太朗：2005/04/04(月) 22:54:25
　補足ですが、自分も島根の竹下・青木や桜内・細田・亀井にウンザリしたり、
中選挙区制時代に島根より人口の多い福井などが定数が少ない事に不合理を感じ
是正を求めてきた物の１人です。そこは管理人氏と共通致します。
　また、上記の地域潰しについてですが、自分の住んでいる地域は大型店舗の
出店・撤退の繰り返しで商店が軒並み潰れ、今や引越すか車を買うかしないと
食糧調達すらままならない状況です。そのような状況を「改革の為に死ねばよい」
と放置する事や、それを有利に進めるために一時の権力者のエゴによって特定
地域のみの代表権を認めないようにするというのはどこかの国の将軍様や戦前
の天皇専制政治、封建時代の暴君等と何ら変わらない主張ではないかと。
　ま、どっかのエリート企業の幹部にでもならない限り、実際に働いて賃金を
得る身分になれば世の中の事が少しは分かってくると思われます。以上、ド田舎
に巣食う日雇い労働者の”食糧を得たい”というエゴの１例でした。ｍ（＿＿）ｍ

181：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/04(月) 22:59:10
報告書が上がってたので貼っておきます。
参議院憲法調査会　二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/shohokoku.htm

>>179
ブロック制と合区は、個人名投票であれば、延長線上にありそうな気がします。道州制的な大きさの選挙区だと考えれば。そういう意味では合区は当面の策であって、それで満足して永続しちゃ困るなという感じです。
比例ならだいぶ感覚的に異なってきますけど（水泡さんは比例のことをおっしゃってるんでしょうか）。
衆参の関係が現在のままであれば、当然の如く一票の格差に気を払われるべきです。格差黙認ってのは、コンセンサスも取れないし。
道州に権限分担していくなら、一院制もありうる方向だとは思いますが、そう簡単にはいきませんね・・・。

182：水泡　まつ太朗：2005/04/05(火) 00:37:14
>>181
　あ、選挙区はブロック別中選挙区制、比例区は現状通り全国１区という意味
です。個人的に１選挙区で当選者１名という制度は多様性を重んじる日本文化
を破壊する発想だと考えているので。
　それと制度として「参院は地域代表制」と考えている訳ではありません。自分
が問題としているのは「エゴに基づく特定地域に対する差別」のみなので。
183：とはずがたり：2005/04/05(火) 02:55:38
分子的の意味がちょっと不明瞭ですが，ご理解頂けてるようで。
＞オイラにも言える事かもしれませんが、>>177は局所的・分子的な部分しか見てない意見ですな。

定数是正にも賛同して頂けて定数１が良くないとするならば，島根は広島と合区で定数２，鳥取は岡山と合区で定数２ですかね。別に島根県民と鳥取県民が選べる参院議員をなくすと云ってるわけではないのですが，この辺は認識の違いでしょうか。
ブロック毎の中選挙区制度は俺なんかも参院の選挙制度改革として良いと思ってますが，衆院との政治勢力の捻れが酷くなると衆院の足を引っ張る存在になるだけとの指摘を以前受けました。

俺が考えてるのは，改革の為に弱者は死ねばよいではなくて，弱者への補助金や所得保障なりをみんなの生活を犠牲にすることなく実行するためには改革するしかないって事です。パレート最適，改革をして所得の増えた層から増えた範囲内で税金沢山取って，改革で困窮した層へ沢山環流させると，あら不思議，前よりも全員幸せになっちゃった，って奴です。

自民党がやってるのは，利権死守ですから経済が上向いて上向いた分を弱者に振り向ける余裕が発生せず，利権を持ってる人を含めて痛みだけが発生する政策で，共産党の政策は，有効な資源には制約があるという経済のイロハを判ってないので，ただただ経済を混乱させるだけでこれまた全員が困る政策で，民主党が俺の思ってる経済政策を実行してくれる保証は確かに何処にもありませんが利権と無知が無い分まぁ期待してるって所です。

中心商店街の不振は全国的な大問題だとは思います。しかし実際品揃えも悪いしサービスも悪いとなると郊外型店舗に対して太刀打ちできないのが現状かと。
郊外型店舗は実際消費者に選択されてる訳で，其れを前提とした上でどうすりゃいいのでしょうか。中心商店街は困ってるので，不便さや高い値段に消費者は我慢すべきですなんですかね？

184：水泡　まつ太朗：2005/04/05(火) 03:39:52
　どうも「自民が強い北陸・中国地方を意図的に削減」と見て取れたので。認識
の違いでしょう。関東地方１区、中部地方１区、中国地方１区など大き目の枠組
にすればコンセンサスを得やすいのではないかと。むしろそれを忌避する理由が
分かりません。
　自分はそんじょそこらの老人と同じく公共交通機関以外に移動手段がなく、更
に路線バスは廃止傾向にあるので移動範囲はごくごく限られています。郊外型店
舗での買い物などそもそも移動する金が無いため不可能であり、近くのコンビニ
（これがまた個人商店などより値段が高い）くらいしか利用出来ない環境なので
す。そういう人間もいる事、そしてそういう人間は放置されると餓死するしかな
いという事だけはせめて御理解頂きたく存知ます。選挙論とかなり外れた事陳謝。

185：とはずがたり：2005/04/05(火) 12:20:59
確かに山陰・北陸・四国は自民党が強い上に定数が偏重して手厚く配分されているし，俺の増員希望区が野党の強いところなので(↓参照)意図的に削減と思われても仕方がないところではありましょうけど。。
民意の多様な都市部に人口比に応じて配分しないと多様な民意を汲み上げられないってのもあるとは思いますが。

Ａ案
山陰：定数１，北陸：定数２，四国：定数２，千葉：定数３，北海道：定数３，兵庫：定数３，福岡：定数３
or
Ｂ案
山陰：定数１，北陸：定数２，四国：定数３，千葉：定数３，北海道：定数３，兵庫：定数３，福岡・佐賀：定数３

あと地方の生活の窮状及び地方の経済の惨状の説明感謝です。どうすりゃいいんでしょうかねぇ。

186：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/07(木) 00:43:13
◎市町村合併に絡んで衆院選の区割りがどうなるかについて興味が湧きましたので記事を渉猟して調べてみました。
　○さしあたり次回の選挙ではどうか、そして将来はどうか、両面について考えてみました。

http://www.morioka-times.com/news/0501/09/05010902.htm
　総務省選挙課は市町村合併と小選挙区割のかかわりについて「合併によっても衆院の小選挙区は変わらない。合併によってひとつの市が２つの選挙区に分けられることはあるだろうが、法によって小選挙区は従前通り」と話している。

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/gappei/news2005/0124_2.html
　衆院選挙区は公選法で「行政区域に変更があっても従前の区域」と規定。変更するには、衆院選挙区画定審議会が改定案をまとめ総理大臣に勧告した後に、国会で公選法改正案を議決する必要がある。同審議会の勧告は（1）国勢調査（十年ごとの大規模調査）の結果が出てから一年以内（2）特別な事情があると認められる場合−に行う。

　今年十月の国勢調査は簡易調査で、勧告の対象時期ではないが、全国的に合併が進んでおり、区割り変更の可能性はある。総務省選挙課では「勧告時期は（審議会の）議論の進ちょく状況をみて決める」としている。

　今年衆院選があった場合、法改正が間に合わず旧浪岡町は4区のままの公算が大きい、との見方が多い。総務省は、越県合併で岐阜県中津川市に編入される長野県山口村について「特例的な措置」として、衆院選挙区を同市側に移す公選法改正案を通常国会に提出する。

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2005/20050223.html
　区割りの見直しは衆院議員選挙区画定審議会設置法に基づき二〇一〇年に行われることになっており、次期衆院選（〇七年十一月に任期満了）は現行の選挙区で行われる予定。だが同審議会が「特別な事情がある」と判断した場合、見直しを勧告できることになっており、今年末には五年に一度の国勢調査の速報値が出るため、区割り見直し論が浮上する可能性がある。選挙区変更に議員はヤキモキしそうだ。
　「合併で選挙区が別の選挙区に変更されたら大変な問題だ」。十七日に開かれた自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）では議員から危機感を募らせる声が相次いだ。
　手厚い財政支援措置が盛り込まれた合併特例法により全国で合併が進み、総務省によると市町村数は今年四月に二千三百九十九まで減る見通し。〇六年三月末には二千三百を切るとみている。共同通信社の調べでは水面下の動きまで含めると二千以下に再編されるのが確実な情勢だ。
　衆院小選挙区の区割りを変更する改正公選法が〇二年七月に成立した際、十五の市区が分割され「国会議員が首長より小さな地域の代表になる」とあらためて論議を呼んだ。総務省は市町村数が二千三百台となった場合、「六十前後が分割される」（幹部）と見ている。
　〇三年四月に旧清水市と合併した静岡市は静岡1、4選挙区に、〇四年十一月に近隣五町と合併した鹿児島市は鹿児島1、2、3選挙区に分かれた。政令市を目指し広域合併を進めている新潟市は新潟1―4の小選挙区にまたがる。
　こうした合併が区割り変更につながれば、政党や議員は選挙戦術の見直しを迫られる。衆院新潟1区選出の西村智奈美氏（民主党）は「合併で新しい地域事情が生まれれば、それにあった区割りが必要になってくる」と指摘する。
　〇一年に小選挙区の「五増五減」を勧告した衆院議員選挙区画定審議会関係者は「勧告は今のような市町村合併を予想したものではない」と語る。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は「五増五減」の際に同審議会が〇五年にも見直しの勧告を「考慮」することを求める付帯決議をしており、審議会の判断が今後の焦点になる。
　鳩山氏は「小選挙区制度は基本的に政党対政党の選挙。区割り変更が比較的頻繁にあることは覚悟すべきなのかもしれない」と見直し論議が加速するとの見方を示している。

187：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/07(木) 00:46:46
http://jiyuto.exblog.jp/1676428/
　選挙区割りは、衆院選挙区画定審議会が国勢調査に基づいて区割り案を作成して首相に勧告。政府が公職選挙法改正案を提出する。二〇〇二年七月に成立した改正公選法による区割り見直しでは、市区町村を分割しないことを原則にした。
　ところが、今年三月末に合併特例法適用の申請期限切れを迎えるのをにらみ、二〇〇四年から合併が相次ぎ、“例外”が急増している。自民党の調査では、前回の区割り見直し以降、来年三月までに誕生する「分割自治体」は計六十前後に上ると見込まれている。
　十七日の自民党選挙制度調査会では、総務省が「区割りについては、人口と同時に行政区画も勘案するのが当然だ」と説明すると、出席議員が「今まで選挙区は変わらないと言ってきたのに、どう選挙民に説明したらいいのか」「議員にとって区割り変更は大問題だ。大論争になる」などと、かみつく場面もあった。
　現行の公選法は、合併による混乱を避けるため、衆院選挙区は合併後も変更しないと定めているからだ。
　通常、区割り見直しは十年に一度の大規模な国勢調査結果を踏まえて実施される。ただ、前回見直しの際、衆院で「合併進展で区割りが地域の実情にそぐわなくなった場合、国勢調査結果を待たずに審議会が改定を勧告する」との付帯決議があるため、区割り見直しに関する議員らの心配は消えそうにない。

http://www.pref.kagawa.jp/gikai/jyoho/ketsugi/1702_t01.htm
　しかしながら、衆議院議員の選挙区画については、公職選挙法により、行政区画に変更があっても衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、なお従前の区域によるとされ、異なる選挙区同士の市町村が合併した場合は、有権者は従前の選挙区で投票することになるため、合併で新たに誕生した市町村の住民が選挙区によって二分される事例も生じることとなる。
　よって、国におかれては、地域住民の一体感の醸成による市町村の健全な発展と地域実情に即した選挙の実施のため、衆議院議員選挙区について早急に見直しを実施されるよう強く要望する。

http://takahiro.025.ne.jp/katudou/backnumber/2004/0301-10.html
　夕方東京を発ち長岡市へ。朝日新聞の取材を受けます。内容は市町村合併に伴う衆院選挙区の区割り変更について。
　昨秋衆院選が終わったばかりですが、新潟県内は市町村合併ラッシュ。次期総選挙では区割り変更は余儀なくされるはずです。そこで新潟県内全域が選挙区である参議員の私にそのシュミレーションをして欲しいと言う依頼です。

188：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/07(木) 00:47:17
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=12&amp;kiji=40
　最大の焦点は、政令指定市を目指す新・新潟市の扱い。
　合併後の有権者数は新津市を含めると約６７万人となり、ひとつの選挙区としては東京６区の約４６万人を大きく上回り、全国最多となる。逆に現４区は新潟市などに人口を奪われ、最少のケースだと約１４万人。徳島１区の約２１万人を下回り、全国最小の選挙区となってしまう。「一票の格差」は、５倍近くになる。
　一昨年７月、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は「市町村合併の進展により区域が地域の実情にそぐわなくなった場合、小選挙区の改定を行うよう求める」と決議した。新しい行政区画に基づいた見直しは、近い将来必ず行わなければならないのだ。
　新しい区割りはどうなるだろう。「自称選挙通」の某国会議員に大胆予測してもらった＝別表。
　某議員「現６区以外で選挙区をまたぐ合併が行われ、区割り変更の可能性を含んでいる。現４区のうち、残った三条、栄、下田は現２区とくっつくしかない。加茂まで入れると人口が多すぎるので、現３区になるかもしれない。見附と栃尾は旧３区でもあり、現５区に編入される可能性がある」
　「特に４区の菊田真紀子氏は大変だ。現４区は４つの区に分裂してしまう可能性がある。出身地の加茂か、活動拠点の三条か、あるいは無党派に強いので新・新潟市に参戦か……。難しい選択を迫られることになる」
　「菊田氏の選択によって、対戦カードが変わってくる。場合によっては、新・新潟市で西村智奈美氏対近藤基彦氏、新３区で菊田真紀子氏対稲葉大和氏、菊田氏と栗原博久氏の再戦もあり得る」
　再起に執念を燃やす栗原氏、自民党県連代表の稲葉氏と菊田氏の対戦。あるいは中選挙区時代は新潟市と佐渡を地盤に戦った故・元次氏を父に持つ近藤氏と無党派に強い西村氏の対決。見どころの多いカードと言えそうだ。
■イフ版・衆院選新潟県内の新区割り案■
　【新・新潟（１）区】　現新潟市の東半分、新津市、白根市、中蒲原郡、豊栄市
　【新・新潟（２）区】　現新潟市の西半分、岩室村、巻町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村
　【新・新潟３区】　豊栄市が新・新潟市へ。後は現行通り
　【新・新潟４区】　柏崎市、燕市、佐渡市、弥彦村、分水町、吉田町、三条市、加茂市、南蒲原郡（中之島町以外）
　【新・新潟５区】　現５区に見附市、栃尾市、中之島町、三島郡、小国町を加える
　【新・新潟６区】　現行通り
　注目の菊田氏は、どう考えているのだろうか。今夏の参院選の準備で忙しい中、三条市の事務所でインタビューした。
　「まだ気を揉（も）んでません。市町村合併は、かなり時間がかかると思いますから」
　こう切り出した菊田氏。昨秋の総選挙で初当選したばかりで、今は現４区で足元を固めるのに精いっぱいだという。
　初出馬した００年６月。栃尾市で街頭演説をしたことがある。「真紀子」の名前に田中真紀子氏と勘違いしてやって来た男性が、「田中じゃないのか」と吐き捨て、そそくさと帰っていった。「あの時はせつなかった」
　００年の敗北は、栃尾市での得票差１２９９票が明暗を分けたと言われる。３年を経た昨秋、逆に栃尾で１７３３票差を付け、雪辱した。
　「正直、自分の選挙区は手放したくない。有権者は宝です。やっと、信頼を得たばかりですから」。こう言って困惑した表情を浮かべた。
　栗原氏は落選したものの、今も新津市と都内に事務所を構える。引き続き自民党第４選挙区支部長の任にある。「今の形で、次も出るつもりで活動している」と強調した。

◆片言丸の解釈
　公選法の規定により、合併をしても、従前の選挙区のままである。
　たとえば合併前に新津市であった部分は新潟市になっても以前の選挙区のまま。
　黒岩議員と朝日新聞新潟版の解説はそこのところを早とちりした感じ。次回の衆院選までに全国的な手直しが入らない可能性は高い。今年速報版の国勢調査結果が出るといっても、それに対応してえいやと直すのには各方面で抵抗があるだろうから。
　次々回になると、新市町村になじみが出てきて、行政区域にできるだけ対応した区割りを推進する動きも出てくるだろう。ただ、10年ごとの区割り見直しが原則であり、現在の与党が一票の格差縮減に消極的なため公選法いじりをいやがると考えると、2010年の国勢調査が出てからの抜本見直しになるかもしれない。そうなると次々々回選挙か。
　その区割り見直しは、格差縮減と合併反映の両方の意味合いを持つため、各地で大変更が見られると思われる。とくに、政権が変わっていれば、格差解消の方向に動く可能性が高い。
　また、最近の国の激変度を見てると、そのころには道州制だなんだという話になってて、現在の県境を越えた小選挙区を平気で作ることになるかもしれない。。とよく思う。

189：とはずがたり：2005/04/07(木) 13:41:48
>>186-188
調査ご苦労様ですヽ(´ー｀)/

＜現行案＞
[現・新潟1区：新潟市]新潟市
[現・新潟2区：柏崎と沿岸地域]柏崎市・燕市・佐渡市・西蒲原郡岩室村(→新潟市へ)，弥彦村，分水町など・三島郡越路町，三島町，与板町など(→長岡市へ)・刈羽郡高柳町，小国町，刈羽村，西山町→長岡や柏崎へ)
[現・新潟3区：県東北部]新発田市・村上市・五泉市・豊栄市・阿賀野・東蒲原郡阿賀町・岩船郡など
[現・新潟4区：県中部]三条市・新津市(新潟市へ)・加茂市・見附市・栃尾市(長岡市へ)・白根市(新潟市へ)・中蒲原郡小須戸町，横越町，亀田町・南蒲原郡田上町，下田村，栄町，中之島町)
[現・新潟5区：長岡市と魚沼地方]（長岡市・小千谷市・魚沼市・南魚沼市・北魚沼郡川口町・南魚沼郡湯沢町)
[現・新潟6区：頸城地方と十日町地方]上越市・十日町市・糸魚川市・妙高市・中魚沼郡津南町)

新潟市と長岡市にまたがる選挙区続出ではねぇ。新潟市を東西に分けるのが基本でしょうねぇ。で，長岡も市の一体性を重視するとなると余った地域で新・新潟４区を作ると云う感じでしょうなぁ

＜想定案＞
[新・新潟（１）区：新潟東]　現新潟市の東半分、新津市、白根市、中蒲原郡、豊栄市
[新・新潟（２）区：新潟西]現新潟市の西半分、岩室村、巻町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村
[新・新潟３区：県東北部]　豊栄市が新・新潟市へ。後は現行通り
[新・新潟４区：県中部(新潟と長岡に挟まれた地域と佐渡)]　柏崎市、燕市、佐渡市、弥彦村、分水町、吉田町、三条市、加茂市、南蒲原郡（中之島町以外）
[新・新潟５区：新長岡市と魚沼地方]　現５区に見附市、栃尾市、中之島町、三島郡、小国町を加える
[新・新潟６区：頸城・十日町地方]　現行通り

190：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/07(木) 18:00:16
>>189
ちょうど似たテーマで、自分のブログにコメントしておいたものがあるので、手前味噌ですが貼り付けておきますね。
誤りがあったらご指摘ください。

＞【新潟市民の選挙区割り】
＞　1区・・・旧新潟市
＞　2区・・・旧西蒲原郡西川町、旧西蒲原郡岩室村、旧西蒲原郡味方村、旧西蒲原郡潟東村、旧西蒲原郡月潟村、旧西蒲原郡中之口村
＞　3区・・・旧豊栄市
＞　4区・・・旧新津市、旧白根市、旧中蒲原郡小須戸町、旧中蒲原郡横越町、旧中蒲原郡亀田町
＞
＞　森裕子さんは元横越町議。しかし、このあたりは区割りの境目みたいなものなので、3区出馬もありうるのかなと思います。稲葉議員は村上市の人のようですし。比例転出の可能性のほうが大きいのかもしれませんが。
＞　ただ、そういった論理で流れていくかは不明なところですね。

191：名無しさん：2005/05/11(水) 00:37:49
黒岩氏の独断と偏見の分析、
知事選の県連のしこりが垣間見れますねｗ

知事派・・・菊田

反知事派・・・黒岩

192：とはずがたり：2005/05/11(水) 09:05:40
記者の目：英総選挙・候補者に同行　山科武司（欧州総局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050510k0000m070137000c.html

　議席差を大きく縮められながらもブレア労働党政権の続投となった英国の総選挙。この１カ月間、選挙取材で訪れた各地で目にしたのは、選挙は「対話こそ命」と実践する人々の姿だった。とにかく候補者も住民も、よく語り合っていた。

　ロンドン北東部の選挙区で自由民主党から出馬したブリジット・フォックスさん（４０）の選挙運動に同行した。彼女は貧しい移民が住む高層アパートを訪れた。「ブリジットです。投票先は決めましたか？」。まだなの、と答える女性にフォックスさんは「なら私に一票を。ご不満は何ですか？」と続けた。

　ここらはバイク盗が多くて、とこぼす女性にフォックスさんは治安対策案を披露した。でも税金は上げてほしくないと女性が顔をしかめるとすかさず「政府には余剰人員が多い。無駄を削れば大丈夫。例えば……」と反論した。

　女性が「投票するとしたら自民党」と答えて対話が終わったのは１０分後。隣家に移動しながらフォックスさんは「まだまだ。次回の訪問で投票を念押しします」。選挙中は１軒を２、３回は訪れる。「私を知ってもらうにはそれぐらいは当然です」とほほ笑んだ。

　日本で禁止されている戸別訪問が、英国では最大かつ最高の選挙運動だ。

　玄関をノックし、顔を出した住民に支持を訴える。住民は不意の訪問を嫌がらず、不満や問題点をぶつける。移民が多すぎる。水道料金が高い。近くの郵便局が閉鎖されそう……。不満や疑問はさまざまで国政より身近な問題が多い。候補者はじっと耳を傾け、一つ一つに自分の意見を述べて反論を待つ。こうした対話が、あちこちの玄関先で繰り返されていた。

　地域の実情と候補者や住民の個性がにじんだ対話は、聞き耳を立てる私にも面白いものだった。しかしテーマがあまりにも多岐にわたり、一軒終わると相当ぐったりした。

　英国人も疲れるようだ。ボランティアでフォックスさんと一緒に戸別訪問をしていたドキュメンタリー監督のラッセル・バーンズさん（３６）は「本業よりハード。候補者ならもう死んでるよ」と冗談めかした。

　戸別訪問は票に直結するわけではない。世論調査によると選挙期間中に投票先を決めるのは有権者の４人に１人。５割以上は２年以上前に既に決めている。

　なのになぜ戸別訪問を続けるのか。英南西端のコーンワル州を訪れた時だ。「自民党は党首が若くて嫌いだ、と妻が言っている」。同党候補のジュリア・ゴールドワーシーさん（２６）の戸別訪問に菓子屋のフィリップ・ボディーさんが水を差した。「私も若い。信頼できないか、ご自身の目で確かめて」とゴールドワーシーさんが食い下がる。ボディーさんは「労働党の地方議員は良い人物だ」と言い返した。ゴールドワーシーさんは「国政では労働党は問題が多い」と実例を挙げて引かない。

　投票する気がない候補者となぜ１５分近くも話し続けたのか。尋ねると「人柄と考え方を自分で確かめるのは選挙の基本だ。話すことでそれはよく分かる。彼女は若いが、賢く粘り強い。次回は投票するつもり」との答えが返ってきた。

　逆に日本の選挙運動を尋ねられた。もっぱら街頭演説に街宣車でのアピール。あとは握手。私の答えにボディーさんは首をひねった。「人柄をどうやって知るの？　疑問をどうやってぶつけるの」。メディアが有権者の代わりにアンケートすることもあると答えたが納得したかどうか。

　主要３政党党首は連日、早朝に記者会見をこなした後に、地方で地元候補者と戸別訪問や街頭での討議を重ねる。しゃべり続けているはずだが、ブレア首相もハワード保守党党首も最後までガラガラ声にならなかった。

　英国の選挙運動の基本は対話だ。自説を唱えるだけでなく一人一人の不満や意見を聞く“キャッチボール”を積み重ねる。それは党首でも変わらず彼らが絶叫して対話を断ち切るはずもない。有権者も自らの目と耳で確かめ投票先を決める。英国流に成熟した選挙システムがそこには存在する。

　街頭演説で不特定多数に自説を訴える日本のスタイルで有権者は、拍手や「がんばって」と掛け声をかけるだけ。もっぱら候補者からの“一方通行”だから、有権者の関心も高まらないし、選挙戦終盤で党首らの声がかれきるのだろう。

　１選挙区の有権者数が最少でも２０万人以上の日本で７、８万人しかいない英国スタイルをそのまま導入するのは難しいだろうが、「対話こそ命」の精神は導入できないものか。きっと選挙が楽しくなるはずだ。
毎日新聞　2005年5月10日　0時27分

193：とはずがたり：2005/05/11(水) 09:07:17
>>192
興味深い記事です。
>　日本で禁止されている戸別訪問が、英国では最大かつ最高の選挙運動だ。
>　逆に日本の選挙運動を尋ねられた。もっぱら街頭演説に街宣車でのアピール。あとは握手。私の答えにボディーさんは首をひねった。「人柄をどうやって知るの？　疑問をどうやってぶつけるの」。

母の選挙を聞いて地方議会選挙ではどれだけ実際に顔を合わせたかが決め手になるらしい。わざわざ知り合いの家に尋ねていく。不在だったら後援会報かなんかを入れとき，訪問を受けた方は，こんな何度も訪問してくれたのかと感激し投票してくれると云う寸法である。イギリスの方法は確かに有効かもしれないが，日本でやると政策論争ではなく身内の知り合い回りに時間をとられてしまってどうしようもないと言う事になりはしないかな？まぁネットでの選挙運動と同様に解禁してもいいかもしれないけど。。

194：とはずがたり：2005/05/18(水) 22:21:54
鳥取と島根を合区してほかに回せば，平等を図ることは限界があるかもしれんが５倍なんてのは簡単にクリアーできるんではないかい？

2005年05月18日(水)
格差５倍「合憲」　高裁「極めて憂慮すべき」
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050518/20050518a4450.html

　人口比で５倍近くの格差が生じた昨年７月の参院選の定数配分は「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているなどとして、東京、千葉、神奈川各都県の弁護士が選挙区の選挙無効などを各選挙管理委員会に求めた訴訟の判決で、東京高裁は１８日、請求をいずれも棄却した。

判決理由で雛形要松裁判長は選挙区の票格差について「異常な投票価値の不平等が存在し、その格差が拡大しているのは極めて憂慮すべき状態」と指摘したが、「平等を図ることは限界があり、見過ごすことができないほどとは認められない」とした。

195：水泡　まつ太朗：2005/05/19(木) 05:50:18
　ズバリ定数増員。日本の国会議員は欧米に比べて少ないっす（イギリス・
ドイツは下院だけでも６００人前後）。その代わり１人頭の歳費はある程度
縮小するっつー事で・・・。ま、議員関係の費用は現在の財政でも０．１％
程度なんすけどねぇ・・・。

196：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/20(金) 02:42:18
私も、議員増員はいいのではないかと思うが、参院議員を増やしてもなぁという気もします。

197：とはずがたり：2005/06/03(金) 20:16:30
怒れよ，群馬・栃木県民。鳥取・島根のせいで貴重な民意表明の場を奪われるんだぞ！

２増２減案軸に協議へ 「一票の格差」で参院 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=03kyodo2005060301002779&amp;cat=38

　参院の「一票の格差」是正問題を協議する「選挙制度専門委員会」は３日、国会内で会合を開き、選挙区間の格差を５倍以内に抑える複数の見直し案を事務局が提示した。今後は定数４の選挙区で最も人口が少ない栃木を２減し、定数８の東京を２増する案を中心に各党の議論が活発化する見通しだ。

　事務局が示した見直し案は「２増２減」案のほか（１）栃木と群馬を２減して東京、千葉を２増する「４増４減」や、定数４の選挙区を大幅削減する「１０増１０減」案（２）有権者数の少ない鳥取、島根両選挙区の合区（３）比例代表定数を削減し、選挙区定数を増やす（４）単純に選挙区定数を増やす−−など。

[ 2005年6月3日18時57分 ]

198：水泡まつ太朗：2005/06/03(金) 21:43:24
田舎同志バトルさせるのは自公民に巣食う選挙制度改悪論者の思うツボ。
て事で（４）案で手を打ちましょう。まさか反対する物はおるまい。

199：とはずがたり：2005/06/04(土) 02:38:37
だしょ〜。
＞鳥取、島根選挙区を合区すれば、最大格差は福井、東京選挙区間の３．８８倍（昨年９月現在で５．１６倍）に改善される。
浮いた議席を東京に振り分けるともっと改善するんでは？
更に千葉などにも配分したいところだが議席を増やすにしても鳥取・島根の偏重を改善した上でないと国民の了解は得られないのでは？

参院選一票の格差、「合区で改善も」　改革協専門委
2005年06月03日08時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0603/003.html

　参院議長の諮問機関「参院改革協議会」（座長・片山虎之助参院自民党幹事長）の選挙制度専門委員会が「一票の格差」の改善などを目的に進める定数是正の論点整理が２日、明らかになった。有権者の少ない県を合わせてひとつの選挙区とする合区や、衆院比例区のようなブロック単位での選挙の導入などが柱だ。

　改革協は秋には公選法改正の具体案を盛り込んだ最終報告書を作る。ただ、定数是正は各会派の利害に直結するため、成案づくりは難航が予想される。

　参院で最大の一票の格差は鳥取、東京選挙区間の５．１６倍（昨年９月現在）。これを改善する定数是正を０７年の次期参院選に間に合わせるため、来年の通常国会での公選法改正を目指している。

　論点整理の柱は（１）有権者の少ない鳥取、島根などを念頭にした「合区の必要性とそのルールの明確化」（２）今は同数となっている３年ごとの改選数を、例えば２議席、１議席とする「奇数配分の選挙区の設定」（３）衆院比例区のような「都道府県を単位としない選挙区の設定」。

　選挙区、比例区を合わせた総定数を変えないことを前提に、有権者の多い東京選挙区などの定数を増やし、代わりに比例代表定数を減員することも検討課題に挙げた。

　鳥取、島根選挙区を合区すれば、最大格差は福井、東京選挙区間の３．８８倍（昨年９月現在で５．１６倍）に改善される。ただ、「選挙区の議員は都道府県の代表だ」との反論がある。また、奇数配分で３年ごとの改選数を０議席、１議席にした場合は６年に１回しか選挙がなくなり、「国民の機会均等に反する」との指摘がある。

200：名無しさん：2005/06/04(土) 22:13:41
鳥取・島根を合区するなら、現状の参議院の選挙制度のタテマエであるところの、
都道府県選出（地域代表）＋比例代表選出（全国代表・職能代表）が崩れるわけで、
鳥取・島根だけ合区は実際には難しいでしょうな。
私は生まれてこのかた大都市圏の都県に以外住んだことないですが、
鳥取・島根だけ合区というのは不公平というかバランスが悪いというか、
そのようなどうも腑に落ちないものを感じます。
いっそ非拘束名簿比例代表だけでも、反対に８ないし12ぐらいの地域ブロック選挙区だけでも、
都道府県のみに統一してもいいですが、鳥取・島根だけ合区というのはいかがなものかと思い。
不公平を是正するために、逆方向からの不公平をもって解決をはかるような策の気がしてなりません。
本当は議員増やすのがいいのでしょうが、実現可能性ゼロですし、
抜本的な選挙制度の変更が無いなら、２増２減か４増４減で仕方ないかと思います。

201：名無しさん：2005/06/05(日) 01:52:47
東京・千葉・群馬・栃木の２増２減にすれば、

東京は民主の２議席が固定化し、自民も２議席を狙うようになる
東京の議席増では共産が最も得をしそう。

千葉の議席増で定数３になれば、公明が狙いにくるのではないかと思う。
定数３以上の埼玉・東京・愛知・大阪などで公明は議席を得ている。
しかし自民も民主も１００万レベルだから、複数擁立しても公明の基礎票は上回る
千葉でとくに強いわけでもないので、擁立確実ではないだろう。

栃木群馬の定数１減は民主には痛い。
栃木では五分五分の争いになるが、群馬では厳しいだろう。群馬・栃木ですべて自民がとったら、現在の民主の議席が４減ることになる。

202：名無しさん：2005/06/05(日) 01:55:51
愛知・神奈川のように、連合との選挙協力で、
連合が、ある年は民社系候補を擁立し(公明消極的支援)、
ある年は公明候補を支援という形もある

203：とはずがたり：2005/06/05(日) 02:29:31
【まず鳥取・島根合区に就いて】>>200
鳥取や島根の優遇は都道府県の代表という原則を枉げることになってでも廃止すべきだと思っています。
そもそもアメリカの州(State)やドイツのラントと異なり日本の都道府県に地域区画としての正統性の様なものがそれ程強く存在するとは思えません。都道府県はそもそも明治政府の官選知事が行政をするための区画であって，国権を構成する自治単位として成立したわけでは必ずしもありませんし。
わずか６０万程度の人口で参院議員を一人選出出来るというのであれば，人口１００万以上が目途の政令指定都市にも選挙区を別に裂いて議員を割り振るべきではないでしょうかね？
(これは衆院の基礎配分にも云えることだと思われる。自民党の身勝手で不平等の源泉である基礎配分が廃止できないなら政令指定都市にも基礎配分して過疎地偏重をなくすべきである)
実験的には「８ないし12ぐらいの地域ブロック選挙区だけ」ってのが興味深いと自分も思ってるんですが・・。

【実際の選挙区増減後に就いて】>>201-202
栃木に関しては簗瀬が岡山の江田みたいに定数１ながら個人票で保守王国の中で議席を獲得できるやもしれませんね。
群馬は表裏で福田系と中曽根系が占めるようになりましょうし一生無理でしょうねぇ。。
東京は５議席になると民民自公共となりましょうが，無所属候補にも可能性が出てきますしおもしろい選挙区になりそうですね。東京ばっかり面白い選挙区でずるい様な気がしますが・・。

定数３に関しては民主は次回以降愛知と神奈川でも二人擁立に踏み切るんじゃないでしょうかね？
少なくとも愛知では擁立を強行し，勝ち目が薄いと見た公明が擁立回避するんじゃないでしょうか？
神奈川に関しては友愛系と公明系の協力関係の名残がなかなか強いので二人擁立は難しいかもしれませんが，前回友愛系候補に学会票が殆ど流れなかったと云うこともありもう以後協力は無しだと云う声も漏れた(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1069407561/1113)ようですし民主が二人擁立に踏み切る(そして二人当選を果たす)可能性は強いと睨んでます。

205：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:39:16
衆院区割り：境界と「区割り」乖離　各党、見直しには慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050604k0000m010153000c.html

　複数の衆院小選挙区にまたがる市町が来年３月末までに新たに６０出現することは、合併によって市町村の境界と「選挙区割り」のかい離が進んでいる実態を浮き彫りにした。与野党は０２年７月、今の区割りを定める公職選挙法改正案を衆院委員会で可決した際、合併で選挙区に著しい不均衡が生じた場合、区割り見直しの考慮を衆院選挙区画定審議会に求める付帯決議を採択している。しかし、与野党とも議員の選挙区事情から見直しには慎重で、次期衆院選で見直しが実現する可能性は乏しい。

　茨城１区では水戸市など４市村がそれぞれ、来年３月までに小選挙区の区割りを超えて隣接自治体と合併する。１区選出の赤城徳彦氏（自民）の事務所は「支持者から問い合わせがあるが、選挙区は従来と変わらないと答えている」と言う。

　兵庫県では０６年３月、１２区の夢前町など４町が１１区の姫路市に編入合併される。１２区選出の河本三郎氏（自民）の事務所は「議員がこうした町での集会で選挙区は変わらないと訴えているが、後援会幹部でさえ『１１区に変わる』と誤解している。政府がきちんと広報していないからだ」と不満を漏らした。

　０２年の区割り見直し時の付帯決議について、政府関係者は「決議は区割り見直しに反対の議員を納得させるためのもので、当時はだれも合併がこれだけ進むとは考えていなかった」と打ち明ける。現在、自民党は「区割りを見直すと、数十人の議員が影響を受ける」と消極的。民主党も「見直しの検討は総務省の動きなどを見守ってから」（幹部）との空気が大勢だ。(堀井恵里子)

　◇合併によって新たに複数の衆院小選挙区にまたがる市町は次の通り（カッコ内の数字は、その県の小選挙区名。合併は０６年３月末までが対象）。

　【青森県】青森市（１、４区）【岩手県】盛岡市（１、２区）【宮城県】大崎市（４、５、６区）【茨城県】水戸市（１、２区）笠間市（１、２区）常陸大宮市（１、４区）下妻市（１、７区）小美玉市（２、６区）【栃木県】下野市（１、４区）【群馬県】桐生市（１、２区）みどり市（１、２区）太田市（２、３区）渋川市（１、５区）高崎市（４、５区）【埼玉県】鴻巣市（６、１２区）ふじみ野市（７、８区）春日部市（１３、１４区）【千葉県】柏市（８、１３区）横芝光町（１０、１１区）【新潟県】新潟市（１、２、３、４区）長岡市（２、４、５区）【富山県】富山市（１、２区）【福井県】越前市（２、３区）福井市（１、３区）【山梨県】甲府市（１、２区）笛吹市（１、２区）身延町（２、３区）中央市（２、３区）【長野県】長野市（１、２区）【岐阜県】岐阜市（１、３区）【静岡県】御前崎市（２、３区）伊豆の国市（５、６区）【愛知県】一宮市（９、１０区）豊田市（１１、１４区）【三重県】津市（１、４区）【滋賀県】東近江市（２、４区）【兵庫県】姫路市（１１、１２区）【奈良県】奈良市（１、２区）【岡山県】吉備中央町（１、５区）真庭市（３、５区）倉敷市（４、５区）【広島県】江田島市（２、５区）東広島市（４、５区）尾道市（５、６区）三原市（４、５、６区）【島根県】出雲市、雲南市（ともに１、２区）【山口県】周南市（１、２区）【徳島県】美馬市（２、３区）【香川県】高松市（１、２区）丸亀市（２、３区）【愛媛県】松山市（１、２区）内子町（２、４区）【高知県】いの町（２、３区）【佐賀県】佐賀市（１、２区）武雄市（２、３区）神埼市（１、２区）【長崎県】長崎市（１、２区）【熊本県】山都町（３、４区）【大分県】大分市（１、２区）

＊従来から２小選挙区に分かれ、合併で３小選挙区に分かれる静岡県浜松、大阪府堺、鹿児島の３市は除く
毎日新聞　2005年6月4日　3時00分

206：名無しさん：2005/06/12(日) 14:54:06
是正案を基に各党が本格的な検討に入るが、「多くの選挙区が増減員の対象になる案は現実的でない」（自民党参院幹部）との声が強い。このため、東京を二増、栃木を二減する「二増二減」案か、東京と千葉をそれぞれ二増、栃木と群馬をともに二減する「四増四減」案を軸に調整が進むとみられる。

　十六増十六減案は、東京を四増した上で、一票の格差が大きい順に千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増。逆に定数四の選挙区で選挙人登録者が少ない順に栃木、群馬、福島、岐阜、長野、宮城、新潟、京都の八府県で二減する案。新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。

　このほか、福岡を定数増の対象から外し、東京も二増にとどめた上で、削減対象から新潟、京都を外した「十二増十二減」案もある。また、鳥取、島根両県を合区して定数を計二とし、東京を二増する案、両県の合区だけを行い、東京は増やさない案なども検討対象に挙げた。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00011308sg200507121200.shtml

16増16減とか12増12減とかは、与党に有利なように工作している風にも見えるw
特に酷いのは、｢新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。｣
野党に独占される可能性のある京都と新潟で減らさず、さらに比例を4減とするとは自民が喜びそう
これもひどい　｢福岡を定数増の対象から外し、東京も二増にとどめた上で、削減対象から新潟、京都を外した「十二増十二減」案もある。｣

207：とはずがたり：2005/06/12(日) 15:26:50
「千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増」←この辺は賛成ですが得するのは公明党臭いなぁ。。まぁ定数３で惨敗した共産党にも朗報か。都市部では無党派議員が乱立しそうな気もするが。

この１２議席と東京の４議席計１６議席のひねり出し方ですが島根・鳥取の合区で２議席，栃木、群馬、福島、岐阜、長野の２減で１０議席，比例４減の１６議席で賄うとかどうかな。。
比例を減らさないなら東京は２増にとどめ福岡も増やさない１２増１２減かな。

鳥取・島根の合区を突破口に四国定数６とか北陸定数４とかにも踏み込んで欲しいところだが・・。

東京＋４，千葉＋２，神奈川＋２，大阪＋２で，鳥取・島根−２，栃木−２，群馬−２，福島−２，比例−２だと
無２共２公２民１共２プラス，自−２民−６とあと比例でどっかが２マイナスという感じか。
いずれにせよ定数２の削減は民主連合系に痛手か。

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 20:56:00
私、>>196のように書きましたが、そもそもの制度設計として、各県で定数2を維持するなら、今の定数じゃ厳しいですよね。
それをあとから補正する手段として、比例を減らしたりするのって、当初の制度の意味を変質・骨抜きにしてしまうんじゃないかなとも思いますね。あくまで従来の制度を維持するという方向を貫く場合ですが（しかし、成り行きで制度改変していつの間にかいびつなものになっていたというよりは、当初の趣旨に沿ったほうが・・・）。
ということで、比例の議席を減少させてつじつま合わせというのはどうかと思うんですね。

私も気持ち的に抵抗は少しありますが、これを過渡的な選挙制度改変だと考えると、定数16増でもいい気が。間をとって、16増10減とか（ちょっと恣意的になってしまうかな）。

209：とはずがたり：2005/06/13(月) 02:04:33
全国区の比例を前回減らした時点でもう中途半端な定数にするよりも定数４０ぐらいに減らしても良いんじゃないかと思わなくも無かったんですが，比例の定数の制度上の意味ってどのくらいの定数だとどの様な意味を持つんですかねぇ。

しかし「成り行きで制度改変していつの間にかいびつなものになっていた」ってゆうのは衆院の中選挙区制度がまさにそうでしたから，やはり安易な改変には慎重でなければ行けないでしょうかねぇ。
比例は全国代表者で５０議席，選挙区は各都道府県ごとに比例配分という原則とするとやはり選挙区の定数を増やさねばならないんでしょうかねぇ・・。
くどいですが島根の鳥取の合区の一票の格差是正力は原則の例外に値するような気が個人的にはするんですけど，基準が鳥取でも高知でもそれ程変わりがないのかな。となると次は四国４県の合区，更に北陸とやってくとなし崩し的に制度が歪になってしまうのか。。_|￣|○

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/13(月) 03:09:00
それを例外と考えると、歪ですよね。
原則を貫くと、どうしても不平等が大きくなりすぎるから、例外的に合区する、という意味で、島根鳥取の合区は容認されてもいいんじゃないかなぁとは思うんですが、そのまま、成り行きで都合よく合区を進めていくのはどうなんでしょうね。一人区が多いところだけ合体させていって本当によいのかですね。
そこで現行制度の延長線上にない（という名目の）抜本的新制度という発想もありえますが。全国的にもう少し広い範囲の選挙区を設定して大選挙区でやるとか。
しかし、そこまでは簡単に話が進まないし、言い出しっぺがいない。

211：名無しさん：2005/06/13(月) 13:45:49
合区したら憲法違反かも

212：とはずがたり：2005/06/13(月) 23:32:25

次の参院選は東京５，栃木１は確定で，群馬を２→１に千葉を２→３にするかどうかの選択なんだな。鳥取と島根(と高知と福井とect)のせいで定数がバンバンへらさせてく鹿児島・熊本・岡山・栃木・群馬県民よ，怒ってもええんちゃう？

東京は５になって自民党複数擁立決断で共倒れだと美味しいんだけど二人も擁立できないかな？
となると自公民民共かなぁ？自公民民無(青島の善戦もあったし誰か無党派候補が出てきそう)かな？
千葉は自民公かなぁ。田舎部で強い自民と都市部の小選挙区で大勝利の民主がともに二人擁立で組織を挙げたガチンコ勝負が見られるかな？

参院「一票の格差」是正、選挙区定数の増減で調整へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000113-yom-pol

　扇参院議長の諮問機関「参院改革協議会」は１３日、「一票の格差」是正問題に関する専門委員会（阿部正俊委員長）を開き、選挙区定数の増減によって是正を図ることで大筋合意した。

　会合では＜１＞参院の総定数２４２を変更させない＜２＞選挙区（１４６）と比例代表（９６）の定数比率は崩さない――ことで一致した。最も有権者の少ない鳥取と島根を一つの選挙区に合区する案については、「都道府県代表という参院の選挙制度の根幹にかかわる」（阿部委員長）として、反対する意見が相次いだ。

　同委員会では今後、栃木選挙区の定数を２削減して東京選挙区を２増やす「２増２減」案や、さらに群馬選挙区の定数を２削減し、千葉選挙区を２増やす「４増４減」案などを軸に、調整を進める見通しだ。
（読売新聞） - 6月13日21時25分更新

213：名無しさん：2005/06/14(火) 00:59:55
千葉は神奈川方式があるかもしれません。

公明と連合のバーター。ことしは公明を推すが、３年後は連合候補を推すという風に。

公明と連合は、千葉県知事選や千葉市長選などで共闘関係にありますし。

214：とはずがたり：2005/06/14(火) 01:06:21
次回以降，民主は３人区でも２名擁立の大原則で来るんじゃないと思うんですけど如何でしょうか。
前回の参院選で民主(民社)候補に公明票は殆ど流れなかったようですし，民主王国愛知でも公明無しでも十分２議席確保できそうな勢いですし，更に千葉は神奈川の様な公民協力の伝統がそれ程強くもなさそうですしねぇ。

215：名無しさん：2005/06/15(水) 00:24:05
参院合区案浮上で山陰関係者不快感
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103012006.html

　参院の選挙制度専門委員会に十三日、選挙区の見直しの一案として示された島根、鳥取両選挙区の合区案は、見送られる公算が大きくなった。ただ、案として表面化したことに、山陰両県の関係者は都道府県代表を出す原則を揺るがすとして、不快感を隠さなかった。

　一票の格差を是正するためのたたき台は十案。東京二増、栃木二減案の四・九六倍に対して、山陰両県を合区して東京を二増する案で三・七二倍。数字上の効果が大きいため、「荒技」にみえる都道府県の合区も選択肢に上がったとみられる。

　これに対して、一票の格差の対象の選挙区となる参院鳥取選挙区選出の常田享詳農水副大臣は「都道府県代表を位置付ける制度の根幹にかかわるので合区は承服できない」と強く反対を掲げた。

　澄田信義島根県知事は「合区するなら参院の選挙制度の根本からの見直しが必要」と指摘。片山善博鳥取県知事は、衆院は一票の格差を考慮した小選挙区であることを踏まえ「選ばれ方が同じでは二院制の意義が薄れる」と述べた。

　十三日の会合では、自民党参院の関係者は「合区の実現性は極めて低いと考える議員が大半」と明言したように、委員から合区案に対する消極的な意見が大勢を占め、議論の対象から外れることが確実な情勢になった。

216：とはずがたり：2005/06/15(水) 00:46:49
>>215
片山よ，良く言った。
「選ばれ方が同じでは二院制の意義が薄れる」
人口の少ない県への汚い議席偏重を衆院と参院の両方で続けるのは二院制の意味をなくす。
鳥取・島根の合区が嫌なら衆院の都道府県への基礎配分を無くして鳥取県は１選挙区，島根県は２議席にすべきやね。

217：名無しさん：2005/06/15(水) 12:06:40
党政治改革本部の参院選挙制度検討小委員会（委員長＝白浜一良幹事長代理）での議論を紹介し、都道府県単位の選挙区と比例代表による現行の選挙制度を廃止して、全国を広域的な１０程度の大選挙区とするなどの公明党案を提示した。

　その上で、「公明党案を参院選挙制度の抜本改革案と考えるが、『１票の格差』は早急に解消しなければならず、現行制度の枠組みの中で可能なかぎり是正していく必要がある」と強調。「定数格差は４倍台前半まで縮めていくべきであり、そのためには１４増１４減程度（の定数見直しが）必要だ」と意見を述べた。

　また、魚住氏は比例定数を削減する案について、「選挙区の定数格差は、あくまで選挙区（定数の見直し）で行うべきであって、選挙区と比例代表の定数配分は変えるべきではない」と反対の考えを表明。同専門委は、（１）参院の総定数（２４２人）は増減しない（２）選挙区（１４６人）と比例代表（９６人）の比率は変えない――ことで大筋合意した。
(コンペイトウ新聞より)

218：とはずがたり：2005/06/15(水) 14:20:32
>>217
ソースは公明新聞でしょうか？まぁ共産・社民には現行より有利な選挙制度でしょうし賛同得られそうですけど。

しっかし鳥取・島根を放置すると１４増１４減しても４倍を切ること出来ないんですねぇ。

219：とはずがたり(1/2)：2005/06/22(水) 03:29:36
中島政希氏のＨＰより

市議選
http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly124.html

　３月１３日は五十嵐文彦代議士の地元入間市の市議選挙の開票日だった。民主党は公認２人、推薦２人の候補を立てて臨み、私も立場上些かお手伝いをした。

　五十嵐氏の地元秘書で弱冠３２歳の山本秀和さんが、地縁も血縁もなく半年前に入間市民になったばかりなのに、見事に上位当選を果たしたのには驚いた。直前まで自民党員だったもう１人の公認候補も当選したが、その一方で民主党推薦候補のうち、事前には当確を伝えられていた現職（唯一の連合推薦候補）が次点に泣き、劣勢が伝えられていたもう１人の推薦候補（前回は共産党公認で当選しその後離党し民主党入党）が当選した。やはり「投票箱には魔物が棲んでいる」のだ。

　入間市ではそれまで民主党籍のある議員はゼロだった。だから確かに３人の民主党員が議席を得たことは画期的なことだ。しかし、それは全議席数（２４）の８分の１に過ぎない。共産党の４議席、公明党の３議席と比較すると、国政での二大政党のひとつである民主党としては、いかにも見劣りがする。

　しかしこれは入間市だけの現象ではない。先日の前橋での市議選でも民主党の公認、推薦はわずか１名づつに過ぎなかった。ほとんどの都市で民主党は極少数の会派でしかない。何故か。

　歴史的経緯や権力構造からの説明は省略し、最も単純明快な理由を一つ挙げるとすれば、それは日本の市町村議会選挙が大選挙区単記制度で行われているからである。地方議会議員の多くが保守系無所属であり、労働組合に基盤を置く議員でさえ、政党を名乗るのを忌避する傾向にあるのもそれが原因である。

　大選挙区で当選に必要な票を得ようとすれば、共産党や公明党のような特殊な組織政党（それ故に恒久的な少数派）を別とすれば、地域代表的色彩を強調せざるを得ない。様々な政治的立場を持つ地元、親戚、同級生をまとめるには、「政党色を出さず、無所属でいるほうが良い」という判断が働くのは当然のことである。

　民主党は党大会の活動方針で地方議員の拡大を掲げているが、大選挙区制の制度的特質を考えると容易な話ではないのだ。

　無所属・地域代表を主体とする地方議会の一番の問題は、行政への対抗力が形成されにくいということである。地域代表は何よりも役所と地元の良きパイプ役であることが期待されるから、現職首長や行政と大きく対立することができない。必然的に、首長の在任期間が長引けば長引くほど、議会はオール与党化し、行政への監視機能を低下させるという悪循環に陥る。

220：とはずがたり(2/2)：2005/06/22(水) 03:30:03
>>219-220

　民主政治は、中央であろうと地方であろうと、現在の政権（行政）に対しての有力な対抗勢力があって初めて健全に機能する。そうした現行行政に対して総合的な対案を体系化するのが野党の役割なのである。大選挙区制による市町村議会選挙を前提にする限り、そうした有力野党は育たない。

　市町村議会選挙を大選挙区制のままにしておくことは、さらに別の問題もある。近年地方議員の供給源は極めて限定されてきている。建設業、不動産業、病院や福祉施設の経営者、大きな労働組合の出身者が大半を占め、かつては見られた学者、弁護士、医師などの学識経験者は激減している。これと並行する形で地方議員の世襲も年々拡大している。

　去年片山鳥取県知事にお会いしたときに「地方政治の問題は、議会が社会の実勢を反映していないことだ。サラリーマン層がほとんど代表されていない」と慨嘆された。実際、選挙のリスクとコストのあまりの大きさが、「普通の人」を地方議会から排除しているのだ。

　では、他の先進諸国ではどうか。欧州の多くの基礎自治体（日本の市町村）の議会議員はボランティア活動の色彩が濃い。比例代表で選ばれた議員たちが、仕事が終わってから自転車で議会にやってきて熱心に議論する、そんな光景を目にすることができる。

　独仏などの大陸諸国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど福祉国家では、ほとんどが比例代表制を取っている。英国では小選挙区か大選挙区連記制、米では、概ね小選挙区制である。政党政治を前提とする先進国で、地方議会に日本のような大選挙区単記制度を採用している国はほとんど見当たらない。

　「日本の地方選挙に比例代表制を導入すべし」というのは、私の年来の主張だ。地方政治のオール与党化を防ぎ、行政への対抗権力つまり代謝機能をもった野党を育てるには、それ以外に有効な方法はない。有能な人材を地方議会に供給する方法も他にはない。

　因みに、もし入間市議選が比例代表制で行われた場合にはどうなるだろうか。昨年の参議院選挙比例区での各党派得票に基づいて試算すれば、定数２４のうち、民主党１０人、自民党７人、公明党４人　共産党２人、社民１人。民主党は堂々たる第一党となる。

　民主党が本当に次の時代を担う責任政党になるためには、その日常活動を支える地方議員拡大が不可欠だ。しかし掛け声だけでは、その実現は不可能なのであり、それは「地方選挙制度改革」の大きなうねりを創り出すなかでしか実現できない。

　民主党は地方選挙制度改革をマニフェストに掲げるべきだろう。

　　　（平成１７年３月１５日　記）

221：とはずがたり：2005/06/27(月) 02:15:55
青木よ，貴方が国士なら日本の為に是非島鳥合区を認めてくれ。

東京，千葉、神奈川→各二増
鳥取・島根，栃木，群馬→各二減
合計６増６減の抜本改正で！

参院定数是正：抜本改革先送り「４増４減」など微修正軸に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050625k0000m010066000c.html

　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた論議が早くも難航している。扇千景参院議長の諮問機関「参院改革協議会」の専門小委員会で議論は始まり、約１０種類の定数是正案が示されたが、各政党の利害や議員個人の当落にかかわるだけに、議論は進まない。協議会は来年の通常国会で制度改正を行う考えだが、総定数（２４２人）の変更などの抜本改革に踏み込まず、「４増４減」などの微修正にとどまる可能性もある。【松尾良】

　参院選挙区の「１票の格差」は昨年９月現在、選挙区有権者が最も少ない鳥取（定数２）と最も多い東京（同８）の間で５．１６倍。昨年１月の最高裁判決は、格差５．０６倍だった０１年参院選を合憲としたが、裁判官１５人中１０人が「放置したら次は違憲」と指摘。事実上「格差５倍」が違憲判断の目安となっている。

　各党は１３日の専門小委で（１）参院議員の総定数（２）選挙区と比例代表の比率（現在３対２）−−を変えずに制度改正することでほぼ一致した。小幅修正で「とりあえず格差を５倍以内に」というのが与野党の本音。議論は選挙区の議席の増減を軸に進みそうだ。

　専門小委では「東京２増、栃木２減の２増２減」「東京と千葉を２増、栃木と群馬を２減する４増４減」や、６増６減、８増８減、１０増１０減、１２増１２減、１６増１６減などの案が示された。「利害関係者が多いほどまとまらない」ため、対象選挙区が少ない「２増２減」や「４増４減」で落ち着くとの見方が出ている。

　これに対し、４増４減案が該当する群馬選出の山本一太議員（自民）は９日の党参院政審全体会議で「やるなら抜本的に変えてほしい。比例代表改革や『合区』も検討すべきだ」と訴えた。

　「合区」とは、有権者数の少ない鳥取と島根を一つの選挙区にする案。ただ、島根は参院自民党の実力者である青木幹雄参院議員会長の選挙区でもある。合区案は「参院の選挙区議員は都道府県代表」という制度の抜本改正に踏み込むことにもなり実現性は乏しい。

　比例代表の改革案は定数の一部を人口の多い選挙区に回し格差を埋めるものだが、比例議員の多い公明、共産、社民各党が強く反対している。
毎日新聞　2005年6月24日　20時37分

222：名無しさん：2005/06/27(月) 02:32:28
>>221
その６増６減案では、
比例代表＋都道府県選挙区という従来の概念が崩れるわけで、
鳥取島根県民だけでなく、受け入れられないと考える人も少なくないのでは？
例えば、鳥取島根だけでなく、徳島高知、佐賀長崎など、他の人口の少ない地域も合区し、
東京など定数が多くなりすぎるところは分割するなどして、
都道府県選出という概念を崩す、
あるいは道州制まで睨んで衆院のような地方ブロック制に変える
などの「抜本改革」なら賛成ですが、
鳥取島根だけ例外的に合区するというのは、筋が通らないし、
到底「抜本改革」などとは言えない小手先の改革ではありますまいか。
５倍が違憲判断の目安になるのもおかしなもの。
２倍以内を目指してこそ「抜本改革」でしょう。

223：222：2005/06/27(月) 02:40:58
あるいは全く逆に、１票の格差とは関係なく、
アメリカ上院のように各都道府県２人づつの選挙区にするということも考えられます。
任命制にするという案も出てくるでしょう。
いずれにせよ、衆参両院の性格づけまで考えて、
きちんとした原理原則に基づき、抜本的に選挙制度を見直すべきでしょう。
一人が投票できるのは１票である以上は、
２倍未満（上で以内と書いたのは誤りです）でなければ、何倍であろうと不平等であることは同じ。
あえて、衆参両院で２倍未満になる制度に見直すのか、
それとも参院は衆院とは違い、１票の格差を無視してでも、
全く違う概念で議員を選出するか、どちらかにすべきと愚考いたします。

224：とはずがたり：2005/06/27(月) 02:41:34
中選挙区制時代の衆院奄美群島区(定数１)のような位置づけです。
日本の都道府県の選挙区としての根源的正統性と１票の格差が５倍強という異常事態のバランスの中では極めて合理的な方途である筈です。なんだか都道府県の区分けを神聖視するマスコミ・政治家の論調の偏りっぷりは薄気味悪いです。
これを突破口に四国選挙区とか北陸選挙区とか実現してけば１票の格差も減らせるでしょう。また逆にこれを契機に鳥取県と島根県の合併とかまで行っても宜しいかと。
東京などもこれ以上定数増えると歪になりますし２３区と多摩とに分けても良いかもしれません。

225：とはずがたり：2005/06/27(月) 02:49:37
>>223
＞アメリカ上院のように各都道府県２人づつの選挙区にするということも考えられます。
>>224で述べた様に都道府県の根源的正統性に疑問を抱いているのでこれには非常に批判的です。
比例と選挙区というのは衆院の制度に似てしまってるので，ブロック制の中選挙区制度，これは都道府県よりも大まかな地域代表として意味がある様に思える上に定数の調整も容易，が良いかと個人的には思いますが，現実問題収拾がつきそうにないですしね。

鳥取と島根を合区するだけの方が遙かに低コストだし実現可能性が高い。如何にこの２県への配分が国全体の議席配分を歪めているかというマスコミの報道がなく，都道府県の原則論ばかり垂れ流すのは非常に偏向報道であり遺憾である。

226：とはずがたり：2005/06/27(月) 19:27:18
千代田と島部を合区(日本で一番の都会と一番の田舎を含む選挙区になりそうｗ)したら一気に格差２倍強に改善されるやん。で，逆転区現象もとっとと解消すべし！

選挙区改正案(定数増減)＜予想党派→増減＞

千代田区・島部　２→１(−１)＜自→自：−１＞
大田区　８→７(−１)＜自自民公公共共→自−１＞
練馬　　６→７(＋１)＜自自民民ネ公共→民＋１＞
西多摩　２→３(＋１)＜自自民＞
新宿　　４→３(−１)＜自民公＞
町田　　３→４(＋１)＜自民公共＞
江戸川　５→６(＋１)＜自自公共民無→宇田川系無＋１？＞
杉並　　６→５(−１)＜自民公共ネ→無−１？＞
４増４減

１票の格差　最大４．６倍
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050624/eve_____sei_____001.shtml

　二十四日告示された東京都議選は四十二の選挙区で選挙戦が繰り広げられるが、二十三日現在の有権者数（選挙人名簿登録者数）で計算してみると、選挙区間の「一票の格差」は最大で約四・六倍にのぼっていることが分かった。

　都選管によると、２３日現在の都内の有権者数は過去最高の１０２６万７００３人。各選挙区のうち、議員１人当たりの有権者数が最も少ない選挙区は島部で２万４７６５人。これに千代田区の３万７０２３人、新宿区の６万０６００人と続いた。

　一方、議員１人当たりの有権者数が最も多いのは武蔵野市の１１万３９５８人。２位は青梅市の１１万２２７０人、３位は町田市の１０万９８３６人。最多の武蔵野市の人数を最少の島部の人数で割って１票の格差をみると、約４．６０２倍だった。

　これとは別に、有権者人口の少ない選挙区が有権者人口の多い選挙区よりも定数が多い「逆転区」現象をみると、全部で８通りあった。

　「大田区（５５万７７３２人）」は８人区なのに、有権者がわずかに多い「練馬区（５５万７８６８人）」は６人区となっている。

　１人区と２人区の関係ではなかったが、２人区と３人区では「西多摩（２０万５９９８人）」が２人なのに対して「墨田区（１９万２５８０人）」は３人。

　３人区と４人区では、３人の「町田市（３２万９５０７人）」に対し、４人の「新宿区（２４万２４００人）」「中野区（２６万３１６４人）」「北区（２７万５０８７人）」「品川区（２８万９９２９人）」という４通りの組み合わせがあった。

　５人区と６人区では、５人の「江戸川区（５１万８３９４人）」に対し、６人の「杉並区（４４万８８８５人）」「足立区（５１万６３５１人）」の２通りあった。

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 03:34:30
逆転現象ってなんで解消できないんですかね。とっかえっこしてもいいくらいなのに。
言い訳として何があるのかな？　議員が少ない（人口が少なかった）歴史性を反映してるとか言うんだろうか。

228：名無しさん：2005/06/30(木) 22:22:41
＜民主党＞参院選挙区の「１票の格差」是正で基本方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000001-mai-pol

　民主党は２８日の役員会で、参院選挙区の「１票の格差」是正に向け、（１）現行定数を増やさない（２）格差を４倍未満にする（３）鳥取、島根など人口の少ない選挙区の合区を含めた措置を講ずる――との基本方針を確認した。今後、この方針に沿って他党との協議に臨むが、実現は困難視されている。
（毎日新聞） - 6月29日0時36分更新

229：とはずがたり：2005/06/30(木) 22:37:25
>>228
おお，ほんと民主党は俺の気持ち良く解ってるなぁ。。
まぁ都道府県原理原則論が此処迄幅を利かせている以上暫くは無理でしょうけどねぇ。。

230：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/07/04(月) 00:36:15
昨日茨城新聞を読んでいたら、参議院選挙に都道府県単位での大選挙区制を提案していました。これだと一票の平等が保障される上に都市部では少数政党にも参入の余地があり、反面農村部では二大政党による対決になるだろうと言うのだとか。

ま、共同通信配信の論説記事を基にしているのでしょうけど・・・・・

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

231：とはずがたり：2005/07/04(月) 19:27:50
>>230
なるほど。。
参院の総定数変えずに各都道府県どれくらいの定数になるんでしょうかねぇ？

232：名無しさん：2005/07/05(火) 23:39:33
都議選の自民敗北・２大政党化で永住外国人地方参政権の成立は厳しくなったな。

６万票が反自民に流れると考えられるし、自民にとって一層厳しくなる。
大阪では１５万も。
233：名無しさん：2005/07/05(火) 23:42:05
在日にとっては、何かと反抗してくる自民が政権を維持し続けるより、
要望を多く聞き入れる野党のほうが扱いやすいし、支持できる
在日が自民に投票する意思がないのは丸わかり
だから自民がこの法案を通す意思はない

234：とはずがたり：2005/07/06(水) 00:10:26
【石川県議会選挙区再編】
どちらも定数１としてしまうと定数が減ってしまう訳ね。取り敢えず過渡的に輪島市・鳳珠郡として定数３とでもするのが落とし所か？珠洲郡・珠洲市定数１及び鳳至郡定数２を能登町の成立とともに再編して珠洲市定数１，鳳珠郡定数２としたのだな。
それにしても人口四万ばかりで県議を二名も出せるなんて，人口の少ない田舎の県はとても恵まれてることに気付いて欲しいねぇ。掛川など人口８万で１名だ。

市町村合併：県議選の区割り検討会に３案−−新輪島市誕生で　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000222-mailo-l17

　来年２月の石川県輪島市と鳳珠郡門前町の合併による新輪島市の誕生に伴い、県議選の輪島市選挙区と鳳珠郡選挙区の区割りを決める選挙区検討懇談会がこのほど、同県庁で開かれた。公職選挙法の原則に基づくパターンと、合併特例法による二つの選挙区パターンの計３案が提示された。
　現在の選挙区割りは、輪島市選挙区（人口２万６３８１人）が定数１、鳳珠郡選挙区（同４万３０９０人）が同２。
　来年２月の合併で、新輪島市の人口は、門前町を加え３万４５３１人になる。門前、穴水、能登３町の鳳珠郡は、門前が抜けて３万４９４０人となり、両市郡の人口は、ほぼ同数に。公選法では、新輪島市と新鳳珠郡をそれぞれ一つの選挙区にするのが原則。
　一方、特例法では、合併前の旧輪島市選挙区と旧鳳珠郡選挙区のままにするパターンと、輪島市と鳳珠郡をすべて合わせて一つの選挙区にするパターンがある。
　同懇談会は、７月中に両選挙区の３県議や関係市町の首長、議長から意見聴取をし、どの選挙区割りにするのかを決める。その後、９月の定例県議会に条例改正案を提出する。[山中尚登]
７月５日朝刊
（毎日新聞） - 7月5日16時40分更新

◇輪島市(定数１)→？
当　１００３６　北村茂男（自現、５７歳、七選）
　　　９６４０　宮地　治（無新、５０歳）
◇珠洲市・珠洲郡(定数１)→珠洲市(定数１)
当　１０８７８　上田幸雄（自現、６８歳、五選）
　　　９１３２　北野　進（無現、４３歳）　
◇鳳至郡(定数２)→鳳珠郡(定数２)→？
当　１０２８４　宮下正博（自新、５３歳、初当選）
当　　８０６９　宮下源一郎（自現、５５歳、再選）　
　　　６２７２　桜井廣明（無元、５９歳）

235：とはずがたり：2005/07/06(水) 16:31:30
自分の再選のことしか考えてない自民党県議どもｲｯﾃﾖｼ(ﾟДﾟ；)！

次期県議選の選挙区　見直し論が再浮上
http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7589

　０７年４月に予定される次の県議選を、合併前の旧区割りで行うか、新市町村でするか、の議論が再燃している。昨年の９月議会でいったん旧区割りと決まったが、合併が順調に進み、２年後に実施されると、かなりの違和感が予想されるためだ。新潟市や上越市などの議会は先月、相次いで新区割りを求める決議を可決。県議会でも再検討を図る動きが出ている。

　　　　　◇

　新津市、白根市、豊栄市……。県議の選挙区には、なくなった自治体の名前が並ぶ。

　「このまま県議選をすれば、旧市郡の６選挙区がばらばらになり、政令指定都市の街づくりに一体で取り組めない」

　新潟市議会は先月、区割り見直しを求める決議を全会一致で可決した。

　３月に１３市町村が合併。政令指定都市に向け、住民の一体感が何より重要なのに、「県議選が旧区割りのままでは一体感を損なう」というのが理由だ。

　次回県議選を旧区割りですることになったのは、合併特例法が、合併後１回に限り、以前の区割りで選挙をすることを認めているからだ。昨年９月、自民と社民、公明が賛成して可決した。

　しかし、合併が順調に進んだことで、旧区割りの違和感が改めて表面化。上越市や栃尾市、中条町などの各議会も、「合併後の市町村を基本単位とする」などの決議を相次いで可決した。

　こうした地元の声を受け、当時は旧区割りを支持した社民や公明も再検討を始めた。

　社民の小山芳元・県議団長は「当時は合併が順調かどうかや、新潟市の区がどうなるか、未知数だった。そもそも新区割りにはやぶさかでなく、今年１２月に出る国勢調査の速報をふまえて再検討したい」と話す。

　公明の志田邦男・県本部代表も「合併が予想以上に順調で、混乱の懸念は減った」と、見直しへ方向を転換する方針だ。

　民主系の「みらい」は今議会、旧区割りとした条例の廃止議案を提案する方針。無所属の会と共産も賛同する構えで、共産は独自に議長への申し入れを予定している。

　ただ、最大会派の自民は旧区割りの姿勢を崩していない。同党選挙区等検討委員会の三富佳一委員長は「旧区割りも１年半議論した末の結論。国勢調査の結果を見て再検討はするが、議論だけで半年から１年はかかる。周知徹底の時間があるとは思えない」と語った。
（7/6）

236：とはずがたり：2005/07/07(木) 01:50:55
>>228-232
あんな苦労して(例えば10増10減>>197など)多くの選挙区に迷惑をかけてもなかなか改善しないのに鳥取と島根をほんのちょっと合区するだけでこの劇的な改善効果を直視せよ。
これで浮いた議席を東京に回し，更に栃木を減らして千葉に回したりすると何処まで改善されるのかな？

参院選挙区で「合区」提案へ　民主、鳥取・島根で試算
http://www.asahi.com/politics/update/0706/007.html
2005年07月06日23時36分

　参議院の定数是正について、民主党は有権者の少ない複数の県を一つの選挙区にする「合区」を検討するよう、近く参院改革協議会（座長・片山虎之助参院自民幹事長）の選挙制度専門委員会に提案する。自民党はすでに合区は見送る方針を固めているが、０７年参院選に向けて、合区の是非をめぐる議論が高まる可能性がある。

　民主党は６日、検討委員会を開き、０７年の参院選までに、０１年に５．０６倍だった選挙区の「１票の格差」を「定数を増やさずに４倍未満にする」との基本方針を確認した。

　最も有権者の少ない鳥取と２番目に少ない島根（いずれも定数２）を合区し、定数を２にした場合、格差は３．８６倍に縮まる。

　これに対し、自民党は合区を行わず、栃木（定数４）を２減らして、東京に回す「２増２減」や、さらに群馬を２減らして千葉を２増やす「４増４減」とすることなどで、格差を５倍以内に抑える案を柱に検討している。

　参院選の「１票の格差」をめぐっては、０１年の選挙について、最高裁大法廷が昨年１月、「合憲」の判決を言い渡したが、裁判官１５人中６人が「違憲」の意見だった。

　昨年７月の選挙では、格差は５．１３倍に拡大。この選挙について今年５月、東京高裁は「無効」とする請求を棄却したものの、「極めて憂慮すべき状態」と指摘している。

237：とはずがたり：2005/07/14(木) 03:03:01
定数是正を考えるスレより
ちょっと政治囓れば気づきそうなもんなのに今頃になってやっと政治学者どもめきづきよったのか！？＞定数の格差
となると，これが法曹関係者に届くようになるのはいつの事やら。
しかし１票の格差だけじゃなく定数も併せにゃいかんとなると定数１以外の中選挙区制度にすると定数をいくつにするかを決めることでどの政党にどれだけ議席を与えるのかをほぼ決めてしまうことにもなりかねないので難しいねぇ。。

391 無党派さん sage New! 2005/07/13(水) 22:32:37 ID:9v9m9mt0
最近の選挙制度研究の成果によれば、選挙区毎の「定数のばらつき」は
定数／有権者数の格差と同様の不平等効果があるそうだ。

定数の多い選挙区だけ多党化が進行し、定数の少ない選挙区を特定党が独占する事態が
世界各国で見られ、結果的に多党化の進む都市部選挙区の利害が議会の決定に反映され
なくなる。

392 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:22:32 ID:gqZyLWoI
>391
参院の地方区なんか最悪だよ。
一人区は有力2党からしか選べない。
二人区は有力2党で無風化。
三人区は3議席目を有力2党と第３極で選ぶ。
４人区以上は少数政党を含めて混戦。

票の集約もできないし、多様な意見の尊重というわけでもない。
特に二人区は悲惨だと思うわ。意見を反映してないに等しい。

393 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:38:57 ID:yQJreRME
>392
たしかに参議院地方区は国政では最悪。ただ、地方に視点を移せば都道府県議会議員選挙が最悪。
疑似大統領制でもとも議会が個別利害化しているだけでなく、選挙区によって政党システム
が違いすぎて、とてもとても公共政策を論ずる場にはなっていない。。。
ほぼ毎回無投票当選の定数１から、定数が２０近い選挙区までバラバラすぎ。。。
しかも、中選挙区制をとるため定数格差というおまけまで付いてくる。。。

一人一票を実質的に実現するためには、定数格差が極めて小さい小選挙区制か、
併用性、もしくはブロックの大きい比例代表制が望ましいのかも。

394 391 sage New! 2005/07/14(木) 00:42:09 ID:yQJreRME
ちなみに、一票の格差、つまり「定数÷人口」格差による不平等は一次モーメント効果、
定数のばらつき、つまり定数の分散の大きさによる不平等は二次モーメント効果と言うそうだ。

396 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:49:19 ID:gqZyLWoI
定数のバラツキの最悪な点は、まるで選挙システムそのものが
地域によって違うかのように作用することだと思う。
「何を選ぶのか」が、地域ごとに違ってしまう。

397 391 sage New! 2005/07/14(木) 00:56:56 ID:yQJreRME
かつては国政選挙もその傾向が強かった（＝中選挙区制のため）
いまでも、小選挙区議員後援会の根幹は都道府県議。
だから、日本の政治は個別利害でしか語られない。

238：名無しさん：2005/07/21(木) 23:17:57
中選挙区制議連設立へ　「ポスト小泉」の思惑も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000090-kyodo-pol

　自民党の若手議員有志が衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制復活を図る超党派の議員連盟を今月中にも立ち上げることが１６日、分かった。公明、社民両党にも参加を呼び掛け、近く運営幹事会を開く。
　自民党側は亀井派の武田良太衆院議員ら郵政民営化に反対する亀井静香元政調会長に近い議員が中心。他派の若手に加え、中選挙区志向が強い公明党を巻き込み、小泉純一郎首相の後継レースで主導権を握りたいとの思惑を指摘する向きもある。
　導入を目指す新選挙制度は定数３を基本とする中選挙区制が柱。現在の衆院議員定数４８０人を４５０人程度に削減し、重複立候補での復活当選に批判の強い比例代表制の廃止を検討していく。議連関係者は「『ポスト小泉』政権で政策課題の柱になる」と強調する。
（共同通信） - 7月16日16時52分更新

239：名無しさん：2005/07/21(木) 23:18:13
中選挙区制復活へ初会合　若手が超党派議連結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000184-kyodo-pol

　自民、民主、公明、社民各党の衆院当選１回議員が２１日、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟結成に向け、初の運営幹事会を国会内で開いた。
　自民党から武田良太、寺田稔両氏ら５人、民主党から長安豊氏ら３人、公明党から白保台一氏、社民党から山本喜代宏氏が参加した。
　会合では、現行の小選挙区比例代表並立制は「死に票」が多く出る上、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選するのは分かりにくいなど「国民のために良い制度とは言えない」との認識で一致。中選挙区制復活に向け８月に議連を立ち上げ、有識者や総務省からのヒアリングのほか、諸外国の選挙制度や政党の在り方についての検討も進めることになった。
（共同通信） - 7月21日19時30分更新

240：とはずがたり：2005/10/08(土) 23:16:17
栃木・群馬２減、東京・千葉２増　参院定数で格差是正案
http://www.asahi.com/politics/update/1008/003.html
2005年10月08日09時23分

　参院の「１票の格差」の是正について参院改革協議会（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）の選挙制度専門委員会が７日まとめた報告書案が明らかになった。選挙区の定数を栃木（定数４）、群馬（同４）で２ずつ減らす一方、東京（同８）、千葉（同４）を２ずつ増やす「４増４減」を「有力な意見」と打ち出した。鳥取（同２）、島根（同２）を一つの選挙区にする「合区」の検討を求める民主党に配慮し、「（合区）案により４倍以内の格差解消を図るべきとの意見も根強く出されている」との表現を新たに盛った。

　専門委は２１日の会合で報告書を正式決定する予定。改革協はこれを踏まえて最終的な結論を出し、０７年夏の次期参院選に間に合うよう来年の通常国会での公選法改正を目指している。

　４増４減案によって最大格差は現在の５．１６倍から４．７６倍になる。４倍台後半の格差が残ることから、報告書案は「投票価値の平等要請に十分には応えていないとの批判が生ずる可能性がある」との意見も加えた。

　このほか、同案では「６増６減」「８増８減」「１０増１０減」「１４増１４減」案にも言及はしたが、「いずれかにより是正を図るべきとの意見もあった」とするにとどめた。

241：とはずがたり：2006/04/27(木) 00:31:17

一票の格差はまだ東京が一番軽いのか？？
北海道，兵庫，福岡ぐらい迄定数３にしたい所なんだけど。
四国や北陸を合区，比例を廃止とかしないとなかなか選挙区だけで定数調整するのは難しいね。

鳥取・島根を１選挙区に…参院１票の格差で民主対案
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060425/20060425ia22-yol.html
2006年 4月25日 (火) 18:43

　民主党は２５日の参院常任役員会で、参院選での１票の格差の是正策について、＜１＞議員１人あたりの有権者数が最も少ない鳥取、島根両選挙区（ともに定数２）を合わせて一つの選挙区（定数２）とする＜２＞余った２議席を東京選挙区に割り振る――との独自案を今国会に提出することを決めた。

　与党が今国会に提出した「４増４減」案の対案となる。

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 01:08:19
>>241
今最も軽いのは東京で、自公案が通る前の現在が基準だと思います。
自公案をもとに改正したあと、さらに合区で浮いた１議席を他へやるとすれば北海道になるんじゃないのかなと思います。

243：名無しさん：2006/04/27(木) 01:23:23
東京､千葉､神奈川､大阪､北海道､兵庫､福岡と来て、
その次がまた東京ですね。逆に減員区は、
栃木､群馬､福島､岐阜､長野､宮城､新潟の順。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/old_gaiyo/163/16371.htm

244：とはずがたり：2006/04/27(木) 02:06:16
おお，有り難うございます。
(俺の持論の)ブロック別ってのが実際議論に挙がってるんですねぇ

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 10:51:19
神奈川の４人区化が先でしたか。目算間違えました。>>243ありがとうございました。
ブロック別は、道州制をやる自民の政策にも沿うものと思いますけどね。
偏差を考えたら、各県の定員を都市に移していって鳥取との倍率を埋めるやりかたは苦し紛れに過ぎますね。

246：とはずがたり：2006/04/27(木) 12:47:42
>偏差を考えたら、各県の定員を都市に移していって鳥取との倍率を埋めるやりかたは苦し紛れに過ぎますね
全くその通り。一票の格差を最高値と最低値の差のみで見ている現在の定数是正のやり方は全体の一票の格差を平均的には増加させているのではないか？
一票の格差の思い１，２位の鳥取と島根の両県はその事を自覚し，少なくとも合区に合意せよ！！

247：とはずがたり：2006/04/27(木) 13:13:05
実際，合区しても表と裏で自民党公認候補が島根と鳥取で交代で当選することになると思いますし，県出身の参院議員が居なくなるっていう批判は当たらないと思います。
党派的な立場からいうと岡山と鳥取，広島と島根を合区して岡山・鳥取選挙区を定数２にすると，毎回民主も当選できていいかもね。

248：しょむ研：2006/04/27(木) 15:59:03
　しかし感情としては「なぜうちらだけ２分の１・・・。」という間は否めない
ので、やはり全議員の給与を引き下げて選挙区定数を増やすのが１番現実的かと。
　無論オイラの考えるベストは比例区のみにすることですが。

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 20:03:49
>>248
小手先の増減をして歪みを作るよりは、スッパリと増加だけするってのも一案ですよね。
そうすれば、無理に減らす近年の改正のようなことがなくなりますし。
議員の数を増やしてはならない、と反論があるかも。なら、国民がもっと選挙制度・議会制度を考えろと。

衆議院でも参議院でも比例代表のみにするのならば、いっそ一院制ですかね。

250：小説吉田学校読者：2006/04/27(木) 21:35:29
>>248
わが意を得たりであります。一票の格差を是正するためには、定数増加をタブー視してはいけません。私もそう思っております。
14増14減案だと、青森から長野くんだりまで、もの凄く広い1人区ベルトが出来てしまうことになるが、西高東低の地域格差を生むような感じがしますねえ。
あと、民主党は「島根・鳥取の合県」くらいを提案せい。民主党が若者にいまひとつ受けないのは、すぐにテクニカル、玄人好みに走るからだぞ。

251：名無しさん：2006/04/27(木) 23:54:21
参院選挙区は、もう県単位は諦めてブロック単位の大選挙区制にするのを推したいですね。
その代わりに比例を廃止して、総定数も100人x2ぐらいに削減して…
'00人口で試算するとこうなりました。これで格差は1.29倍。
さすがに近畿は分割が必要かも？

近畿16
南関東12
東海12
九州11
北関東11
東京9
東北8
北陸信越6
中国6
北海道5
四国4

252：とはずがたり：2006/04/28(金) 08:58:23
おお，ブロック別定数計算有り難うございます。
一票の格差同様に選挙制度の格差(つまり定数１での選挙と定数２の選挙は全く別物の制度)もありますので成るべく定数は揃えたい所です。
とすると中国・四国で定数10，東北・北海道で定数13でしょうか？また北陸信越は近畿，北関東，東海に分割とかでしょうか。
こう地域割りがごちゃごちゃしてくると全国１区で比例代表の方がすっきりしてくるのかもしれません。。

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/28(金) 08:59:03
道州別選挙区（大選挙区）というのは将来的に有力ですね。
その場合、
・参議院の権限を弱めず、格差を縮小するか、
・参議院の権限を弱めて、格差縮小にこだわらないか、
・参議院の権限を弱めながら、格差も縮小するか、

という選択肢があるでしょうね。

今の議員は、両院関係の検討に後ろ向きな人が多いようで、なかなか話が進みませんけど。

254：しょむ研：2006/04/28(金) 16:46:20
あと、財源確保のためにもやはり政党交付金は全廃を・・・。

255：とはずがたり：2006/10/11(水) 16:59:56
どう抜本是正するか見せて貰いまひょ。片山や青木の議席が危うくなる形での是正でないと嘘である。

「抜本是正を検討」　参院定数判決で自民党の片山氏
2006年10月04日18時40分
http://72.14.235.104/search?q=cache:DMKnGyybclsJ:www.asahi.com/politics/update/1004/011.html

　参院の定数を合憲とした最高裁判決について、自民党の片山虎之助参院幹事長は４日、党本部で記者団に「想定された判決だ。当面の定数是正をしたが、抜本的な是正にむけた議論を今国会中に参院改革協議会で始める」と語った。

　参院定数をめぐっては、同協議会の議論をもとに先の通常国会で「４増４減」の是正を行う公職選挙法改正案が成立し、来夏の参院選から適用される。今後進める抜本的な定数是正は、早くても１０年の参院選から適用されることになる。

256：とはずがたり：2006/10/11(水) 17:07:28
蒲島氏の論文

全体的な不平等さは１票の格差の是正だけでは全然解決されていない。
今の誤魔化しの定数是正では中規模の県の間で定数１の選挙区の増加し，それに依って寧ろ拡大する恐れもある。

【2004年参議院選挙分析　補論：定数不均衡の深化】
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/sangi04/04.html
　定数不均衡は、一般的には「1票の格差」と呼ばれる指標で計測される。議員一人当たり有権者数（または人口）を選挙区ごとに求め、その最大値を最小値で割ったものである。だがこの指標は、定数不均衡全体を見るのには適さない。「1票の格差」では、定数不均衡のもっとも酷い部分しか見ないために、定数不均衡状態の全体の深さを見ることはできない。まずこれを確認してみよう。

図A…略

　図Aは、各通常選挙において、各選挙区の議員1人当たり人口の偏差を散布図として描いたものである。0より下が議員定数の上で有権者人口に比して「得」をしている都道府県であるが、時代とともにこの0ラインを下回る県の数が増えているだけでなく、その程度も深くなっている。これは、一部の都府県に人口が集中し、議員数における損が集中していることを意味している。94年の定数是正で、もっとも「損」をしていた神奈川県などの定数が増えたが、もっとも酷かった一部の県だけが救済されただけで、定数不均衡状態の根本が解決されたわけではないことがわかる。
　もっとも得をしている選挙区と損をしている選挙区だけでなく、全体の定数不均衡の「深さ」を確認するにはいくつかの方法がある。定数の不均衡とは，ある人々は多めに代表を得ているのに対し，別の人々が有する代表はこれに比べて少なめであるという点で，貧富の格差に似ている．そこでここでは、経済学で各国の貧富の格差の深さを測る際に用いられる「ジニ係数」を、議員定数を富に見立てることで利用する。（「LH指標」を用い、衆議院選挙の定数について同様の観察を行っているものとして、堀内勇作・斉藤淳「選挙制度改革に伴う議員定数配分格差の是正と補助金配分格差の是正」（『レヴァイアサン』第32号、木鐸社、2003年）を参照。）

図B…略

　図Bは，(以下係数の求め方省略)

図C…略

　このようにしてもとめたジニ係数を「1票の格差」とともにプロットしたのが図Cである。「1票の格差」は95年選挙の際に大きく「改善」が見られる。これは、最も議員一人当たり有権者数の大きかった神奈川県で定数が一つ増えたためである。しかしジニ係数で示される定数不均衡の深さはほとんど変わっていない。一部の有権者数の大きい都道府県の定数をたった一つだけ増やし、最大の格差を6倍から5倍にしたところで、3倍4倍の選挙区がまだまだたくさん残っているのである。結局のところ、参議院選挙区における定数不均衡は現在に至るまでまったく抜本的に改善されていないのである。

259：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/26(火) 22:06:05
自民サイドがブロック単位の（高速名簿職）比例代表制を言い出すとは
時代も変わったものですな。
都市部でもそれなりの票が取れると踏んでるのか、あるいは
一票の格差批判に対するおためごかし（本気ではやらないお題目）なんでしょうか。

260：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/26(火) 22:11:27
拘束名簿式だった　ちょっと酷い間違いだなわれながら

261：名無しさん：2007/02/25(日) 10:34:36
各国の選挙制度がよくまとまってます。

諸外国の下院の選挙制度 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf

262：やおよろず：2007/04/20(金) 07:13:42
政府・与党、補充立候補制見直しで公選法改正へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420ia01.htm

　政府・与党は１９日、選挙期間中に候補者が死亡した場合の補充立候補制度を見直すため、公職選挙法を改正する方針を固めた。

　長崎市の伊藤一長市長の射殺事件をめぐり、市長選などで、候補者の死亡が投票日の前日などの場合、補充立候補が認められないケースがあるといった不備が浮かび上がったためだ。補充立候補を認める期限の延長、投票日の延期などを検討する。早ければ、今秋に予定される臨時国会に改正案を提出する方向で調整する。

　松田隆利総務次官は１９日の記者会見で「（補充立候補ができなくなる）期間の短縮の問題、選挙期日繰り延べの問題など、どういう問題点があって、どう考えていく必要があるのか、よく検討したい」と述べた。自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長も同日、国会内で記者団に「今国会中に党の調査会を開き、すぐにでも（公選法改正に向けた）議論を始めたい」と語った。野党各党もおおむね見直し検討に前向きだ。

　現行法では、補充立候補できるのは、衆参の選挙区選、知事選、都道府県議選、市長・市議選は投票日の３日前まで、町村長・町村議選は２日前までなどと定めている。

（2007年4月20日3時10分 読売新聞）

263：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/04/27(金) 22:44:13
どのスレか迷いましたが、公選法ということで
★＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件　都知事選と参院補選

・統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ
　８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する
　書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。
　書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、
　過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた
　可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。

　都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して
　話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が
　支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。
　同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト
　（張り付け）」されて、転載、引用されていた。
　参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。
　「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。
　いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導を
　たくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。

　これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では
　約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は
　膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化する
　のは必至だ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000014-mai-soci

　悪質な与党への誹謗中傷も相当にあると思うのですが、それはさておき
　総務省はネットについての誹謗中傷や名誉毀損の抵触ガイドラインという
　べき者を早急に作って欲しいですね。
　公職選挙法はもちろん、刑法についても早く整備をと。

264：やおよろず：2007/04/27(金) 22:54:32
>>263

　誹謗中傷と批判の境界線が難しいですね。
　また、ぞろグレーゾーンの恣意的運用につながりそうな気がします。
　まあ、ほっとけば良いんじゃないでしょうかね？
　

　結局、こういうのは、日ごろの行いがモノをいう感じかな？
　「さもありなん」になるのか？「はいはい、ワロス、ワロス」になるのか？
　後者ならば、デマを流した方が逆効果になる可能性もある。

　ちなみに、毎日新聞は親浅野記事が多かったので、こんなことを取り上げたのかな？
　これも日ごろの行いによるものです。

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 23:53:40
>>264
毎日はネット関係の記事に熱心だけど、「捜査当局も情報収集に乗り出した」というのは通常業務の一環としてだろうな。
警視庁だかに聞いて一般論として返ってきた答えを箔付けのために書いたんだろうな。
そのくらいなんとなくわかるんだよね。

267：やおよろず：2007/04/28(土) 12:26:43
>>266

　こんなもんが、わざわざ取り上げるようなことなのかどうか？
　貴重な、紙面を割いて

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 12:26:55
>>263
名誉毀損や侮辱の解釈というのはやはり刑法典を判例法理で補強していく形を取るのであり、ネットの事項であっても同様でしょう。
ネットや政治・選挙に関して特に求められるのは、発信源の特定と対処の迅速性。
プロバイダ責任法等がつくられてきていたり、近時警察がネット事案で身柄拘束までいっていたり、進展は見られないこともないので、そのへんをウォッチされるなり研究されるなりされればよいのではないでしょうか。

ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070429i102.htm?from=main1

　自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。

　解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。

　自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。

　公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。

　インターネットをめぐっては、統一地方選で候補者の政見放送が動画投稿サイトに投稿されるなど、新たな問題も生じている。与党内には「民主党と比較して、後ろ向きとのイメージを持たれるのは、マイナスだ」として、あくまで参院選からの解禁を求める声もある。

（2007年4月29日11時42分 読売新聞）

269：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/04/30(月) 08:19:39
まあ私は西村博之を国策捜査と批難されてでも
監獄にぶち込めという思想の持ち主ですから（苦笑）

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:45:20
なんかトラブルでもあったのでしょうか。
しかし、思想ともなれば、なかなか深そうですが。

271：とはずがたり：2007/06/10(日) 00:44:42
熊本スレでみっけ。結構格差ひどいね。
１区と５区は流石に離れてるでしょうから直では無理だけど１区を更に分割する必要はありそうだ。

86 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/06/09(土) 22:56:30 ID:QU5aD/7u
衆議院５選挙区人口（05年国勢調査時）
熊　 本*1区：464,955人　
熊　 本*2区：378,517人　
熊　 本*3区：328,174人　
熊　 本*4区：364,302人　
熊　 本*5区：306,192人　

県内格差：約１．５１８倍

272：とはずがたり：2007/08/02(木) 13:39:27

選挙結果と公共事業削減と一票の格差を絡めて喋っているのが注目だｗ
人口の少なく一票の価値が重い鳥取＋島根，四国四県，長崎＋佐賀等を合区して民主王国(笑)の参院定数を削減を検討している？！

公共事業費削減、選挙結果にも配慮＝塩崎官房長官
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708020040.html
2007年08月02日12時05分

　［東京　２日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は、２００８年度予算の概算要求基準で政府が公共事業関係費の３％削減を継続する方針を固めたとの報道に関して、「政府内でまだ検討しているところ。来週の経済財政諮問会議でも議論しながら財政のあり方を考えて行く」とし、最終的な結論は出ていないと述べた。

　その上で「参院選挙での国民のメッセージを真摯に受け止めなければいけない。そういうことのひとつにもなると思う」と述べ、柔軟に対応する余地もあることをにじませた。

　同官房長官は「基本的に安倍内閣としては、将来につけを回さないということで歳出歳入一体改革を踏襲することは明確に打ち出しており、その節度を守ることは変わらないが、同時に一票の格差、国民の声をどう政策として実現していくのかは大事なことなので、議論を深めて行く」とした。

　中国の人民元改革について米議会で批判が高まっていることに関連して、「われわれは中国経済が安定的に拡大することが中国にも日本にも世界経済にとってもプラスだと思っている。そのためには為替は柔軟性があった方がいいというのが一般的に言われていることだし、中国も理解して、これまで行動をとってきたということ」と述べるにとどめ、中国政府の立場にも一定の理解を示した。

　また、為替相場は貿易や投資といったいろいろなベースの結果であるとして、「そういう意味で国際社会全体としてサポートもしていかなければならないし、中国が安定的な拡大を続けて行くことをお手伝いしていこうと思う」として、人民元改革のためには中国経済へのサポートが必要との認識を示した。

273：名無しさん：2007/08/02(木) 16:44:44
参議院は必要ないと思う。大統領制＋１院にすればいい

274：名無しさん：2007/08/02(木) 20:13:44
>>273
大統領制＋道州制＋２院でいくべき、だと思います。

275：とはずがたり：2007/08/03(金) 22:40:05
衆院は何増何減すりゃええんだ？？
参院は1人区で自民が惨敗した今が地方の定数１の選挙区を減らすチャンスかもね。寧ろ懸案の抜本的改正のチャンスか？

「１票の格差」２・21倍に拡大
衆院、37選挙区で２倍超
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080200138&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　総務省が２日発表した３月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院３００小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・２１４倍となり、昨年の試算（２・１７７倍）より０・０３７ポイント拡大したことが分かった。格差が２倍を超えた選挙区は昨年の２７から３７に急増した。

　格差を２倍未満に保つため、２００３年衆院選から１０道県の選挙区で「５増５減」の是正をしたが、格差は依然として拡大している。１０年には大規模国勢調査が実施されるが、衆院選挙区画定審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至だ。

　衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知３区（２６万５１３人）と、最多の兵庫６区（５７万６７６５人）の間で生じた。
　一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、最多が神奈川県（１４５万６８３８人）、最少が鳥取県（３０万３３４８人）で、格差は４・８０３倍となり、昨年から０・０５６ポイント拡大した。格差が４倍を超えたのは６都道府県、２倍超は２８都道府県に上った。（共同通信）

276：とはずがたり：2007/08/08(水) 22:23:42

2007/07/30-07:21 公明・松氏、６９万票でも落選＝武内氏は１６万票で当選−神奈川・高知
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200707/2007073000164&amp;rel=y

　参院選の選挙区当選者のうち最も得票が少なかったのは、高知選挙区の武内則男氏（民主）の１６万６２２０票だった。これに対し、神奈川選挙区の松あきら氏（公明）は６９万１８４２票を獲得しながら落選。「１票の重み」の格差は４．１６倍で、前回参院選の４．７３倍からは縮小した。
　大量得票落選者で目立ったのは公明党勢。松氏のほかにも、３位に埼玉で６２万３７２３票を獲得した高野博師氏が、５位に愛知で５８万７２６８票を集めた山本保氏が入り、同党の惜敗ぶりが際立った。
　一方、低得票当選者で武内氏に続くのは、１６万８３８０票で当選した鳥取選挙区の川上義博氏（民主）、１９万３６１７票で勝利した福井選挙区の村松龍二氏（自民）ら。
　全国最多得票者は、大阪選挙区で当選した梅村聡氏（民主）の１２８万１５０２票。これは武内氏の７．７１倍だった。

◇こんなに違う１票の重み
　【高得票落選者】
(1)神奈川　松　あきら●　６９１，８４２　公　明
(2)東　京　保坂　三蔵●　６５１，４８４　自　民
(3)埼　玉　高野　博師●　６２３，７２３　公　明
(4)北海道　多原　香里●　６２１，４９７　無所属
(5)愛　知　山本　　保●　５８７，２６８　公　明
　【低得票当選者】
(1)高　知　武内　則男○　１６６，２２０　民　主
(2)鳥　取　川上　義博○　１６８，３８０　民　主
(3)福　井　松村　龍二○　１９３，６１７　自　民
(4)宮　崎　外山　　斎○　１９６，６８５　無所属
(5)大　分　磯崎　陽輔○　１９９，５２３　自　民
（了）

277：とはずがたり：2007/08/11(土) 22:36:38
おお，定数是正が進みそうですな。自民も定数２が増えることは最早賛成では？？

江田参院議長：参院の１票の格差是正策で合区検討を示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070811k0000m010101000c.html

　江田五月参院議長は１０日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、参院の１票の格差是正策について「選挙区は各都道府県があって（最低１議席を割り振る）というところにメスを入れないと前に進まない感じを持っている」と述べ、二つの県を合わせて一つの選挙区にする合区を検討する考えを示唆した。「比例代表、選挙区の数の配分を今のままにしてアンバランスを是正していくのは非常に困難だ」とも指摘、抜本的な定数見直しが必要との認識も示した。

　１票の格差については最高裁が０６年、最大５．１３倍だった０４年参院選の定数配分を合憲とする一方、国会に制度の見直しを含めた検討を求める判決を下している。参院各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」も、０８年度までに選挙制度見直しなどの改革案をまとめる方針を決めており、江田氏の発言はこうした参院改革への意欲を強調したものだ。

　一方、江田氏は「参院をカーボンコピーとは言わせない。参院不要論はどこかにすっ飛ぶ」とも述べ、野党主導による参院運営に自信を示した。【平元英治】

毎日新聞　2007年8月10日　21時48分

278：とはずがたり：2007/08/13(月) 15:02:53

「１票の格差」がテーマに
江田氏、秋の臨時国会で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007081200049&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　江田五月参院議長は１２日のＮＨＫ番組で、参院の「１票の格差」是正について「（秋の臨時国会のテーマに）入ってくると思う」と述べた。
　江田氏は格差是正について「今の比例代表と選挙区の数のバランスなどの前提のままやろうとしても難しい。知恵の絞りどころだ」とし、各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」で議論を進める意向を示した。（共同通信）

279：やおよろず：2007/08/13(月) 22:58:34
やおよろず試案

議席は改選数（合計１２０）
　
８人区　東京特別区・神奈川・大阪・北九州
７人区　北関東・埼玉・愛知・中国
６人区　千葉
５人区　北海道・南東北・アルプス・北陸・兵庫・南九州
４人区　東京多摩・紀伊・京滋・四国・北東北・静岡

280：名無しさん：2007/08/14(火) 17:08:35
一党だけで過半数を握りたい民主・自民は「選挙区重視」を希望し、
少しでも議席をおおくとりたい公明・共産・社民・諸派は「比例重視」を希望する、
と言ったところでしょうか。

＞江田議長は「今の選挙区、比例代表の仕組みにメスを入れないと前に進まない。定数是正も含め十分な議論を促したい」と、現行制度にとらわれない抜本改革が必要との考えを示している。
＞各党は「個別に選挙区定数の是正を繰り返しても、1票の格差解消には限界がある」との認識では一致している。　

参院選挙制度見直し論議再開へ＝民主に主導権、調整難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000070-jij-pol

　与野党は9月にも、「1票の格差」を是正する参院選挙制度の見直し論議を再開する。2010年参院選からの新制度実施を目指し、意見集約を急ぐ。ただ、各党の立場は依然隔たりが大きく、取りまとめは難航が予想される。参院第1党として主導権を握ることになる民主党が、与党との調整をスムーズに進められるかも焦点だ。
　見直し論議は先の参院選前にいったん中断。今後、江田五月参院議長の下、超党派の参院改革協議会で改めて議論する。江田議長は「今の選挙区、比例代表の仕組みにメスを入れないと前に進まない。定数是正も含め十分な議論を促したい」と、現行制度にとらわれない抜本改革が必要との考えを示している。
　各党は「個別に選挙区定数の是正を繰り返しても、1票の格差解消には限界がある」との認識では一致している。

281：とはずがたり：2007/08/14(火) 18:24:50
>>279-280
一票の格差を2倍以内に抑えるのも当然ながら国民が等しい選挙制度の下で選択できるって視点も大事なんではないかなと思います。つまり1人区と5人区が混在する現行選挙区の制度はどうなんかなと思ったりします。

>>279のやおさんみたいなブロック的中選挙区は俺の持論でもありましたが，選挙区ごとの定数のばらつきと選挙区の正当性が説得的に付与できるかが鍵ですね。
アルプス選挙区は甲信選挙区ですかね？紀伊は三重と和歌山？和歌山と奈良？

結果シミュ
８人区　
　東京特別区　自自公公民民民共
　神奈川　自自公民民民共ネ
　大阪　自公公民共共吉吉
　北九州　自自自公民民共社
７人区
　北関東　自自自自公民民
　埼玉　自自公民民民共
　愛知　自自公民民民共
　中国　自自自自公民民
６人区
　千葉　自自公民民共
５人区
　北海道　自公民民共
　南東北　自自公民民
　アルプス　自自公民民
　北陸　自自自民民
　兵庫　自公民民共
　南九州　自自自民民
４人区
　東京多摩　自公民民
　紀伊　自自公民
　京滋　自公民共
　四国　自自自民
　北東北　自自民民
　静岡　自自民民

合計
　自　４５
　民　４２
　公　１８
　共　１１
　他　４

ってな感じっすかね？自公共が喜ぶかも知れぬ。
無所属議員も進出できて，参院の本来の目的であったご意見番的存在となる為には良いかも。

282：やおよろず：2007/08/14(火) 18:50:06
>>281
衆院選＝完全小選挙区　　参院選＝地域ブロック大選挙区
こういう感じなら、少数等の乱立も抑制しつつ、参院の意義が没却せず、政権交代も可能ではなかろうかと思います。
仮に、参院を小選挙区にしてしまうと、ねじれが６年続くことになりますから
そこは２大政党を基本としつつも、間に中小政党も入れることによって、本格的な対立を回避する
ＰＫＯのときの自公民のような形が取れるのではなかろうかと思います。
どちらにしても、公明が与党のままということになりそうですが、
逆に言えば、公明が政治的に中立的になるということでもあるわけです。

北陸＝新潟・富山・石川・福井

アルプス＝山梨・長野・岐阜
紀伊＝三重・奈良・和歌山
この辺は、苦肉の策ですが


北海道は共産の議席がなさそうです
以下のブログが役に立つのではなかろうかと

http://ameblo.jp/koizumijyunn160rou/entry-10043005558.html
一六〇氏の仕事ぶりはさすがです

283：やおよろず：2007/08/14(火) 18:58:01
地域代表の無所属議員も登場するでしょうね

例えば、南東北は、山形から２大政党双方が候補を立てると共倒れ必至です。
よって、中立的な立場を堅持した相乗り候補が山形から出馬することが予想されます。
その候補がロクデナシであれば、単に落選するだけなので、知事選と同じようなシラケにはならないでしょう。
党派を超えて人気のある無所属議員が大都市以外にも誕生するのは、参院の意義にてらせば望ましいかと思います。

284：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/14(火) 20:56:28
自分は、衆院→全国一区比例主体（全議席の7〜8割選出）の小選挙区並立制・参院→都道府県＆政令指定都市単位の選挙区制（人口が小さい場合は合区）でつね。衆院に優越性がある以上、可能な限り民意を正確に反映させるべきですし。

285：とはずがたり：2007/08/14(火) 21:59:24

>>282
なるほど〜。
アルプスは苦肉の策と仰りますが，岐阜と長野を併せるのは旧筑摩県(県都松本)を髣髴とさせて俺の琴線を揺さぶりますｗ

紀伊区は紀伊半島選挙区，もしくは三重も近畿とも云えるので南近畿という位置づけですな。
そう考えると自民２…和歌山・三重or奈良から，民主２…奈良・三重からで決まるかな。

>>283
なるほど。
南東北は現在の地方区の定数と同じなので予想がし易いですね。
宮城・福島・山形から民主・自民から一人ずつ出馬するとまぁ多分山形の一人が落ちそうですな。

こう考えてみると公共も>>281の想定程は取れないかな。。

286：とはずがたり：2007/08/19(日) 12:26:42
女性党は第二公明党になれるか？地方議会からやってけばいいのにね。

０７参院選を分析する（２）ドイツ方式なら女性党にも議席2007/08/05
http://www.news.janjan.jp/election/0708/0708030292/1.php

　参議院比例代表選挙の定数は４８。「得票率２％で１議席」が目安になりますが、微妙なのは端数がプラスにカウントされるか、マイナスのなるかです。【表３】を見ればわかる通り、今度の選挙で得をしたのは公明党と民主党、もっとも損をしたのは共産党と女性党になります。

【表３】比例代表・各党の得票率と議席数政党名
党名　得票率　議席数 ２％比
民主　39.48　　20　　＋0.52
自民　28.08　　14　　−0.08
公明　13.18　　 7　　＋0.82
共産　 7.48　　 3　　−1.48
社民　 4.47　　 2　　−0.47
日本　 3.01　　 1　　−1.01
国民　 2.15　　 1　　−0.15
女性　 1.14　　 0　　−1.14
９条　 0.46　　 0　　−0.46
維新　 0.29　　 0　　−0.29
共生　 0.25　　 0　　−0.25

　参議院比例代表選挙が採用している「ドント式」による議席配分は得票が多い大政党には有利、少ない小政党には不利になりますが（前回参照）、それでは他の方式についても検証してみることにしましょう。

１．ヘア・ニーマイヤー式
　ドイツやスイスで使われています。計算法は以下のようになります。
　（１）有効投票総数を定数で割ったものを基数とする。
　（２）各政党の得票総数を基数で割って商（割って得た値）を求める。
　（３）まず商の整数分の議席を各政党に配分する。
　（４）定数を満たすまでの残りの議席は商の小数点以下の値が大きい順に割り振る。

　０７参院選比例代表選挙に当てはめてみると、【表４】の通りになります。各党の獲得議席数をドント式と比べてみると、得票数１位の民主と３位の公明がそれぞれ１議席を減らして、それぞれ１９議席、６議席になる一方、４位の共産が１議席増の４議席、８位の女性党が１議席を獲得することになります。ドント式よりは小政党に配慮された方式といえるでしょう。

２．サン・ラーゲ式
　もっとも小政党に有利になるといわれています。とくに最初の１議席を確保しやすいのが特徴です。計算法はドント式が各党の得票を1から順に整数で割ったのに対して、１から３、５、７…と奇数で割って数字の大きい順に議席を獲得します（ちなみに偶数で割ればドント式と同じになる）。

　０７参院選比例代表選挙に当てはめてみますと、【表５】の通りになります。各党の獲得議席数はヘア・ニーマイヤー式とまったく同じです。

３．修正サン・ラーゲ式
　サン・ラーゲ式では小政党が最初の１議席を取りやす過ぎるので、最初に「１」で割るところを「１.４」で割ります。北欧各国で使われています。

　０７参院選比例代表選挙に当てはめてみますと、【表６】の通りになります。各党の獲得議席数をドント式と比べると、得票数１位の民主党が１議席減って、４位の共産が１議席増やしています。【表７】は４つの方式を比較しました。
　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇
　参院選比例代表選挙では、各党の得票総数は各党が届け出た名簿にある候補者名を記載した得票数と政党名にとる得票数を合算したものになります。そこから各党の獲得議席数が決まることはこれまで説明した通りですが、もう一つ判断しなければならないことがあります。だれが当選人になるかです。

　参院選比例代表選挙は「非拘束名簿式」（２００１年から導入）ですから、得票数の多い順に当選人になります。確定得票が出てからなら誰でもすぐわかりますが、開票作業が進む中で、当選枠ぎりぎりの辺りで誰が上にくるか、これまた難しい判断を求められるところです。これを「名打ち」をといいます。０７参院選は最後の４８番目の「数打ち」（前回参照）が難しく、党さえ決まれば直ちに「名打ち」ができるままでの膠着状態が続きました。

(竹内謙)

287：とはずがたり：2007/08/19(日) 12:38:06

参院をブロック別比例のみとして衆院を全国比例＋小選挙区とかどうでしょうかね。

ブロック別中選挙区は定数のばらつきが立候補の戦略を左右しますし，共倒れが起きると必ずしも民意が正確に反映されないですし(ドラスティックな変化を期待出来はしますが)。欠点は参院的な党派を超えた無所属候補的な存在を完全に閉め出すという事になりますが，個人商店的な政党の登録・立候補をよりし易い様にしてやればいいのではないかという気もします。

衆院はブロック別の意義が小党の足切りの意味ぐらいしか無くてそれくらいなら全国1区として政党内の惜敗率を一律に救済した方が公平な気もします。小党乱立を防ぐには５％条項でも課せば十分な気もしますし。

288：名無しさん：2007/12/26(水) 08:26:22
今定数是正やったらどうなるんかねぇ？
徳島は定数２かねぇ。
参院は山陰特別区(定数1)・神奈川(定数4)・大阪(定数4)・北海道(定数3)・兵庫(定数3)・比例(45)でどうよ？

１票格差２・２３倍に拡大　衆院小選挙区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000662.html
2007年12月25日 19時28分

　総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。衆院３００小選挙区の「１票の格差」は前年の２・２０２倍から２・２２６倍にやや拡大した。格差が２倍を超えた小選挙区は３６と、前年より２つ増加した。

　参院選挙区の最大格差も４・８８３倍と、前年の４・８２９倍から拡大した。ただ今回から格差の算定に海外在住の有権者数を組み入れたため、単純に比較はできない。

　衆院小選挙区で、議員１人当たりの有権者数が最も多かったのは東京６区（４７万９４２４人）で、最少は徳島１区（２１万５３７４人）。

　参院選挙区では、最多は神奈川（１２０万１６３１人）で、最少は鳥取（２４万６１０３人）だった。格差が４倍を超えたのは神奈川のほか、大阪、北海道、兵庫、東京、福岡だった。

　国内の有権者数は前年より３０万６１０８人増加して、１億３８５万３５３９人。
（共同）

289：とはずがたり：2008/01/01(火) 13:06:57
＜衆院選区割り＞

香川県と山形県は県都の1区を取り囲む形で２区が設定されているが，岡山県のように県都を２分して1区，2区とすれば地域的な纏まりもあるし1区2区とも都市型選挙区＝巧く行けば民主総取り区になるかもしれぬｗ

島根の1区2区の境も竹下の地盤が人口バランスと逆行して2区に編入されたりしてると聞いたことがあるので此れの是正で竹下の落選を促進せねば成るまい。

日本で一番酷いゲリマンダー茨城も何とかして丹羽・額賀・赤城の地盤を弱体化させねばならぬ。1区2区6区のガラガラポンが必要だな。

290：とはずがたり：2008/01/01(火) 23:52:46
>>289
>香川県と山形県は県都の1区を取り囲む形で２区が設定されているが
奈良県・和歌山県・愛媛県・福井県なんかも同様ですな。

291：とはずがたり：2008/01/02(水) 01:45:31
秋田スレより
こんな考えもあり得るのか。

275 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/01/01(火) 19:56:26 ID:9xFkXmk0
秋田一区は由利本荘地域を入れれば自民が議席取れるのにアホだ。
なんで由利本荘地域は県南と選挙区が一緒なんだ？
しかも秋田一区って秋田市だけの選挙区で33万人ぐらいしか人口がいない。
由利本荘は県南とは関わりが薄くてむしろ秋田市とつながりがあるほうだ。
どうみても民主に議席譲るための選挙区だよなｗ
多少人口が偏ったとしてもつながりがある地域で同一選挙区にするのが
筋じゃないか？

292：とはずがたり：2008/01/12(土) 19:06:30
>>288も俺です。

全部比例にすりゃいいんちゃうの。無所属議員も新党造っての参入をしやすくする必要があろうけど。

比例選で地域型候補が躍進、当選者の４分の１超に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070731ia04.htm

　参院選の比例選に党名でも候補者の個人名でも投票できる「非拘束名簿式」を導入して３回目となった今回、自民、民主の明暗を分けたのは得票総数の７割を占める党名票だった。また、出身地などの地盤で大量得票する「地域型候補」が比例選当選者の４分の１を超えるなど、「傾向と対策」が見えてきた。

　民主党は、比例選に前回２００４年より９人多い３５人を擁立した。その結果、候補者の個人名票は６３万票増えた。一方の党名票は前回より１４８万票も増加した。

　これに対して自民党は、弁護士の丸山和也氏ら著名人候補らが集めた個人名票は前回より８１万票増えたが、党名票が１０６万票減少し、個人票の効果を帳消しにしてしまった。この結果、民主党は比例選で前回より１増の２０議席と大台に乗せ、自民党は１減の１４議席に低迷した。

　今回を含めた過去３回の参院選で党名票は選挙ごとに数百万単位で増減するのに比べ、個人名票の増減は小幅な傾向がある。読売新聞社と日本テレビ・同系列局が、全国で共同実施した参院選の出口調査では、無党派層は８割強が政党名で投票したと回答した。民主党幹部は「比例選の候補はなじみが薄い。党名をいかに売り込むかがポイントだ」と話す。

　一方、比例選で目立ったのが、衆院議員や県議経験者ら一定の地域に地盤を持つ地域型候補の当選だ。

　自民党では、衛藤晟一氏の地元・大分での得票に注目が集まった。衛藤氏は０５年衆院選の際には自民党を離党し、無所属で大分１区に出馬、落選した。今回の参院選では、自民、公明の選挙協力を進める狙いから、地元で活動しないことを求められた。フタを開けてみると衛藤氏の大分での得票は全体の３割弱で、残りは障害者団体などが支援したこともあって全国から幅広く集めた。このほか、橋本聖子氏が４割を地元・北海道から、また、神奈川選挙区から比例選に転出した川口順子氏も約３割の得票を神奈川で集めた。

　民主党では、前岩手県議、藤原良信氏が公示日以降、県内での選挙運動に専念し、１１万票の得票の７割強を岩手で集めた。

　得票の４割以上を地元から得票した候補は前回より５人多い１４人。このうち、３人は、０５年の衆院選で落選した候補だった。
（2007年7月31日11時22分 読売新聞）

293：とはずがたり：2008/01/12(土) 19:07:25
>>292-293
コメント追加　格差(一票の格差と定数の格差)で滅茶苦茶だし参院の選挙区の意味が無くなってる気がする。

295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/04(水) 17:58:32
次の区割りで、このままの方式だと大阪は1減の可能性が高いわけですが、こんな感じかなぁと考えてみました。
豊中や高槻は割っちゃってかまわないと思うんですけどどうでしょうね。
（暗算で人口数えただけなんで計算違いの可能性大です・・・）

1区…大阪市中央区、大阪市北区(4区)、大阪市都島区(4区)、大阪市福島区(4区)、大阪市城東区(4区)
2区…大阪市阿倍野区、大阪市東住吉区、大阪市住吉区(3区)、大阪市平野区(西部)
3区…大阪市大正区、大阪市住之江区、大阪市西成区、大阪市港区(1区)
4区…大阪市天王寺区(1区)、大阪市浪速区(1区)、大阪市生野区(1区)、大阪市東成区
5区…大阪市西淀川区、大阪市淀川区、豊中市(南部)(8区)
6区…大阪市旭区、大阪市鶴見区、守口市、門真市、摂津市(7区)
7区…大阪市東淀川区(5区)、吹田市
8区…大阪市平野区(東部)(2区)、八尾市(14区)、柏原市(14区)、藤井寺市(14区)
9区…豊中市(北部)(8区)、箕面市、池田市、豊能郡
10区…高槻市(西部)、茨木市(9区)
11区…枚方市、高槻市(東部)(10区)、三島郡(10区)
12区…寝屋川市、大東市、四条畷市、交野市(11区)
13区…東大阪市
14区…富田林市(15区)、河内長野市(15区)、羽曳野市、大阪狭山市(15区)、南河内郡(15区)
15区…堺市東区(16区)、堺市北区(16区)、堺市美原区、松原市
16区…堺市堺区、堺市中区(17区)、堺市西区(17区)、高石市(18区)
17区…堺市南区、岸和田市(北東部)(18区)、泉大津市(18区)、和泉市(18区)、泉北郡(18区)
18区…岸和田市(南西部)、貝塚市(19区)、泉佐野市(19区)、泉南市(19区)、阪南市(19区)、泉南郡(19区)

296：とはずがたり：2008/06/04(水) 18:32:58
注記が無いのは現行と同じ区と云う事ですね。

1区と4区がほぼ入れ替わり。
旧8区が解体され旧14区が8区へ
旧15区の多くは新14区へ，旧16区の多くは新15区へ…と19区まで玉突きで減少という感じでしょうかねぇ，大雑把にいって。


新10区ですけど枚方と高槻って淀川を挟んでいるので結構生活圏離れてるんじゃないかなぁと思います。あとはそれ程無理のない地域割りの様な気はしますけど。
豊中と高槻に関しては市をまっぷたつにして周辺部とくっつけるという形(現行で言うと岡山類型)を次回の改編でどの程度入れるのかもしくは入れないのかという原則論に依拠する部分が大きいんでしょうかねぇ。

297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/04(水) 19:41:20
枚方・高槻は11区ですね。このあたりが難しいところです。
高槻・島本だけの組み合わせだと、やや人口が少ないんですよね。現行の区割りはそうですが。

1区と4区は必ずしも入れ替えなくてもいいのかもしれないですけど、
府庁・市役所を含む都心的な選挙区を1区にしたくてお遊びでやってみました。
たぶん現実的には改変されませんね。。

298：とはずがたり：2008/06/04(水) 20:20:34
済みません新10区でした。
高槻・島本の有権者数がやや少ないので定数が減らされた場合でも放置は考えづらく，淀川北岸で一つの地域と考えると茨木を分割することになりいずれにせよ高槻を裂くか茨木を裂くかはたまた川を跨いで枚方の一部を裂いて高槻にくっつけるかと，兎に角どっかの市が分割されると云う選択になるんでしょうかねぇ。

なるほどｗ＞1区と4区の入れ換え

299：とはずがたり：2008/06/04(水) 20:21:06
またまちがえたｗ
×新10区
○新11区

300：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:40:09
選挙「供託金」没収点引き下げ　自民が検討　民主、共産分断狙いも
2008.6.19 00:47
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3717-3719

　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１８日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率（没収点）引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。

　財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」（中堅）との声も漏れている。

　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。

301：名無しさん：2008/06/29(日) 10:13:22
支庁再編がこんな所にも影響

総務省、公選法改正案提出へ　道議選挙区変更を回避　民主は慎重姿勢
（06/28 06:56）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/101599.html

　総務省は二十七日、道議会での支庁制度改革関連条例の成立を前に、道議選の選挙区に変更が生じることを避けるために、公職選挙法改正案を八月下旬召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。道は条例の施行日を公選法改正後にしており、野党が参院で多数を握るねじれ国会の下、審議が長期化すれば、道が目指す来年四月の支庁再編に影響が出る可能性がある。

　公選法では道議選の選挙区を市と支庁の所管区域を基にするように規定している。現行法を適用すれば、複数の選挙区で合区されるが、道議会自民党・道民会議が条例に賛成する条件に旧支庁単位の選挙区を残すことを挙げたため、道が総務省に公選法に特例を設ける改正を働きかけていた。

　民主党は、道議会で民主党・道民連合が反対に回ったことを踏まえ、公選法改正案の審議には慎重に臨む構え。

　道が市町村の反対を押し切って支庁再編に踏み切ったことから、「拙速な再編を阻止する手法を検討すべきだ」との意見も浮上している。

　公選法改正は与野党が一致することが国会審議の慣習となっており、「衆院で三分の二の再議決を強行するテーマではない」（自民党道内選出議員）。民主党が改正案に反対する方針を固めれば、審議の行方は一気に不透明になる。

302：とはずがたり：2008/06/29(日) 14:23:40
>>301
こんな自民党の党利党略許すことはないヽ(｀Д´)ノ 拒絶だ！

303：とはずがたり：2008/07/31(木) 21:41:26
１票の格差、最大２・２８倍　衆院、２倍超は５３小選挙区
2008年7月31日 17:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/38286?c=120

　総務省が３１日発表した３月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院の３００小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・２７７倍となり、昨年の試算（２・２１４倍）より０・０６３ポイント拡大した。

　衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関し「２倍未満」を基本としているが、２倍超の選挙区は１６増えて５３に上った。２０１０年実施の大規模国勢調査に基づき、区割り見直しが検討されるのは必至だ。

　衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知３区（２５万６５４５人）と最多の千葉４区（５８万４１５２人）との間で生じた。

　一方、参院の選挙区ごとの議員１人当たり人口は、最多が神奈川県の１４６万６３８２人、最少が鳥取県の３０万１２０６人で、最大格差は４・８６８倍となり、昨年より０・０６５ポイント拡大した。格差が４倍を超えたのは６都道府県で、２倍超は２９都道府県に上った。

304：とはずがたり：2008/08/23(土) 22:26:06
鳥取と島根の解消法は両県の合区だけではなく鳥取の岡山への合区と定数増(合算して２)，島根の広島への合区と定数据え置き(現行の広島の定数のままの２)とかでもいいのではないか。
まぁ取り敢えずは鳥取と島根を合わせるのが一番合理的でありましょうけど。

１票の格差：参院改革協議会、是正に向けた議論開始へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010025000c.html

　参院各会派の代表者でつくる参院改革協議会は、臨時国会で「１票の格差」の是正に向けた議論を開始する。選挙区定数の変更は周知期間が１年以上必要で、１０年の次期参院選に間に合わせるには来年の通常国会での法改正が事実上の期限。しかし、「ねじれ国会」の下、与野党が垣根を越えて話し合う雰囲気はなく、すでに「是正は次の次の１３年参院選からでいい」との声が上がっている。

　協議会は江田五月参院議長の諮問機関で、臨時国会での議論に備えて６月に専門委員会を設置した。

　現在の１票の格差は最大４．８６倍。昨年の参院選の前に４増４減の定数是正をしたことにより、０４年参院選の５．１６倍よりは縮小したものの、合憲の目安とされる５倍以内ギリギリの水準だ。このため、江田氏は都道府県単位の選挙区に最低１議席を割り振る現行制度に対して「メスを入れないと前に進まない」と主張。二つの県を合わせて１選挙区にする「合区」に前向きだ。

　ただ、自民党はもともと合区に反対の立場。民主党は従来、自民党が議席を独占していた鳥取、島根両県を合区の対象に挙げてきたが、昨年の参院選では両県で野党が勝利したために事情は一変。自民党議員からは「民主党の議員も減るから及び腰になった」との指摘も出ている。

　江田氏が議長就任してから３回開催された協議会はいずれも３０分程度で終わっている。与野党に漂う先送りムードに江田氏の熱意も空回り気味だ。【山田夢留】

毎日新聞　2008年8月23日　18時46分

305：とはずがたり：2008/08/23(土) 22:27:18

総人口：総務省発表　１票の格差、拡大　衆院、５３小選挙区で２倍超に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080801ddm005010030000c.html

　総務省が３１日に発表した住民基本台帳人口に基づき、毎日新聞は衆院３００小選挙区について、人口最少の高知３区（２５万６５４５人）を１とした「１票の格差」を試算した。格差是正の目安である２倍を超えたのは、昨年より１６選挙区多い５３選挙区。千葉４区（５８万４１５２人）の格差２・２７７倍が最大で、昨年の最大格差２・２１４倍（兵庫６区）より０・０６３ポイント拡大した。

　一方、参院選挙区の「１票の格差」は、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（３０万１２０６人）と最多の神奈川県（１４６万６３８２人）との格差は４・８６８で、昨年の最大格差より０・０６５ポイント拡大した。鳥取県との比較で格差が４倍を超えたのは神奈川県のほか、大阪府の４・７９８、兵庫県の４・６３３、北海道の４・６２５、福岡県の４・１７６、東京都の４・１３７だった。【石川貴教】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇「１票の格差」が大きい衆院選挙区の上位１０◇
　　　　選挙区　　　　格差
　（１）千葉４区　　　２．２７７
　（２）兵庫６区　　　２．２５９
　（３）静岡５区　　　２．２１０
　（４）神奈川１０区　２．２０８
　（５）愛知１２区　　２．１８７
　（６）北海道１区　　２．１８６
　（７）北海道５区　　２．１７８
　（８）兵庫７区　　　２．１７７
　（９）東京６区　　　２．１７３
（１０）東京２３区　　２．１７２
　※格差は高知３区を１とした数字

毎日新聞　2008年8月1日　東京朝刊

306：とはずがたり：2008/09/18(木) 10:32:25
埼玉県議選での自民の党利党略は酷かった。市民の利益を全く考えずに自分らの利権の事だけを考えてる自民は国民に害悪しかもたらさん。破防法でも適用せよヽ(｀Д´)ノ

2008年9月17日(水)
次期衆院選　4市で小選挙区分割　県内国政選挙で初
http://www.saitama-np.co.jp/news09/17/01x.html

　同じ市の住民でも、投票する選挙区は別々−。次期衆院選で熊谷、鴻巣、春日部、ふじみ野の四市が、異なる二つの小選挙区に分割される。全十五選挙区の半数近い七選挙区で行政区分と選挙エリアとが不一致という埼玉県の国勢選挙としては“異例”の事態となる（さいたま市は除く）。区割り変更の是非をめぐる論議は二〇一〇年の国勢調査の結果を待たなければならない。

　現行の小選挙区は衆院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて、〇二年に改正された。区割りでは一票の格差が「二」以上に広がらないことなどが定められている。

　県選管によると、九月現在の選挙区内の名簿登録者の最多は２区（川口市、鳩ケ谷市）の四十四万九千七百五十六人。最少は１０区（東松山市など）の三十二万七千六百八十一人で、最大格差は一・三七倍だ。分割選挙区による衆院選は、埼玉県では初めてという。

　熊谷市は、昨年二月に合併した旧大里郡江南町が１１区に、ほかは１２区に分けられる。総選挙の日程が決まり次第、新聞折り込みチラシで周知 する予定だ。市選管は「同じ市民なら共通の国会議員を 選びたいのではないか」と話す。

　昨年四月の県議選では、三市に分割選挙区が発生した。その一つでもある、ふじみ野市は「一年半前は特にトラブルはなかった」と振り返る。衆院選では旧上福岡市が７区、旧入間郡大井町が８区 に組み込まれる。ただし「候補者も違えば開票会場も別々。事務は複雑になる」と明かす。

　こうした事情に対応するため、県選管は各市町村に配布する「事務処理要領」に分割自治体向けの内容を用意。全選挙区の速報システムも、対象自治体からは二つの選挙区のデータを別々に集める態勢を作る。

　選挙区が市区域をまたぐケースは、東京都や神奈川県などでもみられる。ただ春日部市の主婦(４４)は「庄和町と の合併（〇五年十月）から時間がたった今、一つの市が二つに分かれることには違和 感がある」と戸惑いを隠さない。

　分割区域に出馬予定のある新人は、こう強調する。「市域と選挙区はかぶっている方が、仕事はやりやすいだろう。ただ自分たちは決められた中でやるしかない」 　区割り変更は二年後の国勢調査に基づく人口分布の結果が根拠となる。県選管は「審議会の決めることで、今はどうなるか分からない」と話している。

307：とはずがたり：2008/09/26(金) 21:13:01
岡平さん頑張って欲しいですねぇ。
それにしても愛媛2区の歪な事。。
松山市を2分割して松山市北部＋今治市を1区，松山市南部＋伊予市を2区とかやれば良いんでないの？
http://www.sdp.or.jp/ehime/img/pdf/oka2.pdf

308：名無しさん：2008/09/28(日) 12:51:17
鹿児島県は2010年の区割り改正で1減されると思いますが、
現行2・3・4区に所在する自治体を譲り合うことで調整できると思います。
各区ともほぼ同じぐらいの人口に収斂され、理想的な形だと自画自賛しています＞苦笑

鹿児島県は自民党が強い地域ですが、1減した場合は候補者調整とかどうするんでしょうかね……
1区の保岡も結構いい年齢なので、そのときには引退かも??


【鹿児島1区】
鹿児島市(2区地域を除く) 435,272
三島村 452
十島村 650
-----------------
計 436,374


【鹿児島2区】
鹿児島市(谷山支所管内) 157,796
鹿児島市(喜入支所管内) 12,128
枕崎市 24,454
指宿市 45,533
南さつま市 40,472
奄美市 48,156
南九州市 41,001
大和村 1,934
宇検村 1,995
瀬戸内町 10,385
龍郷町 6,037
喜界町 8,397
徳之島町 12,679
天城町 6,793
伊仙町 6,876
和泊町 7,317
知名町 6,856
与論町 5,625
-----------------
計 444,434


【鹿児島3区】
薩摩川内市 100,812
阿久根市 24,223
出水市 56,867
大口市 21,522
いちき串木野市 32,177
日置市 51,503
さつま町 24,879
長島町 11,466
菱刈町 9,047
加治木町 22,633
姶良町 44,969
蒲生町 7,033
湧水町 12,092
-----------------
計 419,223


【鹿児島4区】
鹿屋市 105,637
西之表市 17,678
垂水市 18,152
曽於市 41,258
霧島市 127,773
志布志市 34,122
大崎町 14,911
東串良町 6,875
錦江町 9,554
南大隅町 9,496
肝付町 17,747
中種子町 8,901
南種子町 6,567
屋久島町 13,506
-----------------
計 432,177


※人口は2008年7月1日現在推計
(ただし鹿児島市分については2008年1月1日現在推計)

309：とはずがたり：2008/09/28(日) 13:32:12
>>308
人数的にも地域的にも良い感じですね〜。鹿児島に土地勘ないので地域的な繋がりは正確には分かりませんけど。

ざっくり云って
想定新2区　現2区に現3区から枕崎市・南さつま市・南九州市を編入
想定新3区　現3区から現2区へ枕崎市・南さつま市・南九州市割譲し，現4区から現3区へ阿久根市・出水市・伊佐市を編入
想定新4区　現5区へ現4区から霧島市を編入
と云う感じでしょうか。基本的に現4区が分割されて現3区が玉突きされる感じですかね。

保岡引退にしても徳田と宮地の両者がどちらが2区から出るか揉めるかも。
宮地と小里でどちらが3区から出るのか揉めますかねぇ。。

310：名無しさん：2008/09/28(日) 22:10:56
>>309
お褒めの言葉を頂きまして、ありがとうございます。
ちなみに徳島県と高知県もそれぞれ1減になります。
(あとひとつは大阪府)

徳島県については、こんな感じで区割りになるのかなと思います。
(私も土地勘がないのですが……)

【徳島1区】
徳島市 266,312
鳴門市 62,488
松茂町 15,041
北島町 21,165
藍住町 32,792
板野町 14,396
上板町 13,064
----------------
計 425,258

【徳島2区】
小松島市 41,917
阿南市 77,538
吉野川市 45,392
阿波市 40,758
美馬市 34,048
三好市 33,323
佐那河内村 2,737
石井町 26,056
神山町 6,695
勝浦町 6,181
上勝町 1,886
那賀町 10,365
牟岐町 5,286
美波町 8,540
海陽町 11,271
つるぎ町 11,407
東みよし町 15,499
----------------
計 378,899


徳島県は中央が山あいであり、地域バランスを考えるとこの区割りがベターでしょう。
徳島市＋小松島市＋阿南市の組み合わせにはならないような気がします。
これこそ歪です。

新1区の町は全て板野郡ですが、市町村合併の動きもあるようなので、あえて分割せずに1区に纏めました。
徳島市のベットタウンを抱えて、かえってプチ都市型選挙区になりそうです。
ますます仙谷由人が有利になるかも？

一方、新2区は吉野川沿いと海側に分かれてしまいます。
秋田3区や宮城6区のように、候補者の地域対抗戦になるかも知れません。
このころにはコスタリカ方式も廃止でしょうから、
たたでさえ自民党候補が多いのに、扱いに苦慮しそうですね。
かつての愛媛県みたく誰かを参議院へ回さないと、収拾がつかなくなりそうです。

311：とはずがたり：2008/09/28(日) 22:27:52
>>310
徳島市は全然気運は高まりませんが幾つか合併構想があります。
その際佐那河内村は徳島なんかと合併する可能性はありますね。
1区と2区の人口規模のアンバランスをどの程度迄許容するのかって所になりそうですが。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3288-3289
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3128-3129

あと総選挙スレで話題になったゲリマンダー茨城県の区割り改訂の例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3378-3379
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3384-3386
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3391-3392

片言丸さんの大阪区割り試案
>>295-299

312：名無しさん：2008/09/28(日) 23:45:14
茨城県は自分も考えたんですけど選挙区が歪ですよね。
県北と県南では人口比も差が出てきているので、
県内でも1票の格差を縮める必要があるのかなと思います。
しかも市町村合併に進んでいますし。

現1区は水戸市＋水戸線沿線という繋がりだと推測しますが、
下妻市や筑西市はさすがに無理はあるかなと思います。
現4区のひたちなか市＋水郡線沿線はありなんでしょうか……
土地勘はありませんが、自分なりに考えた区割りはこんな感じです。

【茨城1区】
水戸市 263,661
那珂市 54,528　→4区より移動
常陸太田市 58,573　→4区より移動
常陸大宮市 46,883　→4区より移動
大子町 21,146　→4区より移動
----------------
計 444,791

【茨城2区】
鹿嶋市 65,081
潮来市 31,089
神栖市 93,315
行方市 39,179
鉾田市 50,802
小美玉市 52,826
茨城町 34,897
大洗町 18,788
----------------
計 385,977

【茨城3区】
取手市 110,004
龍ケ崎市 79,117
牛久市 78,980
稲敷市 48,296
美浦村 17,782
阿見町 47,725
河内町 10,611
利根町 17,593
----------------
計 410,108

【茨城4区】
筑西市 111,009　→1区より移動
笠間市 80,661　→1区より移動
石岡市 80,598　→6区より移動
桜川市 47,590　→1区より移動
かすみがうら市 44,379　→6区より移動
城里町 22,677　→1区より移動
----------------
計 386,914

【茨城5区】
日立市 196,251
ひたちなか市 155,184　→4区より移動
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
東海村 36,239　→4区より移動
----------------
計 468,235

【茨城6区】
つくば市 206,661
土浦市 143,909
守谷市 57,399　→3区より移動
つくばみらい市 41,697
----------------
計 449,666

【茨城7区】
古河市 144,389
結城市 52,048
下妻市 46,001　→1区より移動
坂東市 57,193
常総市 66,018　
八千代町 23,526
五霞町 9,769
境町 26,165
----------------
計 425,109


新1区は水戸市＋ローカルな水郡線沿線で繋げました。
交通で繋がっているのでまだ一体感がありますが、1区現象は起こせにくくなりますね＞汗
現5区は人口が少ないので、4区を解体してひたちなか市と東海村を加えて新5区にしました。
1区よりかえって都市型選挙区かも知れません。ますます大畠有利ですね。
新4区はいっそのこと水戸線だけで纏めました。赤城もこれで戦いやすいかも＞笑
新6区はつくばエキスプレス繋がりだけです。選挙区が狭くなり都市型になりました。
人口のバラつきも個人的には収斂させたと思いますが……どうでしょうか。

313：とはずがたり：2008/09/29(月) 00:33:20
>>312
早速のご提案乙です。
沖縄無党派氏と2区，7区に関しては一致，3区も守谷の扱いが異なるのみですね。この辺はコンセンサスに成って行きそう。。
茨城は市町村合併で市境と選挙区界にズレが生じ現行5区が人口が少ないみたいなので全面的改訂をせざるえない＝自民党政治家の後援会組織を分断できると期待しておりますｗ

地理的形状としては水戸以北の県北に関しては沖縄無党派氏＠>>311のリンク先，それ以外の地域は名無しさん＠>>312の意見が良いような気がします。

＜とは版の折衷案＞

【茨城1区】
水戸市 263,661
城里町 22,677　
ひたちなか市 155,184　→4区より移動
東海村 36,239　→4区より移動
----------------
計 477,761

【茨城4区】
筑西市 111,009　→1区より移動
笠間市 80,661　→1区より移動
石岡市 80,598　→6区より移動
桜川市 47,590　→1区より移動
かすみがうら市 44,379　→6区より移動
----------------
計 364,237

【茨城5区】
日立市 196,251
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
那珂市 54,528　→4区より移動
常陸太田市 58,573　→4区より移動
常陸大宮市 46,883　→4区より移動
大子町 21,146　→4区より移動
----------------
計 457,942

これだと矢張り4区がちょいと少なめですよね。。

＜とは版の折衷第二案＞

【茨城1区】
水戸市 263,661
ひたちなか市 155,184　→4区より移動
東海村 36,239　→4区より移動
----------------
計 455,085

【茨城4区】そのまま
計 386,914

【茨城5区】
日立市 196,251
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
那珂市 54,528　→4区より移動
常陸太田市 58,573　→4区より移動
常陸大宮市 46,883　→4区より移動
大子町 21,146　→4区より移動
----------------
計 457,942

水戸近郊の城里がかすみがうら辺りと一緒になるってのが多少引っかかりますけど一票の格差を最重視するならこちらでしょうかね。

314：なびなび：2008/09/29(月) 20:20:12
>>308
>>310
>>312
カキコしたのは私です。
いつもは「【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ」をよく見てます。
北海道2区の石田女史のネタも書かせてもらいました。
これからもよろしくお願いします<m(__)m>

茨城県ですが、常陸太田市や常陸大宮市などを
水戸市をはじめとする新1区につけるか、
日立市をはじめとする新5区につけるか悩みましたね。
つい最近までは日立〜常陸太田まで鉄道が繋がっていたので、
地域的な繋がりを考慮すればアリかもと思います。

大阪府については別カキコにて。

315：とはずがたり：2008/09/29(月) 20:51:44
>>314
なびなびさん，コテデビュー有り難うございます。こちらこそこれからも宜しくであります。

水郡線沿線地域が日立と水戸とどっちが交流でかいんだと云われると，矢張り水戸のような気も致しますね。
県南在住なんで県北の方は殆ど土地勘無いんですけど。

316：なびなび：2008/10/04(土) 16:29:10
大阪府の小選挙区区割りを考えると難しいですね……
区割りの最低条件である、

・基本的には市区町村を割ることはできない。
・1区あたり平均値の4/3を超えない。2/3を下回らない。
・飛び地は作らない。
・生活圏や市街地の纏まり、地形、交通を考慮する。

【大阪1区】
大阪市中央区 71,375
大阪市西区 76,387
大阪市港区 83,473
大阪市天王寺区 65,518
大阪市浪速区 56,953
大阪市大正区 72,097 →3区より移動
大阪市東成区 79,020 →4区より移動
----------------
計 504,823

【大阪2区】
大阪市東住吉区 134,158
大阪市平野区 200,558
大阪市生野区 136,097 →1区より移動
----------------
計 470,813

【大阪3区】
大阪市住之江区 129,347
大阪市住吉区 157,897
大阪市西成区 130,357
大阪市阿倍野区 107,855 →2区より移動
----------------
計 525,456

【大阪4区】
大阪市北区 103,646
大阪市福島区 61,976
大阪市都島区 102,241
大阪市西淀川区 96,147 →5区より移動
大阪市此花区 64,561 →5区より移動
----------------
計 428,571

【大阪6区】
大阪市旭区 94,274
大阪市鶴見区 109,004
大阪市城東区 162,764 →4区より移動
守口市 146,470
----------------
計 512,512

【大阪7区】
吹田市 354,585
大阪市東淀川区 177,884 →5区より移動
----------------
計 532,469

【大阪8区】
豊中市 387,018
大阪市淀川区 170,216 →5区より移動
----------------
計 557,234

【大阪9区】
池田市 104,320
茨木市 271,352
箕面市 127,607
豊能町 23,132
能勢町 12,381
----------------
計 538,792

【大阪10区】
高槻市 354,226
摂津市 84,234 →7区より移動
島本町 28,833
----------------
計 467,293

【大阪11区】
枚方市 405,764
交野市 77,565
----------------
計 483,329

【大阪12区】
寝屋川市 239,178
大東市 125,752
四條畷市 57,254
門真市 130,208 →6区より移動
----------------
計 552,392

【大阪13区】
東大阪市 509,818

【大阪14区】
八尾市 272,537
柏原市 76,073
藤井寺市 65,932
松原市 125,300 →15区より移動
----------------
計 539,842

【大阪15区】
富田林市 122,446
河内長野市 114,539
大阪狭山市 58,530
羽曳野市 118,252 →14区より移動
太子町 14,482
河南町 17,461
千早赤阪村 6,301
----------------
計 452,011

【大阪16区】
堺市堺区 147,200
堺市北区 153,211
堺市東区 85,295
堺市美原区 39,115 →15区より移動
----------------
計 424,821

【大阪17区】
堺市中区 120,313
堺市南区 157,082
堺市西区 132,452
高石市 60,134 →18区より移動
----------------
計 469,981

【大阪18区】
岸和田市 200,577
泉大津市 77,911
和泉市 179,112
忠岡町 17,827
----------------
計 475,427

【(新)大阪5区】※(旧)大阪19区
貝塚市 90,572
泉佐野市 99,442
泉南市 64,912
阪南市 56,924
熊取町 45,050
田尻町 7,731
岬町 18,187
----------------
計 382,818


現13区にある東大阪市と、現18区にある岸和田市が蓋の役割になるので、
それに囲まれた地域で、線引きをすることになると考えます。
よって現19区は人口が少ないにも関わらず、このままにするしかありません。
となると、実質的に大阪市内とその近隣の都市を組み合わせて、線を引きなおすしかありません。

自分はあえて5区を分割して、最寄りの選挙区にくっつけました。
あとは玉突きで変えていくだけです。
大阪市内の組み合わせは悩みましたね……それでも完璧とは言えません＞笑
大阪3区や大阪6区は公明党の牙城のような選挙区ですが、
城東区や阿倍野区にもよくポスターを見かけますので、
ますますパワーアップさせてしまったかも知れません。

317：とはずがたり：2008/10/04(土) 18:14:24
>>316
大阪府，お疲れ様ですヽ(´ー｀)/
大阪市の一部＋郊外の都市と云うのは現行大阪6区でそうなってますし，それを拡大する形になるし不自然でもないですね。
大阪10区を摂津と繋ぐってのは良い案ですね。阪急やＪＲの繋がりでは見えませんが古い街道も通って高槻と繋がってますし。

また岸和田に限っては市内で分割しても良いかも判りませんね。

318：とはずがたり：2008/10/04(土) 19:40:04

インターネット上での活動を抑圧する糞自民政治屋どのもによる選挙民の意識への抑圧政策を解消させる為の蟻の一穴(良いことが起きる事には使えないのでしょうかね？)となるか？

阿久根市長選「無効」、ブログ問題で住民が異議申し出
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081004-OYS1T00231.htm

　鹿児島県阿久根市長選で初当選した竹原信一市長（４９）が、同市長選の告示後に自身のブログ（日記形式のホームページ）を更新したことなどは、公職選挙法違反にあたるとして、市内の女性（４１）が市選管に選挙無効の異議申し出をしていたことが３日、わかった。

　市選管によると、女性は竹原市長が告示後に自身のブログを更新し、主張や個人演説会の日程などを伝えたのは、違法な文書図画の頒布にあたるなどと指摘しているという。

　竹原市長は「ブログは私のインターネット上での日記。更新を認めないのは間違っている」と話している。
（2008年10月4日 読売新聞）

319：CHLOE：2008/10/06(月) 01:13:27
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320：とはずがたり：2008/10/14(火) 20:08:58

【埼玉県合併に伴う県議会定数是正】
現行で人口13万の三郷が定数２。10万の大宮区・緑区等が１,10.5万の富士見市で１。人口11〜12万の北埼玉・白岡蓮田は微妙かと思ったら岩槻が人口11万で２だ。大宮や緑は将来２になる可能性も高いかな。川口は人口50万で定数６。南14区は桶川市＋伊奈町4.06＋7.46＝11.5で定数１。基準がよくわからんね。人口と有権者数の差が結構でてるのか？いずれにせよ抜本的な改革が必要である。

逆に人口が少ないのは日高5.6

◆合併交渉が進んでいるor実現した地区

＜[新]久喜市＞久喜市7.1+栗橋町2.7+鷲宮町3.5+菖蒲町2.0=15.2 定数２となれば梅沢・樋口のどちからは落ちて民自で決まりであろう。
東５区　定数1−無投票（久喜市）
○ 樋口　邦利 59 自民 現④ 運輸会社役員
東１２区　定数1−無投票＜北葛飾郡栗橋町・鷲宮町＞
○ 梅沢　佳一 53 自民 現② 青果業
東７区　定数1−候補2 （南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町）
当 21,990 岡　重夫 54 無所属＝民主 新① （元）白岡町議
□ 17,835 遠藤　俊作 69 自民 現 物流会社会長

＜北埼玉市(仮)＞加須市6.8＋騎西町・北川辺町・大利根町4.7=11.5 議席は２。自自→自民となろう
東３区　定数1−無投票 (加須市)
○ 野本　陽一 67 自民 現⑨ （元）県会議長
東４区　定数1−候補3 (鴻巣市(旧川里町)、北埼玉郡騎西町・北川辺町・大利根町)
当 11,184 野中　厚 30 無所属 新① 青年会議所理事→自民
□ 8,306 秋山　清 79 自民 現 （元）県会議長
3,064 小川　雅彦 47 民主 新 （元）大利根町議

＜白岡蓮田市＞蓮田市6.3＋白岡町5.0=11.3　議席は２なら民自。
東６区　定数1−候補2 (蓮田市)
当 11,366 石井　平夫 59 諸派 新① （元）蓮田市会議長→自民
□ 11,207 本沢　安治 69 自民 現 石油販売業
東７区　定数1−候補2 （南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町）
当 21,990 岡　重夫 54 無所属＝民主 新① （元）白岡町議
□ 17,835 遠藤　俊作 69 自民 現 物流会社会長

◆市町村合併が有ったのに自民の党利党略で放置の選挙区

＜鴻巣市＞人口12万で２かね。刷自か。
南１６区　定数1−候補3 ＜鴻巣市(旧鴻巣市・旧吹上町)＞
当 16,252 中屋敷　慎一 47 無所属 新① せっけん会社長→刷新の会
□ 11,681 佐藤　泰彦 49 無所属 新 不動産会社長
□ 10,823 成塚　常吉 67 自民 現 食品加工会社長
東４区　定数1−候補3 (鴻巣市(旧川里町)、北埼玉郡騎西町・北川辺町・大利根町)
当 11,184 野中　厚 30 無所属 新① 青年会議所理事→自民
□ 8,306 秋山　清 79 自民 現 （元）県会議長
3,064 小川　雅彦 47 民主 新 （元）大利根町議

321：とはずがたり：2008/10/14(火) 20:09:13

＜[新]春日部市？＞取り敢えず春日部＋庄和は実現したものの選挙区改編は放置。更に春日部市23.6＋杉戸町4.6＋宮代町3.4=31.6…定数４でも自自公民と変わらずかな？共産が当選できそうな気もする。自公民共か。定数増えるかも微妙か。。
東８区　定数3−候補5 春日部市(旧春日部市)
当 20,050 森泉　義夫 53 公明 現③ 党県副幹事長
当 18,288 森岡　洋一郎 32 民主 新① （元）衆院議員秘書→民主から総選挙へ出馬
当 12,525 佐久間　実 66 諸派 現⑨ ビル管理業→議長選を巡る汚職事件で実刑判決が確定し、辞職経験あり。元県議会議長
□ 12,294 清水　寿郎 71 自民 現 運送会社相談役
□ 11,173 並木　敏恵 46 共産 新 党地区委員
東１４区　定数1−無投票（春日部市(旧庄和町)、北葛飾郡杉戸町・松伏町）
○ 井上　直子 67 自民 現⑤ 農業

＜ふじみ野市10.4＞＜富士見市10.5＞＜三芳町3.7＞
西５区　定数1−候補3 ＜ふじみ野市（旧上福岡市）
当 10,030(51.9%) 近藤　善則 48 自民 現④ 党県青年部長→たいーほ
4,810(24.9%) 鈴木　啓太郎 51 無所属＝民主 新 （元）ふじみ野市議
4,503(23.3%) 山川　寿美江 64 共産 新 （元）ふじみ野市議
＿■再選挙（08年4月27日投開票）
＿　当 5,725 山川寿美江 65 共新
＿　□ 5,657 中野　英幸 46 自新
＿　□ 5,003 八木　昭次 37 民新
西６区　定数1−候補2 ＜富士見市＞
当 17,053 神山　佐市 52 自民 現③ 運動施設経営
□ 8,391 川畑　勝弘 36 共産 新 党地区委員
西７区　定数1−候補3 ＜ふじみ野市の一部（旧大井町）、入間郡三芳町＞
当 11,131 土屋　恵一 52 自民 新① （元）ふじみ野市議
□ 6,795 民部　佳代 42 民主 新 党県幹事
5,226 渡辺　利文 61 共産 新 党地区常任委員

＜想定・ふじみ野市・三芳町＞定数2
当　11,605　○○　○○　　? 民主　新①　＝6,795(07年西5民主系)+4,810(07年西7民主)
当　11,131　土屋　恵一　　56 自民　現②　＝11,131(07年西7土屋)
□　10,951　山川　寿美江　68 共産　現(1) ＝5,725(07年西5区再選挙山川)+5,226(07年西7共産)
□　10,030　○○　○○　　？　　自民　新　　＝10,030(07年西5近藤)
自民の分裂如何によっては共産に勝機も！？

◆なかなか進展しないor模索中も合併の地区。。

＜川口市＞…単純に合算すると民民公公自共だが。川口市49.6＋鳩ヶ谷市6.0=55.6。増えないかな？
南２区　定数6−候補7 ＜川口市＞
当 28,071 松本　佳和 41 民主 新① （元）川口市議・松本安弘(地方主権の会代表)県議長男
当 24,332 奥ノ木　信夫 55 自民 現④ 党川口支部長
当 22,300 塩野　正行 44 公明 現② 党県組織局長
当 21,916 山本　晴造 61 公明 現③ 党県副代表
当 21,869 菅　克己 40 無所属＝民主 新① （元）川口市議
当 20,841 田中　千裕 58 自民 現④ 鋳物工場社長
□ 19,792 村岡　正嗣 55 共産 新 党県委員
南２１区　定数1−候補2 ＜鳩ヶ谷市＞
当 9,373 茅野　和広 54 諸派 新① （元）鳩ヶ谷市職員→民主党・無所属の会
□ 9,030 石田　昇 58 自民 現(2) 建設会社役員

322：とはずがたり：2008/10/14(火) 20:09:26

＜(仮)川越市＞→川島系から自民がもう一人出て共倒れないかな？？
西８区　定数4−候補5 ＜川越市＞
当 24,781 矢部　節 65 民主 現③ （元）衆院議員秘書→地方主権の会所属
当 24,776 福永　信之 54 公明 現④ 党県幹事長代行
当 22,202 渋谷　実 63 自民 現③ 生コン会社長
当 19,516 舟橋　一浩 35 無所属 新① （元）証券会社員＝市長の息子かい。。→刷新の会所属
□ 17,317 守屋　裕子 57 共産 現 党地区委員
西１３区　定数1−無投票　＜比企郡川島町、吉見町＞
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 中村　健 59 自民 現② 運送会社長

＜東松山市9・吉見町2＞定数2→民自になるか？
西１３区　定数1−無投票　＜比企郡川島町、吉見町＞
○ 中村　健 59 自民 現② 運送会社長
西１４区　定数1−無投票　＜東松山市＞
○ 森田　光一 54 自民 現② 行政書士(→地方主権の会→無所属（05/12）→自民党（06/3）)

◆人口増加でボーダーの選挙区

＜大宮区＞10.7
南５区　定数1−候補2 ＜さいたま市大宮区＞
当 22,961 秦　哲美 77 民主 現⑥ 党県副代表
□ 16,555 竹内　弘文 68 自民 元 （元）大宮市議

＜緑区＞10.8
南１１区　定数1−候補2 ＜さいたま市緑区＞
当 19,270 高橋　政雄 55 無所属 新① 建築設計会社長・前回次点
□ 14,562 秋本　昌治 66 無所属 元 教習所社長

＜岩槻区＞10.9
南１２区　定数2−候補4＜さいたま市岩槻区＞
当 18,665(38.1%) 佐藤　征治郎 67 社民 元③ （元）岩槻市長
当 14,528(29.6%) 小島　信昭 41 自民 現③ 自動車会社会長
□ 12,805(26.1%) 大沢　立承 60 自民 現(5) 党県議団長
3,006(6.1%) 大石　豊 47 共産 新 党地区委員

＜桶川市・伊奈町＞11.4
南１４区　定数1−候補2 ＜桶川市、北足立郡伊奈町＞
当 19,391 小野　克典 38 無所属 新① （元）桶川市議→刷新の会
□ 14,751 白石　孝一 67 自民 現 幼稚園長

＜坂戸市＞10.0
西１１区　定数1−無投票　坂戸市
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 鹿川　文夫 64 自民 現④ 県監査委員

＜日高市＞5.6
西９区　定数1−候補3 （選管確定）＜日高市＞
当 10,287(45.8%) 小谷野　五雄 51 無所属 元④ タクシー業
□ 7,752(34.5%) 加藤　清 48 自民 現 （元）日高市議
4,442(19.8%) 横山　秀男 60 無所属 新 図書館運営業
＜毛呂山町・越生町＞
西１０区　定数1−無投票＜入間郡毛呂山町・越生町＞
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 丸木　清浩 67 自民 現⑤ 埼玉医大理事長

323：とはずがたり：2008/10/14(火) 20:10:58
>>320-323

合併が実現しそう＆実現したけど選挙区改編が未だ，また人口増加の選挙区の解消
南12区(2社自)
南14区(1自)桶川市・伊奈町
南16区(1自)旧鴻巣・旧吹上→鴻巣
西５区(1自→共)上福岡市→ふじみ野
西７区(1自)旧大井町、入間郡三芳町→ふじみ野市・三芳町
東３区(1自)加須→北埼玉(仮)
東４区(1自)北埼玉郡→北埼玉(仮)・鴻巣
東５区(1自)久喜→(新)久喜
東６区(1自)蓮田→白岡蓮田
東７区(1自)南埼玉郡→宮代(春日部志向)・(新)久喜・白岡蓮田
東８区(3公民自)(旧)春日部市
東12区(1自)栗橋町・鷲宮町→久喜
東14区(1自)旧庄和・杉戸町・松伏町→春日部・杉戸4.6(春日部？)・松伏3.1
関連議席数16(自11→10，民1，公1，共0→1)
↓
南12区(2or1社自or自)
南14区(1or2自or自民)桶川・伊奈
南16区(2自民)鴻巣
南21区＜南23区和光市を21区へ＞
南23区＜廃止＞
西５区(2自民)ふじみ野市＋三芳町
西７区＜どっか適当に持ってくる＞
東３区(2民自)北埼玉市(仮)
東４区＜東13区幸手市を4区へ＞
東５区(2or1民自or自)(新)久喜
東６区(2or1民自or自)白岡蓮田市
東７区＜東15区吉川市を7区へ＞
東８区(3民公自)春日部市
東12区(1自)杉戸4.6(春日部？)・松伏3.1
東13〜15区＜廃止＞
関連議席数17〜13(1増〜3減：自6，民6，公1，共0)
総定数維持でも４選挙区中３選挙区迄は定数2を実現出来る

埼玉の合併記事
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3933-3938

324：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 14:12:15
参院は比例区を全廃すると、山陰合同区のようなものは必要なくなります。

北 海 道 5
青 森 県 1
岩 手 県 1
宮 城 県 2
秋 田 県 1
山 形 県 1
福 島 県 2
茨 城 県 3
栃 木 県 2
群 馬 県 2
埼 玉 県 7
千 葉 県 6
東 京 都 12
神奈川県 8
新 潟 県 2
富 山 県 1
石 川 県 1
福 井 県 1
山 梨 県 1
長 野 県 2
岐 阜 県 2
静 岡 県 4
愛 知 県 7
三 重 県 2
滋 賀 県 1
京 都 府 3
大 阪 府 8
兵 庫 県 5
奈 良 県 1
和歌山県 1
鳥 取 県 1
島 根 県 1
岡 山 県 2
広 島 県 3
山 口 県 1
徳 島 県 1
香 川 県 1
愛 媛 県 1
高 知 県 1
福 岡 県 5
佐 賀 県 1
長 崎 県 1
熊 本 県 2
大 分 県 1
宮 崎 県 1
鹿児島県 2
沖 縄 県 1

325：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 14:36:24
妄想・完全小選挙区

北 海 道 ：石狩・　空知・上川・宗谷・留萌　十勝・釧路・根室・網走　
青 森 県 ：全県区
岩 手 県 ：全県区
宮 城 県 ：仙南・仙北
秋 田 県 ：全県区
山 形 県 ：全県区
福 島 県 ：福島・相馬・いわき　郡山・会津・白河
茨 城 県 ：つくば・常総　水戸・鹿嶋　日立・常陸那珂　
栃 木 県 ：宇都宮・日光・黒磯　足利・小山・栃木
群 馬 県 ：前橋・桐生・館林　高崎・太田・渋川
埼 玉 県 7
千 葉 県 6
東 京 都 12
神奈川県 8
新 潟 県 ：新潟・新発田・村上　長岡・上越・柏崎
富 山 県 渋川
石 川 県 ：全県区
福 井 県 ：全県区
山 梨 県 ：全県区
長 野 県 ：長野・上田　松本・諏訪・飯田
岐 阜 県 ：岐阜・多治見　大垣・羽島・飛騨
静 岡 県 ：伊豆　清水・富士　静岡・掛川　浜松　　
愛 知 県 7
三 重 県 ：津・桑名・四日市　松坂・伊勢・尾鷲
滋 賀 県 ：全県区
京 都 府 ：京都　伏見・宇治・長岡京　右京・丹波・丹後　
大 阪 府 8
兵 庫 県 5
奈 良 県 ：全県区
和歌山県 ：全県区
鳥 取 県 ：全県区
島 根 県 ：全県区
岡 山 県 ：岡山・備前　倉敷・笠岡・新見
広 島 県 ：広島・廿日市　東広島・呉・大竹　福山・尾道・三次
山 口 県 ：全県区
徳 島 県 ：全県区
香 川 県 ：全県区
愛 媛 県 ：全県区
高 知 県 ：全県区
福 岡 県 5
佐 賀 県 ：全県区
長 崎 県 ：全県区
熊 本 県 ：熊本・荒尾　八代・天草・阿蘇　　
大 分 県 ：全県区
宮 崎 県 ：全県区
鹿児島県 ：鹿児島・大隈　出水・枕崎・奄美
沖 縄 県 ：全県区

326：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 15:36:45
埼 玉 県 ：さいたま　川口・新座　春日部・八潮・越谷　上尾・行田・幸手　秩父・熊谷　狭山・飯能・所沢　川越・東松山　
千 葉 県 ：千葉　船橋・習志野　市川・松戸　柏・我孫子・野田・鎌ヶ谷　八千代・佐倉・成田・銚子　木更津・茂原・館山　
東 京 都 ：２３区8　多摩4
神奈川県 ：横須賀・鎌倉・藤沢　小田原・平塚・伊勢原　相模原・厚木・海老名　川崎　戸塚・保土ヶ谷　港北・青葉　鶴見・磯子・中　西・港南・栄　
愛 知 県 ：中村・昭和・守山　天白・緑・港　犬山・江南・北名古屋　一宮・津島　大府・半田・瀬戸　豊田・岡崎　豊川・豊橋
大 阪 府 ：岸和田・泉南　堺　平野・松原・八尾　東大阪・大東・生野　枚方・寝屋川・門真・旭　茨木・高槻　吹田・豊中・淀川　大阪
兵 庫 県 ：姫路・相生　加古川・明石・淡路　西宮・芦屋・尼崎　豊岡・伊丹　神戸西・三木　神戸東
福 岡 県 ：大牟田・久留米　田川・直方・宗像　北九州　東福岡・古賀　西福岡・前原・大宰府

327：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 16:10:55
妄想・衆院完全小選挙区（250）

北海道１０
１区　中央区・北区・西区
２区　北区・東区
３区　白石区・清田区・豊平区
４区　手稲区・小樽市・石狩市
５区　厚別区・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市
６区　上川支庁・留萌支庁
７区　空知支庁・日高支庁・胆振支庁（苫小牧）
８区　渡島支庁・檜山支庁・胆振支庁（室蘭）
９区　網走支庁・根室支庁・宗谷支庁
10区　釧路支庁・十勝支庁

328：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 16:40:08
妄想・衆院完全小選挙区（250）

青森３
１区　青森市・むつ市
２区　弘前市・五所川原市・黒石市
３区　八戸市・十和田市・三沢市

岩手３
１区　盛岡市・花巻市
２区　宮古市・大船渡市・遠野市・二戸市
３区　一関市・奥州市・北上市

宮城５
１区　青葉区・太白区
２区　宮城野区・若林区・泉区
３区　名取市・白石市・角田市
４区　大崎市・栗原市・登米市
５区　石巻市・東松島市・気仙沼市・塩釜市・多賀城市

秋田３
山形３

福島４
１区　福島市・伊達市
２区　郡山市・二本松市
３区　会津若松市・白河市
４区　いわき市・相馬市

329：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/03(月) 17:04:54
妄想・衆院完全小選挙区（250）

茨木６
１区　水戸市・常陸那珂市・那珂市
２区　日立市・常陸大宮市・常陸太田市
３区　土浦市・取手市・龍ヶ崎市
４区　鹿嶋市・笠間市・石岡市・神栖市
５区　つくば市・守谷市
６区　下妻市・筑西市・古河市

栃木４
１区　宇都宮市
２区　足利市・佐野市・栃木市・小山市
３区　黒磯市・日光市・鹿沼市
４区　大田原市・真岡市

群馬４
１区　前橋市・伊勢崎市
２区　桐生市・太田市
３区　高崎市・安中市
４区　渋川市・沼田市

330：とはずがたり：2008/11/21(金) 20:39:44
　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 　　,＿＿　　　　　|　　供託金没収ライン低下で自民系無所属候補が乱立して自民が大打撃を蒙りますように…
　 　 ／　　.／＼ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 ／　　.／( ・ ).＼ 　　　　　　o〇　 　 　　 ヾ!;;;::iii|//" 　　　　
／_____／ .（´∀｀） ＼　　　∧∧　 　 　 　.　　|;;;;::iii|/ﾞ
￣|| || || ||. |っ¢..||￣　　 （,,　　）　ﾅﾑﾅﾑ　　.|;;;;::iii|
　 || || || ||./,,,　|ゝ iii~ 　　⊂　 ヾ ｗｗｗｊｊｒｊｗw!;;;;::iii|ｊｗｊｊｒｊｗw〃
　 |￣￣￣|~~凸（￣）凸　.（　　,,）〜　ｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｗｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｒ


供託金引き下げ案に民主反発　「反自民票」の分散懸念
2008年11月21日 19時56分
供託金引き下げ「問題外」＝自民党案に民主・小沢氏−共産・志位氏は賛成示唆
（2008/11/21-19:56）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6590-6591

331：千葉９区：2008/11/21(金) 20:47:07
民主党としても反対する大義名分がないだけやり辛いですね。

ネット解禁とか、ポスター・新聞の公費補助とか抱き合わせにすりゃイイものを、供託金引き下げだけの単独法案だから選挙目的がバレバレ

332：名無しさん：2008/11/22(土) 01:47:34
>>331
民主党には、
「供託金引下げを通すから、候補を減らしてくれ」
と共産党と交渉するぐらいのしたたかさが欲しい。

333：千葉９区：2009/01/25(日) 00:19:12
699 ：無党派さん：2009/01/25(日) 00:13:18 ID:CKSC/uNC
　以下、衆議院の全体の定数480議席のすべてを小選挙区制にする場合の
各都道府県ごとの選挙区の数（＝選出する議員の数）を試算しました。
　日本の人口約1億2771万を480で割ると約26万1900人になります。
つまり人口26万1900人の地域から議員1人を選出することになります。
各都道府県の人口を26万1900で割ると、例えば東京都は約47.9なので
議員定数48人になります。つまり東京都を48分割して東京1区から48区まで
定数1の選挙区（小選挙区）を48区作るわけです。
　そうやって日本全体の区割りを決めれば1票の格差を2倍未満に抑えられます。
　試算した結果、都道府県ごとの議員定数は、下記の通りです。
東京都48人、神奈川県33人、大阪府33人、愛知県28人、埼玉県27人、千葉県23人、
兵庫県21人、北海道21人、福岡県19人、静岡県14人、茨城県11人、広島県11人、
京都府10人、新潟県9人、宮城県9人、長野県8人、岐阜県8人、福島県8人、
群馬県8人、栃木県8人、岡山県7人、三重県7人、熊本県7人、鹿児島県6人、
山口県6人、長崎県5人、愛媛県5人、奈良県5人、青森県5人、滋賀県5人、
沖縄県5人、岩手県5人、大分県5人、山形県5人、石川県4人、宮崎県4人、
秋田県4人富山県4人、和歌山県4人、香川県4人、山梨県3人、佐賀県3人、
福井県3人、徳島県3人、高知県3人、島根県3人、鳥取県2人です。
　これで1票の格差は最大で1.2311倍にまで減らせます。

334：千葉９区：2009/01/25(日) 16:02:13
469 ：無党派さん：2009/01/25(日) 10:54:48 ID:1At0pB26
日本の選挙制度は、元々英国、ドイツに倣ったもの。適正議員数は人口比で考えた方が良い
民意を反映させるため人口を鑑みて、衆議員定数600以上が望ましい。
【一元主義型議院内閣制】
日本　人口12728万人　参議院242議席　衆議院480議席
英国（イギリス）　人口6027万人　上院700議席　下院646議席　
ドイツ　人口8242万人　上院（連邦参議院）69議席　下院603議席　
スペイン　人口4319万人　上院259議席　下院350議席　
オランダ人口1631万人　上院（第1院）75議席　下院（第2院）150議席　
スウェーデン　人口901万人　一院制349議席

335：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:54:39
お隣り韓国の話しだが

韓国：国外居住者にも投票権　国会が関連法可決
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m030083000c.html

　【ソウル堀山明子】韓国国会は５日、国外に居住する１９歳以上の韓国籍保有者に大統領選と国会議員選挙の選挙権を付与する公選法改正案などを可決した。留学生や駐在員など一時滞在者だけでなく、他国の永住権保有者も有権者と認められ、約２４０万人の在外韓国国民が２０１２年４月の総選挙から韓国公館で１票を行使できる。外交通商省は在日の有権者は約４８万人と推計しており、国別では米国（約９５万人）に次いで２番目に大票田となる見通しだ。

　永住権保有者は、大統領選には制約がないが、国会議員選挙は政党に投じる比例代表の選挙権に限られた。また、永住権保有者でも韓国で居住登録をし、在住または滞在している有権者は、国会議員選挙のほか、地方首長や議員選挙の選挙権・被選挙権も付与され、今年４月の国会議員補欠選挙から投票できる。

　在外投票権をめぐっては９０年代後半からフランスや日本に住む韓国人による訴訟が相次ぎ、韓国憲法裁判所は０７年６月、「住民登録の有無で選挙権付与の可否を決める現行公選法は違憲」と判断、昨年１２月までに公選法を改正するよう勧告していた。

毎日新聞　2009年2月5日　20時46分

336：名無しさん：2009/02/07(土) 19:28:12
>>334
同感
減らしすぎ
この80年で人口が２倍以上になったのに
定数は14人しか増えていない

337：とはずがたり：2009/02/23(月) 02:16:09
義務じゃないんですねぇ。。

公報なし「選べないかも」／大分市議選
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000902220005
2009年02月22日

大分城址公園そばの選挙ポスター掲示場。時折、見入る人の姿も＝２１日、大分市荷揚町


　◆候補５５人　最後の訴え

　大分市議選（定数４６）は２１日が選挙戦最終日。５５人の候補者は街頭や選挙カーなどで最後の支持を呼びかけた。

　現職候補の１人は選挙カーから手を振りながら「市民の生活第一で頑張ります」。スピーカーとのぼりを手に自転車でまわった新顔候補は「選挙カーのガソリン代など公費を節約したい」と話した。ＪＲ大分駅近くの中央通りで演説した現職候補は「なかなか足を止めてもらえない。選挙への関心が薄いのだろうか」と首をかしげていた。

　２２日は市内１０１カ所で午前７時から午後８時（一部地域を除く）まで投票。同９時１５分から県立総合体育館で開票し、２３日未明には結果が確定する。有権者数は１４日現在、３７万６４４９人。

　◆見えぬ「顔」に転勤者ら悩み

　「誰に投票したらいいのかな」――。大分市議選は２２日に投開票されるが、こんな悩みを持つ人は少なくない。特に悩み深いのが転勤族やその家族。選挙カーでは名前の連呼、掲示場のポスターも顔写真と名前だけというのが大半だ。立候補者の主張や経歴を紹介する選挙公報があればいいのだが、市選管は発行していない。これでは何を基準に投票すればいいのかわからない。（神庭亮介、野崎健太）

　今回の市議選では、新聞やテレビが市政の課題などを報道している。立候補者全員を対象に行政改革や議会改革などテーマを絞って考え方を載せている新聞社もあるが、有権者にとって十分な判断材料になるかというと、そうもいえない。

　県外から２年前に転勤してきた会社員の男性（４６）は「どの候補者を選んでいいのかまったく分からない」。投票には行きたいが、「政策を吟味して選ぶためには、選挙公報があった方がありがたい」とこぼす。

　公職選挙法は、国政選挙と知事選で選挙公報の発行を義務づけている。だが、県議選や市区町村の首長選、議員選については各自治体の裁量に委ねられ、発行する場合は独自に条例を定める必要がある。

　県内では、県議選の公報は発行していない。首長選と議員選で公報を発行しているのは、１８市町村のうち日田市、津久見市、豊後大野市の３市だけだ。

　今年４月に合併後２度目の市長選と市議選がある豊後大野市は、昨年の９月議会で選挙公報の発行を条例で決めた。新聞紙サイズの両面印刷で１万７千部を刷り、市内全戸に郵送する。約８０万円の費用を見込む。

　市選管によると、０５年の選挙は合併直後だったことから、投票所は５０カ所、ポスター掲示場は３５８カ所設けた。今回は投票所を３０カ所に減らし、掲示場は２４９カ所と、１００カ所以上減らす。掲示場を１カ所設置するのに約１万円の費用がかかるので、浮いた予算で公報発行の費用がまかなえるという。

　日田市と津久見市では、通常の市報と同様に、自治会長を通して市内全戸に配布するため、費用はさらに安上がりだ。２万７５００部を刷った０７年の日田市議選では約３２万円、９２００部を刷った同年の津久見市議選は、約１２万円しかかからなかった。

　大分市選管によると、今回の市議選告示後、県外の自治体から転入した住民らから「公報はいつ配られるのか」といった問い合わせが、数件寄せられたという。

　田原精一事務局長は「県議選と横並びというわけではないが、これまで条例制定の動きがなかった。必要性はあると考えており、１１年の市長選までに検討したい」と話している。

　◆選挙公報の発行　
　総務省によると、０８年１２月末現在、県議選の条例があるのは３４都道府県（７２・３％）、市区町村長の首長選は１０５４自治体（５８・４％）、議員選は１０４４自治体（５７・８％）と、いずれも半数以上にのぼる。県内の条例制定の少なさは際立っている。

338：千葉９区：2009/02/23(月) 07:07:02
>>337
ひでえ
民主主義の必要経費だろうに┐(´ー｀)┌
公報つくる金ないなら、議員なんて３人居りゃ多数決出来るんだし、減らしちまえ

339：とはずがたり：2009/02/27(金) 12:57:54
下の記事に関して自民党から異論が出るのは，自書式の現行制度が開票作業を通じて有権者の投票管理・強制を可能にしているからであろう。汚い連中だ。

笛吹市、衆院選向け“公約”
「開票９０分に短縮」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7972
　過去に行われた選挙の開票でスピード記録をつくるなど、他自治体から注目されている市選管は、今回のマニフェストで年内に予定される衆院選の目標を掲げた。開票時間は小選挙区が６０分以内（２００５年の前回選挙は１１３分）、比例代表が９０分以内（同１９４分）とし、大幅な短縮を図る。
　投票所を従来の４０カ所から３０カ所に再編。人件費や会場の借り上げ費用などを削減し、経費は前回衆院選（１６４０万円）より４６０万円少なくする。

電子投票　自民内から待った　党総会紛糾「改ざんに懸念」　次期衆院選での導入困難
2009年02月26日 11:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7973

340：千葉９区：2009/03/16(月) 22:42:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090316/plc0903162114011-n1.htm
与野党ともネット選挙規制緩和を模索
2009.3.16 21:12
　麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。

　次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。

　選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。

　民主党の福山哲郎参院議員は、「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。

　また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。

　米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で約７００億円を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。

341：とはずがたり：2009/03/21(土) 17:02:45
可怪しいよなあぁ。つくばと龍ヶ崎を増やせヽ(｀Д´)ノ
＞昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。
＞県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。

県議定数：県市長会など、削減要望　「１票の格差、２倍以内に」／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090311ddlk08010060000c.html

　県の市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の４団体は１０日、葉梨衛県議会議長に、県議の定数削減と選挙区の格差を２倍以内にすることを求める要望書を提出した。昨年１２月県議会は選挙区割りを改正する条例案を可決し、定数６５を維持し、県議１人当たりの人口格差（１票の格差）は最大２・９倍とした。４団体は「議会改革の範を示すべきだ」とそれぞれ全会一致で再考を求めている。

　県内の市町村議員は０４年５月に８３市町村１６２２議員いたが、平成の大合併を経た０８年１２月には４４市町村９７２議員と激減。要望書は「骨身を削るような行財政改革を断行した」と表現した。

　提出後会見した県市長会長の串田武久・竜ケ崎市長は「（県議会は）時代に応じた行政を率先してやるべきだ」。県市議会議長会長の伊藤充朗・水戸市議会議長は「（定数は）何人が妥当か明示して議論すべきだ。過程を県民につまびらかにするのが（県議会の）責任だ」と指摘した。

　昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。格差は２・９倍で、最高裁判決で違法とする３倍以内だが、４団体は格差がまだ大きいとしている。

　自民党県連会長の山口武平県議は要望書について、地方自治法上定数は７４まで設定できることを挙げ「決して多くない。他の会派にも図っており、オープンに議論した」と反論した。葉梨議長は「ご要望の趣旨を踏まえ、引き続き行財政改革、議会改革を推進していく」とコメントした。

　県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。【若井耕司】
毎日新聞　2009年3月11日　地方版

342：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/21(土) 22:27:29
>>341
そもそも、市町村長や市町村議会議長って知事や執行部と非公式で交流したりして、影響力を持っているんですよね。しかも、その内容も殆ど非公開。
公開の進んでいないとこを温存して議員定数削減を叫んでも、本末転倒としか思えないのですよ。自分とこでも取り上げたのですが。
http://mtcedar.txt-nifty.com/blog/2009/03/post-7254.html

343：とはずがたり：2009/05/28(木) 19:56:55

ひでぇ。

保坂展人のどこどこ日記
政治、経済、文化を幅広く語る。
驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c313dd658db9107111a1f773e8d6bc5e

344：とはずがたり：2009/06/02(火) 17:32:43
ひでえなあ。今迄はガソリン代と同じくタダで上限迄貰えるカネだったと云う訳か。

公費の市議選ポスター代、根拠書類求めたら激減　いわき
2009年5月30日5時0分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/499

345：とはずがたり：2009/06/02(火) 19:29:24

ネット個人献金へ自民・民主勉強会、加藤・菅氏ら呼びかけ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/125

　インターネットによる個人献金拡大を目指す自民、民主両党の勉強会が４日に発足することになった。
　呼びかけ人には加藤紘一・元自民党幹事長、菅民主党代表代行らが名前を連ねる。
　ネット献金は現行法でも可能だ。だが、クレジットカード会社が消極的なことなどから広がっていない。
　昨年夏にも同様の勉強会が開かれたが、その後、立ち消えとなり、今回改めて「仕切り直し」となった。個人献金を普及させる仕組みについて提言をまとめる予定だ。

346：千葉９区：2009/06/03(水) 20:27:04
これはいい！
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090603dde001010024000c.html
投票所：ショッピングセンターＯＫ　総務省、都道府県に通知へ　早ければ都議選で実現
　総務省は３日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決めるのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選（７月１２日投開票）で大学などでの新たな投票所設置が可能」とみている。

　政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。

　しかし今年４月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに５月１９日には、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」との見解を政府答弁書で示した。

　民主党は鳩山由紀夫氏の代表就任による「復調ムード」を背景に、投票場所の拡大を若者を中心とする無党派層の票獲得の足がかりとしたい考えだ。党青年局によると、日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後で米国とは同程度だが、ドイツやオランダ（共に６５％程度）に比べると低い。

　政府は０７年１１月、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対し、各自治体は投票所を柔軟に決めることができる、との見解を示した答弁書を閣議決定していた。【小山由宇】

347：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:02:15
>>346
いいすねっ。是非公明党の妨碍を抑えて都議選から導入して高投票率を狙いたい(・∀・)

348：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:03:16

俺も安易に定数を削減すればいいと云う議論には与しないけど，比例と選挙区と云う参院の選挙制度には限界が来ている様な気がするのも事実。

参院定数削減、結論出ず＝民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300864&amp;rel=j&amp;g=pol

　民主党は３日、国会内で参院議員総会を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む参院議員定数削減をめぐり意見交換した。出席者からは、比例代表と選挙区を一本化し、全体の定数を２４２から２００へ削減する案などが示されたが、「定数削減は国民が国会に代表を送る権利を削るだけだ」との反対意見も出て、結論は出なかった。
　同党は衆院議員に関しては、比例代表の定数を８０減らして１００にする方針を決定。参院についても月内に結論を得たいとしている。（2009/06/03-19:30）

349：千葉９区：2009/06/07(日) 18:48:04
ﾒﾓﾒﾓ・・・

485 ：肉姫 ◆mc9PeB10RU ：2009/06/07(日) 18:40:36 ID:cL3Qfi8i
>>463
リードは10ｐｔ以上。５ｐｔ以内は先行。1-3ｐｔは互角または猛追。

350：とはずがたり：2009/06/07(日) 21:08:15
猛追ってのは２，３回の輿論調査の結果追いついてきていると云う印象なんですけど，そういう時系列的な要素が入っての1-3ptって事なんですかね？

351：名無しさん：2009/06/10(水) 07:09:49
参院比例は抜け穴として残ると思っていたのですが、踏み込みましたね。

世襲制限の内規決定＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009060900438

　民主党は９日午前の常任幹事会で、国政選挙で世襲候補を制限する内規を正式決定した。
党所属国会議員の引退などで空いた選挙区に３親等以内の親族が連続して立候補する
場合は公認しないことを明記。衆院の比例代表単独で当選した議員や参院の比例選出議員の
親族が、比例のみで出馬するのも認めないとした。次期衆院選から実施する。
（2009/06/09-13:11）

352：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:46:13
2846 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/06/12(金) 00:30:02
ちょっと古い記事ですが…
地裁レベルでは企業献金そのものに違法判決が出てたんですねぇ。

＞東京地裁は1963（昭和38）年４月５日、原告の主張を認め、
＞「会社の政治献金は不当である」との判決を下した[11]。
＞判決は、〈１〉「会社は営利を目的とする社団」であって、
＞献金は事業目的外で、取締役は会社に対する忠実義務に違反した
＞〈２〉また「特定政党に対する政治献金は、常に反対者があることが予想され、
＞公益に奉仕する行為とはいえない」と、企業献金に関する初の違法判断を下した
＞（「政治献金」古賀純一郎著）。

企業側の言い訳もヒドイｗ

＞なぜ財界が政治献金をするかという点については、
＞「カネのかかる選挙のもとでは、有力企業が資金を出さないと、その不足を補うため、
＞国有財産の払い下げや、公共事業の入札をめぐって不正事件がおき」るから、
＞「政治腐敗を防ぐ保険の意味」があるのだと付け加える。
＞不良息子がかっぱらいなどをしないよう小遣いを与えておく必要があるのだ──
＞というたぐいの言い分で、要は政治家には信を置けないから、と公言したわけだ。

オンコチ第60回
政治資金　献金のあるべき姿は？ （2009年4月2日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/onkochi/on20090402_60.htm

353：とはずがたり：2009/06/12(金) 22:59:08

８月分の給料が出ない！　議員秘書軍団の悲痛な叫び
「７・２８解散、９・６選挙はやめて〜」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/577

　国会議員の秘書のうち、政策、第１、第２の３人は特別職公務員の扱い。「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によれば、給料月額は約２７−５５万円で、税金から支払われる。ボーナスもある。

　当然、議員が身分をなくせば、公設秘書も身分を失うが、公職選挙法によると代議士は任期満了以外に解散の時点で身分を失い、当選の時点で身分を得る。一方、公設秘書は代議士が国会に届けを出し、認められた時点で身分を得ることになっている。

　仮に「７・２８解散、９・６選挙」ならば、間の８月には代議士が存在しないことになるわけで、センセイも秘書も税金から給与をもらえないというわけだ。

　一方、解散月と選挙月が同一か連続ならば、センセイが当選すれば穴は空かない。例えば、「７・２８解散、８・３０選挙」でセンセイが当選し、翌３１日にも公設秘書の届け出が受理されれば「８月分の給料は、まるまる受け取れる」（衆院広報課）ことになる。

　ちなみに、解散月と選挙月の間に別の月を挟んだのは、戦後に限れば２回だけだ。

ZAKZAK 2009/06/12

354：とはずがたり：2009/06/13(土) 00:16:31
これいいかもｗ

525 名前：熊五郎 ◆KQuXvLdrz2 [] 投稿日：2009/06/13(土) 00:12:42 ID:kJ7v1Tk6

これ俺むかしから言ってるけど、世襲の議員は年齢を合計で表示したらいい。

麻生太郎（１３４歳）とか小沢一郎（９５歳）とか

356：とはずがたり：2009/06/14(日) 00:20:06
>>355-356
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会

　任期満了選挙にやんわりと難色を示してきたのは公明党・創価学会だ。学会にとって都議選は1955年の統一地方選挙で初めて推薦候補を当選させ、その後の政界進出、公明党結党への流れを切り開いた歴史的にも最も重みのある選挙だ。国政に先駆けて自民党と手を組み、長年に渡って都議会与党の座を維持してきている点から見ても、国政並みか、それ以上に全精力を注ぎ込む。09年の都議選は新銀行東京の経営危機など都知事・石原慎太郎の都政に批判が強まる中で、与党としての選挙は順風とは行きづらい。

　都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月に入って5日、12日、19日のいずれかの選択になる。19日は学校の夏休み入りと重なり、連休中でもある。地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。近年の自民党は支持組織・団体の足腰が弱り、頼れる集票マシンとして公明党・学会への依存を強める一方だから、その意向をなかなか軽視はしにくい。

　公明党・学会の意向を重視するなら、与党にとって衆院選時期の選択肢はかなり限られる。7月の洞爺湖サミットを乗り切り、内閣改造などで態勢を立て直して秋に臨時国会を召集、年内の10〜11月に解散・総選挙を断行するのが一案だ。12月に09年度予算編成と税制改正に取り組んだ上で、09年1月に通常国会を召集して解散、2月総選挙という手もある。ただ、予算の年度内成立が極めて厳しくなる。予算と関連法案を成立させてからとなると選挙は4月以降になりそうで、もう都議選前の「3カ月問題」にぶつかってしまう。

　都議選後も「3カ月問題」を考慮すれば、飯島が披露した任期満了に伴う10月投票案しかなさそうだ。それも、9月10日の任期満了ギリギリまで国会を開いておく、あるいはそこで解散する、など奇策と言われても公選法31条を意識して活用し、選挙日程を組み立てる周到な戦略が欠かせない。都議選の日程をどう設定するかも微妙に影響してくる。結局、公明党・学会ファクターを重んじる限り、衆院選の時期は早くて「今年10〜11月」か場合によって「09年2月」、でなければ「09年10月」に絞られそうだ。

「首相交代」視野なら自民党総裁選は前倒し

　解散権は憲法上、内閣にあり、実質的には首相の専権事項だ。自民党内で根強い任期満了選挙論は裏返せば「福田の今の低支持率では選挙はできない」と言う選挙先送り論であり、「先へ行って衆院選を戦う時は首相は新しい『選挙の顔』に代わっている」と言う福田交代論でもある。洞爺湖サミット直後の7月16日に72歳を迎える福田。出来る限り任期満了近くまで首相職を全うして「選挙の顔」に後を託すのか。それとも自ら衆院選に打って出て、勝てば長期政権という野心も秘めるのか。胸中はうかがい知れない。

　任期満了選挙となると、もう一つ絡んでくる「任期」がある。福田の自民党総裁としての任期だ。前首相・安倍晋三が政権を投げ出したのを受け、緊急に登板した福田の総裁任期は党則80条3項によって「前任者の残任期間」となるので、安倍の当初の3年間の任期が切れる09年9月30日で満了となる。党総裁公選規程8条は国会議員による投票を任期満了日の「前10日以内」、総裁選の告示を議員投票の「12日前まで」にすると定める。これだと議員投票を経た新総裁の選出は9月20日以降となる。

　９月10日が衆院の任期満了で、その後は衆院本会議での首相指名選挙ができない。福田が自民党総裁も首相も無風で続投し、自ら任期満了の衆院選を戦うなら問題は生じないが、選挙前に総裁・首相の交代を視野に入れるなら、総裁選は9月10日よりも前倒しが避けられない。前倒しするには総裁公選規程を改める道と、福田が早めに自ら辞任する道がある。「来夏のサミット花道論」である。01年4月、夏に参院選を控え、支持率がどん底だった当時の首相・森喜朗が「総裁選前倒し」を大義名分に9月の総裁任期切れを待たず辞任。後継に小泉を選出した例もある。

　首相指名選挙を実施するには、その時点で通常国会が会期を延長して開いているか、閉会中なら臨時国会を召集しなければならない。来夏のサミット後に総裁選を実施し、臨時国会を召集して新首相を指名、9月10日の任期満了を経て「10月衆院選」に持っていく流れも考えられる。漫然と「任期満了選挙」と言ってみても、これだけ錯綜する政治的事情や法解釈、様々な日程の制約に最低限、目配りしなければ、そこに至る政局は描けない。無論、低支持率の福田がそこまでたどりつくのか、最高権力者としての進退をいつ、どんな方向で決断するのか、という最大の問題も未知数である。（敬称略）

357：とはずがたり：2009/06/14(日) 01:38:33

息子を嗣がせたがってますもんね。

民主・渡部恒三氏、世襲制限に異論「憲法違反だ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090608-145056/news/20090609-OYT1T00293.htm

　民主党の渡部恒三最高顧問は８日、ＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、国会議員の「世襲」制限について、「国民であれば、選挙に立候補し、誰に投票するか決める権利がある。『おやじが代議士をやっているから、お前は代議士をやってはいかん』と決めること自体が憲法違反だ」と異論を唱えた。

　さらに、「吉田茂の孫（麻生首相）と鳩山一郎の孫（鳩山民主党代表）が次の首相を争う時に、世襲が良い悪いと議論していることがおかしな話だ」とも批判した。
（2009年6月9日10時05分 読売新聞）

358：とはずがたり：2009/06/18(木) 18:25:42
問題点…埼玉14区が細長く歪である。春日部市や(新)久喜市が分断されている

＜現行＞
埼玉３区　草加市＋越谷市
埼玉13区　春日部市（旧春日部市の地域）、(新)久喜市(久喜市,旧南埼玉郡菖蒲町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町,)
埼玉14区　八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，春日部市（旧庄和町の地域），(新)久喜市(旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)，北葛飾郡(杉戸町,松伏町)

＜改正案＞
埼玉３区　草加市＋八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，北葛飾郡(松伏町)
埼玉13区　春日部市(旧春日部市,旧庄和町)＋越谷市
埼玉14区　(新)久喜市(久喜市，旧南埼玉郡菖蒲町，旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町)，北葛飾郡(杉戸町)

こんなんでどうか？

359：とはずがたり：2009/06/23(火) 19:20:10
【茨城】
領収書添付義務化へ　政調費問題で自民党県連　運用手引案公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090623/CK2009062302000101.html?ref=rank
2009年6月23日

　県議会が全国で唯一、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けていない問題で、自民党県連は二十二日、政調費に関する運用マニュアルのたたき台を公開した。今後は各会派の意見を集約し、次期定例会で共通の使途基準マニュアルを作成する。

　たたき台では、これまで前年度の収支について各会派ごとに収支報告書を出せばよかったのを、一円以上の支出から領収書の添付を義務付ける。また、収支報告書の公開や、宿泊費や交通費を実費精算することなどを基本原則とした。

　使途基準も明確化。従来の使途基準では八項目が定められていたが、たたき台では調査活動補助費や調査・政策立案費など大きく三つに分類した上、さらに内容を人件費や交通費などに分け、計十三項目に細分化した。

　県議会の政務調査費をめぐっては「市民オンブズマンいばらき」が二〇〇六年五月、同党県議の使い方が条例で定めた使途の範囲を逸脱しているとして、返還を求める住民訴訟を起こしており、九月にも判決が言い渡される予定。

（沢田佳孝）

360：千葉９区：2009/07/05(日) 20:59:17
552 ： ◆SEXhsKF7.. ：2009/07/05(日) 20:55:53 ID:iB30QLAq
解説すると
期日前投票＝創価票が強い、という都市伝説は2003年総選挙で生まれました。
当時出口調査では民主200議席ほどの数字を出した局もあったのだけれど、
開票が進むにつれて接戦区をことごとく民主が落とし、最終的には180議席にも届かなかった。
それでその原因は期日前投票じゃないかって説がこの板では定着したのだが、
その後の選挙では民放でも期日前の出口調査を行うようになったり、補正を掛けるようになったり、
期日前投票の投票率自体が非常に高くなって希薄化されたりしたことによって
最近は期日前投票のせいで出口調査が外れるってことは少なくなっている。

361：名無しさん：2009/07/07(火) 21:16:05
>>345
ネット献金へチェンジ！？　米大統領選ならい若手候補開始
2009年7月7日

　次期衆院選の県内立候補予定者の中から、インターネットによる献金集めに取り組む若手政治家がいる。ネット献金は、昨秋の米大統領選でオバマ現大統領が多額の小口献金を集めたことで注目を浴びた。県内各陣営では思うように献金が集まっていないが、有権者からは評価の声も出ており、政治家側の根気ある取り組みが求められそうだ。　（中山高志）

　衆院８区（横浜市青葉区、緑区）から出馬する自民現職の福田峰之氏（４５）は昨年十月、全国に先駆けてホームページ（ＨＰ）上でクレジットカード決済による個人献金受け付けを開始した。

　当選一回で有力な資金源を持たない福田氏は、以前から「広く薄く個人献金を集める」手法を模索してきたが、米大統領選のネット献金流行にならった。

　献金する人は、ＨＰから後援会（資金管理団体）入会を申し込み、同時にクレジットカード番号などを入力。月額九百八十〜三千九百八十円の後援会費をカードで払い込む。

　ただ、これまでの申し込みはわずか六人と低調。米国と異なり、日本では個人献金の習慣が根付いていないことが原因とみられる。福田氏は「献金のチャンネルを広げることに大きな意味がある。これからも続けていきたい」と意気軒高だ。

　衆院２区（横浜市西区、南区、港南区）の民主新人、三村和也氏（３３）も今年四月から、ネット献金を取り入れた。これまで十数人が計約三万円を寄付。いずれも三十歳代から四十歳代だった。陣営は「若い世代にも献金を身近に感じてもらうことができれば」と狙いを説明する。

　ネット献金を試みた藤沢市の会社経営の男性（４０）は、「お金を振り込んだり、事務所に持参したりする必要がなく、気軽に献金することができてよかった。他の政治家ももっと取り入れてほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090707/CK2009070702000069.html

362：千葉９区：2009/07/07(火) 21:32:02
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090708k0000m040082000c.html
楽天：個人献金、ネットで仲介　２７日にサイト開設
　楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。

　自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３〜４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。

　楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。

　手数料は献金額の５．２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。

　ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】

毎日新聞　2009年7月7日　21時13分

363：千葉９区：2009/07/08(水) 19:53:41
さらりとこの法案が・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080118.html
国政選挙の供託金減額、公選法改正案など衆院委が可決
2009年7月8日11時0分
　国政選挙の候補者の供託金を引き下げる公職選挙法改正案と、政党が解散する場合にほかの政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案が８日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。いずれも与党提出法案で、公選法改正案には民主、国民新の両党が反対、政党助成法改正案には民主、共産、国民新の３党が反対した。

　公選法改正案は、財政難で次期衆院選の候補者擁立を絞り込んだ共産党に立候補を促し、民主党を揺さぶる狙いがある。政党助成法改正案は、０３年に民主党と合併した旧自由党が解散直前、自由党の政治資金団体に多額の寄付をし助成金返納を逃れたとの報道をふまえたものだ。

　また、企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案の趣旨説明も行われ、審議入りした。

364：とはずがたり：2009/07/22(水) 11:21:01
大隈や桂太郎以来の例となったようで。
颱風とか日本の夏は災害の季節でもあるしね。

衆院選：現憲法下で最長「４０日間」…解散から投票日まで
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090722k0000m010137000c.html

　今回の衆院選は１８９０（明治２３）年の第１回から通算で４５回目、現憲法下では１９４９年の第２４回から数えて２２回目となる。解散から投票日までの期間が憲法の規定いっぱいの４０日間となるのは戦後初めて。７月の解散は戦前も含め初。８月の投票は大隈重信内閣の１８９８（明治３１）年と、任期満了選挙だった桂太郎内閣の１９０２（明治３５）年の２回。戦後は１回もなく、麻生太郎首相が解散を先送りしてきた結果、異例ともいえる真夏の選挙戦となった。

　現憲法下２２回のうち任期満了選挙は７６年の第３４回だけで、ほかはすべて衆院解散による。投票日は１２月の４回が最多で、１０月と１１月が３回で続く。夏の選挙という意味で過去の７月選挙をみると、「死んだふり解散」による衆参同日選となった８６年の第３８回は自民党が３０４議席（追加公認を含む）の大勝。新党ブームが起きた９３年の第４０回は過半数に届かず、非自民の細川連立政権が誕生した。９月に行われたのは前回の第４４回のみだ。

　前回からの間隔は任期満了だった第３４回に次いで長くなった。解散から公示まで最短だったのは第２４回で、解散の４日後に公示された。これまでの最長は「郵政解散」の第４４回の２２日後。今回はこれを上回る２８日後の公示となる。【中田卓二】

毎日新聞　2009年7月22日　1時29分

365：とはずがたり：2009/07/22(水) 11:41:21
>>364-365

８月投開票は戦後初、解散から４０日は最長…異例ずくめ
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130281.html
2009年7月14日7時46分

■現憲法下での衆院解散・総選挙
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200907130412.jpg

　総選挙の日程が「８月１８日公示、３０日投開票」に固まった。戦後これまで現憲法下での総選挙は２１回あったが、８月投開票は今回が初めて。８月３０日は衆院議員の任期満了のわずか１１日前で、７６年の任期満了選挙を除けば前回選挙との間隔が最も長い。今月２１日解散なら、解散から投開票まで４０日間というのも最長。異例ずくめの日程と言える。

　これまで８月投開票は、帝国議会時代の２回のみ。今回は１９０２年８月１０日以来、１０７年ぶりになる。８月が避けられてきたのは、暑い時期の選挙戦が候補者や運動員にとって過酷なうえ、帰省・旅行シーズンのお盆期間が含まれているためとされる。前回０５年も公示は８月だったが、投開票は９月だった。なお、予算審議が佳境を迎える３月投開票も戦後一度もない。逆に予算編成前の１０〜１２月が半数近い１０回と集中している。

　憲法は、解散の日から４０日以内に総選挙を行うことを定めている。「７月２１日解散、８月３０日投開票」なら、その限度いっぱいになる。現憲法下で解散から投票までの平均（任期満了を除く）は約２９日間で、これまでの最長は麻生首相の祖父、故吉田茂首相が５３年に行った「バカヤロー解散」の際の３６日間。（関根慎一）

366：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:22:16

早く，一定限度のネット選挙運動を解禁しないと。
民主もばらまきばかり全面に出してやらずにこういう財源不要の改革行ってよ。

選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090722ddm002010091000c.html

　政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

毎日新聞　2009年7月22日　東京朝刊

367：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:25:30
柔軟に対処出来ないのかねぇ，こういうの。
五月雨式に選挙があるのも今回の衆院選に関しては定期輿論調査みたいで良かったけど。

選挙：大洲市議選　市議選と衆院選の同日選求め請願書−−市民グループ　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090722ddlk38010578000c.html

　９月１３日投開票の大洲市議選について、同市の市民グループ「公正な大洲市政を求める会」（玉井吉一代表代行）は２１日、同市議会を早期解散し、市議選を衆院選（８月３０日投開票）と同日選にするよう求める請願書を岡孝志・市議会議長に提出した。

　請願書は「大洲市の最大懸案事項は財政再建であり、無駄な支出を抑えることだ」とした上で「２週間前の衆院選と市議選を同日選にすれば、約２０００万円の支出が抑えられる。同日選を行うため、市議会の早期解散を」と求めている。これに対し岡議長は「趣旨は分かるが、自主解散と言うことは、私一存ではできない。２２日開かれる議会運営委員会で相談したい」と述べた。

　同市議選は、公選法に基づき、任期満了日（１０月１日）の前３０日以内に選挙を行うとして、同市選管は９月６日告示、同１３日投開票とする日程を決めている。【門田修一】

毎日新聞　2009年7月22日　地方版

368：さんだーばー堂：2009/07/23(木) 21:03:53
>>226
都議選終わってしばらく経つので、Wikipediaの人口データだけ使って新しい定数配分を考えてみました。

○第1段階(4増4減、区割り変更なし)
練馬　６→７+1
大田　８→７-1
江戸川５→６+1
町田　３→４+1
北　　４→３-1
中野　４→３-1
北多３２→３+1
墨田　３→２-1
○第2段階(2増2減、区割り変更あり)
八王子５→６+1
都心　５→４-1
(千代田+新宿)
西多１１→２+1
(青梅+西多摩郡)
西多２２→２−
(福生+羽村+あきる野)
島部　１→０-1
(品川へ合区)

369：とはずがたり：2009/07/23(木) 21:14:53
これ(>>226)前回05年の奴っすね。今回逆転選挙区とか放置の侭改選したんでしょうか？
次の4年で改革して欲しい所ですね。折角民主が主導権握ったんだし。
逆転選挙区は最低限解消していかないとダメでしょうね。
都心選挙区(千代田＋新宿)は面白いですね。今回民主が新宿区で1人しか立てなかったので千代田区で取れても合区しやすいｗ
島嶼部も品川に合区しても良さそうな感じはしますね。

370：とはずがたり：2009/07/26(日) 11:44:07

当選のカギ握る？　「本人」タスキが人気
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2307

　この本人タスキを最初に使用したのは名古屋市長の河村たかし氏。日本新党時代に初当選した93年衆院選前に、名前入りのタスキで街宣していたところ、愛知県選管から注意された。当時の自治省に掛け合い「じゃ“本人”ならエエじゃろ」と納得させてしまった。秘書によると本人タスキの流行について河村氏は「金よこせとはいわんけど、あいさつぐらいはあってもエエがね」とボヤいている。

371：千葉９区：2009/08/02(日) 10:20:03
http://www.niigata-nippo.co.jp/09syuinsen/kiji/2009/07/post_23.html
新潟・長岡両市　選挙区混在で混乱懸念


新潟市・長岡市の小選挙区エリア
　８月３０日投開票の衆院選では、新潟、長岡の両市で複数の小選挙区が混在する事態が生じる。市町村合併の進展や政令指定都市への移行で、新たな行政の枠組みと既存の小選挙区の区割りが一致しなくなっているからだ。有権者の混乱や開票作業のミスなども予想され、両市の選挙管理委員会は入念な準備を進める構えだ。

　政令指定都市となり区制に移行した後、初の衆院選となる新潟市。北区に１・３・４区、江南区に１・４区、南区に２・４区、西区に１・２区がそれぞれ混在する＝図参照＝。また長岡市では、２・４・５区を抱える＝同＝。前回の衆院選も同様の３選挙区混在だったが、その後、さらに４市町村が合併で加わりエリアが拡大している。
　同じ区、市でありながら複雑に選挙区が分かれる事情から、新潟市選管は８月１９〜２９日の期日前投票で、有権者の投票場所を限定する。対象は北、西、南区。例えば北区では、北区役所で扱う選挙区は３・４区、同区北出張所で扱う選挙区は１区だけとする。つまり、同区役所では旧豊栄市と旧横越町の住民、同出張所では旧新潟市の住民しか期日前投票をできない。
　理由は、「十分な投票スペースが確保できない」（同市選管）ため。衆院選の投票用紙・箱は「小選挙区」「比例代表」「最高裁判所裁判官国民審査」の３種類。二つ選挙区があれば投票箱は倍の６箱必要になり、記載台を含めるとかなりの広さが必要になるという。
　また長岡市は、間違いを防ぐため本庁で３選挙区に対応することを断念し、５区だけ受け付けることにした。２・４区については各支所であればどの場所でも投票できる。
　期日前の投票所限定は２００７年の統一地方選や参院選ではなかった。混乱防止のため新潟市選管は、北区の約２万８千世帯に対しては入場券をはがきではなく封書にし、注意書き文書を同封して送る。長岡市選管も「市町村合併とともに選挙区も整理済みと勘違いしているようだ」とし、全戸配布する「選挙のお知らせ」に期日前投票が可能な場所を明記する。
　開票作業も一部で複雑化する。新潟市では、複数小選挙区がある４行政区の開票所で会場を仕切り小選挙区ごとに分割して作業する。人員は、通常の選挙より約１００人多い総勢約１３００人態勢で臨み、票が混同しないよう細心の注意を払う。
　同市選管の松田勝比古事務局長は「われわれにとってリスクが高い選挙。期日前の注意点は『選管だより』でも周知し、本番に対応したい」と話す。
　新潟市選管によると、国が小選挙区割りを見直すのは、２０１０年の国勢調査を経た後の１２年ごろと見込まれている。


2009年07月25日

372：千葉９区：2009/08/02(日) 11:21:30
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907280324.html
《地殻変動：６》ネット、政治を動かす力に
2009年7月28日

　「未来のためのＱ＆Ａ」のサイトを開くと、パソコンの画面にたくさんの質問が並んでいた。

　「政治家になって全（すべ）てを変えられる、とは思っておられないでしょうが、これだけは命を賭けても変えてやる、というテーマがありましたら教えてください」

　この質問は自分の考えていることに近い。そう感じた東京在住の起業家、細越一平さん（３０）は賛成のマークを選んで投票した。質問の隣には、賛成と反対それぞれの投票数を示す青い横棒のグラフがあった。

　「Ｑ＆Ａ」は総選挙に向けて、インターネット検索大手のグーグル日本法人が１３日から始めた。立候補予定者や政党に尋ねたいことをネット上で募集、その質問への賛否も募る。賛成の多い上位五つの質問を発表し、それに候補者らが動画サイト「ユーチューブ」で回答できる仕組み。いわば有権者と候補者のネット上の公開討論会で、これほど大規模な試みは初めてだ。

　細越さんに特定の支持政党はない。テレビや新聞での選挙報道もあまり見なかった。政治に関心がないわけではないが、仕事の関係でこの１０年に１７回引っ越し。投票にでかけたのも先日の都議選が初めてだった。

　「政治はわざわざ時間をかけるほど優先順位が高くなかった。でも、ネットなら一瞬でつながり参加できるので垣根が低い」と細越さん。

　「Ｑ＆Ａ」は、ネットのもつ軽やかさで有権者と政治の距離を縮めるのが狙いだ。そうした取り組みに共鳴して、将棋の羽生善治名人やコピーライターの糸井重里さんら７人がボランティアでメッセージを動画で寄せている。

　「平和づくりの方法論を教えてください」と問う映画監督の大林宣彦さん（７１）もその一人。「有権者一人ひとりの問いかけに、政治家も個人として答える。そんなパーソナルなコミュニケーションができそう。うまく使ってほしい」と期待する。

　質問の締め切りは２８日午後６時だが、すでに６２５６人が参加し、質問は４５３６件寄せられている。賛否も２５万件を超え、「予想以上に多い」とグーグルの担当者。「五つの質問」は３０日に発表され、それと同時に候補者からの回答映像の受け付けを始める。

　「Ｑ＆Ａ」は「グーグルモデレーター」というシステムを利用している。もともとはグーグル社内の意見集約のためつくられた。昨年公開され、米国大統領選ではオバマ陣営が使い、数日間で２万人が意見や賛否を寄せた。当選後もネット上の市民集会への質問を募るのに使っている。

　米国でネットが本格的に選挙に登場したのは００年の大統領選。ネットを通じて献金が集められ、ブログで候補者が話題になった。その集大成がオバマ大統領だ。演説やテレビ討論会を次々とネットで流し、支持者を数百万人にまで広げた。資金も知名度もない候補者を大統領まで押し上げる原動力にネットがなった。

　一方、日本で目立つのは、有権者向けに選挙情報を提供するサイトだ。

　ネット大手のヤフーが３年前に始めた「みんなの政治」の責任者、川邊健太郎・メディア企画部長（３４）は「買い物や旅行に行く前にネットで情報をチェックするように、選挙に行く前に見て参考にしてほしい」と話す。

　「みんなの政治」では、国会議員全員が選挙区ごとにリスト化され、略歴や本人からの活動報告が掲載されている。そうした政治活動に対し、市民が評価やコメントを寄せることができる。衆院解散後は、議員の身分ではなくなったため投稿を停止しているが、サイト開設から３年分のデータが蓄積されている。

　たとえば麻生首相。これまで３５４３件の評価が寄せられ、首相就任前の０７年は５点満点で平均２．５点、今年は２．０点だ。川邊さんは「たくさんの人の意見が集まることで、ある程度信頼ができるデータになる」と指摘する。

　「みんなの政治」にとって初の国政選挙となった０７年７月の参院選。月間のページビュー（閲覧数）は３５００万回にもなった。投開票１カ月前の時点で比べると、今回の総選挙のページビューは参院選時の２倍近い１日平均１００万回程度で推移しており、選挙が近づくにつれてさらに増える勢いだ。

373：千葉９区：2009/08/02(日) 11:22:41
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907300337.html
《地殻変動：８》将来見据え、投票促す若者たち
2009年7月30日
　２０代　３６．０３％
　６０代　７６．１４％

　０７年参院選の世代別投票率。明るい選挙推進協会が１４２選挙区を調べた平均だ。

　高齢者に比べ半分の投票率では、とても政治家は相手にしてくれない。そんな危機感を抱く若者たちが動き出した。

　「未来の自分に約束しませんか？」

　東京の学生団体「ｉｖｏｔｅ」は、ネット上でそう呼びかける。８月３０日の投票日、自分あてに投票を促すメールを送る取り組みだ。参加者はまだ７００人を超えたところだが、目標１０万人を掲げる。

　８月２日には東京・渋谷で「２０代の『夏政（なつまつ）り』のごあんない」と書いたビラを配る。「政り」とは投票日。夏祭りとかけた。このアイデアを出したのは関西の学生団体「ＢＩＧ　ＵＰ大阪」の副代表で関西学院大２年市橋拓さん（２１）。同じ日、大阪・梅田でビラを配る。

　「ｉｖｏｔｅ」代表をつとめる東京大３年原田謙介さん（２３）は昨春、２年続けた国会議員事務所での研修生を辞め、仲間と「ｉｖｏｔｅ」を立ち上げた。政治への影響力が必要だと痛感したのは、後期高齢者医療制度をめぐる社会の動きだった。テレビや新聞の報道は負担が増えるというお年寄りの怒りで埋まり、政治家もなびいた。

　その制度にも問題があったかもしれないが、いまの社会保障の仕組みではとても将来もたない。今から対策を考えてほしい――。こうした思いがメディアや政治家に届いているようには、原田さんには感じられなかった。

　後期高齢者医療制度ではからずもあらわになった「世代間の格差」。その実態を数値化する手法として注目されているのが「世代会計」だ。年金や医療など国のサービスによる受益、それに対する税金などの負担、その差し引きを生涯ではじき出す。６月発表された内閣府の調査では、祖父母と孫の世代では格差が１億円近いと試算された。

　「世代会計」の考え方は９１年に米国で生まれた。日本では注目されていなかったが、少子化が進み、経済成長もとまってこの問題を避けて通れなくなってきた。数年前から取り上げ、内閣府の調査にもかかわった島澤諭・秋田大准教授（３９）は「かつては世代間格差はタブーのようだった。一方的な搾取にあっているような若い世代にとっては、政治参加で何とかしようとするのは当然の成り行きだ」と指摘する。

　若い世代が抱き始めた危機感を政治家も共有できるのだろうか。原田さんたちは、本物の政治家にふれるのが政治への関心を高める一番の早道と考え、政治家にも積極的に働きかけている。

　議員と学生が居酒屋で語り合う「居酒屋ｉｖｏｔｅ」。５月に開いた３回目には与野党の国会議員６人が参加してくれた。

　明治学院大３年山口藍さん（２０）が代表を務める学生団体「ＲＩＮＧ」は、国会議員と学生の討論の様子を撮影してネットで流す活動をしている。衆院議員会館で３月、自民、民主の若手議員ら４人と語りあった。

　「若者には政治へ訴えるような切実さが足りない」。世代が近い分、本音で若者の政治意識の低さを意見されたが、「声をあげてくれれば、決して無視するつもりはない」とも言ってくれた。

　自分たちが働きかけると、政治家も若者に目を向ける。そんな手応えを感じている。

374：名無しさん：2009/08/02(日) 16:59:01
これは社民も飲めないでしょうな。
妥協があるとしたら、全国1区にして削減幅を減らすぐらいでしょうか。

比例定数削減に反対＝福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009080200087

　社民党の福島瑞穂党首は２日午後、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例代表定数の８０削減を明記したことについて、千葉県流山市で記者団に「明確に反対だ」と述べ、衆院選で与野党が逆転した場合の連立政権協議で撤回を求めていく考えを示した。
　福島氏は「少数の意見が政治に反映することが大事だ。民主党だけが独り勝ちすれば、まっとうな政治にはならない」と強調した。　（2009/08/02-16:04）

375：いなばやま：2009/08/02(日) 17:33:03
>>374
公明、共産、社民の同意を得るには
比例全国１区の併用制か連用制にするしかないと思います。

個人的には
衆院　小選挙区比例代表連用制
参院　ブロック別大選挙区制

なら公明以下も飲むと思います

376：名無しさん：2009/08/02(日) 17:36:35
>>375
個人的には併用制・連用制には賛成なのですが、
自民・民主が呑まないんじゃないですかねぇ。

377：いなばやま：2009/08/02(日) 17:53:36
定数削減や一院制の実現を優先するかどうかだと思いますよ
一票の格差問題も大選挙区制か比例ベースの連用制、併用制なら解決可能ですし

自民、民主にとって現行が良い制度ですから
定数削減は結局実現しないと見ています。

378：千葉９区：2009/08/06(木) 20:35:44
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090805ddlk19010099000c.html
’０９衆院選：公選法　くすぶる批判「規定が非常識」　連座制、失職ケースも　／山梨
　選挙を規制する公職選挙法。候補者が連座制で失職するケースもあるため、陣営は細心の注意を払う。だが、そもそも「規定が非常識」との批判は現場でくすぶり続ける。選挙が「公正かつ適正に行われることを確保」（第１条）しようとするあまり、候補者や有権者の自由を縛っていないだろうか。【沢田勇】

　◇×飲み物にドリップコーヒー＝高級だから／×電話番に弁当代支出＝「労務者」はダメ／×街頭ビラ配布員に報酬＝買収にあたる
　「ドリップコーヒーは駄目です」−−民主党のある選対関係者は、選挙事務所で出す飲み物について選管に問い合わせたら、そう言われた。理由は「高級だから」。インスタントならいいという。公選法１３９条は飲食物の提供を原則禁じているが「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く」との規定がある。

　この選対関係者は「ミカンはどうか、まんじゅうが良くてなぜケーキはダメなのか、など、いちいち悩む。本当にくだらない」と明かし、こう続けた。「でも、悪法も法なり。従うしかないよ」

　県選管には頻繁に陣営から問い合わせがある。「『いくらのまんじゅうまでならいいか』と聞かれることもあるが、法に明記されていないことを言って立件されても責任は取れないので答えられません」（担当者）

　全国で選挙参謀を務めた経験のある選対関係者は「公選法のグレーゾーンはものすごく広い。地域の警察や選管によって、解釈やさじ加減がまったく違う」と指摘する。

　総務省選挙課は「個別のケースについては違反かどうか判断する立場にない。しかるべき機関が決める」と話す。結局、判断の多くは警察や検察に委ねられているのが現状だ。

　　　◇　　◇

　選挙運動費の使い方についても極めて複雑な規定がある。

　ウグイス嬢は「車上等運動員」と定義され、１日１万５０００円以内、ポスター張りや電話番は「労務者」とされ、１日１万円以内の報酬を支払うことができる。

　「車上等運動員」には弁当代（１食１０００円以内）を支出できるが、「労務者」に出すのはご法度だ。

　「でも」と、自民党の選対関係者は明かす。「『ウグイス嬢の皆さんだけお弁当どうぞ』なんて言えないでしょ。連座に引っかかりそうなことは細心の注意をするけど、それ以外はいちいち気にしてられないよ」

　注意しなければならないのは、街頭でのビラ配りや、電話で投票依頼をする人は「一般の選挙運動員」と分類され、報酬の支払いが禁じられている点だ。うっかり払うと買収とみなされる。

　０７年参院選では、神奈川県選挙区で当選した小林温氏（自民）の陣営幹部が、街頭でビラ配りをした大学生らに報酬を渡したとして買収で有罪に。小林氏は辞職した。

　有権者に現金を渡して投票や票の取りまとめを依頼する旧来型ではなく、こうした運動員買収の立件が最近、目立っている。

　「ポスター張りならＯＫで、電話かけに払ったら逮捕なんて理不尽」（民主党選対関係者）との声も聞かれる。

379：千葉９区：2009/08/06(木) 20:36:08
　　　◇　　◇

　インターネットを使えないことにも、与野党を問わず疑問の声は多い。９６年１０月に旧自治省は、ホームページ（ＨＰ）上の情報は法定外の「文書図画」との見解を示し、公示日以降の更新は規制された。また、当選のお礼をＨＰに掲載しても「自筆以外の当落あいさつ」を禁じた規定（３０万円以下の罰金）に抵触する。

　◇新人当選、不当に難しく−−早稲田大学大学院教授・片木淳氏（６２）に聞く＝元自治省選挙部長
　選挙運動は、候補者の主張や情報を有権者に伝える活動なのに、公選法による規制が厳しすぎて十分にそれが伝わらない。その結果、特に現職に比べて知名度のない新人候補者の当選を不当に難しくしています。候補者、有権者双方のためにもっと自由にすべきです。

　また、公選法はあいまいな部分が多く「何が違法なのか」の予測が難しいため、法的安定性を損ねています。

　「選挙運動を無制限に認めると、財力や権力のある者が有利になる」との指摘もありますが、現行法は規制があまりに厳しすぎて、選挙運動の本来の機能そのものを阻害しており、本末転倒です。世界的にも例のない規制だらけの法律です。

　現職の議員や既存の政党に都合よく作られてきたため、こんな複雑怪奇な法律になってしまったのだと思います。

　自治省にいた当時から、おかしな法律だと思っていましたが、現職の役人だったので異は唱えませんでした。

　政治主導で一日も早く公選法を改正し、民主主義の観点に立った自由な選挙運動を解禁すべきでしょう。（談）

380：千葉９区：2009/08/08(土) 00:58:27
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090807dde001010040000c.html
知りたい！：新党の壁
　今回の衆院選（１８日公示、３０日投票）に向けて、渡辺喜美元行政改革担当相らが新党「みんなの党」の結成を８日にも発表する見通しだ。公示直前のこの時期にようやく決まった。一方、平沼赳夫元経済産業相による「平沼新党」の選挙前の結成は見送られた。新党結成のハードルとは。【石川貴教】

　■無所属は不利

　「今回は保守系無所属の平沼グループで出て、その後に自民党、あるいは民主党の同じ考えの人たちを糾合しながら新しい第三極をつくっていきたい」

　平沼氏は７月２２日に東京都内で開かれた「平沼グループ」の立候補予定者発表会で、新党の結成見送りを明言。自民、公明両党と民主党の双方が過半数に届かない場合に政界再編の中核となる「第三極」を形成するシナリオを描く。

　グループのメンバーは１５人。この人数でなぜ、今回の選挙は政党ではなく、無所属の立候補なのか。政党であれば小選挙区の政見放送ができ、ビラやポスター、選挙カーなども政党のものを使える。比例代表にも重複立候補できるため、小選挙区で落選しても、惜敗率が高ければ比例で復活当選の可能性がある。

　■政党の要件

　公職選挙法は（１）国会議員５人以上（解散日・任期満了日から投票日までの前議員を含む）（２）前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国での得票率が２％以上−−のいずれかを満たすことを政党の要件としている。新党結成を宣言するのは自由だが、国会議員が５人以上集まらない限り、法律上は単なる政治団体の扱いで、政党としてのメリットは受けられない。

　平沼グループの１５人のうち前衆院議員は平沼氏１人。元衆院議員も３人いるが、国会議員としてはカウントされず、現メンバーだけでは政治団体「平沼新党」しかつくれない。

　渡辺氏は自民党を離党した広津素子前衆院議員や、民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員らを加えることで新党結成にこぎつけたとみられる。今年１月に自民党を離党して以来「新党結成」を示唆してきたが、議員確保に手間取った。

　■カネも必要

　政党要件を満たさない政治団体でも、政党名で投票する比例代表に候補者を立てることはできる。条件はブロック定数の２割以上の候補者を名簿に載せること。全国１１ブロックすべてに候補者を立てるなら計４２人以上。１人６００万円の供託金を納めなければならず、４２人なら計２億５２００万円。当選者がいなければ没収される。小選挙区との重複立候補もできない。

　全国で候補者擁立を進めている「幸福実現党」も国会議員がいない。小選挙区も１人３００万円の供託金が必要なため、３００小選挙区と比例１１ブロックすべてに候補者を立てれば供託金の総額は１１億円を超える。同党広報局によると、選挙資金は母体の宗教法人「幸福の科学」からの借り入れだという。

381：千葉９区：2009/08/08(土) 10:47:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000006-san-l27
【衆院選】暑さに負けるのはゴメン　風鈴、帽子、演説短縮−対策さまざま　大阪
8月8日7時56分配信 産経新聞

　戦後初めて８月に投開票される衆院選。府内各立候補予定者は暑さ対策に頭を悩ましている。演説場所に風鈴を設置したり、厳しい日差しを避け日中の街頭演説を短くしたり…。陣営の熱気は高まるが、暑さに負けるのはゴメンとばかりに工夫を凝らしている。

　「政権交代の風が吹いています」

　３区の民主新人が演説する横で、チリン、チリンと風鈴が鳴る。立候補予定者はのぼりの骨組みに、６個の風鈴を取り付けた。「耳で涼しさを感じてもらうためだが、同時に政権交代の風を感じてもらいたい」と陣営のスタッフ。演説以外のときは、事務所前に飾って、道行く人に“風”を感じてもらっているという。

　日中の街頭演説の時間を短縮したというのは１区の自民前職。この陣営では「若いころは暑いときも、１５分ぐらい演説していたが、今回は５〜１０分。その代わり回数を増やすことでカバーしたい」。

　同陣営では、支持者用に帽子や紫外線をカットするサンバイザーを数百個用意して、公示日の出陣式に配布する気遣いをみせる。

　真夏の日差しをよけるには帽子が一番だが、支持者から顔が見えにくくなる心配もある。

　１４区の共産新人陣営は、屋外で複数の弁士が演説し立候補予定者が炎天下で待つ場合などに「やむなくかぶる状況もある」という。

　６区の公明前職は、かつては真夏でも上着・ネクタイ姿だったというが、「クールビズ」が定着した今では、ノーネクタイのワイシャツで通している。スタッフは「以前よりも（立候補予定者の）負担が軽減されているのでは」。

　厳しい戦いが予想されるだけに、酷暑の中、少しでも負担を軽くしたいというのは、どの陣営でも同じようだ。 最終更新:8月8日7時56分

382：名無しさん：2009/08/08(土) 14:25:56
民主と自民が握ればジャンク政党がガタガタ言ったところでどうにもなりませんな。

383：名無しさん：2009/08/11(火) 17:29:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009081100767

１票の格差、最大は２．３４倍＝５６選挙区が２倍超−衆院
　総務省が１１日発表した住民基本台帳（２００９年３月末時点）によると、衆院小選挙区の「１票の格差」は最大で２．３３７倍で、前年の２．２７７倍より拡大した。また、人口が最も少ない高知３区との格差が２倍を超える選挙区は、栃木１区、神奈川７区、福岡５区の３選挙区が新たに加わり、５６選挙区となった。
　衆院選挙区画定審議会は１票の格差を２倍以内にすることを原則としているが、格差は広がり続けている。同審議会は、２０１０年１０月に実施される国勢調査に基づいて、１２年初めまでに新たな区割り案を勧告する予定だ。
　最大格差は人口が最多の千葉４区と最少の高知３区との間で生じた。千葉４区（船橋市）の人口は５９万９４３人で、前年より６７９１人増加した。これに対し、高知３区（土佐、須崎市など）は２５万２８４０人で、前年に比べ３７０５人減少し、格差が広がった。千葉４区は昨年に続いて最多、高知３区は４年連続で最少だった。　
　一方、参院選挙区の１議席当たりの最大格差は神奈川県（定数６）と鳥取県（定数２）の４．９２８倍で、前年の４．８６８倍より拡大した。神奈川県は１議席当たり１４７万４７２２人で、鳥取県は２９万９２４３人だった。

◇衆院小選挙区の人口


【人口の多い選挙区】１　千葉４区（船橋市）　　　　　　　　　　５９万０９４３人２　兵庫６区（伊丹、宝塚市など）　　　　　５８万２１００人３　神奈川１０区（川崎市）　　　　　　　　５７万６８６２人４　静岡５区（三島、富士市など）　　　　　５６万７１３７人５　愛知１２区（岡崎、西尾市など）　　　　５６万３７３７人【人口の少ない選挙区】１　高知３区（土佐、須崎市など）　　　　　２５万２８４０人２　高知２区（高知、室戸市など）　　　　　２６万０１６６人３　徳島１区（徳島市など）　　　　　　　　２６万２２０８人４　徳島３区（小松島、阿南市など）　　　　２６万２６８７人５　高知１区（高知市）　　　　　　　　　　２６万４０７４人
（2009/08/11-17:05）

384：名無しさん：2009/08/11(火) 17:31:49
>>383を少し修正

【人口の多い選挙区】
１　千葉４区（船橋市）　　　　　　　　　　５９万０９４３人
２　兵庫６区（伊丹、宝塚市など）　　　　　５８万２１００人
３　神奈川１０区（川崎市）　　　　　　　　５７万６８６２人
４　静岡５区（三島、富士市など）　　　　　５６万７１３７人
５　愛知１２区（岡崎、西尾市など）　　　　５６万３７３７人

【人口の少ない選挙区】
１　高知３区（土佐、須崎市など）　　　　　２５万２８４０人
２　高知２区（高知、室戸市など）　　　　　２６万０１６６人
３　徳島１区（徳島市など）　　　　　　　　２６万２２０８人
４　徳島３区（小松島、阿南市など）　　　　２６万２６８７人
５　高知１区（高知市）　　　　　　　　　　２６万４０７４人

385：千葉９区：2009/08/13(木) 22:25:40
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009081300107&amp;genre=A1&amp;area=K00
最後はやっぱり神頼み？
お札に風水、米俵…衆院選
　衆院選に向けて、神頼みや験担ぎをしている立候補予定者が少なくない。京都の各選挙事務所でも必勝祈願の神棚を置いたり、風水を意識して、勝運を呼び込もうとしている。地道に支持を固めながらも、やはり「神風」を期待する心もあるようだ。

　「八幡宮は勝負の神様。本人も好きで、初選挙以来、神棚には八幡宮のお札を祭っています」。自民党前職のスタッフは事務所の神棚に毎朝かしわ手を打つ。

　八幡宮のほか、選挙区にある地元の神社のお札を祭っているケースも多い。ある選挙区では自民、民主両党の立候補予定者とも「勝運」で知られる同じ神社から神職を招いて、事務所のおはらいをした。スタッフは「神様はどちらの味方をしてくれるか。ともかく本人が健康で過ごしてくれれば」と祈る。

　神棚を設けるのは自民党に多い。民主党は、事務所のおはらい神事はしても、神棚を置く候補者は少なく、共産党や社民党は基本的に置いていない。

　ただ、共産党前職の事務所スタッフは「以前、トップ当選をした時の建物を選挙事務所として久しぶりに使っている。必ず勝つという決意で物件を選んだ」と験を担ぐ。民主党新人の事務所も「本人は下着やネクタイなどの小物に風水のこだわりがある」と話す。このほか、「票（俵）を積む」という願いを込めて、金銀の米俵のミニチュアを飾っている自民党前職の事務所もある

　比例近畿に京都選出の元職を立てる公明党の京都府本部は「宗教的なものは一切置いていない」としている。

387：千葉９区：2009/08/15(土) 10:32:54
>>361-362
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0813.html
根付くか、ネット献金／ワンクリックに思い託す

　事業者によるクレジットカード利用の個人向け政治献金サイトが日本で初めて開設された。ワンクリックに思いを託すネット献金。オバマ米大統領誕生の原動力になった爆発的なパワーが日本でも見られるのか。サイトを運営する楽天の事業拡大への思惑も見え隠れする。

　▽菅氏に8万7千円

　「LOVE　JAPAN」のタイトルが掲げられたサイトには政治家の顔写真や経歴、政策などを掲載。政党別からのほか、選挙区別からでも政治家を検索できる。お目当ての政治家を選択し自分の名前や住所などを登録すれば、クレジットカード決済で千円から献金できる。インターネットショッピングのように手軽だ。

　7月末の運用開始からこれまでに、麻生太郎（あそう・たろう）首相や民主党の鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）代表を含む衆院選の立候補予定者85人と、参院議員21人の計106人が登録。計157件の献金申し込みがあった。

　民主党の菅直人（かん・なおと）代表代行の事務所は「21件、計8万7千円の献金申し込みがあった」と明らかにした。

　若者の投票率向上を目指す学生団体「ivote」の代表、原田謙介（はらだ・けんすけ）さんは「オバマ大統領が活用した時から日本でもできないか注目していた。若者にも広がってほしい」と、ネットを通じた政治意識の向上に期待する。

　▽最強の集金マシン

　政治献金に詳しい日本大学の岩井奉信（いわい・ともあき）教授は、団体献金中心の日本で政治家が特定の団体ではなく有権者個人に向くきっかけになると指摘。「政治家にお金を渡すのが後ろめたいという社会の意識をまず変えないといけない」と指摘している。

　これに対し、ネット献金の拡大を目指す超党派の議員連盟の呼び掛け人である自民党の加藤紘一（かとう・こういち）元幹事長は「日本には寄付の文化がないといわれるが、信じるものへの寄進の習慣は昔からある。日本でも根付く可能性は十分ある」と説明する。

　ネットパワーを体現した米国のオバマ大統領の献金は、事業者を通さず直接、自陣営のサイトにクレジットカード番号を入力してもらう方式だ。

　「25ドル（約2400円）の献金にも巨額の献金と同じ価値がある」とのメッセージを送り続けるうち、献金者は395万人に膨れ上がり、米史上最高の7億4500万ドル（約715億円）をかき集めた。

　「最強の草の根集金マシンをつくり上げる」―。オバマ陣営の選対本部長を務めたデービッド・プルーフ氏は5月の講演で、選挙戦の早い段階でネット献金に的を絞ったと説明。米国では、ネットを通じた献金網と支援組織づくりは、無党派層や若者を動員し、幅広い支持を獲得するための欠かせない手段だ。

　▽大きい波及効果

　政治資金規正法は献金方法について特に定めておらず、ネット献金はこれまでも可能だったが日本は個人献金のなじみが薄く、事業者はコスト割れの可能性が高いとして、献金仲介には消極的だった。楽天はグループのカード会社、楽天KCが発行したクレジットカードを献金システムの中核に据えた。政治家側から献金1件につき献金額の5.25％と105円の手数料を受け取る。

　「利益を上げるつもりはなく、社会貢献活動として取り組んでいる」と説明、ほかのカード会社にも参加を呼びかけているという。しかし「アクセス数が増えると、楽天のサイト全体への集客も増えるし広告収入の増加につながる。波及効果は大きい」（ネット企業幹部）との見方も少なくない。

　「将来、個人献金が主流となり、今回の楽天方式がスタンダードになれば…。三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長は先見性があるのでは」。ある大手企業幹部はこう解説してみせた。

388：名無しさん：2009/08/15(土) 12:05:49
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20090815/20090815_0001.shtml

「本人。」重宝　斬新なタスキ作戦　福岡の民主４新人　公示前の「実名」ＮＧで
2009年08月15日 11:53
[ワッペン・風はどこへ　’０９衆院選]
　１８日公示の衆院選を前に、福岡県内で立候補を予定する民主新人の４人全員が、街頭に立つ際は「本人」と書かれたタスキ姿だ。公職選挙法では、選挙運動で実名入りタスキが使用できるのは、公示後。法に違反せず、有権者に「新しい顔」をアピールする新戦略だ。政権選択が焦点の衆院選で、４人が挑むのは派閥領袖ら自民の「大物」ぞろい。知名度アップに懸命だ。

　「ぜひ、お力を貸してください」。１４日朝、福岡市南区の交差点。福岡２区の稲富修二氏（３８）が、白い布地に青文字で「本人です。」と入ったタスキ姿で、通勤の運転手たちに頭を下げた。

　相手は、自民党前副総裁の山崎拓氏（７２）。「知名度は雲泥の差。少しでも多くの人に私の顔を覚えてもらわなければ、と掛けています」と稲富氏。「本人」タスキは、一昨年秋に同選挙区での立候補を表明して以来、日課の朝立ちなどで使ってきたという。

　福岡８区で麻生太郎首相（６８）に挑戦する山本剛正氏（３７）も、「自分が『ここにいる』というアピール手段」として、自転車遊説などで利用している。

　選挙関連商品を販売する「選挙用品ドットコム」などによると、「本人」タスキは、１９９３年の衆院選で愛知県内の新人の立候補予定者が使い、全国に広がった。

　福岡９区の緒方林太郎氏（３６）も朝立ちや街頭宣伝で使用。福岡７区の野田国義氏（５１）は事務所スタッフ手作りの「本人」タスキを掛け、選挙区内を巡っている。

　福岡市選管によると、公選法は、立候補予定者の実名やシンボルマークを選挙期間以外に掲示することを制限。「実名入りのタスキは公選法に抵触する可能性があるが、『本人』の記述は問題ない」と説明するが、福岡県内の自民前職の陣営は「パフォーマンスだ」と批判する。

　西南学院大の田村元彦准教授（日本政治論）は「活動に制限が多すぎる公選法の枠内で、新人がベテランと同じ土俵にのる手段としては、うまい手法。ただ、パフォーマンス化を加速する恐れもある。有権者が日常的に政治と向き合い、選挙で政治家を選べるルール作りが必要だ」としている。

＝2009/08/15付 西日本新聞朝刊＝

389：とはずがたり：2009/08/16(日) 02:05:49
「公示」 と 「告示」 と 「総選挙」
矛盾に満ちたご都合主義
http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_041.htm

390：千葉９区：2009/08/16(日) 19:07:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908161802005-n1.htm
【日本の議論】ネットは「ビラ」か　進まぬ公選法改正の理由は… (1/5ページ)
2009.8.16 18:00

　ブロードバンドの普及とともに、国民の約７割がインターネットを利用するハイテク国家ニッポン−。だが選挙においては、ネットを使った活動が一切認められず、諸外国に後れを取ったままだ。ニュースや動画配信、ネット献金…。ネットがマルチメディアとしての機能を拡大する中、公職選挙法はいまだにビラなどと同様の「文書図画」と位置づけたまま。なぜ改正は進まないのか。その裏には“抵抗勢力”となる政治家の思惑が見え隠れする。

■手出しできず…

　「少数派の諸君！　これを機会に、政府転覆の恐ろしい陰謀をともに進めていこうではないか！」

　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には平成１９年３月の東京都知事選の一部候補者の政見放送が、いまだに野ざらしにされている。

　この候補者は「異端的政治活動家」を名乗り、選挙では約１万５０００票を獲得して落選。だが、ネット上では、その過激な発言から「左翼すげー」「（政見放送を流した）ＮＨＫもよく止めなかったな」などと盛り上がり、１９年３月４日の公開以降、９４万回以上も再生され、選挙が終了したいまもアクセスが増え続けている。

　政見放送は公選法の施行細則の規定で放送回数や時間、放送のできるテレビ・ラジオ局などが、厳密に定められている。

　公選法を所管する総務省の担当者は「ネットでの『放送』は認められておらず、ビラなどと同じ文書図画の頒布違反にあたる恐れがある」とする一方、「誰が公開したのか分からない以上、対処のしようがない」と頭を抱える。

　東京都選挙管理委員会は当時、「一部候補の政見放送のみが繰り返し再生されることは不公平だ」とし、同サイトなどに削除要請をしたが、「回答をもらえないまま、削除もされず現在に至っていると聞いている」（同選管）と手出しのできない状況だ。

　ＩＴに詳しい民主党議員は指摘する。

　「そもそもネットを『ビラ』などと同じ『文書図画』と規定する古くさい公選法に問題がある。改正すれば、削除に関する規定も盛り込めるし、全候補の政見放送をネットで公開できるようにすれば、少なくともこのような不公平なトラブルはなくなるだろう」

391：千葉９区：2009/08/16(日) 19:08:10
“つぶやき”もダメ

　ホームページにブログ、動画投稿…と“進化”を続ける情報発信ツール。今年７月には、民主党の藤末健三参院議員が「ツイッター」を使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書を国会に提出した。

　ツイッターは１４０字以内で投稿するミニブログ。気軽に投稿できることから、ネット上の“つぶやき”と表され、米国ではオバマ大統領が選挙活動で使用して話題になった。

　藤末議員は、ツイッターの「再つぶやき機能」（ＲＴ）で、選挙期間前に書かれた応援メッセージを第三者に転送した場合の違法性について質問。規制の対象となれば、「民主政治の健全な発展を期する」という公選法の目的から外れるのではないかと聞いた。

　だが、政府側は「ディスプレイ上に表われた文字等は文書図画に該当する」とする答弁に終始。選挙期間中はメールなどと同様、ツイッターによる“つぶやき”も禁じられた。

　紹介サイト「ツイッターと政治」によると、現在は国会議員９人が利用している。同サイトを運営する入江太一さんは「どんなチャンスでも生かしたいという政治家は今後も増えるだろう」とみている。

　

選挙や政治との親和性高いネット

　ネットが人々に政治や選挙への関心を高める力は小さくないとみられる。

　動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、「【民主党解剖】購入祭り」や「【麻生太郎著書】読書週間」などの政治に関する動画が公開されている。いずれも、期間を指定して特定の書物を購入し、販売ランキングを上げたり、人目につくところで書物を読むことで、政党や政治家への支持を表明するためのものだ。

　「民主党解剖」（産経新聞出版）については８月１５日に購入する“祭り”だったが、インターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」で前日まで９０位前後だった販売ランキングが１５日には２位にランクインする“威力”みせた。
　１８年２月に政治情報サイト「みんなの政治」を立ち上げた「ヤフージャパン」の川辺健太郎・メディア事業統括本部長は「新聞やテレビのように行数や放送時間にとらわれることなく、情報を公開し続けることのできるネットは、選挙や政治との親和性が高いはずだ」と主張する。

　同サイトには、議員が活動を報告したり、法案への賛否を表明したりすることができるスペースがあり、過去３年分の発言が削除されることなく公開され続ける。「有権者は投票前にこれらの情報を見て、誰に投票するかを選ぶことができる。情報の蓄積力はネットの武器だ」（川辺部長）という。

　サイトは、２０代を中心とした若年有権者層の投票率低下を憂いて立ち上げた。「投票率低迷の原因を探ると、１位は『政治不信』、２位は『誰だか分からない人に投票できない』だった。１位の問題は政治で解決する問題として、２位の問題はネットが補完できると思った」（同）。

　だが、若年層の投票率の底上げを図ろうとする心意気の一方、「公選法の壁にジレンマも感じている」という。

　公選法の規定では、選挙期間中のホームページの更新は禁じられている。このため、新人候補が出そろう公示後は活動報告などの新たな投稿はできず、「現職議員の情報量は多いが、新人は少ないという“格差”が広がり、現職有利の極めて不公平な状況ができあがってしまう」（同）。

392：千葉９区：2009/08/16(日) 19:09:00
公選法違反は「やり得」？

　一方で“反逆児”も現れた。「ブログ市長」と呼ばれる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長だ。

　竹原市長は昨年８月の選挙期間中、対立候補をブログで批判し、県警から警告されたが、「ブログは自分の日記であり、更新は違法ではない」と弁明した。

　選挙後の今年１月には地元市議らが公選法違反罪で竹原市長を刑事告発したが、選挙期間中のネット利用での摘発例はまだなく、一部では「やり得では？」との声も出ている。
法改正の“抵抗勢力”

　ネットによる選挙活動をめぐる公選法改正の論議は、選挙のたびに蒸し返されてきた。

　民主党はこれまで計４回にわたり改正法案を出し続けてきたが、いずれも審議されることなく廃案に。総務省の研究会も１４年に、ホームページに限り、選挙でのネット利用を認めるべきだとする見解をまとめたが、いまだ解禁には至っていない。

　再三にわたる議論がありながら、公選法はなぜ改正されないのか。

　ネット解禁の“抵抗勢力”からは、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましメール、サイト運営費の高額化などを懸念する声が上がっている。これに対し、自民党選挙制度調査会が２０年２月に出した公選法見直しのための報告案や民主党の公選法改正案は、誹謗中傷サイトの削除を迅速化するなどの対策も用意しているが、「一度流された誹謗中傷は、短い選挙期間内に消すことはできない」などと頑なな態度を示す議員が少なくないという。

　

「世代間格差」も

　さらに、取材を進めると、ネット選挙解禁を阻む別の「理由」が透けてみえてきた。

　ある国会議員の秘書は、「投票率の高い高齢者はネットをあまり見ない」と話し、ネット選挙解禁が得票に直結しないことを示唆。解禁に積極的でない理由をほのめかした。

　また、自民党関係者によると、選挙制度調査会の報告案に対し、同党内部で古参議員など一部から強硬な反対があり、ネット選挙解禁が見送られたという。公選法改正の障害として、ネット利用に対する「世代間格差」があることも浮き上がった。

　公選法改正が遅々として進まない状況について、“ネットの申し子”ともいえる巨大掲示板「２ちゃんねる」の初代管理人、西村博之氏は「古参議員がいる限り、自分が勝った選挙の仕組みを自分で変えるわけがない」と喝破した。

　ツイッターを利用した報道で有名なメディアジャーナリスト、津田大介さんも「自分たちの票が見える『どぶ板選挙』のノウハウが無効化し、若手に負けてしまうのではないかと怖いのだろう」と同調。ネット選挙解禁の弊害については、「確かに、最初のうちは誹謗中傷やなりすましメールも出てくるだろうが、時間をかけてリテラシー（情報識別能力）を上げるしかない。うるさい街宣を聞かされるよりいい」。

　

新しい選挙のカタチは？

　また、民主党インターネット選挙活動調査会の事務局長を務めた田嶋要・前衆院議員も「（自民党は）これまでオールドスタイルの選挙で勝ってきた。だからネット解禁は不利だとみているのではないか」と指摘。「自民党には改革意識がない」と批判するが、裏を返せば、浮動票が頼りの民主党にとって、ネット解禁は「有利」に働くとの思惑も見え隠れする。

　政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸・政策担当ディレクターはいう。

　「新しいものへの不安感が『反対』につながるのだろうが、先進国でネット使用を禁じるのは日本だけ。自分の訴えを広く伝えるのが選挙活動であり、ネットという機会を自ら奪うほうがおかしい」

　また、ヤフージャパンの川辺部長は「オバマ大統領らがネットをフル活用したことが成功例のように言われるが、大統領選は１年かけて行う選挙。日本では、そもそも１２日間という選挙期間が短すぎる。こうした点もふまえて改正をしなければ、新しい選挙のカタチは見えてこないだろう」と訴えた。

393：千葉９区：2009/08/16(日) 19:24:27
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090813ddlk19010005000c.html
’０９衆院選：立候補に費用いくら？　支出額相場は１０００万〜１５００万円　／山梨
　衆院選に立候補するには、どれほど費用が必要なのかはあまり知られていない。前回、０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書を基に調べてみた。【沢田勇】

　◇０５年、選挙運動収支報告書から
　◇各候補者とも人件費、事務所費が大部分　６人が自己資金投入
　公職選挙法は、選挙運動費の支出に上限を設けている。選挙区の有権者数に１５円を掛けて、固定額１９１０万円を足した金額。６月２日現在の山梨県の小選挙区では１区２２４１万円、２区２２６３万円、３区２２８３万円となる。

　０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、支出額は小沢鋭仁氏（民主）の１６３０万円がトップで、長崎幸太郎氏（自民＝当時）の１４７９万円、後藤斎氏（民主）の１３９６万円と続く。最少は渡辺正好氏（共産）の１３９万円だった。おおむね１０００万〜１５００万円が相場といえる。渡辺氏が少ないのは「選挙事務所を党事務所に置いたり、女性アナウンス係も無償でお願いした」（共産党県委員会）からという。

　支出は細目を報告書に記載することが義務づけられている。いずれの候補者も大部分を占めるのは人件費や事務所費だ。

　雑費は、のど薬（６２１円、小野次郎氏）▽必勝だるま（４万７２５０円、赤池誠章氏）▽酸素ボンベ（２９４０円、堀内光雄氏）▽殺虫剤（２９９円、同）▽サンバイザー（１万４７００円、後藤氏）▽胃腸薬（６９８円、坂口岳洋氏）−−など多種多様。選挙運動の苦労もしのばせるが、何のために購入したのかについて、多くの陣営は「出納責任者が代わったので分からない」「覚えていない」という返答だった。

　　　◇　　◇

　こうした費用の多くは、団体や個人による寄付で賄われる。

　団体は、各候補者の資金管理団体や政党支部などが多い。個人には支援者や政治家もいるが、多くを占めるのは候補者本人だ。０５年は６人が２００万〜８００万円の自己資金を選挙費用に投入している。最多は堀内氏の８００万円だった。

　税金で賄われる費用もある。

　選挙カーの燃料費については、１台に限り１日７３５０円を上限に公費が支出される。ポスターやビラ、個人演説会の告知看板の作成費も公費だ。

　かつては燃料費を満額請求する候補者が多く、０５年衆院選では、過大請求として全国で問題化。実費との差額を返還する議員が相次いだ。

　公費負担分も支出に加算されているが、それでも収入が支出を上回ることが多い。選挙費用が余ることは多く、その処理について法に定めはない。各陣営に尋ねたところ、所属政党に寄付するとの答えがほとんどだった。

　　　◇　　◇

　一方、実費以外にもお金は必要だ。

　売名目的の立候補者乱立を防ぐために設けられた供託金がそれだ。衆院選小選挙区の供託金は３００万円。選挙後に返還されるが、有効投票総数の１０分の１を得票できなければ没収となる。

　総務省選挙課によると、０５年衆院選は小選挙区で計２８３人（計８億４９００万円）が供託金を没収された。自民、民主、公明３党の候補者は１人も没収されなかった。

394：名無しさん：2009/08/17(月) 21:08:47
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090818k0000m040031000c.html

国民審査：１票の格差解消目指し　財界人らが「国民会議」
　１８日に告示される最高裁判所裁判官の国民審査に絡み、１票の格差を解消しようと財界人や法曹関係者ら４０人がネットワークを組織した。「１人１票実現国民会議」と名付け、▽元最高裁判事、泉徳治▽元東京高裁部総括判事、村上光鵄（こうし）▽元大阪高検検事長、頃安健司の弁護士３人や、鷲尾悦也・元連合会長、三木谷浩史・楽天社長、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟の升永英俊弁護士らが発起人を務める。

　升永弁護士は「国民審査で格差を合憲と判断した判事を不信任にできる。審査権を適切に行使してほしい」と話している。一部のメンバーは衆院選について投開票後に訴訟を起こす方針。

395：名無しさん：2009/08/17(月) 21:57:15
大賛成です。

>>394

一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.html

396：名無しさん：2009/08/17(月) 22:49:55
地盤・看板・カバンがなくても立候補できるようになるべきではある。
ただし、彼女には知名度があり、楽をしたいと言っているようにしか読めない。


＞「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自
＞民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090818k0000m040077000c.html

衆院選：猪口さん、苦渋の断念　チルドレン「比例」明暗

自民党都連の選対会議で、電話をしながら険しい表情を見せる猪口邦子氏＝東京・永田町の自民党本部で２００９年８月１７日午後４時５８分、梅村直承撮影　公示前日に発表された自民党比例代表の名簿順位は、比例単独で出馬予定だった小泉チルドレンには明暗が分かれる結果となった。前回に続き１位というケースがある一方、東京ブロックでは比例単独候補は下位に。厳しい順位を突きつけられた立候補予定者からは不満の声が漏れた。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】

　０５年の衆院選で東京ブロック１位だった猪口邦子氏は、前回は小泉純一郎元首相から直接出馬を要請され、「小泉枠候補」として初当選を果たした。しかし、今回は上位での登録をはずされることが決定的になり、不出馬という苦渋の選択をした。

　猪口氏は名簿発表後、記者会見し、「出馬して仲間を助け合う戦いをしたいと思っていたのだが……」と悔しさをにじませた。来年の参院選などへの出馬を問われると「今後のことは考える」と述べるにとどまった。

　小泉元首相には不出馬を電話で伝えた。小泉元首相は「執行部は私の言うことも聞いてくれない。人生いろいろ総裁もいろいろだから仕方ない」と話していたという。

　東京ブロック２４位だった安井潤一郎氏。前回は２７位で順位そのものは上がったが、「今回の名簿は小選挙区のリスクヘッジだ」と憤る。日ごろから「比例順位は議員の通知票」と考えていただけに、東京の小選挙区から出馬する２２人の候補者が、１位に名を連ねたことに対して「党は３年１０カ月の私の活動を見ていたのか」と疑問を投げかけた。

　「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。

　東京ブロックの名簿順位を巡っては、７月の都議選での大敗を受け、都連から小選挙区候補優遇の要請があったという。

　◇近畿は連続１位
　一方、近畿ブロックでは、東京ブロックとは逆に比例単独候補が１、２位の上位に名を連ねた。

　前職の近藤三津枝氏は２回連続で１位となる異例の厚遇に、「身の引き締まる思いです」と語った。自民への逆風が指摘される中、他の候補者からは怨嗟（えんさ）の声も聞かれるが、近藤氏は、「厳しい選挙ですので、小選挙区で戦う皆さんのために全力を尽くす。応援に走り回ります」とだけ話した。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】

397：名無しさん：2009/08/17(月) 23:09:08
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081701000733.html

秘書の違法行為に議員連座 鳩山代表、法改正を容認
　民主党の鳩山由紀夫代表は１７日午後、日本記者クラブで開かれた党首討論会で、自民、公明両党が衆院選共通公約に盛り込んだ、秘書が政治資金収支報告虚偽記載など違法行為をした場合、監督責任がある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正を容認する考えを示した。

　鳩山氏は「政治をクリーンにすることはいい話だ」と表明、公明党の太田昭宏代表が「秘書逮捕で政界退場という法改正には賛成か」と問うと「基本的にはそれでいい。今後、政策調査会で勉強する」と応じた。

　鳩山氏自身の政治資金収支報告書をめぐっては、個人献金欄に献金していない人や故人が記載されていた問題が表面化。討論会でも「元秘書が保身のため、献金をもらったかのように見せ掛けた」とあらためて釈明したが、法改正されれば、公民権停止となる可能性が出てくる。

　また、鳩山氏は政治資金に関し、母親ではなく自身の資金だったとあらためて説明。同時に「税額控除（悪用）のようなことを図った事実は１件も報告されていない」と脱税疑惑を否定した。

2009/08/17 21:21 【共同通信】

398：千葉９区：2009/08/17(月) 23:21:27
>>390
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00707.htm
ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」
　楽天は１７日、インターネット企業の経営者ら６０人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表した。

　両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答した。

　公職選挙法では、選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。このため、現在は選挙の公示・告示日になると各議員のホームページ（ＨＰ）の更新が原則として禁じられるなど、選挙期間中にネットを利用した活動は制限されている。

　これについて自民は「中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきだ」と答え、民主も「なるべく早い段階で解禁すべきだ」と回答した。ただ、解禁する範囲は、自民がブログなどＨＰに限るとした一方、民主はメールも含む「インターネットのあらゆる形態を使った選挙運動」とした。

　また、６月１日の改正薬事法施行で医薬品のネット販売などへの規制が強化されたことについては、自民が「販売体制のあり方を継続して議論する」と答え、民主は「１５０万人の反対署名が寄せられており、規制の見直しを検討する」と回答した。

（2009年8月17日22時49分 読売新聞）

399：千葉９区：2009/08/17(月) 23:22:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html
公選法で禁止、海外は容認　ネット選挙『解禁の時』
2009年8月12日 夕刊

　海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。　（稲垣太郎、橋本誠）

　「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」

　ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。

　だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。

　政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。

　若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。

　インターネットの選挙利用が顕著なのは米大統領選だ。オバマ大統領が発した「チェンジ」のメッセージがネットや携帯メールで拡大、有権者の心をつかんだ。ネットで集める小口の個人献金でも、ほかの候補を圧倒した。

　国立国会図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、ネットでの選挙運動が認められている。「韓国の場合、誹謗中傷が増えたため、第三者が掲示板に書き込むときは実名でなければならない」（政治議会課）といった規制はあるが、日本のように禁止はされていないという。

400：千葉９区：2009/08/17(月) 23:55:49
>>396
その発言は猪口ではなく、安井の発言では？

401：千葉９区：2009/08/20(木) 01:07:06
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908190224.html
ネットで政治献金広がる？　新設サイト、有権者鈍い反応
2009年8月19日15時3分

　インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら１００人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。

　楽天は７月末、ネット献金ができるサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って１口千円から献金できる。

　楽天によると、１７日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら１１６人が登録。政党別では自民４３、民主６０、公明４、社民２、みんなの党２などとなっている。ネット献金は１９１件あったという。

　ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は０１年にネット献金を呼びかけた。「システムを構築した会社側の都合」で０３年にやめたが、あまり普及しなかったという。民主党も０１年ごろからホームページで個人献金を呼びかけてきたが、メールアドレスや住所を教えると振込先口座が通知される仕組みで、パソコン画面から直接献金できるわけではなかった。

　しかし、昨年の米大統領選で、数百億円の政治献金を集めたとされるオバマ氏は、ネット献金で小口の寄付を重ねたと伝えられ、再び脚光を浴び始めた。「政治家の姿勢や政策に共鳴する個人が、たとえ少額でも献金することで参加できる政治こそ目指す姿」。ネット献金の推進を訴える鈴木寛参院議員（民主党）は語る。

　ただ、ネット献金がどこまで広がるかは見えない。ネット献金にはクレジットカードが不可欠だが、ある自民党関係者は「クレジットカード会社が特定の政党と関係を持つことを嫌がり、あまり協力的ではない」と言う。「（手数料もしれており）ビジネスとしてうまみはない」。そんな声もカード会社から伝えられるという。

　仕組みの問題だけではなく、政治家への個人の献金という行為そのものが日本では根付いていないという面もある。ある自民党の前衆院議員は、自らのホームページでネット献金を呼びかけるが、この４年間で献金はほとんどなかった。事務所の担当者は「日本ではそれほど広がらないのでは」と話す。

　政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「ネット献金は、若い人が少額でも献金しやすく、個人献金が増える契機になる。ただ、根付くかどうかは、個人献金への税制上の優遇措置を広げるだけでなく、献金にふさわしい政党や政治家がどれだけ出てくるかにかかわっている」と話す。（大久保泰）

　　　　　◇

　〈ネット献金の仕組み〉　楽天によると、対象となるのは、自民、民主など政党の国会議員や国政選挙の候補者。１回千円以上で、政治家１人に対する個人献金の上限（年間１５０万円）まで献金できる。政治家側に献金されるまで３〜４カ月かかる。手数料は献金額の５．２５％＋１０５円。政治家側が負担し、この手数料が楽天とクレジット会社に入る。サイトは、http://seiji.rakuten.co.jp/

402：千葉９区：2009/08/20(木) 23:11:54
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009082035_all.html
候補者の皆さんご注目！　シラケる選挙戦ランキング
選挙カー「暴走族よりタチが悪い」

　涙の訴えにはもうウンザリ−。エフエム東京が若年層を対象に３０日投開票の総選挙について「思わずシラケる選挙戦」というテーマで調査したところ、大音量の選挙カーや街頭演説、たすきや白手袋など旧来型の選挙活動にブーイングが集中した。エコブームで注目される自転車行脚にも冷たい視線が向けられるなど、候補者の“カン違い”が浮き彫りになる結果となった。

　エフエム東京は４日から１６日までの１３日間、番組で「選挙活動のＮＧポイント」「思わずシラケる選挙戦」アンケートを実施。同局のホームページには複数回答で計１１５１人から意見が寄せられた＝表。内訳は男性５７．３％、女性４２．７％、年代別では３０代が４０．７％で、２０代が２８．７％、４０代２０．０％−だった。

　ワースト１位の選挙カーには「暴走族よりタチが悪い」（３０代男性）といった厳しい意見が多く、１０代の男性は「学校の授業中、近くの道路を大音量で通り、ホントにムカついた」と怒った。

　３位「涙の訴え」には、「日本を良くしたいといって本気が見て取れれば感動するけど、見えなければしらけるだけ」（２０代女性）、口撃合戦も「批難しあう演説や運動はもういらない」（３０代男性）とＮＧを突きつける声が多かった。

　地方首長選で注目された「本人」たすきにＮＧが出たのは納得だが、さわやかな印象を与えるはずの自転車行脚も「通行を邪魔する。普段はグリーン車と高級車に乗っているくせに」（４０代女性）とヤリ玉にあげられた。さらに、候補者の姿勢として「『庶民感覚』『ママさんパワー』『若さで勝負』等、女性や若さ、貧乏を売りにした態度」（４０代女性）も反感を買っている。

　同局は「リスナーは前回の総選挙で投票率が低かった２０−３０代が多く、この年代の投票率を１０％上げるためのキャンペーンを展開している。しかし、“涙の訴え”にこれほど批判が集まるとは驚きだった」（編成制作局）と語っている。

　エフエム東京では投開票当日の３０日、午後１０時から計６時間半に渡って「衆議院選挙特番」を放送する。

ZAKZAK 2009/08/20

403：とはずがたり：2009/08/23(日) 00:51:23
1351 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 11:20:25
衆議院に比例なんて要らないということが2回連続で証明されそうだな
どうせ制度作るとき層化に配慮して入れたもんだろ

自分の投票によってどんな大威張りのベテランでも「落とせる」のが小選挙区制のいいとこ。なのに復活ってふざけてるよ
とにかく片山虎之助の再現をたくさん見たい

1352 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:22:23
>1351
それは重複を禁止すればいいんじゃないですか？
比例を縮小・廃止すれば公明党がどうなろうと知りませんが、共産・社民両党が破滅的になり政界がますます右傾化してしまいます。

1353 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 12:26:47
>1351
復活を許したというのは、その選挙区民の落としきり具合が足りなかったということでしょう。

1354 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:31:48
小選挙区の最大の欠点は民意の半分を死票として切り捨てる点にありますので，復活は最低限必要なせいどかと思われます。
今回の(大勝するなら)民主の大勝も前回の自民の大勝も比例の欠陥というよりも小選挙区の欠陥と云うべきでしょう。

1380 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 23:08:45
>1354
個人的には、当選ラインを上回る得票…「オーバーキル」こそ死票だと思います。
そして今回、比例下位の全員当選を上回る上回る「オーバーキル」得票があった場合、これもまた死票と言えます。
民主党を支持しているのに、戦略的投票で他の小政党に投票しなければならない、これほど民意を馬鹿にした制度はありません。

現状、党議拘束の強い日本の政党では、小政党の乱立に意味はありません。
完全小選挙区制は長妻のような可能性を排除するので反対ですが、民主党がマニフェストにいう衆議院比例定数８０減は良いと思います。
その代わり、参議院は完全比例代表制にするなどして、小政党の活躍の場を与えるべきです。

1382 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 23:27:48
>1380
小党への配慮は，比例削減数を４０に抑える一方でブロックを北海道東北ブロック，関東東京ブロック，中部ブロック・近畿ブロック・西日本ブロックとかすれば大部小党へのマイナスも緩和されるし，議員定数も減らせるし良いんじゃないでしょうかね。

尤も個人的には衆院の定数は少ないとは思ってません。５００でもいい位かと。

あと今回，もし比例下位が足りなくなったとするならばそれは民主党の見通しのせいであって制度のせいとするのはやや責任転嫁ではないかと。

上述の全国５ブロックとかにすればもうちょっと柔軟な体制が組めると思いますし，政党の方も対応しやすくなるかと思います。

1384 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:09:49
定数の削減自体は課題に上る可能性が十分ありますが、比例区のみを削減と言うのは小党のみならずマスメディアも反対の論調になるのではないかと思います
現在の比例代表180議席体制でも一方の勢力が3分の2を簡単に越えてしまう状況で、比例区のみを削減したらもっととんでもないことになるのは明らかです
そうなるともはや議会の体をなさず単なる翼賛機関になってしまう恐れが出てきます
郵政選挙の後も勢力の偏りを問題視するメディアは少なくなかったですから、それをますます進行させる比例区のみの削減は相当批判されると思います
削減するにしても選挙区も同時、あるいは全く選挙制度を変えてしまっての削減でないと難しいと思います

1385 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:24:50
衆参とも比例は全廃が望ましいのですが、スレ違いでしょう。

1386 名前：神奈川三区の者[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:25:11
私も国会議員定数削減には反対ですね。
民主などがやろうとしているのは比例という事ですが、その辺の問題は既に出ている通りなのですが、仮に選挙区の削減となると1票の格差の拡大と地域間抗争がまた増えるのが怖いかなと考えております。
あとは、世襲問題にも関連する事なのですが優秀な人材が国会に行けるチャンスが尚更減る危険性も何となくありそうですし…。

1387 名前：神奈川一区民[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:38:59
自分も議員削減策に反対です。まあ、衆院の選挙制度を今の形にしたのは社会党左派ですけど。細川政権の法案が通過していれば、小党はそれなりに存在感を示したと思います。

404：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 01:07:22
比例は廃止して、その分を選挙区の定数に充当すればいいのでは？
そうすれば、議員定数自体は減りませんし、一票の格差も是正されます。

405：sdpj_2007：2009/08/23(日) 01:21:14
なぜ全員を小選挙区、すなわち50％未満の少数意見の排除をする必要があるのか
私には全く理解できません。
民意の反映は基本的に完全比例区のはずで、「政権の安定」という明目で少々小選挙区制
を加味するということなら理解できます。

また、衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にするというならまだ
分かります。

小選挙区論者の方はどういう根拠でそういう選挙制度がいいとお考えなのか
是非教えて下さい。
基本的に安定的な二大政党の維持が困難な日本で、
選挙の度に、形の変わった大政翼賛会を産み出す制度が果たしていいのでしょうか？？
私にはそう思えません。

406：名無しさん：2009/08/23(日) 01:45:25
衆院小選挙区：参院比例代表
というのは、合理的な制度でしょうね。

小選挙区は劇的な変化と強力な政権をもたらしますが、
参院の半期改選ではその長所も消えてしまいます。

逆に長い任期と半数ごとの改選は、安定した議席を生む
比例代表に適しているでしょうね。

407：神奈川一区民：2009/08/23(日) 01:48:42
>>405
お気持ちはよくわかりま
すが、今の衆院の選挙制
度にしたのは、旧社会党
左派です。細川政権の時
、連立与党の法案を参議
院で否決し、やむを得ず
自民党の法案を丸呑みす
る形で法案を成立させま
した。もう少し社会党左
派が空気が読めていたら
、今の社民党の凋落は防
げたと思います。

408：名無しさん：2009/08/23(日) 02:17:29
>>407
丸呑みではありませんよ。
自民党案は、都道府県単位の比例171議席、かつ1票制ですから。

連立与党原案の方がマシだったというのはその通りですが。

409：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 02:47:26
>>405
少数者の横暴に多数者が振り回されるというのは、
民主主義とは言えんでしょう。

410：府中の疫病神：2009/08/23(日) 03:05:10
>>405
> 50％未満の少数意見の排除
は多数決による民主主義の根幹になります（50%未満の意見と50％以上の意見で多数決すれば必ずこうなります）。
全員の意見を聞くというのは一見聞こえの良い案ですが、結果の部分で全ての意見を配慮する事は事実上不可能な場合が殆どです。
中選挙区時代の自民中心の国対政治がまさにそういう形でしたが、そうした擬似全会一致方式とでも言えるものは無理にやろうとすれば施策の遅延・責任の所在の消失などの問題が残ります。

議論をして過半数の人間が（「これなら仕方ない」という消極的な姿勢であれ）賛成できる法案であれば通す、国会がこうなる事で責任の有無（法案に賛成した人たちと反対した人たち）が明らかになります。
実際に今回の選挙も「自公政権の4年間の成果」が問われたからこそ民主に雪崩を打つような支持が集まっています。
これが中選挙区制や完全比例制で少数政党が乱立していれば、３党以上の連立や法案毎の離散合従が繰り返され、任期中の4年間が最悪の結果に終わっても責任をどこも取らない（押し付けあう）状態に陥いるでしょう。
自公の支持者はどちらも認めたがらないかもしれませんが、この4年間の日本に責任を持つべき立場が自公政権であり、次の選挙までの日本に責任を持つべき立場が恐らくは民社国政権になるんでしょう。

中選挙区時代はその任期中の施策に殆ど関係なく、自民が５０％前後、社会が２０％前後、その他公民共などで２０％前後という安定した勢力を築いていました。
自民は負けても４０％すら切らず、社会は勝っても３０％すら超えない、全てが比例になった場合も似たりよったりの結果になるでしょう。
こういう状態の方が安定してるから良いという意見には私は賛同できません。

そもそも「二大政党制」というのは「全国的に当選可能な候補者を立てられる政権担当能力のある政党が二つ」という程度の意味で、実際に国会に二つの政党が大勢力といえる議席を同時に有している必要性はありません。
最近「自民が壊滅」なんて事を仰る方も増えてきましたが、仮に今回100以下の当選者しか出せなくても、自民がこの4年間を反省し、まともに地道に日本のための政治を実現すべく運動を続ければ、次の選挙では与党に返り咲く事も可能でしょう。

> 衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にする
私も衆議院全て小選挙区、参議院全て比例というのには賛成です。

411：名無しさん：2009/08/23(日) 03:48:19
>>410
50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。

小選挙区制で問題になるのは、少数勢力が議論にすら参加できないことと、
議員の過半数が国民の過半数と一致しないことでしょう。

412：sdpj_2007：2009/08/23(日) 04:07:29
>>410
国会は国民の代表者であり、国民の意見の縮図になるべきです。
彼らが話しあって、多数決で物事を決めるのは民主主義の根幹でしょう。
しかしながら、初めから少数意見を排除し、その中で議決をすることが
果たして民主主義としてよりよい形と言えるでしょうか？

世界中で選挙制度は様々模索されていますが、イギリスの選挙制度は
小選挙区ですが、現在地方議会から比例区を中心とした制度への移行が
始まり、私が今住むアメリカでも二大政党に飽き足りない国民の数が
年々世論調査をする度に増しています。
もちろん、イタリアのように小選挙区中心の制度に移行した国もありますから
一概に何とも言えませんが、選挙制度は試行錯誤しながら変わって行くものと
思います。

ですから新政権では、是非選挙制度のマイナーチェンジではなく、
メジャーチェンジをしていただいて、衆議院と参議院の役割分担を含めて
結論先にありきではなく議論をしていただくことを強く希望します

413：名無しさん：2009/08/23(日) 05:20:17
国民の大半から選択肢とすらみなされないような政党は駄目ってことですよ。
議席が欲しければ、もうちょっとマトモなこと言いましょうよ。

414：名無しさん：2009/08/23(日) 05:23:21
>>413
煽りたいだけならよそでやってくれ

415：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 05:44:13
>>411
議論に参加できないのは国民の支持が得られてないんだから、しょうがないでしょう。

416：府中の疫病神：2009/08/23(日) 05:53:15
>>411
> 50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。
通常比例代表で50%の得票を受ける政党というのは殆どありませんよ。
2007年参議院選挙の民主の得票率は比例で40%を切ってます。
2005年衆議院でも比例区で自公足して50%に達しなかったブロックが３箇所存在し、最高でも54.6%です。
小党乱立になれば尚更です。
そしてその場合は連立政権になるのですが、この場合責任の所在が曖昧になります。
今回も公明党が選挙後に民主につくのではないか？などと言われていますが、公明党がこの4年間与党であった事はまごうかたなき事実です。
比例制度や、擬似全会一致のような少数意見への配慮を求める姿勢が、こうした無責任政党の突出にどれだけ貢献しているか。

> 議員の過半数が国民の過半数と一致しない
それがどういう問題なのでしょうか？
それを一致させるのは「直接民主主義」というものです。
全てを国民投票してるのと同じで、国会議員＝代表者を選ぶ意味合いが変わってきます。

417：名無しさん：2009/08/23(日) 05:54:35
>>415
一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
そのための議会ですからね。

418：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:00:52
>>412
> 国民の意見の縮図になるべきです
つまり間接民主主義でなく直接民主主義を理想とされているのですね。
残念ながら日本は間接民主主義を採用しています。

> 少数意見を排除
排除はしてません、ただ少数意見が他者を説得できなかったというだけです。
全ての代議士は、各地区において直接民主主義的手法の選挙を経て選ばれます。
国会で主張したい意見であれば、各地の選挙民をまず説得してみてください。
その説得もできない意見であっても、国会で取り上げられるべき程重要な意見であれば、大政党の対立候補が取り上げてくれるかもしれませんし。
少数意見の排除を問題にするのでなく、なぜそれが少数意見なのかを考える事をオススメします。

>>413-414
国会に代議士を送れないような主張は元々議論する価値が認められないものとみなされます。
間接民主主義というのはそういうものだと思います。

419：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:03:16
>>417
> 一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
その通りです。
そして国会に代表を送れなかった意見というのは、その一定の支持が得られなかった意見です。

420：名無しさん：2009/08/23(日) 06:13:24
>>416
国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
単独では国民の多数意見を代表していない訳です。

その党単独で政権を取れなかったとしても、
国民の過半数の支持を得られなかったのだからしょうがないですね。

それと直接民主主義というのは、議員の選出方法とは関係ないですよ。
議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。

421：府中の疫病神：2009/08/23(日) 06:18:28
>>420
> 国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
> 単独では国民の多数意見を代表していない訳です。
そうですね。
そして小選挙区以外の選挙ではそういう政党だけが存在する事になり、国会での意思決定が遅延・無責任・曖昧化していきます。
そういうデメリットよりも、各地区で代表を遅れない程度の意見が国会に出てこない小選挙区制度の方を選びます。

> 議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。
実質と書けば良かったですかね。
国会の構成員が国民の縮図であればそれと同じって事は理解していただけますよね？

422：とはずがたり：2009/08/23(日) 10:46:56
スレ移動したら途切れてしまうと云う私の危惧を他所に，俺が寝ちゃった後も熱い議論が交わされてまして嬉しい限りであります。

八方美人で無責任という批判も出ましょうが，結局はバランスであろうかと思います。
国会は国民輿論の縮図で有るべきであるのは理想だと思いますが，多様化する国論を理想主義で纏める事は困難であろうかと思います。

そういう意味で比較多数の意見を強引に絶対多数(少なくとも過半数)にする装置としての小選挙区と多様な意見を反映させる装置としての比例の組み合わせは重要であるかと思います。

それを衆院と参院で分けると云うよりは衆院内にある今の仕組みは漸進改良すべきではあるかと個人的には思いますね。折角定着してきたのに直ぐに毀すのはどうかと思います。

参院に関してはは設置の趣旨から云って本来高所からのご意見番的な感じであるべきかとは思いますが，政党化の流れは強いですね。。１〜５と云う地方区の定数格差が一票の格差同様に問題で，地域ブロック別

少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。
少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
コアな連中は説得しても無駄でしょうけど，説得を通じてコアな連中のあれな部分(w)が浮き彫りになれば，詰まりどっちでもいい人と思ってた人迄もももうええやんと云う気分になれば輿論も固まってゴーサインって所でしょう。
そういう意味で国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。この意味で自社５５年馴れ合い体制は効率的だったんでしょうねｗ

あと議院内閣制だから仕方がないと云う意見もありましょうけど日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない面が強いようにも思います。
自民党議員として多数派の横暴に平然と手を貸しながらどの面下げてと云う感じで表面的に野党的に批判する河野太郎みたいな政治屋は問題外ですけど，小選挙区で選ぶにしても候補者各人には色んな属性がありますのでそれを活かせるような形にして欲しいところ。
小選挙区制度は候補者属性の内，地域エゴを吸い出し易い面もありますので，この意味でも余り全面依存は嫌な感じもします。

423：府中の疫病神：2009/08/23(日) 14:59:01
>>422
今読み返してたらなんか熱くなっちゃってますね＞私
議論の邪魔になってなければ良いのですが（汗

> 少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。

これは判るのですが、「少数意見も国会で主張できるように」「各政策に少数意見への配慮を」などを求めるなら、参院に議員を送るだけでも可能なんじゃないかと思います。
衆参で結論が異なれば三分の二可決を使う事になりますが、結果も含めてそれが妥当な内容と思われれば与党が支持されるでしょうし、不当な内容ものだったと思われれば多数派の横暴として非難されるでしょう。
それが次の衆参の選挙結果に反映される、というのが理想じゃないかと思います。

> 少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
> 国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。

同意です、ただ55年体制がどうだったかは置いておきますｗ

> 日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない

党の規律その他は、中選挙区時代や比例も込みの現状に則したものでもあると思います（国会の慣例とか私たちの感覚的なものもそうかもしれません）。

今回の選挙で面白いなと思ったのは、前回の自民への所謂「造反組」でも、我を通して落選したり無所属のままの議員は結構復活・復権しそうなのに、せっかく無所属で当選したのに折れて復党した方は、狙い撃ちにされたり選挙民からそっぽを向かれて苦戦してるらしいということです。
離党組みの渡辺喜美も安泰な気配ですが、大人しく党議拘束に従い今だ党に残って、麻生や細田のように党の方針のままに民主へのネガキャンに協力していたら、結構危なかったんじゃないでしょうか？
実現するか判りませんが、福田や森や石原辺りが落選かもしれないという噂もありますし（中選挙区や比例なら絶対当選圏内でしょう）、今後小選挙区制度が浸透するにつれ、党の内規や慣例・各議員の意識などもかなり変化していくんじゃないかなと思ってます。

> 地域エゴを吸い出し易い面

地域エゴも少数意見と同じで、数回の選挙を経てなお続くようなら、結果がエゴに賛成になるせよ反対になるにせよ、真剣に考慮すべきものなんじゃないでしょうか。
少なくても私には自分と関係ない地域で問題視されてる事は考慮し難いですし、単に好みの問題かもしれませんが、「全国どこの地域でも少数意見」と「全国的に少数でも特定地域では多数意見」であれば、後者を国政に反映できた方が良いと考えてます。

424：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/08/23(日) 15:25:46
逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。

多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。
貴族様かなんかですか。

425：名無しさん：2009/08/23(日) 16:29:00
>>424
> 逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
> 少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。
> 多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。

少数派にせよ多数派にせよ、何かを多数決で決める場において自説を主張している人には、その自説で他者を説得する義務はあると思いますよ。
その結果として多数派になったり少数派になったりする訳で。

一端形勢が決まってもまだ議論の渦中であれば、その義務は「自説を支持してくれた人に対して」継続して派生しているとも思います。
どこで形勢逆転するか判りませんし、自分の説得に応じて支持をしてくれた人たちが「横暴だ！」と非難される事も良い事とは思えません。
多数派になったからと言って結果になっていないのであれば一時的なものかもしれない以上、主張する方へのその義務が免責されるものでもないかと。

少数派が意欲に欠けているというのは、「意欲を向ける方向が間違ってる」とかも含めるのであれば同意です。

426：府中の疫病神：2009/08/23(日) 16:29:33
失礼、>>425は自分の書き込みです。

427：とはずがたり：2009/08/23(日) 18:26:14
多数者は強者様ですから可哀想な弱者さんへの配慮をするのは必要ではないでしょうかね。実際に権力握ってなんかするのは多数派ですから。
勿論前提があって，ごね得みたいなものは許さないこと，その為にちゃんと多数者は最終的には多数者の責任でことを執行すると云う事です。

自民党の土建政策は場当たり的で早急に土建屋にカネをばらまける反対の少ない場所ばかりどんどん建設が進んで必要な，ややこしい，交渉コストの掛かる場所を逃げてきて結果必要なものが必要な場所になく日本を衰退させ・弱体化させてきた面があります。
徹底的に話し合って，輿論に訴えかけて，それだもダメなら強制的に立ち退きその他を以て断乎必要な施策を遂行する事が必要であろうかと思われます。

で，断行した施策が失敗したならそこは政治責任を取って下野すると。
自社馴れ合い型政治ののデメリットは将にその辺では無かったかと思います。

428：名無しさん：2009/08/23(日) 20:37:11
私にも意見を言わせてください。
私は２大政党制自体は賛同していますし、少数派は２大政党の圧力団体となって影響力を行使すべきと言う考え方です。
ただ日本の場合、単純小選挙区制にすると２大政党の１角ですら１割ほどしか取れないという状況が現実に見えてきています。

小選挙区制の大敗の例としてよくカナダの例が出されますが、あの時は確かに２大政党の保守党は大敗北して２議席しか確保できませんでしたが、対抗する自由党もそこまで伸びたわけではなく、改革党やケベック連合といった地域政党が大幅に議席を伸ばしていて、議会の４割近くは野党が占めていたのです。
ですから議会がそれほど無茶苦茶な事になることもなかったのです。
現在先進国で単純小選挙区制をとっているのはアメリカ、カナダ、イギリスですが、いずれも地域によって明確に支持政党があり、ある程度バランスがとられます。
どんなに一方の勢力が大勝したといっても７割にも満たない議席です。

ところが日本の場合は地域差がほとんどないため大半の議席が一方に流れてしまうと言うことが起こってしまいます。
戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので私も昔はうまくいくと思っていたのですが、マスメディアや通信手段が発展した現代では不可能になってしまったようです。
あの悪名高い大政翼賛会ですら議会の８割程度だったのに、それを超えるようになるともはや議会としての意味がなくなり、非常に危険と言わざるを得ません。

ではどうすべきかと言うことですが、私は実は今イタリア下院の選挙制度が日本向けに少し改良すれば非常に使える制度ではないかと思っています。
イタリアは90年代に小選挙区比例代表並立制を導入して日本が参考にした国ですが、20年も経たないうちにやめてしまい現在の制度となっています。
それは比例代表制なのですが、５%未満の得票率の政党は排除し、第一党（政党連合）に無条件に55%の議席を与えることによって、安定した政権を組みやすくなると同時に、一定の支持を得た少数党にもある程度配慮された制度となっています。
昨日から今日にかけてこのスレで議論されていたことのかなりの部分が解決するように思います。

429：名無しさん：2009/08/23(日) 22:30:03
多数派が少数派の横暴に振り回されるのは民主主義の原則に反するでしょう。
一部の声の大きいだけの集団の声が反映されるようでは駄目ですね。
少数派になりたくなければ、多数派になる努力をしてみてはいかがか？

430：府中の疫病神：2009/08/23(日) 22:59:30
>>428
一点だけ指摘とちょっとした反論をさせていただきます。

> 戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので

http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm

上記のサイトの記述に誤りがなければ、昭和の御世には一度も小選挙区制は行われていない筈です。
大正期に2度、明治期に6度、小選挙区制で総選挙が行われていますが、当時は普選法施行前で選挙権を持つのは限られた人たちだった筈です。

小選挙区制度に批判的な方がよく「大勢力が国会にできた場合」の例として大政翼賛会を用いられますが、あれは中選挙区制度下で起きたものです。
そしてあの政治団体が存在していれば、比例代表制度下でもほぼ三分の二程度の議席を取れていたと思います。
なにせwikipediaから引用すれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E4%BC%9A
「国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織」
であり、推薦者の得票率合計は６５％を超えてしまっていた訳です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
「非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。」→推薦候補の得票合計は100%-35%弱（推論）

これらの事実を考えても、問題なのは「国会に大勢力ができる」ことよりも
・それを批判する勢力が『国会の外』に存在できない
・政党や会派的に一緒にいるべきでない人達が安定政権などを理由とした数合わせのために野合している
・次の選挙でもその勢力がほぼ無批判に固定化されている
などという事の方だと思います（そういう意味では自公も民社国も参議院レベルでの野合という点でこそ責められるべきかもしれません）。

そして、これらは比例代表や中選挙区制のような少数意見を反映されるとされる選挙制度の下で、それら複数の政党が連立や合従連合を通じて大政党化した勢力に対してこそなすべき批判だと思います。
55年体制下の自民党も、ある意味「派閥」という小政党の大連立政権であると考えると、私の言いたい事も理解していただき易いかもしれません。

431：名無しさん：2009/08/24(月) 17:13:54
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090824-OYT1T00574.htm

公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新


自民党のＨＰから


民主党ＨＰから　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

（2009年8月24日14時51分 読売新聞）

432：名無しさん：2009/08/25(火) 19:47:32
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/08/20090825s01.htm
１票の格差／早急に抜本的是正を図れ　
　３０日投票の衆院選は政治改革も大きなテーマで、各党はマニフェスト（政権公約）に世襲の制限、企業献金廃止への取り組み、国会議員の定数削減などを掲げているが、改選後に全党が協力して直ちに取り組んでほしいのが１票の価値の格差是正だ。国民の基本的権利の問題であり、早急な是正のためには党利党略が入り込む余地はない。

　３月末現在の住民基本台帳に基づいて衆院３００小選挙区の「１票の格差」を調べると、人口が最少の高知３区（２５万２８４０人）を１とした場合、最多の千葉４区（５９万９４３人）との格差は２．３３７倍。計５６選挙区で２倍を超えている。

　参院選挙区で議員１人当たりの人口が２９万９２４３人で最少の鳥取県（定数２）と１４７万４７７２人で最多の神奈川県（定数６）の格差は４．９２８倍。４倍超は計７都道府県ある。

　衆院は２０１０年の国勢調査を基に「格差２倍以内」を目指す是正措置が取られるというが、問題は格差が大きい参院だ。
　「選挙無効」を求める訴訟が起こされるたびに「○増○減」という手法で格差縮小を図ってきた。だが、これは「合区」や定数見直しなど選挙の枠組みに手を付けず、ただ合憲の目安とされる「格差６倍以内」にすることだけを目的としたその場しのぎの是正策にすぎない。

　最大格差４．８６倍だった一昨年の参院選も裁判となった。次の参院選は来年に迫っているが、参院はこの間、何も具体的な是正策を講じていない。与野党ともやる気がなかったためで、「次の次の１３年参院選から是正すればいい」という声が強い。

　先月末、弁護士や学識経験者ら４０人が「一人一票実現国民会議」を設立した。（１）国会議員には自分たちが選ばれた選挙制度を変更できない（２）「６倍以内の格差は合憲」という判決を出して不平等を追認してきた最高裁にも問題がある―というのが国民会議の基本認識だ。３０日の衆院選に合わせて行われる最高裁裁判官の国民審査では、合憲判断をした裁判官に×をつけようと訴える。

　やや過激な主張だが、「どの都道府県に住むかによって発言力に差が出てはいけない。偏った経済政策や無駄な公共事業の問題を突き詰めると、都市部の票が軽いという１票の格差問題に行き着く」という指摘は聞くに値する。司法が免罪符を与えているために選挙区の区割りが固定化し、有力議員が引退した後に世襲候補が出やすくなっているという面もあり、問題の根は深い。

　１票の格差は金額に換算しにくいため国民が直接痛みを感じることもない。そのためか国会議員も有権者側も軽視してしまいがちだが、今回、どの党がどんな公約をしたかをしっかり記憶しておきたい。

　熱戦が続いた夏の甲子園。人口８９１万の神奈川からも５９万の鳥取からも１校ずつ選ばれており、県予選の厳しさの「格差」は大きい。だがこちらは都道府県代表を選ぶ話。国会議員は「全国民を代表する」（憲法４３条）ことを忘れてはならない。

2009年08月25日火曜日

433：千葉９区：2009/08/26(水) 20:50:37
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009082602100004.html
“グレーゾーン”看板増加？　公道上からの撤去は減少も　『ぎりぎり民有地』に
2009年8月26日

　その形から「おでん」と呼ばれる候補者のポスターなどが張られた公道上の看板が、今回の衆院選では前回に比べて大幅に減っている。本来は道路法で認められていないため、各候補者の陣営が改心した？　と思いきや、実態は公道ぎわの民有地という“グレーゾーン”に無許可で設置するケースが増えているようだ。

　看板を公道に設置するには許可が必要。道路管理者である県や市、町は無許可の看板を見つけると、自ら撤去したり陣営に指導して撤去させるなどしている。

　四年前の衆院選で、公示前までだけで四百九十件を撤去した小山市では今回は九十件と、五分の一に減少した。ただ、担当者は「市道すれすれの畑の中など、民有地に立っているものが多い。大半は許可を取っていないでしょう」と明かす。

　もちろん民有地でも所有者の許可が必要になるが、「畑の隅の方なら文句を言われないだろう」という発想からとみられる。

　同じく前回より撤去件数が減った宇都宮市の担当者も「ぎりぎり民有地というケースばかりで、指導はできない」と頭を抱える。

　なぜ「おでん」は減らないのか。ある陣営の男性運動員は「実際、票に結び付いているのかは疑問。昔からの習慣なので」とした上で、「違法は承知の上だが、逮捕されるわけじゃないし、他の陣営もやってるから。自治体と民間の両方からクレームが来ないよう、うまくやっている」と開き直った。　（小倉貞俊）

434：千葉９区：2009/08/27(木) 23:31:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908272315022-n1.htm
【０９衆院選】大合併の後遺症　行政区と選挙区にズレ (1/2ページ)
2009.8.27 23:14
　「平成の大合併」で誕生した政令指定都市が、行政区と衆院選小選挙区の区割りのズレに悩んでいる。同じ行政区なのに選挙区が分かれ、１つの投票所に２選挙区の投票箱が設置されるケースが現れた。すでに期日前投票でミスが発生。３０日の投開票を前に、該当する投票所では緊張感が張りつめている。

　新潟市北区では「新潟３区」地域の中に有権者が３世帯９人だけの「新潟４区」が存在する。政令市に移行した平成１９年４月以前、３世帯は阿賀野川を挟んだ対岸の旧横越町に属していた。合併で行政区は北区に組み込まれたが、選挙区割は以前の区分が引き継がれたため旧横越町の４区扱い。３世帯が利用する投票所には３０日、新潟３区の投票箱と、９人だけが使う新潟４区の投票箱が設置される。

　新潟市では８行政区のうち４つの区でこのようなズレが生じており、現実の問題も起きた。期日前投票が始まった１９日、新潟１区の約１２万７千人と新潟２区の約４００人を担当する西区役所西出張所で、小選挙区の投票をしようとした男性に比例代表の投票用紙を誤って渡すミスが発生。比例の１票は無効票になってしまった。

　同市選管は「１つの投票所に２つの選挙区分の投票箱があるリスクの高い選挙管理を強いられていることも、ミスが起きた遠因かもしれない」と、改めて注意を喚起している。

　平成の大合併では、静岡市、堺市、新潟市など５政令市が誕生し、それぞれに新しい行政区ができた。

　このうち静岡市は、長尾川と巴川で分断された旧清水市の一部が別の行政区に編入。ところが、選挙区は旧市町村単位で区分されていたため、１７年の衆院選で同じ行政区の５世帯１２人（当時）だけが別選挙区となった。

　同市選管などは選挙後、総務省に小選挙区の区割り見直しを要望したが、同省は「ノー」。選挙区は１０年ごとに実施される大規模国勢調査後に見直す決まりだからだ。このため、各政令市は２２年ごろまでズレは改善されないとみている。

　４行政区中の３区でズレが起きている岡山市は混乱を避けるため、「１投票所１選挙区」を徹底。遠く離れた投票所に出向かなければならない有権者が出る事態になっている。市選管では「不便をかけるが、協力をお願いしている」と苦労を話している。

435：名無しさん：2009/08/28(金) 22:14:26
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040060000c.html

１票の格差：来月３０日に最高裁判決　０７年参院選
　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２８日、判決期日を９月３０日に指定した。原告側は「不平等状態は違憲で是正すべきだ」と主張、選管側は「判例上４．８６倍は合憲」と反論している。

436：名無しさん：2009/08/30(日) 11:22:42
>>394-395

http://www.aera-net.jp/magazine/soul/090825_001082.html
2009年08月25日
使おう国民審査／一票格差「合憲」の最高裁判事に×を
［山田厚史の特ダネ記者魂]


衆院選と同時に行われる「国民審査」に関心をお持ちですか。最高裁判所の裁判官が適任か、有権者が一人ずつ品定めして、不適と思う裁判官に×をつける。審査を受ける判事が18日告示された。桜井龍子、竹内行夫、金築誠志......。前回衆院選の後に任命された人たちだが、この人たちがどんな仕事をして、いかなる考えをお持ちなのか、知っている有権者はほとんどいないだろう。

知らない人の評価はできない。×は付けにくい。よって全員が「信任」。審査といいながら現状は儀式でしかない。判定を迫るなら十分な情報を提供するのが当然と思うが、そうなってはいない。裁判員制度では税金をふんだんに使ってPRに努めた法務省も、国民審査は音無しの構え。関心ある人は自分で調べなさい、ということなのだろう。

そんな中で「一人一票実現国民会議」が先日、インターネットの中に立ち上がった。

発起人の升永英俊弁護士に尋ねると「日本の公職選挙法はひどいものです。有権者の過半数が、ある選挙区の1票に比べ0・6票以下の価値しかない。こんな不正義は国民の手で直さなければ」と言うのだ。

選挙区割りは国会が決める。当事者である国会議員が自分の手で正すことは難しかろう。「是正できるのは違憲立法審査権を持つ最高裁です。しかし裁判官の多数派は『一人一票』に背を向けている。流れを変えるには『一票の格差』を合憲とした裁判官に有権者が×を付けることです」

2007年6月、最高裁は「一票の格差2.17倍」を合憲とした。この時15人の裁判官のうち9人が「合憲」。残る6人のうち4人が「直ちに違憲とは断定できない」としながら「憲法の趣旨に沿うものとは言い難く、是正を要する」と灰色の判定。「憲法違反」を明確に主張した裁判官は2人だけだった。

今回、有権者が○×を求められる9人の中に「合憲判決」に加わった裁判官が3人いる。涌井紀夫(67)、那須弘平(67)、田原睦夫(66)の各氏だ。涌井、那須の両氏は「合憲」とした。田原氏は「灰色」の判定だった。

国民会議の趣旨は「涌井、那須には×を」である。さて、あなたはどう判断しますか。

437：名無しさん：2009/08/31(月) 18:48:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009083101394

民主、圧勝で死票激減＝大敗の自民は７割超【０９衆院選】
　衆院選で候補者が落選して、有権者の投票行動が小選挙区の議席獲得に結び付かなかった「死票」は、３００小選挙区合計で約３２７０万票。小選挙区候補の全得票数に占める「死票率」は４６．３％（前回４８．６％）だった。
　政党別では、２２１議席の圧倒的多数を獲得した民主党が前回の７６．９％から１３．２％へと大きく減少した。対照的に前回大敗を喫した自民党は１８．５％から７４．０％に跳ね上がった。
　他党では小選挙区候補が全滅した公明、共産両党が１００％。公明党は前回６．９％と効率的に議席を得たが、今回は各選挙区であと一歩議席に届かず、厳しい結果となった。
　選挙区で３議席を獲得した社民党は、７６．５％（前回９２．８）に減少。国政選挙初挑戦で２議席を取ったみんなの党は５５．９％。３議席の国民新党は５６．０％（同４６．６％）、１議席の新党日本は５１．８％（同１００％）となった。（2009/08/31-18:22）

438：名無しさん：2009/08/31(月) 18:56:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009083101283
得票５割で７割の議席＝前回の自民と逆転−民主【０９衆院選】
　衆院選の３００小選挙区で、民主党は得票率４７．４％で２２１議席を確保した。議席占有率は７３．７％。これに対し、自民党は得票率３８．６％で６４議席しか獲得できず、議席占有率も２１．３％にとどまった。得票率の差以上に議席数に開きが生じやすい小選挙区制の特性が明確に出たと言えそうだ。
　前回２００５年の郵政選挙では、民主党が３６．４％の得票率で５２議席だったのに対し、自民党は４７．８％で２１９議席を得ており、今回、両党の立場がそっくり入れ替わった形だ。
　公明、共産両党の得票率は、それぞれ１．１％、４．２％だったが、いずれも議席はゼロ。また社民党は１．９％、国民新党は１．０％で、３議席ずつを獲得した。みんなの党は０．８％で２議席、新党日本は０．３％で１議席を得た。
　一方、比例代表の得票数は、民主党４２．４％、自民党２６．７％。対する議席占有率は、それぞれ４８．３％、３０．６％で、小選挙区ほど差は開かなかった。（2009/08/31-17:32）

439：妄想１００選挙区：2009/09/01(火) 01:39:35
九州１区＝福岡・前原
九州２区＝北九州・古賀など
九州３区＝長崎全県・唐津など
九州４区＝久留米・大牟田・佐賀など
九州５区＝熊本・天草・阿蘇など
九州６区＝鹿児島・川内・八代など
九州７区＝大分・別府・行橋など
九州８区＝宮崎・日向・鹿屋など
九州９区＝沖縄全県・奄美全島

440：妄想１００選挙区：2009/09/01(火) 01:48:31
中国１区＝広島・廿日市・府中など
中国２区＝福山・呉・笠岡など
中国３区＝岡山・倉敷・津山など
中国４区＝鳥取全県・島根全県
中国５区＝山口全県

四国１区＝松山・今治・善通寺など
四国２区＝高松・徳島・丸亀・鳴戸
四国３区＝高知・宇和島・阿南など

441：とはずがたり：2009/09/01(火) 11:20:52
終わりっすか！？
続き期待してますね。

442：とはずがたり：2009/09/01(火) 11:21:09
全国１区とすべきだと思う。
それなら少数政党に有利となるので比例定数を多少少なくしても良い筈。
小選挙区も全国一律基礎配分を見直すべきだ。その上で多少減らしてもいいんちゃうか。
基本国会議員数は増やすべきだと個人的には思うけど。

比例「棚ぼた」当選　１票の意思、ゆがむ恐れも
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310394.html
2009年9月1日7時36分

　本来なら比例区で議席を得るはずの政党が、候補者不足などが原因で、その議席を他党に明け渡す――。今回の総選挙で、こんな「議席譲渡」が近畿ブロック（定数２９）で３議席、東海ブロック（同２１）で１議席起きた。公職選挙法に沿った措置だが、識者からは「有権者の意思をゆがめる」との指摘も出ている。

　比例区では、各党の得票数を１、２、３……と整数で割った「ドント商」の値が大きい順に当選者が決まる。今回の近畿ブロックは、民主は本来１３議席獲得できた。しかし、小選挙区の勝ち抜けが多く、最終的に比例名簿には１１人しか残らず、２議席が他党に回った。一方、みんなの党は１議席分の比例票があったが、唯一の比例候補の小選挙区の得票が有効投票総数の１割に満たず、比例復活当選の要件を満たさなくなった。

　このため、ドント商で民主を除く上位の自民に２議席、公明に１議席、当選が移った。みんなの党は、東海ブロックでも唯一の比例候補が同じ理由で当選できなくなり、１議席が民主党に流れた。

　岩井奉信・日大教授（政治学）は「ある政党に投票したのに、その分の議席が全く反対の主張をしている政党に回れば、有権者の意思が尊重されないことになる。候補者が足りない場合、定数を減らすとの考え方があってもいい」としたうえで、「小選挙区で落選しても復活当選する重複立候補の仕組み自体に国民が納得していない面がある。制度そのものを考え直すことも必要だ」と話す。

　森裕城・同志社大教授（政治学）は「（議席譲渡は）前回に続いて起きており、民意が正確に伝わらないという点で問題を感じる。ただ、国会議員が大きな権力を持つことを考えれば、誰でもいいから名簿に載せるという方が問題だ」と指摘する。

　一方、総務省の鈴木康雄事務次官は３１日の記者会見で、「そういった事態があっても現行方式がよいという国会の意思だったと思う。選挙制度は各党各会派で検討いただくべきだと思っている」と述べるにとどめた。（今村尚徳）

443：名無しさん：2009/09/01(火) 20:52:44
笹川と群馬県選挙管理委員会は腐ってるな。


http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909011803012-n1.htm
群馬２区の民主・石関氏、当選証書受け取らず　県選管対応に不満
2009.9.1 18:01

このニュースのトピックス：国会

衆院選の当選証書付与式で、県選管の対応を批判する民主党の石関貴史氏＝１日午後、群馬県庁　１日に群馬県庁で開かれた衆院選当選者への当選証書付与式で、群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が受け取りを拒否する一幕があった。

　式に出席した石関氏は証書を渡そうとした県選管の高山昇委員長に対し「２区で証紙の張っていないポスターが多数あった。県選管に再三申し上げたが明確な回答がなかった」と述べ、他陣営の違反行為を指摘したことへの県選管の対応を批判。「責任をもって回答をいただきたい。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」と話した。

　高山委員長は「私たちは責任を持って事務をしている」と応じたが、石関氏は受け取らないままだった。

　県選管によると、当選証書を受け取らなくても当選の効力に変わりはない。

444：とはずがたり：2009/09/01(火) 23:24:26

２倍以内に格差を抑えるにはどんくらいの県の議席を削って何処に加えればいいんでしょうかね？
高知・徳島・福井・佐賀迄なら小選挙区が２に成っても対応出来そう。
福井は１区の癖に全然勝てない笹木を参院選挙区送りじゃｗ

□ 衆議院小選挙区議席数 [2009年 第一位 高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758

順位 都道府県名 議席数 　10万人あたり　偏差値
1 高知県 3 0.38 76.22
2 徳島県 3 0.38 74.25
3 福井県 3 0.37 72.71
4 佐賀県 3 0.35 68.53
5 山梨県 3 0.34 66.99
─────(中略)──────
43 埼玉県 15 0.21 38.43
44 静岡県 8 0.21 37.99
45 愛知県 15 0.20 36.67
46 神奈川 18 0.20 36.45
47 東京都 25 0.20 34.91

445：とはずがたり：2009/09/01(火) 23:28:46
一応こっちに転載させていただきま〜。
基礎配分廃止すべき時ですかねぇ。
鳥取・島根なんかよりも人数が多い政令指定都市にも基礎配分欲しいっすね。静岡県に＋２だｗ
まあこれだと東京都はどうするかって話しになりますけど・・。

5321 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:22:06
>>5319
一票の格差は早急に是正してほしいですね。

衆議院小選挙区議席数 [2009年 第一位 高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758

5323 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:24:16
>>5321
2010年の国勢調査後に定例の定数是正をするでしょうね。
その時に配分方法を変えるのかもしれませんが。

446：とはずがたり：2009/09/03(木) 02:07:29
こうやってみると随分と不均等だ。。
２区と５区が少なく６区・４区・３区が多いのか。
一番多い６区から八幡市と久御山町を３区に持って行き，３区から向日市と長岡京市と乙訓郡を４区へ持って行き，４区から船井郡・南丹・亀岡を５区へもってくとかでどうだ？
１・２区も再編して適当に人数調整出来ないかな？北区と左京区とかで何人ぐらいになるんだ？

２００９衆院選・京都：府内有権者数２０９万９４５０人を予測−−府選管　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090830ddlk26010251000c.html

　府選管は２９日、衆院選の府内の当日有権者数予測を発表した。在外有権者も含めて男性９９万５７６８人、女性１１０万３６８２人の計２０９万９４５０人。

　小選挙区別は多い順に６区４４万７９５０人▽４区３９万５８０７人▽１区３８万１１１４人▽３区３４万５３１５人▽２区２６万９８１９人▽５区２５万９４４５人となった。【田辺佑介】

447：とはずがたり：2009/09/03(木) 09:27:34
5324 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:28:43
>>5321
全ては基礎配分をどう考えるかでしょうね。
> 鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。
> 北海道が１４、東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。

2000/10/18
一票の格差是正に１議席の基礎配分廃止＝衆院小選挙区区割り見直しに法案

民主党は衆院小選挙区の定数３００議席について、現行の４７都道府県に１議席ずつ基礎配分して残り
を各都道府県の人口に比例して割り振る「一人別枠制」を廃止し、完全な人口比で各都道府県に割り
振るよう改める「衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案」をまとめた。１７日のネクストキャビネット
会議で了承され、鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。

住民基本台帳人口（今年３月３１日）から試算した衆院小選挙区の一票の格差は、最大２．４８７倍。
人口最小の島根３区を基準とすれば、格差が２倍を超える選挙区は８９選挙区ある。民主党では、一票
の格差が広がっている最大の原因は、各都道府県に最低１議席を割り振る現行の仕組みにあると指摘。
国民の意思を頼的確に国政に反映させるためには、各都道府県の選挙区数を人口に単純比例して
定める必要があるとしている。

民主党の試算では、昨年３月末の住民基本台帳人口数を元に計算すると、現行制度では北海道
（現行１３）、東京（同２５）、大阪（同１９）では減員になるが、改正案による計算では、北海道が１４、
東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。

衆議院選挙選挙区確定審議会は今年１２月の国勢調査速報値（今年１０月１日実施）をふまえて、衆院
小選挙区の区割り見直しに着手し、１年以内に首相に勧告することとなっており、それに間に合わせる
ためには、今国会での改正が必要。民主党では野党各党に提示し、協力を呼びかけていく。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=1717

5328 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:38:14
>>5324
私の意見は、基礎配分は残したままで、
比例配分方法を最大剰余方式からドント式に変える、というものです。

これは現行方式と基礎配分0の中間程度になり、
楽に二倍以内に収まるようになります。

比例配分方法は公選法に明記されてないので、
法改正さえ要りませんからね。

5329 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:40:12
>>5328
そういう方法で緩和できるなら地方の反撥も和らげつつ出来ると思いますし良さそうッスね。。

5330 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/02(水) 00:03:27
それだと逆に、政争化するために基礎配分廃止法案を出してくる気がする…、小沢は。
簡単に高知、福井、鳥取に圧力掛けられるものなあ。
（参考>>5321、http://todofuken.ww8.jp/tdfkimages/00/00/01/07/10758.png）
対して、党内の中堅からも異論の声、といういつもの報道が目に浮かぶ。

448：とはずがたり：2009/09/03(木) 09:27:46

5339 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/02(水) 14:39:56
最低限
高知、徳島、福井、佐賀、山梨１減
東京２増、神奈川、愛知、静岡１増はやってくると思う
あと区割りの変更もかなりあるはず
民主党が１８万以上とった選挙区が１０あるが
ほとんどが選挙区内人口が５０万を超えている

5340 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/02(水) 15:31:12
後援会固めてくる自民党候補に対して公平な選挙区の提供を通じて選挙区を分断してくと，打撃与えられそうで楽しみっす。
あと市町村合併を通じて細かく市町村が分断されてるので大規模に改編すべき部分も多そうです。


5366 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 07:16:16
>>5339-5340

2008年10月現在の推計人口で計算してみたのですが、
小選挙区は東京+2、神奈川+1、愛知+1が増員となり、
逆に大阪-1、徳島-1、高知-1、鹿児島-1が減員となります。
比例代表は東京ブロック+1、九州ブロック-1になります。

過去の市町村合併の経緯により、ひとつの市町村と政令市の区が
複数の選挙区に分断されているケースが多々ありますし、
（宮城県大崎市や新潟市など）
人口増や合併により市が大きくなりすぎてしまい、
選挙区を分割しないといけないケースも新たに出てきます。
（東京都八王子市、長崎県佐世保市など）
よって2010年の区割り勧告は大々的なものになると思います。
政党によって有利不利がいろいろでてくるんじゃないかと？

自分の持ちデータとして、47都道府県分の区割りシュミレーション
は作成してあります。
ブログを作って纏めるか、「選挙制度スレ」などで紹介できれば
いいなと考えています。

5369 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 08:05:32
>>5368

本来なら長崎市を１区と２区へ分割するところですが、
大村市や対馬、五島列島が含まれる長崎３区の人口が少なく
１選挙区あたり平均値の3/4である28万人を下回る見込みです。

３区は諫早市と佐世保市に隣接していますが、
諫早市は佐世保市より人口が少なく、仮に諫早市を分割すると
キューマが怒る……
ではなくて長崎市も分割しなければいけなくなります。

よって佐世保市の南端（ハウステンボスのあたり）を３区へ割譲すると
対岸の半島に位置する西海市（道路で繋がっている）も３区へ移動
させることができるのでうまくまとまると考えました。

そろそろ仕事に出かけますので、早速夜からブログ作りをしてみたいと思います。

449：名無しさん：2009/09/03(木) 22:08:32
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000877.html

衆院選は違憲無効と弁護士ら提訴　東京、１票の格差理由に
　８月３０日に投開票された衆院選をめぐり、東京の弁護士を中心としたグループが３日、「１票の格差があり、選挙権の平等を定めた憲法に反する」として選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

　対象は東京都と神奈川、静岡両県の計１０の小選挙区と比例代表の東京、南関東、東海の各ブロック。公選法では、衆院選の効力に関する訴訟の一審を、高裁と規定している。

　訴状で原告側は小選挙区の区割りや比例代表各ブロックごとの定数配分について「人口分布に比例していない」と指摘。「合理的な根拠もないまま、選挙権の価値に不平等を生じさせており、選挙は無効とされるべきだ」と主張している。

　このグループは過去の国政選挙でも同様の訴訟を起こしており、このうち２００７年７月に投開票された参院選をめぐる訴訟は、今月３０日に最高裁大法廷での判決が予定されている。

2009/09/03 20:00 【共同通信】

450：さんだーばー堂：2009/09/05(土) 17:13:48
東京が定数増となった時には八王子市の分割は必須でしょうな…
とか考えつつ区割りを考えてみました(カッコ内は人口ベース)

22区(56.8万→48.5万)
三鷹・調布・狛江・稲城→三鷹・調布・狛江
23区(56.9万→41.8万)
町田・多摩→町田
24区(57.5万→39.1万)
八王子→八王子の一部(除く26区域)
26区(新設・41.7万)
稲城・多摩・八王子の一部(南大沢警察署管内)

こんなもんでしょうか。
他にも多摩では19区とかが多いのでそれが気にはなりますが。

451：北海道１区：2009/09/05(土) 19:41:36
>>450
東京はおそらく23区内で+1、多摩地区で+1になるかなと思っています。
東京6区は人口多いですから、3区の大田区の部分を5区へ移動させて、
5区の世田谷区の部分と6区の一部を新設区するといいかなと頭の中で考えています。
単純に世田谷区を2分割みたいな。
計算したら比例も+1ですから、東京一極集中は進んでいるんですね……

＞とはずがたり様
個人的なことで大変申し訳ないのですが、以前にお話した小選挙区の区割りブログを、
麻からコツコツと作っています。
47都道府県全部を載せるには時間がかかりますが、焦らずやっていきたいと思っています。
http://electoral-district.blog.ocn.ne.jp/blog/

452：北海道１区：2009/09/05(土) 19:44:20
>>451

変換ミスでしたm(_ _)m

×　麻から　→　○　朝から

「麻」って書くと例の首相を思い出してorz

453：名無しさん：2009/09/06(日) 23:53:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061954012-n1.htm

珍現象続発　地滑り的勝利　議席再配分…小選挙区比例代表制 (1/3ページ)
2009.9.6 19:49

このニュースのトピックス：衆院選

「名簿に名前を載せただけ」のつもりが民主党の圧勝で比例代表東海ブロックで当選した民主の磯谷香代子氏（中央）＝８月３１日午前１時４４分、名古屋市中区　民主党が圧勝したさきの衆院選と自民党が勝利した平成１７年の衆院選は、特定政党が「地滑り的勝利」を収めるなど、小選挙区制度の特徴が顕著に表れた。一方で、少数党の埋没傾向が強まり、制度自体の問題点や矛盾点を指摘する声が出始めている。（田中靖人）


　１７年９月のいわゆる「郵政選挙」では、自民党が公示前２３７議席から２９６議席へ躍進、全４８０議席に占める割合は６１・６％となった。与党の公明党（３１議席）との合計は３２７議席となり、参院が否決した法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超す巨大与党を生んだ。民主党は１７７議席から１１３議席へと減らし、議席占有率は２３・５％となった。

　だが、小選挙区の得票率は自民４７・７％に対し、民主３６・４％と差はわずか９ポイント。特に民主は前々回（１５年１１月）から０・２ポイントしか下げておらず、得票率が相対的に多い政党が議席数で過大評価される小選挙区制の特徴が強く表れた。

　今回は自民が公示前から１９２議席減らす一方、民主が１９６議席増やす逆転現象が起きたが、得票率も自民がマイナス９ポイント、民主がプラス１１ポイントとほぼ入れ替わっただけで、得票率と議席数の乖離（かいり）は埋まっていない。

　欧州諸国では、得票率と議席数の差を嫌う傾向が強く、英国を除き、下院において、得票率に応じ議席を配分する比例代表制を採用する国が多い。

　日本も全４８０議席のうち１８０議席は比例代表で選出し、緩衝機能を持たせている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、「衆院比例定数の８０削減」を掲げる一方、公明、社民、共産は小選挙区制の弊害を訴えてきた。

　その比例代表だが、今回の衆院選で「勝ち過ぎ」た形の民主党は、近畿ブロックで比例獲得議席に比べ候補の数が足りず、２議席分の資格を失うという“珍現象”が起こった。みんなの党も公職選挙法の規定で東海、近畿両ブロックの各１議席を手放したため、計４議席が公選法に基づき自民２、公明１、民主１と再配分する事態となった。

　１７年の衆院選では、自民党が東京ブロックで名簿搭載者数を超える得票を獲得し、社民党候補に議席が転がり込んだこともあった。

　日本の政治に詳しいジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は８月３１日、都内での講演で、こうした弊害を指摘しつつ、中選挙区制への回帰を提言した。

　自民党内にも中選挙区制を望む声が根強く、選挙制度をめぐる議論はやみそうにない。


◇

454：名無しさん：2009/09/06(日) 23:54:04
>>453

【識者のコメント】

　曽根泰教慶応大教授（政治学）

　今回の衆院選で、民主党の候補者は個人名ではなく政党名を掲げたことで当選した。従来の自民党が行ってきた候補者個人の後援会組織を固めるやり方とは異なり、日本が政党本位の政治に変わった転換点だといえる。

　得票数の割に当選議席数が多いことを問題視する意見が出るかもしれないが、それは選挙制度の本質を理解していない。そもそも小選挙区制は、多数議席を強制的に製造する制度だ。政権党が失政を重ねれば政権を交代し、新たな政府を作る。それを議会内の政党の合従連衡ではなく、国民の直接投票で実現することが最大の特徴だ。

　ましてや、二大政党の一翼を担う自民党が今回の結果に驚き、少数政党の公明党や共産党と同調して「中選挙区制度に戻そう」と言い出すのであれば、自殺行為に等しい。将来、政権を取り戻す力がないと宣言するのと同じだからだ。

　自民党には、もともと「昔は良かった」と中選挙区制を懐かしむ人がいる。だが、それは「自分が頑張れば、党もマニフェスト（政権公約）も関係ない」という考えで、国民に政権の選択を委ねるという選挙の本旨をゆがめることだ。

　冷静に考えれば、今回の衆院選で、民主は公示前の１００議席台から３００議席台になり、自民は逆に３００議席台から１００議席台になった。次回の選挙で立場が逆転することは十分にあり得る。今後は政権交代が当たり前のこととして行われるのが望ましい。


　小林良彰慶応大教授（政治学）

　今回の衆院選は、自民党に対して有権者が懲罰を加えた選挙だった。与野党のマニフェスト（政権公約）に対する評価に大差はなかった。無党派層だけでなく、従来の自民党支持者が自民党に投票しなかったことが今回の結果を生んだ。

　特定の政党が勝ったから負けたから、という理由で選挙制度の良しあしを論じるのは誤りだ。しかし、現行の選挙制度は「政権交代をすればするほど民主的だ」とする英米式の「ウエストミンスター・モデル」を模範にしており、今回、「ダメ元で民主党に政権を任せてみて、それで駄目ならまた替えればよい」という気持ちで投票した有権者が少なくない。

　にもかかわらず、政権を取った民主党は、自公政権がそうだったように今後４年間の任期中、何があっても衆院を解散しないだろう。次の選挙まで民意の調整が行われないことになる。

　そもそも小選挙区制は、多数意見と少数意見、例えば高所得者や低所得者が別々の地域（選挙区）に集まって住み分けている米国のような社会に適している。日本は少数意見を持つ人が社会全体に広く分布しているため、この制度では意見を反映しにくい。

　加えて、政党助成法など一連の政治改革で党の中央集権化が進み、各候補者の資質よりも党のリーダーの人気が選挙結果に影響する傾向が強くなっている。こうした「政党本位の政治」は本当に有権者に有益なのか。選挙制度は、その国の社会に適するかどうかで検討すべきだ。

455：名無しさん：2009/09/07(月) 05:04:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090700005

比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。　（2009/09/07-00:18）

456：名無しさん：2009/09/10(木) 20:46:50
いいこと。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090910-OYT8T00023.htm

国会議員に世襲制限
自民県連、来夏参院選から
　自民党県連は９日の総務会で、世襲の国会議員の出馬制限を県連の候補者選考基準に盛り込むことを決めた。県連によると、こうした基準を明文化するのは全国でも珍しいという。今年度中に内規を改定し、来年７月の参院選から適用する。

　新たな選考基準では、配偶者や３親等以内の親族が同じ選挙区を引き継いで立候補することを原則として禁じる。世襲の新人候補は公認や推薦の申請ができなくなる。

　総務会では、衆院選敗北を受けて会長を辞任した土井亨・前衆院議員の後任に小野寺五典衆院議員（４９）の就任を正式決定。会長代理に高橋長偉・前県議会議長（６８）、幹事長に須田善明県議（３７）が就くことも決めた。会長と幹事長は、いずれも史上最年少での就任という。小野寺会長は終了後の記者会見で「自民党再生のため政治家一人ひとりが原点に戻り、地域と信頼関係を作りたい」と語った。

（2009年9月10日 読売新聞）

457：名無しさん：2009/09/12(土) 12:42:43
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000236.html

圧勝予測の政党にＮＯを　益田市副市長が職員に呼び掛け
　島根県益田市の椋木和雄副市長（６２）が８月下旬、市の幹部職員に対し衆院選で圧勝が予測される特定政党に投票しないよう呼び掛ける内容の残暑見舞いを送っていたことが分かった。副市長が９日、共同通信に明らかにした。

　副市長は電話取材に「わたしの政治信条を述べただけ。政党の固有名詞を出しておらず問題ないと思っていたが、関係者を混乱させてしまい反省している」と話した。

　同市の議会事務局などによると、残暑見舞いには「山陰は高速道路整備網の整備が急がれているが、暫定税率の廃止を訴える政党では早期整備の見通しは不透明」「マスコミが圧勝を予測している政党に対し、ＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」などと書かれていた。民主党に投票しないよう呼び掛けたとも取れる内容だった。

　県の選挙管理委員会は「公務員が地位を利用して選挙運動することを禁じる公職選挙法に抵触する可能性がある」と話している。

　７日の市議会で問題が明らかになった。その際、副市長は「怪文書だ」と関与を否定したが、８日の市議会で一転「わたしが書いたもので間違いない」と認めた。

2009/09/09 11:12 【共同通信】

458：名無しさん：2009/09/12(土) 12:44:06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906ddm041010136000c.html

選挙：衆院選　落選の自民前議員、公示後ブログ更新
　衆院選愛知３区で落選した自民党の馬渡龍治前衆院議員が８月１８日の公示後もインターネットでブログを更新していたことが分かった。公職選挙法は公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じており、総務省は選挙運動のためのブログ更新は同法に抵触する可能性があるとしている。

　公選法によると、小選挙区の候補が公示後に頒布できる選挙運動用文書図画は（１）はがき３万５０００枚（２）都道府県選管に届けた２種類以内のビラ７万枚。総務省によるとこれ以外は、選挙運動とみなされる内容なら同法に抵触するという。

　馬渡氏によると、ブログは公示後も毎夜更新し、翌日総務省に相談して「問題がある」と判断した場合は閲覧できない状態にした。閲覧できなくしたのは公示後１３日間のうち３分の１程度だった。【秋山信一】

459：市川市民＠千葉五区：2009/09/13(日) 11:38:29
01年の公明党・自民党内自公連携派による愚挙についてのアーカイブとして、貴重なサイト。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ　
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

460：とはずがたり：2009/09/13(日) 17:23:52
>>459
あざーす。
ありましたね，そんな騒動。憤慨したものです＞都市部中選挙区制

461：とはずがたり：2009/09/13(日) 17:30:21
当時の公明党は投票時間の短縮まで画策してたとは。。
民主主義の敵だなぁ。
>一方、党首会談では、選挙制度改革に関し、公明党が午後八時までとした投票時間の短縮を求め、自民党も前向きに検討する考えを示した。

462：名無しさん：2009/09/15(火) 20:45:56
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090915-OYT8T00062.htm

不在者投票所、小規模施設にも
特養ホーム施設長ら要請


県選管に対し、不在者投票所の指定要件緩和を求める施設関係者 　金沢市内の特別養護老人ホーム施設長らが１４日、県選挙管理委員会を訪れ、不在者投票所の指定要件となっている現行「定員５０人以上」という基準の緩和を申し入れた。「職員の少ない小規模施設では厳正な選挙事務が行えない可能性がある」とする県選管に対し、施設側は「施設の小規模化が進む中、弾力的な運用で多くの人に投票の機会を」と求めている。

　不在者投票所は、投票所へ行けない有権者のために病院や介護施設などに設置される。施設の職員は、入所者の投票する意思の有無を文書で確認した上で、住民票のある自治体から投票用紙を送付してもらうなど厳格な手続きが必要。

　１９６３年の自治省（当時）の通知により収容定員５０人以上の施設が、不在者投票所の指定要件となった。総務省は２００７年、定員５０人未満でも指定できるとする通知を出した。同省の０７年の調査によると、同年の参院選で、５０人未満の施設を投票所に指定していた都道府県は３６あったという。

　県選管は「５０人未満の施設では職員数が少なく、厳正な選挙事務管理ができる保証がない」とし、今回の衆院選でも定員５０人以上の施設に限り、２３２か所を投票所に指定した。

　この日、県庁を訪れたのは、社会福祉法人やすらぎ福祉会が運営する「なんぶやすらぎホーム」（金沢市弥生）の関係者２人。昨年１０月に開所した同ホームの定員は４０人で、今回の衆院選で初めて不在者投票所の指定を申請したが、認められなかった。施設長の国光哲夫さんは「職員が手分けして投票を希望した入所者を期日前投票所へ連れて行ったが、外出を嫌がったり、慣れない場所でパニックを起こして投票できなかった人もいた」と話す。

　また、２００６年に介護保険法が改正され、入所者が住み慣れた地域で過ごせるよう、定員を２９人以下に抑えた「地域密着型施設」の整備が進んでいる事情ももある。県内でも、０９〜１１年度の３年間で、計２９２床の地域密着型施設が整備される計画になっている。

　国光さんは「地域密着型しか認可されない流れになってきており、このままでは今後できる施設は、すべて不在者投票所の指定を受けられないことになる」と懸念。「国民の参政権を保障するためにも、弾力的な制度運用が必要」と訴える。県選管は、来月の委員会で、要望があったことを報告し、対応を協議する予定。

（2009年9月15日 読売新聞）

463：名無しさん：2009/09/18(金) 23:05:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091800821
小沢氏、２０日から訪英＝議会・選挙活動の実態調査
　民主党は１８日、小沢一郎幹事長が２０〜２５日の日程で英国を訪問すると発表した。議会運営の在り方や選挙制度について調査するとしている。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政権構想は英国をモデルにしており、党・国会運営を指揮する立場から参考にする考えだ。
　同党によると、小沢氏は英国の二大政党である労働、保守両党の事務局や下院事務局、司法省などの職員らと面会する。政府や政党の要人と会談する予定はないという。
　小沢氏は訪英中、(1)国会審議や議会運営の在り方(2)選挙運動の規制と自由化−について調査。民主党が禁止するとしている企業・団体献金や、代替措置としての個人献金の実態も調べる。樋高剛衆院議員らが同行する。　（2009/09/18-19:40）

464：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/19(土) 00:42:19
同じ小選挙区＆比例代表並立制の国柄だけに、他山の石となるかも。

韓国で中選挙区制を導入するとどうなる？　昨年の総選挙結果を基に本紙がシミュレーション
http://www.chosunonline.com/news/20090917000065
イ・ミョンバク | パク・クンヘ

ハンナラ大幅減、民主が倍増　大田では自由先進党の独走崩れる

　李明博大統領は15日、メディアとのインタビューで、選挙制度の改革案として、「小選挙区と中選挙区の混合制度」を提言した。これが実際に導入された場合、国会で与野党の議席にどのような変化が生じるだろうか。イ大統領は先月15日、光復節（独立記念日）の記念式典での祝辞で、選挙制度改革について初めて言及し、「与党が損することがあったとしても、国民の統合を実現する」と強調したが、実際にこうした結果が現れる可能性が高いと考えられる。
　李大統領が言及した「小選挙区と中選挙区の混合制度」とは、大都市では一つの選挙区から2−5人の議員を選ぶ中選挙区制を導入し、小都市や農村は現在の小選挙区制のままとする方式、とする見方が支配的だ。本紙が七つの広域市（日本の政令指定都市に相当）で中選挙区制を導入したと仮定し、昨年の総選挙での地域ごとの各政党の得票率を適用してシミュレーションを行った結果、与党ハンナラ党の議席数は73から46へと大幅に減少する一方、野党・民主党の議席は18から32へと増えることが分かった。これは、「与党が損することがあったとしても」という予測が見事に的中したことになる。また、プサン市で民主党の議席が1から4に増えるのをはじめ、嶺南（慶尚道）地方の大都市地域であるプサン、テグ、ウルサン3市の選挙区全体（36議席）で、ハンナラ党以外の政党の議席数が約半数を占めるという結果が出た。一方、湖南（全羅道）地方で唯一の広域市の光州では、民主党以外の政党は民主労働党が8議席中2議席を占めるだけとなり、ハンナラ党は議席を獲得するのが困難とみられる。「国民統合」の効果が、嶺南・湖南の両地方で不均衡な形で現れるというわけだ。
　このシミュレーションで想定した広域市ごとの中選挙区は、中選挙区制による最後の総選挙が行われた1985年当時の選挙区と極めて近い形にした。今回のシミュレーションで、親朴連帯（朴槿恵元ハンナラ党代表を支持する同党離党組が結成した政党）、民主労働党、自由先進党などの「ミニ政党」の議席数が大幅に増えるという結果が出たのは、比例代表の政党の得票率を適用したためであり、実際にはこれらの政党に劣らないほど、無所属の候補者たちが大量に当選することが予想される。

465：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/19(土) 00:42:48
■ソウル・仁川
　議席数が現在48のソウル市で、現行の小選挙区制を中選挙区制に変更した場合、ハンナラ党の議席数は40から22へと、半数近くも減ることになる。一方、民主党は現在の7議席から16議席に増える。また、現在は議席を有していない親朴連帯は、一気に10議席を獲得する。首都圏では力を発揮できなかったミニ政党や無所属の候補者も当選する可能性が高まるというわけだ。
　中選挙区制では、ハンナラ党のバックグラウンドとなっているソウル・江南地域でも民主党が議員を出すことが可能になる。定数4人の江南・ソチョ選挙区で一人、同5人の江東・ソンパ選挙区で二人が当選できるという結果が出た。一方、計12議席を有する仁川市は、昨年の総選挙ではハンナラ党が9議席、民主党が2議席、無所属が1議席だったが、中選挙区制を導入すると、ハンナラ党が5議席、民主党が3議席、親朴連帯が2議席、自由先進党が1議席、民主労働党が1議席となる。

■釜山・大邱・蔚山
　昨年の総選挙では、計18議席を有する釜山市でハンナラ党が 11議席を占め、無所属が5議席、親朴連帯が1議席を獲得したが、中選挙区制を導入した場合、ハンナラ党は8議席に減り、親朴連帯が6議席、民主党が4議席となる。一方、計12議席の大邱市の場合、昨年の総選挙ではハンナラ党が8議席を占め、親朴連帯が3議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制を導入しても、それほど大きな差はないことが分かった。ハンナラ党が6議席、親朴連帯が6議席を獲得する一方、民主党は議席を獲得できないという結果になった。計6議席の蔚山市では、昨年の総選挙でハンナラ党が5議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制の下ではハンナラ党が3議席に減り、民主党と民主労働党、親朴連帯がそれぞれ1議席となる。

■光州
　中選挙区制を導入しても、昨年の総選挙での各政党の得票率を適用した場合、ハンナラ党は議席を獲得できない結果となった。昨年の総選挙では、民主党が8議席中7議席、無所属が1議席だったが、今回のシミュレーションでは、民主党が6議席、民主労働党が2議席を獲得するという結果になった。

■大田
　自由先進党の独走体制が崩れ、昨年の総選挙では1議席も獲得できなかったハンナラ党が議席を獲得するという結果が出た。昨年の総選挙では、李会昌総裁率いる自由先進党が大躍進を果たし、6議席中5議席を占めた。一方、残りの1議席は民主党だった。だが、中選挙区制を導入した場合、自由先進党は2議席に減る一方、民主党は2議席に増え、ハンナラ党も2議席を獲得することになる。

キム・ボンギ記者／シン・ウンジン記者

466：とはずがたり：2009/09/23(水) 19:22:28
＜長野県＞

投票所が遠くなる　108カ所減、高齢者から嘆きの声
2009年7月31日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/07/108.html

　８月３０日投開票の衆院選で、県内の投票所数は２００５年９月の前回選から１０８カ所減り、１５６６カ所になる見通しであることが３０日、県選管のまとめで分かった。市町村合併に伴う投票所の再編、経費節減のための小規模投票所の解消などが理由だ。山間の旧町村部を中心に大幅に減らした長野、上田市は期日前投票の機会を拡充するが、不便さを訴える声は少なくない。高齢者の中には「移動が面倒だから棄権する」と漏らす人もおり、有権者の投票権にも影響を及ぼしている。

　県選管によると、０３年１１月の衆院選時に１７１７カ所あった県内の投票所数は、０５年の前回衆院選時に１６７４カ所になり、０７年７月の参院選で１６４３カ所、今回衆院選でさらに７７カ所減った。７７カ所の内訳は長野市２４、諏訪市１、上田市３２、東御市１４、中野市１、上伊那郡飯島町２、東筑摩郡筑北村３カ所。

　０６年３月、旧４市町村が合併した上田市。市域の拡大で近接したり有権者数が少なかったりする投票所が出てきたことなどから統廃合を進め、１２０カ所から８８カ所にした。今回の衆院選が再編後初の選挙となる。

　市は、再編で投票所が遠くなった有権者がいるため、投票機会をなるべく確保するとして、市内６カ所の地域自治センターで期日前投票期間を延長。０７年参院選で投票日直前の月曜−土曜日だったのを２日間前倒しし、投票日前週の土曜日（今衆院選は８月２２日）から可能とした。

　長野市は０５年１月に合併した旧村部や山間部を中心に投票所を１１９カ所から９５カ所に再編、今衆院選から適用する。「合併した旧村部の投票所数が旧市部に比べて多く、均衡を図った」と市選管。期日前投票所は市役所本庁のほか、市内２５支所に設ける予定で、「期日前投票所の数では全国トップクラス。期日前投票は浸透しており、投票所再編の影響をカバーできる」としている。

　東御市も期日前投票所を前回参院選に比べて３カ所増やした。合併していない飯島町は「経費節減を主な目的に再編した」としている。

投票締め切り時刻繰り上げ　43市町村277カ所で
2009年8月 7日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/08/43277.html

　１８日公示、３０日投開票の衆院選で、開票所からの距離が遠いなどの理由で投票の締め切り時刻（午後８時）を繰り上げる投票所が、県内４３市町村で計２７７カ所あることが６日、県選管のまとめで分かった。「平成の大合併」を受けて投票所の再編が進み、２００７年７月の参院選より２４カ所減った。

　県内１５６６カ所の投票所のうち１７・７％が締め切り時刻を繰り上げる。１時間繰り上げて午後７時とする投票所は２４４カ所。２時間繰り上げて午後６時とする投票所は２３カ所で、須坂市峰の原高原の投票所は投票開始も１時間遅らせて午前８時とする。

　締め切り時刻を３時間繰り上げて午後５時とするのは下伊那郡阿智村の１カ所と同郡天龍村の９カ所の計１０カ所。

　すべての投票所で締め切り時刻を繰り上げるのは南佐久郡北相木村、下伊那郡売木村、天龍村、大鹿村、木曽郡上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、大桑村、北安曇郡小谷村の１０町村。遅い時間帯に投票者が少なく、立会人の負担軽減などが理由とみられる。

467：とはずがたり：2009/09/23(水) 23:07:00

【０９総選挙　中部ニュース】
投票率７０％超えも　３県選管に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/chubu/CK2009082902000274.html
2009年8月29日

　「政権選択」をかけた総選挙の投開票が、いよいよ３０日に行われる。小泉フィーバーに沸いた２００５年の郵政選挙も有権者の高い関心を集めたが、４年ぶりとなる今回も国民の熱い視線が寄せられている。投票率はどうなるのか。また、衆院選にはどのぐらいの経費がかかるのか−。愛知、岐阜、三重各県の選挙管理委員会に聞いてみた。（衆院選取材班）
◆前回は６７・５１％

　全国的に期日前投票の出足が好調で、全体の投票率は小選挙区制になって最高だった前回の６７・５１％を上回る勢い。東海３県でも前回を上回る投票率が期待できそうだ。

　愛知県選管によると、２３日までに期日前投票したのは選挙人名簿登録者数の４・１％に当たる２３万９９６１人。前回同期より９万４０１人増で、担当者は「前回の県内投票率６６・５％を上回りそう。１９９０年（７０・７％）を超えるかどうか」。

　ただ県内投票率は６０年の衆院選から１６回連続で全国平均を下回っており、担当者は「せめて全国平均を上回りたい」と話す。

　岐阜県の２６日までの期日前投票者数は１１万６４６６人。前回同期の１・８３倍に達している。前回の投票率は７２・３１％で、「小泉旋風」の中、久々に７０％台を記録。県選管は前回を上回る投票率を期待する。

　三重県でも２６日までに９万６９９８人が期日前投票。前回の投票２日前の数を１万１０００人余り上回っている。県選管は「投票者数の増え幅が日に日に大きくなっている。前回（７１・１９％）を上回るのはほぼ確実。投票率７５％はいくだろう」と予想する。
◆投開票所減る

　３県とも、前回から市町村合併が進み投開票所が減った影響で必要経費は減少した。

　愛知県は３４億６８００万円で、うち３５％が市町村への交付金。残る県単独経費の大半は車のガソリン代、ポスター代などだ。

　前回より必要経費は３０００万円ほど減ったが、県選管は「投開票所が減り、市町村への交付金が少なくなったことが最大の要因」と説明する。

　岐阜県の場合、予算ベースで総額１０億６７３６万円と、前回より約１億３１００万円減。４分の３は市町村への交付金で、各選管が投開票所の運営などに充てる。

　自治体数が前回の４７から２９市町に減少した三重県。本年度当初予算に計上した衆院選経費は１０億１６００万円で、前回より６６００万円も減った。

468：名無しさん：2009/09/29(火) 19:08:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090928/trl0909281654006-n1.htm
【０９衆院選】「一票の格差」で選挙無効など訴え提訴　東京の女性
2009.9.28 16:51
　８月３０日に投開票が行われた衆院小選挙区選挙をめぐり、東京都新宿区の４０代の女性が２８日、「選挙区によって１票の価値に差があるのは選挙権の平等を保証した憲法に違反する」として、都選挙管理委員会に選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。また、この女性は同日、同様の理由で、国に次期衆院選で平等の価値を持った１票を投じられる地位にあることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。

　女性は１票の格差解消を目指すグループ「一人一票実現国民会議」発起人の弁護士の呼びかけに賛同したという。

　それぞれ訴状では、女性が住む選挙区の１票の価値が、人口が最も少ない選挙区に比べて半分以下であることを指摘した上で、「小選挙区の区割りが人口分布に比例していない」と主張している。

　同種の訴訟は２９日までに東京のほか、札幌や名古屋など全国６カ所の地・高裁で起こされる予定という。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000782.html
８月衆院選、憲法違反で集団提訴　１票の平等求め６都県で
　８月３０日投開票の衆院選は「１票の格差」を生じ違憲だとして、６都県の有権者が２８日、選挙無効を求め東京など５高裁と１高裁支部に提訴した。北海道の有権者は札幌高裁に２９日提訴する予定。東京の弁護士らでつくるグループが発表した。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

　さらに原告側は「平等な１票の価値を持って投票する権利がある」との確認を求め東京など５地裁に提訴。２９日には札幌、名古屋両地裁にも起こす構え。

　グループの升永英俊弁護士らは２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「各地で訴訟を起こすことで、より多くの裁判官に１票の価値について考えてもらう機会にしたい」と話した。

　訴状によると、原告側は「平等を実現する唯一の方法は、裁判所が違憲立法審査権を行使し、住所によって選挙権を差別する公選法の区割り規定を違憲と判断すること」と主張。

　その上で「衆院選の小選挙区は、都道府県の境界を越えてでも人口に基づく区割りをされる必要がある」と訴えている。

2009/09/28 20:33 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929k0000m040076000c.html
１票の格差：０７年参院選、３０日に判断　最高裁大法廷
　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＜ひろのぶ＞長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。

　参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。

　０１年参院選（最大格差５．０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。

　０４年参院選（同５．１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。

　０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】

470：名無しさん：2009/09/29(火) 19:43:36
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090929ddm012040087000c.html

参院選「１票の格差」訴訟：あす最高裁判決　定数配分、どう判断？
　◇１票格差、４．８６倍
　選挙区間の「１票の格差」が最大４・８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。

　参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。

　０１年参院選（最大格差５・０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。

　０４年参院選（同５・１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。

　０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】

　◇８月衆院選でも東京などで提訴
　小選挙区間の「１票の格差」が最大２・３０倍だった８月の衆院選は１票の価値が不平等で違憲として、全国の市民らが２８日、都県選管を相手に選挙無効を求め東京、名古屋など６高裁・支部に提訴した。また同日、国を相手に次回衆院選で平等な投票ができる地位の確認を求めて東京、広島など５地裁に提訴した。

　原告は、１票の格差解消を目指す財界人や法曹関係者らのネットワーク「一人一票実現国民会議」（発起人・升永英俊弁護士ら）の活動趣旨に賛同した市民ら。最終的に７高裁（支部含む）、７地裁に提訴する予定。このほか、８月の衆院選で平等な選挙権を行使できなかったとして、国に１人当たり５０００円の賠償を求める訴訟も２９日以降に起こす。

　０５年の前回衆院選は１票の格差が最大２・１７倍だったが、最高裁は０７年に合憲判断している。【銭場裕司】

471：名無しさん：2009/09/30(水) 09:32:30
http://www.nhk.or.jp/news/k10015784241000.html

１票の格差訴訟 最高裁判決へ
9月30日 4時18分
おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、３０日、最高裁判所大法廷が判決を言い渡します。３年前に選挙区の定員が見直されたあとに行われた選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、大法廷の判断が注目されます。

おととし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことについて、首都圏の弁護士グループは、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙を無効にするよう求めています。訴えについて、最高裁は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理し、３０日午後３時に判決を言い渡します。参議院選挙の１票の格差をめぐっては、大法廷が、これまでに７回、判決を言い渡していますが、格差が６．５９倍だった平成４年の選挙について、初めて「憲法違反の状態」と指摘しました。また、平成１６年には５．０６倍の格差について「放置すると憲法違反になるおそれがある」と指摘し、これを受けて、３年前に公職選挙法が改正され、選挙区の定員が見直されました。その後に行われた参議院選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、見直しのあとも５倍近い格差が残った状態や国会の対応をどう評価するのか、大法廷の判断が注目されます。

473：名無しさん：2009/09/30(水) 20:07:32
>>472

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00718.htm?from=navr
参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川の２選挙区に住む有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷であった。


　大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。

　参院選定数訴訟の大法廷判決は今回で８回目。最高裁はこれまで、３年ごとの半数改選や都道府県単位の選挙区といった「参院の特殊性」を考慮し、最大格差が６・５９倍だった１９９２年選挙を「違憲状態」とした以外は、５・８５倍までを合憲としてきた。

　しかし、近年、最高裁の判断は、１票の格差を厳しく見るようになってきており、今回の判断が注目されていた。

　０８年３月の１審・東京高裁判決は、「不平等は憂慮すべき状態だが、見過ごせないほどではない」と述べて、請求を棄却していた。

（2009年9月30日15時29分 読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2009093000628&amp;j1
０７年参院選は合憲＝「選挙制度改正」求める−１５人中５人「違憲」−最高裁大法廷
　一票の格差が最大４．８６倍だった２００７年７月の参院選の定数配分は違憲として、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、合憲判断を示し、有権者側の上告を棄却した。４．８６倍の格差自体への憲法判断は示さなかったが、「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と、抜本的な制度改正の必要性について初めて言及した。
　判決は１５裁判官中、１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見を述べ、多数意見のうち１人は「違憲状態」とした。
　最大格差は０６年６月に選挙区の定数が「４増４減」された結果、０４年参院選の５．１３倍から縮小していた。
　大法廷は、違憲判断の基準に関する判例を踏襲し、０７年参院選が「著しい不平等状態が相当期間続いているのに是正しないことが、国会の裁量権の限界を超える場合」に当たるかを検討した。
　４増４減以降、格差縮小に向けた措置は取られていなかったが、判決は「仕組みを大きく変更するには相応の時間を要し、（０７年）選挙までに見直すことは極めて困難だった」と述べ、国会の裁量権の範囲内で、憲法に違反しないとした。
　一方、４．８６倍の格差については、「投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある状態」と指摘。「選挙区の定数を振り替える措置だけでは格差の大幅な縮小は困難。選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と述べた。（2009/09/30-19:04）

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000695.html
最高裁、１票格差４・８６倍合憲　０７参院選、５人違憲
　「１票の格差」が最大４・８６倍となった２００７年７月の参院選は違憲だとして、東京都と神奈川県の弁護士が各選挙管理委員会に選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、定数配分は合憲との判断を示し、原告の上告を棄却した。

　判決は「大きな不平等が存在し、大幅な格差縮小のためには、現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。投票価値の重要性を踏まえ、国会で速やかに適切な検討が望まれる」と指摘した。

　これまでの最高裁判決でも格差是正を求めたケースはあったが、抜本的な制度改革の必要性に言及したのは初めて。国会は早急な解決を迫られる形となった。

　合憲の結論は１５人の裁判官中、裁判長を含む１０人の多数意見。５人は「違憲」とする反対意見を付けた。

　０７年参院選は、格差を是正するため、選挙区定数の「４増４減」の法改正を受け実施。格差は０４年参院選の「５・１３倍」から、わずかながら縮小していた。

　判決は４・８６倍の格差がある状態を「投票価値の平等という観点から大きな不平等があり、格差縮小が求められる」と指摘。一方で「選挙制度の仕組みを大きく変更するには時間が必要で、今回選挙までの見直しは困難だった。定数配分規定を改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとはいえない」と結論付けた。

2009/09/30 19:26 【共同通信】

474：名無しさん：2009/09/30(水) 20:08:17
>>473

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009093000960
格差縮小「適切に検討」＝参院議長
　江田五月参院議長は３０日、２００７年参院選での「１票の格差」をめぐる訴訟の判決で、最高裁が上告を棄却する一方、現行選挙制度の見直しの必要性に言及したことについて「参院としては本判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き、参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して、積極的に適切な検討を進めていく」との談話を出した。（2009/09/30-19:19）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301955023-n1.htm
選挙制度改革で是正　民主・平田参院幹事長
2009.9.30 19:55
　民主党の平田健二参院幹事長は３０日、「１票の格差」が最大４．８６倍となった平成１９年７月の参院選を合憲と判断した最高裁判決に関し「民主党としては参院のあるべき姿を踏まえ、２５年を目途に選挙制度の抜本的改革を行い、定数を削減するとともに１票の格差是正を図る」との談話を発表した。

　江田五月参院議長も「判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して積極的に適切な検討を進める」との談話を出した。

476：名無しさん：2009/09/30(水) 21:07:38
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m010089000c.html

１票の格差：上告棄却も参院選挙制度見直しに初めて言及

参院定数訴訟で判決公判が開かれた最高裁の大法廷＝東京都千代田区の最高裁で２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は３０日、定数配分を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。

　裁判官１５人のうち竹崎裁判長ら１０人の多数意見。中川了滋裁判官ら５人は「違憲」と反対意見を述べた。

　判決は、「投票価値に著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超える場合は違憲」とする従来の枠組みを踏襲。その上で、（１）０６年の公職選挙法改正による「４増４減」の定数是正で、最大格差５．１３倍の０４年選挙より格差は縮小（２）国会が参院改革協議会を設置（３）選挙制度の大きな変更は時間がかかり、０７年選挙までに見直すことは極めて困難−−として、「定数配分を更に改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとは言えない」と結論付けた。

　一方、４．８６倍の格差について合憲か違憲か明言しなかったが、「憲法が要請する投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある」と指摘。「選挙制度見直しには参院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が必要で、課題も多く時間を要する」としながらも、国会に投票価値の平等の重要性を踏まえた早急な検討を促した。

　金築誠志裁判官は補足意見で「目安とすべき２倍の格差をはるかに超え、著しい不平等」と違憲状態を指摘。反対意見の５人は「投票価値の平等を大きく損なう」「抜本的な改正がなされていない」などとして違憲と指摘したが、公益性を考慮し選挙は有効とした。ただし、近藤崇晴、宮川光治両裁判官は抜本的な見直しがなければ、将来は選挙無効の判断があり得ることも指摘した。【銭場裕司】

　★原告団の話　選挙制度の仕組みを見直す必要があるとはっきり述べた画期的な判決。「速やかな検討が望まれる」と指摘を受けた国会は、真摯（しんし）に受け止めてもらいたい。

477：名無しさん：2009/09/30(水) 22:08:43
国民審査で田原にだけバッテンつけなかったけど良かった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093001078

「政治の正当性に疑念」＝「違憲」判事ら厳しい言葉−参院定数訴訟
　最高裁の参院定数訴訟判決で、「違憲」と反対した５人の裁判官らは、意見の中で国会の姿勢に対する厳しい言葉を連ねた。
　弁護士出身の宮川光治裁判官は、国会によるこれまでの定数是正措置を、「小手先の弥縫（びほう）策」と批判。制度改革は１９９４年ごろまでには実現すべきだったとし、「国会の無為により長く続く一票の価値の大きなゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、政治の正当性への疑念をも招いている」とした。
　同じく弁護士出身の田原睦夫裁判官も、最大格差６．５９倍を「違憲状態」とした９６年の大法廷判決から１０年以上たっている点を指摘。最大格差だけではなく、現行の選挙制度そのものを「憲法に反する」と明言した。
　参院選の定数訴訟で裁判官出身者としては２人目の違憲判断をした近藤崇晴裁判官は、許容できる格差を「最大２倍」とした上で、制度を見直さないまま次々回参院選が行われれば、選挙無効もあり得るとした。
　合憲とした藤田宙靖裁判官（大学出身）も、「国会が定数是正を本格的に検討しているようには見えない。４増４減措置の導入の真意についても疑念を抱かざるを得ない」と厳しい意見を述べた。（2009/09/30-21:15）

478：名無しさん：2009/09/30(水) 22:11:23
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001193.html

参院選定数訴訟の判決要旨　
　参院選定数訴訟で、最高裁大法廷が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。

　【多数意見＝１０裁判官】

　議員定数配分が違憲となるのは、人口変動の結果、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、相当期間続いているのにもかかわらず、これを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合である。是正のため国会に不断の努力を求めた２００４年の大法廷判決を受け、国会は０６年、定数配分を４増４減する法改正をし、最大格差は４・８４倍に縮小した。改正後初めて行われた本件選挙（０７年７月）の最大格差は４・８６で、改正前の前回選挙（０４年７月）の５・１３より縮小したことなどを考えると、本件選挙までに、さらに改正しなかったことは国会の裁量限度を超えておらず、定数配分は違憲ではない。しかし、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存在しており、格差縮小を図ることが求められる。定数の振り替えだけでは格差の大幅縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。参院の在り方を含めた高度な政治的判断が必要で、検討に相応の時間を要するが、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤で、投票価値の平等が憲法上の要請であり、国会で速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれる。

【補足意見】

▽藤田裁判官

　本件選挙の定数配分が違憲と言うべき状態にあったと考える余地もないではない。ただ、少なくとも本件選挙当時は４増４減の措置は暫定的なもと位置付けられ、参院の改革への機運が消失してしまったとまではみえず、国会の検討状況への憲法的判断は、次回参院選の時期にあらためて行うこととするのも現時点では一つの選択肢だろう。

▽竹内、古田両裁判官

　参院の選挙制度に合理性はあるが、投票価値の平等という観点からは格差縮小が求められる。衆院と選出基盤が異なる参院選で、投票価値平等の原則が譲歩を求められることを正当化する政策的目的や理由について国民の理解は進んでいない。国会は選挙制度検討に際し衆議院とは違った選挙制度の仕組みの基本理念を速やかに示すことが求められる。

▽金築裁判官

　２倍をはるかに超えた格差という著しい不平等の存在を、長期にわたり合理化できるほどの根拠は見いだし難く、大幅な格差縮小のための立法措置が不可避だ。選挙の仕組み自体の抜本的な見直しが必要とされ、法改正の立案・審議のため時間的猶予を認めざるを得ず、今直ちに違憲判断をすることは相当ではない。

【反対意見】

▽中川裁判官

　６・５９倍まで拡大した格差は、大法廷判決で違憲問題が生じる著しい不平等状態と判断されたが、その後２度の定数改正を経てなお４・８６の格差があり、合理的な国会の裁量権行使とはいえない。違憲だが、国会による真摯で速やかな是正を期待し、選挙を違法と宣言するにとどめ、無効とはしないのが相当だ。

▽那須裁判官

　１票の投票価値は、選挙区と比例代表を一体として計算する必要がある。本件選挙で試算すると、鳥取県と神奈川県の格差２・８３が最大。国会で適切な対応がされることもなく、２倍をはるかに超えて３倍に近い大幅な格差を残したまま実施された点で、本件選挙は憲法違反だ。

▽田原裁判官

　４倍超の格差という違憲状態を解消するために選挙制度の抜本改正が必要であると９６年の大法廷判決で指摘されたにもかかわらず、１０年以上経て抜本的な改正がされずに行われた本件選挙は憲法に反し無効だ。しかし、選出議員への影響などを考えて、違法と宣言するのにとどめるべきだ。

▽近藤裁判官

　最大２倍未満の格差を超え、著しい不平等がある。本件選挙の定数配分は憲法違反。ただ、選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだ。４年後に行われる次々回の参院選までに、選挙区割りなど選挙制度を抜本的に見直すことが、国会が憲法の要請に応えるものだ。見直されなければ定数配分の違憲判断にとどまらないだろう。

▽宮川裁判官

　国会は選挙制度を構築する際に、２倍を超えない範囲で考慮すべきだ。国会の無為により長く続いている１票の価値のゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、正統性への懸念も招いている。本件選挙の定数配分は違憲無効状態で、主文で選挙の違法を宣言し、将来（別の訴訟で）は選挙結果を無効とすることがあり得ると付言すべきである。

2009/09/30 21:25 【共同通信】

479：名無しさん：2009/09/30(水) 22:14:37
こういうのも裁判員裁判でやれや！
対象外だけど。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040112000c.html

１票の格差：判決での最高裁の指摘　原告団は高く評価
　０７年参院選の「１票の価値」について、３０日の最高裁大法廷判決は「選挙区間で大きな不平等がある」と改めて指摘し、制度見直しの必要性に言及した。弁護士で構成する原告団は「裁判所を動かした」と高く評価した。違憲判断こそ避けたものの、司法は「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤だ」と、抜本的な改革を避けてきた立法府に強いメッセージを送った。【銭場裕司、安高晋】

　「国会において速やかに適切な検討が望まれる」。竹崎博允（ひろのぶ）裁判長は主文を告げた後、判決の骨子を読み上げた。最高裁の民事・行政訴訟で、判決理由に触れるのは極めて異例だ。

　参院の定数を巡る大法廷判決は今回が８回目。９２年選挙について、９６年に「違憲状態」と判断した以外は、いずれも合憲判断している。０７年選挙の議員１人当たりの有権者数は、最小の鳥取を「１」とすると最大の神奈川は「４・８６」。８３年判決以降では、格差がもっとも小さく、原告側に厳しい判決が予想されていた。それだけに、多数意見が制度見直しにまで踏み込んだ意義は大きい。

　原告側は、東京など大都市を抱える９都道府県と、残りの３８府県の人口がほぼ同じなのに、議員数は３８府県選出で３分の２を占める不自然さを訴えた。

　憲法は、任期６年の参院議員を３年ごとに半数改選すると規定する。都道府県を単位とする選挙区定数は必ず複数になり、最低でも２議席が割り当てられる。単純な地域代表でない側面も持つ参院の独自性を踏まえ、かつては「格差６倍以内なら合憲」ともとれる判断が示されてきた。だが今回の判決は、現行制度の維持と格差縮小が両立しないことを明確に指摘した。

　判決には「４増４減」の是正をした０６年以降、具体的な議論が見えない国会へのいらだちもにじんだ。前回の「合憲」から「違憲」に転じた那須弘平裁判官は「真摯（しんし）な努力が見受けられない」と切り捨て、宮川光治裁判官は「奇数配分の選挙区設定や都道府県にとらわれない区割りを試みるなど抜本改革すべきだった」と厳しい目を向けた。

　一方、合憲派の竹内行夫裁判官は「衆院は厳格な投票価値の平等が求められるが、参院は多角的民意反映の考えに基づき、人口比例原理以外の政策的理由を考慮することが、二院制の趣旨に合う」と提言した。

　「良識の府」とされ、政局とは距離を置いてきたが、最近は「数の論理」が目立つ参院。衆院に対する独自性が薄まる中、１票の格差を巡る議論は、参院の在り方や存在意義にも影響を及ぼそうとしている。

480：名無しさん：2009/09/30(水) 22:15:44
判決には民主党政権になって法改正が視野に入ったことも影響があるのかな？


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040114000c.html

１票の格差：最高裁判決　原告側「ガッツポーズしたい」

参院定数訴訟で棄却判決後、会見する原告の山口邦明弁護士（左）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影　「ガッツポーズしたい」。判決後記者会見した原告の弁護士は、喜びをこう表現し、判決を高く評価した。

　違憲とした裁判官は５人。０４年判決の６人、０６年判決の５人と変化はないが、柏木栄一弁護士は「単に最大格差を数字的に評価したこれまでの判決とは全く違い『制度を見直さない限り格差の是正はできない』と踏み込んだ」と歓迎。山口邦明弁護士も「多数意見の１０人全員が見直しを要求したことが、国会への警告として大きい」と高く評価した。

　６２年から衆参の定数訴訟にかかわってきた越山康弁護士は、病気のため出廷できなかった。結果を伝えられ、大変喜んでいたという。１０年の参院選についても提訴する意向を示し「選挙前の差し止め請求も考えてみたい」と語った。

　一方、０４年判決と０６年判決で違憲判断を示した元最高裁判事の泉徳治弁護士は取材に「明確な違憲宣言をしてもらいたかったが、格差是正を強く求めた点は評価すべきだ。判決を重く受け止め、真摯（しんし）に取り組むことが望まれる」と述べた。

　◇実際の定数是正、動き鈍く
　０７年参院選の際「４増４減」の定数見直しを行って以来、格差是正に向けた動きは鈍い。参院各会派でつくる「参院改革協議会」座長の平田健二・民主参院幹事長は３０日、最高裁判決を受け「（次々回参院選の）１３年をめどに選挙制度の抜本改革を行い、格差是正を図る」とのコメントを発表。来夏の参院選での格差是正は困難な見通しだ。

　参院改革協は格差是正問題の解決に向けて、０８年１２月から専門委員会で協議。当初は７月１日に各会派が具体案を持ち寄る予定だったが、衆院選を控えどの会派も具体案を示せなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、参院の定数削減には触れたものの、格差是正問題について言及していない。

　格差是正の動きが進まないのは、現行制度を前提にした微調整では「もはや限界」（平田氏）という事情がある。

　江田五月参院議長は３０日「判決の指摘を重く受けとめ積極的に適切な検討を進めていく」との談話を発表。平田氏は国会内で記者団に対し「今秋の臨時国会に向け、各会派に協議を呼び掛けたい」と述べるにとどめた。【鈴木直】

481：とはずがたり：2009/09/30(水) 22:52:37
裁判所が結構踏み込みましたね。
都道府県別と云う選挙区の根幹を変えろと云って山陰選挙区(島根＋鳥取)を暗に造れと云ってると解釈出来ないかな！？

482：神奈川一区民：2009/10/01(木) 02:36:21
>>479
その通りですね。
こういうことこそ裁判員制度導入を

>>480
衆参共に選挙制度を見直さないといけない時期に
きたのですね。民意が正確に反映される制度にな
ればいいですが。

483：とはずがたり：2009/10/01(木) 03:44:22
>>479>>482
政治制度・選挙制度の違憲判断も民意に任せますかね。
２倍が目安でじゃあ何倍はダメなのかと云う印象論は確かに裁判員とかで民意を聞くのも大事そうだけどっ僅かな裁判員の意見が判例になるのも恐い気も。。
兎も角国会がちゃんと制度設計自分で出来てないのが問題ですね。

>>480
衆院の比例定数を減らす代わりに全国１区として，その代わりに参院の選挙区と比例区を廃止して地域ブロック別の中選挙区もしくは比例区とするのがいいんじゃないかってのが最近の私案です。
参院の地方代表的な側面を地域ブロックとすることで担保できて，良識の府たる参院に無所属議員も一定数出て貰うためには中選挙区が良いような気もしますが色々制度的には比例区の方が良さそうなので，無所属の人も政党を作って立候補しやすい条件で比例区で良いかなと云う感じです。

484：名無しさん：2009/10/01(木) 12:30:04
>>483
一票の格差是正のためにはむしろ定数を増やした方が良かったりしますよ。
一票の格差の元凶として衆議院の基礎配分方式や参議院の都道府県単位の区割りが
よく槍玉に挙げられますが、現行の制度を維持したままでも都市部の都府県の議席数を
どんどん増やしていけば（「○増○減」ではなく純増）、いずれ2倍以内に収まります。

以前参議院についてシミュレーションしたことがありますが、
仮に比例区を全廃してその分の議席を全て選挙区に回すことができれば
鳥取に改選1議席を与えても格差は最大で2.5倍に収まります。
＃東京は12人区、神奈川・大阪が8人区、愛知・埼玉が7人区という風に。
＃格差が最大なのは1人区で最も人口が多い愛媛と鳥取の間の2.455倍。

衆議院についても300小選挙区にこだわらず
東京・神奈川・千葉などの選挙区を純増させれば2倍以内に納めるのは簡単です。
＃もっとも、各都道府県に議席を配分する計算式を現行の最大剰余式から
＃ドント式に改めるだけでも一票の格差は相当小さくなるようですが。
＃ドント式は小政党に不利で最大剰余式は小政党に有利とよく言われますが、
＃衆議院の議席配分の場合は基礎配分方式と相俟って
＃人口の少ない県を過剰に優遇する結果を招いてます。

485：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:54:16
個人的には定数１２とかの大選挙区制度はあんま信頼してません。
政党への追い風・逆風と擁立にミスマッチが起きて輿論の支持があっても一人しか擁立してないとその一人が異様に大量得票して議席数そのものは１に止まりますし，逆風だけど前回に引き続き二人擁立してたら共倒れで０(この場合片方を引っ込めるのは実際問題非常に困難)とかが発生しますので。
７人区と１２人区ならそれ程定数の格差はないと思いますが定数１と２と３では全く違う選択肢の提示になりますのでそれも不公平に思います。

またそもそも参院の嘗ての全国区や現在の比例区は都道府県みたいな狭い見地からの議員だけを選ぶのを避けてると云う側面もあり，個人的には都道府県の枠組みに懐疑的(明治政府の中央集権的統治機構としての区画であり色々古くなってるかも？)ですので，都道府県単位の選挙区への一本化は厭だなぁと思います。
で，選挙区の範囲は折衷的ですが>483の地域ブロック割りと思うわけです。或る程度広い見地から国政に参議しつつ新しい広域自治圏として機能させたいと云う考えです。

衆院小選挙区の基礎配分は見直す時期に来てるかも知れませんね。都市部住民が財政支出で異様に迫害されて地方が優遇されすぎてるきらいは未だ未だあります(中選挙区ほどではありませんけど)。

486：名無しさん：2009/10/01(木) 16:35:22
>>485
そうですね、>>484はあくまで現行制度の大枠を弄らずに
どこまで選挙区間の一票の格差を是正できるかという思考実験なので、
これが最善の制度だと思っている訳ではありません。

小選挙区（1人区）と大選挙区（複数人区）が並存する制度は好ましくありませんし、
一人勝ちや共倒れが発生する単記非移譲式には反対です。
参議院に限らず、都道府県議会・政令市議会も含めて
複数人区は何らかの比例代表で議席配分するべきだと思います。

その点で、>>483のブロック制に全面改変するのも一案だと思います。
その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。

衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いていることは、
統計学的な研究によっても明らかになっているようですね。
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/13.html
全面的な制度改革が無理でも、最低限、定数不均衡の是正だけは急務です。

487：とはずがたり：2009/10/02(金) 10:52:48
>>486
>その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
>これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
良いですね。参院を全面的に政党化してしまうのには躊躇を憶えますし，非拘束式で無所属候補も政党に殉じた扱いにするってのはいい解決案かと。

>衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いている
こういう研究成果というか事実の積み重ねで輿論を説得してゆくべきでしょうね。
基礎配分の廃止などは地方が嫌がりそうだし。
なんの正当性もないですけど，基礎配分残しつつ是正する為の方便として鳥取県以上の人口を持つ政令指定都市に各１，東京都に適当に５(政令指定年並みの区が世田谷・大田・杉並・練馬・足立とある)とか基礎配分を加配するとかどうでしょうかねｗ

488：名無しさん：2009/10/02(金) 19:29:57
>>487
政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

基礎配分を残しても>>484に書いたように議席配分に用いる計算式を
ちょっと弄るだけで定数不均衡はかなり緩和できるみたいなんですよね。
基礎配分の廃止はやはり地方の反発が予想されるので、より目立たないやり方で
現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。

総務省のサイトを見てみたところ、幸い計算式は法律上や施行令上の規定ではなく
選挙区画定審議会の中の方針みたいなので、その気になれば機動的に変えられそうです。

具体的な議席配分は↓のスレでシミュレーションしている人がいました。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1252141490/

489：名無しさん：2009/10/02(金) 20:48:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm

【主張】参院選挙制度　憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

このニュースのトピックス：主張
　最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大４・８６倍あった平成１９年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

　これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

　最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、１８年の「４増４減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

　本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

　「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

　一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年５月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

　ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。

490：名無しさん：2009/10/02(金) 21:16:42
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840241000.html#

ネットの選挙運動 解禁検討を


10月1日 22時25分
民主党の小沢幹事長は、神戸市で記者会見し、「選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、民主党内から政策決定が政府に一元化されたことで、議員立法ができなくなるといった批判が出ていることについて、「政府と国会が対立して議論する感覚が、まだ抜けきれていないのではないか。国会議員自身も大きな転換が政権交代で起きたということがわかってないのではないか」と述べ、理解を求めました。

491：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:39:39
>>488
郵政民営化への反撥も結局地方切り捨てへの反撥ですのでまた議員も減らされるのかって反撥がありますし，将にご指摘の様な
＞より目立たないやり方で現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
が何かってとこっすね。
一方の格差是正そのものは正面切って批判も出来ないでしょうから穏便に，確かに法律変えなくても出来る選挙区画定審議会の中の方針変更でそれとなく行って欲しいところ。
画定委員会の面子ってどうなってんでしょ？政府が議会の諒解を得て任命してる様ですが結構中立性が求められると思うんですけど，どの程度まで機動的に動いて貰えるのでしょうか。。

（組織）
第六条　審議会は、委員七人をもって組織する。
2委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
3委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
5委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
7委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8委員は、非常勤とする。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html

492：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:53:38
>>488
あと，さっき言い忘れたんですけどこんな事↓があったんですねぇ。
>政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

今の北海道道議会の選挙区が市(と札幌の区)と支庁別になってますけどあんな感じだったのでしょうか？
未だ市も少なくて格が今より比べものにならない程高かった頃でしょうけど。

493：名無しさん：2009/10/03(土) 01:25:49
>>491
審議会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_03.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_04.html
を見た限りでは、中立性は確保されていそうです。

1期目の面子を分析すると、
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院事務総長・元最高裁判事）
・学者3人（政治学者2人［中国研究・投票行動研究］・行政法学者）
・ジャーナリスト1名
という構成になっています。

2期目の面子は
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院法制局次長・元家裁所長）
・学者4人（政治学者2人［行政学・比較政治制度論］・行政法学者・憲法学者）
という構成です。
1期目と比べて専門性が高まっている印象ですね。
ジャーナリストと選挙制度は専門外の政治学者が外れて、専門の学者が4人になりました。
真柄委員や大石委員あたりは様々な議席配分方式に通じているはずなので、
こちらを工夫して格差を縮める方法を考えてくれるかもしれません。

基礎配分そのものは、公選法に明文規定があるので法改正でしか廃止できないようですね。
もっとも自民党が下野した現在なら民主党政権の一存で簡単に変えられそうですが。

494：名無しさん：2009/10/03(土) 01:47:16
>>492
そうですね、私も
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
↑のサイトを見て初めて知りました。
市部・各府県郡部という区割りだったようですが、この分け方は今の道府県議会にも
市部（区部）・郡部（支庁）という形で受け継がれているみたいですね。

当時の具体的な区割りは↓の通りだったようです。
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/kuwari00.htm

495：とはずがたり：2009/10/03(土) 02:41:46
>>493-494
あざーっすヽ(´ー｀)/
しっかし新鮮な区割りっすね。選挙区の定数の平等性もへったくれもない現在の都道府県議会や参院選地方区の源流といっていいでしょうけど。

中立な専門委員の連中には是非とも最高裁が一票の格差が縮まらない現状に苛立ちを示した先日の判決の意を汲んで敢然と議席の配分方式に踏み込んで欲しいですねー。

496：名無しさん：2009/10/03(土) 17:10:09
>>495
埼玉県や千葉県に市がなく郡部だけで全県1区という辺りにものすごく時代を感じますｗ

民主党が基礎配分を廃止する法改正を通すのが先か、
審議会の方で議席配分方法を変えるのが先か、というところでしょうね。
どちらでもいいので早く定数是正を実現して欲しいです。

497：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000552-san-pol

「大局観ある政治家減った」…小選挙区は日本の風土に合致するのか？
10月4日19時53分配信 産経新聞

　民主党の圧勝で鳩山政権がスタートし、閣僚たちは選挙戦で掲げた公約の実現に向けて動きを加速させている。選挙に惨敗した自民党では総裁選も終わり、党勢の立て直しが最大の課題となっている。一方、選挙の在り方そのものに目を向けた議論は低調なままだ。利害や思惑も絡み、わが国に真にふさわしい選挙制度についての議論は、政治家からはなかなか聞こえてこない。小選挙区比例代表並立制による選挙は、日本にとって妥当な仕組みなのだろうか。このテーマについて今回は考える。（安藤慶太）

　 [フォト]　ズラリと並ぶ候補者ポスター、“大物”は減ったか？

　■民意によると…

　衆院選は現在、小選挙区比例代表並立制で行われており、立候補者の名前を記入して投票する小選挙区では、全国を３００の選挙区に分けてそれぞれにつき１人が当選。また、政党名を記入する比例代表では、全国を１１のブロックに分けており、合計で１８０人が当選する仕組みだ。

　４８０ある議席のうち、自民が今回の選挙で獲得した議席は１１９と歴史的大惨敗に終わった。一方、民主は３０８と結党以来の大躍進を遂げた。

　勝者１人を選ぶ小選挙区は、決着が明快で分かりやすい▽安定した政権運営が行われやすい▽政権交代も行われやすい−などがメリットとして挙げられる場合が多い。

　その半面、死票が多く、候補者を全国規模で多数立てることが可能な大政党には有利だが、小政党は二大政党のはざまに埋没しがちといった点がデメリットとして指摘される。

　また、前回の郵政選挙や今回の選挙でも、有権者の投票行動がブームに流されやすく、二大政党の片方は大勝、もう片方は大敗に終わりがちだ。勝者にはげたを履かすほどの安定的立場が与えられる一方、敗者は一転、存亡の危機に突き落とされる点も見逃せない。

　一つの試算から導き出したデータがある。

　４８０議席中、民主２０６▽自民１２９▽公明５５▽共産３４▽社民２０▽公示直前に発足した「みんなの党」２０▽国民新８…。

　このデータは、政党名を記入した比例代表への投票結果だけで、４８０議席を割り振ったものだ。

　票の獲得比率で議席を分け合う比例代表は死票が少なく、民意をより忠実に反映できる選挙制度とされる。確かにこの試算を見ると、民主は２０６にとどまっており、大勝には変わりないが単独過半数には及ばない。

　自民に厳しい審判が下った今回の選挙だったが、こうした民意も試算では色濃く反映されており、自民の議席は１２９となる。選挙制度を変えて再計算すると、現実の議席配分との間には１００近い隔たりが生じることがうかがえる。

　■比例代表の弊害

　ただ、死票が少なくて民意をより反映するからといって、比例代表がベストな選挙制度だと即座に指摘できない点が難しさでもある。

　比例代表では仮に票の獲得比率が１％あれば、数議席を維持できるため、小政党に有利な制度ともされる。政局のキャスチングボートを、常に多数会派が握るとはかぎらないからだ。

　獲得議席が少なくても、採決の過半数を形成するためになくてはならない存在となれば、議席数以上の政治的影響力を行使できる。そうした地位を占めるのは、少数政党であるケースが多い。多くの支持を得たはずの大政党が、政策運営のために小政党に牛耳られる−といった現象も招きやすい。

　試算でも、民主党の議席は２０６にとどまっているため、民主は比較第一党にいながら、政権運営のためには過半数２４１になるまで公明、共産、社民、国民新、「みんな」といった勢力に頼らざるを得ない。結局、キャスチングボートは最多議席を獲得した政党ではなく、小政党が握ることになる。

　小選挙区比例代表並立制は、選挙区に複数の議席が割り当てられる中選挙区制を廃止し、単独勝者を選ぶ小選挙区を導入。その一方で死票による弊害も考慮し、比例代表も採り入れた折衷的な制度となっている。

　この結果、選挙区で破れた候補者が、比例代表で復活当選を果たして議員となる不可解さや、支持数では上回ったはずの比較第一党が連立維持のために小政党の要求をのまざるを得ない−といったケースのほか、「選挙区は自民、比例代表は公明に！」と自民の重鎮議員が堂々と街頭で口にする光景が繰り返されるのも、この選挙制度ならではの珍現象といえそうだ。

498：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:17
>>497

　■敗戦ショック？腹いせ？

　ロッキード事件やマドンナブーム、消費税導入…。これまでどんなに逆風が吹き荒れた過酷な条件下でも比較第一党の座を一貫して守ってきた自民からは、これまで味わったことのない歴史的大惨敗のショックや腹いせも加わり、小選挙区制の欠点を指摘する声がちらほらと聞かれはじめた。

　「私たちの党が何事にも旧態依然としていたという反省はある。しかし、国民が民主に自信を持って政権を任せたのか。不安がなかったか、といえばそうは思えない。政権担当能力や力量について疑問視されながらも、あれだけの絶対安定的な議席が配分される。これでは民意が正しく反映されている制度とはいえない。小選挙区選挙にはやはり、問題が大きいと感じる」

　元首相で自民の福田康夫氏の陣営幹部の一人はこう語る。苦戦の末、公示間際に民主幹事長の小沢一郎氏の肝いりで擁立された民主党若手女性候補に苦戦を強いられた末、辛くも逃げ切った福田氏だが、これまで「負けることはあり得ない」とまで言われてきただけに、今回の選挙戦には当惑気味だ。

　「選挙区で複数議席を争う中選挙区では一芸に秀でた個性派議員が輩出できた。群馬でも中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三など多彩な政治家が活躍して、一方、われわれの政敵だったが、社会党の田辺誠や山口鶴男のような人材だって議席が得られた。こういう結果のほうが多様な民意を反映できた」

　“５５年体制”への回帰を望むかのような、政治改革とは真逆のコメントだが、驚異的な地滑り的大勝、大敗が選挙のたびに入れ替わる小選挙区の弊害については日本大学教授（憲法）の百地章氏も指摘する。

　「かつての中選挙区制度下では３分の１政党といわれた社会党が観念論を掲げて反対し続けたため、国会が憲法改正の発議もできないといった弊害はあった」と中選挙区制の問題点を挙げた上でこう続ける。

　「小選挙区選挙になって、どぶ板選挙に翻弄（ほんろう）されるようになり、国家の在り方を大局的に考える政治家は減ったのではないか。有権者におもねるばかりで、気骨のある政治家が減ったのは間違いないと思う」

　知日派で知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーチス氏は、日本外国特派員協会での講演で「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告。

　「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」というのがカーチス氏の分析で、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適しているという指摘だ。

　■民意の集約

　「選挙制度はどれを採っても一長一短ある。そもそも小選挙区制度がそういう制度なのだ、ときちんと認識した上で臨まないといけなかったのだ」

　拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏はこう指摘し、完全比例による試算についても「いえるのは自民は逆立ちしても民主に勝てないということに尽きる。負けたショックで中選挙区や比例代表のメリットを強調する人たちは、少数勢力がかなりの議席を占める意味を良く考えるべきだ。要は保守政党としての矜恃を取り戻し、組織力を立て直して雪辱を果たすべきで、選挙制度の議論に逃げ込むべきではない」と小選挙区バッシングには冷淡だ。

　遠藤氏はさらに、「選挙に求められる役割には、民意の反映だけでなく、民意の集約もあるはずで、このことが見逃されがちだ。要は民意を反映することと民意を統合することとのバランスが大事で、何度投票しても同じ顔ぶればかりが続き、有権者が何を意思決定したのかが判然としない中選挙区選挙への反省が今の選挙制度改革の原点にあったはずだ」と分析。その上で次のように結んだ。

　「過半数維持に汲々とするあまり、大政党が少数政党に牛耳られる比例選挙の弊害にもきちんと目を向けなければ、小選挙区制に非を負わせるのは不当だ」

499：名無しさん：2009/10/05(月) 00:42:01
>>497-498
自分の気にくわない選挙結果が出る度にこの手の選挙制度批判が浮上するなー。
福田陣営の発言は逆恨みもいいとこ。実にみっともない。

「小選挙区制になって議員が小粒化した」という主張もためにする議論で、
中選挙区制の方が特定の業界の票を固める選挙戦術が有効だった分、
代議士が特殊利益の代表者と化していた。
今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけだろ。
原因の取り違えも甚だしい。

最後の遠藤拓大教授のコメントが唯一まともだな。

500：とはずがたり：2009/10/05(月) 12:55:20
>>499
去年くらいから自民の糞どもの発言は全部保身の為だけですよね。選挙ヤダとか麻生ヤダとか。公明党の都市部だけ中選挙区制みたいなのも思い出しますね。
産経も前回の民主大敗の時もこの様な趣旨の小選挙区制に疑問を呈した記事ちゃんと書いたんでしょうかね。じゃあないと自民の糞どもと同じくらい糞だと云う事になるけど。
ご指摘のように[今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけ」だし「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば」なんてのは殆ど政権交代が奇跡みたいな日本に対して云うのは滑稽だし，まともに取り上げる必要はないと思いますね。
最後にまともな遠藤氏の意見を載せて記事しめた辺りがせめてものって感じでしょうか。

501：名無しさん：2009/10/05(月) 13:52:20
>>500
ありましたねー、公明党の都市部だけ中選挙区案。
確か森政権から小泉政権初期の頃だったっけな？
あれほど党利党略が露骨な選挙制度案はなかった。
野党分断を狙ったカクマンダーくらいか。（並立制なのに一票制！）

今でも公明党は「定数3の中選挙区を150区、計450議席」なんて案を抜かしてますね。
この案を完全連記制でやってやったら面白そうですが。
民主党3人独占区が多発して公明党涙目ｗ

まあ産経新聞は自民党と一緒に下野したそうなのでｗ、こういう記事が出るのも理解できますが。
最後の遠藤氏のコメントでかろうじてバランスを取っている感じですね。

502：名無しさん：2009/10/05(月) 22:14:48
>>498で省略されている部分を産経の記事から

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091004/elc0910041801003-n5.htm

■完全比例代表による

　　　　　議席配分試算

　　　現実の議席　比例代表

民主　　３０８　　　２０６

自民　　１１９　　　１２９

公明　　　２１　　　　５５

共産　　　　９　　　　３４

社民　　　　７　　　　２０

みんな　　　５　　　　２０

国民新　　　３　　　　　８

日本　　　　１　　　　　３

大地　　　　１　　　　　２

改革　　　　０　　　　　０

幸福　　　　０　　　　　３

その他　　　６　　　　　０


※左側は各党の現実の議席数。右

側は比例代表の得票数をドント式

で４８０議席の議席配分したもの。

［その他］左側は中村喜四郎氏ら

無所属議員。右側は新党本質。

503：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:38:09

市町村合併による境界のズレを解消するための見直しは当然でしょうね。

衆院・３選挙区に分断の大崎市　「区割り見直しを」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t11028.htm

　宮城県大崎市議会は６日、同市が衆院選で三つの小選挙区に分断されている区割りを見直し、一つの選挙区に統合するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。今後、鳩山由紀夫首相に郵送する。

　意見書は同市が２００６年の合併で、宮城４区（旧古川市、松山町、三本木町、鹿島台町）、５区（旧田尻町）、６区（旧岩出山町、鳴子町）に分かれている現状を指摘。「今後も分割が続けば住民の一体感を損い、まちづくりに影響を及ぼす。地域の実情を選挙に反映できるよう見直しを求める」としている。
　選挙区割りは１０年ごとの国勢調査の結果に基づき、衆院選挙区画定審議会が案を作成し、国会の審議を経て決められる。

　市議会は市の合併時にも同様の内容の意見書を国に提出した。今回、提出者となった三神祐司議員は「平成の合併で分断された自治体は数多い。国は解消に向け十分審議してほしい」と訴えている。

2009年10月07日水曜日

504：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:42:48
>>498-502
産経や自民党には残念ながら小選挙区を比例代表にしても自民党はほぼ増えませんなｗ
公共社みの死票が多いって事ですな。
俺なんか近畿だったので民主比例には入れられなかったですが完全比例になればもうちょっと増えるか。

505：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:13:48
300万から500円迄計算方法様々ｗ

一票の価値「車１台分」　日本の選択点＜上＞
2009年7月23日 紙面から
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2605

　１票には、いくらの価値があるか。
　少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
　いろいろな計算方法があるだろう。その中で、慶応大の曽根泰教教授は「ハイブリッド車１台分ぐらいの価値」という。
　衆院選では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。リストに沿って税金が使われる。
　１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円が「１票の値段」という計算になる。
　３年か４年に１度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い替えるかどうかのときの決断に近い。パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。

【０９衆院選】埼玉県の“１票の値段”は４９１円　衆院選
2009.8.28 12:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090828/stm0908281219005-n1.htm

期日前投票をする有権者。“１票の値段”・４９１円を無駄にしないためにも投票を

　３０日投開票の衆院選。国政選挙の経費は国の負担だが、元は埼玉県民の税金でもある。有権者１人が投票するのに、どれだけの経費がかかっているのか。県の“１票の値段”を調べてみた。

　県選管によると、今回の衆院選でかかる費用は、県内で約２８億円。県内の有権者数約５７０万人で割ると、１人当たり約４９１円となる。

　約２８億円のうち、約２１億７０００万円が県内７０市町村への交付金で、その大半が投票所や開票所の人件費に使われる。

　投開票所にかかる費用は、その地域の有権者数によって異なるが、投票所１カ所あたり約２６万円〜１１７万円。開票所１カ所あたり約３１万円〜１５８万円が目安となっている。

　期日前投票にかかる費用は、基本は投票所１カ所につき１日約３万円。市区町村が投票所を増設した場合、さらに１カ所ごとに１日約８、９万円の費用がかかるという。

　また、県の事務費が約６億３６００万円。このうち約４億４０００万円が、一定の票を集めて供託金が没収されなかった候補者のポスター代や看板代などに充てられる。

　このほか、投票用紙代などが約８０００万円。選挙啓発のためのチラシやのぼりなどにかかる費用が約５０００万円。候補者の主張などが書かれた選挙公報の費用が約２０００万円となっている。

　ちなみに、県内の投票率は平成１５年の衆院選で５３・９８％と全国ワーストで、１７年も６４・８８％で全国４２位と低いまま。投票率が１７年のままだった場合、単純計算で約９億８０００万円分の票が無駄になることになる。

　県選管は「経費だけでなく、日本の行く末がかかっている選挙です。ぜひ１票を投じてください」と呼びかけている。

506：名無しさん：2009/10/13(火) 21:38:10
良いぞ小沢。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009101300940
戸別訪問解禁を＝小沢氏ら英調査団が報告書−民主
　民主党は１３日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
　英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は９月２０〜２５日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。　（2009/10/13-21:23）

507：とはずがたり：2009/10/23(金) 20:37:42

こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す　南三陸町長選

０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判


　任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。

　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。

　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。

　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。

　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。

　三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。



2009年10月23日金曜日

508：名無しさん：2009/10/24(土) 04:36:17
>>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）

有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。

509：名無しさん：2009/10/28(水) 19:29:50
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html

成人年齢：１８歳引き下げが適当　法制審が法相に答申

青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影　法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】

　【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。

　◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
　法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。

　千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。

　一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。

　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。

　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】

510：名無しさん：2009/10/28(水) 19:39:34
民団新聞より。


http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&amp;subpage=3583&amp;corner=2
<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し 2009-10-28

熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

　【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

　金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。

　参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。

　議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。

　大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

　中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。

根強い慎重論に対応

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。

　鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。

　政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。

　鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。

　党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

　衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

　このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。

　地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。

（2009.10.28　民団新聞）

511：チバＱ：2009/10/28(水) 23:21:10
そのサイトが見つからないんだが・・・

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を　利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日

　ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。


　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。


　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。


　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。


　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。


　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。


　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。

512：名無しさん：2009/10/31(土) 08:07:42
>>511
ここみたいですね。

来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/

513：チバＱ：2009/10/31(土) 19:38:37
>>512
サンクス
さっそく署名しました

515：名無しさん：2009/11/04(水) 19:54:54
大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも−−政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能−−など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。

516：チバＱ：2009/11/04(水) 23:34:40
>>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で 問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな

517：名無しさん：2009/11/05(木) 08:15:42
>>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。

518：名無しさん：2009/11/05(木) 21:13:11
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。

519：名無しさん：2009/11/07(土) 00:05:53
>>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&amp;subpage=3599&amp;corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）

521：名無しさん：2009/11/08(日) 18:37:14
>>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）

522：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:44:07
>>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。

523：名無しさん：2009/11/09(月) 19:10:30
>>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権 審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

524：名無しさん：2009/11/09(月) 19:11:12
>>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
　永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。

　外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。

　突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。

　連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。

　民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。

　ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。

　中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。

525：名無しさん：2009/11/09(月) 19:24:54
>>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。

527：名無しさん：2009/11/10(火) 20:46:29
>>526

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
2009.11.10 00:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33

このニュースのトピックス：民主党
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。

528：名無しさん：2009/11/10(火) 21:09:31
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請

参院予算委で代表質問した藤末参院議員　民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。

　藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。

（2009年11月10日06時01分 スポーツ報知）

529：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:46
http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた

大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。


日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。


国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00〜6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。


那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。


升永英俊弁護士 その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。


今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。

（文中敬称略）

530：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:56
>>529

半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる

今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。



ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領　photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。


日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。


司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。


退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。


鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦 。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。


こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。


内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。

（文中敬称略）

取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。

宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。

イラストレーション

川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。

531：とはずがたり：2009/11/11(水) 00:46:50
>>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。

532：名無しさん：2009/11/11(水) 19:44:14
>>527
山岡はしご外された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】

533：とはずがたり：2009/11/11(水) 20:01:14
>>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？

永田町改造　小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948

「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。

534：名無しさん：2009/11/11(水) 20:33:29
>>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
　政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
　首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
　小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。　
　首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）

536：名無しさん：2009/11/16(月) 20:46:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
2009.11.16 19:31

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

537：とはずがたり：2009/11/18(水) 00:30:05

事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2445
11月17日20時54分配信 産経新聞

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０〜２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

明るい選挙推進協会とは
http://www.akaruisenkyo.or.jp/040intro/index.html
（財）明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会」を会員とした財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている「明るい選挙推進協議会」の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
私たち「明るい選挙推進協会」は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会と連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っています。
協会の沿革

昭和２７年：「公明選挙連盟」（昭和２７年１２月財団法人化）
　前田多門氏などの有志が、言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて結成。
昭和４０年：「明るく正しい選挙推進全国協議会（略称 全推協）」（昭和４２年８月財団法人化）
　運動をより効果的に推進するために中心的原動力として発足
昭和４９年：「明るい選挙推進協議会」
　各方面からの要望により名称を簡素化
昭和５１年：「明るい選挙推進協会」（昭和５１年７月財団法人化）
　（財）公明選挙連盟と（財）明るい選挙推進協議会が発展的に解散し合併

539：名無しさん：2009/11/18(水) 21:54:18
>>538
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009111801037
参院選、制度見直しに着手＝次々回の導入目指す
　参院の各会派代表による参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、参院選での「１票の格差」是正のため、選挙制度見直しの検討に着手することで合意した。２０１３年の次々回参院選からの新制度導入を目指しているが、議論は曲折が予想される。
　０７年の前回参院選は、選挙区で議員１人に対する有権者が最も多い神奈川と最少の鳥取の間で、１票の格差は４．８６倍だった。最高裁は９月、この選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で「格差縮小のため選挙制度の見直しが必要」と指摘した。
　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
　このため同協議会は、現在は都道府県単位となっている選挙区の見直しも視野に、制度の抜本改正について協議する予定だ。新たな選挙区は北海道、東北などのブロック単位とする案や、選挙区選出の参院議員は各都道府県の代表と位置付け、１票の格差を度外視して１人ずつ割り振る案などが浮上している。
　ただ、「新しい制度設計には膨大な時間がかかる」（関係者）との声もあり、次々回参院選から新制度に移行できるかは不透明だ。　（2009/11/18-21:31）

540：とはずがたり：2009/11/18(水) 22:44:40
>>528-529
最低限島根と鳥取の合区ぐらいしないとどうしようもない気がするんですけどねぇ。。
島根と鳥取の次々回改選は民主と国新がとってますけど姫亀嬢の方は島根２区が空いてますし同日選でそちらに移るのも可能かと。
＞　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。

541：名無しさん：2009/11/18(水) 23:21:36
>>540
あるいは鳥取と島根で交互に選挙する（それぞれ6年に1度だけ選挙）というのもいいのかも。

542：名無しさん：2009/11/19(木) 20:47:17
>>538-539
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm005010053000c.html
国会：「１票の格差」議論開始
　参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。

544：名無しさん：2009/11/19(木) 20:55:05
86年死んだふり解散の時は、定数是正後の周知期間は1ヶ月でした。
それを考えれば、定数是正は不可能ではないと思いますけどねぇ。

もし2005国勢調査ベースでギリギリまで定数是正をすると、
大阪・神奈川・北海道・兵庫・福岡 増
福島・岐阜・長野・宮城・新潟 減
の五増五減です。

実現すれば2人区が激減(12⇒4)して、面白くなりそうですが…

545：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:40:28
>>541
投票できないってのは印象悪いような気が致しますが如何でしょうか？

546：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:43:43
>>544
宮城や新潟までも定数１に成ってしまうんですねー。

547：名無しさん：2009/11/20(金) 01:46:04
>>545
合区して「おらが県の代表」でなくなるか、2回に1回しか選挙できないかの選択ですよね。
一票の格差を考えると、鳥取県が現状のままというのは最早難しいでしょう。

ちなみにアメリカの上院選は各州とも3回に1回は選挙がない回があります。
（上院は各州から2名選出ですが、1/3ずつ改選なので。）

>>546
1人区同士の一票の格差が酷いことになりそう…。

548：名無しさん：2009/11/20(金) 05:57:55
>>547
いくらなんでも、一部地域だけ選挙が1/2というのは政治的にできないでしょう。

まぁブロック制に行くしかないでしょうね。
個人的には、参院は選挙区全廃して比例のみにして欲しいですが。
(衆院の比例削減の引き換えに)

549：名無しさん：2009/11/20(金) 09:15:29
>>547
合区ならいいですが、国政選の選挙機会が平等でないと、それこそ違憲判決が出ると思います。
それを懸念して、衆院小選挙区の在外投票も可能になったぐらいですから。

550：とはずがたり：2009/11/20(金) 11:18:07
>>547-549
アメリカの制度は知りませんでしたが，鳥取と島根だけ投票できないってのはちょっと無理がありそうな。。

逆に鳥取と島根だけ「おらが県の代表」出せないで不平等というなら人口でビリ３位と４位の高知と徳島を合区しても良いような気もします。
山陰と違って地域的に繋がりが薄いというならばいっそのこと四国選挙区定数３とかでもいいかも。自民と民主の戦略は表と裏で各県１名の４名の候補者を立てる感じになりそう。

四国選挙区が可能となるとビリ５位の福井も石川・富山と併せて北陸選挙区定数２と出来ましょう。

これで浮いた３議席分で大阪・神奈川・北海道迄回せます。
ビリ６位の佐賀県は福岡県と合区して定数３(定数そのものは減らない)とすると定数が少なめの福岡の救済にもなって良さそうですけど，地域的な纏まりという面からは薄そうですね。。

これを以て抜本的>>543と云えるかどうかは微妙ですけど選挙区の改定を含むのでなんとか抜本的かと。

551：名無しさん：2009/11/21(土) 18:19:47
>>548-550
鳥取と島根だけというのがまずいのなら、改選定数を毎回揃えることを止めて、総定数の奇数配分を可能にするというのはどうでしょう？
総定数3の県なら表は1人区、裏は2人区という具合に。
これなら鳥取と島根は定数1という扱いで行けそうだし、現状より定数配分を細かく調整できます。
（ただ表は小選挙区、裏は中選挙区という歪な選挙区ができますが。）

まあ現状の半数改選＋都道府県別の選挙区区割りを維持する限り、どこかしら無理は出ざるを得ないでしょうね。
次の参院選は「○増○減」式の改正でお茶を濁して、2013年の抜本改正で選挙区を全廃してブロック別比例代表制を採用するくらいのことをしないとダメそう。

552：とはずがたり：2009/11/21(土) 20:56:43
なるほど。ちょっと歪(いびつ)な感じもしますけどこなだと今より柔軟な配分が出来そうですね。

個人的には都道府県と云う括りにあんま正統性を感じていない，更に人口の少ない県は政令指定都市以下の人口で優遇されすぎてる感もありますし，あんま金科玉条の如く都道府県別の選挙区に拘ること無いかなってのが根底にあります。

ただ表１人区裏２人区ってのだと定数が固定的な場合より多様な選挙構図となって選択肢が増えるメリットはあるのかも。

抜本的見直しとなるとやはりブロック別比例代表制辺りが候補に成りましょうかね。俺もその辺が落とし所かなと云う気がしておりますが，良識の府として無所属候補が活躍した嘗ての参院に無所属候補が出れなくなるってのは抵抗を感じる向きもありましょうし，無所属候補も立候補しやすいような環境作りが大事かも知れませんな。

554：名無しさん：2009/11/24(火) 20:21:34
これはココですかね…

＞民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成
＞自民党支持層は賛成49％、反対42％
自民党支持層ですら、賛成のほうが多いとは。


鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく−−民主党政策集INDEX2009
　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使

　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（21）は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

　昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の24％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
　◇賛成59％、反対31％　民主、公明層で高い支持−−本社世論調査

　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、30〜50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。

555：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:34
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news040.html
ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。
2009年11月25日 12時38分 更新

衆議院議員会館会議室の約100席が満杯に　ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。

　勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手〜中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。

　「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日〜9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。

　川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。

　議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。

　藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。

楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件
　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。

　楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。

　献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。

　現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。

556：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:44
>>555

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125mog00m020031000c.html
ネット選挙：議員向けネット活用勉強会　誹謗中傷や炎上に懸念
　国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会（主催：ＮＰＯ法人ドットジェイピー＝本部・東京都港区）が２５日、東京都内で開かれた。ＩＴ大手のヤフー、楽天、グーグル日本法人の３社が、今夏の衆院選で展開した特集サイトやサービスの利用状況などを説明。民主党の鈴木寛・副文部科学相、藤末健三参院議員ら現職議員のほか、議員秘書ら計約１３０人が参加した。参加者からは、誹謗（ひぼう）中傷や炎上（悪意のコメントなどが殺到すること）について対応を心配する声が上がった。

　インターネットを利用した選挙活動については、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。

　ヤフーの政治情報欄「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸びた。政党のサイトと比べて若者や女性の比率が高い」と説明し、「商品を買う前に価格などをサイトで比較するように、投票前にもネットの情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。ネットの特性を生かし、マニフェストを分野ごとに分割して、自分の考えとの一致度を図る「マニフェストマッチ」は、投票日の午後８時までに約４７万人が利用。同社は「利用者がツイッターやブログで自分の結果を公表したことで、拡大した」と分析した。

　会場から「（誹謗中傷や成りすましの）安全性をどう考えたらいいか」「（コメントなどを）削除するとひどくなるのでは」「ネット献金の状況は」といった質問があり、安全性については、ヤフーの別所直哉法務本部長が「誹謗中傷などを１００％防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ。コメントの削除を徹底していくと、矛先はプロバイダーに向く」と答えた。

　楽天が今年７月に始めたネット献金サービスは、１３４人の議員がサービスを利用。うち９０人に１件以上の献金があり、献金の申し込みは計３８０件という。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの１種類しかないためとみられる。楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通しだ。【岡礼子】

557：名無しさん：2009/11/30(月) 21:02:46
http://mainichi.jp/select/person/news/20091201k0000m060053000c.html
訃報：越山康さん７６歳＝弁護士、１票の格差で初の提訴
　越山康さん７６歳（こしやま・やすし＝弁護士）２７日、中咽頭（いんとう）がんのため死去。葬儀は１日午後１時、静岡県沼津市本出口町３３５の乗運寺。しのぶ会は２２日午後６時、東京都千代田区神田錦町３の２８の学士会館。自宅は同市千本郷林１９０７の５。喪主は妹京子（きょうこ）さん。

　東京弁護士会所属。６２年に原告として、国会議員選挙の１票の格差を問う全国初の訴訟を起こし、その後も２０件以上提訴。最高裁で衆院選について２回の違憲判決、参院選で１回の違憲状態判決を得た。

毎日新聞　2009年11月30日　20時01分

558：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:19:30

地方議会の定数上限撤廃を検討　政府、法改正提案へ
2009年12月7日19時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7982

559： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 22:02:57
>>558
地方議会は定数よりも選挙制度を何とかしないと…。

560：名無しさん：2009/12/20(日) 16:15:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2009122000053
来年参院選での是正断念＝１票の格差、次々回に持ち越し−改革協
　参院選での「１票の格差」是正を検討している参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２０日、来年夏の次回選挙での選挙区定数の見直しを断念する方針を固めた。既に各党が現行制度を前提に候補者擁立を進めており、「準備期間が足りない」と判断した。年明けに各会派代表による専門委員会を開き、こうした方針を確認する。
　参院の選挙区は都道府県単位で、近年は都市への人口集中により、選挙区ごとの議員１人に対する有権者数の差が拡大。２００７年の前回選挙では、最多の神奈川と最少の鳥取の間で１票の格差は４．８６倍に達し、最高裁は今年９月の判決で格差是正を求めた。
　これを受け、協議会は１１月、次回選挙で選挙区の定数是正が可能かどうかの検討に入った。選挙前の周知期間を確保するには、来年の通常国会序盤で公職選挙法改正案を成立させる必要があり、「是正するなら年内の合意がタイムリミット」とされていた。しかし、先の臨時国会での与野党対立のあおりを受け、同３０日に予定されていた専門委員会は流会に。その後の調整でも、年内開催のめどは立たなかった。　
　議論が進まない背景には、多くの議員が「選挙区定数の調整による格差縮小は限界にきている」とみていることがある。最高裁判決も「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と指摘している。
　このため協議会は、１３年の次々回選挙に向け、抜本的な選挙制度改正を検討していく方針。ただ、各党の利害に直結する問題だけに、合意は簡単ではない。議論が長引けば、「単なる結論の先送り」との批判も出そうだ。（2009/12/20-14:37）

561：とはずがたり：2009/12/21(月) 01:08:35
>>560
くそーダメだなぁ。。先送りかよ。

参院の定数是正と地域代表的職能的性質を活かすとするならば，衆院の比例部分を全国１区(なんなら得票制約条項付き)にして参院をブロック別比例とかにしないとだめかな。
衆院は全国１区の方が全国を代表すると云う性質がヨリ明確になって良いように思う。

562：神奈川一区民：2009/12/21(月) 02:02:53
>>561
自分はとはさんの意見に賛成。
ただ、現実問題として参議院の選挙をブロック比
例区で一本化すると単独過半数を獲得するのが非
常に難しいので、小澤氏は反対するのではないで
しょうか。

563：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:22:22
確かに過半数獲るのは難しそうですね。。
参院で自公が過半数割れした時に民主がやったように野党が反対のための反対，対案の為の対案を出して与党の足を過剰に引っ張ると国民の批判を浴びて却って支持を失うと云う様な感じに，民主主義議会政治が成熟し，政権交代が普通の出来事にならないとなかなか難しいかもしれません。

564：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:49
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091226-OYO1T00440.htm?from=main1
１票の格差衆参で拡大…参院・神奈川と鳥取で４・９９倍
　総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。来年夏に選挙が行われる参院選挙区では、議員１人あたりの有権者数が最多の神奈川（１２１万６９０９人）と、最少の鳥取（２４万４０８１人）を比較した１票の格差は４・９９倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。衆院小選挙区では、最多の千葉４区（４８万９２４６人）と、最少の高知３区（２１万２２５４人）を比べると、１票の格差は２・３１倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。選挙人名簿登録者数は１億４１７万９４５０人で、在外選挙人名簿登録者数は１０万７９９４人。合計は１億４２８万７４４４人だった。

（2009年12月26日 読売新聞）

565：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:04
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/27/20091227-018714.php
「一票の格差」訴訟　２８日に大阪高裁で判決
　「一票の格差」が最大２・３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁（成田喜達裁判長）で開かれる。９月に全国８高裁に提訴された一斉訴訟で初の判決。参院選をめぐる９月の最高裁判決では、格差は不平等として国会に適切な検討を求めており、大阪高裁が一歩踏み込んだ判断を示すかが注目される。

　衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約５倍となった昭和４７年と４・４倍だった５８年の選挙を違憲と判断。３・９４倍の昭和４７年と３・１８倍の平成２年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」と判示したが、いずれも選挙を無効とはしなかった。格差が３倍未満のケースはすべて「立法の裁量の範囲内」として合憲としている。

　今回の最大格差は２・３倍。違憲判決が出れば、これまでの判例でボーダーラインとされてきた３倍から大幅に下がることになる。

　原告代理人の升永英俊弁護士は「過去の裁判では提訴から６〜８カ月での判決が多く、９月２９日の提訴から約９０日での判決は異例。違憲判決が出る可能性もある」としている。


（2009年12月27日 06:32)

566：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:05

劃期的である。素晴らしい。
此も政権交代の余波であるなら裁判官も政治の影響を受けてることになるのだが。。
今度の定数改定は必ず基礎配分を廃止する流れになれなければ選挙区改定委員どもは憲法違反ってことになるね。

＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/28mainichiF1228e063/

　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。

　升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。

　一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。

　久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。

　また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。

［毎日新聞１２月２８日］

[ 2009年12月28日13時16分 ]

567：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:47

読売

衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/20091228_yol_oyt1t00523/

　８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。

　成田 喜達 ( きたる ) 裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。

　１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。

　小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は、選挙区間の有権者数の格差が２倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を採用したため、当初から２倍を超える選挙区が存在することになった。

　成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、１人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。

　８月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。原告の男性が居住する大阪９区との格差も２・０５倍で、全選挙区３００のうち、２倍以上の格差がついた選挙区数は４５に上った。この点について、成田裁判長は「格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則２倍に達した場合は違憲との考えを示した。

　◆大阪高裁・衆院選違憲判決の骨子◆

　▽２００９年の衆院選で、議員１人当たりの有権者数の最大格差は２・３０倍。

　▽格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられており、客観的にも不平等と評価される。

　▽格差は１人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められるから、同選挙は違法。

　▽ただし、選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。

[ 2009年12月28日12時19分 ]

568：名無しさん：2009/12/28(月) 21:14:23
久々にいいニュースですねぇ。笑顔になるのもよくわかる。

>>566-567
朝日

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html
http://www.asahicom.jp/national/update/1228/images/OSK200912280089.jpg

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁2009年12月28日11時44分
判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
　８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

　現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。

　先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

　府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。

　訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

　一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

　一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。

569：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:26
時事、産経、東京

>>566-568

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009122800308
国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟
　８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。
　小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。
　この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。
　大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回の選挙までに是正の努力が払われた跡がない」と批判。「立法府の在り方として憲法上許されない」とさらに踏み込んだ。
　政府は、来年実施する国勢調査を基に、１２年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針だったが、さらに迅速な対応を迫られることになりそうだ。（2009/12/28-12:34）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912281445007-n1.htm
一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり　選挙制度見直し急務
2009.12.28 14:43

違憲判断と書かれた紙を手に笑顔を見せる原告代理人ら＝２８日午後０時３５分、大阪市内（池田進一撮影）　衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。

　意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。

　また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務めた升永英俊弁護士は「驚くべき判決で、これまでとは明らかに違う」と評価した。

　しかし、国会側に厳しい判断に傾き始めた司法に対して、格差をなくすための政策は進んでいない。参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は今月、来夏の次期参院選での選挙区定数の見直しを断念した。「大きな不平等」は当面、維持されることが確実となっている。

　今回の高裁判決はおそらく上告され、最高裁で改めて判断が示されることになるだろう。それでも大阪高裁が、格差の是正を促す強いメッセージを発したことは一定の重みをもつ。国民審査の結果を見れば、独りよがりな判断ではなく、国民の意思を反映しているといえるからだ。格差是正のため、政府が選挙制度の見直しを早急に検討すべきときが来ている。（加納裕子）

570：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:37
>>569

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122802000189.html
『三権分立の誕生日』　一票の格差『違憲』　弁護団 固い握手
2009年12月28日 夕刊

　「大阪９区における選挙は、違法である」。「格差が二倍を超えた選挙は違憲」とした二十八日の大阪高裁判決。裁判長が主文を読み上げた時間は、わずか十数秒。小選挙区比例代表並立制導入後では初めての違憲判断。静まり返っていた法廷は一変、大きくざわめいた。　

　八月三十日投開票の衆院選を違憲と断じた判決に、原告代理人の弁護士三人は法廷で固い握手。記者会見では「本格的な三権分立の誕生日だ」「歴史的だ。素晴らしいというか、すさまじい」と上気した顔で話した。

　升永英俊弁護士は閉廷後、判決文を読み込みながら、何度もうなずいた。「司法が法の番人としてやらないといけないことを戦後初めてやった日だと思う。大変なことが起き、わたしたちはそこに立ち会った」。声に力がこもった。隣に座る久保利英明弁護士は「これが立法府の不作為への評価。全面勝訴に近いと感じている」と話した。

　各地で今後、同種訴訟の判決が続く。升永弁護士は「今回の判決は『このままではだめだ』という警告なんです」と締めくくった。

◆合憲・違憲　目安に変化
　過去の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟では、最高裁は、最大三・一八倍の格差を「違憲状態」とし、二・九二倍は「合憲」と判断した。このため、判例では三倍程度が合憲・違憲の判断の目安とされてきた。大阪高裁が二十八日、最大二・三〇倍の格差を「違憲」と判断したことは、東京、名古屋両高裁で係争中のほかの同様の訴訟に影響を与える可能性がある。

　最高裁が違憲判断を示したのはこれまで二回。最大格差が四・九九倍だった一九七二年の衆院選と、格差が四・四〇倍だった八三年の衆院選について、それぞれ「違憲」と判断した。

　九四年に施行された衆院選挙区画定審議会設置法では「二倍未満」を基本とすると定めた。同年の小選挙区比例代表並立制導入後の最高裁判断は三回。いずれも二倍を超えていたが「合憲」と判断されている。

　九月三十日に最高裁大法廷で言い渡された二〇〇七年参院選の一票の格差をめぐる訴訟では、違憲判決は出なかったものの、「現行の選挙制度の見直しが必要」と異例の付言をし、次期参院選までに定数を抜本的に是正するよう促した。

◆違憲状態は早く解消を」　
　平野博文官房長官は二十八日の会見で、大阪高裁が「一票の格差」を違憲と判断した判決に関して「違憲状態は好ましくない。できるだけ早く解消しないといけない」と述べた。

◆格差放置厳しく指弾
◇解説

　最大格差二・三〇倍だった八月の衆院選を「違憲」とした二十八日の大阪高裁判決は「衆院選は二倍未満が基本」とする法の指標を厳格に適用した。これまで再三是正の必要性を指摘されながら、格差を放置してきた政府や国会の怠慢が厳しく指弾された形だ。

　中選挙区時代の衆院選の定数配分をめぐる訴訟では違憲や違憲状態とされるボーダーラインは三倍前後で、今回はかなり踏み込んだ判決といえる。被告側の上告は必至で、最終的な判断は最高裁に委ねられるが、高裁の指摘は十分に重く、格差解消に向けた努力を急ぐ必要があるのはいうまでもない。

　衆院小選挙区の区割り変更については、衆院選挙区画定審議会が国勢調査の結果を基に改定案を首相に勧告する仕組みがある。来年は十年ぶりに大規模な国勢調査が実施されることになっており、この結果を受けた審議会の勧告が注目される。

　都道府県などの区分を前提とした区割りは、人口の変動もあるため完全な「一人一票」は実現できないが、少しでも近づけるためにはより大胆な見直しが必要だ。　（共同・須永智美）

571：とはずがたり：2009/12/28(月) 21:54:03
>>568
みんなイイ笑顔ですねｗ
思わず保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/election/OSK200912280089.jpg

572：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/28(月) 23:33:59
民主党政権は違憲の選挙の結果生まれたのになんで喜んでる？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

少なくとも大谷は議員辞職すべきだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

573：名無しさん：2009/12/29(火) 00:33:16
>>572
そう言いたいから出た違憲判決っぽいよね。
自民が勝ってれば合憲、負けたから違憲、
過去の倍率と判例と比較して見るとそうとしか言えない。

574：とはずがたり：2009/12/29(火) 03:44:20
>>573
少なくとも早期の解散総選挙やれという輿論の傾向には成るかも知れませんな〜。

まあ未だ高裁ですけどこれで田舎部分の定数削らにゃならん趨勢に成りましょうし，いい流れなんじゃないでしょうかね。

575：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/29(火) 04:35:30
はやくも下野ナウの準備か？ｗ

576：チバＱ：2009/12/29(火) 13:00:42
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm012040054000c.html
１票の格差：２倍「違憲」　「１人別枠」廃止、焦点に　与野党、意見集約難航か
　８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」をめぐり、２倍を超える格差を初めて違憲と判断した２８日の大阪高裁判決は、国に制度の根本的な見直しを促す内容となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降、選挙区の区割りが調整されたのは０２年８月の１回だけで、２倍超の小選挙区は現在は４７もある。是正論議は高まりそうだが、来年夏の参院選を控えて与野党の対立が強まっており、解決策は簡単には見つかりそうにない。

　平野博文官房長官は判決について「制度の根幹にかかわる問題でもあるので、各党、各会派で十分議論していただきたい」と述べ、是正に向けた議論の必要性を強調。与党・社民党の福島瑞穂党首は「党として前向きに取り組みたい」と強調。自民党の石破茂政調会長も「厳正に受け止めなければならない」と語った。

　区割りは、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」が首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を閣議決定、国会に提出する。審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

　民主党は０９年政策集に、同方式が「格差拡大の原因」として廃止を明記。この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。

　一方、比例代表の定数を減らし、小選挙区に振り分ける方法もあるが、２大政党にますます有利になり、小政党からの反発も予想される。抜本改正に向けた意見集約は難航を極めそうだ。【石川貴教、坂口裕彦、近藤大介】

577：とはずがたり：2009/12/29(火) 13:46:22
>>576
結局違憲判決は基礎配分を廃止しろと云う判決ですよね〜。
>審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

格差とは云っても元々1人分の議席しかないのに2倍の議席確保してる方が可怪しいのであってこんな表現がマスコミで罷り通って来ているのは非常に問題だ
>この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。

578：名無しさん：2009/12/30(水) 21:00:23
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4321165.html
首相、外国人参政権法案に前向きな考え
　鳩山総理は民主党議員と総理公邸で会談し、永住外国人に地方参政権を認める法案について、来年１月の通常国会での成立に前向きな考えを示しました。

　鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。

　永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。

　一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです。（30日19:43）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091230-OYT1T00577.htm
外国人選挙権法案は政府提出で…民主・川上氏
　民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。


　川上氏はまた、「小沢幹事長も政府提出法案にするよう求めている」と首相に伝えた。

　川上氏によると、首相は「よく考えておく」と述べたという。

（2009年12月30日20時15分 読売新聞）

579：名無しさん：2010/01/02(土) 16:34:40
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html
参院選「１票の格差」是正見送り　各党、１３年に改革目指す
　２００７年参院選で最大４・８６倍となった「１票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。

　臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低９カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。

　「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ１３年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。

　次回参院選は０６年の公選法改正による「４増４減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた２回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した０４年と比較すると、増員区の東京、千葉が各１議席増、減員区の栃木、群馬が各１議席減となる。


2010/01/02 16:25 【共同通信】

580：名無しさん：2010/01/04(月) 12:01:33
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。


　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

　◆解禁されれば、こんな事も◆

　▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する

　▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する

　▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する

（2010年1月4日03時11分 読売新聞）

581：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:32:53
ホムペやブログがダメみたいな下らない規制を放置した自民党が如何に糞でダメだったかを来年の参院選のウェブでの盛り上がりで実感できるといいですねぇ〜

582：名無しさん：2010/01/05(火) 21:12:52
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106k0000m010045000c.html
１票の格差：４．９８６倍　前年より拡大
　総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。

　最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。

　一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年の２．２５５倍から０．０５ポイント拡大した。０９年１２月の大阪高裁判決で、２倍を超える格差を違憲とする初の判断が示されたが、２倍超の選挙区は４７あった。【石川貴教】

583：チバＱ：2010/01/24(日) 22:02:57
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100124ddlk07070064000c.html
デスクの現場：臨場感ある記事を　／福島
　年末年始は市長選が続きました。１１月の福島と二本松、１２月の相馬、そして今月は南相馬と、２４日投開票の喜多方と伊達です。県内１３市の半分近くが集中しました。

　開票結果が出るのは夜遅いので、紙面作りでは原稿の締め切り時間を通常よりも遅く設定し、確定得票数や立候補者の様子を詳しく伝えるよう頑張ります。この時、デスクとして一番心配しているのは、めったにないことですが、選管の開票作業が何らかのトラブルで遅れ、開票結果の発表が締め切りに間に合わないことです。

　そんな時に備えて、深夜になっても決まらなかったという内容の原稿をあらかじめ書いておき、すぐに紙面に置くことができるようにしておきます。決まったとしても、締め切り時間ぎりぎりであれば書いている余裕はありませんから、立候補者全員分の当選原稿も準備します。どの原稿もスムーズに紙面にはめられるように長さをそろえます。

　しかし、そんな記事が載っても新聞は生き生きとしません。そこで、よほど時間に追われない限り、準備した原稿に当選者が喜ぶ声や落選者の敗戦の弁など事務所の雰囲気を盛り込んで書き変えます。この時も、事前の原稿と交換しても紙面のスペースにぴったり収まるよう長さは同じです。

　最初に準備した原稿がそのまま載ることはまずありません。あらかじめ書いたり、書き直したり。二度手間のようですが、万が一にも記事が載らないことがないよう、さらに少しでも臨場感のある記事を載せられるよう、必要な作業なのです。【去石信一】

毎日新聞　2010年1月24日　地方版

584：チバＱ：2010/03/10(水) 22:48:24
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000961.html
首相、戸別訪問解禁に意欲　「悪」の発想否定
　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、公選法により禁じられている選挙運動での戸別訪問について「解禁の方向で議論を進めて結論を出すべきだ」と述べ、法改正に意欲を示した。

　首相は「個人的意見」と断った上で「かつては金を配ったという話があったが、今はない。戸別訪問が悪との発想では金のかからない選挙ができないし、現実的でない」と強調。「政治とカネ」に関し与野党で議論するのが望ましいとの認識を示した。

　首相は、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正について「通常国会中に結論を出すのが大事だ。なお一層努力することを約束する」と強調。法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は、企業・団体献金の全面禁止は憲法に違反しないとの見解を示した。

2010/03/10 19:11 【共同通信

585：チバＱ：2010/03/14(日) 19:09:38
>>401ほか
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003120514.html
個人献金集め、政治家苦労　伸び悩むネット献金（1/2ページ）2010年3月13日3時4分

　政治とカネの問題が相次ぎ、企業団体献金を禁止しようとする動きがあるなかで、個人献金集めに力を入れる国会議員が増えている。多額の企業献金を失えば政治資金不足に陥りかねず、ネット献金の仕組みが整いつつあることも後押しする。だが、寄付は簡単には集まらない。「献金したいと思わせる政治家がいない」と厳しい声もあがる。

　昨年初当選した三村和也衆院議員（民主）には、毎月、個人から献金が寄せられている。昨年１０月は５人から計４万円、１２月は２６人から計１５４万２千円の寄付があった。「後援会など対面で支持を広げ、ネットも活用している」。事務所の収支を自身のホームページで毎月、１円単位まで公表。ネット献金の案内も載せる。「これを見て寄付してくれる人もいる。献金したから応援しようという人を増やしたい」

　若手だけではない。当選１３回の加藤紘一衆院議員（自民）も昨夏、ネット献金の呼びかけを始めた。「選挙区の垣根を越えて政策に納得してくれる人が５千人いて、それぞれから５千円集まれば、議員は企業団体献金がなくてもできる」と話す。

　ネット献金は、窓口となるサイトで寄付する政治家や寄付額などを入力すると、クレジットカードで決済される仕組み。昨年７月、ネット献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した楽天によると、毎月約１０人の国会議員が新たに参加し、鳩山由紀夫首相や小沢一郎・民主党幹事長、麻生太郎前首相や衛藤征士郎衆院副議長ら１５２人が登録している。

　ただ、ネット献金の件数は伸び悩んでいる。楽天のネット献金は、当初は自社のクレジットカードしか使えなかったこともあり、発足から半年で計約４８０件。加藤議員の同サイトのネット献金は数件にとどまっているという。

　それでも、議員がネット献金をはじめとして個人献金を増やそうとする背景には、景気の低迷で企業団体献金が年々減少しているという事情がある。総務省によると、１９９９年に国と地方を合わせて３４４億円だった企業団体献金は、景気低迷などで２００８年に１２２億円に減った。ある議員秘書は「不況で中小の建設会社は金が出せなくなった」。

　さらに、日本経団連は今月、企業団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。民主党はマニフェストで企業団体献金の禁止を掲げ、準備を進めている。「近いうちに個人献金に頼らざるをえなくなる可能性がある」。あるベテラン自民党議員は不安の声をあげる。「建設会社などから多くの献金を受けてきたベテラン議員は困るだろう」

　しかし、個人献金は簡単には増えそうにない。「献金になじみの薄い日本だと、年１回でも顔を出して頼まないとだめ」。ネット献金に力を入れてきた世耕弘成参院議員（自民）は、その難しさをこう語る。「支持者に会って話して『じゃあ今年の分３千円』となる。クレジットカードだと、支持者との接点がなくなる」

　企業団体献金を受けない細野豪志衆院議員（民主）は「初当選からずっと１０年お願いして、個人献金を積み上げてきた。いきなりは増えない。しかも、ちょっとさぼると止まる」と振り返る。

　「寄付したい、と思わせる魅力ある政治家がどれだけいるか。政治家が資金の使い道を明確に伝える必要もあるのでは」。ネット献金の仕組み作りに携わったネット関連企業の一人は、こう指摘する。（福井悠介、野村雅俊）

　　　　　◇

　曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）の話　企業団体献金は禁止の流れにあり、税金による政党助成金の増加は国民に受け入れられない。国会議員は個人献金に向かうが、日本ではＮＰＯやシンクタンクが寄付集めに苦しむように、寄付文化が根付いていない。ネットなどの技術が整っても寄付は増えないだろうし、国会議員には事務所を構えて多数の秘書を雇うなど、余計な金を使っているイメージがある。政治資金がなぜ必要で、どう使うかを有権者に明示し、納得してもらう努力が欠かせない。

586：とはずがたり：2010/04/14(水) 23:05:50
略称「日本」で波紋　後発の「たちあがれ」に「新党日本」が反発　
2010.4.14 20:48
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1441

田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を（政党要件を満たすため５人以上の）国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。２党だけの問題ではない」と訴えた。

総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識
【政治・経済】
2010年04月14日 掲載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1443

２党が略称「日本」？　有権者の混乱必至
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1440


http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1427-1533
1425 名前：チバＱ[] 投稿日：2010/04/13(火) 19:15:06
民主党は略称を みん で届けたら？
いっそのこと自民党か社民党は略称を 民主 で。

587：名無しさん：2010/04/15(木) 01:34:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm

民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ
2010.4.15 01:23

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

588：とはずがたり：2010/04/15(木) 11:40:17

正式名称日本，略称新党日本で届けた時にいちゃもんつけた総務省だから今回もちゃんと行政指導せえ。

日本vs日本　同一略称問題　総務省の裁きいかに（04/15 10:05）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1448

589：名無しさん：2010/04/15(木) 13:06:05
「ニッポン」や「にほん」と書かれた票はどういう扱いになるのだろう？

590：名無しさん：2010/04/16(金) 11:41:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010041600354
同一略称、止める手だてなし＝新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相

　原口一博総務相は１６日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
　現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。　（2010/04/16-11:30）

591：名無しさん：2010/04/18(日) 07:52:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000067.html
ネット選挙　与野党協議開始　ＨＰ限定で解禁も
2010年4月18日 朝刊

　七月の参院選をにらみ、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが加速してきた。十六日には参院の与野党政策責任者が初協議を行い、参院選での解禁を目指すことを確認。だが七月に行われる見通しの参院選までは時間がない。解禁の範囲が限定的になる可能性もある。

　現行の公選法は選挙期間中の候補者、政党ホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信など、インターネットを利用した選挙活動を禁止している。

　しかし、ネットの普及で解禁論が拡大。最も慎重だった自民党も解禁にかじを切り同法改正の要綱をまとめたため、全党参加による協議の環境が整った。

　民主党の素案は、選挙期間中のＨＰの更新と、同意した有権者へのメール送信を解禁する内容。自民党はメールに加え「ツイッター」への書き込みも認める方針だ。

　ただ、ネット選挙には、度を越した誹謗（ひぼう）中傷や「なりすまし」が横行する危険性も伴う。参院選前の解禁は周知期間が短すぎるとの意見もある。

　利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。

　各党の初協議では、法改正の協議機関のあり方などの検討に入ることを決めたが、民主党は参院選の候補者全員の了解が解禁の前提。桜井充参院政審会長は解禁の内容について「できる限りの範囲で、皆さんの合意が取れるところ」と語った。

　協議は、例えば「ＨＰの更新は解禁、メール、ツイッターは見送り」など、解禁の範囲についての落としどころを探る場になりそうだ。　（荘加卓嗣）

592：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:44:44
>>591
何処迄輿石ダメやねん。。
>利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。

593：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:46:08
>>589
日本共産党にも権利が出てくるかもｗ

594：名無しさん：2010/04/28(水) 20:05:34
2010/04/28
比例代表の議員は辞職して新党に移るべき　平田参院国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18112

595：名無しさん：2010/04/28(水) 20:13:26
自民党：相次ぐ離党に「政党法制定を」　比例議員の移籍禁止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100428ddm005010005000c.html
毎日新聞　2010年4月28日　東京朝刊

（抜粋）

　公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010042800415
比例議員の新党結成制限を＝民主・平田氏
（2010/04/28-12:41）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429k0000m010025000c.html
比例代表：党移動規制の法改正必要と指摘…民主・平田氏
毎日新聞　2010年4月28日　18時32分

596：名無しさん：2010/04/29(木) 12:30:43
比例選出議員の移動規定、与野党で発言
2010/4/28 23:18

　自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、同党の比例代表選出議員が離党して新党に移ったケースが相次いだことを念頭に「党内に比例代表を議論する基礎となる政党法を考える時機に来ているとの意見がある」と述べた。そのうえで「どう議論していくか考えなければいけない」として政党のあり方を明文化する同法の議論を進めるべきだとの認識を示した。

　これに関して、民主党の平田健二参院国会対策委員長は同日の記者会見で「比例当選した人の（新党への）移動は法的にきちんとしないといけない。議員辞職して新たに選挙で信を得てやるべきだ」と指摘。大型連休明けにも野党に協議を呼びかける考えを表明した。

　比例代表選出議員は国会法で既成の政党間の移動は禁じられているものの、新党への移動について明確な規定はない。

597：名無しさん：2010/05/02(日) 02:55:58
新党日本が参院比例区で候補擁立の模様。
新党日本が比例で議席を取るのは困難なようですが、案分票で
たちあがれ日本の票が僅かながら減りそう。

598：チバＱ：2010/05/04(火) 10:23:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100504-OYT8T00202.htm
選管が節約に苦心…参院選
機器買い替え断念／職員が点検も


参院選で使用される開票機器。熊本市では、職員が保守点検することも検討している（熊本市役所で） 　昨年行われた政府の事業仕分けを受け、夏の参院選の経費も前回より約２割削減され、各地の選挙管理委員会が頭を悩ませている。開票機器の買い替えを取りやめたり、業者に任せていた機器の点検を職員自ら行うよう検討したりする所も。それぞれ予算捻出(ねんしゅつ)に工夫を迫られている。

　「こんなに予算が減るとは……」。熊本市選管職員は不安を隠さない。

　同市の参院選事務の予算は毎回１億５０００万円前後。全額が国から交付されるが、今回は約３０００万円少ない１億２０００万円前後と試算している。開票作業が遅れないよう、約９０００万円の人件費は維持する方針。その代わり、業者に外注していた開票機器３０台の保守点検（１台約１万円）は職員が行うことを考えているという。

　宇土市選管は、参院選の予算を前回より２８０万円減の約１５００万円と見込む。投票用紙を数える機器１台（約３０万円）の買い替えをあきらめた。投票所として使う公民館などの使用料（総額約８万円）を無料にしてもらうよう自治会などに要望することも検討している。

　総務省によると、昨秋の事業仕分けで、「開票時間の短縮や人員削減の余地がある」と指摘され、開票作業経費などが前回の参院選時に比べ１７・１％減の約４３６億円とされた。啓発推進経費も大幅縮減、「明るい選挙推進委託費」は廃止が決まった。

　これに対し、県では４月２１日、全１４市の選管担当者による会議が開かれ、国や県に予算措置などを求める異例の提案が出され、了承された。

　総務省は「対応が厳しいとの声は聞いている。開票時間の短縮などに努め、経費節減をお願いするしかない」と話している。

　西尾隆・国際基督教大教授（地方自治論）は「選挙の経費がどのくらい使われているかなど市民にはあまり知られておらず、（事業仕分けで）その部分にメスが入ったことは評価できる。無駄は徹底して省くべきだ」と指摘している。

（2010年5月4日 読売新聞）

599：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:04:44
ネット選挙解禁、会期延長なければ「白紙」
2010.6.3 22:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100603/stt1006032239034-n1.htm

　民主党代表選などの影響で国会審議が全く進んでいないことから、インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られるとの指摘が上がり始めた。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは恨み節も聞こえてくる。国会の会期が延長されなければ、解禁は厳しい情勢だ。

　「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

　ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、２日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」（ドワンゴ運営）の特別番組で謝罪し、「新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。会期延長はないという前提での発言だ。

　与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。５月２６日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

　自民党の世耕弘成参院議員は３日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に採決を呼びかけている」と述べた。

　成立の行方に暗雲が立ちこめる中、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者は不安を隠せない。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」（広報渉外室）。政治家約８０人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

　ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、解禁が延期になれば、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止することになる。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定なのだが…」とスタッフ。一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。

600：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:05:47

もう間に合ってないのか。
>参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。

ネット選挙、今夏の参院選から解禁で最終合意
2010.5.26 17:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261714012-n1.htm

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は２６日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で６月上旬に成立させる方針だ。

　ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

　参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。

601：チバＱ：2010/06/12(土) 01:07:44
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006110555.html
クリックして個人政治献金　ヤフーがサービス本格化2010年6月11日

　ポータル（玄関）サイト大手のヤフーは１１日、政治情報サイト「みんなの政治」で、会員がクレジットカードなどで国会議員に政治献金できるサービスを本格的に始めた。ネットをよく利用する有権者の政治参加を促すねらいだという。

　国会議員の紹介ページから、クリックなどの操作で献金する仕組み。献金先として登録している議員は現時点で４人にとどまるが、今後増える見通し。献金額は１回につき５００〜５万円の範囲で、ビザ、マスターなどのカードに対応。ＪＣＢカードも近く使えるようにする予定だ。

　ヤフーは４月から自社カードで献金サービスを試験的に始め、今回、使えるカードを増やした。

602：とはずがたり：2010/06/23(水) 22:44:41

下らない規制だ。なんでも東京迄来いと云う発想がおかしいやんけ。

【参院選】あす公示…でも夕方まで演説できぬ！　七つ道具タイムラグ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/6800
2010.6.23 11:12

　２４日に公示される参院選で、関西を地盤に活動する比例代表の立候補予定者らが公示日の選挙運動の開始時間をめぐり、やきもきしている。街頭演説などには「七つ道具」が必要だが、比例代表は各政党が東京の中央選挙管理会（総務省）に届け出ることになっており、東京から離れた地域では道具が届くまで選挙運動ができないためだ。数時間のタイムラグとはいえ各比例陣営はこの時間差を埋めようと必死だ。

603：とはずがたり：2010/06/27(日) 23:19:46

参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

「衆院比例８０削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250429.html
2010年6月25日22時15分

　民主党は２５日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の８０削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。

　枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も２４日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。

　民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の８０削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の４０程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減を先行させる考えを示した。

　菅首相は２０１０年度中に消費税の改革案を取りまとめる意向を示し、税率については自民党が提起した「消費税１０％」を参考にする構えだ。国の特別会計に焦点を当てた１０月の事業仕分け第３弾に加え、衆院の比例定数削減を打ち出すことで消費増税に一定の理解を得る考えだ。

　ただ、比例区の一律削減には野党が反発している。みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、福島市での街頭演説で「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」と語った。

604： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 01:09:32
>>603
＞参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

全くです。
議員定数削減なんて世論に阿ったポピュリズムに過ぎないけど、一票の格差は代議制民主主義の根幹に関わる問題ですからね。
比例区の定数云々も参議院の選挙制度全体を見直す中で考えればいい話。

最近、「国民に負担を求める前に国会議員が率先して身を切るべき」だの「国会議員半減」「衆議院300、参議院100」だの喧しいですが、行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
特に舛添要一はヨーロッパ政治史の学者だったにもかかわらず平然と「国会議員を半分に」と言ってるので悪質です。

605：とはずがたり：2010/06/28(月) 03:20:56
>行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
>歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
いわれてみればそうですなぁ。恥ずかしながら気付いてませんでした。

606：名無しさん：2010/06/28(月) 05:59:51
>>604-605
それこそ「政治家枠の削減＝立法府の規模縮小」という議論の混同でしょ。アホですか。

そもそも、例えば委員会一つあたりの参加人数が減ろうが立法府としての内容には影響ないんですよ。
仕事の量でいうなら、議員が直接やらんで良い事やできない事に官僚ではないスタッフを当てる（今より秘書手当等を増やす）という事まで鑑えて、最終的に多いか少ないかという適正値が出せる。
議員の数を減らしても、彼らを支えるスタッフの総量が変わらなければ立法府の規模に影響はないし、一人あたりのスタッフ数が増えるならむしろ政治家一人一人により濃い政治活動も期待できる。

607：とはずがたり：2010/06/28(月) 13:29:49
スタッフには出来ないことを政治家にはやって貰いたいですねぇ。

608：名無しさん：2010/06/28(月) 14:03:53
しかし、スタッフの充実というところを意識的に議論の俎上に挙げている政治家は多くないような。

609：神奈川一区民：2010/06/28(月) 18:59:42
議員定数削減を唱えるのは有権者受けがい
いからです。ポピュリズムに過ぎない。ア
メリカのようにスタッフを充実させるとも
言ってない。単純に人件費を削る為に言っ
ているだけ。もし議員定数を削減するなら
、公務員の数も削減しないと政治家主導に
はならない。

610：名無しさん：2010/06/28(月) 20:47:15
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100624_dialogue_01/
G：
特に資金繰りに困っているような政治家はどんなポジションの人なんでしょうか？

松：
国会議員は本当にかわいそうな状況です。衆議院議員とか、本当にお金がないですよ。秘書をつけなくてはいけなくて、公費が出されるのは公設第一秘書、第二秘書、政策秘書の3人だけなので、私費でさらに雇わないと人手が足りない。アメリカだと公費で何十人も秘書が雇えて、政策立案のチームを作ったりできるようですが。秘書の人はもっと悲惨な状況です。国会議員の私設秘書で月20万円もらえる人は少ないようです。その上激務ですから。自分が政治家になろうという志があるから耐えられるんでしょうが、本当に大変だなと思います。

結局>>607みたいな「国会議員単独万能（じゃないといけません）説」の方たちが政治の足を引っ張ってるとしか思えないんですが。
議論の俎上に上がってるように見えないのは取り上げられないからですよ。
どんな法案や政策でもメディアが取り上げないものはないも同然ですから。
たしか８０年代〜９０年代の自民党の議員定数改正案（減数）の趣旨説明や、小沢の日本改造計画とかにはそれによる公費の拡大がセットとなり、結果的にスタッフの充実が見込めるという文言が盛り込まれている事も多かったと記憶しています。
菅たちの政策案にあるのかどうかは知りません。

611：名無しさん：2010/06/28(月) 20:48:24
610の補足
> 公費の拡大
議員一人あたりの拡大で全体では縮小か現状維持という感じです。

612： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 23:18:40
>>606
議員の数が少々減っても国会審議に大きな影響はないという指摘自体には異存はありません。
また>>610の議員スタッフの拡充が必要だという点も同意です。

私が問題だと思っているのはそういう実態論以前の話で、定数削減論の基礎にある政治理念だとか、国会や国会議員のあるべき機能・役割についての原理レベルの議論が提唱者から全く聞こえてこないことです。
例えば「日本は議院内閣制を採る単一国家なのだから、議会の最大の役割は総選挙の結果に基づいて政権の構成を決めることだ。従って第一院が選出した政権に余計な制約を課す第二院は不要であり、参議院は廃止すべきだ」というような主張なら納得できます。
でも実際はそういう理論的な根拠を欠いた、「国会議員も犠牲を払うべき」式の感情論か、「公務員も削減するんだから議員も削減すべき」というような論理的でない主張ばかりじゃないですか。
それがおかしいって言いたいのです。

実態論についても、今ですら各省に入る政務三役の数が足りなくて増員しようという議論があるのに、これで議員定数を減らしたら立法府と行政府の力関係に影響が出てきますよ。
特に今の民主党政権のように在野の勢力が内閣を通じて官僚機構に乗り込んでいくタイプの政権だと、政治の主導力に響きます。

あと>>609の神奈川一区民さんも言ってますが、今の定数削減論でスタッフの充実を謳っているのってありますか？
ほとんどは単なる人件費削減策なのだからトータルでも立法府の規模を減らせって議論ですよ。

613：名無しさん：2010/06/28(月) 23:43:18
>>612
具体的に誰の意見を指してるのか例示しては？
菅や枝野が何の考えもなく言ってるというのはその通りだろうが、それを全ての定数削減論者に敷衍できるというのはどうか。
前述したように以前の自民案や小沢の過去の著作やらでははっきりとスッタフの拡充を謳っていたハズだ。
ネット上に出てない（そもそもネット普及以前だから当然ではあるが）からない、というのは暴論にすぎる。

614：名無しさん：2010/06/29(火) 00:02:22
>>613
自自連立時の定数削減合意に、引き替えとしてのスタッフの拡充は含まれてないのでは？

615：名無しさん：2010/06/29(火) 00:02:36
そういえば定数削減反対論者の方でも
「定数削減するぐらいなら政党助成金を削れ」
というアホな議論をふっかけてるとこもありますね。
赤旗とかこっちの系の方に多いようですが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062801_05_1.html
それこそ「イコールスタッフ縮小か金持ちだけまともな政治活動」というとんでも案なんですが、これは放置でしょうか？

616：名無しさん：2010/06/29(火) 00:27:36
>>614
スタッフの拡充は引き替えではなく前提にあるべきものですよ。
自自連立時も、それ以前の話として９０年代になって政党助成金導入や歳費に関する法案の変更などが先行して行われてきた状況があり、それにより定数削減しても大丈夫な状況が当時できていた（にも関わらず削減されていなかった）のではなかったかと記憶しています。

この辺で「いやまだ無理だ」「可能だ」という程度の問題は個別の議論になるでしょうが、全てをすっとばして「議員定数削減自体が駄目だ」とか「むしろ助成金削減しろ」という声にいたっては議論の余地もないと思います。

617：神奈川一区民：2010/06/29(火) 00:34:11
>>613
各党のマニフェストを確認したけど、議員
定数削減は掲げても、スタッフの充実まで
は掲げていません。

政治家の中には、アメリカのようにスタッ
フを充実させる方がいいと考える方もいる
と思いますが、マニフェストにスタッフの
充実を掲げている政党はありません。

618： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 00:53:34
>>613
>>604も>>612も今回の参院選公約で掲げられている定数削減論を念頭に置いて書いてます。
マニフェストの原文ではなく新聞に載った要旨にしか目を通してませんが、スタッフ拡充と引き換えの定数削減という表現は見たことありません。

>>615と>>616も同じ方ですか？
何故そんなにスタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか自分には理解しがたいですが、議員の役割をどう考えるかで議論の前提が食い違ってるのかなという気はします。
イギリス議会のように「個々の議員は政権与党を構成する駒である」という前提だと、重要なのはバックベンチャーに専門スタッフを付けることではなく、内閣に入るフロントベンチャーの層を厚くすることになります。
アメリカ議会のように「議員は政権の一員ではなく個々人が立法者である」という前提だと、それこそ>>610のような上院議員1人に日本の各省局長クラスのスタッフを付けろって話になるでしょうね。

私としてはスタッフの問題は議員定数と切り離して考えるべきだと思いますが。
それこそ個々の議員のスタッフを拡充するよりも、アメリカみたいに委員会単位やドイツみたいに会派単位でスタッフを充実させるってやり方も考えられるのだし。

619：614：2010/06/29(火) 01:17:32
>>616
ならば、民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？
つまり、菅や枝野もマニフェスト選挙を戦ってきたわけで、なにも考えていないとは思えませんが。
ともあれ、少なくとも歴代代表はじめ民主議員が>>610のような意見には与せず、現状からスタッフの拡充をする主張をしていないのは間違いないですね。
現行制度では議員定数が減れば公設秘書も減るわけで、民主はじめ定数削減訴えてスタッフ拡充訴えてないどの党を選んだにしても、今より立法府の定量は減りますよね？

620：名無しさん：2010/06/29(火) 01:21:56
バックだろうがフロントだろうが議員一人にできる事は限りがあります、だからといって議員を増やせばそれができるというもんではありません、むしろ、何もできない議員の数だけ増えていくことにもなりかねません。

日本では官僚が与党（自民党）議員のスタッフと化してきた歴史があり、９０年代初頭から主張されてきた政府と与党の一体化や内閣への増員は、こうした「自民党スタッフである公務員」をいかに政治の場から外すか？或いは中立の立場に押し戻すか？という問題への対応策・解決策という側面が強かったのです。
議員定数削減も、この文脈上で語られてきた経緯もあり、となれば「政治家のスタッフ」の問題にも影響するのは自明の理でしょう。

「スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがる」というネガティブな表現に至る頭の構図自体がまず信じられないのですが、現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし、官僚との関連性などを根拠に「定数削減」自体が間違ってるかのような主張をされる卑怯な方がいたので、過去において定数削減はこういう側面があった、と申し上げているのです。

621：614：2010/06/29(火) 01:27:20
>>619の補足訂正
>>610のような意見に与せず→>>610の記事にあるように衆院議員は悲惨だ。だからスタッフ拡充すべしとの意見に与せず

622：名無しさん：2010/06/29(火) 01:29:31
>>619
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？

２００９では出てなかったと思いますが、今回のマニフェストにははっきりと「国会議員経費の２割削減」という文言が見えていますね。
議員定数削減は１６％程度（120/722）なので、最低でも４％程度は削るつもりなのでしょう。
彼らが今でも足りないという声(>>610)に逆らっているのは確かだと思います。
２００９以前については詳細を見ていないので論評は避けておきます。

623：名無しさん：2010/06/29(火) 01:34:39
判りやすく言うと
・菅や枝野の「定数削減論」はポピュリズムだ
なら判ります。
・「定数削減論」が全てポピュリズムだ
に至っては理解できません。

624：614：2010/06/29(火) 01:44:23
>>623
菅や枝野の定数削減のマニフェストがポピュリズムなら、岡田や小沢や鳩山の定数削減のマニフェストもポピュリズムになるのでは？
ならば菅や枝野が主語ではなく民主党がポピュリズムということでは？

625：名無しさん：2010/06/29(火) 02:02:07
>>624
今現在出ているマニフェストは菅や枝野が主導して作ったものと思われます。
また、昨年までのマニフェストには少なくても「議員経費削減」という文言は見えませんでした。
これを鳩山や小沢・前原・岡田といった元代表連中にまで敷衍することは難しいでしょう。
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えている
のかもしれませんし、当時において>>610のような声があったのかも不明です。
・現状>>610のような意見がある
・菅民主のマニフェストには経費削減までうたわれている
これだけで前任者たちと区別するのは可能だと思われます。

626： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:05:27
>>620
とりあえず人格批判は止めてくれませんか？ここは2chじゃないのだし。

「何故スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか」という表現を使ったのは、それぞれが独立の問題だからです。
別に現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる訳ですから。
また「スタッフ拡充」自体についても個々の議員スタッフを増やすことだけが方法ではない、という点も>>618に書いた通りです。

日本では官僚が自民党議員のスタッフと化してきたのは全くその通りです。
そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
果たしてそういう議会調査局の充実と議員定数をリンクさせなきゃならない論理的な必然性ってあるのでしょうか。

「現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし」というのが何を指しているのか分かりませんが、基本的に一連のレスで私が書いてきた内容は政治家の意見ではなく政治学の議論に影響されたものなので悪しからず。

627：名無しさん：2010/06/29(火) 02:14:03
>>626
人格批判？あなたのがそうでなければ私のもそうではないと思いますよ。なので誰もしてないと思いますよ。

> 現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる
それをした場合に起こる反論（議員経費等の増大に関する苦言）は想像できませんか？

> そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
どちらかだけ、という発想でしょうか？
私はどちらも充実した方が良いと思いますが、あえてどちらかだけしか充実させられないというのであれば、議員個人のスタッフとした方が責任の所在という意味でスッキリすると思います。
ですので「議会調査局の充実と議員定数をリンク」などというどこの誰が提唱したかも判らない絵空事には興味ございません。

628： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:20:06
>>623
>>604をもう一度見てもらえれば分かりますが、定数削減論者で私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。

民主党公約の定数削減論は、要するに比例区を削って小選挙区の比率を増やし、よりイギリス的な多数決政治にしたいというのが主眼なのではないんでしょうか？
その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。

ちなみに「定数削減論が全てポピュリズムだ」なんて言った覚えはありません。
「理念なき定数削減論はポピュリズムだ」というのが一貫した主張です。

629： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:30:13
>>627
そろそろ水掛け論になってきたのでいい加減切り上げたいのですが……。
もしかして以前民主党政権スレでとはさんに延々と絡んでいた方ですか？

あんまりこういう大人気ないことを書きたくないのですが、>>606でいきなり人を「アホですか」と人格批判してきたのは貴方ですよ。
「頭の構図自体がまず信じられない」「卑怯な方」もそうですよね。
2chじゃないのだからもう少し他人の意見と人格を分けてレスしていただけませんか？

630：名無しさん：2010/06/29(火) 02:32:28
小沢の定数削減論はスタッフ拡充を当然の前提としてるが、今の民主党の定数削減論はそうではないという理解でよろしいか（爆）

631：名無しさん：2010/06/29(火) 02:35:43
>>628
> 私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。
レスをつけた元の>>603は民主党（菅枝野）マニフェストですし、実際に実現可能性を考えれば舛添の意見と菅枝野の意見とどちらが重要かは議論するまでもないと思います。

> その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。
前述もしましたが、それにより削減される歳費は衆参合算でも衆議院限定でもおおよそ１６〜７％です。公約では２割削減をうたってますので「四捨五入すりゃ２割だろ」とでも言わん限り別途歳費削減が図られます。

というか
「舛添の削減案は理念なき悪い案、菅らの削減案は理念ある良い案」
とか言われるつもりですか？

632：名無しさん：2010/06/29(火) 02:39:29
誰の案がどう（表向き語られてないけど実は深遠な哲学に根差していて…）、とか話しても実がないと思うのだが、どうしてこうなった！！

633： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:39:36
>>631
私は民主党の定数削減論も評価してませんので悪しからず。

634：614：2010/06/29(火) 08:10:27
>>625
確かに、選挙プランナーの松田氏は>>610のような意見を持っているようですが、民主党議員の意見は違うのでは？
また、マニフェストに関しては鳩山代表小沢幹事長の体制時に設置していたマニフェスト企画委員会にて検討されてきたものです。
責任者ですから、当然後には菅マニフェストと呼ばれるものですが、この件に関して「菅や枝野が主導した」という根拠はありますか？
具体的に、マニフェストの二割経費削減は、議員定数削減以外に、議員歳費を日割にしたり、委員長手当を削減したりするなどで削減するそうです。これらはかねてより問題となっており民主党でも改正を検討していた内容だと思いますが？

635：名無しさん：2010/06/29(火) 10:36:10
鳩山辞任時点ではまだ検討中であって最終的な決定はこの後になされたものである以上、「菅や枝野が主導」で問題ないと思いますが？

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&amp;d=0604&amp;f=business_0604_030.shtml
> 「マニフェスト企画委員会」（委員長・仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長）

> 冒頭、仙谷委員長は「青天の霹靂が起きたが、同委員会においてはマニフェスト調整作業を粛々と進めていく」との考えを述べ

> 今後のマニフェストの最終取りまとめに関しては、新代表の考え方を尊重しながら、変更すべき点については、新たな政権公約会議で結論を出していくとのこと。

636：名無しさん：2010/06/29(火) 10:45:33
スタッフの充実抜きにリストラ論や精神論に駄した議論がなされる風潮がよくないように思うんですけどね。
ここで特に菅や枝野が民主党内の議論を主導したかどうかについて議論していた人はいなかったような。
そこをどうこうするより、内実の議論をしてはどうかと。
小沢が幹事長になるか枝野が幹事長になるかでそんなに変わってくるんなら余計に。

637：614：2010/06/29(火) 13:15:35
>>635
鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない以上、菅や枝野が主導したと断定はできないと思います。日本語の解釈の違いですね。
いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェストですから。

>>636
少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はないと思いますが？幹事長が鳩山であれ岡田であれ、比例定数削減は変わりません。
加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、いままでの路線踏襲と言えるのでは？
少なくとも民主党内からは定数削減するが現状よりスタッフ拡充が必要との意見は出てないのですから、大枠としての国会経費削減という方向で、小沢も枝野も変わらないのでは？

638：名無しさん：2010/06/29(火) 23:39:38
>>637
> いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェスト

そこに前任者の名前を持ち出すような発想が責任の所在を曖昧にするんだと思いますよ。

> 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> いままでの路線踏襲と言えるのでは？
内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？

639：神奈川一区民：2010/06/30(水) 00:02:27
今回の参議院選挙で議員定数削減を唱える
政党はあっても、議員スタッフを充実を唱
える政党はありません。公務員の人件費な
いし人員を削減するから国会議員も削減す
るという発想ですよ。
単純に歳出削減が目的です。
有権者受けするから唱えているだけです。

640：614：2010/06/30(水) 02:18:42
>>638
民主党マニフェストにおいて、比例定数の削減という路線は明確に踏襲されていますよね？
あくまで主は定数削減であり、それに加えて歳費の日割や委員長手当等の廃止で二割の経費削減をマニフェストに盛り込んだとしても、路線変更とは思えませんが、違いますか？
民主党内の誰かが、現状からのスタッフの拡充を提唱しているような話は聞きませんし、定数削減を中心とした経費削減に反対する民主議員はいないように思いますが、どうですか？

641：名無しさん：2010/06/30(水) 03:29:09
少なくとも、政策アピールとして使われる点は、
「これだけ削減します」、という点ばかりで、
定数削減の際、本当に表裏一体としてスタッフ体制拡充がなされるのか
心もとない、ということはいえるのではないか。
その点について、総理大臣が代わる前後で何か変化があったようにも感じない。

642：名無しさん：2010/06/30(水) 11:28:23
>>640
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> > 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> > いままでの路線踏襲と言えるのでは？
> 内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？

えーと日本語判りますよね？
そしてあなたが路線踏襲と言ってるのは
> 加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、
という二割削減の詳細部分です。
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
にも関わらず。

643：614：2010/06/30(水) 12:41:55
>>642
>えーと日本語判りますよね？
ああ、あなたは>>629の至極真っ当な指摘を無視した方ですか。
いちいち、そのような物言いをしないと気が済まないんですかね？
２ちゃんねるじゃあるまいし、単発レスではなく相手の居ることなのだから、書き方を考えてレスしたらどうですか。

まあ何を言っても、人からの指摘を無視するようなあなたのような輩は聞きいれないんでしょうけど。

644：名無しさん：2010/06/30(水) 13:04:24
>>643
至極真っ当？どこが？
単純に日本語が読めないのかと思うような素っ頓狂な返信だったからお尋ねしたまでですよ。

645：名無しさん：2010/06/30(水) 13:05:41
自己矛盾を指摘されて反論できないから逃げますって事だったら失礼。

646：名無しさん：2010/07/07(水) 11:54:55
【話題】今年の夏はノーブラキャミ流行

胸元が大きく開いたキャミソールの美人妻
「ちょっと恥ずかしいけどハヤリだから」と胸チラ
http://idek.net/1TZg ※画像有り

647：チバＱ：2010/07/10(土) 00:40:38
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000391007080001
揖斐川町の開票所、なぜ６カ所も？
2010年07月08日




　１１日が投票日の参院選は、県内４７カ所で開票される。県選管によると、国政選挙は「１市町村１開票所」が原則で、岐阜は本来４２カ所のはず。しかし、そうならないのは、揖斐川町だけに６カ所も開票所があるからだ。どうしてそんなに必要なのか。


　徳山ダムから南へ約１５キロにある揖斐川町藤橋開票所。ここは投票所も兼ねる。対象の有権者は２５５人（６月２３日現在）で、県内最少だ。１１日は午後８時４５分から、約２０人の町職員が開票作業にあたる。終了見込み時間の午後１０時半は、県内で最も早い。


　２万人余りの有権者がいる同町には、ほかに開票所が５カ所ある。投票日は町内計２６カ所の投票所（１カ所は開票所を兼ねる）から票が集まる。２００７年の前回参院選では計約２８０人が作業し、選挙費用は約２千万円。今回もほぼ同じ規模を見込んでいる。


　複数の開票所を用意する理由について、町の担当者は「町議選が合併前の旧町村単位で行われているからだ」と説明する。同町は旧揖斐川町や谷汲村など６町村が０５年１月に合併した。「まとめた方がいいという議論がなかった。地域ごとに慣れたやり方があり、今回はその区割りにならったが、今後の検討課題にしていきたい」と話す。


　県選管によると、こうしたケースは県内では揖斐川町だけで、「自治体の事情を考慮した特例だ」という。経費削減を進める中、開票所をまとめて効率化して欲しいのが県の本音だが、「不備があった時のことを考えると、こちらから変えてくれとは言いにくい」と話す。


　参院選の県内分の経費は、前回比約４％減の８億２６００万円を見込んでいる。


　前回参院選では、ほかに飛騨、下呂、郡上の３市も複数の開票所があった。揖斐川町と同様に合併による事情が考慮されたが、３市とも０９年の知事選を機に開票所を１カ所に統合した。


　約３万８千人の有権者がいる郡上市の担当者は「マニュアルの整備や、作業時間が読めない怖さもあった。ただ、１カ所に集めて悪いことは何もなかった」と話す。


　今回は、七つの開票所をまとめ、作業する職員も前回の３６０人から１６０人に減らした。２台しかない自動読み取り装置を１カ所に集めることで効率も良くなるという。各開票所にいた管理者や立会人の数も減らした。開票時間は、前回より約２５分短縮できるという。


　スリム化することで、費用削減にもつながる。同市は参院選の経費を前回の４１５０万円から３５００万円に抑えられると見込んでいる。（贄川俊、田嶋慶彦）

648：チバＱ：2010/07/10(土) 02:08:02
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100708ddlk33010595000c.html
混とんの先に：２０１０参院選　投票所、６年で１２５減　投票率に影響も　／岡山
　◇過疎、合併、財政難で
　政治参加に貴重な１票を投じる投票所数が年々減少している。県内で０４年参院選の９４０カ所が今回８１５カ所と１２５カ所減った。立会人確保が難しく財政難も加わり、０４〜０７年の市町村合併をきっかけに投票所再編が進んだ。だが、有権者にとっては投票所が遠くなるケースもあることから投票率に影響を与えかねず、投票所を減らした自治体は「投票率よ上がれ」といつも以上に願っている。【井上元宏】

　０５年３月に１市４町が合併した新見市は、今回の参院選で従来の７５カ所から４４カ所と３１カ所も投票所数を減らした。市選管は「投票所再編は住民に影響が大きく、なかなか触りにくい。半世紀ぶりの大幅再編」と話す。

　理由の一つは、過疎高齢化で立会人確保が難しい投票区が出てきたことだ。同市では立会人を１投票区に３人選ぶ。だが、市内には有権者数５０人以下、世帯数で１０世帯程度の投票区が６、７カ所あった。高齢者も多く「１日張り付くのはきつい」と立会人を渋る声が上がっていたという。

　有権者数２万９０２３人（６月２３日現在）の同市で再編前の投票所数は、同８万６７４３人の津山市（投票所４８カ所）を上回り、県内３位。合併で小川を隔てて互いの投票所が見える投票区もあり、昨年の衆院選後に再編作業に踏み切った。

　選挙管理委員４人が全投票所を視察し、小学校区ごとに投票所１カ所を原則に３月に再編案をまとめた。再編で投票所が遠くなる懸念もあるが、市選管は「現状でも２〜３キロ離れている投票所もあり、多くの場合、若い人に車で連れてきてもらっている」と話す。

　とはいえ、どういう影響が出るかは結果を見ないとわからない。市選管は無線放送や広報誌などで投票所再編を啓発、周知に懸命だ。市選管は「影響の分析はこれからの課題だが、投票率が上がることが一番」と話す。

　投票所再編の理由に経費削減を上げる自治体も多い。高梁市では合併後の０７年に投票所数を７７カ所から４４カ所に再編した。市選管は「地域ごとの均衡を図るという理由が一番だが経費削減の面もある。投票率１００％を目指す立場からすれば、有権者と選挙の距離をこれ以上は遠くしたくない」と苦しい胸の内を話す。

649：チバＱ：2010/07/19(月) 01:07:07
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100718ddm004070002000c.html
反射鏡：「強すぎる参議院」創設時の論議は参考になる＝論説委員長・冠木雅夫
　「強すぎる参議院」がにわかに注目されている。先の参院選で与党が過半数を大きく割り込み、与党だけでは法案を通せない「ねじれ」が起きたからだ。しかも、参院での否決を覆すに足る衆院での３分の２以上の多数が確保できない、本格的な「ねじれ」である。

　「世界有数の強い第２院」とまでいわれる仕組みがどのようにしてできたのか。今後の改革論の参考に、創設時の経緯を紹介してみよう。

　「これだけは念のため伺っておくが……」。新憲法のＧＨＱ（連合国軍総司令部）草案が示され、日本側が驚がくした１９４６年２月１３日。松本烝治（じょうじ）国務相が唯一その場で質問・反論したのが１院制条項だった。以下は佐藤達夫氏（当時、法制局第１部長）の著書「日本国憲法成立史」などによる。

　ホイットニーＧＨＱ民政局長「日本には米国のように州がなく上院を認める必要がない。華族制度廃止で貴族院は不要になるし、憲法の他の箇所に示されている抑制と均衡の原理のもとでは一院制が一番簡明だ」

　松本氏「多数党が一時の考えでやったこと、一時の誤りでとんでもないことをやる、そういうことを一ぺん考え直すことが必要だ。第二院があれば、政府の政策に安定性と継続性がもたらされる」

　ホイットニー氏のいう抑制と均衡とは、内閣不信任や国会解散などを指す。２院制では複雑になるので１院制を推すというのだ。一方、日本側は第１院の多数党による暴走の抑制に大きな関心があった。

　結局「両院とも民選で」という条件付きでＧＨＱ側が折れた。実はＧＨＱは「この点について譲歩することによって、もっと重要な点を頑張る」作戦だったのだ。重要な点とは象徴天皇制や戦争放棄などである。

　両院の議決が違う場合どうするか。日本側は「衆院で引き続き３回可決して参院に送付した法案は、衆院での最初の議事の日から２年経過で成立する」という英議会方式を起草した。参院は引き延ばす力を持ち、衆院は過半数の可決で対抗する。

　３月４日に協議が始まり、ＧＨＱが示したのが今につながる「衆院の３分の２以上の多数による再可決」だった。孤軍奮闘で徹夜の交渉にあたった佐藤氏は「あらかじめ用意していたものらしく、いわば、一方的な申し出だったが、私としても、この方が原案よりも単純・明快のように感じられたので、賛成の意を表明した」と書く。さしたる議論はなかったようだが、佐藤氏が「強い参議院」を意識したかどうかは分からない。

　この３分の２条項は実は同年１月に発表された自由党案によっていた。浅井清慶大教授、金森徳次郎氏（新憲法審議時には担当国務相に就任）らの起草による。浅井氏は後に、大統領が法案に拒否権を行使した場合に覆す際の米国憲法の規定にヒントを得たと語っている。

　１院制を主張していたＧＨＱが、逆に参院の権限を強める規定を強く推したことになる。日本側が狙う衆院の抑制にはこちらがお勧めということなのか。

　憲法制定史に詳しい西修・駒沢大教授は「ＧＨＱの狙いは分からない」という。「英国型が一夜にしてどんでん返しになった。だが米国議会と大統領との関係は、衆参両院の関係とは違うはず。憲法の国会の章はとことん議論してできたものではなく各所に不備がある」

　その後の審議で金森国務相は「参議院は抑制機関」であり「知識・経験のある慎重熟練の士」を求めると答弁した。一方で「相争って意見がまとまらない二院制度は欠陥がある」とも。衆院は付帯決議で「衆議院と重複する如（ごと）き機関となり終わることは、その存在意義を没却するもの」として、「社会各部門各職域の智識（ちしき）経験ある者がその議員となるに容易なるように考慮すべきである」と求めた。

　だが、参院の選挙の仕組みは近年ますます衆院と似たものになり、まさに「重複する機関」になっていないか。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の小委員会（佐々木毅座長）が４月、最終的には憲法改正を視野に入れた両院関係の見直しを提言した。政治学者の竹中治堅（はるかた）氏は５月刊の労作「参議院とは何か」で３分の２条項を維持しつつ、大胆な選挙制度改革により衆参の違いを際だたせる提案をした。

　国会の仕組みがこのままではまずいという問題意識は今急速に高まっている。戦後の初心に立ち返り、参院のあり方と衆院との関係を考える時期だ。

650：名無しさん：2010/07/30(金) 19:52:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010073000941
衆参定数削減、年内合意目指す＝小沢氏の要職起用、明言避ける−菅首相

　菅直人首相は３０日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例８０、参院で４０程度の定数削減について、１２月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。
　首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「９月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。
　衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。　（2010/07/30-18:41）

651：名無しさん：2010/07/30(金) 19:53:38
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652：名無しさん：2010/07/30(金) 19:53:48
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300417.html
首相、議員定数削減の検討指示　「年内に与野党合意を」
2010年7月30日19時39分

　菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、「国会議員自身が身を切ることも必要だ。衆院定数を８０、参院定数を４０削減する方針に沿って、８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までには与野党で合意を図りたい」と述べ、国会議員の定数削減に向けた具体的な道筋を表明。枝野幸男・民主党幹事長ら党幹部に指示したことを明らかにした。

　民主党は参院選マニフェストで定数削減を掲げた。自民党など野党も同様に定数削減を訴えている。首相が定数削減の具体的な日程を打ち出した背景には、２０１１年度予算の概算要求で各省庁に前年度比１割削減を求めるなど厳しい財政事情がある。予算編成への取り組みについては、首相は会見で「民主党にとって初めての本格的予算編成。やらなければいけないことはムダ削減の実行だ。特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組む」と述べた。

　また、民主党は参院選マニフェストで、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議を呼びかけるとしていたが、首相はこの日の会見で「まずは我が党の考え方をまとめる。その上で超党派の話し合いという場が可能であるのかどうか検討していきたい」と後退した。一方で、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」への対応については、「丁寧な国会審議が大前提だ。野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれてくる」と期待感を示した。

　首相はさらに、再選を目指して立候補を表明している９月の党代表選に向け、「党員の支持をいただければ、代表、首相として（政策実行に）取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。

653：名無しさん：2010/08/01(日) 06:32:07
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310373.html
「一票の格差」２倍超、衆院は９増え６５選挙区に
2010年8月1日3時1分

　総務省が３１日発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院小選挙区の「一票の格差」を朝日新聞社が試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は昨年より９増えて６５となった。最大格差は２．３９６倍で、昨年の２．３３７倍から拡大。参院選挙区で２倍超の選挙区は昨年と同じ２９だったが、最大格差は４．９７５倍で、昨年の４．９２８倍から広がった。

　衆院小選挙区の一票の格差は、選挙区の人口を最少の高知３区（２４万９６２４人）と比べて算出した。最も格差が大きかったのは千葉４区（２．３９６倍）で、兵庫６区（２．３４２倍）、神奈川１０区（２．３３７倍）と続いた。新たに２倍を超えたのは、千葉５区（２．０３４倍）、神奈川２区（２．０２３倍）、埼玉１４区（２．０１９倍）など９選挙区だった。

　参院選挙区では、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（２９万７６６６人）と比較。最多の神奈川県は４．９７５倍だった。

　昨年の衆院選で一票の格差が２倍以上だった小選挙区があったことに対し、各地の高裁では「違憲」「違憲状態」とする判決が続出した。今年１０月実施の国勢調査結果に基づき、内閣府の審議会が２０１１年中にも区割りの見直し案を首相に勧告する予定で、１２年の通常国会で必要な法改正がなされる可能性もある。

　最大格差が４．８６倍だった０７年の参院選の選挙区についても、最高裁が昨年９月の判決で、格差縮小に向けて「選挙制度の見直しが必要」と指摘した。西岡武夫、尾辻秀久の参院正副議長は３０日の就任記者会見で、年内にも方向性をまとめる考えを示した。

654：名無しさん：2010/08/13(金) 19:43:32
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html
比例代表削減すれば小党危機に　二大政党化は一層進展

　国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院８０、参院４０削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが１３日、削減後の“定数”を過去３回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。

　国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。

　試算は、衆院の比例代表定数を１００とし、０５年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が３となり、最も多い近畿でも１３減って１６となる。

　これを０９年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は８７から５４に、自民党は５５から３０議席に。公明党は２１が１０に、共産党は９が４とほぼ半減、みんなの党も３が２に、社民党は４が０となった。

　これに０７年と１０年の参院選を加えた、３回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党３６５人、自民党１７２人、公明党２３人、みんなの党１１人、共産党８人、社民党５人、国民新党４人などとなった。

2010/08/13 19:35 【共同通信】

655：名無しさん：2010/09/15(水) 18:08:20
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010091501000659_National.html
9月15日17時54分更新
最高裁長官、審理外れる　１票高松訴訟に実兄関係

　最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。

　実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、８日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、１５日の最高裁裁判官会議で許可された。

　大法廷の審理で長官が回避するのは異例。最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。

　この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。

　小選挙区の当日有権者数の最大格差が２・３０倍となった今回の訴訟は、全国８高裁・高裁支部で違憲４件、違憲状態３件、合憲２件と結論が三分し、判断が注目されている。

　竹崎長官は岡山県出身。

（初版:９月15日17時54分）

656：655：2010/09/15(水) 18:54:22
すみません、誤爆していましたm(_ _)m

658：名無しさん：2010/09/15(水) 20:32:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010091500762
比例削減反対で連携の公明・社民＝たちあがれ、次期国会前に具体案

　社民党の福島瑞穂党首は１５日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数の８０削減に、連携して反対していくことで一致した。福島氏は共産党の市田忠義書記局長にも電話し、比例定数削減阻止に向けた協力を呼び掛けた。
　福島氏はこの後の記者会見で、「比例代表は最も民意を忠実に反映する仕組みだ。比例定数を削減することは多元的な価値を切り捨てることになる」と述べ、みんなの党などにも連携を求める考えを示した。
　一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は同日の記者会見で、議員定数の削減に関し、「みんな公約に掲げているし、党派を超えてやらないと国会に対する国民の信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、選挙制度の見直しと併せ、次期臨時国会召集前に同党の具体案をまとめる考えを示した。
　同党は参院選の公約で、衆参両院の議員定数削減と、衆院の比例代表を廃止した上での小選挙区制から中選挙区制への移行を掲げた。（2010/09/15-18:54）

660：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:51:55
国東市：市長選を統一選に組むか、否か…　３月３日任期満了、悩み多き市　／大分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/1657

　来春の統一地方選は、知事選、県議選をはじめ、３市長選、６市議選、２町村議が対象になる。この中で、市長選を統一地方選に組み込むか、国東市が悩んでいる。市長の任期満了は１１年３月３日。０７年は１月に当時の市長が収賄容疑で逮捕されたため、緊急に３月４日投開票とし、組み込みを避けた。統一地方選にすれば、選挙事務費用も安くなるが、任期の開始は４月２４日。５１日間が市長不在となり市政運営に障害となる可能性もある。

　臨時特例法の規定で、３月１日〜５月３１日に任期満了となる選挙は統一選に回せる。知事と県議選は４月１０日投開票、それ以外は４月２４日投開票と見込まれている。

　４月２４日の場合、４月１０日の知事選のポスター掲示板をそのまま使え、事務費用が節約できる。

　国東市の場合、市長不在中は、高木正史副市長が職務代理者となるが、その間に新年度当初予算案を審議する定例議会がある。ただし、首長が改選期を迎える際の当初予算は、必要最小限の骨格とし、改選後に補正を組むのが通例だ。

　市議会の清国仁士・議会運営委員長は「定例議会を２月に前倒しすれば、市長不在の影響は最小限になる」と話し、市選管事務局は「各方面の意見を聴いて集約する」としており、１２月ごろ選管を開き、最終決定する。

661：チバＱ：2010/11/04(木) 12:22:53
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011030374.html
高齢入所者、うなずけば「一票」　特養の不在者投票偽装
2010年11月4日

　特別養護老人ホーム（特養）などの施設で行われる不在者投票で、高齢者の一票がゆがめられている。不正防止策として有効な「外部立会人」の派遣は広がっていないうえ、施設側からの要請があった場合に限られている。一方、施設側からは「このままでは施設での不在者投票は成り立たなくなる」との声も出ている。

　今年７月の参院選後、神奈川県三浦市の特養の施設長（６６）や職員（５７）ら３人が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で県警に逮捕された。３人は起訴され、公判中だ。

　「この人は福祉に力を入れている人ですよ」

　７月８日、この施設の談話室で不在者投票は行われた。検察側の冒頭陳述によると、立会人を務めた職員が、重い認知症のお年寄り５人に、施設長が支持する候補の氏名を告げた。管理者の施設長はその場にいた。施設長らはお年寄りがうなずいたり、「はい」と声を出したりしたことを投票に応じたと勝手に受け取り、別の職員２人＝投票偽造容疑で書類送検、起訴猶予処分＝にその候補者名を書かせたとされる。

　捜査関係者によると、その候補は自民党から比例区に立候補した全国老人福祉施設協議会の前会長。施設長は当時、県高齢者福祉施設協議会の会長だった。同ホームで不在者投票した入所者は６９人。代筆した職員は「５人のほかにも投票用紙に同じ候補者の名前を書いた」と供述したという。県警は、この５人について、医師や施設職員、家族の意見を聞き、意思表示ができなかったと判断した。前会長は当選している。

　被告側の弁護士は「お年寄りに投票させたいという善意からやったこと。介護の現場で意思表示できない人に投票させれば犯罪になると周知することが先決だ。意思表示できるかどうかの判断を介護者だけに委ねるのは間違っている」と指摘する。

　今年の参院選では、鹿児島県瀬戸内町の特養で実施された不在者投票でも、副園長が投票偽造容疑で逮捕された。同県では昨年の総選挙でも偽造事件があり、今回の参院選から県内４３市町村のうち３５市町村で、要請があった施設に自治体職員を立会人として派遣した。しかし、この特養からの要請はなかったという。県選挙管理委員会は「施設側に外部立会人の活用をお願いするほかない」と話す。

　後を絶たない投票偽造事件について、捜査関係者は「摘発できたのは氷山の一角」と指摘する。投票は施設関係者しかいない「密室」で行われるため、内部告発がなければ端緒が得られないためだ。入所の待機者が多い現状も背景にある。捜査関係者は「家族に協力を求めても『やっと受け入れてもらったのに、施設ににらまれたくない』と断られたこともある」と明かす。

　一方、施設側は不在者投票を受け入れ、投票を希望する入所者を支援してきた。複数の関係者は「施設側だけに任される状況が続くなら、不在者投票を行わない施設が出てきかねない」と心配する。神奈川県高齢者福祉施設協議会の現会長で、横須賀市内で特養を経営する栗田敏彦さん（６６）は「重度の認知症の入所者が多くなり、施設職員だけで公正な不在者投票を続けるのは難しくなっている」と訴える。（野田一郎）

662：チバＱ：2010/11/11(木) 21:58:22
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101111-OYT1T00284.htm
信頼性疑問、電子投票やめます…市選管
　神奈川県内で唯一、電子投票条例を制定していた海老名市は１０日、同条例の廃止を１２月の定例議会に提案すると発表した。

　同市などによると、電子投票実施条例を制定しているのは、同市を含めて全国８市町村。一方、一度制定した後に廃止した自治体も２市あり、海老名市議会で廃止案が可決されれば３市目となる。

　同市は２００３年に同条例を制定し、同年１１月９日の市議選と市長選で初めて電子投票を導入した。関東の自治体としても初めての電子投票だった。

　ところが、市長選で無効票が前回選挙の２倍以上となり、同市の調査で、電子投票機に障害が起きていたことが判明。機器の信頼性に疑問が残ったため、０７年１１月の市議選と市長選は従来の投票方式で実施された。

　同市選管は先月、来年１１月の市議選と市長選の投票方法を改めて検討。〈１〉機器の技術的な問題が解決されていない〈２〉機器借り上げによる財政負担も重い〈３〉０４年の三重県四日市市を最後に実施した自治体はなく、普及・促進が図られていない――などの理由から信頼性が低いと判断し、１０月７日の選挙管理委員会で、電子投票との決別を決めた。

（2010年11月11日18時35分 読売新聞）

663：名無しさん：2010/11/12(金) 09:51:58
自民党大阪二区の公募、わずか十日で消えた。裏がありそうと思ったら、あった、あった、
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
左藤章って、汚いね。

664：名無しさん：2010/11/13(土) 09:16:59
大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce

665：チバＱ：2010/11/13(土) 21:05:25
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY201011130004.html
改革よりもわが身大事？　民主、歳費１割減に異論続出（1/2ページ）2010年11月13日17時6分

　民主党が、おかしい。国会議員歳費の１割削減案が１２日、身内議員の猛反対で宙に浮いた。国家公務員の総人件費２割減を掲げながら、自らには甘い姿勢が浮き彫りに。ほかにも党の約束がことごとく頓挫しかかっている。「改革」を叫んだ政権交代前夜の熱気はどこへ行ったのか。

　「政治改革は民主党の最も重要な政策の柱だ」。１２日、国会内で開いた民主党政治改革推進本部の総会。国会議員歳費の１割削減への理解を求めた岡田克也幹事長の訴えは、その直後の議員たちの声で瞬く間に色あせた。

　「新人は今も持ち出しだ。対立候補は有権者に香典や弔電を送っている。カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ」「企業団体献金もない。金集めで苦しい」。非公開の室内で思い思いに口を開いた議員の反論は外まで聞こえてきた。

　岡田氏が「来年、国家公務員の総人件費２割削減を主張する。その時、国会議員が何も身を切らないでは国民の理解が得られない」と諭しても議員たちはおさまらない。

　「１割削減して『あっぱれ』と国民に言ってもらえるのか。小手先の話だ」

　最後に当選１回の柴橋正直衆院議員（岐阜１区）が発言を求め、「前向きに議論すべきだ」と発言した。だがこれ以外に賛成論は出ず、１割削減は決まらなかった。

　若手だけではない。党の重鎮である輿石東参院議員会長は１２日の参院議員総会で「議員歳費１割削減という記事が各紙に躍っている。本当にそうか。皆さんもいろいろな思いがあろうから述べて頂きたい」と反対論をあおった。執行部の一員なのに、今回の「１割削減」では岡田氏を支える様子はない。

　民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出しており、岡田氏ら執行部は党内の反発はさほど強くないと踏んでいた。９日の同推進本部役員会で議員定数の削減より先行して実施する方針を固め、この日の総会に臨んだが、十分な根回しもなく唐突に持ち出した面は否めない。執行部の予想を超えるスピードで、政権与党になった民主党内の「改革への覚悟」は失われているようだ。

　くしくもこの日、みんなの党は歳費３割削減を盛り込んだ議員立法を参院に提出。渡辺喜美代表は記者会見で「そんな覚悟のないことでは、改革は先に進まない」と民主党を酷評した。

　菅直人首相が掲げた「議員定数の削減」でも、「年内」と期限を切った党内の意見集約のめどが立たない。「政治とカネ」をめぐっても、野党に「努力する」とした小沢一郎元代表の国会招致も暗礁に乗り上げたまま。政権交代を目指して改革を叫んだかつての民主党の面影は、すっかり消えてなくなった。（蔭西晴子）

■「有権者の前でも反対できるのか」　歳費削減賛成の柴橋衆院議員

　今日は反対意見が多かったが、有権者を前にしても同じことが言えるのだろうか。党内には政治改革を進めるべきだと思っている仲間は大勢いる。国会審議の関係で出席できなかった同僚たちから「ぜひ主張してきて」と託されて発言した。

　私もお金はないが、ないなりの活動をしている。街頭演説で一生懸命訴えて自分の足で稼げばいいし、日ごろの政治姿勢を見てもらって有権者に判断してもらえばいい。国会議員が何も身を切らないようでは、国民の理解は得られず、国家公務員からも信用されないだろう。（談）

666：チバＱ：2010/11/16(火) 01:04:34
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011140027/
海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川
　投票機器の信頼性が確保されていない上、高額な経費による財政負担などを理由に、２００３年に県内で初実施した電子投票からの“完全撤退”を宣言した海老名市。電子投票は、これまで全国10市町村で計20回実施されたが、コスト面を理由にすでに２市が電子投票を廃止している。国の後押しが期待できない状況で、今後も撤退する自治体はさらに増えそうな情勢だ。

　コンピューターを活用し開票作業の迅速化や正確さなどが期待される電子投票。海老名市選挙管理委員会は03年11月の市長選・市議選で実施した。

　しかし、機器に障害が発生し開票作業が大幅に遅れる事態に。その後も機器の信頼は確保されないことなどから07年の選挙は従来の手書き方式に戻していた。

　今回の“完全撤退”の決め手になった要因の一つが電子投票実施した際の経費。

　同市選管は「03年の選挙では、新規参入企業が利益を度外視した部分もあり、関連経費は約１１００万円で済んだ。参入企業が増えなかったため、競争原理が働かず、現在は４千万円近くに膨らんでいる」という。これまで参入企業は最高４社あったが、現在は電子投票普及協業組合１社のみ。

　かつては導入の旗振り役だった総務省は「広く普及することを予想したけれども、（コスト増などのため）それほど広がっていない」という。福井県鯖江市、広島市ではコスト面などの負担増を理由に一度は導入した電子投票を既に廃止している。

　京都市の電子投票は04年の市長選に東山区でスタート。08年は同区に加え、上京区でも実施。同市の選管は「タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票は特に高齢者に好評。書く際に手が震える心配もない。操作もＡＴＭで慣れている」という。開票についても「疑問票が出ない。作業時間も大幅に短縮した」とメリットを挙げる。

　ただ、そんな京都市も、今後については「コストが高く、国の補助がないと苦しい。今後も導入を続けるかは未定」と慎重な構え。

　宮城県白石市も今年９月、来年４月の市議会選で電子投票を一時休止することに決めた。

　同市は「電子投票の長所は多いが、国からの特別交付税を見込んでも、手書き式に比べて１千万円近く経費が多くかかる」とし、「マニフェストに電子投票の推進を掲げた民主党政権が誕生したが、いまだに進展がみられない」とこぼす。

　電子投票については、04年に三重県四日市市が導入して以降、新規参入の自治体はない。

　海老名市選管は「他自治体にも撤退は影響を与える可能性もあるが、国の積極的な取り組みを促したい」と話す。市議会12月定例会に電子投票条例廃止を提案する。

　◆海老名市の電子投票　１９９９年、手作業で実施した市議選で、「混入票」のため、最下位当選者と次点者の順位が入れ替わる問題が発生。これを受けて２００３年11月の市長選・市議選で全国７例目として実施。機器のシステム障害に加え、投票者数のカウント漏れなどトラブル続きに。確定は、当初見込みより２時間以上遅れ、翌日未明になった。結果に納得できない市民が市選管に当選者の無効を求める異議を申し出、県が票の開き直しなどを行い事態を収束させた。

667：チバＱ：2010/11/18(木) 21:16:44
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101118ddm003040105000c.html
クローズアップ２０１０：１票の格差５倍「違憲」　参院に「合区」迫る
　参院選を巡る「１票の格差」訴訟で、東京高裁は１７日「５倍の不平等」を違憲とする判断を示した。西岡武夫議長が１０月に設置した「選挙制度の改革に関する検討会」は、来年の通常国会で定数の抜本改革を含む公職選挙法改正案の提出を目指すが、「ねじれ国会」下で激化する与野党対立のあおりで、議論はほとんど進んでいない。選挙制度の抜本的な改革にあたっては「参院とは何か」という自己規定の再検討が避けられない。【竹島一登、伊藤一郎】

　◇「地域代表」再考は必至
　「（選挙制度の）仕組み自体の見直しが必要との指摘は強く認識している」。違憲判決を受け、西岡議長は１７日に出したコメントで、制度改革を急ぐべきだとの考えを示した。

　参院の定数是正はこれまで、都道府県単位の選挙区を基本とする現行制度の枠内で決められてきた。だが、２０年近くも違憲状態が指摘され続ける現状は、現行制度を前提とした改革の限界もうかがわせる。

　参院は３年ごとに半数が改選されるため、選挙区の定数は偶数とされ、有権者が少ない選挙区にも最低２議席が割り当てられている。だが、都市と地方の人口格差が拡大するなか、都道府県単位の選挙区を維持したままでは、１票の格差を解消するのは難しい。

　東京高裁の判決は「人口が非常に少ない場合、隣接県と合わせた選挙区を設定するなどの見直しがされるべきだ」と指摘した。実は、扇千景議長時代の０５年１０月、参院でも「人口が最も少ない鳥取県と隣接県の合区」「全国１０程度のブロック制に再編」など、選挙区見直しが検討課題となったことがある。

　だが、合区対象とされた鳥取選挙区の川上義博議員（民主）は１７日「都道府県という行政単位がある以上、合区はナンセンス」と語った。「国会議員は地域代表」という意識が、選挙区改革が進まない背景にある。

　早大大学院の片木淳教授（地方分権）は「１票の格差は政権の正統性や民主主義の根本にかかわる問題。国会が決断すべき段階だ」と訴える。だが、第三者の選挙区画定審議会が区割り案を示す衆院小選挙区と違い、参院の場合は定数是正は議員立法に委ねられている。議員自身による見直しが困難な現状に、加藤一彦東京経済大教授（憲法学）は「政府の選挙制度審議会で合理的な検討を加えた原案を示すべきだ」と指摘する。

　定数改革には別の流れもある。総定数の削減だ。今回の参院選で民主党は「衆院比例定数８０、参院定数４０の削減」をマニフェストに掲げ、自民党も「３年後に衆参の議員定数の１割削減」を訴えた。国の財政難を受け、２大政党が「身を切る改革」をアピールした形だが、公明党などは強い警戒感を示す。

　定数削減は「投票権の平等」に直結しない上、中小政党の当選の門戸が狭まる可能性がある。結果として参院の政党色が強まり、「良識の府」のはずの参院の姿を変質させかねない一面も持つ。

　数合わせ的な定数是正を超え「地域代表」「政党代表」という参院の性格付けを再検討する抜本改革に着手しなければ「衆院のカーボンコピー」論が強まり「参院無用論」につながりかねない。

668：チバＱ：2010/11/18(木) 21:17:01
◇国会の見直し「甚だ心もとない」　判決、最高裁に「新判例」促す
　今夏の参院選の１票の格差を「違憲」と断じた東京高裁判決は、長期間にわたって抜本的な改革に着手してこなかった国会の「不作為」に対する、司法の強い不信感のあらわれと言える。

　戦後の憲法成立直後に旧参議院議員選挙法が制定された１９４７年当時に２・６２倍だった１票の格差は、都市部への人口集中により年々拡大。国会は公職選挙法を改正し「８増８減」（９４年）、「４増４減」（０６年）と定数是正を行ってきた。

　最高裁は、格差が６・５９倍に上った９２年参院選を「違憲状態」と判断した後、こうした国会の対応に一定の理解を示し、６倍以下の格差を合憲としてきた。１７日に今夏の参院選を「合憲」とした東京高裁の別の裁判長も「大きな不平等がある」と認めつつ、過去の最高裁判例に沿った結論を導き出した。

　これに対し、東京高裁の違憲判決は「最高裁は国会が是正のため努力をすることを期待して違憲判断をしてこなかった」と指摘。今夏の選挙での定数是正が見送られた経緯も踏まえながら「格差是正の試みは事実上停滞しており、今後の見直しも甚だ心もとない」と国会の対応を批判した。

　１票の格差については、衆院選でも、違憲の目安を「３倍」としてきた最高裁判例より踏み込んだ高裁判決が相次いだ。格差が２・３０倍だった０９年衆院選を巡り、弁護士グループが各地で起こした訴訟では、「違憲」「違憲状態」とする計７件の判決が出た。

　こうした判決は「国民の意見を平等に国政に反映させるべきだ」という考えを重視し、最高裁に対して従来よりも踏み込んだ判断を示すよう促していると言える。

　高裁の判断が分かれる中、投票価値の平等をどう考えるべきか。最高裁には過去の判例にとらわれない判断が求められる。

670：名無しさん：2010/12/02(木) 04:13:03

参院選１１ブロック案　民主検討、一票の格差１．１９倍
2010年12月2日3時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html

　７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。

　抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される。党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、今後の議論のたたき台となりそうだ。

　この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長もブロック制導入に言及している。

　一方、少数政党には有利とされ、与党が単独過半数を得ることは難しく、衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。

　さらに、一人も参院議員を送り出せない県が出てくる可能性もある。定数６の四国は３年ごとの参院選の改選数は３にとどまるため、少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、今後の調整課題となりそうだ。

　先月１７日の東京高裁判決は、都道府県別の選挙制度を変えず「４増４減」など定数是正による「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。衆院選の比例ブロック制を引き合いに「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」と踏み込んだ提案もしていた。

　高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる前に実現しなければならない」（平田健二参院幹事長）とし、来年２月中旬〜３月をめどに抜本改革案をまとめ、参院の正副議長や各会派代表でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。同検討会は、次に参院選がある２０１３年からの新制度導入を目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で関連法案の改正を行うことが必要と考えている。（関根慎一）

671：チバＱ：2010/12/02(木) 22:16:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101202ddm005010044000c.html
民主党：参院区割り３案提示　見直し議論開始
　民主党の参院議員総会が１日開かれ、参院の選挙制度の抜本見直しに向けた議論をスタートさせた。現行の選挙区と比例代表を廃止し、全国１１ブロックに区分する案など３案が提示された。同党は３案を軸に年明けから取りまとめ作業を本格化し野党との調整に入る方針。党内には見直し自体への慎重論もあり、難航も予想される。

　総会では石井一副代表が、議員定数を２００議席として全国１１に区分した各ブロックに議席数を割り振る案を説明。峰崎直樹内閣官房参与が示している改選数に応じて有権者１人当たりの持ち票を見直す案も提示された。同案では、改選数２の選挙区では有権者１人が２票を行使する。また、現行の選挙区制度を見直し全国を４７の改選数１の「１人区」に区分する山下八洲夫前参院議員の案も示された。【高山祐】

毎日新聞　2010年12月2日　東京朝刊

672：とはずがたり：2010/12/03(金) 15:48:22
参院のブロック別選挙区案は俺の案だｗ(・∀・)♪
広域行政の時代の流れにも沿う。

また衆院のブロック制は廃止して全国一区にすべきちゃうやろか。

ねじれ状態化に関しては無所属的候補が多数当選して政権の足を過度に引っ張らない体制が出来ると良いんだけどムシが良すぎる願望かなぁ。。

673：名無しさん：2010/12/03(金) 22:47:20
民主党案ではどうやらブロック別の場合選挙区制を想定しているようだが、有名人の当選者が異常に増えそうだな
政党に所属しなくても出馬できるので、今までに無いタイプの有名人も出馬しそうだ

674：神奈川一区民：2010/12/03(金) 23:09:47
>>672
とはさんの考えに全面賛成。
公明党も乗れる案だと思います。

675：名無しさん：2010/12/07(火) 08:08:08
こちらはブロック非拘束比例＋定数50×2
みん党は党名書かせないと勝てないでしょうからね。

みんなの党 参院の選挙改革案
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101206/k10015657791000.html

みんなの党は、参議院選挙での、いわゆる「１票の格差」の是正に向けて、参議院議員の定数を２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックでの比例代表制に変更するなどとした改革案をまとめました。

いわゆる「１票の格差」をめぐっては、ことしの参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、東京高等裁判所が憲法違反だとする判決を言い渡し、参議院の各会派の代表者らによる検討会で、今後、選挙制度を見直すための議論が行われることになっています。これを前に、みんなの党は、党独自に参議院の選挙制度改革案をまとめました。それによりますと、参議院議員の定数を現在の２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックに分け、比例代表制にするとしています。そして、各ブロックの定員を有権者数に応じて４人から１６人にすることで、１票の格差は、最大で１．４２倍に収まるとしています。改選は３年ごとに半数の５０人ずつ行い、各党はブロックごとに名簿を届け出て、非拘束名簿式で当選者を決めるということです。みんなの党は、この改革案を参議院の各会派の代表者らによる検討会で示し、賛同を求めていくことにしています。

676：チバＱ：2010/12/09(木) 22:08:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000001-jct-soci
「JANJAN」選挙DBを「盗用」？ 新サイトにデータ削除求める
J-CASTニュース 12月8日(水)17時12分配信


拡大写真
JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)

　全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。

　JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。

■北川・早大大学院教授が新サイトに協力

　JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。

　ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。

　「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。

　それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98％がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。

　なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力!!　」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の

　　「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」

という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。

　JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。

677：チバＱ：2010/12/09(木) 22:08:50
■「削除も含めて適当な対応を検討している最中」

　マニ研の説明によると、参院選向けに作成したサイト「e国政」を、マニ研・PMラボ・ニコニコ動画の3者で運営した関係から、北川氏が小林氏を竹内社長に紹介した形だ。

　ただ、竹内氏は、「PMラボとの業務提携は断る」と北川氏に伝えたと主張する。一方で、マニ研側は

　　「『マニ研とやるのはいいけど、PMラボとはいやだ』との発言はあったが、（「ザ・選挙」存続に関する、マニ研との）提携自体を断ったかどうかは、ニュアンス的に非常に微妙だ」

と話しており、両者の間の認識の違いは大きい。

　PMラボの代表を務めるのは、元参院議員の小林温氏。小林氏は07年7月の参院選で神奈川選挙区から出馬・当選したが、直後に出納責任者の女性が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕された。この責任を取る形で、小林氏は07年9月に議員辞職している。出納責任者の女性に対しては、08年6月には最高裁が上告を棄却し、懲役1年2月、執行猶予5年の判決が確定している。このことから、小林氏が連座制不適用の訴訟を起こし、勝訴しないと、小林氏は参院神奈川選挙区から5年間は立候補できなくなってしまう。

　竹内氏は、このような背景を嫌って、PMラボとの提携を断ったと説明している。

　マニ研では、

　　「我々に全く悪意はなく、善意でやっている。広告も入れていないし、PMラボとマニ研が運営費用を出している。まったくの赤字。『ザ・選挙』の更新が滞っているなか、地方議員からは『中途半端な情報が載っているのは困る』というクレームもマニ研に寄せられていた。そんな状況で、『続ける意味はあるのか』という声もあったが、『ザ・選挙』は社会的なインフラだとの面もあるので、『閉めるのか閉めないのか良く分からない』という状態よりは、2011年春の統一地方選を念頭に、『とりあえず、できるところまでやってみよう』ということになった」

と説明。さらに、

　　「マニ研にJANJANからクレームが来ている訳ではないので、答えにくい部分がある。直接言っていただければ、誠実に対応する」

とも話している。また、RPJ編集部では、

　　「本件につきましては、現在、事実関係の確認も含め、双方の弁護士で話し合いをさせていただいているところです。削除も含めて適当な対応を検討している最中でございます」

とコメントしている。

678：とはずがたり：2010/12/16(木) 14:06:51
ひでえな。これでは選管と議会がグルだと云われても文句は云えない。

元市議の天下り選管「誤字１字で無効」　名古屋リコール騒動の背景
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012151349002-n1.htm
2010.12.15 13:45

　一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）。当初の審査で提出分の約２４％に当たる約１１万２千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。

　委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」

　事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」

　９月３０日の市選管の会議。委員４人のうち、伊藤年一委員長ら３人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に１字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。

　事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。

　委員側は１０月１９日の会議で、署名者に文書を郵送して誰に署名を求められたか再確認するよう要請。事務局は「市民の反感を招く気がする」と懸念を示したが、伊藤委員長は「いかなる責任も私が取る」と押し切った。

　市選管は当初１０月下旬までだった審査期間を１カ月延長し、郵送調査を実施。結果的に、この調査で「収集方法に疑義がある」として無効とされた署名の多くが、再審査で本人の署名と確認され、有効に転じた。

　市選管によると、他の自治体の直接請求の署名審査で、２割超の無効が出た例は少ないという。名古屋市では、選管委員は市議会の選挙で選ばれ、複数の元市議が就任するのが慣例化している。

　伊藤委員長は「疑義のある署名は通せない。厳正な審査が必要だ」と強調するが、河村たかし市長の支援者は「選管が恣意（しい）的に無効を増やした」と批判している。

679：名無しさん：2010/12/22(水) 22:55:01
11→9ブロックにしたのが新しいところですね。
中四国を統合・北陸は3分割・埼玉は南関東へ移動。
道州制の9道州案と、ほぼ同じです。

選挙制度改革：参院、比例「9ブロック」　選挙区廃止、西岡議長が改革案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010023000c.html

　◇1票格差1．16倍
　参院の選挙制度改革で、西岡武夫参院議長は22日、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を比例9ブロックに再編する改革案を参院各会派に提示した。ブロックごとに、全議員を、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」で選出する。東京高裁は「1票の格差」が最大5・00倍だった7月の参院選を「違憲状態」とする判断を下しているが、改革案ではこれを1・16倍以下に抑えている。
　参院は今後、改革案をたたき台として各会派で作る選挙制度改革検討会で協議し、来年の通常国会での公職選挙法改正と13年参院選での導入を目指す。西岡議長は「定数削減との両立は至難の業だ」と述べ、格差是正を優先する考えを示した。
　ブロックの内訳を衆院比例ブロックと比べると、人口が少ない中国と四国を一本化して「中国・四国」とし、北信越ブロックはなくなった格好だ。北信越のうち新潟、長野は北関東に編入し「北関東信越」、富山、石川は東海に編入し「中部」、福井は近畿に編入し「関西」となる。埼玉は北関東から南関東に移る。
　定数は現行の242を維持し、9ブロックごとに12〜44人を配分する。この結果、1票の格差は議員1人当たりの有権者数が最も少ない北海道を1とした場合、最多の東京が1・153と抜本的に改善される。無所属の個人の立候補については「認めるかどうかは今後検討する」としている。
　民主党の政治改革推進本部は衆院比例と同じ11ブロックとする案を検討してきたが、西岡議長案は区割りを大くくりにすることで、格差をより縮めることができるように配慮したのが特徴だ。
　自民党内では米国の上院をモデルに各都道府県に改選数1ずつを割り振る方式を求める意見が出ている。公明党はブロック制が「議論のたたき台になるだろう」と歓迎。みんなの党は21日、ブロック制を前提に定数を100に減らす案を西岡議長に提出した。【高山祐】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆9ブロック案◆
　＜北海道＞
　北海道
　＜東北＞
　青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
　＜北関東信越＞
　茨城、栃木、群馬、新潟、長野
　＜南関東＞
　埼玉、千葉、神奈川、山梨
　＜東京＞
　東京
　＜中部＞
　富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
　＜関西＞
　福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
　＜中国・四国＞
　鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
　＜九州・沖縄＞
　福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

680：名無しさん：2010/12/22(水) 23:06:52
みんな・公明にとっては、かなり議席増になる制度。
共産も何とか現有は維持できるか…
社民は九州ブロックに総力をつぎこんで、1議席を賭けた方がいいかもしれません。

西岡案、各論では異論＝視界不良の参院選改革−与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010122200974

　参院選挙制度改革をめぐり、西岡武夫参院議長が全国を9ブロックの比例代表制に再編する案をまとめたことを受け、与野党の見直し議論は同案をたたき台に進む。各党とも「1票の格差」是正の必要性は認めつつも、選挙制度はそれぞれの消長がかかるだけに、異論も多い。西岡氏は次期通常国会で関連法案の成立を図る考えだが、成案を早期にまとめられるか不透明な情勢だ。西岡案では、1票の格差は1．15倍に縮小する。また、定数は現行の242で変わらないため、小政党の理解を比較的得やすい。半面、ブロック制を新たに導入するため、有権者の少ない選挙区選出の議員には不利とされる。
　民主党の一川保夫参院政審会長は22日、西岡案について「地方選出の議員が減れば、都市部と地方の経済格差が拡大する」と述べ、反対の考えを記者団に示した。同氏は定数1の石川選挙区選出だ。民主党は西岡案と似た、全国を11ブロックの比例代表に分ける案を検討しているが、一川氏は1人区選出の同僚議員とともに近く勉強会を開き、対案の検討を始める方針だ。労組が基盤の同党の比例議員も、全国組織の集票力が分散されるため、戸惑いを隠さない。集票効果を維持するには、ブロックごとに連合統一候補を擁立することも考えられるが、「有権者に名前を覚えてもらうのは難しい」（若手）と否定的だ。
　これに対し、自民党の中曽根弘文参院議員会長は記者団に「1票の格差是正は喫緊の課題だ」と強調。西岡案を党内で検討する考えを示した。ただ、同党は地方に強い支持基盤を持つことから、「議席は確実に減る」（党幹部）との懸念も少なくない。一方、比例に重点を置く公明、みんな、共産の各党はおおむね評価。しかし、定数をめぐっては、みんなは100に削減すべきだと主張するのに対し、共産は現行数の維持を求めるなど隔たりがある。7月の参院選で比例の2議席にとどまった社民党は、ブロック制導入そのものに慎重だ。（2010/12/22-21:31）

681：チバＱ：2010/12/23(木) 10:02:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010122302000038.html
「無所属の立候補阻む」　参院ブロック制に異論
2010年12月23日 朝刊

　「一票の格差」是正に向けた参院の選挙制度見直し論議で、西岡武夫参院議長（民主党出身）は二十二日、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案を公表した。今後、各党間の議論が本格化するが、一票の格差是正という方向性は共有しながら、それぞれの思惑は交錯。出口への道筋は見えない。　（関口克己）

　西岡試案は、参院各会派会長でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」で示された。定数を現行の二四二とした上で、北海道▽東北▽北関東・信越▽南関東▽東京▽中部▽関西▽中国・四国▽九州・沖縄−の九ブロックに分割。一票の格差は東京高裁が違憲と判断した五倍から最大一・一五倍と一気に縮まる。

　投票は非拘束名簿式で、政党名と候補者名の得票を合算して各党の獲得議席を決め、各党内で個人票の得票が多い候補者順に当選者が決まる。

　西岡氏は検討会で、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、二〇一三年の次期参院選での新制度導入を目指したい考えを強調した。

　しかし、検討会では早速、各党から異論が噴出した。

　定数が現状維持されることに対し、参院選マニフェストで「定数を四十程度減」と公約した民主党の輿石東参院議員会長は「マニフェストを破るのは難しい」と難色を示した。また、試案では無所属での立候補の道が閉ざされる。「政党に属さなくても立候補できる道は残すべきだ」との意見も出た。

　選挙区廃止についても、ブロック制の方が議席獲得に結びつきやすい公明、みんな両党など第三勢力の賛同を得やすい一方、現行の比例代表で得票率が過半数に遠く及ばない民主、自民両党には異論が強いのが難題だ。

　実際、民主党では、岡田克也幹事長が「（参院の会派構成が）衆院と異なる可能性がある」と、衆参のねじれが常態化することに懸念を示した。有権者の少ない都道府県選出議員には不利なこともあり、一川保夫参院政審会長（石川選挙区）も「議員の空白県が出る可能性がある」と反発している。

　西岡氏は「小会派を含めて多くの会派が『これなら賛成できる』というところでまとめたい」と意欲を示すが、限られた時間の中で各党とも納得する見直し案の取りまとめは難航必至だ。

682：チバＱ：2010/12/23(木) 10:03:01
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101223ddm005010148000c.html
選挙制度改革：参院「比例９ブロック」議長案　難航必至、「個人」の扱いなど課題に
　西岡武夫参院議長が２２日、参院の選挙制度を比例９ブロックに再編する改革案を示し、今後「１票の格差」を巡る与野党協議が本格化する。ただ、個人の立候補が難しくなる点や、２大政党を目指す衆院とのバランスも課題だ。各会派で作る選挙制度改革検討会は、来年の通常国会での公職選挙法改正で一致したが、取りまとめは難航しそうだ。【高山祐、岡崎大輔】

　改革案は、参院比例代表が採用する非拘束名簿方式で全員を選出するのが基本。各ブロックに議員１２〜４４人を配分し３年ごとに半数を改選する。重視したのは「違憲状態」との司法判断が出た１票の格差の改善だ。改革案では１・１６倍以下となり問題はほぼ解消する。西岡氏は、政府の地方制度調査会が０６年に示した全国を９〜１３の道州に再編する構想を参考に「経済圏や文化の要素があり、あまり分断しない方がいい」と９分割案を採用した。

　各党の損得勘定が絡む問題で具体案の提示に踏み切ったのは、このまま１３年の次期参院選を迎えれば「選挙無効」判決が出るとの危機感からだ。ただ、菅直人首相が取りまとめを「年内」と口にした議員定数の削減は見送っており、民主党の輿石東参院議員会長は「国民にうそをついたことになる」と異論を唱えた。同党は全国比例で労組の組織内候補を多く当選させてきた経緯があり、ブロック制への全面移行案では党内調整が難航しそうだ。

　現行比例は名簿届け出政党への所属が立候補の前提。西岡氏は無所属の個人も立候補できる制度を検討しているが、具体案はこれから。また改革案では、一人も議員が選出されない県が出る可能性もあるほか、小選挙区を基本とする衆院との整合性も課題だ。民主党の岡田克也幹事長は「一種の比例制度で小党分立になる。衆院との調整をどうするかも問題だ」と指摘した。

　野党の見解は分かれた。自民党の中曽根弘文参院議員会長は、衆院の比例ブロック数（１１）と異なる点を挙げ「同日選となれば非常に混乱する」。社民党の福島瑞穂党首は「全国比例がなくなるのは問題だ」と批判した。

　一方、比例重視の公明党の山口那津男代表は「方向は誤っていない」と語り、新党改革の舛添要一代表は「道州制を前提に進めるなら第一歩として評価する」とした。共産党の穀田恵二国対委員長は「民意を正確に反映する比例代表を守るべきだ」と評価を避けた。

　菅首相は記者団に「１票の格差是正は避けられない課題だ。各党の議論を期待したい」と述べた。

683：チバＱ：2011/01/10(月) 00:48:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011010900138
西岡議長案で与野党が見解＝参院選挙制度改革
　与野党の党首らは９日のＮＨＫの番組で、１票の格差是正のため、西岡武夫参院議長がまとめた参院の選挙制度を全国９ブロックの比例代表制に再編する改革案について、見解を明らかにした。
　民主党の岡田克也幹事長は「基本的な方向は正しいが、ブロックの割り方は衆参両院で合わせた方がいい」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁は、「（比例制に移行するなら）道州制の議論まで掘り下げないと、なかなか回答が出ない」と慎重姿勢を示した。
　公明党の山口那津男代表は「（西岡案は）傾聴に値する意見だ」と評価。みんなの党の渡辺喜美代表は「定数削減も同時にやる必要がある」とし、共産党の志位和夫委員長は「衆院も比例中心の制度にしていく（べきだ）」と、衆院選挙制度の抜本改正を主張した。社民党の福島瑞穂党首は「民意を最も反映するのは全国比例区だ」と異論を唱えた。　（2011/01/09-17:57）

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684：チバＱ：2011/02/09(水) 22:46:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011020901027
参院選、合区案が浮上＝山梨と長野、鳥取と島根−民主
　民主党は９日、国会内で参院議員総会を開き、「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革について議論した。西岡武夫参院議長が昨年発表した比例代表のみのブロック制導入案に対し、出席者から異論が続出。有権者の少ない隣接した選挙区を一つにまとめる「合区」案が、複数の議員から提示された。同党は今国会での関連法案成立を目指しており、合区案は有力な選択肢の一つとなりそうだ。
　総会では田中直紀、直嶋正行、辻泰弘の３氏が合区案を主張した。
　最も具体的な田中氏の案は、山梨（定数２）と長野（同４）、福井（同２）と岐阜（同４）、徳島（同２）と香川（同２）と高知（同２）をそれぞれ合区して、定数を各４に削減。鳥取と島根、富山と石川なども合区して定数を各２とすることで、１９選挙区を９選挙区に再編する。選挙区の定数は現行の１４６から１２２に減る。昨年の参院選で最大５倍に拡大した１票の格差は２．２５倍に縮小するという。
　直嶋氏は、選挙区と比例代表からなる現行制度を維持した上で、合区を検討すべきだと指摘。辻氏も、合区により格差を３倍以内に抑えるよう求めた。　
　西岡議長の案は、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとの内容。現行の定数２４２は維持する。格差は１．１５倍に縮小するものの、有権者の少ない選挙区選出の議員らには不利になることから、総会では「人口比だけを考えて（改革を）急げば、将来に禍根を残す」などの反対論が相次いだ。
　ただ、合区案に対しても「地域の代表が減るのはブロック制と同じ」と慎重な意見があり、党内調整は難航も予想される。（2011/02/09-22:31）

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685：チバＱ：2011/02/25(金) 23:13:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/elc11022521200005-n1.htm
都府県で「４増４減」　格差２倍は９７選挙区
2011.2.25 21:18 （1/2ページ）
　国勢調査の速報値に基づく総務省の試算によると、衆院３００小選挙区のうち最少選挙区との格差が２倍以上となったのは１９都道府県の９７小選挙区に上ることが分かった。小選挙区間の最大格差は２・５２４倍。衆院選挙区画定審議会設置法の改定案作成基準にあてはめると、７都府県で「４増４減」の議員定数の見直しが必要なことも判明した。審議会は３月１日から格差是正に向けた区割り改定作業に入り、１年以内に勧告を出す予定だ。

　試算によると、小選挙区で人口が多いのは（１）千葉４区（２）神奈川１０区（３）東京６区（４）同１６区（５）同２４区−の順。逆に人口が少ないのは（１）高知３区（２）徳島３区（３）長崎３区（４）高知２区（５）福井３区−の順となった。小選挙区間の最大格差は最も多い千葉４区と最も少ない高知３区の間で２・５２４倍。対象となる小選挙区は異なるが、平成１２年国勢調査による前回改定後の２・０６４倍から拡大した。参院選挙区（定数１４６）の議員１人当たりの人口格差は神奈川と鳥取が最大で、５・１２６倍となった。

　現在、小選挙区の定数配分は、４７都道府県に１議席ずつ振り分けた後、残り２５３議席を人口比で割り振る「１人別枠方式」で行われている。

　衆院選挙区画定審議会設置法は小選挙区間の人口格差は「２倍未満」を基本としており、この基準で都道府県別定数を試算すると、東京が２議席、神奈川、愛知でそれぞれ１議席が増加。逆に大阪、徳島、高知、鹿児島の４府県で各１議席減となる。

　衆院比例代表は南関東ブロックが２２から２３、東京ブロックが１７から１８に各１議席増。東北ブロックは１４から１３、九州ブロックは２１から２０に各１議席減となる。　

■衆院選挙区画定審議会　衆院小選挙区の区割りを勧告する首相の公的な諮問機関。学識経験者や弁護士ら国会議員以外の７人で構成する。各選挙区の人口格差を２倍未満に保つことを基本に各都道府県からヒアリングを実施し、行政区画や地勢、交通事情などを考慮し改定案作成を進める。

686：チバＱ：2011/02/25(金) 23:20:35
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110225000000000057.htm
県内小選挙区数現状維持か　１市区分割、全国で最多
02/25 15:16
　総務省が２５日公表した２０１０年国勢調査速報値に基づく試算によれば、県内八つの衆院小選挙区数は現状のままで、増減（４増４減）対象には入らない見通し。ただ、一つの市区が複数の選挙区に分割されているケースが９カ所と全国の都道府県で最多となっているため、この点が３月１日から始まる衆院選挙区画定審議会で見直しの検討対象になる可能性は十分にありそうだ。
　同省によると、最小選挙区（高知３区）との格差が２倍を超えたのは、県内では静岡５区（２・３５１倍）、６区（２・１９０倍）、２区（２・００３倍）で、それぞれ格差の大きい方から１７、４５、９７位。５区の格差順位は５年前の国調では５位だったが、東京や神奈川など大都市部の人口増などで、やや後退した。
　一方、小選挙区によって分割されている市区町は、市町村合併の進行などを受け、１０年前の区割り見直しの直後に比べて８倍強の９２カ所（２５日現在）まで増加。県内では静岡市葵区（１、４区）、駿河区（１、４区）、清水区（１、４区）、浜松市中区（７、８区）、南区（７、８区）、天竜区（３、７区）、富士市（４、５区）、御前崎市（２、３区）、伊豆の国市（５、６区）が該当する。このうち、駿河区については４区に当たる区域に居住者がいないため、「実質的にはすべて１区と見なされている」（同省）という。
　同審議会がこれまで、「市町村は原則的に割らない」「行政区、地勢、交通などを総合的に考慮して区割りを進める」などを基準にしてきた経緯から、同省は「基本的には審議会の判断」とした上で、「静岡県内の区割りが細部の調整の意味も含めて、見直し議論の対象に浮上する可能性はある」とみている。
　２０００年の国勢調査に基づく前回の区割り見直しで、本県の小選挙区は９から８に１減となった。

687：チバＱ：2011/02/26(土) 18:30:28
具体的な話になると衆院選スレのほうがよいか？
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102260025/
政令市の区割り課題、４区と相模原の扱いが焦点に/神奈川
2011年2月26日
　衆院小選挙区（３００）の都道府県別定数見直しを国勢調査に基づき行うと、神奈川は現行の18から１増の19となる可能性が濃厚だ。増加に伴う選挙区割り作業では、政令指定都市をまたぐ神奈川４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）や、新しく政令市となった相模原市内の３行政区の扱いが焦点となる。

　速報値によると県人口は９００万人を突破した。定数を19人とした場合、単純に県人口を選挙区数19で割っても議員１人当たりの人口は47万人強で、１票の格差２倍以内を保つぎりぎりの水準となる。

　区割りをどう変更するかについては、衆院選挙区画定審議会がこれまでの取り決めで「選挙区を飛び地にしない」と定める一方、特例として市区の分割は認めている。ただ「地勢、交通、歴史的沿革、人口動向その他の自然的社会的条件を総合的に考慮する」との視点から、政令市をまたぐ旧神奈川８区（横浜市青葉区と川崎市宮前区）などの見直しを行ってきた。

　今回も「『同一政令市内での選挙区再編を目指すこと』が重要な視点となるのは確実」（総務省関係者）とされ、４区の見直しが浮上しそうなゆえんだ。

　一方、相模原市は市内３行政区の南区、中央区、緑区が14区（相模原市の一部）と16区（相模原市の一部と厚木市など）に分かれる。全市１区では人口約71万人で１選挙区では多すぎるが、１選挙区を１行政区（市内３選挙区）とするのでは人口が少ない。２選挙区への移行が有力となりそうだが(1)１行政区を分割し、残る２行政区に合区(2)２行政区で１選挙区を設け、残る１行政区を周辺自治体と合区する―の２案が考えられる。

　(1)案は同一政令市内で選挙区が完結するが、行政区分割が伴う。(2)案では行政区分割はないが、４区のような政令市をまたぐ選挙区が新たに生まれる。

　いずれにしても見直し作業は政令市の扱いを軸に進められそうな気配だ。

688：チバＱ：2011/02/26(土) 19:04:43
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110226ddlk39010648000c.html
１票の格差：県内衆院選「過疎化」「区割り」で異議−−１０年度国勢調査　／高知
　◇小選挙区数見直しへ
　１０年国勢調査に基づき、総務省が２５日発表した衆院小選挙区数の見直し試算で、県内選挙区は１減の２となる。「民意の反映」を巡り、県内の政党幹部は、「過疎化の意見が取り残される危険性がある」「区割りのあり方に不安を感じる」など異を唱える声が相次いだ。【黄在龍、倉沢仁志】

　衆院３００小選挙区のうち最も人口が少ないのは高知３区（２４万１３４３人）で、人口は前回調査（０５年実施）よりも１万７３３８人減り、２連続全国最下位だった。最大の千葉４区（６０万９０８１人）と比べると、「１票の格差」は２・５２４倍になる。高知１区は高知市への一極集中化が進み、高知３区を中心に過疎化が顕著となっている。

　全議席を持つ自民党の武石利彦県連幹事長は「県内人口の半分が集中する高知市で、これまでは東、西、高知市とバランス良く選挙を行ってきた」とし、「もし２区になったら、どのように区分けするのか」と指摘する。民主党の大石宗県連幹事長も「人口だけで定数を減らしていいのか。地方の声を吸い上げられなくなるのでは」と疑問を唱えた。

　一方、公明党県本部の池脇純一代表は「定数が２になっても、選挙戦に大きな支障はない」としながらも、「制度的に民意の声を反映しているとは思えない。現行の選挙制度をしっかり見直していかねばならない」と主張する。共産党県委員会の佐竹峰雄委員長は「もともと小選挙区制度には反対だ。もしも議員定数が削減されるということになれば、今の選挙制度のままではうまくいかないという証明につながる」と話した。

689：チバＱ：2011/02/26(土) 19:05:34
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12986440105197
2011年2月26日(土)
衆院区割り・分割5市、焦点に　選管「開票煩雑、解消を」

2010年国勢調査を受け、1票の格差是正を中心に、衆院選挙区画定審議会による衆院小選挙区の見直し作業が3月1日に始まることになった。本県の議員定数は増減なしの見通しだが、「平成の大合併」に伴い二つの選挙区に分割状態の5市の扱いが焦点となる。区割り変更となれば小選挙区制導入以来、県内初めて。
(3面に関連記事)

小選挙区の分割自治体は水戸市(旧水戸=茨城1区、旧内原=2区)▽下妻市(旧下妻=1区、旧千代川=7区)▽笠間市(旧笠間=1区、旧友部・岩間=2区)▽常陸大宮市(旧御前山=1区、旧大宮・山方・美和・緒川=4区)▽小美玉市(旧小川・美野里=2区、旧玉里=6区)。

衆院選挙区画定審議会設置法は、人口格差2倍未満を基本に行政区画、地勢、交通事情などを考慮し改定案を作成すると定め、1自治体1開票区が原則。

選管関係者が特に注目するのは笠間市(速報値人口7万9423人)。人口が多く、市役所所在地の2区に旧笠間を組み込むと1区の選挙区が水戸・筑西方面で分断され、旧友部・岩間を1区に入れると2区の人口が5万2千人近く減る。

笠間市は09年、衆院選と知事選、県議補選のトリプル選挙に見舞われ、「小選挙区、比例区、国民審査と県議補選で開票ラインを8本敷き煩雑。期日前投票も全市一緒にできず、有権者にとって不便。1、2区どっちにせよ、分割を解消してほしい」(市選管)と見直しに期待を込める。

県内小選挙区の速報値人口は、6区が53万3934人と最も多く全国300選挙区の中で37位。82位の1区49万6989人とともに全国最少選挙区との格差が2倍を超えた。県内最多の6区と最少5区の格差は1・969倍だった。

690：チバＱ：2011/03/01(火) 22:52:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2011030100902
「大合併」影響、変更は大がかり＝小選挙区割り、見直しに着手−衆院画定審
　政府の衆院議員選挙区画定審議会（会長＝村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査に基づく衆院小選挙区の区割り見直しを開始した。この日の会合では、１票の格差（選挙区の人口格差）を法定基準の「２倍未満」に縮小するよう努め、複数の選挙区に分断された市区町の数を極力少なくする方針を決めた。ただ、「平成の大合併」により、こうした自治体は大幅に増えており、０１年の前回以上に大がかりの作業となりそうだ。
　区割りの見直しは１０年ぶり。来年２月までに新たな区割り案を首相に勧告する。
　２０都道府県の計６８選挙区で区割りを変更した前回見直し直後には、複数の選挙区に分断されたのは１６市区だった。しかし、市町村の合併が進んだ結果、現在は３５都県の計９２市区町（政令市の行政区を含む）が２〜４の選挙区にまたがっている。同審議会の設置法は、人口密集のケースなどを除き「市区町村の区域は分割しない」との原則を定めており、分断の解消が課題だ。　
　同法はまた、各都道府県の小選挙区数について、１ずつ割り振った上で、残りを人口比例で配分すると規定。これに従うと、東京で２、神奈川、愛知で各１増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各１減らす「４増４減」が必要となる。
　村松会長は終了後の記者会見で、勧告案の取りまとめに関し「審議会の使命は法律の執行だ」と述べ、「４増４減」に取り組む考えを表明。「作業は前回より多くなると思う」と述べ、区割りを変更する選挙区が前回を超える可能性を示唆した。

◇複数の衆院小選挙区にまたがる市区町


青森　　青森市岩手　　盛岡市宮城　　大崎市茨城　　水戸市、下妻市など栃木　　宇都宮市、栃木市など群馬　　高崎市、桐生市など埼玉　　熊谷市、春日部市など千葉　　市川市、柏市など東京　　世田谷区、練馬区など神奈川　相模原市緑区、南区新潟　　新潟市北区、長岡市など富山　　富山市福井　　福井市、越前市山梨　　甲府市、笛吹市など長野　　長野市岐阜　　岐阜市静岡　　静岡市駿河区、富士市など愛知　　一宮市、豊田市三重　　津市、四日市市滋賀　　東近江市兵庫　　姫路市奈良　　奈良市島根　　出雲市、雲南市岡山　　岡山市北区、倉敷市など広島　　三原市、尾道市など山口　　山口市、周南市徳島　　美馬市香川　　高松市、丸亀市愛媛　　松山市、内子町高知　　高知市、いの町佐賀　　佐賀市、武雄市など長崎　　長崎市熊本　　熊本市、山都町大分　　大分市鹿児島　鹿児島市、南九州市総計　　９２市区町
（2011/03/01-20:30

691：チバＱ：2011/03/03(木) 00:16:12
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110302-OYT1T00017.htm
ヨミウリ・オンラインのページです。メニューをとばして、このページの見出し・本文へ移動します。
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衆院選

「４増４減」で区割り見直し…平成大合併も影響




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　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査速報値公表後、初の会合を開き、衆院小選挙区の区割り見直し議論を開始した。

　この日は、都道府県の定数是正について「４増４減」が必要となることや、各小選挙区を対象に人口や地理などから分析を進める方針を確認した。来年２月２５日までに見直し案をまとめ、首相に勧告する。

　国勢調査の結果、各都道府県の定数は、東京で２、神奈川、愛知で１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で１ずつ減らす「４増４減」が必要となった。また、議員１人あたりの人口格差「１票の格差」が２倍を超える選挙区は９７選挙区で、最大格差は２・５２４倍。同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」としている。

　さらに、平成の大合併によって、複数の選挙区にまたがる自治体は９２市区町に増加した。見直しは行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して行うこととされているため、村松会長は記者会見で「市町村合併が大規模にあったので相当の作業になる」との見通しを示した。

（2011年3月2日07時49分 読売新聞）

692：名無しさん：2011/03/04(金) 08:26:49
＞自民府連の稲垣克彦事務局長は「(中略)国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。
区割りに「党の意向」って…ゲリマンダーって言葉も知らないのでしょうか。

衆院１減で橋下知事「視野狭い議員多すぎ…当然」　各党は戸惑い　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/lcl11022511260000-n1.htm
2011.2.25 11:24

　国勢調査に伴う衆院選挙区の区割り変更で議員定数が「１減」となる見通しとなった大阪府。２５日、各党からも区割り変更自体を「当然だ」と受け止める声が相次いだが詳細がはっきりしていないだけに各党とも様子見の姿勢がうかがえた。

　地域政党「大阪維新の会」の代表も務める橋下徹知事はこの日朝、報道陣に対し「減らされるということはこれまで１議席余分だったということ。人口で議席が決まるのが原則だから増減は当然」と語った。ただ「今の選挙区は狭すぎるから、自分の地元のことしか考えない国会議員がいっぱいいる。もっと全体を考える議員が出なければならない」とも指摘した。

　府内の１９小選挙区のうち１６選挙区を独占する民主府連の森本實事務局長。内閣支持率の低下など、党の情勢は厳しく「どう捉えるべきか判断つかない部分もあるがプラスにはならないだろう。党内がガタガタになっている状況で解散したら厳しい戦いとなる」と困惑した様子だった。

　一方の自民府連の稲垣克彦事務局長は「大阪全体の区割りを見直すのか、部分修正をするのかでは大きな違いがある。国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。

　公明党府本部の野田昌洋幹事長代行も「整合性をとることは当然」としたうえで「見直しは部分的ではなく全体を見直す必要があるだけに、変更作業は難しいものになる」としていた。

　さらに、共産党大阪府委員会の勝田保広副委員長は「全貌を見ないと分からないが、今までの選挙は民意が正しく反映されていなかった。公正な選挙になるよう求めたい」と語っていた。

693：チバＱ：2011/03/23(水) 20:42:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2011032300865
民主幹事長、１人別枠方式の廃止検討＝意見集約は難航必至−衆院定数
　１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年８月の衆院選を違憲状態とし、各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」の廃止の必要性に触れた最高裁判決を受け、民主党の岡田克也幹事長は２３日、「別枠方式の廃止を念頭に置いて党内で議論する」と記者団に表明した。同方式は格差が生じる大きな原因とされるが、見直しには慎重論も少なくない。選挙制度自体の改革や定数削減も絡み、与野党の意見集約は難航しそうだ。
　格差是正のための小選挙区の区割り見直しは現在、衆院議員選挙区画定審議会が検討中。来年２月までに区割り案を首相に勧告し、これを受けて政府が公職選挙法改正案を提出する段取りだ。ただ、別枠方式は同審議会設置法に明記されており、審議会に存廃を決める権限はない。対応は政府や各党の判断に委ねられる。　
　最高裁判決について岡田氏は「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と別枠方式の廃止に前向きな考えを示した。しかし、地方に配慮した同方式の維持を求める声は党内にもあり、同党の安住淳国対委員長は記者会見で「人口の少ない県の代表者をどう選ぶかで出てきた知恵だ」と廃止に反対した。
　一方、自民党の石破茂政調会長は会見で「民主党もわが党も、議員定数削減を約束している。この作業を加速することが必要だ」と定数削減にも併せて取り組むべきだとの考えを強調。公明党の山口那津男代表は判決について「当然の結論」と評価した上で、「早急にこの状態を解消するような選挙制度の在り方を検討する必要がある」と述べた。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制は非民主的制度であり、直ちに廃止し、比例代表的な制度に改めることを提起したい」との談話を発表した。社民党の福島瑞穂党首は会見で「議員定数の不均衡是正を強く求めていく」と語り、みんなの党の渡辺喜美代表は「比例中心の選挙制度にすれば、こういう問題は起きない。定数削減とセットで改革を進めるべきだ」とのコメントを発表した。（2011/03/23-19:45）

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694： ◆9zvNRKI6kw：2011/03/24(木) 02:26:18
１票の格差：０９年衆院選、最高裁「違憲状態」判断
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110324k0000m040032000c.html

　議員１人当たりの有権者数を比較した小選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。一方、選挙は有効として原告側の請求を棄却した。格差３倍未満の衆院選を違憲状態とした最高裁判決は初めて。国会は大幅な区割りの見直しを求められる。

　最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、格差３倍未満の選挙については合憲判断をしてきた。９４年の小選挙区比例代表並立制導入後の３回の判決でも、格差２．１７〜２．４７倍の選挙を合憲としている。

　２３日の大法廷は区割り基準の「１人別枠方式」について「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」と判断。「２．３０倍の格差の主要因は１人別枠方式にある」と述べ「１人別枠方式と、これに基づく区割りは投票価値の平等に反する状態に至っていた」と指摘した。

　一方で、０７年大法廷判決が１人別枠方式を合憲としたことなどから「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、違憲とまでは言えない」と述べて選挙を有効と結論付け、１人別枠方式廃止などの立法措置を講じるよう国会に求めた。

　判決は１５人の裁判官中１２人の多数意見。１人は合憲、２人は違憲との反対意見だった。【伊藤一郎】

　◇１人別枠方式◇

　９４年に衆院選に小選挙区制が導入された際、衆院議員選挙区画定審議会設置法に規定された区割り基準。小選挙区の定数３００のうち４７をあらかじめ全都道府県に１ずつ割り振り、残る２５３を人口比例で配分する。人口の少ない県に多めに定数が配分されることになるため、小選挙区制の格差を初めて合憲とした９９年の大法廷判決でも、５人の裁判官が「正当性を認めることができない」などと反対意見を述べていた。

毎日新聞　2011年3月23日　18時50分（最終更新　3月23日　22時57分）

695：小説吉田学校読者：2011/03/24(木) 20:10:27
>>693-694
「１人別枠方式」を推したのは、竹下元首相ですね。雲の上で、「やっぱり、まずかったわな」とか言ってることでしょう。
竹下氏の壮大な「ゲリマンダー」、すなわち「タケちゃんマン」。

696：チバＱ：2011/03/24(木) 20:51:17
政府に力があれば、衆参同時に選挙制度を変えて、ある程度スマートな形に出来るんでしょうけどね。

697：チバＱ：2011/03/25(金) 20:38:22
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250426.html
１人別枠廃止・比例区定数８０減…民主が選挙改正案検討
2011年3月25日19時38分

　民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。

　「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。

　参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。

698：チバＱ：2011/03/26(土) 14:00:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000014-jij-pol
21増21減で調整へ＝1人別枠方式は廃止―衆院選「1票格差」是正・民主
時事通信 3月26日(土)2時33分配信

　民主党執行部は25日、衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大2．30倍だった2009年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。300小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「21増21減」となる。
　これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が25日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数80削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。
　10年の国勢調査の人口統計を基に各都道府県の定数を試算すると、東京6増、神奈川3増、埼玉、千葉、愛知、大阪が2増。北海道、静岡、兵庫、福岡が1増となる。一方、青森、岩手、宮城、秋田、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。鳥取は全国で唯一定数1となる。
　衆院小選挙区の区割りをめぐっては現在、衆院選挙区画定審議会が見直し案の検討に入っており、来年2月までに首相に勧告する予定。ただ、同審議会設置法が別枠方式を規定していることから、見直しは「4増4減」案が軸で、1票の格差を2倍未満に抑えるのは困難との指摘もある。
　このため、民主党執行部は、党内調整を経て野党にも協議を呼び掛け、法改正を目指す考え。一方で、別枠方式の廃止には民主党内にも「地方の声が国政に届かなくなる」と反対意見があり、意見集約は難航が予想される。

699：チバＱ：2011/03/27(日) 12:42:55
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110327-OYT1T00106.htm
参院選、大選挙区制を提案…「西岡私案」修正

　西岡参院議長は全国９ブロックごとの比例選で全議員を選出する内容の参院選挙制度改革の私案について、定数（現行２４２）を２００に削減したうえで９ブロックの大選挙区制とする修正案をまとめた。

　参院正副議長と各会派代表による「選挙制度の改革に関する検討会」を４月中に開催して修正案を示し、成案の取りまとめを急ぐ。今国会中に関連法案を成立させたい考えだ。

　修正案は全国を北海道、東北、北関東信越、南関東、東京、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄の９ブロックに分割。投票はブロックごとに個人名で行い、得票の多い順に改選定数の人数が当選する仕組み。各ブロックの定数は現在試算中だが、合計を２００として、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を最大でも１・２倍未満となるよう定める。

（2011年3月27日08時29分 読売新聞）

700：チバＱ：2011/03/28(月) 22:26:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/elc11032822180001-n1.htm
衆院区割りの見直し中断、最高裁の違憲判決で
2011.3.28 22:17 （1/2ページ）
　衆院の区割り見直し作業に着手していた衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫（みちお）京大名誉教授）は２８日、平成２１年衆院選を違憲状態とし、「１人別枠方式」の廃止に踏み込んだ先の最高裁大法廷判決をふまえ、４月以降の作業を当面中断することを決めた。画定審が中断するのは異例の事態で、与野党ともにすみやかな選挙制度改革議論が求められている。

　村松会長は審議会後の記者会見で「判決を受け４月の審議会は中止にした。次回は未定だ。国会で早急に結論を出してほしい」と述べた。

　それもそのはず、１０年ごとの大規模国勢調査をもとに区割り見直しを行う審議会は、設置法により、１票の格差が２倍以上にならないことを基本とし、１人別枠方式で作業を行うよう規定されているためだ。

　１人別枠方式は選挙区の定数３００のうち、４７都道府県に１ずつ配分し、残りの２５３を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。審議会では今回も１人別枠方式で、都道府県別の定数配分を「４増４減」させることを

　今後の焦点は国会などでの選挙制度改革議論に移るが、判決を受け、民主党は衆院選マニフェストに掲げた比例代表定数８０削減と併せ、１人別枠方式廃止の方向で党内調整に入った。

　ただ、１人別枠方式を廃止し純粋に人口比例で区割りすると、都道府県別の定数配分は「２１増２１減」に大幅変更される。東京６増、神奈川３増など大都市の定数が大幅に増える一方、四国はすべての県で１減となるほか鳥取は全県区になるといった具合だ。

　それだけに、党執行部内からも「人口の少ない都道府県の代表をどう選ぶかで出てきた知恵だ」（安住淳国対委員長）と廃止に反対する声が出ている。

　岡田克也幹事長は２８日午後の記者会見で、「ただちに何かを決めるかどうかについては、これから議論をしなければいけない」と述べるにとどまったが、党内調整の難しさを浮き彫りにした形だ。

　一方、野党側も早急な選挙制度改革を行うべきだとの立場だが、公明党は中選挙区制を提案、共産党は全面的な比例代表制導入を主張するなど、小選挙区制度自体を見直すべきだとの意見も強い。

　参院ではすでに選挙制度自体の見直しを含めた議論が始まっているが、抜本的な選挙制度改革を同時に行う必要がありそうだ。

701：チバＱ：2011/04/03(日) 16:28:28
４８０小選挙区とかにできないんですかね？
というか、定数から区割りを決めるのではなく、
「人口○○万人」で１小選挙区という形にしたらよいと思うんだけど・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020464.html
小選挙区「１人別枠方式」撤廃なら東京６増　民主が試案2011年4月2日23時57分
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　０９年８月の衆院選では「一票の格差」が違憲状態だったとする最高裁の判断を受けて、民主党が都道府県ごとの小選挙区数の割り当て案を試算した。

　地方にあえて議席を手厚く配分する現行の「１人別枠方式」を撤廃し、人口で比例配分した場合、格差は最大で約１．６４３倍に縮まる一方で、東京が６増で３１選挙区となるなど、都市部への集中が進む。

　民主党は３月３１日の政治改革推進本部の役員会で、「１人別枠方式」の廃止を改めて確認。５月の連休明けにも試算をもとに公職選挙法改正案をまとめ、野党との協議に入る考えだ。岡田克也幹事長は記者会見で「多くの県で選挙区が減る。党内でしっかり説明、議論していきたい」と語った。

　小選挙区の３００議席を４７都道府県の人口に応じて比例配分すると、人口約４３万人で１選挙区ができる。議員１人あたりの最大格差は、鳥取と島根の間で１．６４３倍。別枠方式を維持したままでの手直しとは異なり、格差を２倍以内に収める抜本的な改革となる。

　議席が増えるのは首都圏を中心に１０都道府県。２５選挙区の東京が３１選挙区に増え、３００議席の１割超を都民が選ぶことになる。神奈川は３増の２１議席で、大阪と並ぶ。

　減員になるのは２１県で、１選挙区ずつ減る。鳥取は中選挙区時代と同じ全県区が復活する。地方選出の議員にとっては選挙区が広くなるうえに候補者調整を迫られ、反発は必至。各党の利害も絡むだけに、政党間協議は難航しそうだ。

　３月２３日の最高裁判決は「１人別枠方式」について、憲法の要請する投票価値の平等に反すると指摘。１０年に１回のペースで区割り見直し案を首相に勧告する内閣府の衆院議員選挙区画定審議会は、判決を受けて議論を中断している。（関根慎一）

702：チバＱ：2011/04/03(日) 16:29:17
>>701
＞４８０小選挙区とかにできないんですかね？
これは比例廃止前提で

703：神奈川一区民：2011/04/03(日) 17:03:22
>>702
確か、単純小選挙区制導入は自民党の党是
だったような気がします。

自分はドイツのように、小選挙区比例代表
併用制がいいと思っています。

704：さんだーばー堂：2011/04/04(月) 23:27:06
>>701のチバＱさんの言葉をヒントに、50万人単位で端数は切り上げて(例：99万人→2議席、201万人→5議席)試算をやってみました。人口は最新の国勢調査速報値を利用。

詳しくは省きますが現状と比べ3増23減になります。人口の多いところは基礎配分ありの現行方式、少ないところは基礎配分なしと似たような結果に。
鳥取が全県区化を免れる一方、茨城・新潟・広島といった4増4減や21増21減には登場しない県に減員が及びます。
都道府県単位での1票の格差MAXは鳥取・香川間で1.692倍(現状は高知・東京間2.066倍)。

普段張り付いてる2chのスレには書き込みづらそうな雰囲気なのでここに書いてみましたｗ

705：名無しさん：2011/04/05(火) 00:10:13
「一票の格差解消のための定数是正」って大義名分は判るのだけど、そのために行政区分や地縁をぶった切って人数合わせのためだけの線引きをするってのはどうかと思うのだけど。
それともこういう事言われる人は、自分の住んでる地域が「人数調整のためですから」とかいう理由でいきなり馴染みのない地域に編入されたりしてもなんとも思わないんすかね。

706：チバＱ：2011/04/05(火) 21:38:32
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050561.html
参院選「９ブロックで大選挙区」案　西岡議長が修正案2011年4月5日21時21分
　西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。

　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。

　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。

　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採用された。死票が少なくなる一方、選挙区が広いため選挙資金がかさみ、資金力が政治的影響力を左右しかねないとの懸念もある。大選挙区制は社民党が主張していたが、民主、自民両党内では抵抗が強く、有力案となるかは不透明だ。

707：とはずがたり：2011/04/10(日) 22:03:36

’１１統一地方選：府議選　島本町大沢地区、１日限定で期日前投票所　／大阪[
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2011/04/01/20110401ddlk27010377000c.html
　◇町役場まで８キロ、バス通らない山間部　意欲に応えて府内初の試み

　島本町選管は３１日、１０日投開票の府議選で、山間部の大沢地区に１日だけの期日前投票所を設ける、と発表した。９世帯１６人の集落は全員が６５歳以上。期日前投票所の町役場や本来の投票所も距離があるうえ、公共交通機関がなく、投票から足が遠のいていた。府内初の試みといい、地区の投票率が格段にアップしそうだ。【八重樫裕一】

　投票日の投票所まで約５キロ、町役場までは約８キロ。バスは通らず、高齢で車を運転しない世帯もある。選挙権を行使したくても難しく、地元から対応の要望が出ていた。

　町選管が策の一つとして考えたのが送迎バス。全国で事例があるが、検討するなかで便宜供与の可能性の指摘があり断念。投票日に投票所を設けるよりは、人員配置が少なくて済み、開設時間も弾力的に運用できるとして、期日前投票所を設置することに決めた。

　５日午前９時半〜正午、大沢集会所。地元に「時間を周知するので半日で十分」と言われ、開設はこの２時間半になった。総務省選挙課は「地域の実情に応じて適切に判断し、有権者にきちんと知らせて、管理運営をしっかりしてもらえれば問題ない」。今回は試行で、町選管は「結果を踏まえ、改めて対応を検討していきたい」としている。


毎日新聞　2011年4月1日　地方版

708：とはずがたり：2011/04/12(火) 21:23:21

阿久根市長といい，浦安市長といい，３割自治などと権限あんま無いと云われる地方自治でも結構やりたいこと出来ちゃう様ですねぇ。

片山総務相「法的な解決策検討」、浦安市の県議選拒否
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120422.html
2011年4月12日19時40分

　片山善博総務相は１２日の参院総務委員会で、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が県議選同市選挙区の実施を拒んで再選挙となった問題について「こういうことがないようにするにはどうすればよいか、法的な問題として検討する必要がある」と述べた。

　片山氏は「市長は投開票所となる公的施設を貸さないとも公言したという。大変由々しき問題だ」と批判。「こんなことは起こらないことを前提に今の公職選挙法は出来ている。どう防止するかは、場合によっては立法的な解決が必要ではないか」とも述べた。

709：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/21(木) 08:47:54
民主、「合区案」軸に検討　参院区割り、議長案採用せず
2011年4月20日22時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200615.html

　民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。

　民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。

　西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。

　全国を１１ブロックに分けて大選挙区とし、比例区を廃止する石井氏の案も検討の対象外となる方向だ。

　代わって軸になりそうなのは、現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」か、隣接する一部の選挙区を統合する「合区案」だ。

　石井氏の改訂案Ａは、全国を１０ブロックの大選挙区（定数６〜２０）にし、選挙区、比例区ともに現行より定数を２０ずつ減らす。一票の最大格差は１．１９５倍となる。田中直紀氏や辻泰弘氏が提案した案や石井氏の改訂案Ｂは、隣接する１０〜２０選挙区を合区。選挙区と比例区の定数を計４０削減する。一票の最大格差は２〜３倍程度となる。

　参院民主党執行部は２７日の参院議員総会で「大選挙区案」か「合区案」を軸に検討することの合意を取り付け、具体的な区割りと定数配分をさらに詰める方針だが、議員間の利害調整が絡み、各党との協議に入る前に案を一本化できるかは不透明だ。

　　　　　◇

　自民党は５月中の改革案作成を目指す。２０日の党参院改革本部役員会では、脇雅史参院国会対策委員長が一票の格差を４．５倍以内とし、全体の定数を２４２から２３４に削減する案を示した。自民党が具体案をまとめたのは初めてで、これをたたき台に改革案づくりを進める。

　「脇案」は、鳥取県の有権者数を基準とし、一票の格差を４．５倍以内に収めるよう議席配分した。改選の定数が２議席の宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の計６府県を１議席に減らす一方、定数２の北海道と兵庫県、定数３の神奈川県と大阪府をそれぞれ１議席増やす。改選の比例区定数も４８から４６に減らす。

　ただ、党内には改革案の決定には時間がかかるとの見方が強い。参院幹部は「脇案は単なる一つの私案。今後いろんな案が出てくる。とても今国会中にはできない」と指摘する。

710：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:49:14
世田谷は人口的には十二分なのに都下にあって政令指定都市になれないから区議選の定数が大選挙区で５０とかになってしまう。
世田谷と杉並辺りは政令指定都市並みに政令指定都区とでもして４つ位の小区に分けても良いのではないか？と常々思う。

開票に６時間以上、世田谷区職員ぐったり
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2892

711：チバＱ：2011/05/13(金) 22:54:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051312090003-n1.htm
自民選挙制度案に公明は反対　井上氏「比例代表中心目指す」
2011.5.13 12:08
　公明党の井上義久幹事長は１３日午前の記者会見で、衆院選挙制度について比例代表の定数３０減らし、小選挙区を５減らす自民党の改革案について「比例代表を減らすのは反対だ」と表明した。

　そのうえで公明党としての改革案のとりまとめにあたっては「より民意を反映できる比例代表を中心とした制度に抜本改革することを目指す」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051310430001-n1.htm
自民、衆院の選挙制度改革案とりまとめ　小選挙区５減、定数４４５に
2011.5.13 10:39 （1/2ページ）
　自民党は１３日午前の党政治制度改革実行本部（細田博之本部長）総会で、衆院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を５削減し、比例代表の定数を１８０から３０削減の１５０とすることを柱とした衆院の選挙制度改革案をまとめ、各党協議に臨むことを了承した。

　改革案は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２に削減することで、「一票の格差」を２倍未満に抑え、「違憲状態」を回避する狙い。小選挙区の４７都道府県にあらかじめ小選挙区の１議席を割り振り、残りを都道府県の人口に応じて比例配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　比例代表は現行のドント方式で１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない少数政党を対象に残り３０議席をドント方式で割り振る。

　「一票の格差」訴訟で最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年の衆院選を「違憲状態」としており、現行の制度のまま衆院を解散すれば違憲判決を受ける公算が大きい。自民党内では中選挙区制への復活など抜本的な改革を求める意見も強いが、早期の衆院解散・総選挙を可能にするためにも改革案を緊急にまとめる必要があると判断した。　谷垣禎一総裁は総会後、党本部で臨時に記者会見し「最高裁の指摘を受けたからには、立法府としてはきちっと対応する必要がある」と述べた。

712：チバＱ：2011/05/27(金) 22:05:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110527/stt11052701280000-n1.htm
衆院定数「選挙区５減」へ、民自公３党が最終調整、「比例」は先送り
2011.5.27 01:28
　民主、自民、公明の３党は２６日、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院の「一票の格差」を是正するため、衆院の選挙区定数を現行の３００から５削減し、２９５とする案で最終調整に入った。人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２にそれぞれ１ずつ削減し、「一票の格差」を２倍未満に抑える。次期衆院選から適用を目指す。自民党が当初検討していた比例代表定数の３０削減については盛り込まず、半年以内に各党協議で結論を出すとしている。

　自民党政治制度改革実行本部の細田博之本部長が民主、公明両党と協議を続けている。自民党側は、公職選挙法改正案の週明け国会提出を目指している。

　比例代表の削減をめぐっては、小政党の賛同を得るため、現行の「ドント方式」で１５０議席のうちの１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない政党だけを対象に、残り３０議席を改めてドント方式で割り振る「小政党対策」を盛り込んだ削減案を自民党がまとめていた。

　だが、比例代表で８０削減を主張する民主党や、比例削減自体に難色を示す公明党が合意せず、選挙区の定数削減を先行する。

713：チバＱ：2011/05/27(金) 22:18:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013153611000.html
民主 参院選挙改革は合区案で
5月27日 15時49分
参議院の選挙制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、いわゆる「１票の格差」を是正するため、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う案をまとめ、今後、党内調整を進めることになりました。

参議院選挙の「１票の格差」を是正するため、民主党は作業チームを設けて党独自の見直し案の検討を進めており、これまでに、全国を単位とする比例代表制度は維持し、選挙区については都道府県を単位とする今の仕組みを抜本的に改める方針を決めています。そして、２７日の会合で、選挙区について、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う方針を決めました。具体的には、鳥取県と島根県を１つの選挙区にするなど、１０の県を５つの選挙区にするとしています。また、定数を、比例代表と選挙区でそれぞれ２０議席、合わせて４０議席削減するとしています。こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で５倍あった１票の格差は、３倍未満に是正されるということです。執行部は、この案を党所属の参議院議員に示すことにしていますが、合区の対象となる選挙区選出の議員から異論が出ることが予想され、取りまとめは難航する可能性もあります。

714：チバＱ：2011/05/31(火) 23:26:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/stt11053118420007-n1.htm
衆院５減案に反対続出　自民
2011.5.31 18:42
　自民党は３１日の政治制度改革実施本部などの合同会議で、衆院小選挙区の定数を現行の３００から山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で各１を削減する公職選挙法改正案を協議した。しかし、「判決が格差の原因と指摘した『１人別枠方式』を事実上、温存している」（稲田朋美衆院議員）、「地方で定数が減ると選挙区が広がり住民の声を拾えない」（小野寺五典衆院議員）などと、反対意見が相次いだ。

　法案を取りまとめた実施本部の細田博之本部長は「内閣不信任決議案の問題もあり、来週にかけて大きな政局のうねりがある」と述べ、法案提出を来週以降に先送りする意向を表明した。その上で「地方政党である自民党には微調整の方がよい」と理解を求めた。

715：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:09:46

内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/5665

総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。

　東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。

　ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。

　０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。

716：チバＱ：2011/06/17(金) 22:48:50
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T01030.htm
自民が参院選挙区「８増１２減」の素案

　自民党は１７日の参院改革本部の会合で、参院選挙制度改革について、選挙区定数を「８増１２減」とする党の素案をまとめた。


　議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）は４・５倍以下になる。比例選の定数は現行の９６から２減とする案と、２割程度減らす１８減の２案を併記した。

　１票の格差が最大５・００倍だった２０１０年参院選をめぐっては、東京高裁などで「違憲」「違憲状態」とする判決が相次いでいる。自民党は「１３年の次期参院選に新制度で臨むには時間が足りない」（世耕弘成幹事長代理）と判断し、「短期的な改革案」として素案を作った。素案では、選挙区定数について、〈１〉北海道、神奈川、大阪、兵庫は２増〈２〉宮城、京都など６選挙区はそれぞれ２減――とした。

（2011年6月17日21時43分 読売新聞）

717：チバＱ：2011/07/03(日) 09:58:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011070302000044.html
衆院定数是正　進まぬ議論　
2011年7月3日 朝刊


　違憲状態とされた衆院選の「一票の格差」是正に向けた民主党内の議論が止まっている。今国会の関連法成立を目指していたが、菅直人首相の退陣表明で執行部の求心力が失われ、異論の多い党内をまとめられないためだ。国民の権利に直結した問題でも「政治空白」が生まれている。　（関口克己）

　最高裁は今年三月、衆院小選挙区（定数三〇〇）の一票の格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年衆院選を違憲状態と判断。これを受け、民主党政治改革推進本部は同月、最高裁が格差の原因と指摘した各都道府県にあらかじめ小選挙区定数を一ずつ割り振る「一人別枠方式」を廃止する改革案を決めた。

　一人別枠方式は過疎地域に配慮し、事実上、どの県にも最低定数二を確保する制度。これを廃止して、単純に人口比で議席を割り振ると、都市部の十都道府県で計二十一議席増え、人口の少ない県は軒並み一減となる。このため、削減対象の県選出議員らは廃止に強く反発している。

　岡田克也幹事長ら執行部は、全議員対象の政治改革推進本部の総会を開き、改革案を説明しようとしたが、首相の退陣時期をめぐる党内の混乱でなかなか開催できなかった。

　今国会が八月末まで延長されたのを受け、七日に総会を開くところまではこぎ着けたが、党幹部は「総会を十回やっても無理かもしれない」と漏らす。

　仮に党内でまとまっても、今度は与野党の合意が必要。自民党は一人別枠方式を維持しつつ、五県で小選挙区を各一、比例代表で三十をそれぞれ減らす対案をまとめている。意見の違いもさることながら、与野党が対立する今国会では協議入りすら難しい。

　また、衆院小選挙区は十年ごとに区割りを見直すことが法律で決まっている。今年はその時期に当たり、政府の衆院議員選挙区画定審議会は三月から見直し作業を開始した。しかし、その直後に最高裁判決が出て、民主党が一人別枠方式の廃止方針を打ち出したため、議論が中断している。

　現行制度で区割りの見直し作業を再開するのか、法改正して一人別枠方式を廃止して新たな区割りを決めるのか。政治判断を待っている状態だ。

　首相が衆院解散に踏み切る可能性をにじませる中、違憲状態のままでは解散権は制約されるとの見方もある。岡田氏は「最高裁判決は重いが、解散権は制約されない」と反論するが、その前に政治が責任を果たすべきだ。

718：チバＱ：2011/07/11(月) 22:30:49
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる

　公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。


　中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。

　公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。

　背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。

　３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。

（2011年7月10日17時43分 読売新聞）

719：チバＱ：2011/07/12(火) 23:03:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110712/elc11071213070000-n1.htm
「定数２割減」「１１ブロック」　公明党が参院選挙制度改革案
2011.7.12 13:04
　公明党は１２日、参院定数を２割削減し、１１ブロック単位で選挙を行う選挙制度改革案を発表した。

　改革案によれば、現行の都道府県単位の選挙区を前提とすると、１票の格差是正は限定的になると指摘。

将来の道州制導入も視野に、全国を衆院の比例代表のブロックと同じ１１ブロックに分割。人口に比例して定数を割り振った。これにより、１票の格差は、四国ブロックを１とした場合、最大の北海道ブロックでも１・３８５倍に抑えられるという。

　定数は、昨年の参院選挙公約に盛り込んだ２割程度の削減を実現するとして２００と明記した。

　投票方法は個人名を書く単記式としている。公明党は衆院では比例代表制を柱にすべきとの立場をとっており、衆参で異なる制度にするため参院では個人名による投票を可能にすべきと説明している。

　山口那津男代表は同日の記者会見で「各党間で建設的な議論を行って成案を得て、次回の平成２５年度の選挙から新制度で臨むべきだ」と述べた。

720：チバＱ：2011/07/27(水) 22:46:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/stt11072720510006-n1.htm
民主党は「１０県合区」案　定数は２４２→２０２へ　参院議員総会で了承
2011.7.27 20:50 （1/2ページ）
　民主党は２７日、参院の「一票の格差」是正に向け、有権者数の少ない２県の選挙区を統合する「合区」を柱とした参院選挙制度改革案をまとめた。同日午前、国会内で開かれた参院議員総会で了承した。

　西岡武夫参院議長は各会派の合意に基づく改革案を今国会中にまとめる意向を示しており、民主党は西岡氏や各会派会長らが近く開催する「選挙制度の改革に関する検討会」で民主党案を提案する方針。ただ、自民党なども改革案をすでに提出しており、合区について各会派の合意を得るのは困難との見方が強い。

　民主党案は、選挙区と比例代表による現行制度を基本的に維持し、定数は選挙区を２０減の１２６、全国単位の比例代表も２０減の７６とし、現行の計２４２から２０２に削減する。

　合区対象となるのは、（１）山梨と長野（２）石川と福井（３）島根と鳥取（４）高知と徳島（５）長崎と佐賀−の各選挙区。定数は「山梨と長野」が４で他は２に設定する。

　また、宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島の各選挙区の定数を４から２に削減。逆に神奈川は定数を６から８に増やす。

　これらの措置により、昨夏の参院選で最大５・００倍となった一票の格差は最大２・９６７倍に縮小される見通しだという。

　参院議員総会では、合区対象から選出された議員らが選定基準について「合理的な説明がほしい」と不快感を表明。「人口の少ない県が大都市の犠牲になる」など批判も上がったが、最終的に了承された。

　自民党は、現行の選挙区を維持したまま北海道、神奈川、大阪、兵庫の定数を２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都を２減する「８増１２減」案を６月に公表。公明党は全国１１ブロックの大選挙区導入案、みんなの党は１１ブロックで定数１００に削減する改革案をまとめている。

721：チバＱ：2011/07/27(水) 22:48:01
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270574.html
参院選挙区「合区」案を民主了承　各党協議は難航必至
　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。

　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。

　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。公明党と西岡氏は比例区の廃止を主張するが、みんなの党は選挙区の廃止を盛り込んでおり、妥協点を見いだしにくい状況だ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110727-OYT1T00604.htm
定数４０減、１０区を合区…民主が参院選改革案

　民主党は２７日午前の参院議員総会で、参院選挙制度改革について、〈１〉選挙区と比例代表の定数を２０ずつ削減し、総定数（現行２４２）を２０２〈２〉有権者の少ない１０選挙区を二つずつ「合区」して５選挙区――とする改革案を決定した。

　近く党政治改革推進本部総会で民主党案として正式決定し、参院各会派代表による検討会に提示する。

　合区する選挙区は、長野・山梨、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、長崎・佐賀。改選定数は長野・山梨は２、それ以外は１とする。

　また、広島、京都、岐阜、新潟、福島、宮城の６選挙区は改選定数を２から１に減員し、神奈川の改選定数は３から４に増員する。議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）は最大で約２・９７倍となる。

（2011年7月27日14時38分 読売新聞）

722：チバＱ：2011/07/28(木) 22:59:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/stt11072822120007-n1.htm
民主、衆院選改革２案を了承　「１人別枠」は廃止　　
2011.7.28 22:10
　民主党は２８日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）の総会を開き、衆院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革案として、平岡秀夫総務副大臣と石井一選挙対策委員長の２案を了承した。民主党は今後、この２案をもとに野党との協議を進める。

　平岡、石井両案ともに小選挙区比例代表並立制を維持し４８０の定数は比例代表を８０減とし、最高裁大法廷が「格差の要因」とした各都道府県に選挙区の定数１をあらかじめ配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　平岡案はその上で、選挙区配分に関し、最小人口県（現在は鳥取）に定数２をあて、残りを都道府県単位の一票の格差を１・７５倍以下に抑えるよう配分。その結果、定数は２９６となり、選挙区数の変更を「５増９減」とした。

　石井案は、定数３００を人口比例で配分し直した「２１増２１減」を元に、都道府県の選挙区数の大幅変更を避けて「６増６減」とし、一票の格差を１・６２６倍に抑えた。

　総会では、有権者数の少ない２県の選挙区を統合し、５つの「合区」の新設を柱とし、格差が最大２・９６７倍に縮小される参院選挙制度改革案も了承。ただ、西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、民主党の参院選挙制度改革案に「３倍までならいいということなら今までと同じだ」と批判した。

723：チバＱ：2011/08/09(火) 22:44:53
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108090088.html
衆院２．４４倍に拡大＝参院は５倍超す―１票格差2011年8月9日18時6分

　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最多の千葉４区が最少の高知３区の２．４４２倍となり、前年の２．３９６倍より拡大した。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口格差は、最多の神奈川が最少の鳥取の５．０１３倍となった。

　与野党はこれらの格差是正に向け、衆院の定数見直しと参院の選挙制度改革の検討を進めている。衆院に関しては、最高裁が３月に１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」とする判決を出しており、格差を２倍未満に抑えられるかどうかが焦点となる。

　衆院の千葉４区（船橋市）の人口は前年より約３０００人増えて６０万１３２１人となり、４年連続で全国最多。これに対し、６年連続で最少の高知３区（土佐市など）は前年より約３０００人減り、２４万６２７８人。格差が高知３区の２倍を超える選挙区は、新たに大阪４区（大阪市北区など）、福岡３区（福岡市早良区など）などが加わり、前年の６５から７２に増えた。

　参院選挙区は改選定数が１〜５に分かれるが、議員１人当たりの人口が最多の神奈川（３人区）は１４８万４４３２人。これに対し、最少の鳥取（１人区）は２９万６１０７人で、両区の格差は前年（４．９７５倍）より拡大。計１５都道府県で格差が鳥取の３倍を超えた。　


［時事通信社］

724：チバＱ：2011/09/18(日) 01:10:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000093-mai-pol
＜衆院選挙改革＞公明、小選挙区比例代表連用制提言へ
毎日新聞 9月17日(土)22時52分配信

　公明党は衆院の選挙制度改革案として、現行の「小選挙区比例代表並立制」を改め、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提言する方針を固めた。連用制は現行の並立制と同様、小選挙区と比例代表で２票を投票。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区の獲得議席が少ない政党を優先し、議席を配分する。２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）で決定する方針だ。

　公明党の井上義久幹事長は機関誌「月刊公明」（９月号）で、小選挙区比例代表連用制について「小選挙区で得票率と議席率の乖離（かいり）が大きく、連用制で小選挙区に弱い政党に配慮し、比例で優先配分する方が合理的」との考えを表明。民意をより反映するよう選挙制度の見直しが必要との認識を強調した。

　公明党は０９年衆院選と昨年の参院選公約で「新しい中選挙区制」を掲げ、全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討。しかし、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、「定数３では公明党がはじき出される恐れがある」（幹部）ため、方針を変えることにした。

　ただ、連用制への方針転換に対し、公明党内に異論も残る。同党は０９年衆院選で全敗した８小選挙区での議席回復を悲願とし、新たに北海道などでの候補者擁立に向け、選挙協力を行う自民党と調整中。この時期に比例重視の選挙制度改革を打ち出すと、「小選挙区での議席回復へのエネルギーを分散しかねない」（幹部）との懸念があるからだ。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、公明党幹部は「本当に『民公接近』したいなら、民主党が比例重視の改革案を持ってきたらいい」と強気の姿勢だ。しかし、現行制度は２大政党に有利なだけに、民主、自民両党が見直しに応じる見通しは立っていない。【岡崎大輔】

725：チバＱ：2011/09/22(木) 04:29:34
「連用制」一転、３案検討　衆院選挙制度巡り公明党
　公明党は２１日の党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）で、衆院の選挙制度改革案として、小選挙区比例代表連用制に加え、比例代表併用制、中選挙区制の３案について検討を進める方針を確認した。当初は「連用制」に一本化する方針だったが、党内に異論があり、玉虫色の「中間報告」にとどめた。

　改革本部では４月以降、有識者らを招いて議論を重ね、現行の小選挙区比例代表並立制では大政党に有利で民意を適切に反映できないとの考え方を確認。連用制は、少数政党に優先的に比例議席を配分する仕組みのため、議席拡大が見込まれるとして、連用制を軸に検討を進めていた。

　だが、２１日の議論では「次期衆院選は新たな制度での実施を目指す」としながら、「いろいろな意見が党内にある」（東氏）として、連用制を含む３案の「中間報告」とした。

http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210653.html

726：チバＱ：2011/09/25(日) 15:13:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000016-mai-pol
＜選挙制度改革＞民主は協議前向き、自民警戒、公明両にらみ
毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信

　衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。

　野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。

　最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。

　民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。

　野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。

　小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」−−の２案を加えた３案を検討する方針を発表。連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。

　一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。

　１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】

727：チバＱ：2011/09/25(日) 19:29:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2011092400200&amp;j4
衆参選挙制度、見直しの兆し＝絡む利害、問われる見識−与野党
　民主、自民、公明３党の衆参両院の選挙制度改革案がとりあえず出そろった。選挙区ごとの「１票の格差」に関し、最高裁は２倍超だった２００９年の衆院選を「違憲状態」と判断。各高裁では５倍に達した１０年の参院選について「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いでおり、放置すれば選挙無効となる可能性をはらむ。
　野田佳彦首相は所信表明演説で「１票の格差」是正を「政治改革の最優先課題」と位置付け、与野党協議に意欲を示す。ただ、選挙制度改革は、各党の利害が正面からぶつかるテーマで、協議が始まっても難航は避けられそうもない。衆参両院の１３年夏の任期満了を控え、成案をまとめられるのか、国会の見識が問われようとしている。
　◇衆院選
　最高裁は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と問題視。菅前政権下で民主党はこれを廃止する「２１増２１減」案を検討したが、影響を受ける議員が猛反発。結果的に、平岡秀夫法相と石井一参院予算委員長が個人的にまとめた案が、「民主党案」に落ち着いた。
　「平岡案」は、人口が最少の鳥取県の２議席を維持した上で、最大格差を都道府県単位で１．７５倍以下に抑えつつ総定数は４００とする内容。１例として、小選挙区では東京や長野などで増やし、北海道や埼玉などで減らす「５増９減」とし、比例は１０４とするケースを挙げた。
　「石井案」も鳥取の２議席を維持しつつ、小選挙区を「６増６減」するもの。この場合の格差は都道府県単位で１．６２６倍になる。比例は８０議席減らして１００で、小選挙区と合わせた総定数はこちらも４００。
　自民党は、小選挙区で山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を１減、比例代表は３０議席減らして１５０とする案をまとめた。比例のうち１２０議席は通常通り配分、残り３０はブロックごとに得票率が２割未満の小政党に優先的に割り当てる。
　公明党は２１日、中選挙区制、小選挙区比例代表連用制、同併用制の３案を検討する方針を決定した。連用制、併用制とも、小選挙区で議席を確保するほど、比例での議席配分が不利になる仕組み。併用制は、小選挙区での議席獲得が特定政党に偏ると議員数が定数を超過する「弊害」もある。いずれも現行の並立制より小政党に有利だ。
　３党以外の各党は、具体案を検討中だ。
　◇参院選
　民主党案の柱は、隣接する１０選挙区を五つに再編する「合区」。具体的には、山梨・長野、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀・長崎をそれぞれ合併し、定数を２ずつ減らす。他に宮城、京都など６府県で定数を２減、神奈川で２増し、格差は２．９６７倍に縮小する。比例代表の定数も２０減らす。
　自民党は、北海道、神奈川、大阪、兵庫の４道府県で定数を２増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の６府県で定数を２減する８増１２減を採用した。ただ、格差は４．４８１倍に高止まり。比例代表の定数は１８減案と２減案の２案を併記した。
　公明党は、衆院選と同様の１１ブロック別に個人名で投票する大選挙区制を主張している。ブロック間の格差は１．３８５倍。
　このほか、みんなの党が選挙区を廃止し、非拘束名簿式の比例代表に一本化、定数を１００議席とする案を掲げている。他の野党各党は、衆院選挙制度と同様にこちらも検討中だ。（2011/09/24-14:56）

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728：チバＱ：2011/09/29(木) 22:52:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000117-mai-pol
＜民主幹事長＞１票の格差是正　優先させる考え
毎日新聞 9月29日(木)22時45分配信

　民主党の輿石東幹事長は２９日の記者会見で、衆院の選挙制度改革に関し「現実を踏まえると、現行制度の中で１票の格差の最高裁（判決）をクリアできる方法はないかという方が優先する」と述べ、当面は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、最高裁が「違憲状態」とした１票の格差の是正を優先すべきだとの認識を示した。

　選挙制度改革を巡っては、公明党が小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」など選挙制度自体を抜本的に見直す３案を発表したが、輿石氏は見直しに慎重な姿勢を示した。

　最高裁は３月、０９年衆院選の１票の格差が２．３０倍となったことを「違憲状態」とした。衆院は２月に公表された国勢調査の速報結果に基づく区割り改定も迫られており、来年の通常国会までに改革案をまとめるための議論が各党で活発化。民主党は現行制度のまま、都道府県ごとの小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」し、比例代表を８０議席削減する案をまとめている。【横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000585-san-pol
民主選挙制度改革　前執行部案で与野党協議
産経新聞 9月29日(木)21時1分配信

　民主党政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）は２９日の役員会で、衆院選挙制度改革について、前執行部がまとめた比例代表定数を８０削減して小選挙区を「６増６減」か「５増９減」にする改革案を再確認。樽床氏は早期に与野党間の協議を開始すべきだとの考えを示した。

729：とはずがたり：2011/10/05(水) 13:38:57
よく解らんな
>祝儀や香典を出す寄付行為は、議員本人が出席して渡せば罰則は適用されない。ただ、総務省は「公選法自体には抵触する」としている。

2011年10月3日10時33分
尾辻参院副議長、支持者らに慶弔費２６万円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/7608

　参院副議長の尾辻秀久議員（７１）＝比例区、自民公認＝が２００９年、支持者らに慶弔費として現金計２６万円を私費で出していたことが分かった。選挙区内で議員の寄付行為は公職選挙法で禁止されており、尾辻氏側は「今後はやめる」としている。

　尾辻氏の事務所によると、鹿児島市や東京都など１都３県の支持者６人に結婚の祝儀や葬儀の香典として２万〜５万円を支出。鹿児島市の法律事務所にも祝儀５万円を出していた。慶弔費はいずれも、尾辻氏が結婚披露宴や葬儀に出席して渡していた。

　比例区の尾辻氏は全都道府県が選挙区のため、全国で寄付ができない。公選法は違反者に５０万円以下の罰金を科している。祝儀や香典を出す寄付行為は、議員本人が出席して渡せば罰則は適用されない。ただ、総務省は「公選法自体には抵触する」としている。

　尾辻氏の秘書は「支持者から案内があったので出席したが、寄付できないのは知っていた。今後は慶弔費を出すのはやめる」と説明している。

730：チバＱ：2011/10/06(木) 21:02:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000184-yom-pol
衆院選改革やっと議論、各党に隔たり…難航必至
読売新聞 10月6日(木)9時17分配信


　衆院選挙制度改革へ、各党がようやく重い腰を上げようとしている。

　民主、自民、公明３党による実務者協議が始まったほか、民主党は６日、他の与野党も含めた幹事長会談で、衆院の選挙制度改革案作りに向けた協議を呼びかける方針だ。しかし、各党の主張には隔たりが大きく、協議は難航必至だ。

　民主党の城島光力政治改革推進本部事務総長は３日、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長、公明党の東順治政治改革本部長と都内で会談した。３氏は、選挙制度の改革案作りに向けた協議の場を新たに設け、全党に参加を呼びかけるほか、年内に区割り見直し案をまとめる考えで一致した。６日に開かれる３党幹事長会談でも、こうした方針を確認する方向だ。

　最高裁は今年３月の判決で「１票の格差」是正のため、４７都道府県に１議席ずつ割り振ってから残りを人口比で配分する、現行の「１人別枠方式」を廃止するよう求めた。

　この判決を受け、選挙区の線引きを見直す「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、１人別枠方式を廃止し、代わりの配分方法を与野党が決めない限り、線引きの議論には入れないとして、区割り見直し作業はストップしたままだ。

　一方、同審議会設置法では、区割り審が国勢調査結果（速報値）の公表から１年以内に首相へ選挙区改定案の勧告を行うことを義務づけており、今回は来年２月２５日が勧告期限となる。

　このため、民主党は、「勧告期限までに与野党間で改革案をまとめるには、協議を急ぐ必要がある」と判断。「１人別枠方式」を廃止して新たな配分方法を定める審議会設置法改正案を次期臨時国会にも提出する方向で検討に入った。同党幹部は「制度の抜本改革は次期衆院選後まで先送りし、まずは１人別枠方式の廃止と新たな配分方式について、各党の理解を求める」と話す。

731：名無しさん：2011/10/07(金) 20:17:37
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000580.html
首相、１票格差の是正指示　衆院選挙制度

　野田佳彦首相は７日午後、民主党の樽床伸二幹事長代行、城島光力幹事長代理と官邸で会談し、衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について「野党の意見をしっかり聞き、全力で取り組み実現してほしい」と指示した。樽床氏は会談後、記者団に「できるだけ速やかに各党協議に入りたい」と述べた。

　これに先立ち、首相は共産、社民、たちあがれ日本の各党党首と個別に会談し、選挙制度改革に関する与野党協議を要請、各党は了承した。共産党の志位和夫委員長が「比例定数削減は容認できない」としたのに対し、首相は「分かっている。協議の眼目は１票の格差是正だ」と応じた。

732：チバＱ：2011/10/08(土) 17:38:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000006-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞「１人別枠」を廃止…民主の法案概要
毎日新聞 10月7日(金)2時33分配信

　衆院選の「１票の格差」是正のため、民主党が次期臨時国会に提出を目指す衆院選挙制度改革法案の概要が６日、判明した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法を改正し、まず４７都道府県に議席を一つずつ配分するとした「１人別枠方式」廃止をうたったほか、具体的な区割り改定案の策定に向けた与野党協議の難航に備え、内閣府の区割り審が改定案を首相に勧告する期限を法の施行から半年間延長する。

　民主党の政治改革推進本部（樽床伸二本部長）が６日の会合で、同党案を取りまとめた。法案は区割り審の設置法改正案として提出。設置法に定めた１人別枠方式の条項を削除するほか、首相への勧告期限を法施行から半年間延長するとした。

　「１票の格差」是正をめぐって、最高裁が３月、格差が最大２．３倍となった０９年衆院選を「違憲状態」とする判決を下し「１人別枠方式」の廃止を求めた。

　同法に基づき、区割り審は来年２月２５日までに首相に改定案の勧告を行うよう義務付けられているが、区割り審は「１人別枠方式に代わる配分方法を与野党で決めなければ議論できない」として見直し作業を止めている。

　民主、自民、公明３党は６日に開いた幹事長会談で、１票の格差解消に向け、次期臨時国会で改革案をまとめることで一致。１人別枠方式の廃止については、最高裁の判決を尊重し、与野党で異論は出ないとみられる。しかし、具体的な区割り改定案をめぐって、民主党が「５増９減」か「６増６減」、自民党が「０増５減」を掲げているほか、公明党が小政党の優遇措置をとる「小選挙区比例代表連用制」の検討に入るなど、協議は難航も予想される。【大場伸也】

733：チバＱ：2011/10/09(日) 11:00:41
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100902000032.html
「一票の格差」与野党協議へ　意見集約　難航必至
2011年10月9日 朝刊


　最高裁で「違憲状態」とされた衆院の「一票の格差」是正に向け、与野党が改革案の取りまとめに動きだした。焦点は格差の原因とされた「一人別枠方式」の廃止と、国会議員が自ら身を切る覚悟を示す定数削減。ただ、選挙制度改革の議論は各党の利害がぶつかり合うだけに、意見集約が難航するのは確実だ。　（安藤美由紀）

　民主党は、早期に選挙制度改革の協議の場を設置したい考えで、週明けにも各党に呼びかける。野田佳彦首相は七日、責任者の樽床伸二幹事長代行に「各党の意見をしっかり聞き、全力を尽くしてほしい」と指示。野党側も協議に応じる見通しだ。

　主要政党は、既に改革案を示している。

　民主党は、あらかじめ都道府県に一議席ずつを割り振り、残りを人口比例で配分する一人別枠方式を廃止するのが基本方針。単純に人口比例で配分すると「二十一増二十一減」となるため、激変緩和措置として、小選挙区は「五増九減」「六増六減」の二案、比例代表は八〇減する案をたたき台として用意した。

　「制度改正の話になったら、ものすごく時間がかかる」（幹部）と、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提にしている。

　自民党も、早期に衆院解散の環境を整えたい谷垣禎一総裁の意向を受け、現行制度の維持が基本。小選挙区の定数を五減、比例代表を三〇削減とする小幅の改革案をまとめている。

　これに対し、公明党は小選挙区制は大政党が圧倒的有利という観点から、制度見直しの三案を提示した。特に、比例代表の議席配分で中小政党に配慮する小選挙区比例代表連用制の導入を重視。現行制度下で比例代表を削減する方針の民主、自民両党への警戒感を強めている。

　共産、社民両党など他の少数政党も比例削減には反対だ。

　このため、民主党はまずは中小政党の理解を得やすい一人別枠方式の廃止を急ぎたい考えで、次期臨時国会での法改正を目指す。だが、削減対象になる可能性のある過疎地域の選出議員を中心に、党内には異論が強い。法改正が現実味を帯びれば、身内から「待った」がかかることも予想される。

　本来なら、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が来年二月の勧告期限に向け、区割りの改定作業を進めている時期のはずなのに、三月の最高裁判決以降、政治判断を待つために中断したままだ。

　民主党は、議論が停滞した場合の対策として、勧告期限を延長する法改正も視野に入れているが、先延ばしは国民の政治不信を助長することになる。

734：名無しさん：2011/10/13(木) 22:00:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000100-jij-pol
中選挙区復活望ましい＝当面は定数是正優先―谷垣自民総裁
時事通信 10月13日(木)19時15分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は13日の記者会見で、衆院選挙制度改革に関し「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れている。それを乗り越えていくには、もう一回かつての中選挙区制にも光を当ててみる必要がある」と述べ、将来的には中選挙区制の復活が望ましいとの考えを示した。
　谷垣氏は現行の小選挙区比例代表並立制について「あまりにも（各党増減の）振幅が激しい。なかなか若い政治家が育たない」と指摘した。ただ、「残された任期では（議論の）時間が十分でない」と当面は現行制度での定数是正にとどめるべきだとの見解を示した。

735：名無しさん：2011/10/14(金) 19:03:28
http://14goukan.xxxxxxxx.jp/menu/

736：チバＱ：2011/10/14(金) 22:15:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011101400769
県単位の比例制発表＝みんな
　みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
　同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
　渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。（2011/10/14-18:20）

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737：チバＱ：2011/10/16(日) 15:34:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011101600086
公明、比例削減阻止に全力＝衆院選改革で民自けん制
　公明党は衆院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐる与野党協議で、民主、自民両党が主張する比例定数削減阻止に全力を挙げる方針だ。比例定数が減らされれば、党勢衰退に直結しかねないためだ。参院でキャスチングボートを握る強みを最大限生かしつつ、両党が改革論議を主導するのをけん制する構えだ。
　「二大政党が見識を持たず、小手先の改革を進めるのは認められない」。公明党の山口那津男代表は１４日、取材に対し、民自両党が現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提とした改革を志向していることを厳しく批判した。
　公明党は与野党協議に当たり、現行制度は民意が十分に反映されないとして抜本改革を主張。具体的には、小選挙区比例代表連用制、同併用制、新たな中選挙区制の３案を検討課題として挙げている。いずれも今の制度と比べ、少数政党に有利とされるのがポイントだ。
　実際、公明党は現行制度で行われた２００９年の前回衆院選で、小選挙区に擁立した８人全員が落選し、獲得したのは比例の２１議席のみ。政権交代が最大の争点となる中、二大政党に埋没する小政党の悲哀を味わった。
　ところが、民自両党はこの制度の大枠堅持のみならず、比例定数削減も主張。民主党は８０、自民党は３０削減する案をそれぞれまとめている。このため、公明党幹部は「選挙制度改革は、うちが民主、自民のどちらに付くかにかかわる問題だ」と、自民党との共闘見直しをちらつかせるなどして、両党による協議主導を強くけん制している。
　ただ、実際には、次期衆院選で自民党との協力を解消するのは容易ではない。しかも、公明党は１３年の参院選と東京都議選とのトリプル選挙を避けるのが至上命令で、同年の任期満了選挙に傾く民主党の姿勢とも相いれず、明確な戦略は描けていないのが実情だ。（2011/10/16-14:07）

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738：名無しさん：2011/10/17(月) 17:07:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000076-san-pol
選挙制度改革　各党、協議開始へ　「民自」区割り変更ＶＳ「み共社」抜本改革
産経新聞 10月17日(月)7時55分配信

　■公明は心中複雑

　衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向け、与野党全党による各党協議会が今週からスタートする。民主、自民両党は区割り変更による格差是正にとどめ、選挙制度の抜本改革を先送りしたい考えだが、公明党など他の野党は抜本改革を主張して譲らない。解散・総選挙など党利党略が渦巻くだけに協議の難航は避けられそうにない。（村上智博）

　「衆院選前に定数是正を行い、少し先の問題として選挙制度を大きく変える議論があってもよいのでは」

　民主党の岡田克也前幹事長は１３日の講演でこう語り、抜本改革を先送りしたいとの思いをにじませた。

　３月２３日、最高裁大法廷は先の衆院選を「違憲状態」と判断。これにより政府の衆院選挙区画定審議会もストップし、制度改革は「待ったなし」となった。

　とはいえ、衆参ねじれの中で抜本改革に手をつければ大混乱に陥る公算が大きい。野田佳彦首相の解散権も制約されかねない。民主党が現行制度の修正にとどめたい理由はここにある。

　早期解散に追い込みたい自民党も事情は同じ。谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れており、中選挙区制にも光を当ててみる必要があるが、残された任期では議論の時間が十分でない」と語った。自民党には中選挙区制復活を望む声も少なくないが、約２００人の落選議員を抱えており抜本改革に手を付ければ党内の混乱を収拾できなくなると考えたのだ。

　これに対し、社民、共産両党は小政党に有利な比例代表制を軸とした制度を主張して譲らないが、心中複雑なのが公明党だ。

　公明党はかねて中選挙区制復活を唱えてきたが、自民党との選挙協力を１０年余り続けてきただけに急激な軌道修正は難しい。結局、小選挙区比例代表連用制や併用制の導入など３案を主張することになった。

　山口那津男代表は「民自両党が抜本的な議論を拒むならば大きな問題だ」と息巻くが、へたに社民、共産両党と足並みをそろえれば、民主、自民両党にはしごを外される。比例代表の定数を大幅削減されかねないとの危機感もある。

　時間との戦いでもある。周知期間などを考慮すると来年の通常国会に法改正がずれ込めば新制度で選挙が実施できるのは平成２５年春以降。同年夏には参院選、東京都議選があり、衆院任期満了も迫る。選挙制度改革とからめてどういう展望を描くか、各党ともに頭を痛めている。

　■各党の改革案

　≪民主≫現行の小選挙区比例代表並立制の修正にとどめる方針。各都道府県に１議席ずつを優先配分する「１人別枠方式」を廃止すれば都道府県で「２１増２１減」となり反発が大きいため、激変緩和措置として「５増９減」案と「６増６減」の２案をまとめた。比例代表は先の衆院選マニフェストに明記した８０削減を目指す。　

　≪自民≫民主党と同じく現行制度の修正を軸とする。５月にまとめた改革案では小選挙区を２９５議席にする「０増５減」にし、比例定数の３０削減を主張する。

　≪公明≫全国１５０選挙区で定員３人の中選挙区制導入をかねて主張してきたが、今回は小選挙区比例代表連用制や併用制を加えた３案を軸にした議論を求める。

　≪みんな≫１４日に「都道府県対抗比例代表制」を発表。選挙区を都道府県単位にし定数は３００。各党は非拘束名簿を選挙区ごとに作成し、有権者は政党名か候補者名を投票。全国集計した票をドント方式で配分する。

　≪その他≫共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。たちあがれ日本は中選挙区制復活を主張し、新党改革は小選挙区制廃止を唱える。

739：チバＱ：2011/10/17(月) 22:19:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101714360012-n1.htm
選挙制度で野田首相「区割り審設置法案改正を臨時国会で」
2011.10.17 14:35
　野田佳彦首相は１７日午後、内閣記者会のインタビューで、衆院の選挙制度見直しについて「まず『一票の格差』を早急に是正することは与野党で共有できる。衆院選挙区画定審議会設置法案の改正案はこの臨時国会で成案を得なければいけない」と述べ、２０日召集予定の次期臨時国会で１人別枠方式の廃止を目指す考えを示した。

740：チバＱ：2011/10/18(火) 21:20:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101815360014-n1.htm
与野党協議、みんなの党も参加表明
2011.10.18 15:35
　みんなの党の江田憲司幹事長は１８日の記者会見で、衆院選の「一票の格差」を是正するための各党協議会について「格差是正は大変重要なことだ。大幅な定数削減、抜本的な選挙制度改革もしっかり議論する場にしていきたい」と述べ、１９日に開かれる与野党協議に同党も参加する方針を明らかにした。

　みんなの党は、選挙区を都道府県単位にして定数を３００にする▽各党は非拘束名簿を選挙区ごとに作成し、有権者は政党名か候補者名を投票する▽全国集計した票をドント方式で配分する−とした「都道府県対抗比例代表制」案（仮称）を軸に調整しており、今月内に正式決定する。

　与野党協議には中西健治参院議員が出席する。

741：チバＱ：2011/10/19(水) 22:59:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000104-jij-pol
民・自、「1票格差」是正を先行＝比例定数削減は棚上げ―選挙制度協議がスタート
時事通信 10月19日(水)18時32分配信

　与野党は19日午後、2009年衆院選の「1票の格差」が最高裁判決で違憲状態とされたことを受け、選挙制度に関する協議会の初会合を国会内で開いた。民主、自民両党は、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、現状で2倍を超えている小選挙区の1票格差の是正を先行して議論し、早期に結論を出す方針。民主党などが公約した比例代表定数の削減は先送りされる公算が大きい。
　協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は会合で、「違憲状態、違法状態を回避するため、（20日召集の）臨時国会で最低限の法改正を行いたい」と提起。自民党の細田博之元幹事長も「まずは格差を是正すべきだ」と同調した。現行制度見直しを掲げる共産党の穀田恵二国対委員長は「定数是正や制度論も一体で議論すべきだ」と反論した。
　ただ、19日は具体論について議論はせず、21日の次回協議で各党が基本的な考え方を提示する。

742：チバＱ：2011/10/19(水) 23:58:33
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T00990.htm
違憲解消か一体議論か…荒れ模様の選挙制度協議

　衆院選挙制度の改革に関する与野党協議の初会合が１９日、国会内で開かれ、民主党は最高裁が「違憲状態」と指摘する小選挙区の「１票の格差」是正を先行させるよう提案した。


　しかし、野党からは選挙制度の抜本改革と一体で議論を求める声が出るなど、それぞれの思惑を基に駆け引きも活発化している。

　「違憲状態の解消は党派を超えた喫緊の課題だ」

　座長に就任した民主党の樽床伸二幹事長代行はこう切り出し、「１票の格差」を是正するための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正を急ぐ考えを強調した。自民党の細田博之政治制度改革実行本部長も「違憲状態を解消してから、その他の問題を議論する２段方式が望ましい」と同調した。

　これに対し、共産党の穀田恵二国会対策委員長は「選挙制度改革と一体で議論すべきだ」と反発。他党にも「一体論議」を求める声が強かったことから、樽床氏は２１日に改めて各党の意見を聞くことで、その場を収めた。

（2011年10月19日21時07分 読売新聞）

743：チバＱ：2011/10/20(木) 23:46:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
2011.10.20 18:09
　社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。

　重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。

744：チバＱ：2011/10/21(金) 23:48:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011102100725&amp;google_editors_picks=true
選挙制度で溝浮き彫り＝民自ＶＳ中小政党−各党協議会
　最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」を是正するための協議会は２１日、各党が具体案を示し、本格的な論議が始まった。民主、自民両党が現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、今国会の目標を１票の格差是正に絞るのに対し、中小政党は自らに不利な現行制度の抜本改革を要求。政党間の溝が浮き彫りとなり、調整は難航必至だ。
　「これが民意の集約か。合意形成の政治に逆行し、敵対の政治が横行している」。２１日の協議会で公明党の東順治副代表は、民主党が４７．４％の得票率で小選挙区議席の７３．７％を占めた２００９年の衆院選を引き合いに、現行制度の問題点を列挙。その上で「もう待ったなしだ」と、制度を含め一体的に議論を進めるよう訴えた。同党は小選挙区比例代表連用制などの採用を求めている。
　共産、社民、みんな、国民新の各党は、比例代表を重視した制度への移行を提唱。中選挙区制復活を求めるたちあがれ日本の園田博之幹事長は、小選挙区制を導入した１９９４年の政治改革当時、新党さきがけ代表幹事として関わった経験を「私の最大の汚点だった」と振り返った。
　一方、民主、自民両党は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」を今国会で廃止する法改正を行って格差是正を図り、制度の見直しや定数削減は今後検討する「２段階論」を唱える。民主党の城島光力幹事長代理は「選挙制度を変えれば時間がかかり、次期衆院選には到底間に合わない」と語り、自民党の細田博之元幹事長も「まずは違憲状態の解消だ」と強調した。
　民自両党を合わせた衆院議席は８７．５％を占め、他党を圧倒するが、９党が参加する協議会では中小政党の発言を無視しにくい。協議の進め方を議論する２５日の次回会合でも、各党の意見を集約するのは難しそうだ。「多数決をやれば勝てる。面白いことになる」。協議会のある参加者はこう語り、両党を強くけん制した。（2011/10/21-18:12）

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745：名無しさん：2011/10/23(日) 13:27:30
衆院選挙制度改革：1票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し(1)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/20/20111020ddm010010034000c.html

　今年3月の最高裁判決で「違憲状態」と認定された衆院小選挙区の「1票の格差」（最大2・30倍）を改善しようとする動きが、与野党間で本格化してきた。民主、自民両党は現行制度を維持したまま、選挙区割り見直しで格差是正を図ろうとしているが、公明党は制度の抜本改革を主張している。各種見直し案の内容を点検する。【編集委員・鬼木浩文、大場伸也】

　◇［民］5増9減・6増6減　［自］0増5減

　09年8月衆院選での小選挙区議員1人当たりの有権者数は、最も少ない高知3区と、最も多い千葉4区との間で2・30倍の開きがあった。衆院選挙区画定審議会設置法は、1票の格差が「2倍以上とならないことを基本とする」と定めている。

　最高裁は従来、小選挙区制導入後に行われた格差2・17〜2・47倍の衆院選について「合憲」との判断を下してきた。ところが、今年3月23日の判決では、格差の主な要因が「1人別枠方式」と呼ばれる議席配分方式にあると認定。中選挙区制から移行する際の激変緩和措置だった同方式について「新制度初の衆院選から10年が経過しており、合理性は失われた」として、現行の区割りを「違憲状態」と判断した。

　判決は同時に、1人別枠方式を廃止し、格差を2倍未満に抑えるなどの立法措置を講じるよう国会に求めた。　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、国勢調査の結果公表から1年以内に、区割り改定案を作成し、首相に勧告するよう求められている。

　10年の国勢調査結果を受けた勧告の期限は本来、来年2月だが、1人別枠方式を巡る国会の対応を見守るため、区割り審の作業は中断したままだ。国会が現状の格差を放置したまま次期衆院選が実施された場合、最高裁が選挙無効の判決を出す可能性もある。

　1票の格差を是正するには、現行の「小選挙区比例代表並立制」と呼ばれる仕組みを維持したまま小選挙区の区割りを見直す方法と、制度自体を見直す方法がある。

　民主、自民両党案は、並立制を変えずに1人別枠方式を廃止し、各都道府県に配分する小選挙区の議席数を見直す内容。いずれも、人口最少県である鳥取の2議席を維持し、激変緩和に配慮している。

　民主党は「5増9減」と「6増6減」の2案を示している。「5増9減」案は、鳥取の議員1人当たり人口29万4209人を最少とし、最大格差が1・75倍以下に収まるよう調整した。小選挙区の定数は296になり、東京、長野、岐阜、静岡、京都は各1増、北海道、埼玉、福井、山梨、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀は各1減とする。この場合、議員1人当たり人口が最も多いのは、埼玉の51万3926人になる。

　「6増6減」案は小選挙区の定数300を維持し、最大格差を1・63倍に抑えた。東京は3増、埼玉、神奈川、愛知は各1増、福井、山梨、徳島、高知、佐賀、鹿児島は各1減となる。

　この場合、議員1人当たり人口が最も少ないのは鳥取、最も多いのは千葉の47万8240人になる。民主は比例代表の定数を80削減して100にすることも主張している。

　自民党は小選挙区の定数を295にする「0増5減」案を検討している。議員1人当たり人口の少ない方の5県（高知、徳島、福井、佐賀、山梨）で1議席ずつ減らす内容だ。最大格差は1・79倍になる。区割り見直しの影響が及ぶ範囲を最小限に抑えたうえ、定数削減にも前向きに取り組む姿勢をアピールしている。

　自民は比例定数を30減らして150にすることも訴えている。

　現行の小選挙区比例代表並立制は、96年10月の衆院選から導入された。小選挙区（定数300）と全国11ブロックの比例代表（定数180）があり、小選挙区では候補者の個人名を、比例では政党名を書く「2票制」だ。小選挙区は最多得票者1人が当選し、比例は各党の得票に応じてドント式で議席が配分される。

　10年の国勢調査（速報値）に基づき、各都道府県の人口を小選挙区の配分議席数で均等に割ると、最大は東京の52万6470人、最少は高知の25万4865人になる。

　これでも両者の格差は2・07倍になり、2倍未満にとどめるには、各都道府県への小選挙区の配分議席数を見直す必要がある。

　そこで、1人別枠方式を廃止し、単純に人口比例で各都道府県に議席を配分すると、最大格差は1・64倍に縮まるものの、「21増21減」という大規模な見直しが必要になる。

746：名無しさん：2011/10/23(日) 13:28:50
衆院選挙制度改革：1票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し(2)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/20/20111020ddm010010034000c.html

　◇公明は抜本改革3案

　現行制度維持の民主、自民案に対して、公明党は「小選挙区比例代表連用制」「小選挙区比例代表併用制」「定数4〜5の中選挙区制」の3案を手に協議に臨む。いずれも選挙制度の抜本的な見直しを伴う内容だ。

　連用制と併用制は、現行の「小選挙区比例代表並立制」と同様に、有権者が2票を持ち、小選挙区は候補者個人に、比例は政党に投票する。異なるのは、議席の配分方法だ。

　連用制は、各党の比例得票数に応じてドント式で議席を配分する際に、「小選挙区の当選者数プラス1、2、3…」の整数で割った商の大きな順から割り振る。小選挙区の当選者が多い政党ほど比例では不利になる計算式だ。逆に小選挙区でなかなか当選できない中小政党には有利になる。

　併用制は、小選挙区と比例を合わせた全議席を比例の得票に応じて各政党にドント式で配分する。各政党内では、配分された議席枠のうち、まず小選挙区の当選者に優先的に議席を割り当て、残りの議席を比例名簿登載者に割り振る。小選挙区の当選者数が配分議席枠を超えた場合も小選挙区の当選は有効で、「超過議席」として総定数に加える。併用制は、ドイツ連邦議会などが採用している。

　中選挙区制は93年7月の衆院選まで適用されていた制度。当時は1選挙区当たりの定数がおおむね3〜5程度に設定されており、中小政党も当選できる可能性が大きかった。

　大政党に有利とされる現行の並立制。これを、連用制や併用制に置き換えるとどうなるか。09年8月の衆院選データを基に、毎日新聞で試算してみた。

　09年衆院選で、民主党は308議席と圧勝し、政権交代を果たした。しかし、連用制で試算すると、比例代表の獲得議席は87から11に激減、併用制で13議席にとどまる。小選挙区の221議席を足しても、連用制で232議席、併用制で234議席となり、いずれも単独過半数（連用制は241議席、併用制は超過議席があるため254議席）に達しない。

　同じ09年衆院選で119議席と大惨敗を喫した自民党は、比例の55議席が連用制では62議席に、併用制では73議席に、少し増える。

　一方、小選挙区で全敗した公明党は、比例の21議席が連用制で49議席、併用制で55議席と大幅に増える。共産党や社民党、みんなの党なども比例で大幅に議席を伸ばす計算だ。

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　■ことば
　◇1人別枠方式

　衆院300小選挙区について、各都道府県への議席配分を決める際、まず各都道府県に1議席ずつ割り振ったうえで、残り253議席を人口比で配分する方式。計算の基準は直近の国勢調査人口を用いる。衆院選挙区画定審議会設置法に明記されており、見直しには同法の改正が必要になる。
　◇ドント式

　比例代表における議席配分方式の一つ。各党の得票をそれぞれ1、2、3…と順に整数で割り算し商の大きい順に定数に達するまで議席を配分していく仕組み。参院の比例代表でも採用されている。ベルギーの法学者、ビクトル・ドントが考案した。

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毎日新聞　2011年10月20日　東京朝刊

747：チバＱ：2011/10/23(日) 17:44:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102202000030.html
衆院選挙制度　協議入り口で足踏み
2011年10月22日 朝刊

　衆院の選挙制度改革を検討する各党協議会の第二回会合が二十一日、国会内で開かれ、与野党九党が改革案を提示した。民主、自民両党は現行の選挙制度を維持したまま「一票の格差」の是正を先行させるよう主張。これに対し、他の中小政党は制度の抜本改革を求め、改革の進め方で対立した。　（安藤美由紀）

　会合では、各党が順番に改革案を説明。民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制の維持が前提で、民主党は（１）小選挙区の定数を五増九減もしくは六増六減する（２）比例定数を八〇減−とする案を示した。

　自民党も（１）小選挙区の定数を人口の少ない五県で一つずつ減らす〇増五減（２）比例定数を三〇減らして一五〇とし、うち三〇を小政党に厚く配分する−という案を提示した。

　これに対し、公明党など中小政党はいずれも現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革案を提案。現行制度のまま比例定数を削減すれば、獲得議席の減少に直結しかねないためだ。

　公明党は小選挙区の議席が少ない中小政党に比例代表の議席を優先する「小選挙区比例代表連用制」を軸にした案を説明。共産、社民、みんな、国民新の各党も比例代表を重視した新たな制度案をそれぞれ示し、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を求めた。

　だが、この日の会合で議論の中心になったのはこうした改革案の中身でなく、改革の進め方だった。

　自民党の細田博之政治制度改革本部長は、まずは現行の選挙制度のまま「一票の格差」の是正を優先し、その法改正後に現行制度の改革を議論すべきだと「二段階論」を主張。これに対し、公明党の東順治政治改革本部長は「小選挙区制の弊害も同時に解決すべきだ」と強く反発した。

　他の中小政党も過去二回の衆院選で、民主、自民の二大政党が五割以下の得票率で七割以上の議席を獲得したことを挙げ「死に票が多すぎる」と現行制度の欠陥を指摘。格差是正だけを切り離さず、一気に抜本的に見直すべきだと要求した。

　民自両党は衆参両院で多数を占めるが、協議会の構成では他の中小政党のメンバーの数の方が多く、多数決による“強行突破”は難しい。座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は次回会合で改革の進め方のたたき台を示す考えを示したが、この問題で足踏みが続く可能性もある。

748：チバＱ：2011/10/25(火) 23:11:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102500160000-n1.htm
選挙制度改革　「比例代表連用制」なら公明躍進、民主激減
2011.10.25 00:14 （1/2ページ）［民主党］

並立制と連用制　議席配分の違い
　衆院選の「一票の格差」の是正に向け、各党の協議が動き出した。民主、自民両党以外の政党は、選挙制度の抜本改革もあわせて協議するよう主張している。特に野心的な改革案を提唱しているのが公明党だ。現行の小選挙区比例代表並立制に替わる制度として比例代表連用制を選択肢として提示。ただこの制度だと、大政党の議席を激減させることになり、民自両党の賛同を得るのは難しい。最終防衛ラインをどこに引くか、公明党にも迷いが生じている。（小田博士）

　平成２１年の衆院選における各党の得票を、公明党が提唱する比例代表連用制にあてはめた場合、公明党は倍以上の４９議席に躍進し、共産、社民、みんなの党も激増する。逆に民主党は３０８議席から２３２議席に激減、単独過半数にわずかにとどかない結果となる。

　なぜ、このような結果になるのか。その理由は、連用制では、各党の選挙区の獲得議席分を除外した上で、比例代表の議席を配分するからだ。定数１の小選挙区での議席が難しい中小政党に対し、比例代表では優先的に議席を振り分ける制度といえる。

　公明党の山口那津男代表らは「民意を大胆に集約し政権交代を容易にする現行制度では、多数の死票が生じ（結果として）民意がゆがめられている」と抜本改革を主張している

　確かに、自民党は１７年の郵政選挙、民主党は２１年の衆院選で３００前後の議席を獲得したが、いずれも４割程度の得票で７割程度の議席を獲得した。現行制度は「民意を大胆に集約、ゆがめた」との指摘もあながち外れてはいない。

　ただ、公明党が抜本改革を熱心に訴える背景には、制度改革の結果が同党の選挙戦略に直結しているという側面もある。

　党の悲願は中選挙区時代の４０〜５０台の議席回復だ。しかし、１７年の衆院選では３議席減の３１議席に後退し、２１年はさらに１０議席減と惨敗した。現行制度では党勢回復どころか、退潮傾向を覆すのは難しい。

　一方、大政党が単独過半数を獲得することが困難な連用制は、裏を返せば連立政権を常態化させる制度ともいえ、公明党やみんなの党など第３党以下の政党にとってはキャスチングボートを握りやすくなるというメリットもある。

　しかし、公明党執行部からは「連用制はどうせ無理」「今国会は小選挙区の区割り変更どまり」と悲観的な声も上がっている。

　議論を長引かせて衆院解散・総選挙のタイミングが遅くなれば、２５年７月実施の参院選や東京都議選と重なる「トリプル選挙」になる可能性もある。都議選を重視する公明党としては、避けたいシナリオだ。

　党内には参院の選挙制度改革や議員定数削減の議論を絡めて民主、自民両党から譲歩を引き出すべきだという声もあるが、明確な戦略は描けていない。支持母体の創価学会の地方幹部からは「敗北主義だ。責任回避のための逃げだ」などと不満の声も漏れている。

749：チバＱ：2011/11/03(木) 17:13:20
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110301000334.html
民主、単独過半数割れ　連用、併用制で試算
　共同通信社は３日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制から、公明党や社民党が主張する同連用制、同併用制に転換した場合の選挙結果を試算した。民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選のデータに基づくと、連用制、併用制のいずれでも民主党が単独過半数を割り込み、中小政党が大幅に議席を伸ばすことが分かった。

　１０月に始まった与野党協議で民主、自民両党は、大政党に有利な現行制度を前提に衆院の「１票の格差」是正を提案。中小政党は抜本改革による格差是正を求め、議論は平行線をたどっている。

2011/11/03 16:05 【共同通信

750：チバＱ：2011/11/07(月) 22:31:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000066-mai-pol
＜選挙制度改革＞自民「ミニ連用制」に言及　公明主張に理解
毎日新聞 11月7日(月)20時13分配信

　与野党９党による「衆院選挙制度に関する各党協議会」（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）の会合が７日、国会内で開かれ、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長は、公明党が求める小選挙区比例代表連用制を一部で導入する「ミニ連用制」に言及し、同党の主張に一定の理解を示した。自民党は２大政党に有利な小選挙区比例代表並立制の存続を求めているが、公明党が最重視する選挙制度改革で譲歩する構えを見せることで、民公接近を防ぎ、公明党と足並みをそろえて衆院の早期解散を目指す狙いがある。

　連用制は、中小政党に優先的に比例議席を配分する。会合では、公明党が「死票が少なく、有権者の意思がしっかり反映される」などとして、導入を強く求めた。

　これに対し、細田氏は、現行の比例代表１８０議席を１５０議席に削減し、うち３０議席で連用制を導入するという自らの試案を紹介した。ただ公明党が求める全議席での連用制を導入する場合、「比例代表が１８０議席のままだと、１３０〜１４０議席が少数政党に割り振られてしまう」として連用制導入は一部にとどめる必要があるとの考えも示した。

　次回会合は９日に開き、全議席での比例代表制や中選挙区制について議論する。【大場伸也、念佛明奈】

751：とはずがたり：2011/11/08(火) 10:34:49
比例を減らすって話しばかりきくけど，小選挙区を都道府県への基礎配分を裁判所の凡例に従って削ることで，比例代表を減らさず小党に配慮し，定数削減も出来るって流れに何故ならないんでしょうかねぇ？
２００５年も２００９年も民意が振れすぎで，日本人はまだ小選挙区を使いこなせてない印象です。
しかも，少なくとも民主は次の選挙，小選挙区で勝てると思ってるのかね？

752：とはずがたり：2011/11/11(金) 21:32:38

格差是正「来週の合意目指す」＝樽床氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011111100724

　民主党の樽床伸二幹事長代行は１１日の記者会見で、衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「衆参の審議日程や各党の党内手続きを考えると、来週末くらいに一つの区切りを迎えなければならない」と述べ、１８日までに関連法案の改正で与野党の合意を目指す考えを示した。（2011/11 /11-17:06）

753：チバＱ：2011/11/13(日) 21:18:56
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00306.htm
民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ
　自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三元衆院副議長らが衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」（仮称）を設立することが、明らかになった。


　加藤氏らは中選挙区制復活論を唱えていることから、議連も「新しい中選挙区制」導入による抜本改革の是非を議論すると見られている。

　議連は今月１７日に初会合を予定しており、５０人規模での発足を目指している。呼び掛け人には加藤、渡部両氏と、自民党の甘利明元経済産業相、民主党の中野寛成前国家公安委員長が名を連ねた。公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田幹事長らも参加する予定だ。

　政界再編を持論とする加藤氏らの動きに対しては、選挙制度改革をテコに、民主、自民両党に公明党も巻き込んだ再編を狙っているのではないかとの見方もある。

（2011年11月13日20時50分 読売新聞）

754：チバＱ：2011/11/16(水) 00:44:28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273452
衆院「１票の格差」　協議平行線の民自　抜本改革　譲らぬ公明
2011年11月16日 00:22 カテゴリー：政治
　衆院選挙制度改革をめぐり、「１票の格差」是正を先行させたい民主、自民両党と、現行制度の抜本改革を求める公明党など中小政党の協議が平行線をたどっている。局面を打開できなければ、民主党にとっては首相の解散権に制約が生じかねず、自民党にとっても政権を早期解散・総選挙に追い込む戦略に狂いが生じる。両党ともに、鍵を握る公明党の動向を注視している。

　１５日開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会。座長の樽床伸二民主党幹事長代行は、１票の格差是正に向けた関連法案の付則に「抜本的な改革に関する検討を各党間で行う」とする文言を盛り込む打開案を提示した。現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改革を主張する公明党などへの配慮を示した格好だ。

　だが、自民党以外の各党はこの案に難色を示した。民主、自民両党は１票の格差を解消する「小手先の改正」にとどめ、二大政党に有利な現行制度の抜本改革を先送りするつもりだ−。公明党など中小政党には、そんな疑念が充満している。樽床氏は「とにかく持ち帰って」と各党に要請するのが精いっぱいだった。

　公明党は中小政党に有利とされる「小選挙区比例代表連用制」などの導入をあくまで求めていく姿勢を崩さない。党内には次期衆院選までの抜本改正は難しくても、連用制導入への道筋をつけたいとの思惑がある。

　政権安定のため公明党との関係を悪化させたくない民主党と、政権を早期解散に追い込むため公明党と歩調を合わせたい自民党。格差是正を優先する方針では一致している二大政党だが、それぞれ公明党の意向を無視できない事情がある。

　そんな本音を知ってか知らずか、焦りを募らせる二大政党に公明党は揺さぶりをかける。「民主、自民両党は、党内で議論していない。極めて不誠実だ」。山口那津男代表は１５日、抜本改革に慎重な両党の姿勢を厳しく批判した。

＝2011/11/16付 西日本新聞朝刊＝

755：名無しさん：2011/11/17(木) 23:09:57
自民党を中心に中選挙区世代が多い感じかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000095-mai-pol
＜中選挙区＞復活へ議連…超党派５５人　来夏にも改革案　
毎日新聞 11月17日(木)22時24分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となり、中選挙区制度の復活を目指す「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日、国会内で初会合を開いた。公明党の富田茂之幹事長代理ら国会議員５５人が参加。来年夏ごろまでに改革案を取りまとめる。

　会合には共産党の穀田恵二国対委員長、たちあがれ日本の園田博之幹事長らも出席した。加藤氏や園田氏は政界再編が持論。衆院選挙制度改革を巡る与野党協議が行き詰まるなか、公明党も巻き込んだ再編をにらんだ動きとの見方もある。

　初会合では渡部、加藤の両氏を会長、富田氏も幹事に選んだ。会合で渡部氏は「国会議員に対する信頼を高めるためにも、選挙制度は変えなければならない」とあいさつ。加藤氏は小選挙区制度の弊害として「思い切ったことは言えない、メッセージの少ない政治家になる」と強調した。【葛西大博、念佛明奈】

　◇「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の出席者（５５人、敬称略、かっこ内数字は当選回数）

【民主】（１７人）…渡部恒三（１４）、中野寛成（１１）、古賀一成（７）、池田元久（６）、荒井聡（５）、小林興起（５）、生方幸夫（４）、吉田公一（４）、津島恭一（３）、石関貴史（２）、石津政雄（１）、空本誠喜（１）、玉木雄一郎（１）、長尾敬（１）、中林美恵子（１）、森本和義（１）、福島伸享（１）

【自民】（３０人）…森喜朗（１４）、加藤紘一（１３）、古賀誠（１０）、甘利明（９）、額賀福志郎（９）、佐田玄一郎（７）、長勢甚遠（７）、中谷元（７）、山口俊一（７）、浜田靖一（６）、今村雅弘（５）、遠藤利明（５）、佐藤勉（５）、下村博文（５）、田中和徳（５）、高市早苗（５）、平沢勝栄（５）、小渕優子（４）、金子恭之（４）、後藤田正純（４）、竹下亘（４）、馳浩（４）、松野博一（４）、秋葉賢也（３）、谷川弥一（３）、西村康稔（３）、森山裕（３）、稲田朋美（２）、伊東良孝（１）、斎藤健（１）

【公明】（１人）…富田茂之（５）

【共産】（１人）…穀田恵二（６）

【国民】（２人）…下地幹郎（４）、中島正純（１）

【たちあがれ】（１人）…園田博之（８）

【無所属】（３人）…中村喜四郎（１１）、小泉龍司（３）、城内実（２）

756：チバＱ：2011/12/07(水) 23:51:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111207/elc11120708150000-n1.htm
「衆院選挙制度改革」　立ちはだかる「党利党略」
2011.12.7 08:13 （1/3ページ）

　民主主義の根幹であるとともに、政治家の政治生命にも直結する選挙制度。しかし、最高裁は今年３月の判決で、現行の衆院選小選挙区で生じた「一票の格差」が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」として「違憲状態」と断じた。これを受けて、与野党も重い腰を上げ、１０月から本格的な見直し議論を始めたが、そこは党利党略がからみあう永田町。それぞれが自らに有利な改革案を主張しあい膠着（こうちゃく）状態が続いている。（岡田浩明）

　最高裁が「違憲状態」と判断したのは、政権交代につながった平成２１年の衆院選だ。各選挙区から選出される議員数と有権者数のかねあいで生じる「一票の格差」は最大２・３０倍。有権者数が最少だった高知３区の有権者の一票の価値を「１」とした場合、有権者数が最多の千葉４区では「０・４３」の価値しかない不平等が生じているという計算になる。

　どうしてこんなに差が生まれるのか、現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区３００議席をまず都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口に比例して配分する仕組みをとっている。そうしないと、人口の少ない過疎地の議員定数が極端に少なくなってしまうからだ。「１人別枠方式」と呼ばれるこの制度こそが、格差の温床と指摘されており、３月の最高裁判決も廃止を求めている。

　一方、小選挙区の区割りは、人口変動に応じて見直すことになっており、今年も２月の国勢調査公表をもとに「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が作業を進めていたが、最高裁判決を受けて、中断している。

　区割り審は国勢調査公表から１年以内に見直し案を首相に勧告するよう法的に義務づけられている。今回の期限は来年２月。現在行われている与野党協議は、期限までに何らかの手を打つ必要に迫られている。

　このため、民主、自民両党は今国会中に「１人別枠方式」廃止を盛り込んだ区割り審設置法改正案の今国会提出を目指していた。しかし、与野党協議は難航、提出断念に追い込まれた。

　では、各党の主張にどのような違いがあるのか。

　民主党は小選挙区の数を「６増６減」か「５増９減」とする一方、比例代表の定数は８０削減。自民党は「０増５減」とし、比例代表は３０削減と主張する。

　対する少数政党。小選挙区は「民意が一方に集中しすぎて正確に反映されていない」（荒井広幸・新党改革幹事長）という理由から、公明党は比例代表の配分で少数政党に有利な比例代表連用制などの導入を主張している。

　民主、自民両党に共通するのは、現行の小選挙区比例代表並立制を維持する点。まずは違憲状態の解消、次に抜本的な選挙制度改革論議−という「２段階論」だ。一方、少数政党は違憲状態の解消だけで済まされるのを警戒し、違憲状態解消と選挙制度改革の「セット論」にこだわる。

　いずれも、自党の議席を少しでも増やそうという思惑がちらつく。着地点を見いだすのは容易でない。


◇



少数政党は比例代表カット警戒


　選挙制度改革の与野党協議は各党の思惑の違いに加え、自民、民主の二大政党に対する少数政党の不信感の強さを浮き彫りにした。

　民主党は違憲状態のままでは首相の「伝家の宝刀」の解散権が事実上制約されるのを懸念し、野党第一党の自民党は早期の衆院解散・総選挙に追い込むためにはまず違憲状態解消が不可欠との見解で、思惑は異なるものの、違憲状態解消という点では一致している。

　一方、少数政党が警戒するのが党勢を大きく左右する比例代表の定数削減だ。国の財政が厳しく、国会議員も身を切るべきだとの声が高まる中、比例代表カットという安易な手法で済まされるのではないかとの危機感が根強い。

　実際、平成１２年の自自公連立時代に、自由党の小沢一郎党首（当時）が強引に比例代表の２０議席減を断行した経緯があり、しこりが残っている。

757：チバＱ：2012/01/05(木) 22:33:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012010500886
比例８０減、単独提出論＝「身を切る」姿勢アピール−民主
　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例代表定数の８０削減について、同党内で単独でも法案を提出すべきだとの強硬論が広がり始めた。国民に、野田政権が目指す消費増税への理解を促すためには、「身を切る」姿勢をまず優先する必要があるとの思いがある。
　「いつまでも議論して時間切れになることは許されない。政権与党の責任で自らの案を提出する」。民主党の輿石東幹事長は５日、甲府市内で記者団に、民主党単独での定数削減法案提出も辞さない考えを示した。
　昨年３月、最高裁は小選挙区の「１票の格差」が２．３０倍だった２００９年衆院選を「違憲状態」と判断。これを受け、与野党は昨年１０月以降、格差是正に向けた協議を８回重ねた。しかし、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しようとする民主、自民両党と、選挙制度の抜本改革を求める中小政党との溝が埋まらず協議は中断。民主党が比例８０削減を提案したこともあり、比例定数が減れば不利になる中小政党が態度を硬化させた。
　民主党内で定数削減への強硬論が出てきた背景には、消費増税への風当たりの強さがある。昨年末の民主党の消費増税案取りまとめの際、選挙基盤が弱い若手議員が中心となり、「身を切る改革を先行させるべきだ」と定数削減に本腰を入れるよう執行部に要求。野田佳彦首相はこれに応じ、年末の党の会議で「定数削減法案を提出し、ボールは相手にあるという中で成立を期すことが大事だ」と語った。
　藤村修官房長官は５日の記者会見で、政府・与党が６日にまとめる社会保障と税の一体改革素案に、定数削減について「定数８０減」と記す方針を示した。マニフェスト段階から「比例」の文字を外すことで、中小政党を協議に引き戻す狙いだ。
　ただ、民主党は１票の格差是正を、現行小選挙区の区割り見直しで行う方針を崩していない。「定数は比例で削減するしかない」。党幹部はこう話す。単独提出となれば野党の反発は必至。公明党の山口那津男代表は５日、記者団に「小選挙区中心の制度が民意をゆがめている。比例からの削減は憲法の趣旨に逆行する」とけん制した。（2012/01/05-19:48

758：とはずがたり：2012/01/06(金) 18:44:49
民主党は比例を削って次の選挙で全滅でもしようとしているんですかねぇ？？
郵政選挙も政権交代選挙も小選挙区の地滑り的大勝で民意を過大に歪めた結果を出してしまった訳で，小選挙区の８０削減か寧ろ基礎配分４７議席減なんかが良さそうだし小政党の取り込みも出来るのに。
まあどうせ民主党の案なんか通らないし，改革するアピールだけただでしとけと思ってるのかもしれないけど，枝葉末節の提案で国民に受けるとは思えないんだけど・・(´・ω・`)

759：名無しさん：2012/01/06(金) 21:30:26
>>758
むしろどの党ものまないであろう案をわざとぶつけて、なし崩し的に現行制度のままでの選挙を狙っているのかもとすら考えてしまいます。どっちにしても勝ちはないでしょうが。今の選挙制度のままのほうが、まだ、負け幅は少ないかもしれないですが・・・

760：名無しさん：2012/01/11(水) 10:02:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000000-jij-pol
民主、自民案も選択肢＝衆院「1票格差」是正
時事通信 1月11日(水)0時3分配信

　民主党は10日、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正に関し、自民党が提示している「0増5減」案の受け入れが可能かどうか検討を始めた。民主党の「5増9減」と「6増6減」の2案に自民党案も加えて13日の政治改革推進本部総会で協議し、意見集約を図る考えだ。

761：名無しさん：2012/01/16(月) 07:44:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000039-mai-pol
＜衆院選挙制度＞抜本改革を否定　岡田氏「時間ない」
毎日新聞 1月15日(日)22時42分配信

　　岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は１５日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について「抜本改革を次の選挙までにやるのはあり得ない。今の制度を前提に、どこでどう減らすかを各党が議論すべきだ」と述べた。次期衆院選までに現行の小選挙区比例代表並立制を抜本的に見直すことを否定し、小選挙区の区割り見直しで「１票の格差」を是正する考えだ。「現実的に任期いっぱい（１３年８月）まで時間がない」と理由を説明した。

　同時に岡田氏は、民主党がマニフェストで掲げた衆院比例代表定数の８０削減について「比例にこだわらない。小選挙区も含めて全体で８０減らす」と述べ、比例で獲得した議席の比率が高い中小政党への配慮を示した。

　ただ、中小政党が訴えているのは、比例重視の選挙制度への抜本改革だ。公明党の山口那津男代表は１５日、岡山市での党会合で「小選挙区中心の制度が民意をゆがめている。抜本改革をやるなかで定数削減も実現すべきだ」と主張。小選挙区比例代表連用制の導入など、引き続き抜本改革を求めていく考えを示した。【野口武則、井上元宏】

762：チバＱ：2012/01/17(火) 20:36:55
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00991.htm
小選挙区０増５減、比例８０減…民主選挙改革案

　民主党は１７日、政治改革推進本部の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正のための選挙制度改革について、自民党の案を取り入れ、５県で小選挙区をそれぞれ「１減」する「０増５減」案を採用する衆院選挙区画定審議会設置法などの改正案をまとめた。


　比例代表については、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で示した「８０削減」を維持する。野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューで、関連法案を２４日召集の通常国会に提出し、成立を期す考えを強調した。

　法案が成立した場合、小選挙区で定数が削減されるのは、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県。比例代表も合わせると、衆院の定数は計８５減の３９５議席となる。

（2012年1月17日20時32分 読売新聞）

763：とはずがたり：2012/01/18(水) 17:38:10
>>759
05年の郵政選挙・09年の政権交代選挙もそうでしたけど，小選挙区が主体の現行制度では支持率が割りと拮抗していても地滑り的な議席差が付きますので，民主にとってはこんなていたらくの選挙では郵政以下の議席しか取れないとと終われます。
民主が比例減らした方が未だ取れると思ってるなら甘いなぁ。。
小政党，特に公明党の意見を結局飲む為に先ずはハードル高く吹っかけているだけなんですかねぇ？
小政党に配慮するなら全国１区とするのも手かもしれませんね。全国１区にする代わりに比例を減らし，残りは小選挙区も減らすなど。

764：名無しさん：2012/01/18(水) 17:53:59
>>763
「支持を集める政党があれば」って条件付きだろうな
次の選挙ではその受け皿が無い

765：チバＱ：2012/01/18(水) 22:17:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012011800602
選挙改革、難航必至＝民主が「比例８０減」決定
　民主党は１８日午後、国会内で政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の総会を開き、衆院選の「１票の格差」是正に向け小選挙区の定数を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する改革案を正式に決めた。２４日召集の通常国会に関連法案の提出を目指すが、公明党など各党は猛反発しており、法案の行方は見通せない状況だ。
　「０増５減」は、定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で１議席ずつ減らす内容で、自民党案をそのまま採用した。総会で異論は出ず、今後の対応を樽床幹事長代行に一任。徳島２区選出の高井美穂氏は総会後、「違憲状態での選挙では認められないので、良かった」と評価した。
　民主党は格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、定数削減のための公職選挙法改正案の提出に向け、野党との調整を急ぐ考えだ。　
　ただ、野党側の反応は厳しい。公明党は、定数削減と合わせて小選挙区比例代表連用制を導入するよう主張しており、井上義久幹事長は１８日の自民党幹部との会合で民主党案を「少数政党をなくす制度で反対だ」と厳しく批判。自民党は「０増５減」に異論はないが、共闘する公明党に配慮し、比例８０削減には反対で歩調を合わせた。
　１８日の与野党国対委員長会談で、共産党の穀田恵二氏が「（選挙制度に関する）各党協議会を放っておいて独自で法案を出すというなら、暴挙だ」と民主党にかみつくと、みんな、社民、たちあがれ日本、新党改革の各党が同調。続いて行われた野党国対委員長会談では、自民党が現行制度の維持では民主党と一致していることを念頭に、「野党の連携を大事にすべきだ」とけん制する声が上がった。
　議員定数削減は、野田佳彦首相が目指す消費増税の前提となる「身を削る改革」の象徴で、放置したままでは増税への理解は得られない。推進本部総会で樽床氏は「消費増税関連法案の提出前に、しっかりこの（定数削減などの）法案を出したい」と語ったが、前途は多難だ。（2012/01/18-18:48

766：チバＱ：2012/01/18(水) 22:29:37
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011802000193.html
民主比例定数８０削減案　自公、反対で一致
2012年1月18日 夕刊

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が十八日午前、都内で会談した。民主党が十七日に示した衆院比例代表定数を八〇削減する選挙制度改革案に対し、「少数政党の存在を否定するやり方だ」として、反対する考えで一致した。

　公明党の井上義久幹事長は「比例代表の削減は到底受け入れられない」と強調。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党案が小選挙区の「一票の格差」是正では自民党の「〇増五減」案をそのまま採用したことについて「単純に自民、民主両党の案を足したようなものはダメだ」と批判した。

767：名無しさん：2012/01/19(木) 01:14:17
比例８０減で四国ブロックは定数３とかw
民主党も本当にどうかしてる。
よく恥ずかしげもなく、こんな案が出せたもんだ。

768：チバＱ：2012/01/20(金) 12:19:08
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/19/20120119ddm005010053000c.html
衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減、比例８０減　各党地元から反発　「声届かず」「増税の前哨戦」
　民主党は１８日の政治改革推進本部で、衆院の「１票の格差」是正に向け、自民党の「０増５減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例８０の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は２４日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えだが、定数が減る県の関係者からは戸惑いの声も出ている。

　「税と社会保障の一体改革の法案を出す前に国会に提出したい」

　民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の党政治改革推進本部総会で、定数削減と１票の格差是正に最優先で取り組む意向を表明した。「０増５減」案は小選挙区で定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ１減らす内容。総会では、福井３区で落選し比例で復活当選した松宮勲氏が削減対象の選定基準を批判したが、賛成論が大勢を占めた。消費増税を見据え、野田佳彦首相は「身を切る改革」として政治改革路線を進める。増税慎重派を抱える民主党内でも、表立った批判はしにくいのが現状だ。佐賀１区選出の原口一博元総務相は１８日、毎日新聞の取材に「１票の格差是正は最優先」と理解を示した。

　徳島２区選出の高井美穂氏は１８日、国会内で記者団に対し「誰がどの選挙区から出るのか、みんなで話し合って決め、党の方針に従いたい」と表明。徳島３区で落選し、比例で復活当選した仁木博文氏も「政治家が身を削るのは当然」と話した。

　民主党案通り、関連法案が成立すれば、衆院定数は小選挙区２９５、比例１００の計３９５議席となる。１票の格差は１・７８９倍（１０年国勢調査）となり、格差是正の目安となる２倍を割り込む。

　しかし、すでに選挙準備を進める地方組織の反応は複雑だ。民主党佐賀県連の内川修治幹事長は「地方の声が届かなくなる。１票の格差の問題だけでいいのか、検討の余地がある」と困惑。現行の３小選挙区を想定し候補選びを進める共産党県委員会の平林正勝委員長は「消費税増税のための前哨戦でしかない」と切り捨てた。

　削減対象となる５県は元々、自民党の地盤が強い。次期衆院選での政権奪還を目指す地元選出の自民党衆院議員は「党が強い地域をわざわざ減らす案で、憤りを感じる」と反発している。【高橋恵子、竹花周、阿部弘賢】

◇比例削減、連用制が浮上　中小政党有利、実現の「切り札」にも
　比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。

　連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り振る際に、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する。「小選挙区の当選者プラス１、２、３……」の整数で得票数を割った商の大きな順に議席を割り振るため、小選挙区で当選者が少ない中小政党ほど有利になる。

　０９年衆院選を基に毎日新聞が試算したところ、比例を８０削減した場合、現行の並立制なら民主党は２７５議席となり、法案の再可決に必要な３分の２以上を確保するが、公明党は１０議席、共産党は４議席に激減。連用制を導入すれば民主党は２２４議席にとどまり、公明党は３４議席、共産党は１８議席に急増する。自民党は並立制でも連用制でも、議席数はほぼ変わらない。

　民主、自民両党は連用制に反対してきたが、政局のキャスチングボートを握る公明党への配慮から、柔軟な意見も出てきた。連用制を導入しても、比例定数を８０程度削減すれば、大政党が単独過半数を確保できる可能性が高いため「必ずしも２大政党に不利にはならない」（民主党幹部）との指摘もある。【大場伸也】

毎日新聞　2012年1月19日　東京朝刊

769：チバＱ：2012/01/21(土) 12:31:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023150002-n1.htm
複雑怪奇な連用制　問題点も続々
2012.1.20 23:13
　民主党が、衆院選挙制度に関する各党協議会の合意に向け「切り札」とする小選挙区比例代表連用制。選挙区で議席獲得が難しい中小政党に手厚い制度とはいえ、その複雑さから国民に混乱を与える可能性がある。

　連用制は、現行と同じ一人二票制だが、比例代表の議席配分の際、「選挙区議席数＋１」で各党の得票を割っていく。このため、選挙区で議席を得れば得るほど比例代表での議席は極端に減る。「死に票が多い」「中小政党に不利」など小選挙区制の問題点の是正を狙った制度だが、実際の議席配分は比例代表制に近いとされる。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の前身の「政治改革推進協議会」（民間臨調）が平成５年４月、選挙制度をめぐり与野党が小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制で対立する中、折衷案として提言した。成田憲彦内閣官房参与が推進論者として知られる。

　問題点も少なくない。選挙区で対抗する二大政党の得票差が議席に反映されにくい上、中小政党でも地域性が強かったり、選挙区で勝てる候補者がいる政党には不利となることもある。

　選挙区で優勢な政党について有権者が「死に票になる」と比例での投票を敬遠する可能性もある。そもそも平成６年に中選挙区制を現行制度に変えたのは「二大政党制の実現」が理由だったはずだが、わざわざ逆行させることになる。

　このためか、スコットランド議会などで似た制度が採用されているというが、主要国の国会で採用例はない。（小田博士）

770：チバＱ：2012/01/21(土) 12:32:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023120001-n1.htm
連用制を導入すると…第１党激減　　公明、共産は大幅増
2012.1.20 23:11 （1/2ページ）
　衆院の「一票の格差」是正に向け、民主党が比例代表定数を８０議席削減する代わり、中小政党に有利となる小選挙区比例代表連用制の導入を検討していることを受け、産経新聞は、郵政解散に伴う平成１７年の衆院選と、政権交代を実現した２１年の衆院選について連用制を導入した場合のシミュレーションを行った。いずれも選挙区で勝利した第１党は議席を激減させ、公明、共産などは大幅増となることが判明。連用制を導入すれば連立政権が常態化し、政局がますます流動化することが裏付けられた。　（小田博士）

　産経新聞では、過去２回の衆院選について（１）現行の比例代表並立制のまま比例定数を１８０議席から１００議席に８０議席削減（２）比例定数を１００議席とした上で連用制を導入−の２パターンで各党の獲得議席数を試算した。小選挙区は３００選挙区のままとした。

　民主党が圧勝した２１年の衆院選を元にした試算では、単純に比例定数を８０削減した場合、民主党は比例で３３減となるが、小選挙区を合わせると２７５議席で３分の２以上を占める。自民党は比例議席は２５減で計９４議席。第３党以下の比例削減の影響は大きく公明党は２１議席から１０議席に半減、社民党は４議席全てを失う結果となった。

　ところが、連用制で試算すると、民主党の比例代表分は中国ブロック２議席、四国ブロック１議席の計３議席に激減し、計２２４議席。自民党は比例２９議席で計９３議席となるが、定数４００になることを勘案すると衆院でのシェアは現状とほぼ同じとなる。

　これに対し、中小政党の恩恵は大きく、公明党は実際の選挙結果より１３増の３４議席。共産党は９増の１８議席、社民党も３増の１０議席とシェアは倍増する。

　自民党が大勝した１７年衆院選での試算でも同じ傾向が表れた。連用制を導入すれば自民党の比例が７７から１と激減し、計２２０議席となり、公明党の３２議席と合わせても３分の２に届かない。共産党や社民党などはやはり大幅増となったが、選挙区で２人が勝利した国民新党の議席数は４議席で変わらなかった。

771：チバＱ：2012/01/25(水) 21:35:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012012500716
民主、連用制を検討＝合意優先し公明に配慮
　民主党は２５日、衆院選挙制度改革で公明党が主張している小選挙区比例代表連用制導入の検討に入った。消費増税の前提となる「身を切る改革」の象徴として、国会議員の定数削減を実現するには、公明党の協力が不可欠との判断からだ。ただ、現行の小選挙区比例代表並立制に比べ、連用制は小政党に有利に働き、民主党内に反対論も強いことから、先行きは不透明だ。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は同日再開した選挙制度に関する各党協議会で、小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する民主党案を提示した。その上で「『１票の格差』是正と定数削減、抜本改革の三つの同時決着を図りたい」と述べ、現行制度の見直しも排除しない方針を表明。別の民主党幹部は同日までに、野党幹部に連用制の採用を前向きに検討する考えを伝えた。　
　野田佳彦首相が不退転の決意で取り組む消費増税への世論の理解を得るため、民主党は定数削減に全力を挙げる方針。しかし、現行制度を維持したままの比例定数の大幅削減には、公明党など小政党の反発が強く、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新たな区割りを首相に勧告する期限の２月２５日までに合意するのは困難な状況だ。
　このため、民主党内には「定数削減も実現できないまま衆院解散となれば、惨敗する」（若手議員）との危機感もあり、連用制容認論は広がりつつある。
　一方、連用制では小選挙区で勝てば勝つほど比例議席の配分が不利になることから、党内には「小選挙区導入の意味がなくなる」との異論がある。比例での復活当選が一段と厳しくなることもあり、党内から不満が噴き出す可能性もある。（2012/01/25-17:47）

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772：チバＱ：2012/01/29(日) 13:28:05
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001130.html
連用制との組み合わせを　衆院選挙制度改革で田野瀬氏
　自民党で選挙制度改革を担当する田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度に関し、現行の小選挙区比例代表並立制に、中小政党が求める同連用制を組み合わせるのが望ましいとの認識を示した。公明党に配慮したとみられ、与野党協議で連用制に関する議論が進む可能性がある。

　自民党は昨年５月の政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で小選挙区を「０増５減」、比例代表を３０削減する改革案を策定。比例は定数１５０のうち３０を得票率２０％未満の政党にドント式で割り振る「少数政党枠」とし、少数政党が議席を伸ばしやすい内容にしている。

2012/01/29 11:22 【共同通信】

773：チバＱ：2012/01/30(月) 00:14:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120129/stt12012922020005-n1.htm
衆院選挙制度　自民田野瀬代行が並立・連用折衷案を提案　たち日藤井氏は懸念
2012.1.29 22:01
　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日、ＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について「削減のしわ寄せが少数政党にいかないよう並立制と連用制を組み合わせることでうまく解決を図れるのではないか」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表連用制を組み合わせる折衷案を提案した。

　自民党は現行制度のまま比例定数を３０削減し、１５０とする案を主張しているが、民主党が比例定数８０削減の上、公明党などの求めに応じ連用制導入に動き出したことを受け、軌道修正を狙ったとみられる。

　田野瀬氏の念頭には、自民党政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）が昨年５月に策定した案がある。この案は小選挙区を「０増５減」の２９５議席とし、比例定数を１５０に削減。比例のうち３０を「少数政党枠」として得票率２０％未満の政党に配分するとした。田野瀬氏は、少数政党枠を連用制にすればよいと考えたようだ。

　ただ、番組では、民主党の比例８０削減案も「反対ではない」と評価、その場合でも並立制と連用制を併用すべきだとした。

　一方、番組に共演した公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「より民意に近づけるという意味で連用制がもっともよい」と主張。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「連用制は政治の混乱を招く」と懸念を表明した。

774：チバＱ：2012/01/30(月) 22:11:56
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001002035.html
衆院の比例連用制導入に反対論　自民幹部、前向き発言修正
　自民党有力幹部から衆院選挙制度改革で公明党などが求める小選挙区比例代表連用制の導入には「絶対反対」との発言が３０日、相次いだ。２９日の田野瀬良太郎幹事長代行の一部導入に前向きな発言を打ち消した格好だ。公明党などからは田野瀬氏の発言を評価する反応も出ていただけに、野党の連携に微妙な影響も与えそうだ。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表議席を優先的に割り当てる仕組み。田野瀬氏がテレビ番組で比例定数（１８０）を８０削減し、並立制と連用制を混ぜる折衷案を示唆。公明党の一部幹部が「評価していい」とするなど各党に「田野瀬発言」が広がっていた。

2012/01/30 19:12 【共同通信】

775：名無しさん：2012/01/31(火) 17:36:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000530-san-pol
自民の石原幹事長「連用制反対」　衆院選挙制度改革
産経新聞 1月31日(火)12時30分配信

　自民党の石原伸晃幹事長は３１日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐり公明党などが求める小選挙区比例代表連用制について「わが党は連用制には反対だ」と表明した。田野瀬良太郎幹事長代行が連用制の一部導入に前向きな発言をしたことには「（自民党は）少数政党に配慮する方策を提示しており、それを念頭に発言したと理解している」と述べた。自民党は比例定数を３０減らし、残る１５０議席のうち３０議席を得票率２０％未満の中小政党で配分する案を示している。

776：名無しさん：2012/01/31(火) 17:37:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000533-san-pol
自民・塩谷総務会長が連用制に懸念「政治状況不安定に」
産経新聞 1月31日(火)12時53分配信

　自民党の塩谷立総務会長は３１日午前の記者会見で、衆院の選挙制度改革で公明党などが導入を提唱している小選挙区比例代表連用制について「少数政党に有利に働く結果、安定して過半数を取る政党がなくなり、かなり（な確率で）連立政権になる。不安定な（政治）状況が予想される」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　田野瀬良太郎幹事長代行が２９日のＮＨＫ番組で現行の小選挙区比例代表並立制と連用制の折衷案を提案したことについては「少なくとも連用制だけより、安定政権ができるようになるので十分に検討していきたい」と含みを持たせた。

　そのうえで今後、党として政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で議員定数の削減や選挙制度改革についての議論を活性化させる方針を示した。

777：名無しさん：2012/02/01(水) 09:06:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000161-yom-pol
「自民党内どうなっているのか」公明に不信感
読売新聞 2月1日(水)9時0分配信

　衆院選挙制度改革で、自民党内に小選挙区比例代表連用制の導入の是非をめぐって足並みの乱れが生じている。

　連用制の導入を求める公明党は不信感を強めている。

　自民党の石原幹事長は３１日の記者会見で、「連用制には反対だ」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提に、与野党協議に臨む考えを強調した。連用制は現行制度に比べて中小政党に有利とされている。塩谷総務会長も同日、「安定して過半数を取る政党が少なくなり、不安定な状況が予想される」と慎重姿勢を示した。

　一方、党内には、民主党と公明党の接近を警戒し、“落としどころ”を探る動きも出ている。田野瀬良太郎幹事長代行は１月２９日のＮＨＫ番組で、並立制と連用制を組み合わせる案を提案した。自民党は昨年５月、比例定数（１８０）を３０減の１５０とした上で、３０議席を得票率２割未満の政党に割り振るとした試案をまとめており、比例定数の一部に連用制を適用することを想定していると見られる。

　ただ、こうした案は自民党内で正式に議論されておらず、３１日の公明党政治改革本部では、「いろいろ声が出ているが、自民党内は一体どうなっているのか」と批判する声が上がった。

778：名無しさん：2012/02/01(水) 15:50:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000535-san-pol
自民・細田氏、中小政党に配慮した比例削減案改めて提示　選挙協議会
産経新聞 2月1日(水)13時39分配信

　衆院選挙制度改革に関する各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が１日、国会内で開かれ、自民党の細田博之元幹事長は「私案」と断ったうえで、小選挙区の「０増５減」と現在の比例代表定数１８０から３０削減案を改めて提案した。

　細田氏は削減後の比例定数１５０のうち１２０を従来のドント方式で各党に割り振り、３０を「少数政党枠」とする案を示して理解を求めた。定数削減の影響を受ける中小政党に配慮したものだが、各党は持ち帰り協議することを決めた。

　協議会では、公明党と国民新党、社民党が、中小政党に有利となる比例代表連用制の導入を主張。これに対し細田氏は、「比例代表選挙で多くの票を得ても、小選挙区の勝敗次第で当選者が０になるような制度はおかしい」などと述べ、反対する考えを伝えた。

　樽床氏は、これまで主張した「比例定数８０削減」を重ねて主張し、選挙制度の抜本改革は「ニュートラル」と述べるにとどめた。

779：チバＱ：2012/02/01(水) 22:56:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012020100904
連用制めぐり自民に乱れ＝公明配慮で対応曖昧に
　衆院選挙制度改革で、公明党などが提案している小選挙区比例代表連用制導入の是非をめぐり、自民党内が混乱している。谷垣禎一総裁が反対を明言したのに対し、田野瀬良太郎幹事長代行は、現行制度との組み合わせによる一部導入を提唱。公明党などと妥協を図る狙いとみられるが、事前の調整を経ておらず、一部の反発を招いた。
　「重要な選挙制度の議論を党内でせずに、テレビで話していいのか」。１日の党選挙制度調査会の会合。加藤紘一元幹事長は、田野瀬氏が１月２９日のＮＨＫ番組で「並立制・連用制組み合わせ案」を党内調整なしに提案したと批判。「憲法違反かもしれない」と連用制導入に反対した。
　田野瀬氏は「組み合わせ案」を民主、自民二大政党と公明党などの中小政党が歩み寄る「落としどころ」としたい考えのようだ。しかし、自民党内では、小政党が有利とされる連用制を一部でも導入すれば、「小党乱立を招く」（谷垣氏）との警戒感が強い。
　党内の慎重論を踏まえ、細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度協議会で「連用制は有権者の投票結果を不当にゆがめる」と文書で指摘。自民党は昨年５月、１８０の比例定数を３０削減し、残る１５０議席のうち３０議席を第３党以下に割り振る案をまとめており、連用制に代わる折衷案として各党に提示した。
　ところが、細田氏はこの案の性格を「連用制的考え方の第一歩」と説明した。国会や選挙で共闘関係にある公明党への配慮から、どっちつかずの発言につながったとみられ、他党からは「自民党は一体、何をやりたいのか」（みんなの党）と困惑する声が上がった。（2012/02/01-19:17）

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780：名無しさん：2012/02/02(木) 14:30:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000101-san-pol
「連用制」亀裂深まる自公　「投票結果ゆがめる」
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党にすきま風が吹いている。自民党の細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、公明党が導入を主張する「小選挙区比例代表連用制」を「投票結果を不当にゆがめるものだ」と批判。これに対し、公明党側は色をなして反論した。

　細田氏は協議会で、９項目にわたって連用制の問題点を列記した文書を配布。連用制について、「衆院選挙制度の最大の意義は政権選択にあるが、連用制はこの基本に合致しているのか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、公明党の東順治副代表は「選挙制度の見直しは待ったなしだ。現行制度の補正という意味で、連用制がベターだ」と反論。細田氏が最初に提起した小選挙区の「０増５減」案についても、各都道府県に１議席をあらかじめ割り当てる「１人別枠方式」の廃止を求めた最高裁判決に「かなっていない」（斉藤鉄夫幹事長代行）と反撃を加えた。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表の議席を優先配分する制度。中小政党に有利とされ、公明、社民両党などが採用を求めている。

　民主党も比例定数の８０削減で公明党の賛成を得ようと、連用制採用を検討している。早期の衆院解散・総選挙を求め、国会運営で共闘する自公両党を分断する狙いもある。

　自民党執行部は、連用制導入への反対論が強く、谷垣禎一総裁は「私どもは連用制に否定的だ」と明言している。しかし、連用制の導入をめぐり公明党との亀裂が強まれば、次期衆院選での両党の選挙協力や国会運営にも影響が出かねず、民主党の出方次第では自民党が孤立化する懸念も出ている。

781：名無しさん：2012/02/02(木) 15:25:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000095-san-pol
選挙制度改革　連用制　ここがおかしい！！　本紙試算
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信

拡大写真
衆院選の非礼代表議席　連用制導入の試算（写真：産経新聞）

　■比例１議席の得票数　格差４２倍、選挙区有利なら「死に票」増

　衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）

　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席当たりの得票数」を試算した。

　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席当たりで３４万票となる。

　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席当たり得票数は９９５万票に激増した。

　これに対し、現行制度で２１議席だった公明党は比例だけで３４議席を獲得。１議席当たり得票数は２３万７千票で民主党との格差は４２倍。現行制度で９議席の共産党も１８議席に倍増する。

　比例定数を１８０のまま連用制を導入しても民主党の比例議席は１１議席のみ。公明党は４９議席、共産党も２９議席と激増する。

　全国１１ブロックごとの各党の獲得議席を分析するとさらにおかしな結果が浮き彫りとなる。

　比例定数８０減で連用制を導入した場合の試算では、民主党が議席を得たのは中国、四国の２ブロックのみ。ほかの９ブロックで民主党に投じられた計２７１６万票は比例代表得票総数の４割に相当するが、まったく議席に反映されないことになる。

　第二党の自民党も、中国と四国の２ブロックで議席配分がなく計２１０万票が事実上「死に票」となる。

　このため連用制では、有権者が、選挙区で議席を獲得できる政党への比例での投票を回避する傾向が表れる公算が大きい。

　九州ブロックでは、中小政党間でも投票価値の不平等を生む結果が出た。

　九州ブロックは比例定数を８０削減すると定数は２１から１２に減り、民主党は０議席、自民党は１議席のみ。ところが得票率１５・２％（１２２万票）の公明党は７議席、得票率５・３％（４２万票）の共産党も２議席を得る。

　社民党は村山富市元首相の地元・大分などで強い基盤を持つこともあり、４８万票を得たが、ブロック内の選挙区で２議席を得たことにより比例は１議席のみ。連用制下では、中小政党が選挙区に候補を擁立する意味が薄れることが裏付けられたといえる。

　また、「新党大地・真民主」など地域性の強い政党に不利な制度でもある。何よりも「一票の格差」是正の根拠となる「法の下の平等」（憲法１４条）を侵しかねない。

【用語解説】小選挙区比例代表連用制

　現行の小選挙区比例代表並立制と同じように有権者は２票を投じる。現行は各党が獲得した比例票に応じて議席をドント式で割り振るが、連用制では「選挙区議席数プラス１」で各党の得票を順に割り議席配分するため、選挙区で議席を得た政党は比例代表での獲得議席が極端に減る。その分、中小政党には有利となるが、「議席配分の実態は比例代表制に近い」との指摘もある。主要国の国政選挙で実施例はない。

782：名無しさん：2012/02/02(木) 23:12:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000630-san-pol
自民の加藤氏ら中選挙区復活目指す
産経新聞 2月2日(木)19時43分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（会長・加藤紘一自民党元幹事長）が２日、国会内で幹事会を開き、中選挙区制復活のため法改正を目指す方針を確認した。中選挙区制導入の場合の議員定数など具体案を月内に集約する。

　加藤氏は終了後、小選挙区定数の「０増５減」案や小選挙区比例代表連用制について、記者団に「その場しのぎだ」と批判した。

　議連には民主、自民、公明、共産、社民、国民新、たちあがれ日本の各党や無所属議員ら１００人以上が参加している。

783：名無しさん：2012/02/02(木) 23:15:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000647-san-pol
選挙制度改革「期限までの合意困難」　輿石氏
産経新聞 2月2日(木)20時46分配信

　民主党の輿石東幹事長は２日の記者会見で、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関し、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限の２月２５日までの与野党合意は困難だとの認識を示した。「抜本改革や一票の格差是正、定数削減の３つがセットで合意できればいいが、日程的に難しいのではないか」と述べた。

784：名無しさん：2012/02/03(金) 16:05:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000134-yom-pol
加藤紘一氏、連用制は「憲法違反の疑いも」
読売新聞 2月3日(金)7時45分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」（会長＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）は２日、国会内で幹事会を開き、衆院で中選挙区制を復活させる法案の素案を今月２５日をメドにまとめる方針で一致した。

　２５日は、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を野田首相に勧告する期限。幹事会終了後、加藤氏は、公明党などが主張する「小選挙区比例代表連用制」について、「憲法違反の疑いもある」と否定的な考えを示した。

785：名無しさん：2012/02/05(日) 16:22:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。

786：チバＱ：2012/02/05(日) 19:47:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。

787：名無しさん：2012/02/05(日) 21:36:54
こっちに詳報あり

連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012020500074
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20120205ax04b.jpg

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が２５日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の３党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は４日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。　
　ただ、連用制の下では単独過半数は一段と困難になり、複数政党による連立政権が半ば前提となる。このため、民主党内では「政治の意思決定のスピードが遅くなる」（若手）などと反対論も根強い。ある中堅議員は「公明党との取引でこんな制度を導入してはいけない」と力説する。
　公明党幹部から「連用制なら民主党の定数削減案をのめる」との声も上がる中、自民党は「民公接近」をけん制したいところだが、連用制への抵抗感は民主党以上だ。１日の自民党選挙制度調査会の会合は、テレビ番組で連用制の部分導入に言及した田野瀬良太郎幹事長代行に対する批判の大合唱となった。
　自民党では、民主党政権が重要政策で迷走続きなのを踏まえ、次期衆院選を楽観する空気が支配的。数多くの落選議員を抱える自民党としては、議席は一つでも多く欲しい。細田博之元幹事長が１日の各党協議会で、比例代表に３０議席の少数政党枠を設ける案を示したのは、連用制だけは避けたいという本音の表れと言える。
　改革論議の契機となった「１票の格差」是正に関しては、自民党の提案した「０増５減」案を民主党が受け入れたのに続き、社民、国民新両党も許容する姿勢を示した。民主党の輿石東幹事長も格差是正を先行させる構えを示しており、公明党は民自の出方に神経をとがらせている。（2012/02/05-14:24）

788：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:07
衆院選“連用制” 継続協議に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015876441000.html

衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会が開かれ、公明党などが導入を求めている「小選挙区比例代表連用制」を巡って議論が行われましたが、自民党が「憲法違反の疑いがある」と指摘するなど反対意見が出され、引き続き協議していくことになりました。

協議会では、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表で優先的に議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」を巡り、意見が交わされました。
公明党は、「連用制における比例代表は、完全に独立した選挙ではなく、小選挙区の結果を補正し、多様な民意を反映するものだ」と述べ、導入を主張しました。
社民党は、「議員定数の削減や１票の格差是正を合わせて実現するためには現実的な案だ」と述べ、国民新党も、「連立で政権運営を行う時代であり、少数意見をくみ取る仕組みが必要だ」として、賛成する考えを示しました。
自民党は、「小選挙区で圧勝した政党が比例代表での獲得議席がゼロになるような制度は、憲法違反の疑いがある」と指摘したほか、たちあがれ日本も、「第１党が過半数を取れず、不安定な政治状況を招くおそれがある」などと、反対する考えを示しました。
みんなの党と共産党も連用制には反対する考えを示しました。
民主党は、連用制について賛否を明らかにしませんでした。
これを受けて、自民党は、衆議院の小選挙区の区割りの見直し期限が２５日に迫っていることから、１票の格差を是正するための小選挙区を５つ減らす、０増５減の法案を先行して成立させたうえで、定数削減や抜本改革に取り組むべきだと提案しましたが、民主党や公明党などは、あくまでも一体で議論すべきだと反対し、引き続き協議していくことになりました。

789：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:39
自公、連用制めぐり対立＝衆院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012020800466

　与野党は８日午前、衆院選挙制度に関する協議会を国会内で開き、小選挙区比例代表連用制について意見交換した。自民党の細田博之元幹事長は、連用制では小選挙区で議席を獲得した政党が比例代表で不利になる点を指摘し、「矛盾がある。憲法に耐えられるのか」と疑問を呈した。これに対し、公明党の東順治副代表は「憲法違反にはならない。正常な民意の集約だ」と反論した。　
　連用制は現行の並立制に比べ、１党だけで過半数を獲得することが格段に難しいため、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「第１党が政権を握れなくなる」と否定的な見解を示した。共産党の穀田恵二国対委員長も「恣意（しい）性を感じる」と語った。一方、国民新党の下地幹郎幹事長は「小さい政党の意思を（国政に）反映させることが重要だ」と主張した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を提案。細田氏は前回会合で、文書で(1)政権選択という衆院選の意義に合致しているか(2)比例の投票結果を不当にゆがめるのではないか−などの問題点を指摘していた。（2012/02/08-13:10）

790：いなばやま：2012/02/11(土) 01:23:07
選挙は政党の党利がむき出しになる分野だからしかたないね
それよりも衆参の性質にどう違いを出していけるのか、国民の民意にどれだけ
添えられるか、そして1票の格差をどこまで是正できるかでしょう、課題は。

791：いなばやま：2012/02/11(土) 01:30:50
加藤某が連用制は「憲法違反」と言って、中選挙区を主張しているが
民意の反映という点に関すれば並立制、中選挙区制より連用制が勝っている
なぜなら比例代表の得票をベースに各党の議席が決定するから
政権選択という以上、政党同士が政策を戦わせなければならないので
中選挙区などもってのほかですわ、民主党は頓珍漢だが自民党は古臭い。

792：いなばやま：2012/02/11(土) 01:58:57
という訳でいくつか私案を考えてみました。
（甲）
衆議院：（定数）３１５　小選挙区2回投票制　参議院：（定数）１６０前後　大選挙区制（全国1区　OR　ブロック別）　非拘束式比例代表制（全国1区　OR　ブロック別）もしくは両者の並列（非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制）

※（利点）大幅に国会議員を削減できる。衆院は政権選択、参院は多様性　と院の質が変えられる
　　　　　地方の議席減少が抑えられる
　（欠点）2回投票にしても民意の歪みは是正されない。ねじれが常態化（これは仕方ないと個人的には思う）

（乙）
衆議院：定数４２０（小選挙区２８０）　小選挙区比例代表連用制　参議院：定数２１０前後　非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制

※（利点）並立制に比べて民意に忠実、小選挙区が議席の3分の２を占めるので衆議院の優越を単独で行使できる政党の誕生も可能
　（欠点）過半数を確保する政党が出にくい、多くの都道府県で現行議席が減る

793：いなばやま：2012/02/11(土) 02:23:05
連用制が比例得票を歪ませるというのは間違いというか視点の違いと思う

小選挙区当選者は比例代表当選者にもなると理解すればいいのです
ブロック内の小選挙区議席数＋ブロックに配分された議席が
ブロックごとの議席となります。
ブロック別に各党に議席が配分され、小選挙区当選者が優先して議席を獲得する
ある政党が配分された議席以上に小選挙区当選者を出した場合も議席が与えられる
無所属でもです（ブロック別議席配分0でも）
その時点からドント方式で残ったブロック別議席を配分します。
既に当選者がいる政党はスキップされる。（エクセルで図示するとわかりやすいんだけど）

結果、小選挙区の結果の影響はあるものの、比例代表の民意に近い議席配分が実現できる

ようは、小選挙区当選者＝ブロック別議席を獲得したもの　と考えれば民意を著しく歪ませることには
繋がらないと考えるのですが

794：名無しさん：2012/02/11(土) 04:41:29
実質的に併用制と同じ制度ですからね。
・各党に比例配分で議席を与える
・ただし、小選挙区獲得議席数は保証する

795：名無しさん：2012/02/12(日) 16:06:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000063-san-pol
衆院区割り勧告、半年延期　違憲解消さらに時間
産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

　民主党は１１日、衆院小選挙区の「一票の格差」是正のために新たな区割りを審議する政府の「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）の勧告期限について、現行の今月２５日から半年間延長することを決めた。１５日に開く衆院選挙制度各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）で半年延長を盛り込んだ区割り審設置法改正案を提示、２５日までの成立を目指す。

　小選挙区の区割りは１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果をもとに見直され、区割り審が速報値公表から１年以内に首相に勧告する。

　しかし、「一票の格差」をめぐり最高裁が昨年３月、前回の平成２１年衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県にあらかじめ１議席割り当てる「１人別枠方式」の廃止など現行制度の見直しが必要となったため、区割り審は国会での結論が出るまで審議の中断を余儀なくされている。

　与野党各党は昨年１１月に協議会を設置したが、それぞれの思惑が交錯して結論が出ない状態が続いている。民主党は月内にも自民党が提案した「０増５減」案でまとめたい意向だが、各党協議会で決着をみても「約４０選挙区の境界線を変える必要がある」（民主党幹部）ため、区割り審による調整に半年程度は必要と判断した。

　区割り審設置法改正案が成立した場合、首相への勧告は８月ごろになる見込みで、勧告を踏まえて公職選挙法改正案を国会で成立させる必要がある。

796：とはずがたり：2012/02/13(月) 02:15:17
参院のねじれを無効にする為に小選挙区を推し進めるのは一つの方策なんかもしれませんねぇ。。

個人的には
衆院…全国代表・小選挙区は勝ち過ぎの弊害が大きい・現実的に少数政党に配慮する形で選挙法改正ということで，小選挙区を４７削減，比例を３３削減で計８０議席削減しつつ比例は全国１区(全国共通の惜敗率で競わせる)
参院…地域代表(地域は都道府県ではなく道州制的枠組み)，職能的代表は不要という事で，ブロック別比例代表，但し個人も立候補可能なように立候補の為の政党の要件を引き下げる
が良いんじゃないかと思ってるんですが，あんま細かい整合性や得票の様子はシミュレーションしてまてん。。

この改正だと衆院の全国１区が参院比例から回ってくる職能代表の巣窟になるかなぁ（；´Д｀）

797：チバＱ：2012/02/22(水) 20:46:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012022200925
違法回避に動かぬ各党＝「不作為」批判免れず−調整長期化も・衆院選挙改革
　衆院選の「１票の格差」をめぐる各党協議は、２２日の幹事長・書記局長会談でも進展がなく、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定める２５日の勧告期限を守れないことが確実になった。各党は実務者レベルに戻して協議を継続するが、打開の糸口は見えず、調整が長引く可能性もある。違法状態を回避しなかったことには、立法府の不作為との批判が強まりそうだ。
　「勧告期限を延長しても違法状態は変わらない」。民主党の輿石東氏は２２日の幹事長会談で、出席者から勧告期限への対応を問われたのに対し、こう語った。最高裁が２０１１年３月、前回衆院選の１票の格差を「違憲状態」と判断。これを解消できていない以上、勧告期限が過ぎる違法は取るに足らないとも言わんばかりだ。
　民主党が勧告期限の延長を持ち出さなかった背景には、延長幅をめぐる各党の思惑の違いがある。民主党は半年延長を一時想定したものの、野田政権を早期の衆院解散に追い込みたい自民、公明両党は、延長幅をできるだけ短くしたい考え。現時点で具体的な延長幅を提案しても折り合うめどはなく、かえって対立を深めかねないとの懸念があったとみられる。
　今後の各党協議では、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点になりそうだ。横路孝弘衆院議長は２２日、議長公邸で山田正彦衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員長と会談。「この状態で選挙をしても憲法違反で無効になる」と指摘し、同委で連用制に関して有識者から意見聴取してはどうかと提案した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を主張、民主党も一定の理解を示している。同党には、選挙制度で譲る代わりに、特例公債法案や消費増税関連法案などで公明党の協力を得たいとの思いがある。
　だが、民主党が機関決定しているのは小選挙区の「０増５減」と比例代表の８０削減。大政党に不利になる連用制には党内に根強い異論がある。自民党内でも連用制への抵抗は強く、進展の兆しは見えないのが実態だ。（2012/02/22-19:59）

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798：チバＱ：2012/03/02(金) 00:07:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/elc12030119390000-n1.htm
首相の「格差是正」優先に批判続出　選挙制度協議会が再開
2012.3.1 19:37

国会内で開かれた衆院選挙制度各党協議＝１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　与野党は１日、国会内で衆院選挙制度改革に関する協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を開いた。野田佳彦首相は２月２９日の党首討論で衆院小選挙区の「一票の格差」是正を優先する考えを示したが、協議会では公明、共産両党などから批判が相次いだ。

　協議会は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限である２月２５日を過ぎ、異例の「違法状態」に突入してから初めて。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「樽床氏は格差是正と議員定数削減、制度の抜本改革の３点同時決着を図るとしていた。首相の発言と食い違う」と批判し、共産、社民両党が同調。ただ、自民党の細田博之元幹事長は格差是正の先行実施に賛成する党で関連法案を成立させる構えをみせた。

　樽床氏は「３点同時決着を目指す」と強調したが、民主党の見解をまとめた上で７日に提示するとした。

799：いなばやま：2012/03/03(土) 01:52:14
個人的には衆議院は小選挙区制、参議院は比例代表制で仕分けしたほうが
議員定数も減らせるし、院の差別化も図れて良いと思う
憲法改正して一院制にするなら１票式小選挙区比例代表連用制かなとは思うけど

私案なんですが
衆議院
総定数３１５（東京を議員一人当たりの人口で一番多くするための思惑でこの数字。根拠がないのが痛い）
現在の議席配分から言うと６減（山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島）２１増（北海道、埼玉２、千葉２、東京５、神奈川３、静岡、愛知２、京都、大阪２、兵庫、福岡）
議員一人当たりの人口が最小は鳥取、最大は東京で1.49倍、これなら選挙区の格差は２倍以内に収められると思います。

投票方式は２回投票制がいいと思います。
日本は得票率３％を超える政党が６つもあるので多党状態です。
小選挙区は多くの死票を生むので日本同様に多党状態のフランスを参考にしてはと思います。
個人的な考えでは
第１回投票で
▼一人が有効得票の過半数を得た場合
▼当日有権者数の２５％の得票を得た候補が１人の場合
は最高得票者が当選
第２回投票では上位２名もしくは当日有権者数の12.5％以上の得票を得た候補で決選投票
最高得票者が当選

としてはと思います。所詮小選挙区なので死票は出ますがより民意を反映できると思います。

一方、参議院は定数１６０人（半数改選で８０人）、全国１区の非拘束式比例代表制
これまでの傾向だと地域密着型候補もかなり当選しているので地方区選出議員にも理解が得やすいかと思いますし
補選の心配もない

みなさんのご意見を伺えればと存じます。

800：チバＱ：2012/03/09(金) 22:20:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012030900840
２倍超は７３選挙区＝被災地加え再試算−衆院の１票格差
　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（２０１１年３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最少の高知３区の２倍を超えた選挙区は７３だった。
　同省が昨年８月、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計８選挙区を除いて発表した数字に基づく試算では７２選挙区だった。今回、人口が確定した被災地を加えて再試算した結果、福島１区も２倍を超えていた。衆院小選挙区の最大格差は、昨年８月の段階と変わらず、高知３区と千葉４区との差の２．４４２倍。　
　一方、参院選挙区についても被災３県のデータを加えて改めて試算。議員１人当たり最多は神奈川、最少は鳥取と昨年８月の段階と同じで、最大格差も５．０１３倍と変わらなかった。（2012/03/09-17:53）

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801：チバＱ：2012/03/22(木) 23:04:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032202000043.html
定数８０減　独自提出へ　民主若手８７人賛同
2012年3月22日 朝刊

　民主党の若手国会議員有志が、衆院選挙制度改革をめぐり比例代表定数を現行の一八〇から八十削減する公職選挙法改正案を、賛同議員だけで来週にも独自提出を目指していることが分かった。執行部を突き上げ、野党の協力を得られなくても早期に定数削減を実現するのが狙い。ただ、民主党は党所属議員が法案を提出する場合、慣例で党国会対策委員長の承認を得る必要があり、若手議員の単独提案には難色を示すとみられる。

　法案提出を目指しているのは石津政雄（茨城２区）、森本和義（愛知１５区）両氏ら、当選一回の衆院議員でつくる「礎（いしずえの）会」のメンバーが中心。八十七人が賛同者に名を連ねている。

　石津氏らは昨年十二月、樽床伸二幹事長代行（政治改革推進本部長）に「国会議員が身を切る改革がないまま消費税の税率引き上げが先行することがあってはならない」と比例定数の八十削減を実行するよう要請。今年二月にも再度申し入れたが、進展がみられていない。予算関連以外の法案は、国会法上は衆院で二十人、参院で十人の賛同者が集まれば提出できる。ただ実際に提出するには、民主、自民両党など多くの党には執行部による「承認」が必要という慣例がある。

　森本氏は本紙の取材に「定数八十削減は衆院選のマニフェストで約束したことだ。やるべきことをやらないと国民の理解が得られない」と述べた。

802：チバＱ：2012/03/22(木) 23:06:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120321/elc12032123430001-n1.htm
自民、「０増５減」法案の共同提出を提案　比例８０削減は「反対」
2012.3.21 23:41
　「１票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２１日、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長と国会内で会談し、制度改革に関する自民党の見解を聴いた。細田氏は小選挙区定数を「０増５減」する関連法案の共同提出を提案したが、樽床氏は回答を避けたという。

　また、細田氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数８０削減について「議会政治にとってマイナスの提案だ」と反対した。これについても樽床氏は「比例定数８０削減の旗を降ろすのは難しい」と難色を示した。

　改革協議会の膠着（こうちゃく）状況打開に向け、樽床氏は先週から各党個別に意見聴取を進めており、２２日には公明党の東順治副代表らとの会談を予定。各党の意見を勘案した上で近く座長私案を示す考え。

803：名無しさん：2012/05/09(水) 12:50:19
http://www.advertimes.com/adobata/article/7038/blogs.itmedia.co.jp/sabe0524/2012/05/no-voiceone-voi-a148.html/
ソーシャルメディアで政治が動くか？　〜No VoiceからOne Voiceへ〜
2012/05/09

昨日17時頃、インターネット選挙運動を今国会で解禁を目指すキャンペーンサイト「One Voici campaign」がオープンしました。サイトには現在、田原総一朗氏、フローレンスの駒崎弘樹氏、社会学者の西田亮介氏、千葉市長の熊谷俊人氏、哲学者の萱野稔人氏の動画とインタビューが紹介されています。そしてリリースして一夜で何と1300以上のいいね！が集まり、待ち望まれていた活動だったと改めて認識しました。




■ネット選挙運動の解禁は既に実現の手前にきて止まっている

キャンペーンサイトにも紹介されてますが、ネット選挙運動解禁の動きは98年から民主党が公選法改正案を国会に提出されており、2005年の「郵政選挙」では自民党が「ネット選挙解禁」を発表もされています。さらに、2009年の民主党マニフェストでネット選挙運動解禁が盛り込まれています。つまりネット選挙運動の解禁については、自民も民主も実現したいと動いており、そして実現の約束までされている状況なのです。

しかしながら、2010年の参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に関して与野党合意までこぎ着けたものの、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱の中、法案は成立されず、昨年は震災によって動けていませんでした。そして今年もまた国会での優先順位が上がっておらず、このままだとまた見送りになる予定です。

与野党が合意されており、公約にも掲げられている中、政治不信や投票にもまともに行かない僕ら若者世代はこのままでいいのでしょうか？僕らが政治に対して傍観していることがこの状況を招いているのではないでしょうか？

政治に対してアクションすることは有権者が数年に一度民意を託して投票をすることだけと思っていませんか？実は僕もそう思ってました。ところが官僚やNPOの友人、政治家の話を聞いていると、政治家とつながりのある組織や団体からの陳情だけでなく、一個人としてパブリックコメントとして意見を提出することや、自分の住む地域の選出議員の事務所に提案することも、いつでもできる政治参加で、実際に影響力もあるそうです。

804：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:21
■ソーシャルメディアで政治に参加する

一方で、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは企業だけでなく日常に浸透し、東日本大震災においては何よりも有効なライフライン、情報源としてすでにインフラ活用されてきたのは周知の通りです。そして海外では「アラブの春」に代表されるように、現状を変えるうえで、ソーシャルメディアが大きな役割も果たしています。以前紹介した台湾の総選挙ではFacebookは戦略的に活用され、Youtubeでも重要な発信がされており、韓国やアメリカなど先進国では当然のように選挙期間中にネットは活用されています。

・台湾の総統選に参加して、日本のネット選挙と直接選挙を考える

何も僕らはこのキャンペーンで現体制を破壊して、新たな何か創り出そうとしているわけではありません。現に政治家だけでなく、総務省も先月次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページで公開することを決める発表をし、ネット選挙運動解禁についての動きもあります。

・選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から−総務省

インタビューでフローレンスの駒崎氏はこのように話されてました。

これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに対応することが難しいという行政の現場の限界をうまく脱却するためには、民間企業やNPOなどの団体と行政がこれからは一体となってやっていかないといけません。そのためには、民間や市民も含め、自分たちでやっていくという当事者意識をもつと同時に、行政側も変わっていかないといけない時代になってきました。
駒崎氏をはじめ社会起業家として活躍する方々は、行政と民間企業や NPO は協働していくものとして社会問題を捉えて行動されています。社会起業家だけでなく、一市民として当事者意識を持って行動できることは色々とあると思います。

また駒崎さんはこうも指摘します。

いまの政治の予算の公的支出の子ども関連と高齢者関連での比率を見ると、こどもが1で高齢者が11というものすごい差が開いており、OECDの中でも一番の差がある国なんです。これはつまり若い人達が選挙で投票をしないという現状もあり、資源の配分に対する意見が通ってない証拠でもあります

都内に保育園が足りないというのなら、また子育てする女性が働き難い社会だと思うなら、政治を変える動きをしていかないと、この予算配分はなかなか変わるものではありません。

僕ら一人ひとりの声をソーシャルメディアを活用して発信すること。その声を集約して政治家・官僚に届けること。その結果法律が変わる。その体験をみんなですることが、このOne Voiceというキャンペーンの大きな価値だと思っています。

僕自身このキャンペーンの発起人の一人として携わらせて頂いています。そのプロセスをOne Voiceの事務局でもできる限り公開し、賛同・共感頂ける方々と作り上げて行きたいと思っています。One Voiceの立ち上げはこの春に動き出したばかりですが、無償のボランティアで今やらねばと動きだし、企画、デザイン、サイト構築、取材、撮影、政治家へのロビー活動、そして５月２３日は国会議員を呼んでのイベント準備もしています。

関係者はこれまで目的は同じにしても、別々に活動していました。それが今回、議員インターンシップを広げてきたドットジェイピーの佐藤大吾氏、選挙ポータルをサイトを運営されているザ選挙の高橋茂氏、若年層の投票率向上を目指す活動をする学生団体iVote創設者の原田謙介氏、有権者と政党の考え方の一致度を測定するボートマッチを研究を開発する静岡大学の佐藤哲也氏、政策の分析・提言などの研究機関である政策空間の編集委員の谷本晴樹氏、選挙プランナーの松田肇氏らが専門家として参加し、ブロガーのイケダハヤト氏や江口晋太郎氏やトーキョーよるひるずの高木新平氏などノマドと言われるような若手や、マスコミの関係者、社会起業家、企業の方々、学生などが今回の目的のために活動を１つにしています。

有識者・関係者は６０人になっており、そのやりとりはFacebookグループで頻繁に行っています。ソーシャルメディアがなければこれほど短期間で、これまでネット選挙解禁の活動されてきた方や若いスキルの高い人たちが出会い、プロジェクトを進めることは難しかったでしょう。

そして昨日キャンペーンサイトがリリースされ、多くの共感が集まり、様々なコラボレーションや自主的な動きが拡がっています。

805：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:41
・【日本はじまりのお知らせ】インターネット選挙運動解禁まとめ

今後、キャンペーンサイトではさらに著名人のインタビューと動画が追加されていき、公式ブログで専門家や発進力のある方からの寄稿を紹介する予定です。そして５月２３日に議員会館で自民、民主、みんなの党の賛同する党内で影響力のある議員の方々に来て頂いてイベントを開催する予定です。そして僕らの声を伝え、６月中に国会でネット選挙運動解禁の法案を通してもらうように働きかけます。

実現するためには世論が今求めていることを伝える必要があります。それにはそれなりの数も必要ですし、様々な場所で情報が発信されたり、イベントが行われたり盛り上がりが必要です。ソーシャルメディアを活用して政治が本当に動くのか？僕ら一人ひとりできることをしませんか？ぜひ、ここで実現し、きたる衆議院選挙で候補者が積極的なインターネットでの情報発信がされて、若い世代の有権者がネット上で演説や公約、過去の実績や議員の人となりがわかるような選挙が実現することを信じています。

４−５０代のみなさんも若い人が何かやってるなと傍観者になるのではなく、著名人や企業のトップも距離を置くのではなく、ぜひ一緒に動いて欲しいと思っています。
No VoiceからOne Voiceへ。この活動をきっかけとして様々な問題解決を僕ら自身でしていきませんか？

806：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:24:03
今国会は格差是正だけ＝参院選挙制度で民主提案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051600474&amp;rel=y&amp;g=pol

　各党の実務者でつくる参院選挙制度協議会は１６日午前、国会内で会合を開いた。座長の一川保夫民主党参院幹事長は「（今国会中に）現行制度を大幅に改正するのは困難だ」として、「１票の格差」是正を優先して議論を進め、選挙制度の抜本改革は先送りすることを提案。定数削減に関しては、衆院の動向を見ながら検討していくべきだとの考えも示した。
　これに対し、溝手顕正自民党参院幹事長は「基本的な考え方はこれでいいが、持ち帰って検討する」と表明。他党も党内で議論することになった。　
　民主党はこれまで、有権者の少ない隣接した選挙区を統合する「合区」案を提案している。しかし、一川氏は会合後、記者団に対し「選挙区の変更は困難だ」と述べ、選挙区の定数是正で決着を目指す考えを示した。（2012/05/16-13:22）

選挙制度で来週幹事長会談＝自公は応じる方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000057-jij-pol
時事通信 5月16日(水)11時26分配信

　民主党の輿石東幹事長は16日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、衆院選挙制度改革を協議するため、各党幹事長・書記局長会談を21日からの週に開催する意向を伝えた。一方、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は、民主党から幹事長会談の提案があれば応じる方針で一致した。
　民主党は定数80削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入を柱とする案をベースに合意を目指している。しかし、自民党は連用制には反対で、衆院解散への環境を整えるため、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を優先。公明党は格差是正と併せ、定数削減と抜本制度改革の同時決着を求めており、各党の歩み寄りは見通せていない。

807：名無しさん：2012/05/22(火) 01:22:56
2000年人口ベースという点で、0増5減は現行制度以下だと思う

「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (1/2)
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20120521-OYT8T00486.htm

政治部　穴井雄治

　タルマンダーかホソマンダーか、変幻自在の怪物が国会に現れた。

　衆院選挙制度の見直し案だ。民主党の樽床伸二幹事長代行から取ったタルマンダー、自民党の細田博之元幹事長のホソマンダー。両氏が提案する制度の複雑さに、同僚議員から不名誉なニックネームが付いている。

　ある自民党議員は「衆院解散を先送りするため与野党協議を進めないことを民主党の輿石幹事長にちなんでコシマンダーというんだ」と笑う。本来の用法よりかなり拡大して流行しつつある。

　火の中にすむという伝説のトカゲ・サラマンダー。19世紀、米国の州知事ゲリーのもとで行われた選挙区の境界画定がその姿のようだったことから、党利党略による区割りをゲリマンダーと呼ぶ。日本でも、鳩山一郎元首相、田中角栄元首相が小選挙区制導入を目指しながら、ハトマンダー、カクマンダーと批判されて失敗に終わった。

　樽床氏が選挙制度改革の各党協議会座長としてまとめた私案は、（１）「１票の格差」を是正するため、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の５県で小選挙区を１ずつ減らす「０増５減」（２）自ら身を切る姿勢を示すため衆院定数を80削減（小選挙区５、比例選75）して４００議席に（３）比例選の全国11ブロックを廃止して全国比例に（４）比例１０５議席の３分の１にあたる35議席は中小政党に有利な連用制――というものだ。

　「０増５減」は自民党、定数80削減は民主党、連用制は公明党の主張だ。サラマンダーというより、頭は猿、胴は狸……という伝説の「ぬえ」に近い。

　５月15日、民主党の政治改革推進本部総会。出席者から「分かりにくい」と指摘された樽床氏は、「本音を言うと、こんな複雑なの、僕の美学からしたら恥ずかしくてできない。党利党略で、こっちも損が最小になるように、相手も損が最小になるように、考えに考えた結果だ」と率直に語った。

　選挙制度は分かりやすい方がいいに決まっている。しかし、欧州などには複雑な制度を持つ国も少なくない。問題は、改革の理念が見えず、弥縫（びほう）策の寄せ集めとなっていることではないか。

　何より急務なのは、昨年の最高裁判決で「違憲状態」とされた「１票の格差」の是正だ。藤田宙靖元最高裁判事は近著「最高裁回想録」で、最高裁が選挙無効の判決を下す日をＸデーと呼び、「その日は、国会の現状がこのまま続く限り、さほど先のことではないかもしれない」と警鐘を鳴らした。

808：名無しさん：2012/05/22(火) 01:23:20
「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (2/2)


　最高裁判決は、３００の小選挙区を全国に割り振る際、各都道府県にまず１を配分し、残り２５３を人口比で配る「１人別枠方式」が格差の要因になっているとして廃止を求めた。

　「０増５減」案は、「１人別枠方式」を廃止するものだという。考案したのは、自民党で選挙博士の異名を取る細田氏だ。「５増５減」を行った２００２年の区割り見直しでは、公明党の要望を受けた中選挙区制の一部復活案や、「２増３減」案を次々と考え出した。

　「０増５減」案は、格差拡大の要因となる人口90万人以下の県を定数２とし、千葉４区（千葉県船橋市）など人口の多い選挙区は一部を隣接選挙区に移すことで格差２倍未満を達成する。

　１人別枠方式を廃止した場合、最大剰余方式という現行の計算方法で３００議席を配分すると31都道府県での「21増21減」が必要になる。それは影響が大き過ぎるという事情が「０増５減」案を生み出した。

　しかし、自民党内からも異論が出ている。議席減となる高知県選出の中谷元・政調会長代理は「これでは１人別枠廃止になっていない。『21増21減だと大騒ぎになるから、この５県だけ議席減をのんでくれ』というのは、いけにえみたいなものだ」と強く反発する。

　「０増５減」案の問題点は、５県以外は２０００年国勢調査に基づいて１人別枠方式で配分した定数（小選挙区の数）から変更しないため、直近の人口に比例していないことだ。例えば東京都。10年国勢調査に基づいて１人別枠方式で計算すれば27、すべて最大剰余法なら31になるが、１人別枠方式を廃止したはずなのに25から増えない。神奈川県の人口はこの10年で大阪府を抜いたが、定数は神奈川県の方が少ない逆転現象が生じる。

　この点について、自民党は「格差が２倍未満なら裁量の範囲内だ。増やすのも減らすのと同じくらい大変なのだから、それは先の話にしたらどうか」（細田氏）という程度の説明しかしていない。

　では、「０増５減」で次期衆院選を行った場合、再び違憲状態という判決が出る可能性はないのだろうか。

　上智大の高見勝利教授（憲法学）は、最高裁の判断について「人口比例は憲法上の要請であり、完全な人口比例でやるべきだと言うだろう」と指摘する。一方で「今のまま何もしなければ選挙無効の判断が出る可能性が高い。しかし、国会が対応すれば、多少はましというところで選挙無効とは言わないのではないか」という。

　現在のところ、「０増５減」以外の案で与野党がまとまる見通しはない。「多少はまし」な案に過ぎなくても、選挙無効や、首相が衆院解散を決断できない異常事態を避けるにはやむを得ないかもしれない。

　樽床氏の「良心」は、今回の対応は次期衆院選に限った緊急措置と位置づけ、次々回の衆院選までに本格的な選挙制度改革を検討すると私案に明記していることだ。

　鳩山一郎元首相は選挙制度改革を巡る失敗を回顧録に「鳩山内閣最大の失政であった」と記した。今回、やむを得ず弥縫策でしのぐなら、次期衆院選後には抜本的な改革を行うことを与野党で明確に合意する必要がある。タルマンダーやホソマンダーという言葉が憲政史に残らないように。
（2012年5月21日 読売新聞）

809：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:20:18
スッキリ２１増２１減出来ないからこうなる。次の法律にはその辺まで明記すべきだな。
取り敢えず民主は党利党略(次の選挙で小選挙区で潰滅するだろうし)で比例８０減を下ろせ。あんだけマニュフェスト反故にしてきた民主が比例８０だけ固執するのはちゃんちゃらおかしいわぃ┐('〜`；)┌
定数減らすなら小選挙区の０増２１減だけでいいんちゃうか。(これでは二倍以内に出来ないのかも知れないけどそれなら10増30減とかで)

810：チバＱ：2012/07/12(木) 21:46:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/stt12071220250014-n1.htm
民主・一川参院幹事長が「４増４減」案提示　選挙制度改革
2012.7.12 20:25
　民主党の一川保夫参院幹事長は１２日、参院選挙制度改革協議会（一川座長）で、平成２５年の次回参院選で都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「４増４減」する改革私案を提示した。各党は回答を保留した。一川氏は今国会での公職選挙法改正を目指し、来週、再協議を行う。

　一川氏の私案は、２５年の次回参院選で、福島、岐阜両県の定数を２減し、神奈川、大阪両府県の定数を２増する。「一票の格差」是正を優先させるため、定数削減は行わない。抜本改革については、次々回の２８年参院選までに検討することを公選法改正案に付則として盛り込む。

　これにより、２２年の国勢調査で最大５・１２４倍だった格差は４・７４６倍となる。参院選の一票の格差をめぐっては最高裁大法廷が２１年、格差４・８６倍だった１９年の参院選について合憲と判断したことなどを考慮し、５倍以内を目指した。

　一川私案に対して、自民党は基本的に賛同する方針。公明党は難色を示しているが、２８年までの抜本的な見直しを公選法改正案に付則として明記することは評価した。共産、社民両党やみんなの党などの中小政党は、抜本改革が先送りされ定数削減が盛り込まれなかったことに反発している。

　一川氏は、協議会後の記者会見で「会期を延長したといえども、だんだん会期末が見えてくるので、確実に改正にもっていきたい」と述べ、今国会中の改正に意欲を示した。

811：神奈川一区民：2012/07/12(木) 22:14:16
>>809
小選挙区は「0増5減」、比例区は全国11ブロックを廃止して全国比例にすればいい。自民党も公明党も納得すると思う。

812：チバＱ：2012/07/13(金) 22:27:46
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120713/201207130940_17517.shtml
参院定数、岐阜２減へ　格差是正案が決着の見通し
2012年07月13日09:40
　参院の「１票の格差」是正をめぐる与野党協議は１２日、都道府県単位の選挙区のうち神奈川、大阪をそれぞれ２増、福島、岐阜をそれぞれ２減とする「４増４減」案で決着する見通しとなった。民主党が１２日の与野党協議会で提案し、各党は持ち帰ったものの、自民党は賛同する方向で、公明党も容認姿勢を示したため。総定数２４２は削減せず維持される。

　来週の協議会で意見集約を図り、各党の合意が得られれば、今国会で公選法を改正し、来年夏の参院選は新たな定数配分で実施する運びだ。

　国民の負担増につながる消費税増税の議論が進む中、国会議員の「身を切る改革」の象徴である定数削減を見送ることに批判が出そうだ。

　１票の格差をめぐっては衆院側でも是正協議が難航しており、今後の論議に影響を与える可能性もある。

813：チバＱ：2012/07/13(金) 22:28:42
http://www.minpo.jp/news/detail/201207132450
参院選本県、改選１議席へ　民主、自民の戦略見直し必至
　参院選の本県選挙区が２減の定数２になった場合、来年夏の選挙は改選１議席で行われることになる。これまで議席を分け合ってきた民主、自民両党が戦略見直しを迫られるのは必至だ。定数減については県内各党ともに「被災地の声が国政に反映されにくくなる」などと懸念を示す。
　来年夏に改選となるのは、民主の金子恵美氏（４７）＝１期目＝と自民の森雅子氏（４７）＝１期目＝。
　金子氏は参院選への意欲を示す一方、民主党県連内では衆院本県１区の現職衆院議員の離党に伴い、１区に擁立する動きも出ている。衆院選の公認候補の人選も絡んで先行き不透明だ。
　森氏は、自民党の公認候補の軸として選考が進む見通しとなっている。自民党県連は今月中にも公認候補を最終決定する方針。
　共産党県委員会は新人で党県常任委員の岩渕友氏（３５）を公認候補として擁立する。社民党県連も公認候補の擁立を目指している。公明党県本部は本県選挙区には公認候補を立てず、比例に重点を置く。
　４年後の平成２８年には、民主の増子輝彦氏（６４）＝２期目＝と自民の岩城光英氏（６２）＝３期目＝が改選となる。


（ 2012/07/13 09:04 カテゴリー：主要 ）

814：チバＱ：2012/07/26(木) 21:13:54
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120726-OYT1T01172.htm?from=navr
橋下氏「小選挙区があるべき姿」公約盛り込みも

　大阪市の橋下徹市長は２６日の定例記者会見で、衆院選挙制度改革について、「政党間の方向性の対立軸が見える小選挙区制が国の政治のあるべき姿だ」と述べ、現行の小選挙区制を支持する考えを示した。

　中選挙区制復活の是非が次期衆院選の争点になった場合、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会の公約「維新八策」に、小選挙区制の維持を盛り込む意向も明らかにした。

　橋下市長は、与野党で復活を目指す動きが目立つ中選挙区制について「細かな利害調整をする地方の政治」に向いているとした。

（2012年7月26日20時51分 読売新聞）

815：チバＱ：2012/07/26(木) 21:14:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072619050008-n1.htm
２７日に「０増５減」先行実施法案を提出　自民・谷垣総裁、
2012.7.26 19:04
　自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革に関し、小選挙区「０増５減」の先行実施法案を２７日に提出する意向を表明した。谷垣氏は「今国会で成立を図っていかなければいけないのは当然のことだ」と強調した。

　また、民主党が提案した比例代表連用制の一部導入に理解を示してきた公明党に関し「公明党ともいろいろと話をしようと思う」と述べ、２７日に山口那津男代表との党首会談を行い、理解を求める考えを示した。

816：チバＱ：2012/07/26(木) 21:20:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000121.html
参院選「４増４減」決着
2012年7月26日 朝刊


　参院の選挙制度改革に関する与野党協議会は二十五日、国会内で会合を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が提案していた「一票の格差」是正のための「四増四減」案に民主、自民両党が賛成を表明した。これにより、与野党協議は同案で決着し、今国会中に公職選挙法が改正され、来夏の次回参院選から適用される見通しになった。定数削減を含む抜本的な制度改革は、二〇一六年の参院選以降に先送りされた。

　四増四減案は神奈川、大阪両選挙区の定数を六から八に増やし、岐阜、福島両選挙区を四から二に減らす。参院は任期六年で三年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪が三人区から四人区、岐阜と福島が二人区から一人区になる。

　「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。東京高裁などは五倍を超える格差を「違憲」または「違憲状態」として早急な是正を求める判決を出していて、四増四減で当面は司法判断に沿った選挙が可能になる。

　この日の協議では、近く平田健二参院議長と各派代表者による検討会で最終結論を出すことを確認。四増四減案には公明党が態度を保留し、国民の生活が第一、みんな、共産、社民などの中小政党は反対を表明した。

　参院の議論では民主党などが定数削減を含む独自案を示し、各党も抜本改革に前向きな姿勢をみせていた。

　だが、民主、自民両党が選挙区の大幅な再編に難色を示す一方、中小政党は比例代表の定数削減に抵抗し、調整は難航。選挙が来年に迫り、一川氏は「現行制度の枠組みが現実的」と格差是正のみでの取りまとめを優先。抜本改革は一六年に向けて検討することを、公選法改正案の付則に盛り込む方向だ。

　選挙制度改革は衆院も「一票の格差」是正を先行させる見通し。消費税増税前の「身を切る改革」の一環だった定数削減は、衆参両院で置き去りになる。

818：チバＱ：2012/07/27(金) 23:18:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012072700835
民・公の対応焦点＝「０増５減」容認論も−衆院選改革
　自民党が２７日、衆院小選挙区を「０増５減」する法案を国会に提出したことを受け、選挙制度改革論議は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に舞台を移す。既に提出されている民主党案との修正協議が始まる見通しだが、「１票の格差」をめぐる違憲状態を早期に解消するには０増５減先行もやむを得ないとの意見が、少数政党にも広がっている。衆院解散・総選挙の先送り論が強い民主党と、抜本改革との同時決着を主張する公明党の対応が焦点だ。
　最高裁は、１票の格差が最大２．３倍となった２００９年衆院選は違憲状態との判決を下し、早期是正を求めている。自民党案は、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区を１ずつ減らし、格差を２倍未満とする内容。民主党案は０増５減に加え、比例代表の定数を４０削減した上で１１ブロック制を廃止し、１４０議席中３５議席は小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制で配分するとしている。
　衆院議員の任期満了まで１年余りとなり、みんなの党やたちあがれ日本も自民党案を容認している。衆院選挙区画定審議会による区割り見直し作業と、これに基づく公選法改正、国民への周知期間を考慮すると「約４カ月かかる」（政府筋）とされ、制度を抜本的に改革する余裕はないとの判断からだ。自民党の谷垣禎一総裁は２７日、記者団に「裁判所の指摘に、立法府としては応えなければいけない」と強調した。
　しかし、民主党はマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を掲げており、次回選挙での４０削減は譲れないとの立場だ。樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「私どもの案の骨格が変わることがあってはならない」とした上で、「定数削減の問題は骨格だ」と指摘した。野田内閣、民主党とも支持率が低迷する中、解散先送りの圧力が党内で高まっていることも、譲歩を難しくさせている。
　民主党案の連用制は公明党の主張を入れたもので、同党も理解を示していた。だが、民主党から離党者が相次ぎ、国民新党を含めた与党と公明党だけでは参院の過半数を握れなくなったことで、公明党も岐路に立たされている。
　同党の山口那津男代表は２７日、記者団に「１票の格差、選挙制度、定数削減の三つの点をしっかりと議論して合意を得るべきだ」と語ったが、別の党幹部からは「自民党との関係を考えたら０増５減に乗るしかない」との声も漏れる。（2012/07/27-18:36）

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819：チバＱ：2012/08/08(水) 22:54:29
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208070852.html
2012年8月8日20時9分
衆院「一票の格差」、２倍超が８４区　「違憲状態」拡大関連トピックス野田佳彦
「一票の格差」が大きい衆院選挙区
　総務省が７日発表した住民基本台帳人口（今年３月末時点）をもとに、朝日新聞社が衆院の「一票の格差」を試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は前年より１２多い８４選挙区にのぼった。最大格差は２．４４２倍から２．４８２倍に拡大。「違憲状態」はいっそう広がっている。

　「一票の格差」は、選挙区の人口が最も少ない高知３区（２４万２９７６人）を「１」として、人口比を算出した。

　最も格差が大きかったのは野田佳彦首相が選出された千葉４区で、２．４８２倍になった。民主党の城島光力国会対策委員長の神奈川１０区（２．４２３倍）が２位、小宮山洋子厚生労働相の東京６区（２．３３４倍）が７位、細野豪志環境相の静岡５区（２．３３０倍）が８位と、野田政権幹部の選挙区は軒並み格差が大きい。

820：名無しさん：2012/08/12(日) 20:30:36
衆議院に小選挙区制を導入した結果、鉄板区には
いい対抗馬が出馬しなくなってしまった

822：名無しさん：2012/08/17(金) 06:11:16
質問なるほドリ:選挙制度改革、なぜもめるの？＝回答・野口武則
毎日新聞　2012年08月17日　東京朝刊

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇議席減らす政党が反発　調整難しい抜本改革・定数削減
　なるほドリ　衆院選の１票の格差ってそんなにあるの？

　記者　０９年衆院選は、選挙区の人口が最少の高知３区と最多の千葉４区の格差が２・３０倍ありました。今年３月末現在の住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）人口では、格差は２・４８倍に広がっています。

　Ｑ　どの程度なら問題？

　Ａ　かつての中選挙区制では格差３倍以上で違憲（いけん）判決が出ました。１９９４年に小選挙区制に移行した際に、衆院選挙区画定（かくてい）審議会設置法で１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めました。１票の持つ重みに大きな差があるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反しています。国勢調査（こくせいちょうさ）などで格差は分かり、それを受けて是正に取り組みます。

　Ｑ　過去の是正もおそらくもめたわけね。

　Ａ　衆院は戦後５回、格差是正の法改正を行いました。区割り見直しで選挙区が消えたり地盤を失う議員は反対しますが、与党と野党の一部などの賛成多数で成立させました。司法の指摘を受け止めてきました。

　Ｑ　そうすると、今回は異例の展開なの？

　Ａ　最高裁はこれまで４回、違憲判決と違憲状態判決を出しています。うち一度だけ、是正されずに衆院選を行ったことがあります。８３年１１月に判決が出て、中曽根康弘（なかそねやすひろ）首相はその３週間後に解散に踏み切りました。ロッキード事件で、東京地裁が田中角栄（たなかかくえい）元首相に有罪判決を出した時期です。このケースでは、次回の８６年衆院選の前に是正措置が取られ、最高裁は問題にしませんでした。

　Ｑ　今回のように抜本改革や定数削減までやろうとしたら、もめるだけだよね。

　Ａ　抜本改革には時間をかける必要があるし、比例定数削減は議席を減らす中小政党が反対します。小選挙区比例代表並立（へいりつ）制が導入された９４年は、中小政党でつくる連立与党が主導したため、調整が進みました。特異な例と言えます。００年に比例を２０削減した時は、野党だった民主党が５０削減を求めて反対、共産党など中小政党は削減自体に反対して本会議を欠席し、与党の自民、自由、公明３党の賛成多数で押し切りました。

　Ｑ　外国はどうなの？

　Ａ　イタリアやニュージーランドは９３年の選挙制度改革で事前に国民投票を行いました。日本が小選挙区制のモデルにしたイギリスでは１１年に現制度の見直しを問う国民投票を行い、否決されました。大きく制度を変える際は国民世論に問うことが多いようです。（政治部）

　◇０９年衆院選での「１票の格差」上位５小選挙区
（１）千葉　　４区　２．３０

（２）神奈川１０区　２．２９

（３）東京　　６区　２．２８

（４）北海道　１区　２．２５

（５）東京　　３区　２．２４

　※格差は有権者数が最少の高知３区を１とした数字
http://mainichi.jp/opinion/news/20120817ddm003070099000c.html

823：名無しさん：2012/08/17(金) 07:47:07
「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日 朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html

824：チバＱ：2012/08/17(金) 21:42:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html
「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日 朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。

825：名無しさん：2012/08/18(土) 05:56:46
衆院選挙制度改革法案 見通し立たず
8月18日 4時11分

衆議院の選挙制度を改革するための法案について、民主党は、今国会での成立に向け、自民党、国民の生活が第一、公明党との間で修正協議を行うことを提案しましたが、自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は認められないとしていて、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。

衆議院の選挙制度改革を巡り、民主党は、１票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行うとともに、比例代表の定数を４０削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んだ法案を国会に提出していますが、野党側の反対が強く、審議入りの見通しが立っていません。

こうしたなかで、民主党は１７日、自民党に対し、来月８日に会期末を迎える今の国会で成立させたいとして、法案を審議する特別委員会に理事を出している民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党の４党の間で修正協議を行いたいと提案しました。

民主党執行部としては、民主党案を一定程度評価する声がある公明党に加え、国民の生活が第一の協力を得られれば、野党が多数を占める参議院で法案が成立する見通しが立つことを踏まえ、自民党も交えた４党の枠組みで、民主党案を軸に修正協議を進め、合意を目指したい考えです。

これに対し自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は、「有権者の意思が正確に反映されず、認められない」として、今の国会では、１票の格差を是正するために「０増５減」を先行して実現すべきだと強く主張しています。

さらに公明党内にも、「最終的には自民党と歩調を合わせるべきだ」という意見も出ていて、衆議院の選挙制度を改革するための法案について、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014364981000.html

826：名無しさん：2012/08/18(土) 06:21:43
「国民の生活が第一」が定数80減提案へ

　新党「国民の生活が第一」は２６日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制のまま議員定数を８０減らす独自案の取りまとめに着手した。党内
で合意を得た後、今国会に関連法案を提出する方針だ。民主党がマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を明記した経緯を踏まえ、改革の「本家」とアピール
する狙いがある。

　具体的には衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で各１減らすとともに、比例定数を７５削減する。

　民主党は衆院定数４５削減を盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案を国会提出したが、成立する見通しは立っていない。民主党を離れた議員が旗揚げした新党は、
民主党案を上回る削減幅を掲げることで「公約順守」の姿勢を示したい考えだ。

　現行制度に連用制を一部導入する民主党案について新党内では慎重論が多く、小沢一郎代表もこれまで連用制に否定的な見解を示している。

　新党の鈴木克昌国対委員長は共同通信の取材に「連用制も含め今後議論を進めるが、まずは民主党公約に掲げられた定数８０削減を軸に改革案をまとめたい」と述
べた。（共同）

　［2012年7月26日18時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120726-989685.html

827：名無しさん：2012/08/19(日) 15:00:53
公明・生活と連携模索＝１票の格差是正へ駆け引き−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012081900081

　衆院の「１票の格差」を是正する法改正をめぐり、９月８日の会期末をにらんで民主、自民両党の駆け引きが活発化する。民主党は前回衆院選で公約した比例定数削減の実現に向け、中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制導入を材料に公明党や新党「国民の生活が第一」との連携を探る。自民党は連用制反対でみんなの党などと歩調を合わせ、早期解散の環境整備を急ぐため、小選挙区の「０増５減」案先行処理を目指す。

　２００９年衆院選は１票の格差が最大２．３倍に達し、最高裁は「違憲状態」として早期是正を求めている。民主党は、格差是正のため５県で選挙区を１減らす０増５減に加え、比例定数４０削減や残る比例１４０のうち３５での連用制導入を盛り込んだ法案を提出。自民党が提出した０増５減法案と併せ、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で２１日にも審議を始めたい意向だ。

　民主党は、消費増税の前提の「身を切る改革」と位置付けた比例定数削減を含む独自案を成立させて実績としたい考えで、与党が過半数に満たない参院を念頭に野党との連携を視野に入れる。具体的には、１９議席の公明党と１２議席の生活の賛成が得られれば１２２（総定数は２４２）で、ぎりぎり過半数に達する。

　こうした協力関係を念頭に、民主党の城島光力国対委員長は１７日、自民党の岸田文雄国対委員長に、民自公に生活を加えた４党の枠組みで法案の扱いを協議したいと提案した。定数是正を急ぐ野田佳彦首相の周辺も「消費増税に協力した公明党には連用制でお返しする。生活にとってもいい話だ」と、両党の取り込みに望みをつなぐ。

　ただ、生活幹部は、中小政党の議席増に寄与するとみられる連用制について、小沢一郎代表が提唱してきた政権交代可能な二大政党制に逆行しかねないとして、「あんな制度を入れていいのか」と批判的。連用制導入を主張する公明党にも「自民党の反対を押し切ってまで導入するのは難しい」（ベテラン）と慎重論があり、民主党の思惑通りに運ぶかは不透明だ。（2012/08/19-14:50）

828：チバＱ：2012/08/20(月) 21:54:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000056-mai-pol
＜選挙制度改革関連法案＞自民、審議入りを拒否
毎日新聞 8月20日(月)21時8分配信

　民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。

　岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。

　選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】

829：名無しさん：2012/08/21(火) 20:11:06
民主案、２２日審議入り＝「生活」除く野党欠席へ−衆院選挙制度

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２１日午後の理事懇談会で、衆院選挙制度改革に関し、２２日に民主党案の提案理由説明を行うことを赤松広隆委員長（民主）の職権で決めた。自民、公明両党など野党は反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き審議を欠席する方針だ。

　衆院選挙制度をめぐっては、民主党が小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する法案を提出。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を提出しているが、同党は幹事長レベルでの調整で成案を得るべきだと主張、現時点での審議入りに反対している。　

　自民党の岸田文雄国対委員長は２１日、国会内で記者団に「数の力で強引に委員会を進める手法は容認できない」と強調。一方、民主党の城島光力国対委員長は記者会見で「自分たちで出した法案の審議を拒否している」と自民党の対応を批判した。（2012/08/21-19:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012082100678

831：名無しさん：2012/08/22(水) 04:33:58
選挙制度改革巡る対立強まる
8月22日 4時27分
国会は、衆議院の選挙制度改革を巡って、民主党が２２日、さきに提出した法案を特別委員会で審議入りする構えを見せているのに対し、自民党はこれに反発して公明党などとともに委員会を欠席する方針で、対立が強まっています。

衆議院の選挙制度改革を巡って２１日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、赤松委員長は、自民党や公明党などが反発して退席するなか、２２日に委員会を開いて、民主党が提出した法案の趣旨説明を行い、審議入りすることを決めました。

民主党は、今の国会で衆議院選挙の１票の格差を是正するとともに、定数削減を実現する必要があるとして、民主党案の成立を目指す方針で、野党側の理解が得られなくても審議を進める構えを見せています。

党内からも、単独ででも衆議院で法案を採決して、参議院に送るべきだという声が出ています。

これに対し、自民党や公明党などは、「民主党の国会運営は強引だ」と強く反発しており、２２日の特別委員会を欠席することにしています。

そして、自民党などは、選挙制度改革で一致点を見いだすため、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう、民主党に求めています。

こうしたなか、石原幹事長が２１日、「野田内閣の職務執行能力は著しく欠落し、いつレッドカードを突きつけてもいい時になっている」と述べるなど、自民党は、来週にも野田総理大臣に対する問責決議案を提出することを検討しており、対立が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014442421000.html

832：名無しさん：2012/08/22(水) 06:47:02
民主案が審議入りへ＝衆院選挙制度改革、自公は欠席−特別委

　衆院選挙制度改革で民主党が提出した法案は２２日午後、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で提案理由説明が行われ、審議入りする。ただ、自民、公明両党などは、赤松広隆委員長（民主）が野党の反対を押し切って日程を決めたことに反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き同日の特別委を欠席する方針だ。
　民主党案は、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減。新たに１４０議席となる比例定数のうち、３５議席を対象に小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を導入する内容。
　民主党は２４日にも法案を採決し、参院に送付する構えだ。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を出しており、「合意形成に向けた丁寧な手法が必要だ」（岸田文雄国対委員長）と主張。両党の調整のめどは立っていない。（2012/08/22-06:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012082200048

833：名無しさん：2012/08/22(水) 07:12:57
民主“強引”運営に野党猛反発、欠席の構え　　選挙制度法案２２日審議入り
2012.8.22 06:56

会談に臨んだ自民党の岸田文雄氏（中央）ら野党６党の国対委員長＝２１日午後、国会内　（酒巻俊介撮影）
　衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防の激化で終盤国会は荒れ模様だ。衆院倫理選挙特別委員会の赤松広隆委員長（民主）は２１日の理事懇談会で、民主党が提出していた衆院選挙制度改革関連法案の２２日審議入りを委員長職権で決めた。新党「国民の生活が第一」を除く自民、公明など野党側は「強引だ」と反発し、途中退席した。今後、民主党の強引な国会運営に反発を強めるのは必至で、野田佳彦首相への問責決議案提出が早まる可能性もある。

　２２日の特別委では民主党が小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する関連法案の提案理由を説明するが、生活を除く自民党など野党５党は欠席する構えだ。自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の記者会見で「強行審議が進むのは公党間の信頼を損ねる」と民主党の国会運営を批判した。

　特別委の理事懇談会に先立ち、自民、公明、生活など野党６党は同日、国会内で国対委員長会談を開き、国会運営を協議。２２日から関連法案の審議を始めるとの民主党方針に反対することで一致した。

　「数の力で強引な国会運営をするのは反対だ」「（小選挙区の０増５減を先行実施する）自民党の法案も議論すべきだ」との意見が続出した。同時に、各党幹事長レベルで法案修正を協議するよう求める方針も決めた。

　自民党の岸田氏はその後、民主党の城島光力国対委員長との会談で、野党６党の意向を伝えたが、城島氏は「趣旨は承った」と答えるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082207020007-n1.htm

835：名無しさん：2012/08/22(水) 13:17:12
選挙制度改革:午後に審議入り　民主強行へ
毎日新聞　2012年08月22日　13時08分

　民主党は２２日午後に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を開き、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の審議入りを強行する。自民、公明両党などは強く抗議し、欠席する方針だ。一方、民主、自民両党は２２日午前、領土問題に関して２３日に衆院予算委員会、２４日に参院予算委を開くことで合意した。

　特別委は２１日の理事懇談会で赤松広隆委員長が職権で開催を決定し、国民の生活が第一を除く野党理事が懇談会を退席していた。民主党は、同党案を来週中には衆院で採決する方針。しかし、公明党の山口那津男代表が２２日の参院議員総会で「すべての政党がかかわる選挙制度の議論を、一方的に与党のみで強行するのは言語道断だ」と批判するなど野党は反発を強めている。

　また、野田佳彦首相や民主党幹部は２２日昼、政府・民主三役会議を官邸で開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案の衆院採決に踏み切るかどうかを協議した。【中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000e010221000c.html

836：名無しさん：2012/08/23(木) 09:44:46
こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

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'12/8/23
衆院選挙制度　政局の小道具にするな

　会期末を前にした、どたばたぶりには首をかしげる。民主党が提出した衆院の選挙制度改革関連法案が、きのう特別委員長の職権で審議入りした。反対する野党側は欠席し、国会はまたしても緊張感が漂ってきた。

　小選挙区は違憲状態にある「１票の格差」是正のため０増５減とし、比例代表については４０減のほか「連用制」を一部導入するなどの複雑な法案だ。

　こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

　公平な選挙を担保する立法府の当然の責務を、政局の小道具にすることは許されない。

　最高裁が２００９年総選挙で最大２・３０倍だった小選挙区の定数配分を「違憲状態」としたのは昨年３月のことだ。直近の住民基本台帳人口では、格差は２・４８倍に拡大している。

　ここまで放置してきたのは、政治の怠慢というほかない。とりわけ目につくのが民主政権の場当たり的な対応である。

　ことしに入ってからは迷走を繰り返した感もある。「比例８０減」を打ち出したかと思えば、野田佳彦首相は２月の党首討論で小選挙区の０増５減を先行させる考えを示す。ところが民主内からは比例の削減幅を減らした上で連用制を組み入れるアイデアが唐突に浮上し、６月には一方的に法案を出した。

　消費増税をめぐって国民の批判を浴びる中、「国会も身を切る」姿勢をアピールする。同時に中小政党に比較的有利とされる連用制によって、公明党などを抱き込む―。そんな狙いがあったのは間違いない。

　だが国会の現状を見ると、いまさら民主案を本格審議することにどれほどの意味があろう。

　民主側は会期中に与党単独でも衆院を通過させる構えだが、少数与党の参院では簡単に前に進むはずもない。たとえ成立したとしても制度設計も含めると選挙までに相当な期間が要る。

　首相は「近いうちに解散」と明言したはずである。選挙制度改革を理由に民意を問う機会が遅れることは、もはや多くの有権者が望んでいまい。

　自民は０増５減だけの対案を提出している。この際、民主案は棚上げし、違憲状態の解消に絞って与野党で早急に実現させるべきではないか。

　その場合も区割りの手続きや周知期間に、最短で３カ月はかかるようだ。「解散権は縛られない」というのが政府見解である以上、違憲状態のまま選挙に突入することも十分考えられる。その責任を負うのも国会であり与野党である。

　現在の小選挙区比例代表並立制は、ほころびも指摘される。現実的には「次の次」の選挙に向けた見直しが求められよう。だが一方で、国会自ら改革することの限界が浮き彫りになってきたのも確かだ。

　参院も同じことがいえる。１票の格差の当面の是正に関しては「４増４減」で民主、自民が折り合ったものの、抜本的な改革は手つかずのままである。

　与野党は総選挙の争点にしてもらいたい。加えて国民の意見を広く取り入れ、国会の在り方を含めて第三者機関で議論していく手法も必要だろう。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201208230104.html

837：名無しさん：2012/08/25(土) 07:40:57
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２４日、「１票の格差」を是正する
衆院選挙制度改革法案について「遅きに失している。小選挙区の０増５減で
（各党が）合っているならば、すぐにすべきだ」と述べ、法案をめぐり
対立する既成政党を批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

　松井氏は民主党の提出法案に含まれる連用制に関し
「選挙で支持されなかった人がどの政党かで議席を与える制度で、国民から見て分かりにくい」
と指摘し「（導入すれば）まさに違憲状態になる」と苦言を呈した。

　同時に「できないハードルを掲げて、相手を乗せないようにするのは、
まったく党利党略だ」と民主党の姿勢を批判した。

2012.8.24 11:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/elc12082411540000-n1.htm

838：名無しさん：2012/08/25(土) 08:15:34
　民主党は、小選挙区定数を「〇増五減」するとともに、比例代表定数を四十減らし、一部に連用制を導入する同党案の委員会審議を野党欠席のまま強行している。

　国会議員を選ぶ基本の選挙制度を与党だけで決めてはならない。たとえ衆院を通過しても「ねじれ国会」では、自公両党など野党側の協力がなければ参院で可決・成立しない。そもそもこの民主党案は継ぎはぎだらけで理念もない。

　それでも審議を強行するのは野党側の反発を誘って国会を混乱させ、民主党惨敗が予想される衆院選を先送りするためではないか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082502000124.html

839：チバＱ：2012/08/25(土) 23:39:30
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010132000c.html
選挙制度改革:週明けに採決へ　「強引な運営」野党反発
毎日新聞　2012年08月24日　23時43分（最終更新　08月25日　01時06分）

　民主党は２４日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を野党欠席のまま３日連続で開き、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行った。野党の反発を考慮し、最終的に同日の採決は見送ったが、城島光力国対委員長は週明け２７日の単独採決を辞さない姿勢を記者団に示した。

　同党は、赤字国債を発行するための特例公債法案とともに２８日の衆院本会議で可決し、参院に送る構え。しかし、参院で過半数を占める野党は民主党の国会運営を「強引だ」として態度を硬化させており、両法案が成立する見通しは立たなくなっている。

　自民党は民主党への反発を強め、２９日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入っている。問責決議案が提出されれば与野党の対立が深まり、国会審議はストップする見込み。新たに原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」の政府人事案など重要案件が手つかずのまま９月８日の会期末を迎えかねない事態になっている。

　選挙制度改革をめぐる民主党の国会審議の進め方について、自民党の石原伸晃幹事長は２４日、記者団に「野党が１党も出ていない委員会で採決すれば、民主主義の崩壊につながる」と指摘した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「法案をこのまま衆院通過させれば、衆院の選挙制度の結論を参院に委ねることになる。あまりに無責任だ」と批判した。【福岡静哉、中島和哉】

840：名無しさん：2012/08/27(月) 13:50:39
総務省「無効判決も」　格差是正ない衆院選
2012.8.27 13:43

　総務省の田口尚文選挙部長は２７日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「１票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。

　「一般論として、諸般の事情を総合考察し、選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されない」と述べた。民主党の後藤祐一衆院議員に対する答弁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120827/plc12082713440009-n1.htm

842：名無しさん：2012/08/27(月) 19:37:01
こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

843：名無しさん：2012/08/27(月) 20:23:44
選挙法案、民主単独で可決＝自公、２９日に首相問責提出―特別委
2012年 8月 27日 20:16 JST

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２７日、野党欠席のまま民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を採決し、同党の賛成で可決した。自民党は「憲政史上類を見ない暴挙」（石原伸晃幹事長）と反発を強めており、公明党と共同で２９日に野田佳彦首相問責決議案を参院に提出する方向だ。

　同法案は、「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する内容で、民主党単独で２２日に審議入り。全ての野党が「手法が強引」と反発、委員会への欠席を続ける中、民主党は採決に踏み切った。

　これを受け、衆院議院運営委員会は２７日夜の理事会で、選挙制度改革法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案を２８日の衆院本会議で採決することを小平忠正委員長（民主）の職権で決めた。ただ、参院では野党が多数を握っており、両法案とも今国会で成立させるのは困難な情勢だ。［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_501564

844：名無しさん：2012/08/27(月) 20:28:36
衆院特別委　選挙制度改革法案を民主党単独で可決

国会は27日午後、衆議院の特別委員会で民主党が提出した衆議院の選挙制度改革法案を野党欠席のまま、民主党単独で採決し可決した。

自民党は、野田政権の国会運営に反発を強めていて、29日にも野田首相に対する問責決議案を提出する構え。

民主党提出の衆議院選挙制度改革法案は、一票の格差を是正するため、小選挙区を「0増5減」し、比例代表の定数を40議席削減するとともに、比例代表で小政党に有利とされる連用制を一部導入する内容。

民主党が22日、与野党合意のないまま審議入りしたのに対し、自民党など全ての野党は「丁寧な国会審議を求める」と反発し、欠席していたが、民主党は27日午後、単独で採決を強行し、法案は可決された。

27日午後4時半ごろ、民主党の城島国対委員長は「欠席して論議すらしないのは、ある面で国民への裏切り行為に近い。議員自ら身を切る改革もできないで、国の大きな仕事ができるはずがない」と述べた。

27日午後5時すぎ、自民党の石原幹事長は「憲政史上、類のない暴挙と言わざるを得ない。わたしたちは、そのような本会議には出席できないし、してはいけない。全ての野党が欠席する中で、何の質問もしないまま、委員会で採決した」と語った。

民主党は、この選挙制度改革法案を、すでに衆議院の財務金融委員会で可決した特例公債法案とともに、28日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る考えだが、野党が多数を占める参議院では、両法案とも成立のめどは立っていない。

27日夕方には、野党11党の国対委員長らが、衆議院の横路議長に対し、民主党の国会運営が強引だと抗議するとともに、28日の衆議院本会議での採決をしないよう申し入れたが、横路議長は受け入れなかった。

こうした野田政権の姿勢に自民党は反発を強めており、今の国会での衆議院解散を迫るため、29日にも公明党と共同で野田首相に対する問責決議案を参議院に提出する方向で調整している。

問責決議案は、野党の賛成多数で可決される公算が大きく、会期末まで1週間余りを残し、国会の空転は避けられない状況で、マイナンバー法案などの重要法案についても、成立は困難になる見通し。 (08/27 20:17)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230332.html

845：名無しさん：2012/08/27(月) 21:11:12
選挙制度改革法を民主単独で可決…衆院特別委

　民主党は２７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自ら提出した衆院選挙制度改革の法案を、全野党が欠席したまま可決した。

　この後、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、同法案に加え、赤字国債を発行するための特例公債法案などを２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付することを決めた。

　参院では野党が多数を占めており、両法案が成立するめどは立っていないが、野党各党は野田政権の国会運営に強く反発。自民党など１１の党・会派は２７日、横路衆院議長に対し、選挙制度改革の法案を本会議で採決しないよう申し入れた。

　これに先立ち、自民党は谷垣総裁らが幹部会を開き、野田首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を決めた。２９日にも公明党と共同で提出し、同日の参院本会議で可決される見通し。可決後、自民党など野党は、原子力規制委員会の国会同意人事案などを除き、審議を全面拒否する構えだ。

（2012年8月27日20時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00815.htm

847：名無しさん：2012/08/28(火) 06:09:13
衆院選挙制度改革法案、民主党単独で可決（東京都）

　衆議院の選挙制度改革法案をめぐって、民主党は２７日夕方の衆議院の倫理選挙特別委員会で、全ての野党が欠席する中、単独で採決に踏み切り、可決した。　民主党単独で可決された法案は、小選挙区を０増５減し、比例代表も４０議席削減して一部に連用制を導入する内容で、民主党が提案していたもの。法案は２８日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだが、参議院は野党が多数を占めるため、法案成立のメドは立っていない。　民主党・輿石幹事長は「消費税というものをお願いしている。十分ではなくても、私たちも自ら身を切る姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない。ぶれずにきちんと仕上げていく」と述べた。　これに対し、自民党など野党各党はそろって衆議院議長に申し入れを行い、２８日の本会議で法案を採決しないことや、選挙制度について各党協議の場を設けることなどを求めた。自民党・石原幹事長は「全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら民主主義は成り立たない。私は今回の民主党の対応は、憲政史上、類を見ない暴挙と言わざるを得ないと思う」と話した。　また、自民党は２７日朝、野田首相に対する問責決議案を提出する方針を正式に決めた。自民党首脳は決議案を２９日に参議院に提出する考えを示しており、可決されるのはほぼ確実だが、その場合、今国会での重要法案の成立は極めて困難となる。

[ 8/27 23:57 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89042812.html

848：名無しさん：2012/08/28(火) 09:16:06
＞民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20120828/KT120827ETI090002000.php
民主単独採決　党利党略が目に余る
08月28日（火）

　衆院選挙制度を見直すための法案を、民主党が衆院の委員会で採決した。すべての野党が欠席する中での単独採決である。

　何のための強行策か国民にはさっぱり分からないのではないか。衆院本会議を数の力で押し切っても、野党が多数を占める参院での審議が待っている。成立させられないのははっきりしているからだ。

　単独採決に野党は反発を強めている。自民党は参院に首相問責決議案を提出することを決めた。可決されれば衆院を含めて審議はすべて止まり、国会は休会状態になる。衆院定数の見直しもできなくなる。委員会単独採決の必然的な帰結である。

　法案を成立させて「１票の格差」を是正するつもりが、民主党には実はないのではないか。そう判断せざるを得ない。

　法案は民主党が６月に提出していた。▽小選挙区定数は「０増５減」▽比例代表は４０減▽その一部に連用制を取り入れる▽比例１１ブロックを廃止して全国単位とする―のが主な内容だ。

　自民党は小選挙区定数を「０増５減」する案を提出している。次の総選挙を「近いうち」に行うためには、民主党が自民党に歩み寄るのが現実的だ。是正は小選挙区の「０増５減」にとどめ、比例削減など時間のかかる見直しは次の段階の課題とするのだ。

　「０増５減」を実施すれば、衆院の「１票の格差」はかろうじて２倍以内に収まる。裁判所から「違憲」判決を下される可能性は低くなるはずだ。

　今度の無理押しにより、民主党は総選挙に向けての緊急是正の道を自ら閉ざしてしまった。このまま解散・総選挙に踏み切る場合には、裁判所から選挙無効の判決を下され、やり直しを命じられる可能性がないとは言えない。政治の混乱は避けられない。

　前回の総選挙で１票の価値が最も軽かったのは、野田佳彦首相の選挙区千葉４区である。首相の当選が無効とされ、首相が一時不在となる可能性も否定しきれない。その重大性を民主党執行部はどう考えているのだろう。

　民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

　この推測が当たっているとすれば党利党略そのものだ。許されることではない。次の選挙で有権者が下す判断が、民主党にさらに厳しくなるのは避けられない。

849：名無しさん：2012/08/28(火) 17:09:12
重要２法案　自民欠席の中、衆院本会議採決

　赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度改革法案は、２８日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決された。自民党はどちらの採決も欠席した。

　民主党・江端貴子議員（賛成討論）「一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった国民不在の暴挙だと言わざるをえません」

　公明党・竹内譲議員（反対討論）「与野党の信頼関係を壊したままでは、参議院で成立する見通しはありません。政権を担っている自覚があまりにもなさすぎます」

　予算の裏付けとなる赤字国債発行法案の採決では、民主党の国会運営に反発して、自民党とたちあがれ日本は欠席、他の野党は出席したが、与党の賛成多数で可決された。

　また、続いて可決された、民主党提案の衆議院の選挙制度改革法案の採決では、公明党など他の野党も退席した。両法案は、参議院に送られるが、参議院では野党が多数のため今国会で成立する可能性はほぼない。

　自民党は強く反発し、野田首相への問責決議案を２９日に公明党と共同で提出する方針。(08/28 16:30)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20085433.html

850：名無しさん：2012/08/28(火) 18:49:18
参院「４増４減」案を提出＝来年夏から導入−民自

　民主、自民両党は２８日、参院選挙制度改革で選挙区の「１票の格差」を是正するため定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。公明、国民新両党も賛成する意向で、今国会中に成立する見通し。新定数は来年夏の参院選から導入される。

　法案は、定数４の福島と岐阜を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川と大阪を２議席ずつ増やす内容。これに伴い格差は、現行の５．１２４倍から４．７４６倍に縮小、裁判所が違憲判断の目安としている５倍を下回る。一方、定数削減を含めた抜本改革は、付則に２０１６年の参院選までに結論を得ると明記した。　

　民主党の一川保夫参院幹事長は法案提出後、記者団に「抜本改革に問題意識を持って取り組む」と述べ、定数削減を急ぐ考えを強調した。（2012/08/28-18:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012082800690

851：名無しさん：2012/08/28(火) 22:09:06
来年は都議会も任期満了だから参院と都議会のWは十分有り得るし
衆参都議トリプルも有り得る
それを一番避けたいのは公明だろうから…

852：チバＱ：2012/09/01(土) 09:35:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html
民意遠ざかる首相　全国一軽い一票千葉４区
2012年9月1日 朝刊


　二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。　（森本智之）

　「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。

　船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」

　　　　◇

　市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。

　駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。

　升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」

　通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。

　　　　◇

　脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。

　候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。

853：名無しさん：2012/09/01(土) 09:51:26
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合

　民主党の輿石東幹事長は３１日夜、都内の日本料理店で樽床伸二幹事長代行、細野豪志原発事故担当相、松本剛明国対委員長代理らと懇談した。９月の党代表選について、出席者から「野田佳彦首相が再選すれば、党は次期衆院選で壊滅状態になる」との意見が出たのに対し、輿石氏は黙って聞いていたという。樽床、細野、松本３氏の中から対抗馬を出すべきだとの声も上がった。

　会合には松井孝治筆頭副幹事長、三井辨雄政調会長代理、伴野豊衆院国土交通委員長も出席した。　（2012/09/01-00:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012083101111

854：チバＱ：2012/09/04(火) 02:04:19
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010103000c.html
選挙改革:参院「４増４減」の成立困難
毎日新聞　2012年09月03日　22時51分（最終更新　09月04日　00時44分）

　「１票の格差」是正のため、参院の選挙区定数を「４増４減」する参院選挙制度改革関連法案は、今月８日までの今国会会期末までの成立が困難な情勢となった。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は３日の理事懇談会で、法案の取り扱いを協議。民主党が衆院で単独可決した衆院選挙制度改革関連法案とセットで審議するよう要求し、審議日程で野党側と折り合わなかった。

　法案は大阪、神奈川両選挙区の定数を各２増やして８とし、岐阜、福島両選挙区の定数を各２減らして２とする「４増４減」が柱。民主、自民両党は法案を共同提出して今国会で成立させることでいったん合意していたが、野田佳彦首相に対する問責決議可決など与野党対立のあおりを受けた形だ。

　参院の選挙制度改革は衆院と異なり、区割り変更を伴わないため周知期間を置く必要がない。秋の臨時国会で成立すれば、来年夏の参院選から適用される。最高裁は近く、「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年参院選の無効を求めた訴訟に対する判決を下す見通し。【吉永康朗、大場伸也】

855：名無しさん：2012/09/04(火) 21:23:57
現職議員守るため？「定数逆転」棚上げの県議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120903-OYT1T00197.htm

　茨城県議会改革の一環で協議が進む議員定数（６５議席）と区割りの見直しで、選挙区人口と定数の逆転現象が起きている「日立市」（定数５）と「つくば市」（同４）の不均衡是正の議論が、最大会派いばらき自民党の中で棚上げされたままになっている。

　定数減の対象になるとみられていた日立市に代わり浮上したのが城里町を含む「水戸市」（同７）を１減らす案で、会派内外に疑問の声が出ている。

　「日立を減らさないのはおかしいんじゃないか」。８月２８日、いばらき自民党の議員会。終了後、県北地区選出の県議は不満げに語った。

　２０１０年の国勢調査によると、人口は日立市１９万３１２９人、つくば市２１万４５９０人。両市の人口と定数の逆転現象は、１票の格差是正とともに課題の一つに挙げられていた。

　だが、２８日に示された案は、「水戸市」、「筑西市」（同３）、茨城町と大洗町の「東茨城郡南部」（同２）から大洗町を分離してそれぞれ１減らし、大洗町を「鉾田市」（同１）に加えて１増やす１増３減案。１票の格差は、３・０９倍から２・６８倍に縮まるが、逆転現象は解消されないままだ。

　関係者によると、日立市を現状維持とするのは「県北振興と地域バランスを考えての措置」だが、ある中堅県議は「現職を守るための言い訳でしかない」と切り捨てる。実際、過去２回の選挙はいずれも自民候補が４、５位で、「定数減になると落選する可能性が高い」（中堅県議）。他会派の日立市選出県議も「逆転現象は誰が見てもおかしい」と疑問視している。

　この余波を受けたとみられるのが水戸市だ。同市選出の県議は「定数減に反対ではないが、現行案では有権者に納得できる説明ができない」と語気を強める。別の水戸市選出県議も「水戸を減らしても良いが、その大義として（１票の格差が）少しでも２倍に近づく改革を」と求めている。

　逆転現象が解消されない問題も含め、会派内では、「次の県議選で必ずしっぺ返しをくらう」「改革なんて名ばかりだ」などと、現行案には依然として不満がくすぶる。２８日の議員会では県議会改革等調査検討会議の海野透座長への一任を決めたが、意見集約には時間がかかりそうだ。
（2012年9月3日12時11分 読売新聞）

856：チバＱ：2012/09/05(水) 22:20:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2012090500822
「４増４減」、参院委で可決
　参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は５日、参院選の「１票の格差」是正のため選挙区の定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を採決し、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。新党「国民の生活が第一」、みんな、共産などの各党は「抜本改革が先送りされた」として反対した。
　同改正案は民主、自民両党が共同で提出。７日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通しだが、会期末が８日に迫っていることから衆院で継続審議となる方向だ。　（2012/09/05-18:19）

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857：チバＱ：2012/09/05(水) 22:59:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000122.html
次期衆院選　当選証書通称併記ＯＫ　政府が方針
2012年9月5日 朝刊

　政府は次期衆院選に関し、当選者に授与される当選証書に通称の併記を認める方針を固めた。戸籍に示される本名以外の名前で活動する国会議員は少なくないが、議員となった証しである当選証書は、これまで戸籍名でのみ記されていた。通称使用が広がることで、選択的夫婦別姓を含めた民法改正への論議にも一石を投じそうだ。

　公職選挙法施行令では、立候補の届け出や政見放送、選挙公報、ポスターなどの選挙活動、投票に至るまで、「本名以外の呼称で広く通用しているもの」を通称として用いることができると定めている。だが、当選証書については通称を用いる定めがなく、戸籍名のみが記されていた。

　昨年八月に行われた仙台市議選の際、超党派の女性市議が通称を当選証書に書き入れるよう市の選管に要望。選挙を管轄する総務省に照会したところ、法令上は戸籍名を記すことは定めているものの、通称併記を禁じてもいないため、戸籍名が明記されていれば併記は可能との新たな解釈が示された。これを受け、同市議選での当選証書には希望者に通称が併記された。

　総務省選挙部管理課では「国政選挙でも本人の希望があれば、同様の方向で検討する」としている。

858：名無しさん：2012/09/10(月) 14:26:43
連用制×

859：名無しさん：2012/09/10(月) 19:25:23
衆院
０増５減で充分

860：名無しさん：2012/09/10(月) 20:23:56
自民・森元首相、衆院で中選挙区制の導入主張　仙谷氏は格差是正優先
2012.9.8 11:13

　自民党の森喜朗元首相は８日午前の読売テレビ番組で、衆院選挙制度改革について「根本から直すことを考えるべきだ。まとめようと思えば２、３カ月もすればまとまる。年を越えてもいい」と述べた。今秋召集予定の臨時国会で中選挙区の導入を目指すべきだとの考えを示した。

　自民党は「一票の格差」是正のため選挙区を０増５減する法案を出しているが、「そんなことやっても次の国勢調査をやったらまた（改正を）しなければいけない」と指摘した。

　一方、　民主党の仙谷由人政調会長代行は同番組で、「一票の格差」是正優先について「それでしか（与野党が）まとまらないならそれでいくしかない」と述べ、議員定数削減や制度の抜本改革を先送りして衆院解散・総選挙の環境整備を優先すべきとの考えを示した。格差が是正されない違憲状態での総選挙は「あってはならない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/elc12090811130000-n1.htm

861：名無しさん：2012/09/28(金) 14:18:55
小選挙区制だと田中角栄みたいな個性豊かな人間が公募で落ちてしまう

862：名無しさん：2012/10/01(月) 13:18:26
小政党が得する連用制には反対

863：名無しさん：2012/10/04(木) 09:19:54
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121003-OYT8T01536.htm
「１票の格差」低い関心

　衆院選の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革を巡り、与野党が昨年１０月に協議を始めてからほぼ１年が経過した。関連法案成立の見通しは立たず、「違憲状態」は放置されたまま。１票の価値が全国で最も低い千葉４区（船橋市）を抱える本県内では、格差是正を訴える活動も行われているが、広がりはなく、有権者の関心は低いようだ。（大森祐香）

　「住む場所が違うだけで半人前の１票しかない。これで、民意が反映されますか？」

　四街道市の元会社員、高橋昭英さん（６３）は９月２９日、ＪＲ船橋駅前で乗降客らに向けて大声で呼び掛けた。「１人１票」と書かれたＴシャツを着て、ビラ入りのティッシュを配るが、素通りする人が多い。

　高橋さんは昨年１１月、全国的に活動するＮＰＯ法人「一人一票実現国民会議」の存在を知り、都内で初めてビラ配りに参加した。最高裁が昨年３月の判決で２００９年衆院選の区割りを「違憲状態」と判断し、１票の格差が話題になるにつれて、県内の投票価値の低さに危機感を抱いたからだ。

　今年１月からは毎週末、１人で県内主要駅前に立ち、ビラ配りを始めた。ツイッター（簡易投稿サイト）などで協力者を募り、法学部の大学生ら６人程度が手伝ってくれるようになった。

　総務省によると、１０年の国勢調査に基づく衆院選挙区別人口は、野田首相の地元である千葉４区が６０万９０４０人と最多で、最少の高知３区の２４万１２６５人と比べた議員１人当たりの人口格差（１票の格差）は、２・５２４倍だった。ほかに６選挙区で格差が２倍を超えた。計７選挙区で、１票の価値が高知３区の半分以下ということになる。

　だが、高橋さんらが船橋市内で格差是正を訴えても反応は鈍いという。高橋さんは「生活保護などの権利が他地域の半分だったら反発の声が起きるはずだ。民主主義の最も重要な権利が半分しかないのに、どうして無関心なのか」と嘆く。

　０９年衆院選では、本県の小選挙区の平均投票率は全国ワースト１の６４・８７％で、千葉４区は県内１３選挙区中最低の６３・１３％だった。船橋市選挙区選出の石川信一県議（公明党）は「都市部一般に言えるが船橋市は政治への関心が低い」と言う。ある船橋市議も「ただ『政治家にお任せする』という感覚の人が多い」と話す。

　野田首相は、衆院選挙制度改革を当面の優先課題と位置づけているが、野党は解散圧力を強めており、先行きは不透明だ。

　「一人一票実現国民会議」発起人の１人で、多くの選挙無効訴訟で代理人を務める升永英俊弁護士は「政治家に任せていても進んでいない。私たち一人ひとりが声を上げ、早急に解決を目指すべき問題だ」と話している。

（2012年10月4日 読売新聞）

864：名無しさん：2012/10/04(木) 16:21:52
選挙:衆院選　小選挙区割り、変更求め国へ意見書　「４市で複数区混在」−−県議会可決　／広島
毎日新聞　2012年10月04日　地方版

　県議会は３日、衆議院の小選挙区で一つの市町に複数の選挙区が混在していることについて、市町の区域に基づく区割りを国に求める意見書を賛成多数で可決した。県議会が同様の意見書を可決するのは初めて。

　０５〜０６年にピークを迎えた「平成の大合併」で、全国的に市町村合併が進んだ一方、現行の小選挙区の区割りは、合併前の市町村区域に基づいている。県内では、三原、東広島、江田島、尾道４市で複数の選挙区が混在。三原市は広島４、５、６の計３区が該当している。広島市内にも複数選挙区があるが、区割りは行政区の境界と一致している。総務省によると、同様の事情を抱える自治体は３５都県９７市区町（４月１日現在）に上っている。

　意見書は、現状を「基礎自治体の意見を国政に反映させる地元衆院議員の役割を踏まえると、早急に改める必要がある」と訴えている。提案者の１人、平浩介県議（自民会議）は「人口１０万人規模の三原市で国会議員が３人もいることになる」と指摘。「国で議員定数の議論はされているが、区割りに関しては動きがない。この問題にも目を向けてほしい」と提案理由を語った。

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121004ddlk34010573000c.html

865：名無しさん：2012/10/17(水) 21:14:28

４増４減案
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&amp;k=2012101700952

　４増４減案　民主、自民両党が先の通常国会に共同提出した、参院選の「１票の格差」を是正するための公職選挙法改正案。定数４の福島、岐阜両選挙区を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川、大阪両選挙区を２議席ずつ増やす内容で、これにより格差は４．７４６倍に縮小。裁判所が違憲判断の目安としている５倍を下回る。付則では、２０１６年の参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」としている。（2012/10/17-20:33）

866：名無しさん：2012/11/15(木) 07:41:07
現行の区割りで選挙となれば、今度の総選挙ではついに最高裁の無効判決が出るかな？

867：いなばやま：2012/11/15(木) 09:21:58
少なくとも明日まで衆議院の０増５減を上げて
来年夏の参院選に間に合うように参院の定数是正を果たし
来年の通常国会で選挙制度改革を実現して１票の格差を是正した選挙制度
を実現すれば・・・無効判決までにはならないのでは？

これができなきゃ無効判決が出る可能性がありますね。

理屈で言えば憲法違反の状況なので

868：いなばやま：2012/11/15(木) 09:27:44
個人的には、参議院を維持するなら

▼衆議院はフランス国民議会式かオーストラリア庶民院式の小選挙区制
▼参議院は全国１区もしくはブロック式の非拘束式比例代表制

一番定数削減効果が見込めますし

参院廃止を念頭に置くなら
連用制かな

現行制度は衆・参の違いがあまりないです

869：名無しさん：2012/11/15(木) 19:15:57
>>868
参議院がその制度では、ねじれが極大化する。
一院制が理想なら、まず衆参の選挙制度はなるべく一致させて、少しでもねじれのリスクを減らす方向がよいかと。
先日、毎日新聞で「ウェストミンスター・モデルの変容」という本の書評を読んだのだが、両院が別時期に選挙し、かつねじれ易い選挙制度なのは、ほぼ日本だけらしい。
高いから買えないけども、書評だけならネットで見られるよ。

870：名無しさん：2012/11/16(金) 17:11:07
衆院

比例廃止

単純小選挙区or中選挙区

871：名無しさん：2012/11/16(金) 17:56:03
私は衆議院を小選挙区参議院を全国区でいいと思う
衆議院は政権の方向性の決定、参議院は多様な意見の検討と役割は明確に分離すべき
比例でなく全国区としたのはより議員1人1人の判断を重視できる参議院にして欲しいから
今の時代ならネット選挙も可能なので負担も減らせる
定数に関しては議員の実際の活動量を調べるとトータルで300までは減らせそう
衆議院200、参議院100とする事を提案したい

872：名無しさん：2012/11/17(土) 13:56:54
衆議院に比例代表を導入したことが間違い

873：名無しさん：2012/11/17(土) 20:15:30
読売に民自公が中選挙区復活の方向で動き出したとあった

874：いなばやま：2012/11/17(土) 20:30:55
>>869

書評は読みました。
個人的には１院制支持者なんです

世界的に民意は多角化していて単純小選挙区制度では不満が大きくなるし
単純比例では候補者を選べない不満が高まるし多党化（イスラエルみたい）に
なってしまうので
その間をどう埋めるかが課題かなぁと思います。
中選挙区はせいぜい定数３を上限にしないと同じ政党同士の対決が続発しますし
選挙区に候補1人だと過半数が取れないというところが欠点だと考えます。
という事で連用制がベターだと思う次第です。

とは言え参議院の廃止は厳しい（憲法改正が必要、参議院設置の経緯や既得権で）
ねじれ自体は各国で起こっていますので
廃止と脅して衆議院の優越の強化を憲法が許容する範囲ですすめるのが
短期的にはいいのかなぁと思います。（その点は維新の会が主張してますね）

民意が多様化する中で民意を集約する性質を持つ単純小選挙区（首長選も含め）をそのままにしておく
のはいかがなものかと
そうするとフランスの２回投票制やオーストラリアの単記移譲式は参考になると思います。

また選挙結果の正当性を高めるにも投票率の向上も必要だと思います。
選挙啓発に今は金をかけすぎです。例えば

▼通常の選挙（例えば解散やリコール以外）は年４回に集約する。
▼期日前投票の利便性向上（人が集まる場所でやる、投票時間を延長するなど）
▼棄権は有権者の権利として認めず、罰金や行政サービスの制限など罰則をもうける。

といった事で投票率をシステム的に向上させることが必要だと思います。

875：いなばやま：2012/11/17(土) 20:51:19
議員の数については
減らすと少数意見が届かなくなるという懸念も言われますが
現在の都道府県を前提にするとまず定員ありきから始めると
減らしすぎると一票の格差の是正が難しくなると思います。

ようは鳥取県や人口の少ない県を何議席にするかが問題となってくると思います。

１議席なら一人あたり５８万人そうすると総定数は２２０あまり
２議席なら一人あたり２９万人そうすると想定数は４５０前後
３議席なら一人あたり１９万人そうすると総定数は６７０あまり

個人的には配分方法も含めていろいろ試算していますが
地方の小さな県にあまり配分しないとこれまた反対意見が続出すると思いますので
３００〜４００の間が妥当かと考えています

参議院の非拘束式比例代表制がベターとしたのは
比例代表だけにすれば廃止しやすい・・・地域とのつながりは弱いですし
単純な全国区よりご当地候補も当選しやすいので参院を上がりと考えている
地方の県議出身議員（特に自民党）も乗りやすいのではと思うので
定数に関しては、何議席でもいいのですが衆議院の削減率と合わせるのが
これまでの慣例のようなので、長期的な目標が廃止なら現状の衆議院のほぼ半分
っていうのが妥当な線かと思います。

876：名無しさん：2012/11/17(土) 23:51:09

公明:「比例代表連用制」主張を撤回　自公政権見越し
毎日新聞　2012年11月17日　23時15分
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m010092000c.html

　公明党の山口那津男代表は１７日、衆院選マニフェストを発表した記者会見で、衆院選挙制度の抜本改革について、これまで主張してきた小選挙区比例代表連用制の導入案を撤回する考えを示した。山口氏は「もう少し原点に戻り、より民意の反映できる選挙制度をしっかり検討して合意を得たい」と述べた。

　連用制は、小選挙区の議席獲得が難しい中小政党に比例代表の議席を優先配分する仕組み。民主党は一部に連用制を取り入れた法案を提出したが、自民党が「投票価値の平等を定めた憲法に反する」と反対し、１６日に成立した小選挙区の「０増５減」法から比例関連部分は切り離された。

　公明党は自公で政権奪還を目指しており、衆院選後も連用制が実現する見通しが立たないことから「連用制は『自分の党に有利な主張をしすぎている』との批判を浴びかねない。いったん白紙に戻す」（公明党幹部）ことになった。同党は今後、定数４〜５の中選挙区制や、「完全比例代表制」に近い小選挙区比例代表併用制などの導入を検討する方向だ。【福岡静哉】

877：名無しさん：2012/11/21(水) 04:32:36
衆院；単純小選挙区
参院：大選挙区

878：チバＱ：2012/11/30(金) 00:03:06
群馬
http://www.jomo-news.co.jp/ns/series/4213540275202551/shuin2012_detail.html
衆院選　終了時刻繰り上げ　県内９９％投票所

　１２月１６日投開票の衆院選で、県内全市町村が投票終了時刻を繰り上げることが２７日、県選管のまとめで分かった。期日前投票の定着や経費削減などが主な理由で、開票結果の確定時刻が早まることが期待される。県内の９５３投票所のうち、午後８時まで投票を行うのはみなかみ町月夜野地区の９カ所のみで、９９％以上の投票所が終了時刻を繰り上げることになる。

879：名無しさん：2012/11/30(金) 17:55:43
１人区×a＋２人区×b＋３人区×c＝衆院定数

880：とはずがたり：2012/12/05(水) 17:19:52
そもそも法律がバカみたいな法律だけど，ホムペの更新なんかも文書図画の頒布と云う役所の見解も可成り可怪しい様に思いますね。
一石を投じる橋下の行動には評価。本人は立候補してないから出来るんですかねぇ。

2012年12月5日16時8分
橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」　官房長官が指摘
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050519.html

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選公示後もツイッターで発信をしていることについて「一般論では公職選挙法に抵触する恐れが強い」と述べ、違法行為になりうるとの認識を示した。

　公選法では、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。これをふまえ藤村氏は「ホームページの更新は文書図画の頒布にあたり、選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合は、公選法の規定に抵触する」などと指摘。ツイッターの発信者が候補者か否かとは無関係に、適法性が問われるとの見方も示した。

　ただ総務省によると、違法かどうかの事実認定をするのは司法機関だとされている。藤村氏も「政府としては違法か適法かは判断しない。これは警察などが判断する」と述べた。

2012年12月4日22時26分
橋下氏、公示日もツイッター　公選法批判繰り返す
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201212040794.html?ref=reca

　「選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論しているんだ？何も変えられない。こんな政治を変えなきゃ」。衆院選が公示された４日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長はツイッターで選挙でのネットの活用を認めない公職選挙法批判を繰り返した。

　公選法は選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じる。総務省は「事実認定をするのは司法機関だ」として個別ケースについての回答を避けているが、選挙期間中にネット上で特定候補の当選のために書き込むことや、選挙運動と見られる書き込みは公選法に違反する可能性があるとしている。

　橋下氏のツイッターのフォロワーは９０万人を超え、影響力も大きい。橋下氏は４日、大阪市中央区の街頭演説でこう訴えた。「自民、民主の広告がバンバン流れる。僕らには金がないから、僕らの宣伝方法と言ったら、僕のあの、せこいツイッターのみですよ」

881：いなばやま：2012/12/08(土) 03:15:48
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf#search='%E5%90%84%E5%9B%BD+%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%B6%E5%BA%A6'

結局どの選挙制度がいいんですかね？
個人的には民意が多様化している中で単純小選挙区制で民意を歪めるのは
不満を高めるだけだし２大政党が不毛な政争を繰り返すだけだと思います。

882：とはずがたり：2012/12/18(火) 13:13:08

佐竹はバカか，何をいってんだ，と思ったけど１．３倍程度で訴訟起こしたことにたいする批判ならまあわからんでもない。
それにしても是正が分権確立と絡めるのは質の悪い主張で詭弁であろう。

「完全な是正は間違い」　１票の格差、佐竹知事が見解
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121218b

　衆院の１票の格差是正を求める動きについて、佐竹敬久知事は１７日の記者会見で「完全に是正するのは間違った考え方だと思う。地方分権が進まない中では、国会議員の数が地域の政治・行政や住民サービスにも関係してくる」と述べた。是正は分権確立が前提との考えを示した。

　佐竹知事は「基本的に１票の格差は小さいに越したことはない」としつつ「現実的な政治・行政の枠組みでは非常に難しい問題」と指摘。「分権が進めば国会議員が少なくなっても首長の判断でいろいろできるが、今はかなりのことが国で決まる。（このままの格差是正では）日本は成り立たない」とした。

　自民党が政権公約に「道州制基本法の早期成立を図り、制定後５年以内の道州制導入を目指す」と明記していることにも触れ「道州制が先にあるべきではない。地方分権をどうするかという議論の中で、道州制がいいのか、くくりがより緩やかな都道府県連合なのかを決めていく方がいい」と話した。
（2012/12/18 08:39 更新）

衆院選の無効求め本県でも提訴　秋田１区は格差１・３０５倍
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121218a

　１６日投開票の衆院選秋田１区で１・３０５倍の「１票の格差」が生じたのは違憲だとして、秋田市の女性が１７日、県選挙管理委員会を相手取り選挙無効を求める訴えを仙台高裁秋田支部に起こした。衆院選の１票の格差をめぐる提訴は、県内で初めて。

　訴状によると、衆院議員１人当たりの有権者数が最も少ない高知３区と、秋田１区との１票の格差は今月３日現在で１・３０５倍。人口比例に基づいた議席配分がなされておらず、国民主権や法の下の平等に反するとしている。

　本県の訴訟を担当する小川尚史弁護士（東京）は１７日、県庁で会見、「憲法の理念にのっとり、人口比例に基づいたあるべき区割りを実現するため提訴した」と述べた。
（2012/12/18 08:31 更新）

883：名無しさん：2012/12/18(火) 22:35:48
１人区×a＋２人区×b＋３人区×c＝衆院定数

884：チバＱ：2012/12/30(日) 22:28:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012123000050
難航必至の衆院選改革＝利害直結、自公ですら隔たり
　衆院解散前の自民、公明、民主３党の合意を踏まえ、自民党は議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する公明党との協議を年明けからスタートさせる。両党で合意し次第、民主党などに協議を呼び掛け、来年夏の参院選までに結論を得る段取りを描く。ただ、改革の具体案をめぐっては自公間ですら隔たりが大きく、調整は難航必至だ。　
　「参院選までに結論を出す。延ばせば延ばすほど、各党の利害が絡む」。自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度に関する与野党協議を次期通常国会で決着させる決意を示した。「自公に食い違いがあれば迷惑をかける」と、自公の調整を先行させる方針も強調した。
　与野党協議が始まったのは２０１１年秋。１票の格差を違憲状態とした最高裁判決を受けた対応だったが、民主党が掲げる比例代表定数の８０削減に中小政党が反発するなどして協議は難航。衆院解散当日に自公民３党が「次期通常国会終了までに結論を得る」との合意を交わし、小選挙区を０増５減する関連法だけをようやく成立させた経緯がある。
　自民党が公明党との合意をまず目指すのは、与野党協議の停滞を踏まえ、「与党でスクラムを組んで民主党を説得すれば、衆参の多数派を形成できる」（自民党幹部）との判断からだ。石破氏は２７日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、両党の協議機関を設けることで合意した。
　もっとも、与党内の意見集約一つとっても、すんなり進む保証はない。公明党は、現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改革を求めており、比例定数だけを削減することには応じられないとの立場。一方、自民党は新設の選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）で１月から党内論議を始めるが、党内は現行制度の堅持論や中選挙区復活論など意見はさまざま。自民党内の意見集約すら簡単ではない。そもそも、制度を抜本改革するとなれば、各党の利害に直結するだけに、与野党間で容易にまとまらないことは、これまでの協議が「証明」している。
　「参院選までの短期間では与党内の合意すら困難だ」（関係者）。こうした事情を踏まえ、自民党内では早くも、先行きを悲観する声が漏れている。（2012/12/30-14:34）

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885：チバＱ：2013/01/22(火) 00:01:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014956411000.html
衆院小選挙区割り ４２選挙区見直しへ
1月21日 21時36分衆議院の１票の格差の是正に向けて、小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、２１日、全国で人口が最も少ない鳥取県内の区割り案を決め、鳥取を含む１７の都県の少なくとも４２選挙区で、区割りが見直されることになりました。

衆議院議員選挙区画定審議会は、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５つの県の小選挙区の数を、３から２に減らして１票の格差を是正する、「０増５減」法に基づき、区割りの見直し作業を進めています。
２１日、全国で人口が最も少ない鳥取県内の区割りについて検討が行われ、鳥取１区から鳥取２区に県中部の湯梨浜町を移して、両選挙区の人口をなるべく均衡させる区割り案を決めました。
そのうえで、人口がより少ない鳥取２区を基準として、人口の格差がなお２倍以上の選挙区と、人口が下回る選挙区を、それぞれ洗い出した結果、格差が２倍以上が４選挙区、人口が下回るのが９選挙区となりました。
それらと隣接するために区割りが見直されるのは、少なくとも１２選挙区とみられ、鳥取県の２選挙区と「５減」の対象になる１５選挙区を合わせると、１７の都県の少なくとも４２選挙区で、区割りが見直されることになりました。
審議会は、５月２８日までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、今後、見直しを検討する１６の都県の知事に対し、具体案の意見を求めることにしています。

886：チバＱ：2013/01/22(火) 23:13:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000140-mailo-l31
衆院選挙制度改革：「圏域分断は不適切」　湯梨浜町長、２区編入案受け　／鳥取
毎日新聞 1月22日(火)13時7分配信

　湯梨浜町全域を鳥取１区から２区に移す衆院選の区割り改定の原案を衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京都大名誉教授）が決定したことを受け、平井伸治知事は２１日、「人口較差が最小となる線引きとして受け止めざるを得ないが、地域の一体性への配慮を願う地元としては複雑。地域の思いが切り捨てられることのないよう配慮してほしい」とコメントした。
　１票の格差の是正を目指す動きの一環。全国で人口が最も少ない県で二つの選挙区の人口の均衡を図り、全国の区割りの基準とするため、他の都道府県に先駆けて検討が進められていた。区割りの改定で、２０１０年の国勢調査で４万５１９人あった両区の差は、６４６１人にまで縮まることになる（１区２９万７５６４人、２区２９万１１０３人）。
　今後、法案が国会で審議され、正式決定される見込み。
　１区に残ることを望んでいた湯梨浜町の宮脇正道町長は「区割りが２区に変更される原案が出されたのは残念。圏域が分断されるのは適切とは言えず、今後私たちの気持ちを国に訴えたい。選挙制度の見直しも含めて検討することが必要では」とした。【田中将隆】
１月２２日朝刊

887：チバＱ：2013/01/22(火) 23:13:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012202000110.html
衆院区割り改定　東京６、１６区など　まず４２区、審議会方針
2013年1月22日 朝刊

　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は二十一日の会合で、最高裁が違憲状態とした「一票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「〇増五減」対象県を含めた十七都県で、少なくとも計四十二選挙区の区割りを改定する方針を決めた。

　全国で人口が最も少ないため、他の選挙区での見直し作業の前提となる鳥取県の改定原案も決定。現行の鳥取１区から湯梨浜町を編入させた鳥取新２区（二〇一〇年国勢調査で人口二十九万一千百三人）を全国最少の選挙区とする。この鳥取新２区の人口を下限、その二倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。

　期限となる五月二十六日までに改定案をまとめ、安倍晋三首相に勧告する。

　見直しは、鳥取の二選挙区のほかに（１）〇増五減で定数が三から二に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀五県の全十五選挙区（２）鳥取新２区の人口を下回る青森２区、岩手３区、宮城５、６区、茨城５区、和歌山２区、愛媛４区、長崎３区、熊本５区の計九選挙区（３）鳥取新２区人口の二倍以上となる千葉４区、東京６、１６区、神奈川１０区の計四選挙区−が確実に対象となる。

　このほか（２）と（３）の線引き見直しのために、隣接する少なくとも十二選挙区で改定が必要になる。

　村松会長は記者会見で「四十を多少超える数の選挙区を見直す」と説明。線引き基準としては既に、選挙区を飛び地にせず、市区町村は原則として分割しないことや、地勢や交通を総合的に考慮することを定めている。

888：チバＱ：2013/01/23(水) 23:18:33
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130122-OYT8T01452.htm
衆院選区割り審…１、２区統合案示す

◇知事に意見照会

　県は２２日、衆院選の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会（区割り審）から、知事に意見照会があったと発表した。県内の衆院選挙区は、議員定数の１減が決まっている。横内知事は地域性や交通事情などを考慮し、２月７日に回答する。

　区割り審は、衆院の「１票の格差」是正のため、５県で定数を３から２に減らす「０増５減」に向け、区割り見直しをしている。２１日の審議会で、全国最少の１選挙区あたりの人口が２９万１１０３人（２０１０年国勢調査時点）と決まった。

　意見照会では、見直し案の作成方針などを説明。山梨１区と同２区の人口が、最少を下回っていることから、統合案などを示している。選挙区見直しは県民生活に関わるため、県は２２日、全市町村に意見照会した。

　横内知事は「市町村長の意見を踏まえ、回答したい」とのコメントを発表した。

　「５減」の対象は、山梨、福井、高知、徳島、佐賀の５県。区割り審は今後、２月上旬に各県の担当者から意見を聞くなどし、素案を作成。５月２６日までに首相に勧告する。

◇選挙区をシミュレーション

　区割り審の考えを基に、新しい選挙区をシミュレーションした。

　区割り審の意見照会で示された方針などは、市や郡を原則分割しないことや、市町村合併の影響で二つの選挙区にまたがる自治体の解消などを掲げている。人口については、新しい鳥取２区の２９万１１０３人を下限とし、上限を２倍未満の５８万２２０５人に設定。対象県ごとに人口最少選挙区を他の選挙区に編入するか、分割して編入することを念頭に改正案を作成するとしている。

　２０１０年の国勢調査によると、山梨１区の人口が２７万１５１８人と最少で、同２区も２８万３３６７人と基準を下回る。意見照会では、１区と２区の統合などが考えられるとしている。

　そこで１区と２区を統合して新１区とし、残りの自治体で新たに２区を編成してみた。選挙区が二つにまたがる自治体は、人口を多く含んだ選挙区に編入する。例えば身延町の旧下部町と中央市の旧豊富村は、新２区に移る。身延町と同じ峡南地域の市川三郷町について、県選管は「同じ選挙区が自然だろう」としており、同町は新２区に編入してみた。


　人口は、甲府市と県東部で作る新１区が５３万７６人、県西部の新２区は３３万２９９９人で、どちらも基準を満たす。新選挙区の間で人口格差が生じるが、仮に甲府市を新２区に含めても解消できない。南都留郡を新２区に編入する案が出る可能性もあるが、郡内地域の分断が課題となる。

県選管「均等難しい」　県選管は「人口の約４分の１が県中央の甲府市に集中しており、均等に分けるのは難しいだろう」と話している。

（2013年1月23日 読売新聞）

889：チバＱ：2013/01/24(木) 23:06:26
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130124ddlk19010234000c.html
衆院選挙制度改革:「１票の格差」是正　国の審議会、区割り２案を例示　１、２区統合／１区分割　／山梨
毎日新聞　2013年01月24日　地方版

　衆院の「１票の格差」是正で３から２に減る県内の小選挙区について、政府の衆院選挙区画定審議会が２２日、県に対して（１）現行の山梨１、２両区を統合（２）１区を二つに分けて２、３区に編入−−という二つの区割り案を例示した。２月上旬に県としての意見を審議会側に回答するが、この２案を軸に検討される可能性が高い。

　審議会は２１日、格差是正へ１７都県で少なくとも４２選挙区での見直しを決定。選挙区内の人口は、１０年国勢調査を基に新たな鳥取２区（２９万１１０３人）を最小とし、２倍までに収めるとした。県内では現行の１、２区はいずれも人口が下限を下回る。

　（１）案の場合、現行１、２区を統合した新選挙区が、現行３区の人口を大きく上回る。

　一方、（２）案の場合、甲府市を現行の３区に、山梨市、甲州市などを２区にそれぞれ編入することなどが考えられる。

　審議会は併せて、市町村は原則分割しない▽飛び地は作らない−−という基準を示した。現行では甲府市や笛吹市などで選挙区が行政区域を分断する形になっている。

　県は今月中に県内各市町村の意見を聞いた上、審議会の聴取がある２月７日までに県の考え方を示す予定。県幹部は「例示案から大きく外れることは考えにくい」としている。【春増翔太】

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　◇現行の区割り
　＜１区＞

　甲府（旧中道町など除く）、山梨、甲州、笛吹市（旧東八代郡除く）

　＜２区＞

　甲府（旧中道町など）、富士吉田、都留、大月、笛吹（旧春日居町除く）、上野原、中央市（旧豊富村）、南都留、北都留、西八代、南巨摩郡（旧下部町）

　＜３区＞

　韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、中央市（旧玉穂町など）、中巨摩、南巨摩郡（旧下部町除く）

890：チバＱ：2013/01/24(木) 23:07:13
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130124ddlk42010506000c.html
衆院選挙制度改革:区割り見直しへ　３区編入「諫早か佐世保市一部」　県民の意見募集　／長崎
毎日新聞　2013年01月24日　地方版

　衆院選挙区画定審議会の区割り見直しで、県内で長崎３区（大村、五島市など）が対象となったことを受け、県は２３日、県内の区割りの改定案について、県民意見募集（パブリックコメント）を始めた。３０日まで。審議会は３区に編入する区域を隣接する２区の諫早か、４区の佐世保の一部と例示し、県に「いずれかの市のどの区域が適当であるか」と意見を示すよう求めている。【阿部義正】

　審議会が区割り見直しの基としたのは１０年国勢調査（確定値）の小選挙区ごとの人口。県内では３区が２５万５７７８人で、審議会が全国最小選挙区とした鳥取２区の２９万１１０３人を下回り、区割り見直し対象となった。

　県はパブリックコメントで寄せられた意見は来月７日、同審議会が予定している県からのヒヤリングに反映させる。また、県選出国会議員や県議会各会派などから意見を聴く。意見募集内容は県のホームページなどで閲覧できる。応募方法は電子メール（s36020@pref.nagasaki.lg.jp）や郵送（〒８５０−８５７０　長崎市江戸町２の１３　県地域振興課選挙班）、ファクス（０９５・８２３・４１６６）で。

〔長崎版〕

891：チバＱ：2013/01/26(土) 16:05:10
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/01/23/new1301231101.htm
衆院区割り見直しに戸惑う隣接自治体（2013/01/23 11:00）
　「１票の格差」是正に向けた衆院の選挙区見直しで、青森県内は基準人口を下回った２区（十和田、三沢、むつ３市、下北、上北両郡）が対象となった。１区か３区の隣接する町村を２区に編入することになるが、県内の選挙区割りはおおむね同じ生活・文化・経済圏を範囲としており、編入される可能性がある町村側には戸惑いが広がっている。（取材班）
　
　国の審議会が２１日に示した基準人口は鳥取新２区の２９万１１０３人（２０１０年国勢調査）。青森２区は２８万７５１８人で、基準を約３６００人下回る。このため、ほかの選挙区と調整して人口を増やす必要がある。
　法律の条件を勘案すると、４区の平川市とは八甲田山系で隔たるため困難で、編入の可能性があるのは３区の五戸町、新郷村、１区の平内町。ただ、２１日に初めて示された基準人口を当てはめると、新郷を２区に編入しても基準はクリアできないことになる。
　自民党関係者は「３区から編入の場合は新郷が有力視されていた」と明かすが、２１日の基準提示によって人口が多い五戸が有力に。町選挙管理委員の一人は「五戸は文化、経済面で八戸とつながりが深いので、２区への編入はなじまない」と戸惑いを見せる。
　編入が実現すれば、大島系と田名部系に分かれ、激しい政争を続けてきた町内の勢力図に変化が生じる可能性も。ただ、人口１万８７１２人の五戸を編入した場合、今度は３区の方が基準をギリギリ上回る程度となる点がネックとなる。
　一方、人口１万２３６１人の平内の場合、県内で最も人口が多い１区からの編入でバランスは良い。国道４号という県内の大動脈で交通もつながる。
　ただ、隣接する２区野辺地との間には「津軽・南部」の境界線が横たわる。県都・青森市の求心力も強く、平内の政界関係者は「青森は野辺地と平内を境に文化の違いが大き過ぎる」と指摘する。
　区割りの〝当事者〟となる２区の江渡聡徳衆院議員（自民）は取材に「新たな選挙区を粛々と受け止める」と冷静に見守る構えを見せる。同氏周辺には、既に水産関係を通じて平内にも一定の浸透があるため、支持を広げるのに時間はかからないとの見方もある。
　国の審議会は２月上旬を期限に三村申吾知事に意見を求めている。先行した鳥取の場合、知事は具体的な区割り案は提示せず「見直しを受け止めざるを得ない」などと回答。それを受けて審議会が編入する町を決めた。青森の手順は未定で、県選管事務局は「慎重に回答を検討したい」と述べるにとどめた。

892：チバＱ：2013/01/26(土) 16:06:16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130122_5
岩手3区も見直し対象　2区か4区から地域編入

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　 　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２１日の会合で、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「０増５減」対象県を含めた１７都県で、少なくとも計４２選挙区の区割りを改定する方針を決めた。

　全国で人口が最も少ないため、他の選挙区での見直し作業の前提となる鳥取県の改定原案も決定。現行の鳥取１区から湯梨浜町を編入させた鳥取新２区（２０１０年国勢調査で人口２９万１１０３人）を全国最少の選挙区とする。この鳥取新２区の人口を下限、その２倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。

　本県で区割り改定の対象となるのは、人口基準の下限となる鳥取２区の人口（２９万１１０３人）を下回る岩手３区（２９万３９５人）。衆院選挙区画定審議会の緊急是正法に基づく区割り改定案の作成方針（素案）によると、岩手３区の見直しを行う場合、３区と隣接する２区または４区から、下限基準を上回る人口を必要最小限の範囲で３区に編入させるとしている。編入は基本的に市町村単位。そのため、県内では２選挙区の区割りが変わる見通し。






(2013/01/22)


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893：とはずがたり：2013/01/26(土) 20:08:06
>>892
新岩手3区で小沢vs黄川田の(因縁の？)対決が見られそうですねぇ。。

894：チバＱ：2013/01/29(火) 21:36:06
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130129ddlk42010417000c.html
衆院選挙制度改革:区割り見直し　３区への分割一部編入、諫早市議会は反対　／長崎
毎日新聞　2013年01月29日　地方版

　衆院長崎３区（大村市、五島市など）の区割り見直し問題で、諫早市議会は２８日全員協議会を開き、諫早市の一部を分割して３区に編入する案に「議会の総意」として反対することを申し合わせた。反対意見を県に伝えるとともに、県が実施しているパブリックコメント（意見募集）に対し、各市議が市民と連携して反対意見を出すこととした。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）の見直しで、県内では３区が見直し対象となっている。３区は１０年国勢調査での人口が２５万５７７８人で、審議会が全国最小選挙区としている鳥取２区の２９万１１０３人を下回っている。このため、県は隣接する２区（人口４０万６４５４人）の諫早市か４区（同３３万７５９９人）の佐世保市の一部を３区に編入する案を例示して意見募集している。

　全協では、市が▽選挙区は飛び地にしない▽区域の異動は必要最小限とする−−などの区割り審の方針を説明。市議からは「合併後、市としてまとまりが出てきた時に、選挙区が２分されるのは大きな問題」など、市の一部を３区に編入する案に反対する意見が続出した。

　県は意見を電子メール、ファクスなどで３０日まで受け付けている。問い合わせは県地域振興課（０９５・８９５・２１３１）。【武内靖広】

〔長崎版〕

895：チバＱ：2013/01/30(水) 23:15:45
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130130-OYT1T01141.htm
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案

　自民党は３０日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。

　野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。

　３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。

　各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。

（2013年1月30日21時45分 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000141-jij-pol
SNS、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案
時事通信 1月30日(水)18時56分配信

　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT、平井卓也座長）は30日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（SNS）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。
　同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。31日のPT会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、2月中の法案提出を目指す。

896：チバＱ：2013/01/31(木) 22:31:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/stt13013120040007-n1.htm
ネット選挙、各党協議へ　自民案「全面解禁」焦点に
2013.1.31 20:03 ［自民党］
　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチームは３１日、夏の参院選からの解禁を目指し、インターネットの選挙利用を第三者にも認めるなど全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、対応一任を取り付けた。今後党内手続きを経て公明党や野党に協議を呼び掛ける。共同提案を視野に２月中の国会提出を目指すが、「全面解禁」の範囲や誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策などで各党との協議が難航する可能性もある。

　自民党案は、選挙期間中に利用できる「文書図画」の対象にブログやメールのほか、交流サイト「フェイスブック」、ツイッターなどの「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も含めるのが柱。候補者や政党以外の第三者による投票呼び掛けが可能となる。

　まず公明党と誹謗中傷対策などの詳細を詰めた上で、ネット選挙解禁に賛同しているみんなの党や日本維新の会などにも協力を呼び掛ける方針。

897：チバＱ：2013/02/02(土) 12:38:57
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130202t21008.htm
衆院青森２区に編入案浮上　平内町長、県に反対意見書
　衆院小選挙区の区割り見直しの対象とされた青森２区（十和田市、三沢市、むつ市、上北郡、下北郡）をめぐり、隣接する１区の平内町、３区の五戸町のいずれかを編入する案が浮上し、平内町の船橋茂久町長は１日、編入に反対する意見書を青森県に提出した。
　船橋町長は県庁を訪れ「町民の９割近くが１区の青森市に通勤、通学し、歴史的にも１区の地域との結びつきが強い。２区への編入は容認しかねる」と主張した。
　五戸町も反対姿勢で、４日にも県に意見書を出す。
　青森２区の再編は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が１月２１日、全国で人口最少の選挙区を鳥取新２区（人口２９万１１０３人）と決めたことに伴う措置。青森２区の人口は２８万７５１８人と約３６００人下回り、編入が必要になった。
　県によると、平内、五戸両町が編入対象の候補に挙がっているのは、２区に隣接し一定規模の人口があるため。
　県は両町の反対意見を踏まえ、８日までに県の考えを区割り審に伝える。区割り審は５月下旬までに改定案を策定する。


2013年02月02日土曜日

898：チバＱ：2013/02/05(火) 22:43:00
一番誹謗中傷されそうな党だからなあ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/stt13020512300004-n1.htm
公明代表、ネット選挙全面解禁に慎重　誹謗中傷対策求める
2013.2.5 12:30
　公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、選挙運動でのインターネット利用を全面的に解禁することについて「メディアの利用が民主主義の健全なプロセスをゆがめることがないかも含め幅広く検討すべきだ」と述べ、慎重な議論を求めた。全面解禁に伴う十分な誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策が必要との認識を示したものとみられる。

　自民党は、解禁の対象を候補者・政党のホームページやブログの更新に限定せず、交流サイト「フェイスブック」などの利用も認める全面解禁案をまとめている。

899：チバＱ：2013/02/07(木) 00:32:58
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130206/news20130206761.html
衆院４区に伊予市と内子小田地区編入案
2013年02月06日(水)
　衆院選挙区割りの見直しで、全国最少選挙区の人口に達しない愛媛４区に、愛媛２区の伊予市と内子町小田地区を編入する方向で検討が進んでいることが５日、分かった。見直し作業は現在、衆院選挙区画定審議会が進めており、これまでに選挙区の変更が繰り返されてきた伊予市は反発している。
　審議会は「１票の格差」是正のため、２０１０年の国勢調査で全国最少選挙区となる鳥取新２区の人口（２９万１１０３人）を下限とし、その２倍未満を上限とする範囲内で線引きの見直しを検討。愛媛４区を含め計４２選挙区が対象で、関係１７都県に意見を照会しており、愛媛県は６日に報告する。
　愛媛４区は２７万７９９６人で下限に達しないため、隣接する愛媛２区からの編入が必要となっていた。伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）を編入すれば、３１万８８３２人となり下限をクリアする。

900：チバＱ：2013/02/07(木) 00:35:22
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/02/06015812009456.shtml
「地元分割」に一斉反発

　


　最高裁で違憲状態とされた衆院選挙区の「１票の格差」是正に向け、人口の基準に満たない長崎３区に、２区の諫早市か４区の佐世保市から一部地域を編入する案が先月、政府の画定審議会から示された。だが両市、市議らは「市民の一体感を損ねる」と地元分割に反発。関係する衆院議員や県議の多くも同調、別の市町に水を向けても抵抗が予想され、選挙制度の抜本的見直しを求める声も。まとまりが付かない中、県が７日にどう見解を表明するか注目される。

◆２区・諫早市

　「地域の実情を考慮し検討を」「合併でようやく一体になった市民意識や行政のまちづくりに多大な障害と無用な混乱を招く」−。諫早市と市議会は、市域分割に反対する文書を県に提出した。

　３区（約２５万６千人）は選挙区人口の下限に約３万５千人足りない。一方、２区は約４０万６千人いる。

　市によると、支所・出張所単位で見た場合、３区の大村市に隣接する本野出張所、長田出張所、高来支所に小長井支所を加えても約２万４千人にすぎず、本庁エリアまで編入が必要となる。真津山出張所（約２万８千人）も大村市と接しているが、多良見支所が飛び地になってしまう。

◆４区・佐世保市

　佐世保市は、３区の東彼に接した宮、早岐、三川内のほか、江上、針尾の各支所が対象となる可能性がある。地元市議は、市中心部にある米軍の前畑弾薬庫を針尾弾薬庫に移転する計画を持ち出し、「選挙区が分断されれば計画が停滞する」とけん制する。

　４区（約３３万８千人）自体も分割すれば将来の見直し対象になりかねないとして、朝長則男市長は「２区からの（編入の）方が数字上は合理的」と述べた。

◆対　　案

　県議も諫早市区４人のうち３人、佐世保市・北松浦郡区８人のうち７人が地元分割に反対（各１人は回答を留保）。それぞれ対案を尋ねると「市域、町域を割らない」との前提で、ほとんどが２区の▽西海市▽長与町▽時津町▽長崎市旧外海町・旧琴海町−のいずれかを組み合わせて３区に編入してはどうか、とした。これらの市町から選出された県議や市町議は、地元を名指しされたことに「勝手なことを言われても困る」「大村湾に橋が架かったら考える」と不快感を示す。

　１区の長崎市に合併後も、２区のままとなった旧琴海町。助役だった佐藤正洋市議は「長崎市と一体化したまちづくりをしようにも２区の国会議員に要望しなければならず、地域がまとまりにくい」と話す。

　小選挙区比例代表並立制を以前の中選挙区制に戻すべきとの意見も目立つ。２区の加藤寛治衆院議員は「市を割るのは市民感情から絶対許されない」、４区の北村誠吾衆院議員も「民意を反映させる選挙制度にすべきだ」とそろって同調する。ただ有権者からは「定数削減が優先ではないか」との声も聞こえる。

◎ズーム／衆院選挙区画定審議会の区割り改定案

　２０１０年国勢調査に基づき、鳥取新２区の２９万１１０３人を最小選挙区と設定。大村市と東彼３町、離島４市町で構成する長崎３区が基準を満たすには３万５３２５人以上を他の選挙区から編入しなければならない。方針案では▽隣接する選挙区▽必要最小限の範囲▽飛び地にしない−などを編入条件としている。

901：チバＱ：2013/02/07(木) 20:46:36
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20130206-OYT8T01587.htm
衆院選挙区割り、知事意見回答

.　衆院選の「１票の格差」の是正に伴う選挙区の区割りについて、古川知事は６日、衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）に意見を回答した。県内の区割りについては、佐賀１区が佐賀、鳥栖、神埼の３市と神埼、三養基の両郡で、同２区は、その他の７市と４郡とすることを求めた。

　昨年１１月に衆院選挙制度改革法が成立し、人口の少ない佐賀、山梨、福井、徳島、高知の定数を各１減とすることが決定。審議会は１月２１日、改定案作成の参考にするために、古川知事に意見を照会した。

　県は全２０市町から意見を聞いた上で、意見書を作成。自治体の「飛び地」を作らず、１、２区の人口の差が少ない方法で区割り案を検討した。国勢調査に基づく人口では、１区が４０万９１２０人、２区が４４万６６８人という。

　各市町からは「定数減が続けば、人口が少ない地方の声が国政に届かなくなる」との意見が強かったため、意見書では「今後の定数見直しの際は、地方の懸念を踏まえて対応すること」を要望した。審議会は、５月２６日までに安倍首相に区割り改正案を勧告。国会での改正公選法の成立後、一定の周知期間を経て施行される見通し。

（2013年2月7日 読売新聞）

902：チバＱ：2013/02/07(木) 20:46:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130206-OYT8T01250.htm?from=popin
県「衆院選東西で区割りを」　審議会に回答

.　県は６日、衆院小選挙区の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、高知市を分割して県内を東と西の２区にする「東西型」が望ましいと回答した。

　区割り審は、衆院の「１票の格差」是正のため、５県で定数を３から２に減らす「０増５減」を含め、区割りの見直し作業を進めている。県には１月２１日、同市とその他市町村などに分ける「まんじゅう型」で意見照会があった。

　県が３４市町村にアンケートを実施した結果、２８市町村が東西型を支持。「東部と西部でつながりが薄い」（東洋町）、「まんじゅう型は都市部と中山間地域に分かれ、地方の声として統一性が薄まる」（土佐町）などの意見があった。

　まんじゅう型は高知市だけで、「区割り審の原則では、市町村の区域を分割しないと定めている」と説明。残り５市町村は「その他」と答え、「中選挙区に戻すべきだ」（須崎市、土佐清水市、佐川町）、「人口だけで定数を削減することに賛同できない」（大豊町）などとしていた。　

　県は「まんじゅう型では１、２区の人口密度の差は約１６倍になり、県内で格差が生じる」などと東西型の利点を強調。鏡川を境に区を分ける案も提示した。

　区割り審は３月末までに新たな区割り案を安倍首相に勧告、５月下旬にも国会で成立する見込み。

（2013年2月7日 読売新聞）

903：チバＱ：2013/02/07(木) 20:47:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130206-OYT8T01559.htm?from=popin
伊予、内子・小田４区編入か　衆院区割り

.　衆院選の「１票の格差」是正に向けた選挙区の区割りの見直しで、国が求める条件を当てはめると伊予市が愛媛２区から４区へ編入されることになるとして、同市で反発が広がっている。一方、同様に４区に編入されるとみられる２区の内子町小田地区について、同町は「選挙区統一の方向性がようやく見えた」と歓迎。そうした意向を踏まえ、県は６日、国の衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、「地域の実情を踏まえて慎重に検討してほしい」との意見を提出した。

　区割り審は、全国最少人口の選挙区を鳥取２区（２０１０年国勢調査で２９万１１０３人）とし、人口が同区を下回るか２倍以上となる選挙区の区割りを見直す。愛媛４区は２７万７９９６人で下回っており、見直し対象となっていた。

　区割り審が打ち出した見直しの条件は、選挙区を飛び地にしないことや、市町の区域は原則として分割しないことなど。内子町では２区と４区に二分されており、小田地区（２８１９人）を４区へ編入することになる。それでも４区の人口は足りないが、地理的に選挙区を分断しない伊予市を加えると、３１万８８３２人と人口の条件は満たす。県は、区割り審から具体的な区割り案を伝えられていないが、条件を勘案して伊予市と内子町小田地区が見直し対象となるとみている。

　伊予市では、中選挙区時代に旧愛媛１区から旧３区に、小選挙区制導入に伴って２区へと編入された経緯があり、「またか」との反発が広がっている。市議会事務局によると、５日の議会全員協議会で市側が区割り見直しの条件について説明すると、議員から「数合わせにすぎない」「おかしい」と反対する声が上がったという。市議会は１２日の臨時議会で、国に対する区割り改定に反対する意見書を議員提案し、可決される見通し。

　一方、内子町の稲田繁副町長は「町が合併して９年目で、選挙区の統一は町民融和の懸案だった。早くから要望しており、遅すぎるぐらい。方向性が見えたのは喜ばしく、早期に実現してほしい」と期待した。

（2013年2月7日 読売新聞）

904：チバＱ：2013/02/11(月) 11:26:56
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130210-OYT1T00624.htm?from=ylist
衆院選区割り改定作業加速…４０区超、調整難航


　政府・与党は、衆院選の「１票の格差」を是正するための小選挙区の区割り改定作業を加速させる方針だ。

　昨年１２月の衆院選に対する「違憲状態」などの判決が出ることが予想されるためだが、見直し対象は４０選挙区以上に及び、簡単ではない。

　自民党の細田博之幹事長代行は８日の副幹事長会議で、昨年の衆院選の無効を求める訴訟が全国で起きていることを指摘し、「最高裁判決が出る前に、違憲状態を解消するための法案は通さなければいけない」と述べ、早期の区割り見直しの必要性を強調した。

　先の衆院選の選挙無効訴訟は全国で３４件起きており、最初の判決が３月６日に東京高裁で予定されている。同じ区割りで行われた２００９年衆院選は最高裁が「違憲状態」としており、今回は夏前にも見込まれる最高裁判決で「違憲」や「一部無効」などの判決が出る可能性が指摘されている。

　自民党幹部は「国会が違憲状態を放置したまま何もしていないと判断されれば無効とされかねない」と危機感を募らせる。

　区割りは、昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、政府の衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）が改定案をまとめ、５月２６日までに首相に勧告する。政府はこれを反映させた公職選挙法改正案を国会提出するが、与党内には「６月２６日までの会期内に成立させるため、法案提出は少しでも早い方がいい」との声がある。

　ただ、区割り見直しは簡単ではない。

　区割り審は、県内の小選挙区数が減る「０増５減」対象の福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県以外でも区割りを見直す。全選挙区で「１票の格差」を２倍未満に抑えるためだ。これまでに、まず１７都県３０選挙区の区割りを改定することを決めた。その隣接選挙区も影響を受けるため、少なくとも４２選挙区で区割りが変わることになる。

　これに対し、見直し対象となる自治体や関係者からは「市を分割しないでほしい」「中選挙区制に戻すべきだ」などの要望が上がっており、調整に手間取る可能性もある。

（2013年2月11日09時54分 読売新聞）

905：チバＱ：2013/02/12(火) 21:36:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013021200987
「なりすまし」は公民権停止＝ネット選挙の与党改正案概要
　自民、公明両党は１２日、インターネットを使った選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正に関する与党案の概要をまとめた。フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）で候補者になりすます氏名の虚偽表示に対しては、公民権停止の罰則を新たに設けた。　
　概要は、自民党案をベースとして策定。ＳＮＳを含め、選挙期間中にネットによる投票の呼び掛けを認める内容。ただ、電子メールによる情報発信は候補者と政党のみに限定し、第三者が候補者本人と偽って情報を発信できないようにした。
　公明党は１２日の政調全体会議で概要を了承。自民党も近く党内手続きに入る。自公両党は野党との協議を経た上で、今国会に法案を提出する。（2013/02/12-20:52）

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906：チバＱ：2013/02/13(水) 23:09:31
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130213/news20130213862.html
衆院選区割り４区編入案　伊予市議会が反対意見書
2013年02月13日(水)

【写真】衆院選挙区の区割り改定案に反対する意見書提出を可決した伊予市議会＝１２日午前、同市米湊 　衆院選挙区割りの見直しで、愛媛県伊予市の愛媛４区への編入が検討されていることに対し、同市議会は１２日の臨時議会で、議員発議の「衆議院小選挙区の区割り改定案に反対する意見書」の提出を可決した。近く首相や衆院選挙区画定審議会会長などに提出する。
　意見書では４区への編入に関し「生活圏域などは配慮されず、違憲状態解消のためだけの数合わせで、受け入れられない」と主張。地方の声を反映した小選挙区割り改定▽小選挙区制廃止を視野に入れた選挙制度改革▽速やかな国会議員の定数削減−を求めている。
　意見書は、議長と共産党市議を除く１９人が連名で発議、賛成して可決した。反対した共産の高井洋一氏は４区編入は反対としながらも、「議員定数削減に賛同できない」として意見書には反対した。

907：チバＱ：2013/02/13(水) 23:14:18
http://mainichi.jp/select/news/20130213ddm005010047000c.html
衆院選挙制度改革:進まぬ定数削減　各党利害錯綜、石破氏も白旗
毎日新聞　2013年02月13日　東京朝刊

　自民、公明、民主３党が通常国会中の実現で合意していた衆院の定数削減の議論が進まない。野田佳彦前首相が先の衆院解散・総選挙に踏み切る条件とした案件だが、自民党の石破茂幹事長は１２日の記者会見で「各党の利害が錯綜（さくそう）するので、限られた時間では困難だ」と述べ、白旗を上げた。野党側は「公党間の約束をほごにするものだ」（民主党の細野豪志幹事長）と反発を強めている。

　「（自民党の）石破茂幹事長を中心に取りまとめていく」。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、通常国会での関連法改正を求めた後藤祐一氏（民主）の質問に、こう述べたが、その石破氏は同日の記者会見で、今国会での関連法改正は難しいと表明した。

　理由は自民、公明両党の意見の隔たりだ。自民党内では現行制度を維持した上で、比例の定数削減を求める声が根強い。ところが、公明党は先の衆院選で獲得した３１議席のうち比例が２２議席を占め、比例の削減はおいそれと受け入れられない。

　自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は比例を３０削減して１５０とし、このうち３０議席を中小政党で配分する私案を検討。公明党政治改革本部長の北側一雄副代表も「公明党の主張だけ言っても絶対まとまらない」と、白紙で臨む姿勢を示すが、細田氏と北側氏が６日にひそかに会談した際も大きな歩み寄りはなかったという。

　仮に自民、公明両党が合意しても、民主党は先の衆院選マニフェストに盛り込んだ「比例定数７５減」を基本に交渉に臨む構え。合意形成の険しい道のりが、自民党の消極論に拍車をかける構図だ。

　しかし野党時代の自民党は昨年８月の「近いうち解散」の約束から、なかなか解散に踏み切らない野田前首相を「うそつき」と批判した。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は１２日の記者会見で「もし約束を破るなら、当時うそつきだと言った自民党がうそつきになる」と皮肉った。【福岡静哉、木下訓明】

908：チバＱ：2013/02/13(水) 23:16:35
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20130212-OYT8T01206.htm
知事「有田市２区編入を」・・・衆院区割り

　衆院選の「１票の格差」を是正するための選挙区の区割り改定を巡り、仁坂知事は１２日、現在は和歌山３区の有田市を２区に編入することが妥当とする意見書を、国の衆院選挙区画定審議会に提出したことを明らかにした。

　同審議会は、全国最少の選挙区人口と定めた鳥取２区（２０１０年国勢調査２９万１１０３人）を下回る和歌山２区（同２７万７４２５人）について、知事に意見を求めていた。

　県によると、隣接する３区の有田市の編入により、２区の人口は３０万８０１７人となり、鳥取２区を超える。３区は３２万３８１７人に減少する。この日の記者会見で、仁坂知事は「個人的には地域の一体性は大事だと思うが、法律や基準で決まっている以上は従わざるをえない」などと説明した。

　有田市の望月良男市長は取材に対し、「今後の動向を注視した上で、正式に区割りが変更になれば対応を検討したい」とコメントした。

　審議会は知事の意見などを参考に区割り改定案を策定し、５月２６日までに安倍首相に勧告する。

（2013年2月13日 読売新聞）

909：チバＱ：2013/02/13(水) 23:18:38
http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201302120319.html
2013年2月12日19時39分
メール送信、政党・候補者に限定　ネット選挙与党案
　自民、公明両党は１２日、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を決めた。電子メールで選挙運動ができるのは、政党と候補者に限定。中傷やなりすまし被害を防ぐためで、誰でも送信できるとしていた自民党案より範囲を狭めた。

　自公両党の実務者が国会内で会談し、合意した。ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアについては全面解禁。有料バナー広告も政党に限り認める。１３日から与野党協議に入る方針も決めた。

910：チバＱ：2013/02/14(木) 20:01:48
http://mainichi.jp/select/news/20130214ddm002010090000c.html
ネット選挙:与野党１１党、解禁合意　今国会で改正　メールの運動、焦点
毎日新聞　2013年02月14日　東京朝刊

　自民、公明、民主など与野党１１党は１３日、インターネットによる選挙運動を全面解禁するため、今国会で公職選挙法を改正する方針で一致した。７月に予定される参院選に間に合うよう３月中の法改正を目指す。自公両党案では電子メールの取り扱いを政党と候補者などに限定しているのに対し、民主、みんな、共産の各党は全面解禁を求めており、今後は電子メールによる選挙運動をどこまで認めるかが焦点になる。

　与野党は１３日、公選法改正に向けた協議会を国会内で開いた。各党は電子メールや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」の使用を解禁することで基本的に合意。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は協議の冒頭、「政治の活性化、民主主義の前進、投票率のアップにつながる」と期待感を示した。

　自公両党がまとめた改正案骨子は、第三者による「候補者なりすまし」や匿名での中傷への懸念から、メールでの選挙運動を政党や候補者、関連団体に限り、送信先も事前に同意した有権者らに限定。これに対し、民主党の改正案骨子は、第三者にもメールの使用を認め、送信先の事前同意も不要としている。

　メールの解禁をめぐっては各党間に開きがあり、１３日の協議で民主、みんな、共産の各党が第三者への解禁を主張し、国民新党とみどりの風は自公案に同調した。ホームページに誘導する有料バナー広告の解禁に関しても、政党などに限定する自公案に対し、民主党は候補者にも適用するよう主張した。

　現行の公選法は候補者の資金力で運動に差がつくことを防ぐため、枚数や様式が決められた法定ビラなどを除き、公示・告示後の「文書図画」の頒布・掲示を禁じている。総務省はネット上の文書や写真も文書図画に当たると位置づけ、ネットを通じた投票の呼びかけなど選挙運動を認めていない。【笈田直樹、中島和哉】

911：チバＱ：2013/02/18(月) 22:29:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013021800858
難航必至の衆院選改革＝自公民、隔たり大きく
　定数削減を含む衆院の選挙制度改革について、自民、公明、民主の３党幹事長が２２日にも会談する。３党は昨年１１月、定数削減に関し「選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意している。ただ、自民、公明両党の間でさえ主張の隔たりは大きく、協議は難航必至だ。
　自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「合意の経緯をよく知らない人もいるので、わが党の中で議論をスタートさせ、それを踏まえて（幹事長会談に臨む）ということになる」と説明。同党は２１日に選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）の会合を開く。
　細田氏は、比例代表定数を３０削減し、残る比例１５０議席のうち３０議席を得票率２位以下の政党に優先的に配分する変則的な案を用意している。党内論議はまずこの案を軸に進む見通しだが、中選挙区制の復活を求める声もある。
　一方、公明党は比例削減に慎重で「民意の反映という観点から、抜本的改革を議論する必要がある」（漆原良夫国対委員長）との立場だ。しかし、自民党は先の衆院選で３００小選挙区のうち２３７で勝利し、現行の小選挙区比例代表並立制の大幅見直しには消極的。民主党が掲げる７５議席の大幅削減にも自民党は後ろ向きだ。
　こうした状況を踏まえ、自民党の鴨下一郎国対委員長は先に、法改正の先送りに言及した。この発言に民主党の細野豪志幹事長が反発し、３党幹事長会談を要求。細野氏には、身を切る改革に取り組もうとしない自民党の姿勢を浮き彫りにする狙いもある。　
　自民党は重い腰を上げることにしたものの、議論を本格化させれば、参院選を前に公明党との間で亀裂が深まりかねず、及び腰の姿勢を続ければ世論の批判を浴びるというジレンマを抱える。「３党合意は守る。やる気がないという指摘は当たらない」。細田氏は１８日の記者会見でこう強調したが、着地点は見えてはいない。（2013/02/18-21:35）

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912：チバＱ：2013/02/18(月) 23:57:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021823150018-n1.htm
選挙制度に渦巻く党利党略　自民、民主の仕掛けた地雷を警戒
2013.2.18 23:14 （1/2ページ）
　自民、公明、民主３党の幹事長が２２日、衆院選挙制度改革と定数削減をテーマに協議する見通しとなった。３党は昨年１１月、衆院解散と引き換えに選挙制度改革と定数削減を今国会中にまとめることで合意したが、各党の主張は隔たったまま。協議が不調に終わるとにらんだ民主党は、夏の参院選で与党攻撃の材料になるとみて手ぐすねを引いている。（山本雄史）

　自民党の細田博之幹事長代行は１８日の記者会見で、「（昨年１１月の）約束を守るということで鋭意進めている。やる気がないという（民主党側の）指摘はあたらない」と反論。平成２４年度補正予算案成立を機に実務者協議を本格的に進める考えを強調した。

　石破茂幹事長も同日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる公明、民主党との幹事長会談に応じる考えを表明した。

　一時は鴨下一郎国対委員長ら党幹部から改革先送りの声もあがったにもかかわらず、細田、石破両氏らが一転して選挙制度改革に前向きな姿勢を示したのは、民主党が「自民党はやる気がない」というＰＲを大々的に開始したからだ。

　細野豪志幹事長は１３日、交流サイトの「フェイスブック」に「解散の条件として与野党合意が成立した議員定数削減が危うくなっています。もはや自民党にやる気がないことは明らか」と書き、１８日の記者会見でも「選挙制度改革は譲ることの出来ない重要なテーマだ」と強調した。自民党は身を切る改革に消極的というイメージを植え付けようとしているのは明らかだ。

　これを憂慮した安倍晋三首相は１４日、石破氏に「３党合意に沿って（選挙制度改革を）進めてほしい」と促している。

　ただ、自民党内には３党合意について「今国会中に定数削減で与野党全党の一致を見ることは不可能。民主党が埋め込んだ『地雷』だ」（党幹部）と見方もあり、細野氏の“挑発”に簡単に乗れば「民主党の土俵にのるだけだ」（閣僚経験者）との懸念の声もある。

　与党の公明党が、比例定数削減の阻止と、定数３〜５の中選挙区制度導入を目論み、自民党に譲る気配がないのも、協議を複雑にさせている。

　公党間の約束を反故にすれば野党や世論の批判が高まるが、今国会での抜本改革は物理的に無理−。参院選勝利を目指す自民党にとって、選挙制度改革は深刻な頭痛の種となっている。

913：チバＱ：2013/02/27(水) 23:18:10
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010071000c.html
ネット選挙:メール「第三者」認めず…自公改正案
毎日新聞　2013年02月27日　21時05分（最終更新　02月27日　21時10分）

　自民、公明両党は２７日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公両党は２８日の与野党協議で法案を提示し、今国会での早期成立を目指す。

　公選法は選挙運動で頒布できる「文書図画」を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は禁止されている。自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。

　このほか、政党や確認団体のホームページに誘導する有料のバナー広告も解禁する。民主党やみんなの党は候補者のバナー広告も認めるよう主張しており、与野党協議で見直される可能性もある。政党や候補者を装って虚偽表示を行う悪質な「なりすまし」を防ぐため、違反者には公民権停止を含む禁錮２年以下、罰金３０万円以下の罰則を設けた。

　これまでの与野党協議では日本維新の会、生活、社民、みどりの風、新党改革、国民新の６党が自公案に賛同。民主、みんな、共産の３党が反対している。仮に合意政党だけで共同提案しても、野党が多数を占める参院で可決、成立する見通しが立っている。

　自民党が２７日に開いた選挙制度調査会と総務部会の合同会議では、７月に改選を迎える参院議員から「準備期間が足りない」などの慎重論が出て、平井卓也ネットメディア局長が「誹謗（ひぼう）中傷対策として党が責任を持ってモニタリング（監視）したい」と理解を求めた。同党は与野党協議と並行して参院側への説明会を開く方針。

　各党はすでに送信先のアドレス収集などネット選挙の態勢作りに着手している。自民党は３月上旬の成立を目指しているが、４月以降にずれ込む可能性もある。【中島和哉】

◆自公両党のネット選挙解禁法案の骨子

・ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁

・メール送信は候補者と政党に限定し、送信先からの事前同意を義務づけ。参院選後速やかに第三者解禁を検討

・有料バナー広告を政党に解禁

・ネット上の文書掲載にメールアドレスの表示を義務づけ

・氏名の虚偽表示（なりすまし）は禁錮２年以下、罰金３０万円以下、公民権停止

・虚偽記載があればプロバイダー（接続業者）が２日後に削除

・参院選から実施。地方選挙にも適用

914：チバＱ：2013/02/27(水) 23:18:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/stt13022721120006-n1.htm
メール解禁「参院選の次」　与党が譲歩案
2013.2.27 21:10 ［国会］
　自民、公明両党は２７日、インターネットを使用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、電子メール使用の全面解禁について「夏の参院選の次にある国政選挙までに必要な措置を講じる」とした付則を公選法改正案に盛り込む方針を確認した。メール解禁を政党と候補者に限る与党案に反対する民主党とみんなの党に譲歩し歩み寄りを促す狙い。

　与党側は午後に両党に付則の内容を伝達した。２８日に全１１党の実務者が集まる与野党協議で回答を求める構え。与野党は既に夏の参院選から交流サイト「フェイスブック」などを含むウェブサイトの全面解禁や、政党にバナー広告を認める方針では合意している。

　一方、自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同部会は２７日、ＰＴの平井卓也座長らに与野党実務者協議の対応を一任した。

915：チバＱ：2013/03/02(土) 02:14:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030123400008-n1.htm
【ネット選挙解禁】
民主、みんなは全面解禁案を提出　自公と綱引きも
2013.3.1 23:39 （1/2ページ）
　民主党とみんなの党は１日、インターネットの選挙運動への利用を解禁する公職選挙法改正案を衆院に共同で提出した。焦点の電子メール利用については、有権者を含め全面解禁するのが特徴だ。一方、自民、公明両党はメールを政党と候補者に限定する改正案を近く提出する。日本維新の会や生活の党、社民党などは自公案に同調しており、審議では自公案を軸に調整が進みそうだ。

　これまでの与野党協議では、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などウェブサイトについて参院選から全面解禁することで一致している。

　メールについては、自公両党は全面解禁にすると誹謗（ひぼう）中傷が広がりかねないと懸念、有権者が発信することに慎重姿勢を崩さない。「やるべきことは懸念の払拭だ。見切り発車があってはならない」（自民党の石破茂幹事長）として、修正案には「参院選の次の国政選挙までに必要な措置を講じる」との付則を盛り込む方針だ。

　これに対し、みんなは全面解禁を強く主張、民主は国会での共闘を視野にみんなと歩調を合わせることにした。

　民主党の鈴木寛参院議員は１日、改正案を提出後、「主役は一般有権者であり、国民本位の解禁が必要だ」と訴えた。同時に「参院選での解禁が最優先だ。懸念払拭のために必要な修正には柔軟に判断したい」とも述べた。

　もっとも、参院自民党内にはネット選挙解禁への慎重論がくすぶっている。こうした空気を察知したか、安倍晋三首相は１日夜、公邸で会食した自民党の脇雅史参院国対委員長らに対し「実施した方が自民党に得だ」と述べ、改正案の早期成立を促した。

916：チバＱ：2013/03/02(土) 18:56:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/stt13030218340004-n1.htm
自民、ネット選挙解禁に備えて研修　ベテランの不安解消へ
2013.3.2 18:32
　自民党は夏の参院選からのインターネットを使用した選挙運動解禁に向け、候補者やスタッフを対象にしたネット活用研修会を３月中旬から始める。苦手意識があるベテラン議員の間で解禁に慎重論が膨らんでいるため、習熟度別に対応しながらメリットを伝授して不安解消を狙う。

　党執行部側は誹謗中傷への対策として法律相談窓口の設置や、党本部でのネット世界の一元的な監視体制の構築も検討している。

　研修は交流サイト「フェイスブック」やメールマガジンなど分野ごとに開催。選挙プランナーを講師に招き、ネット上での好感度アップの方法なども学ぶ。サイバー攻撃や「成り済まし」の被害防止策、中傷を受けた場合の対処の仕方も研修課題とする。

　党内では参院のベテランを中心に「候補者に関する間違った情報が広がる危険も大きい」（幹部）と慎重意見も根強い。ネットを普段から活用していない議員も多く「技術格差」が懸念を増幅させている面もある。「解禁への消極論自体が改革に後ろ向きというイメージを有権者に与える」（中堅）との声もあり、小池百合子広報本部長らが急きょ対策を取りまとめた。

917：チバＱ：2013/03/05(火) 22:40:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000092-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞比例代表ブロックを８に再編　自民が案
毎日新聞 3月5日(火)20時55分配信

　衆院選挙制度改革を巡り、自民党が現在１１ある比例代表ブロックを８に再編する案を検討していることが５日分かった。ブロックごとの比例定数が増えることで、中小政党が議席を得やすくなる。自民党は公明党との調整を急ぎ、与党案として与野党実務者協議に提示したい考えだ。

　ブロック再編案は「北海道・東北」「北陸信越・東海」「中国・四国」を統合する。自民党はすでに比例定数（現行１８０）を３０削減し、残る１５０中３０を得票率２位以下の政党に優先配分する「中小政党枠」とする案を公明党に提示している。【念佛明奈】

918：チバＱ：2013/03/05(火) 23:14:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000097-san-pol
定数削減、与党乱れ　月半ばに党案　石破氏、改めて意欲　細田氏ら不快感
産経新聞 3月5日(火)7時55分配信

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明、民主の３党は５日、政権交代後、初の実務者協議を開く。ただ自民党の石破茂幹事長が３日に「今月半ば」に与党案をまとめる意向を表明したことで与党内の足並みは早くも乱れ始めている。

　「いくらなんでも今月半ばは早過ぎだよ。あと１０日しかないのに…」

　自民党の選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は４日、側近らにこうこぼした。石破氏が、細田氏ら党内の取りまとめ役と事前に打ち合わせしないまま、取りまとめ時期に言及したことに不快感を示したのだ。

　自民党は比例代表定数（１８０）を３０削減し、残り１５０の一部を得票率２位以下の政党に優先配分する「細田私案」で調整を進める構えだ。公明党は比例削減に反対で調整が難航するのは必至だ。

　安倍晋三首相は４日の衆院本会議で「総裁として党に対し積極的に取りまとめを行うよう指示した」と強調した。同日の役員会後も一部の自民党幹部に念押しした。

　これを受け石破氏は再び「首相のご下命を受けている。今月中旬は一つのめどだ」と意欲を示したが、与党案の取りまとめが遅れれば、民主党が攻勢を強める可能性もある。

919：チバＱ：2013/03/06(水) 23:25:29






http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130306-OYT1T00892.htm?from=ylist

１票の格差、東京高裁「違憲」…無効請求は棄却

違憲判決を受け、コメントを発表する原告側の升永英俊弁護士ら＝中嶋基樹撮影　「１票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院小選挙区選は違憲だとして、弁護士グループが東京１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、「最高裁が違憲状態とした選挙区割りを是正しないまま選挙が行われたことは看過できない」として、「違憲」の判決を言い渡した。

　ただ、「今後、国会による格差是正が期待できる」として、選挙無効の請求は棄却した。

　原告側は選挙無効としなかったことを不服として上告した。昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決はこの日が初めて。残る１５件の判決は今月２７日までに言い渡され、その後、最高裁が年内にも統一した判断を示す可能性がある。

（2013年3月6日20時22分 読売新聞）


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/stt13030622330004-n1.htm
「このままでは選挙無効も」…与野党幹部、危機感
2013.3.6 22:33
　最大２．４３倍の「一票の格差」の中で実施された昨年１２月の衆院選の無効を求めた訴訟で、東京高裁は６日、「違憲」判断を永田町に突きつけた。選挙無効こそ避けられたものの、昨年１１月に成立した衆院定数「０増５減」法案は、あくまで緊急避難的な措置。「このままでは次は『無効』になる」（与党幹部）との危機感も広がる。選挙制度の抜本的な見直しは急務だが、与野党の意見の隔たりはなお大きい。

　安倍晋三首相は６日、首相官邸で記者団に対し「判決内容をよく精査したい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「０増５減の区割り作業が行われている。（区割りの）勧告がなされたら、政府として速やかに対応したい。また、定数削減をめぐって各党で議論しているので、ぜひまとめてほしい」と述べた。

　自民、公明、民主３党は定数削減を含む選挙制度の見直しについて今国会中に結論を出すことで合意している。公明党の山口那津男代表は「立法府として合意の結果を出していくことが極めて重要だ」と強調。民主党の細野豪志幹事長も「定数削減にも踏み込み、違憲状態も解消するところまでもっていかないといけない」と語った。

920：チバＱ：2013/03/08(金) 22:57:56
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m010094000c.html
衆院選挙制度:中小政党枠拡大方針…１４日に自民党案
毎日新聞　2013年03月08日　21時18分

　自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、定数削減を含む衆院選挙制度改革の自民党案を１４日の党選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）で示すと表明した。細田氏は８日の党役員連絡会で、比例代表の得票率２位以下の政党に優先配分する「中小政党枠」を当初案の３０から拡大する方針を示した。

　自民党案は現在１１ある比例ブロックを８に再編した上で、比例定数（現行１８０）を３０削減する内容。残る１５０議席の一部を中小政党枠とする方向で、枠を拡大することにより公明党に配慮。石破氏は記者会見で「公明党がとてものめない案を自民党がとにかくこれだと提示することはない」と強調した。

　公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で「正式提示を受けていないのでコメントする段階にない」と述べるにとどめたが、公明党内からは「自民党は最大限譲歩している。最後はのまざるを得ないだろう」（幹部）との容認論が出ている。

　ただ、現行より複雑な仕組みになるため、与党案がまとまったとしても野党が受け入れる見通しは立たない。民主党の池口修次参院国対委員長は８日の記者会見で「分かりにくい。政治的妥協の中で拡大案が出てきたかもしれないが、方向性としては賛同できない」と否定的な見解を示した。【念佛明奈】

921：チバＱ：2013/03/14(木) 22:03:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031409590007-n1.htm
中小政党「優先枠」は６０議席　自民衆院選挙制度改革案、判明
2013.3.14 09:58 ［衆院選］

　自民党の選挙制度改革問題統括本部の初総会であいさつする本部長の細田幹事長代行＝２月２１日午後、東京・永田町の党本部
　衆院の定数削減を柱とする自民党の選挙制度改革案の全容が１４日、分かった。現行の比例代表定数１８０から３０削減し、新たに設ける中小政党向けの「優先枠」は６０議席とする。同党で選挙制度改革を担当する細田博之幹事長代行は当初、優先枠を３０とする方針だったが、公明党など中小政党に配慮し、倍増した。

　細田氏は、１４日午前の党選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田氏）の総会に同案を提示。比例１５０議席のうち、９０議席は「第１配分枠」とした。優先枠となる６０議席は「第２配分枠」とし、第２党以下に配分する。

　また、現行の比例１１ブロック制を８ブロックに再編。各ブロックの人口がすべて１千万人を超えることになり、中小政党が議席を獲得しやすくなるよう配慮した。

922：チバＱ：2013/03/14(木) 22:08:01
http://mainichi.jp/select/news/20130314ddm002010094000c.html
ネット選挙:今夏解禁へ　若者が投票？　第三極有利？　橋下氏先行に警戒感　ポピュリズム懸念も
毎日新聞　2013年03月14日　東京朝刊

　インターネットによる選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しになった。政党や候補者にとって選挙戦で政策や理念を訴える手段が増える一方で、有権者は候補者の最新の主張や、演説日程を確認したりできる。有権者の投票行動にどう影響するかは未知数で、各党とも手探りで対応を急いでいる。【中島和哉】

　「最近、投票率が下がっているので、若年層の有権者の投票率向上につながる」

　公職選挙法改正案を共同提出した公明党の遠山清彦衆院議員は１３日、国会内で記者団に対し、ネット選挙解禁で若者の政治参加につながるとの期待感を表明。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も同日の記者会見で「耳が聞こえなかったり、しゃべれなかったりする方も、自分が選挙に出る道が開かれると喜んでいる」と述べた。

　与野党は参院選でネット選挙を解禁する方針では一致しており、３月中の公選法改正案成立に向け、調整を急いでいる。法案成立後は公選法の禁じる選挙期間中の立会演説会も、候補同士がネット上で対話する「ビデオチャット」を使えば可能。有権者は国政課題や地域の政策テーマごとに候補者を比較できるようになる。

　ネット選挙に乗り遅れまいと、投稿サイト「ツイッター」を始める議員が相次いでいる。自民党は１７日、改正案づくりに関わった議員を招いた党内研修会を予定。選挙期間中にネットで有権者に主張を届けるには、日ごろの発信力が重要で、党内向けの啓発活動を本格化する構えだ。

　組織力の乏しい第三極勢力は歓迎している。維新の橋下徹共同代表は１２日、記者団に「解禁になれば日本が絶対にいい方向に行く」と表明。ツイッターのフォロワー数が１００万人近くに及び、先の衆院選公示後も情報を発信してきただけに、他党の警戒感も広がっている。

　ネット選挙に詳しい尾崎行雄記念財団の谷本晴樹主任研究員は「ネット上のやり取りを多くの有権者が同時にみている。『質問しても無視する』などコミュニケーション不足は投票の判断材料になる」と分析。川上和久・明治学院大教授（政治心理学）は「極端な言論やワンフレーズがもてはやされるポピュリズムに注意が必要だ」と話している。

　◇ＩＴ業界、商機うかがう

　ネット選挙解禁をにらみ、政治家や政党向けに戦略指南の需要が見込めるＩＴ業界が盛り上がりを見せている。主に企業向けのネット戦略を指南してきたウェブコンサルティング会社「ジェイコス」（東京都千代田区）は２月に本社を渋谷区から国会近くへ移した。「いつでも議員の所へ行けるようサポート体制を強化した」と担当者。ホームページ（ＨＰ）には「他の候補者に差をつけることができます」といった文言が並び、フェイスブックやツイッターの効果的な利用方法などをアドバイスできるという。

　ネットセキュリティー会社「ＧＭＯグローバルサイン」（渋谷区）は、第三者による「なりすまし」防止のサービスを提供する。候補者や政治家、政党に世界的に普及している電子証明書を付与。ＨＰやメールが公式であると保証するという。

　あるネット関連企業の株価は２月以降急激に値上がりし、１年前の１０倍以上の値を付けた。ＡＫＢ４８の「選抜総選挙」の投票システムの運営に携わった同社がネット選挙サービスを始めたことが、評価材料になったとみられる。ただ、ある選挙コンサルタントの男性は「ネット戦略の拡充が票に結びつくかどうか不透明な現状の中、政治家がネット選挙にどこまでの資金を投じてくれるか疑問。新規参入者が期待するほど大きなマーケットにはならないのではないか」と話した。【川崎桂吾】

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923：チバＱ：2013/03/14(木) 22:29:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013031400796
自民、維新が議席減＝民公横ばい、共社は増−自民案試算
　自民党が１４日まとめた衆院選挙制度改革案が実現した場合、昨年１２月の衆院選結果を当てはめて試算すると、同党が２４議席減、日本維新の会が８議席減となることが分かった。８ブロックに再編する比例代表で、得票数２位以下の政党に対する優遇枠を設けるためだ。
　自民党は近畿を除く７ブロック、維新は近畿ブロックでそれぞれトップ得票のため、獲得議席が頭打ちとなる。逆に優遇措置の恩恵を受ける共産党は２議席、社民党も１議席増える。民主党は１議席減でほぼ横ばい。公明、みんな、生活の３党は現状維持となる。地域政党「新党大地」も１議席を確保する。　
　自民党案は比例定数を３０削減して１５０議席とし、うち９０議席を通常のドント式で配分、残り６０議席を２位以下に割り振る内容。優遇枠を６０と設定することで、公明党などに悪影響を与えないよう配慮したとみられるが、「恣意（しい）的」との批判を浴びそうだ。（2013/03/14-17:50

924：チバＱ：2013/03/15(金) 20:53:01
http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000e040238000c.html
ネット選挙:「金権」拍車を懸念　ＩＴ業界台頭
毎日新聞　2013年03月15日　15時00分

　インターネットを活用した選挙運動が７月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやＩＴ業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】

　＜梅・２１０万円、竹・６６０万円＞

　２月下旬。ネットを活用した選挙運動の解禁を見据えた政党関係者向けの説明会が東京都内で開かれ、選挙コンサルタントの男性がそんな数字を記した資料を配布した。参院選までの議員１人あたりのネット戦略指南料だ。

　料金の内訳は＜フェイスブックの準備・３０万円＞＜支援者データベース作成・月４５万円＞＜炎上（ネット上で中傷を受けること）時の対応支援・別途＞など。＜梅＞と＜竹＞はコース名で、専従スタッフを置くかどうかの違いといい、この男性コンサルタントは、「中小企業向けのコンサルタント料とほぼ同じ。決して高くはない」と説明する。

　フェイスブック（ＦＢ）の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信するだけでは効果は薄い。ＦＢでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげることができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

　昨年１２月の衆院選後にマーケティング会社が実施した調査（２０〜５９歳の１０１１人が回答）によると、最も投票に影響を及ぼしたメディアとして「ネット」を挙げる人がテレビ、新聞を抜いた。米大統領選では、オバマ氏陣営がネット技術やマーケティングの手法を駆使。献金や集票に結びつけたとされる。

　ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。

925：チバＱ：2013/03/15(金) 21:23:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/elc13031423190001-n1.htm
産経試算で自・維・民が団子状態に　定数減の大半は自民が「カバー」
2013.3.14 23:18 （1/2ページ）

衆院選比例代表　獲得議席シミュレーション
　産経新聞は１４日、自民党の衆院選挙制度改革案をもとに、昨年１２月の衆院選比例代表の得票数から各党の獲得議席を試算した。議席配分を第２党以下に絞る「優先枠」の新設に伴い、自民党は現行制度より２４減の３３議席、日本維新の会が８減の３２議席、民主党が１減の２９議席となり、３党の議席数は横並びとなった。削減される３０議席のうち、８割を自民党が被る格好だ。

　自民党案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様、有権者は選挙区と比例代表に１票ずつを投票し、ブロックごとに比例代表の議員を選ぶ。比例定数１５０のうち９０は現行の選挙制度と同様にドント方式で議席を配分する。

　現行制度と大きく異なるのは、残り６０の「優先枠」だ。ドント方式を採用するが、第１党は除外して議席を配分する。第１党かどうかはブロックごとに判断する。前回衆院選の結果を当てはめると、第１党は近畿ブロックで日本維新の会となるが、残りの７ブロックではすべて自民党となる。

　「優先枠」の導入で、第１党と第２党の得票率が近い場合、第２党が第１党の獲得議席数を上回る可能性が生じる。防止策として第２党の議席配分は第１党と同じ議席数を上限とする。この結果、各ブロックでは自民、維新、民主３党の議席数が近い値になった。

　産経新聞では「優先枠」新設の効果を探るため、全国８ブロックで比例定数を単純に３０削減した場合の議席数も試算した。この場合、自民、民主両党の獲得議席はそれぞれ４６議席と２５議席となる。

　自民党案は「比例代表」と銘打ちながら得票数と獲得議席が比例しない上に、「優先枠」による議席配分が非常に複雑だ。同じ一票でも、第１党と第２党以下で投票価値が著しく異なることになり、投票価値の平等に反する制度だといえそうだ。

　野党側の反応も芳しくない。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、「３０削減で与党がまとまるなら反対するわけにはいかない。中小政党への配慮はいらない」と述べたが、民主党の細野豪志幹事長は「制度が複雑過ぎる。投票価値の平等という観点から憲法上、許容され得るのかどうか」と批判。みんなの党幹部は「自民党案はうちには有利になるけど反対。極めて分かりにくい」と切って捨てた。（小田博士）

926：チバＱ：2013/03/20(水) 23:07:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130320/elc13032000160000-n1.htm
ネット選挙へ各党手探り　最大の懸念は「なりすまし」
2013.3.20 00:15
　インターネットを使った選挙運動の解禁を見据え、各党が専門家を招いた研修会やＰＲに向けた取り組みを活発化させている。とはいえ、初の試みだけに、実際に選挙戦を戦う立候補予定者からは不安の声も。７月４日公示・同２１日投開票が有力な参院選まであと約４カ月。各党は手探りの中、準備を進めている。

　ネット選挙解禁の最大の懸念は、第三者が候補者をかたって勝手に情報発信する「なりすまし」だ。

　「典型的な名前」で、すでに被害経験があるというみんなの党の山田太郎参院議員は１９日、党主催の説明会に出席。ネット業者「ＧＭＯグローバルサイン」の役員が「議員本人のホームページと証明する『サイトシール』を貼れば防止できる」と説明すると、「サイトシールの普及は非常に重要だ」と納得顔を見せた。

　自民党有志は１９日、ネット利用を推進する議員連盟の設立総会を開いた。講師は短文投稿サイト「ツイッター」の日本法人代表、近藤正晃ジェームス氏。近藤氏は昨年の米大統領選でツイッターが活用された事例を説明したが、党としては１７日に参院選向けの研修会を初開催したばかりだ。

　研修会では「『○○議員は仕事していない』との書き込みはチェックできるのか」との声も。改選を迎える参院議員は「メリットがあるかどうかも分からない」とぼやく。

　こうした不安に対し、党側は誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策として事実関係を常時発信する専用アカウントを用意。話題作りを狙い、ネットだけの選挙運動に特化する比例代表候補擁立も検討中という。

　与党時代の失政が批判されがちな民主党は、ネット百科事典「ウィキペディア」に議員側が適正な書き込みを行うよう推奨する。ただ、１４日の研修会で「ウェブ更新担当のスタッフがいるか」などの初歩的なアンケートを始めた段階だ。

　日本維新の会は、議員出演のネット番組を２１日からスタート。共同代表の橋下徹大阪市長のツイッター人気は高いが、議員のネット出演は自民党がすでに実施済み。党幹部は「ネット選挙解禁に向け、党をＰＲする柱にしたい」と挽回に意欲を示す。

927：チバＱ：2013/03/22(金) 22:35:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013032200985
自民案阻止でスクラム＝衆院選改革、対立深まる−民維み
　衆院議員定数削減を含む選挙制度改革をめぐり民主党と日本維新の会、みんなの党は２２日、自民党案に結束して反対することで一致した。これに対し自民党は「責任放棄」（石破茂幹事長）などと猛反発。自民、公明、民主３党は昨年１１月、今国会の会期内に制度を見直すとした合意を交わしているが、接点を見いだせるかどうかは不透明だ。
　民主、維新、みんな３党の幹事長らは２２日、国会内で会談し、比例代表定数を３０削減する自民党案について「あまりに不十分」との認識で足並みをそろえた。民主党は７５、維新は１４４、みんなは１８０の削減を掲げており、民主党の細野豪志幹事長は記者団に「（３党は）自民党よりもはるかに踏み込んでいる」と改革姿勢をアピールした。　
　３党は「自民案阻止」でスクラムを組んだ形で、細野氏らは他の野党にも反対を呼び掛けることを確認した。また、みんなが「比例削減はおかしい」と訴えたことに配慮、３党の統一見解には「自民党案が小選挙区に手を付けていない点は問題」との一文を盛り込んだ。
　ただ、改革の具体案は同床異夢。民主党が大筋で現行制度維持なのに対し、維新の国会議員団は中選挙区案をまとめ、みんなは比例への全面移行を主張している。みんなの江田憲司幹事長は会談後、「制度の中身まで踏み込むと、それぞれ立場がある」と記者団に語り、３党間の温度差を認めた。
　一方、自民党案を作成した細田博之幹事長代行は２２日、民主党などの批判に反論する文書を発表。比例の一部を中小政党に優先配分する仕組みに憲法上疑義があるとの指摘を「単なる誤解」と一蹴した。野党からは、公明党に配慮した「党利党略の案」との批判が出ているが、文書では、試算結果を示した上で「特定政党に有利ということはあり得ない」と否定した。
　石破氏も都内で記者団に「反対のための反対と受け取られても仕方ない」と語り、改革の実現を優先するよう民主党に迫った。
　もっとも、自民党案への評判は同党内でさえ芳しくなく、「あの案では野党に理解してもらうのは無理だ」（閣僚経験者）との声がある。与党は来週にも民主党に幹事長会談を呼び掛け調整に入る方針だが、難航は避けられない見通しだ。（2013/03/22-20:32）

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928：チバＱ：2013/03/24(日) 00:59:25
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130323-OYT1T00298.htm
自民案、３１２万票と２００万票が同じ議席数に

　自民党の衆院選挙制度改革案は、比例定数３０削減で打撃を受ける中小政党の理解を得るため、比例選１５０議席のうち６０議席を中小政党への優遇枠とするのが特徴だ。

　優遇枠は各ブロックの第２党以下にだけ議席を与えるため、比例選でありながら、得票と議席数が比例しないゆがみが生じる。

　現在の１１ブロックは８ブロックに再編する。昨年の衆院選データを用いて再編後の「北陸信越・東海ブロック」を試算すると、定数は２７議席で、うち１１議席が優遇枠となる。

　具体的な議席配分は、まず現行方式と同じドント式で１６議席を各党に割り振る。優遇枠は〈１〉第１党には配分しない〈２〉合計議席が第１党を上回らない――ことがルールだ。

　優遇枠がなければ、１７議席目以降も得票を整数で割った商の順に、１７位の自民６議席目、１８位の日本維新の会４議席目、１９位の民主党４議席目……と議席が配分される。ところが第１党の自民は除外され、維新、民主も「合計議席が自民を上回らない」ようにするため計５議席で打ち止めとなる。その分の議席は、より得票の少ない政党に配分される仕組みだ。

　この結果、約３１２万票の自民党と、２００万強の維新、民主両党が同じ５議席で並ぶ。公明党は自民党の３分の１強の得票だが１議席しか変わらない。しかも、１議席あたりの得票数で比較すると社民の約２６万票、公明の約２７万票に対し、自民は約６２万票で、大きな格差が生じている。

（2013年3月23日13時39分 読売新聞）

930：チバＱ：2013/03/27(水) 22:00:47
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m010101000c.html
１票の格差:自公「０増５減」成立急ぐ　違憲判決相次ぎ
毎日新聞　2013年03月27日　21時13分

　自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長らは２７日、東京都内のホテルで会談し、昨年の衆院選の「１票の格差」をめぐり違憲・選挙無効判決が相次いだ事態を受け、小選挙区を「０増５減」する区割り法案を早期成立させることを確認した。しかし「０増５減」による是正策を「不十分」などと指摘する司法判断が示されていることから、民主党の岡田克也政治改革推進本部長は与党方針を批判。溝は埋まっていない。

　「１票の格差」の是正をめぐっては、衆院選挙区画定審議会が２８日、「０増５減」を反映した区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。政府はこれを踏まえ、４月上旬にも公職選挙法改正案を国会に提出する方針だ。

　石破氏はこれについて記者団に「最大限尊重し、最優先で取り組む」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを強調した。これに対し岡田氏は、与党の「０増５減」による是正方針について「高裁レベルで（否定的な）判決が出ているのに、立法するのは前代未聞だ」と指摘した。

　一方、自公両党は２７日、「１票の格差」是正とは別に、衆院選挙制度改革に関して比例代表の定数３０削減と「中小政党枠」の導入を柱とする自民党案を「与党案」とすることを確認。２８日に両党幹事長が合意文書を交わす。石破氏は「まずは自公、そして民主党を入れた形を優先する」と記者団に語り、各党協議に先立って自公民３党の幹事長会談を呼びかける考えを示した。【念佛明奈】

931：チバＱ：2013/03/28(木) 21:49:12
http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010101000c.html
衆院選:格差１．９９８倍に縮小　区割り審勧告
毎日新聞　2013年03月28日　21時22分（最終更新　03月28日　21時34分）

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京都大名誉教授）は２８日、昨年１１月に成立した衆院小選挙区の「０増５減」関連法に基づく区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で選挙区数を３から２に各１減するのに伴い、計１７都県４２選挙区で区割りを見直す。１０年国勢調査人口ベースの「１票の格差」は、改定前の最大２．５２倍から１．９９８倍に縮小する。

　首相は勧告を受け「昨年１２月に行われた衆院選に関する定数訴訟で厳しい判決がなされている。勧告に基づき一刻も早く必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府・与党は４月上旬にも、新たな区割り案を実現するための公職選挙法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　勧告によると、人口最少の選挙区は鳥取２区（２９万１１０３人）、最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。小選挙区比例代表並立制が１９９６年の衆院選で導入されて以降初めて、格差が２倍以上の選挙区がなくなる。

　０１年の前回勧告では「５増５減」の区割り見直しを行ったが、格差２倍以上が９選挙区残り、現在では９７選挙区に拡大している。村松氏は２８日、勧告後の記者会見で「短い時間の中で、最善と考える案をとりまとめた」と述べた。ただ、改定案は１０年国勢調査人口に基づいており、人口が変動すれば、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性もある。

　区割り審は昨年１１月２６日に審議を開始。今年２月に区割りの作成方針を決定し、見直し対象の都県知事の意見も聞きながら作業を進めてきた。

　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡っては、全国の高裁・支部で１４件の違憲判決が出た。選挙を「無効」と断じた２５日の広島高裁判決は「立法措置を完遂していない」として「０増５減」への評価を避けており、法改正で新たな区割りが決まっても、無効判決の効力には影響しない。

　一方、民主党など野党は高裁判決を踏まえ、抜本的な格差是正を主張しており、国会審議は難航が予想される。【中島和哉】

　【ことば】衆院選挙区画定審議会（区割り審）

　衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け、１９９４年に発足した首相の諮問機関。小選挙区の改定を調査審議し、必要に応じて改定案を首相に勧告する。改定案を作成する際には、各選挙区の人口の均衡を図り、「１票の格差」を基本的に２倍未満に収めるよう設置法で義務付けられている。今回の勧告は９４年（小選挙区画定）、０１年（５増５減）に続いて３回目。委員は７人で、国会の同意を得て首相が任命する。任期は５年。

932：チバＱ：2013/03/28(木) 23:41:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013032800508
「１票の格差」１．９９８倍に＝衆院画定審、区割り案勧告−法改正見通せず

小選挙区の区割り改定案の勧告を、衆院議員選挙区画定審議会の村松岐夫会長（京大名誉教授・右）から受ける安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日夜、２０１０年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「０増５減」関連法で定数が３から２に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県を含む１７都県の４２選挙区の区割りを見直した。これにより最大で２．５２４倍ある小選挙区の人口の格差（１票の格差）は１．９９８倍となる。
　首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。
　１票の格差をめぐっては、２倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だ。
　ただ、一連の判決では「０増５減」にも「最小限の改定にすぎない」（札幌高裁）などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。
　見直しが勧告されたのは「０増５減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本１２都県の選挙区。　
　区割り審は「０増５減」関連法に基づき、人口が最も少なくなる新鳥取２区（２９万１１０３人）の２倍未満に収まるよう選挙区を見直した。人口最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。
　区割り改定の勧告は０１年に続いて２度目。前回は「５増５減」を含む是正により１票の格差が２．５７３倍から２．０６４倍に縮小した。（2013/03/28-20:04）

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933：チバＱ：2013/03/28(木) 23:43:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013032800932
衆院小選挙区の区割り改定案

【定数３から２に減少＝５県】　福井、山梨、徳島、高知、佐賀
【定数は維持、区割りを変更＝１２都県】　青森（２、３区）　岩手（２、３区）　宮城（４、５、６区）　茨城（４、５区）　千葉（４、１３区）　
東京（５、６、１６、１７区）　神奈川（１０、１８区）　和歌山（２、３区）　鳥取（１、２区）　愛媛（２、４区）　長崎（３、４区）　熊本（４、５区）
【定数、区割りとも変更なし】　上記以外の３０道府県（2013/03/28-19:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013032800960
区割り改定案のポイント
　一、福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の定数を３から２に変更し、選挙区の区割りを見直し
　一、人口が最少の鳥取県の区割りを変更
　一、新たな鳥取２区より人口が少ない青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本８県の区割りを変更
　一、人口が新鳥取２区の２倍以上の千葉、東京、神奈川３都県の区割りを変更
　一、「１票の格差」は現行の２．５２４倍から１．９９８倍に縮小

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013032800968
与野党対立鮮明に＝是正優先か抜本改革か−区割り改定案勧告
　衆院の「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割り案が２８日勧告された。政府はこれに沿った公職選挙法改正案を速やかに国会に提出するが、野党内では定数削減と制度の抜本改革に取り組むべきだとの意見が強く、自民、公明両党が求める０増５減の先行処理には反対だ。自公両党は、衆院の３分の２による再議決を辞さない構えもちらつかせており、与野党の激しい攻防が予想される。
　自公両党は２８日の幹事長会談で、０増５減の早期実現で一致。この後、自民党の石破茂氏は記者団に「（０増５減が）できなければ厳しく指弾される」と野党をけん制した。衆院再議決の可能性に関しては「再議決を今から口の端に乗せるべきだとは思わないが、必ず実現する」と否定しなかった。
　自公両党は、６月２６日までの会期中に０増５減関連法案を成立させられなければ、夏の参院選で政権与党の責任を問われかねないと警戒している。２９日に民主党との幹事長会談に臨み、早期成立を強く迫る考えだ。
　一方、民主党の海江田万里代表は２８日の記者会見で「０増５減だけでのむわけにいかない」と断言。同党は小選挙区を３０、比例代表を５０削減する独自案を近く各党に示して協力を求め、与党を揺さぶる方針だ。
　一連の高裁判決で、０増５減による格差是正について「最小限の改定にすぎない」（札幌高裁）、「十分でない」（福岡高裁）との厳しい指摘があったことで、野党側が勢いづいた面もある。
　日本維新の会の園田博之国会議員団幹事長代理は２８日、０増５減について「先にやる必要はない。まず（抜本改革を）話し合うのが当たり前だ」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表も０増５減を「極めて不十分」と非難し、共産党の志位和夫委員長は「小選挙区廃止の決断をすべきだ」と強調した。（2013/03/28-21:06）

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（2013/03/28-20:48）

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934：チバＱ：2013/03/29(金) 21:29:05
http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010164000c.html
衆院選:「０増５減」で空転も　区割り改定案勧告
毎日新聞　2013年03月29日　01時19分（最終更新　03月29日　12時07分）

　衆院小選挙区を「０増５減」する区割り改定案が２８日に安倍晋三首相に勧告され、政府は勧告の区割りを実現する公職選挙法改正案を４月上旬にも国会に提出し、早期成立を目指す。しかし、昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡り、違憲・選挙無効判決が相次いだことを受けて、野党は選挙制度の抜本改革を主張。夏の参院選をにらんだ与野党の綱引きも加わり、「０増５減」の行方は不透明になっている。【坂口裕彦、笈田直樹】

　「違憲状態あるいは違憲と判断される状況が長く続くべきではない。（公選法改正案を）一日も早く成立させるのが全ての国会議員の責務だ」

　自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都内のホテルで記者団にこう語り、区割り実現を急ぐ意向を強調した。これに先立ち、石破氏は公明党の井上義久幹事長と会談し、公選法改正案の審議を先行させる方針を確認。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「自民、民主、公明の３党間で０増５減はやると決めている。粛々と対応すべきだ」と述べ、野党側をけん制した。

　一方、民主党の細野豪志幹事長は２８日、記者団に対し「公選法改正案を成立させても、また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」と述べ、抜本改革の必要性を強調。民主党は対案として小選挙区を３０、比例代表を５０議席削減し、小選挙区では全議席を人口に応じて比例配分する法案の提出を決めた。

　ただ、選挙制度改革の調整はこれからで、野党間の足並みすらそろっていない。

　各党協議を呼びかけた細野氏に対し、共産党の志位和夫委員長は２８日の会見で「比例削減は反対だ」と明言。高裁判決を受けて責任を追及する与野党の批判合戦も強まり、格差是正を巡る「決められない政治」がなお続いている。

　危機感を強める自民党内では、公選法改正案が参院で否決された場合、法案の衆院再可決を模索する声が浮上。自民党幹部は「３分の２を使って再可決すべきだ。抜本改革を一からやり直せば半年以上かかる」ともらす。「衆院の選挙制度改革は衆院の意向を優先すべきだ」との声も根強く、公明党幹部は「国民の理解は得られる」と再可決を容認する考えを示した。

　事態を打開するため、民主党の海江田万里代表は２７日、「政治家ではない方々が議論をまとめるのも一つの考え方だ」と述べ、選挙制度の抜本改革を政治家以外の「第三者機関」に委ねる可能性に言及した。

　しかし、菅官房長官は２８日の記者会見で「各党会派は定数削減を約束している。それぞれが責任を持ってやっていくのが当然だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　◇消えぬ「１人別枠方式」
　衆院選挙区画定審議会の勧告した「０増５減」の区割り改定案は、自民党が野党時代に作った案を基礎にしている。４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の考え方は残したまま、「１票の格差」を最大２倍未満に抑えた。改定案の最大格差は区割り審設置法の要請をぎりぎりクリアする１．９９８倍になった。

　１１年３月の最高裁判決は１人別枠方式が格差を生む要因と位置付け、法的には同方式を廃止した。しかし、３００小選挙区を維持することを前提に、１議席当たりの人口を算出して、単純に都道府県の人口に応じて議席を配分すると、「２１増２１減」という大幅な区割り見直しが必要になる。格差は最大１．６４倍まで縮小する半面、鳥取県は選挙区が２から１に減ってしまう。同県で２選挙区を維持した今回の改定案は、基本的に１人別枠方式を踏襲したものだ。

　「０増５減」を考案した自民党の細田博之幹事長代行は２６日、ＢＳフジの番組で「私が考えた、これしかないという案だ」と述べ、１人別枠方式と最大格差２倍未満を両立させた成果を強調した。

　しかし、０増５減案に対し、７日の札幌高裁判決は「最高裁判決に沿った改正ではない」、２６日の広島高裁岡山支部判決は「１人別枠方式による定数配分を基礎にしたものに過ぎない」と指摘している。

　昨年１１月から審議を進めてきた区割り審の村松岐夫会長は２８日の記者会見で「高裁判決は私どもの検討する材料ではない」と述べるにとどめた。

　今後、大都市部への人口移動が進めば、格差は再び２倍以上になりかねない。村松氏はその可能性を認めたうえで、「（選挙区を）たくさん触ると、関係有権者を多くする。法律の趣旨はそうではない」と表明。区割り変更に伴う有権者の負担軽減を重視し、見直しを最小限にとどめたとの認識を示した。【中島和哉】

935：チバＱ：2013/03/29(金) 21:29:41
http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010165000c.html
衆院選:圧勝自民、調整多難　区割り案勧告
毎日新聞　2013年03月29日　01時22分

　衆院選挙区画定審議会が２８日、「１票の格差」を是正する「０増５減」の新たな区割り改定案を勧告したことに、対象となる与野党の国会議員からは戸惑いの声が漏れた。特に昨年の衆院選で圧勝した自民党は、選挙区調整が難航しそうだ。【念佛明奈、木下訓明】

　「０増５減は違憲じゃないのかという疑問がある。おそらく今の状況では各党が了解しない。抜本改革を早くやったほうがいい」。対象となった徳島２区の山口俊一副財務相は２８日、国会内で記者団にこう語り、不満を隠そうとしなかった。

　「０増５減」により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で小選挙区定数が３から２に減る。自民、公明両党は勧告を踏まえて政府が提出する公職選挙法改正案の成立を急ぐ方針だ。福井１区選出の稲田朋美行政改革担当相は記者団に「早急に法案を成立させるべきだ」と強調した。

　しかし、福井県は先の衆院選で３小選挙区すべてを自民党が独占。法案が成立すれば、稲田氏と山本拓元副農相（福井２区）、高木毅氏（福井３区）のうち１人は、党公認で小選挙区から立候補することが難しくなる。山本氏は「党公認で戦う。すべて石破茂幹事長に任せている」、高木氏も「党執行部が決めることだが、１人は別の形で国会議員が続けられる形になればいい」と複雑な表情を浮かべた。

　自民党は、定数減となる５県のうち、山梨県以外の４県で全小選挙区を独占している。石破氏は記者団に「我が党が得することは何もない」と述べた。

　民主党議員にとっても不安は同じだ。佐賀１区で出馬し、比例復活当選した同党の原口一博元総務相は「有権者も戸惑うし、我々も限界だ」と訴えた。

　一方、地方選出議員からは、区割り変更で「地方の比重が下がる」という懸念も出ている。

　自民党の中谷元・元防衛庁長官（高知２区）は「地方経済の疲弊が深刻化しているのに、（地方の）国会議員は減る一方だ」と語った。無所属の長崎幸太郎氏（山梨２区）も「最高裁は単純に人数でやるが、地域の観点で見た平等を国会で突っ込んで議論すべきだ」と問題提起した。

936：チバＱ：2013/03/29(金) 21:44:56
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20130329ddlk39010704000c.html
衆院選挙制度改革:小選挙区区割り案、高知市を鏡川で分割　県内二分「東西型」　知事「県の実情にあっている」　／高知
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選挙区画定審議会が２８日勧告した区割り改定案。小選挙区の「０増５減」により、高知は選挙区が３から２に減り、新たな区割り案は、浦戸湾と鏡川に沿って高知市を北東部と南西部に分割して県内を二分する「東西型」が示された。

　高知１区は「高知市北東部（鏡川左岸の旧高知市と旧鏡村）、土佐町、大川村を結ぶ境界より東側」で人口（２０１０年国勢調査）は３９万１０３５人。最小選挙区の鳥取２区との格差は１・３４３倍。

　高知２区は「高知市南西部（鏡川右岸の旧高知市）、いの町を結ぶ境界より西側」。人口は３７万３４２１人で格差は１・２８３倍となる。

　尾崎正直知事は「人口密度や交通の面から見ても、東西に分割する案が高知の実情にあっていると思う」と述べた。【倉沢仁志】

937：チバＱ：2013/03/29(金) 21:45:48
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130329ddlk38010686000c.html
衆院選挙制度改革:新区割り案　伊予市、４区に編入　内子町は分断解消　／愛媛
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選挙区画定審議会が２８日に勧告した小選挙区の区割り改定案で、愛媛２区の伊予市と内子町の一部（旧小田町）が同４区に編入された。３０年足らずの間に３度目の変更となる伊予市が反発する一方、内子町は歓迎したが、ともに「０増５減」だけを主体とした変更には「抜本改定を」と異論を唱えた。

　伊予市は８６年に旧愛媛１区から同３区に、９４年に現在の愛媛２区へと変遷。生活圏では４区の南予より２区の松前、砥部両町などと結びつきが強く、中村佑市長は「市民の声が届かなかったことは誠に残念。選挙制度の抜本的な改正を早期に検討を」と要望した。

　内子町は郡境を超えた０５年の合併により、旧小田町地区が２区に、旧内子、旧五十崎両町地区が４区と分断が発生。町は地域の一体感や選挙事務の支障から４区への統合を要望し続けていた。西沢美男・総務課長は「８年たってやっとこういう動きが出てきた」と評価したが、「小選挙区制度そのものの見直しを」とも訴えた。

　中村時広知事は「（伊予市の４区編入は）地元から強い懸念が示されていたことを考えると遺憾。あくまでも違憲状態を是正する緊急措置であり、議員定数削減はもとより、選挙制度の抜本的見直しを強く要望する」とコメントした。【中村敦茂】

938：チバＱ：2013/03/29(金) 21:49:23
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130329ddlk42010382000c.html
衆院選挙制度改革:佐世保市、反発や戸惑い　３区編入へ３支所４万人　／長崎
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　衆院選の区割り見直しで、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」（区割り審）は長崎４区に含まれる佐世保市の一部を長崎３区に編入するよう首相に勧告した。早岐、三川内、宮の３支所計４万１２４６人（１０年国勢調査）を３区に移す。この結果、３区は２９万７０２４人、４区は２９万６３５３人となる。一方、区割り審が例示していた諫早市は分割されず、両市で明暗が分かれた。　【大場伸也、柳瀬成一郎、武内靖広】

　３区は人口が２５万５７７８人で、区割り審が全国最小選挙区とした新鳥取２区の２９万１１０３人を下回り、見直し対象になった。区割り審は、隣接する２区（人口４０万６４５４人）の諫早市か４区（同３３万７５９９人）の佐世保市の一部を３区に編入する案を例示していた。

　これに対し、両市議会は「反対」姿勢を強め、佐世保市議会も２７日、同市の一部を３区に編入する案に反対する決議を全会一致で可決。諫早市議会も先月１５日、国に「市を分割する区割りには反対だ」とする意見書を提出していた。

　一方、県は２月７日の区割り審で市の分割には反対したが、県としての具体策は明確にしなかった。

　市が分割される佐世保市では、反発や戸惑いの声が聞こえた。

　長崎４区の北村誠吾衆院議員（自民）の後援会幹部は「佐世保市で行政上の問題がいろいろ出てくるだろう。だからといって代替案はない。今後の選挙にも影響ないわけではない」と困惑した口調で語った。三川内地区を地盤とする速見篤市議（社民）は「地域の意向も反映させずに、いきなり決めても戸迷うだけだ」とこぼした。

　同市選挙管理委員会の白石隆事務局長は「一つの自治体で複数の選挙区になっている長崎市などに投開票の状況を聞くなど研究していきたい」と話した。

　一方、市の分割に「断固反対」を訴える市民集会を開くなどした諫早市。集会で発起団体の一つだった諫早市商工会の中島一也会長は「運動を起こして良かったが、佐世保の人たちは厳しいと思うと、もろ手を挙げて喜べない」と複雑な様子。市議会の並川和則議長も「まちづくりの観点からも良かった」と安堵（あんど）しながらも「佐世保は気の毒」と気遣った。

939：チバＱ：2013/03/29(金) 21:52:32
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130329ddlk03010210000c.html
衆院選挙制度改革:新区割り案　山田町３区編入　地元に困惑の声も　／岩手
毎日新聞　2013年03月29日　地方版


岩手衆院選の区割り改定案
拡大写真　２８日勧告された衆院選挙区画定審議会（区割り審）の区割り改定案で、県内では岩手２区の山田町を、３区に編入する案が示された。県内で区割りが見直されれば、９６年の小選挙区制導入後初めて。

　県内では人口の最も少ない鳥取新２区（２９万１１０３人）を下回る岩手３区（２９万３９５人）が区割り改定の対象となった。区割り審の方針で編入は市町村単位とされ、３区に隣接する山田、宮古、奥州、花巻の４市町が対象となっていた。山田町（１万８６１７人）の編入は市町の分割や飛び地を回避でき、最も影響が少ないと判断されたとみられる。

　編入対象となった山田町では、困惑の声が聞かれた。鈴木俊一衆院議員（自民）の山田町後援会長を務める生駒利治さん（６４）は「鈴木善幸元首相を出した山田町は、鈴木俊一氏抜きで国政を論じられない。経済圏も宮古・下閉伊と一緒で、復興の支障になる」と批判した。

　他方、民主党県連の渡辺幸貫代表代行は「見直し対象の地域は地元の意向もあるだろうが、今のままでは格差解消が難しく、問題を真剣に考えなくてはならない時期に来ている」との談話を発表。生活の党県連の佐々木順一幹事長は「最高裁の判決を待つまでもなく、定数削減を含む抜本的な選挙制度改革に、与野党は本気で取り組まなければならない」とコメントした。【金寿英、鬼山親芳】

940：チバＱ：2013/03/29(金) 21:55:08
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2427037.article.html
佐賀１減、東西分割　焦点の小城は２区
　「１票の格差」是正で定数が「３」から「２」に１減となる佐賀県内の新たな選挙区割りは、佐賀市と小城、唐津市の境界で東西に分割する案が示された。古川康知事が選挙区画定審議会（区割り審）の意見照会に対して回答した佐賀県案をそのまま踏襲した内容となった。

　新１区は佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡吉野ケ里町、三養基郡基山、上峰、みやき町の３市４町で、新２区は唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町、江北、白石町、藤津郡太良町の７市６町。市町村合併に伴い、現行では同じ行政区でも選挙区が分かれていた佐賀市、神埼市、武雄市の「分割」は解消される。

　それぞれの選挙区の人口（２０１０年国勢調査時点）は、１区が４０万９１２０人、２区が４４万６６８人で、２区が３万１５４８人多い。県内を東西に分割する際、焦点となっていた小城市については、区割り審が示した改定案作成方針に沿って、１、２区の人口差が小さくなるように２区に編入した。

　全国最少選挙区の鳥取２区に対する格差は、佐賀１区が１・４０５倍、２区が１・５１４倍になる。

2013年03月29日更新

941：チバＱ：2013/03/29(金) 21:56:00
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/41379.html
衆院区割り奥越、坂井など福井１区　丹南、嶺南は新２区に

（2013年3月29日午前10時25分）


衆院選福井県内小選挙区の区割り


　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。福井県選挙区は「０増５減」の対象となり、定数は「３」から「２」に減る。改定案の人口最多は東京新１６区で、最少の鳥取新２区との格差は１・９９８倍となり、現行２・５２倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、１７都県の４２選挙区を見直した。

　福井県の新１区は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町の５市１町。新２区は敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町、美浜町、おおい町、高浜町、若狭町の４市７町となった。

　新１区は、現１区に現２区の大野、勝山、あわら、坂井各市と現３区の旧越廼村（現福井市）、旧清水町（同）を合わせた。新２区は、残りの現３区と現２区の鯖江市、池田町、旧今立町（現越前市）。市町によって区域内で選挙区が分断されている問題は解消される。

　１０年国勢調査に基づく人口は新１区４７万８９人、新２区は３３万６２２５人。約１３万４千人の差が生じるが、同審議会が今年２月に示していた改定案作成方針の「地勢、交通、そのほかの自然的社会的条件を総合的に考慮」したものとみられる。

　区割り勧告は２００１年以来。人口は１０年国勢調査に基づき算定した。勧告の区割りを実現する公選法改正案が成立すれば、小選挙区比例代表並立制が始まった１９９６年以降、初めて最大格差が２倍未満になる。政府は４月上旬にも同改正案を国会提出し、早期の格差是正を目指す。ただ民主党などは議員定数削減を含む抜本改革を優先すべきだと主張しており、法案審議は難航しそうだ。

　審議会設置法は格差２倍未満を原則としている。現行では２倍以上の選挙区が９７あったが、勧告により解消される。一方、格差は２倍をわずかに下回っただけで、地方の人口減少が急速に進んでいる現状を考慮すると、再度の是正が早期に必要となりそうだ。

　審議会は０増５減の関連法に基づき、全都道府県で人口最少の鳥取県にまず２選挙区を配分。より人口が少ない鳥取新２区の人口を下限、その２倍未満を上限とした上で（１）下限を下回る選挙区を含む青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県１７選挙区（２）上限を上回る選挙区がある千葉、東京、神奈川の３都県８選挙区（３）定数が３から２に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県１５選挙区―を見直した。

942：チバＱ：2013/03/29(金) 22:23:40
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t11034.htm
組織再編戸惑う自公民　衆院選区割り勧告　宮城




　衆院選挙区画定審議会が２８日に安倍晋三首相へ勧告した区割り改定案で、宮城県内では宮城４、５、６区に３分割されていた大崎市が新５、６区に再編された。県内の自民、民主、公明各党は１票の格差是正に向けた取り組みに理解を示す一方、戦陣の再編成を迫れることに戸惑いをみせた。他の政党は「小手先の対応」と批判を強め、選挙制度の抜本改革を求めた。
　改定案では、４区の大崎市旧三本木、松山、鹿島台各町が新５区に、旧古川市が新６区に編入された。
　自民党県連の中島源陽幹事長は「単純な人口割りではなく、地域のつながりを配慮してほしかった」と不満げに語った。決定すれば党の選挙区支部の再編は必至で、「役員体制を構築し、支持者への訴えに力を入れる」と強調した。
　「格差是正を一歩前進させた」と一定の評価をするのは、公明党県本部の石橋信勝代表。焦点の大崎市の再編に関しては「有権者の思いを早急に聴取すべきだ」と注文を付けた。
　民主党県連の内海太幹事長は「大崎市は一つの選挙区とすべきだ。有権者は戸惑うだろう」と指摘しつつ「改定案を前提に組織を再構築する準備に入る」と述べ、新たな布陣づくりを見据えた。
　一方、みんなの党の林宙紀県支部長は「その場しのぎで数合わせの議論ばかり」と一蹴。「比例代表を中心とした選挙制度の導入など見直しが必要だ」と訴えた。
　共産党県委員会の中島康博委員長は「小手先の見直しだ。小選挙区制度を廃止し、比例代表の議席を拡大して民意が反映されるような制度に改めるべきだ」と批判した。
　社民党県連の菅野哲雄代表は「死票が多い小選挙区制度の中で区割りを見直しても改善にはならない。より民意を反映できる選挙制度に移行すべきだ」と主張した。

◎現職ら冷静に受け止め／線引き首長ら評価二分

　衆院選挙区画定審議会が示した区割り改定案について、見直し対象の選挙区を地盤とする現職議員らは、全国各地で昨年１２月の衆院選を違憲とする高裁判決が相次いだことを踏まえ、神妙な態度で受け止めた。選挙区が大きく変化した大崎市の区割りに首をかしげる地元首長や支援者もいた。
　選挙区人口が約７万６０００人増える新６区。同選挙区の小野寺五典防衛相（自民党）は「（現６区の）登米地区と古川地区は農業地帯で縁が深い。正式に決まれば課題を学び、地域振興に尽くす」と意欲を見せた。
　昨年１２月の衆院選で小野寺氏と戦った民主党の鎌田さゆり６区支部長は「投票権の平等は民主制の基本。今回の改定案は１票の格差是正の一歩になる」と話した。
　５区は人口が約２万７０００人増加した。民主党の安住淳衆院議員は「定数是正は喫緊の課題。新たに選挙区に加わった地域も古里だと思い、自分の考えを訴える」と力を込めた。
　「古川が４区から６区に移るのは違和感がある」と話すのは、自民党の４区古川支部幹事長の佐藤清隆大崎市議。「伊藤信太郎衆院議員、父の故宗一郎氏を長年応援した支持者の心境は複雑だろう」と推し量った。
　首長の反応は分かれた。須田善明女川町長は大崎市の線引きをめぐり「５、６区の沿岸部、４、６区の内陸部といった分かりやすい組み合わせで、人口規模をある程度均等にできるはずだ」と首をかしげた。
　菅原茂気仙沼市長は「有権者が現状の選挙区に慣れており、小幅な区割り変更を望んでいた。おおむね希望通りに決まって良かった」と胸をなで下ろした。


2013年03月29日金曜日

943：チバＱ：2013/03/29(金) 22:26:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130328-OYT8T01868.htm
選挙区割り改定案勧告　１減２分割困惑の声

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２８日に安倍首相に勧告した新たな区割り案で、県内は「０増５減」で定数が２に削減され、選挙区は東西に２分割する案が示された。鏡川に沿って分断される高知市の有権者からは、「市民が抱える課題が国に届くのか」という戸惑いの声が聞かれた一方、「議員の数より政治の質が大切」との意見もあった。

■分割と統合

　区割り案では、現在は２区と３区に分かれているいの町が統合され、新たに２区となる。高知市は鏡川から以東、以北が１区となり、両岸にまたがる城山町、東城山町、石立町、東石立町は１区に、朝倉は２区に組み込まれた。

　県は、区割り審からの意見照会に「東西型」と回答しており、尾崎知事は「地理的な結び付きなどを考えると、東西で二つに分ける方が県の実情に合っている。人口密度の面でも、候補者と接する機会に差が生じない」と評価する。

　他の市町村と区分する「まんじゅう型」を望んでいた高知市には、「事務作業が煩雑になるかもしれず、恐縮しているが、理解を求めたい」と述べた。市選管の山下富男事務局長は「有権者が混乱しないよう、しっかりと周知していきたい」とする。

■政　　党

　３選挙区で議席を持つ自民党県連の中西哲幹事長は「法案成立後、選挙区の候補者を２人に絞り、残る１人をどうするかといった議論を粛々と進める」と述べるにとどまった。

　公明党県本部の池脇純一代表は「１票の格差を巡る訴訟で違憲判決が相次ぐ中、議席が減るのはやむを得ないが、都会と地方では土俵が違うのに、格差があるという捉え方には疑問がある」とした。

　昨年１２月の衆院選で、２区と３区が不戦敗となった民主党。近藤強・県連幹事長は「自治体の分割は有権者の関心が薄れる要因になる」と指摘。「法案が成立すれば、２選挙区で候補者を擁立する作業に取りかかる」とする。

　共産党県委員会の佐竹峰雄委員長は「小手先の対応では根本的な解決にならない。欠陥がある制度を廃止し、比例代表中心の制度や中選挙区制への抜本改革を急ぐべきだ」とコメント。

■国会議員

　自民内では「候補者調整」が控える。県連会長の中谷元・衆院議員（高知２区）は「第三者機関が厳正に検討した結果であり、厳粛に受け止める。今後は国会議員３人で話し合い、県連や支持者の意見をうかがいながら対応していく」と述べた。

　福井照・衆院議員（同１区）も「厳粛に受け止める」とし、「新しい選挙区で選ばれる候補者には、県の振興に力を尽くしてもらいたい」と述べ、選挙区変更にも応じる姿勢を示した。

　ある議員の事務所は「次も候補になれば」とした上で、「人口の多い高知市が〈天王山〉になる。選挙区の拡大で個人演説会の日程調整など新たなノウハウを構築しなければ」とする。

■有権者

　一つの選挙区の面積が拡大し、有権者の声をどこまで拾えるのか。高知市朝倉己、クリーニング店経営西村佳公吏さん（４７）は「私たちは景気対策を望んでいるが、農村部は農業振興が重要。有権者１人ひとりの生活を考え、思いを国に伝えられるのか」と心配する。

　大月町弘見、無職岡林公弘さん（７２）も「選挙では人口の多い地域の票が勝敗を分ける。候補者が高知市を重視し、人口の少ない地方の課題が後回しにされるのではないか」と話す。

　それだけに、国会議員の資質向上を求める声も。四万十市安並、農業松田武満さん（６１）は「農林漁業などが中心の土地で、経済政策を訴えられてもしらけてしまう。候補者は各地の課題を勉強し、地域にあった政策を打ち出して」と注文を付ける。高知市鷹匠町、無職桑名正雄さん（７２）も「今の議員は私たちの声を聞こうという努力が見えない。土地によって住民の抱える問題は様々だ。高知市だけ、中山間地域だけとどこか１か所に偏らず、有権者の声に満遍なく耳を傾けてほしい」と訴える。

（2013年3月29日 読売新聞）

944：チバＱ：2013/03/29(金) 22:26:51
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20130328-OYT8T01943.htm?from=popin
選挙区１減　県内揺れる　区割り案勧告

◇議員、有権者評価と不安


　　２８日に安倍首相に勧告された衆院選区割り見直しで、「０増５減」の対象となった県では、徳島３区を、１、２区にそれぞれ併合する案が示された。県内選出の議員や有権者らからは「１票の格差是正のためにやむを得ない」という声が上がる一方、「地方の声が中央に届きにくくなる」との不安の声も聞かれた。

　見直し案では、３区の小松島、阿南両市と勝浦、名西、那賀、海部４郡の８町を１区とし、吉野川市と美馬市穴吹町と木屋平、つるぎ町を２区に加える。２０１０年の国勢調査に基づく人口によると、新１区は４５万５７０８人、新２区は３２万９７８３人。

　■議員、党関係者

　勧告を受け、昨年末の衆院選で徳島１区で初当選した自民党・福山守氏（６０）は「想定内」と冷静に受け止めつつ、「国に声が届きにくくなり、地方がますます疲弊してしまう」と問題点を指摘。同党県連の竹内資浩・会長代行（６８）も「格差是正のために容認せざるを得ないが、地方主権の流れに逆行するのでは」として中選挙区制導入を求めた。

　徳島２区で落選した民主党・高井美穂氏（４１）は「分断されていた美馬市が一つになるなど、地域性に配慮している」と一定の評価をするが、同党県連の松崎清治・幹事長（６４）は「抜本的な制度見直しが必要だ」と訴えた。

　■有権者

　受け止めは様々で、徳島１区の徳島市南沖洲、臨時職員福本喜久代さん（５９）は「地方は切り捨てられているような気がする」と心配し、徳島３区の阿南市領家町の貴金属店店長、湯村正幸さん（５７）は「議員の数が多すぎ、もっと早く是正すべきだった」と述べた。また、市内で選挙区が分割されていた美馬市穴吹町、無職佐藤宏史さん（７７）は「同じ市に住み、同じ政党を支持していても別の候補者を応援しなければならない状態は異常だった」と歓迎した。

（2013年3月29日 読売新聞）

945：チバＱ：2013/03/29(金) 22:27:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130328-OYT8T02070.htm?from=popin
「湯梨浜２区」地元困惑…選挙区割り改定案勧告


　選挙区の区割りを審議している衆院選挙区画定審議会が２８日に安倍首相に勧告した区割り改定案で、県内では、湯梨浜町が鳥取１区から２区に編入されることになり、地元では戸惑いの声が相次いだ。

　変更後の人口は１区２９万７５６４人、２区２９万１１０３人（２０１０年国勢調査時点）となる。平井知事は「地元として複雑な思い。今後の抜本改革に向けては、地域の実情に十分配慮し、慎重に議論して頂きたい」とのコメントを出し、湯梨浜町の宮脇正道町長は「今後は人口偏重ではなく、地勢や経済など圏域の一体性が尊重される区割りをお願いしたい」と注文を付けた。

　自民党の石破幹事長（鳥取１区）後援会長の山口享・同党県連会長（７９）は「選挙区の変更は中選挙区から数えて３回目。これまで培われた人間関係もあり、支持者や石破氏本人にも割り切れないものがあるだろう」と困惑する。

　元衆議院議員（鳥取２区）で、次期衆院選に立候補の意向を表明している民主党の湯原俊二氏（５０）は「どんな選挙制度、選挙区であっても正々堂々と政策を訴え、有権者の判断を仰ぐだけだ」と冷静に受け止めていた。

　また、同町松崎の農業河田良雄さん（７５）は「町内から１区の鳥取市に通勤や買い物に行く人も多く、つながりが深い。選挙区が変わるのは違和感がある」と話していた。

（2013年3月29日 読売新聞）

946：チバＱ：2013/03/29(金) 22:27:32
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130328-OYT8T01751.htm
小選挙区見直し案　１区分割「受け止めるしか」

　衆院選の１票の格差是正を目指す小選挙区の区割り案が２８日、政府の選挙区画定審議会（区割り審）から安倍首相に勧告され、定数１減の県内では、現行の１区を分割し、甲府市と市川三郷町を３区に編入するなどして新１区とし、残りで新２区を編成する新しい選挙区案が固まった。

　区割り案では、一つの自治体が二つの選挙区にまたがる事態は解消される。新１区の範囲は甲府、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、中央、市川三郷、早川、身延、南部、富士川、昭和の１２市町。新２区は富士吉田、都留、山梨、大月、笛吹、上野原、甲州、道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖、小菅、丹波山の１５市町村。基準となった２０１０年の国勢調査では、新１区の人口が５３万１９９１人、新２区が３３万１０８４人。いずれも全国最少の鳥取２区（２９万１１０３人）の２倍未満だが、県内選挙区の人口格差は、現行の１・１４倍から１・６１倍に広がった。

　県選出の衆院議員の受け止め方は様々だ。１区の宮川典子氏（自民）は、出身の山梨市と甲府市が分離される事態となり、「峡東の生活圏は甲府に近く、分離には違和感を覚えるが、受け止めるしかない」と肩を落とした。比例で復活当選した小沢鋭仁氏（維新）も「公平、公正の観点から疑問。選挙制度の抜本的改革が進んでおり、この区割りで行われない可能性も大きい」と不満を漏らした。

　２区が地盤の堀内詔子氏（自民）は「今まで分断されていた峡東地域が一つになったことは、文化圏として活性化させるためにはプラス」と評価している。３区が地盤の中谷真一氏（自民）は「バランスが悪くなった印象。（自分の選挙区は）随分広くなったが、しっかり歩いていくしかない」と話した。

　自民党県連は、前回選で比例選を含め全員を当選させているだけに、次期衆院選では、候補者の調整難航が予想される。今夏の参院選を巡っても県議の足並みが乱れているが、皆川巌幹事長は「参院選を終えるまでは衆院選の調整について協議する段階ではない。とにかく参院選で勝つことが先」と明言を避けた。

　横内知事は「審議会が本県の意見を踏まえた上で、中立的な立場から公正公平な検討を十分にされた結果だと考えている」とのコメントを発表した。

（2013年3月29日 読売新聞）

947：チバＱ：2013/03/29(金) 22:28:18
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13644806584331
2013年3月29日(金)
東海村、5区に編入　衆院小選挙区、区割り改定案勧告

17都県42区見直し、最大格差1・998倍



衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数の「0増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。17都県の42選挙区に上る見直し対象には茨城4、5区が含まれ、東海村が4区から5区に編入される。現行選挙制度導入後、県内での区割り見直しは初めてで、同村3万票の“移籍”が両選挙区にどう影響するか注目される。改定案の人口最大区と最少区の格差は1・998倍となり、2010年国勢調査に基づく現行2・52倍から大幅縮小する。

審議会は格差2倍未満を原則に、鳥取新2区の最少人口を下限、その2倍未満を上限とした上で(1)下限を下回る選挙区を含む本県など8県17選挙区(2)上限を上回る選挙区のある千葉、東京、神奈川の3都県8選挙区(3)定数が3から2に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県15選挙区-を見直した。

東海村の移行について、審議会は「地政学的条件や知事意見などを総合的に勘案した」と説明。両区選出の現職衆院議員らは同日、相次いだ違憲・無効判決を念頭に「勧告を真(しん)摯(し)に受け止める」「尊重する」などと口をそろえた。

人口約3万8千人、有権者約3万人の東海村はしばしば、「日立製作所関係、原子力関連、農業など旧来住民が各3分の1ずつ」とされ、労組が一定の基盤を持つ土地柄として知られる。

同村での政党別得票を見ると、2010年年参院選では自民4444票、民主6050票と大差ないが、衆院選比例代表選では09年が民主9459票、自民5690票と民主が引き離し、12年は自民6140票、民主3541票、日本維新3207票と自民が他を圧倒し、大きな振れ幅を示した。

改定案に対し、4区選出の梶山弘志氏(自民)は「重く受け止めなければならない」、5区の大畠章宏氏(民主)は「政治家は決められた土俵で有権者の審判を仰ぐ。真摯に受け止めたい」とコメント。

先の衆院選で大畠氏に惜敗し、比例北関東で復活当選した石川昭政氏(自民)は「中立機関の区割り案で、恣意的なものではない。選挙をやる身としては勧告を尊重したい」と話した。

次期衆院選への影響について、民主県連の長谷川修平幹事長は「東海村は一定の民主党支持層がある大事な地域。わが党にとって5区ではプラス、(東海村が抜けて山間部の比重が増す)4区はマイナス」と予想。

一方、自民県連の岡田広会長は「梶山氏の選挙情勢に直接の影響はない。5区は企業城下町を抱える独特の選挙区。若い石川氏にとって、エリアが広がれば新たな票を掘り起こすチャンスが大きくなる」と、前向きにとらえた。

948：チバＱ：2013/03/29(金) 22:58:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130328-OYT8T01985.htm
大崎市の分割解消されず・・・衆院区割り案

◇市長「甚だ遺憾だ」

　「１票の格差」の是正に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２８日に安倍首相に勧告した小選挙区の区割り改定案。本県では、現行の宮城４、５、６区に市域が３分割されている大崎市が見直し対象となり、新たに５、６区に分割された。政府は改定案に基づいて法案を作り、国会に提出する方針だが、分裂状態が続く大崎市の伊藤康志市長は「甚だ遺憾というほかない」と憤った。

　区割り審は昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）よりも人口が少なくなる選挙区について改定を検討。県内で該当した５、６区は、隣接する４区を含め変更されることになった。

　２００６年に１市６町が合併して誕生した大崎市。０９年、１２年の衆院選は、市域が三つの選挙区に分かれた状態で実施された。今回の改定案では４区の旧志田郡、旧古川市がそれぞれ５区と６区に置き換えられたが、分割は解消されないまま。伊藤市長は「法律が制定されるまで粘り強く要望していく」とし、村井知事も「大きな課題だ。（分割解消は）今後の選挙制度改革で最優先に実現してほしい」とコメントした。

　次期衆院選は新たな区割りに基づいて実施される可能性が高い。自民党県連の中島源陽幹事長は「１票の格差を解消することは待ったなしだ。長年支えてきた候補者が変わり、支援者には戸惑いが出ると思うので、戦略を練り直していく」と語った。民主党県連の内海太幹事長は「小手先の修正に過ぎない」と批判し、「選挙無効の判決まで出た以上、まずは１票の格差を抜本的に改善するよう選挙制度改革を進めるべきだ」と話した。

（2013年3月29日 読売新聞）

949：チバＱ：2013/04/01(月) 22:29:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/stt13040100440000-n1.htm
選挙制度改革担う微妙な２人　自民・石破氏　民主・細野氏
2013.4.1 00:43
　自民党の石破茂幹事長と民主党の細野豪志幹事長が３１日、そろってＮＨＫ番組に出演し、衆院選挙制度改革をめぐってつばぜり合いを演じた。次期総裁・代表の最右翼と目されながら、ともに党内基盤は盤石とはいえない両氏。幹事長として今回の論議を主導できれば大きな“実績”につながるが、それだけにお互いに妥協の余地は少ない。

　石破氏「私は『３月半ばに自民党案を出す』と言及し、その通りまとめた。民主党こそ、『これが案だ』というものを党議決定してもらわなければ、議論にならない」

　細野氏「国民が主役でない自民党案は理解されないはずだ」

　細野氏は番組で、衆院選小選挙区を３０、比例代表を５０削減する新しい民主党案を週内に正式提示する方針を示した。これに対し石破氏は「理想を追い求めるあまり、結局何もできなかった失敗を繰り返してはならない」と批判。小選挙区「０増５減」法案が、野党多数の参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる可能性を強く示唆した。

　「一票の格差」是正を優先させるべきだと訴える石破氏と抜本改革を主張する細野氏。なぜ両者は原則論から踏み出せないのか。

　石破氏にとって、衆院選挙制度改革は安倍晋三首相から「すべて任せる」と一任された特命事項。ただ、安倍内閣の高い支持率を前に、石破氏の存在感は薄れつつある。首相との仲も「微妙」（閣僚経験者）と指摘されている。ここで失敗は許されない。

　細野氏にとっても、今が幹事長としての正念場だ。

　党内議論を主導している岡田克也党政治改革推進本部長は、早くから「０増５減」の先行実施に否定的な考えを示してきた。これに対し、海江田万里代表は２７日の講演で「少なくとも０増５減はやらなければいけない」と発言。後に軌道修正したが、こうした党内調整は本来、幹事長である細野氏の仕事だ。

　後に引けない２人が担う選挙制度改革の行方は、まさに混沌としている。（坂井広志、水内茂幸）

950：チバＱ：2013/04/03(水) 20:38:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013040300829
「０増５減」でも東西対立＝維新
　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は３日、大阪市で記者会見し、与党が提出する衆院小選挙区を「０増５減」する法案について、抜本改革と切り離して先行処理することに賛成の考えを示した。しかし、国会内で同日開かれた与野党幹事長会談で松野頼久国会議員団幹事長は、先行処理に反対を表明。日銀総裁人事、選挙制度改革に続き、１票の格差是正でも維新内部の「東西対立」が露呈した格好だ。　
　松井氏は０増５減法案の先行処理について「将来の約束がないから０増５減も反対（というの）では、保身だ。反対しません」と言明した。
　これに対し、松野氏は記者団に、松井氏との違いを問われ、「０増５減にわれわれは賛成だ。ただし、さらなる定数削減の担保があればという前提だ。この話を聞けば（松井氏には）理解してもらえる」と述べ、一歩も引かない姿勢を示した。（2013/04/03-19:32）

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951：チバＱ：2013/04/04(木) 20:37:17
http://mainichi.jp/select/news/20130404ddm005010095000c.html
動２０１３:０増５減、物別れ
毎日新聞　2013年04月04日　東京朝刊

　◇自民・細田氏「国会として恥ずかしい」
　０９年衆院選の「１票の格差」を違憲状態とした１１年３月の最高裁判決から２年。国会では与野党が責任を押しつけ合い、出口の見えない対立がなお続く。

　「２年もたって何もできていないのは国会として恥ずかしい」

　衆院選挙制度改革をめぐる３日午後の与野党幹事長・書記局長会談は物別れに終わり、自民党の細田博之幹事長代行は野党側の対応を批判した。

　小選挙区定数の「０増５減」法は民主党も賛成して成立したが、それに基づく区割り法案の審議入りにほとんどの野党が反対。自民党の石破茂幹事長は「極めて矛盾した態度だ。全く理解できない」と記者団に語った。

　ただ、最高裁が問題視した「１人別枠方式」の恩恵を受けるのが石破氏の地元鳥取県だ。単純に人口比で選挙区を割り振れば鳥取県は全県１区になるはずが、４７都道府県に１議席ずつ配分したうえで残りを割り振るから２選挙区が保証される。区割り法案が成立しても、東京１６区の人口は鳥取２区の１・９９８倍。いつ２倍を超えてもおかしくない。

　◇民主・細野氏「石破氏がイニシアチブを」
　「石破幹事長自身がイニシアチブを発揮して、憲法上の疑義が生じない制度に踏み込む決意表明がない限り、問題は解決しない」

　民主党の細野豪志幹事長は記者団を前に石破氏を名指しで批判した。野党側には「抜本改革に消極的な自民党」を印象づけたい思惑がある。共産党と新党改革を除く野党６党は「法案の取り扱いには慎重であるべきだ」との文書で合意。野党共闘が進んだかに見えるが、内実は複雑だ。

　「将来の約束がないから反対というのは保身にしか映らない。反対はしない」

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は３日午後、府庁で記者会見し、区割り法案に賛成すべきだとの考えを表明した。だが、その後の与野党会談では松野頼久・国会議員団幹事長が法案の先行審議に反対した。

　維新内部でしばしば表面化する「大阪」と「東京」の食い違い。そこには安倍政権との距離感の差がにじむ。松野氏は記者団に「０増５減には賛成。きちんと定数削減の担保が取れればという前提つきだ」と釈明した。

　◇みんな、渡辺氏と江田氏の対立露呈
　みんなの党内でも３日、参院選の野党協力をめぐる路線対立が露呈した。渡辺喜美代表が急きょ、両院議員総会を招集。地元神奈川県にいた江田憲司幹事長の到着を待たずに総会を開き、浅尾慶一郎政調会長を新設の「選挙対策委員長」に起用する案を提示した。

　みんなは維新との選挙協力を進めるが、改選数１の１人区では民主党との協力も必要というのが渡辺氏の考え。これに否定的な江田氏から選挙実務の主導権を奪う狙いがあるとみられ、総会は紛糾、結論を持ち越した。江田氏は周辺に「不正常な形で総会が開かれたのは誠に遺憾だ」と不信感をあらわにした。

　選挙態勢の整わない野党側に自民党は揺さぶりをかける。

　「いろんなことがある。時間をください」

　石破氏は３日、参院岩手選挙区（改選数１）の公認を申請した田中真一・前慶大ラグビー部監督に即答しなかった。２日には民主党現職の平野達男前復興相が離党届を提出。岩手県連会長の鈴木俊一副外相は「震災復興で一生懸命努力している」と語り、平野氏支援に含みを残した。

952：チバＱ：2013/04/04(木) 20:48:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040400030000-n1.htm
選挙制度改革　党利党略、もつれる３本の糸　
2013.4.4 00:02 （1/2ページ）

選挙制度改革について協議する与野党の幹事長・書記局長ら。各党の思惑がもつれ合い、物別れに終わった＝３日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議が袋小路に入ろうとしている。選挙制度改革には「一票の格差是正」「定数削減」「抜本改革」という３つの課題があるが、各党の思惑がもつれ合い、論点整理すらままならない状況だ。「決められない政治」への逆戻りが懸念される中、与党は最低限の格差是正に向けた区割り改定法案を、衆院再可決という“強硬策”で成立させることも視野に入れる。

　「国会で（『０増５減』の）緊急是正法が昨年成立した。この法律を成立させた衆院で、政府が提出した区割り改定法案を審議するのは当然だ」

　自民党の石破茂幹事長は３日の与野党幹事長会談の冒頭、衆院小選挙区の「０増５減」に基づく区割り改定を実現する公職選挙法改正案の審議入りに理解を求めた。

　民主党の細野豪志幹事長はすかさず反論した。

　「０増５減は憲法の要請に応えるものではない。再び違憲判決が出る可能性がある」と指摘。対案として、小選挙区を３０議席、比例代表を５０議席削減する民主党案を提示した。

　「０増５減」の先行処理には慎重、議員定数の削減もセットで議論すべきだという主張では他の野党も民主党と足並みをそろえる。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「定数削減を含んだ抜本改革がずるずる伸びていく可能性がある。同時にやるべきだ」。みんなの党の江田憲司幹事長も「今国会中に抜本改革をすると合意しながら４月に幹事長が初顔合わせをするのはどういうことか」と苦言を呈した。

　ただ、「定数削減」や「抜本改革」の具体策となると、野党でも各党の主張はまちまちだ。

　みんなの党は現行４８０の衆院定数を１８０削減して、残りの３００議席すべてを比例代表制にする案を主張。維新は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に定数３〜５割削減を盛り込んでいる。小選挙区制廃止を求める共産党は、そもそも定数削減にも反対だ。

　各党が自らの主張に固執し、なかなか結論を出せないのは、民主党政権時代の選挙制度改革論議でも起こった失敗だ。今回の与野党協議もこの轍（てつ）を踏みかねないが、今のところ各党に歩み寄りの兆しはない。

　こうした状況をみかねた石破氏は会談で、制度改革案を持参した民主、共産、新党改革以外の野党を「まだ案も出てきていない。案を作らなければ議論にならない」とこき下ろした。

　自民党の細田博之幹事長代行は会談の最後に、こんな捨て台詞（ぜりふ）を残して、現状への危機感を示した。

　「２年間、何もできないのは国会として恥ずかしい」（小田博士）

953：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:54:45

民主主義を機能不全に陥らせた
「一票の格差」がもたらす3つの弊害
――慶應義塾大学教授 小林良彰
http://diamond.jp/articles/-/34573

昨年12月の衆議院選挙で最大2.43倍だった「一票の格差」をめぐり、各地で違憲、選挙無効の判決が相次いでいる。現在、自民・公明党が「0増5減」の衆院小選挙区調整の推進を急いでいるが、この法案が実現しても「一票の格差」は解消されないとも言われているなか、今度どのように是正を図ればこの定数不均衡問題を解決できるのか。慶応義塾大学法学部・小林良彰教授が「一票の格差」がもたらす3つの弊害を明らかにしながら、真の意味で民意が反映される新たな選挙制度を提示する。

一票の格差で揺らぐ
「法の下の平等」

小林良彰
こばやし・よしあき
1954年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。ミシガン大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学ダウニング校などで研究教育に従事。慶応義塾大学法学部教授を経て、現在、日本学術会議副会長ならびに慶応義塾大学と横浜国立大学で政治学及び公共政策論を担当。最新著に『政権交代―民主党政権とは何であったのか』（中公新書）がある。

　政治的平等は、民主主義的な市民社会を構成する重要な要件の1つであり、日本国憲法第14条でも「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と「法の下の平等」が明記されている。それにもかかわらず、現在の選挙制度下では「法の下の平等」が守られていない恐れがある。

　90年代の政治改革で成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、衆議院小選挙区の改定案作成基準を定めた第3条第1項で「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」と「法の下の平等」の原則を遵守するように規定している。その一方で、次の第2項では「法の下の平等」を逸脱する可能性がある「1人別枠方式」（300ある衆院小選挙区の議席のうち、47議席を各都道府県に1議席ずつ配る仕組み）を定めている。つまり、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第1項と第2項が「一票の格差」という観点ではお互いに矛盾する可能性を含んでいる。

　こうした定数不均衡の問題については、これまで法学的な視点から議論されてきたが、ここでは不均衡が具体的に有権者にどのような不利益をもたらしているのかを明らかにしたい。

　定数不均衡がもたらす代議制民主主義の歪みを検証するにあたり、次の3つ視点からみていく。まず、第一に、定数不均衡により選挙に際して有権者から負託される民意について、どのような分野の政策が過剰に代表され、またどのような分野の政策が過少に代表されているのか。第二に、定数不均衡により、当選後の国会における発言や法律案への投票におけるどのような歪みが生じているのか。第三に、定数不均衡が予算や歳出などの政策にどのような歪みをもたらしているのか。なお、最後に、こうした定数不均衡の問題を解決する提言を示したい。

954：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:55:10

増税は過剰代表、社会福祉は過少代表に
一票の格差による「民意の負託の歪み」

　そして、各当選者の発言に当該選挙区の定数不均衡値（1／（一票の重さ））を掛け合わせて定数不均衡がない場合の国会を想定し、どのような発言をしているのかの期待値を仮想的に算出した。その上で、定数不均衡がある実測値と定数不均衡がない場合の期待値両者を比較することで、定数不均衡がもたらす国会での発言の歪みを求めた。

　まず、衆議院本会議における衆院選小選挙区選出議員の発言をみると、2005年当選者では定数不均衡による教育・労働や社会福祉、保健衛生などの予算増額が過少代表される一方、防衛に関する言及が過剰代表されていることが明らかになった。

　2009年当選者についてみると、2005年当選者とほぼ同様の傾向をみることができる。なお、衆議院本会議に全ての衆議院委員会での発言を加えると、防衛や農林水産、国土環境などに関する言及が過剰代表される傾向をみてとることができる。

　なお、こうした国会の本会議や委員会における発言を行う機会は、全ての国会議員に与えられているわけではなく、特定の議員に限られている。そこで、次に2005年及び2009年の衆議院議員選挙で当選した全ての国会議員が、その後の国会に提出された法律案に対してどのような投票を行っているのかを調べ、定数不均衡がない場合に想定される期待値と比較することで政策形成の歪みを明らかにすることを試みた。

　まず、衆院選小選挙区選出議員による投票結果を定数不均衡がない場合の期待値と比べてみると、2005年衆院選当選者で「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」への賛成が過少代表されていることが明らかになった。その一方、政府関係者への解任決議案への賛成が過剰代表されていることがわかる。

一票が重い選挙区ほど地方交付税を多く配分
一票の格差による「政策の歪み」

　さらに、こうした定数不均衡が予算や歳出などの政策にどのような歪みをもたらしているのかを明らかにするために、衆議院については全国の1700余の市町村に対する補助金や交付税、及び同市町村における歳出に関するデータを収集して小選挙区単位に集計し直し、各小選挙区における一票の格差との間に関連がみられるかどうかを明らかにした。

　その結果、様々な補助金や交付税、及び歳出項目のうち、2度の衆院選における小選挙区の一票の重さとの間に関連がみられたのが、特別交付税及び農林水産費と普通建設事業費であった。例えば、2005年衆院選及び2009年衆院選の小選挙区における一票が重い選挙区（つまり、人口に比して過剰代表されている選挙区）ほど、農林水産費や普通建設事業費が多く支出されている。

955：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:56:02
>>953-955
投票結果で定数が決まる
「定数自動決定式選挙制度」の提唱

　これまでみてきたように、国政選挙における定数不均衡は民意代表性の歪みを生じさせ、国民の代表による国会での議論にも歪みを生じさせ、それが政策上のバイアスとなって各選挙区にもたらされることにもなりかねない。こうしたことから、定数不均衡の是正が喫緊の課題であることは言うまでもない。しかし、小選挙区制の下で定数是正を行うためには選挙区の区割りを変更するしか方法がなく、当該小選挙区だけでなく周辺の小選挙区にも多大な影響を与えるために、多くの政治家の強い反発を招き、定数不均衡が改まらないでいる。これでは、将来にわたり生じる新たな定数不均衡に対応することは不可能と言えよう。

　そこで、日本の代議制民主主義が定数不均衡によって歪められることがないように、各選挙区の定数が投票の結果によって自動的に決まる「定数自動決定式選挙制度」を提唱することにしたい。この方式は、様々な単位の選挙区に適用することができる。具体的には、選挙は次のようにして行われることになる。

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　　各党各選挙区議席数＝各党全国議席数 Ｘ 各党各選挙区得票数／各党全国得票数

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　なお上記において、各選挙区への議席配分を最大剰余式ではなくドント式で行うと、各選挙区間の定数格差が1対2を越える場合が生じるために最大剰余式を用いることにした。

　さて、この定数自動決定式選挙制度の長所は、次の4点である。第一に、「民意が反映される」ことである。各党の議席数を比例代表にしたがって配分するので、得票率によって議席率が決まることになる。

　第二に、「定数不均衡がない」ことである。つまり、選挙区の得票数に応じて議席数が決まるので常に自動的に見直しが行われるため、憲法第14条で定められている「法の下の平等」を満たすことになる。現在の我が国では、定数是正が国会議員に任されているため、その是正には長い年月がかかっている。このため、ひとたび是正を行った後にすぐにまた新たな不均衡が生じても、これに機敏に対応することができない。したがって、自動的に不均衡が是正されるような制度が、我が国には必要であると考えられる。

　また、これまで定数は人口に応じて配分されてきたが、本来の意味では、人口の格差ではなく一票の格差こそを是正すべきではないか。仮に、投票率40％と80％の選挙区があるとすると、人口あるいは有権者人口に応じて定数を配分した場合、投票率40％における一票の価値が80％における一票の価値の2倍になってしまう。すると、いくら人口や有権者人口に応じて定数を定めても、別の意味での一票の格差が生じることになる。したがって、投票に応じて定数を定める方式が求められる。

　第三に、「党利党略が入らない」ことが挙げられる。この選挙方式では、小選挙区を必要としないためにゲリマンダーの弊害が生じない。

　第四に、「有権者の意識が高まる」ことである。投票率が議席数に反映されるために、投票するインセンティブが有権者にもたらされるわけである。代議制民主主義の機能改善を求める以上、政党や政治家ばかりでなく有権者も努力することが必要である。

　こうした選挙制度の導入により定数不均衡問題を解消することで、法の下における政治的平等が担保され、より良い代議制民主主義が実現することを願う次第である。

参考引用文献：小林良彰「議員定数不均衡による民主主義の機能不全」『選挙研究』28巻2号、木鐸社、2012年

956：チバＱ：2013/04/19(金) 22:55:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013041901010
自民先行、試行錯誤の党も＝ネット選挙、対策急ぐ
　インターネットを使った選挙活動の解禁を受け、各党は対策を急ぐ。研修会を重ね先行する自民党に対し、他党も情報発信に力を注ぐが、効果を疑問視する声も上がる。７月の参院選まで３カ月余りしかなく、手探りでの取り組みになりそうだ。　
　「わが党は最も先行しているが、なお他党に差をつけて引き離す」。自民党が１８日に開催したネットサポート研修会で、橋本岳ネットメディア局次長はこう強調した。研修会には参院選候補ら約８０人が参加。ネット解禁への関心の高さをうかがわせた。
　同党は参院選に向けて、全都道府県連と各候補の選対事務所にネット担当者を置くことを決定。今後、ネット選挙解禁に伴い懸念されている誹謗（ひぼう）中傷対策などをテーマにした研修も実施する。日本マイクロソフトの講師を招き、フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報収集にも力を入れる。有権者の関心をリアルタイムでつかみ、街頭演説などに反映させるのが狙いだ。
　民主党も政策発信とセキュリティー対策を担うＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）を各選挙事務所に配置し、助言やトラブル対応に当たらせる。また、５月からは「街頭ネット放送」をスタート。新宿や新橋といった繁華街に、移動式のトレーラーハウスで繰り出し、参院選候補を交えた討論番組を放送する計画で、参院選期間中の放送も検討する。
　日本維新の会は３月から、ツイッターで寄せられた質問に国会議員が答えるネット番組を配信している。橋下徹共同代表によるツイッターの読者は１００万人を超える人気ぶり。同党幹部は「この人気を生かした戦略も検討中」と話す。
　一方、公明党はスマートフォン用アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に公式アカウントを新たに開設した。情報発信力を強めるのが狙いだが、ある幹部は「どれだけ新たな票に結び付くか分からない」と本音を漏らす。
　みんなの党は、他人が候補者を装う「なりすまし」対策の勉強会を開催。共産党はＳＮＳの専門家を招いて活用方法を探る。（2013/04/19-21:36）

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957：チバＱ：2013/04/23(火) 21:44:04
http://mainichi.jp/select/news/20130423mog00m010005000c.html
ネット選挙最前線:情報の海、探れ民意　「ビッグデータ」を各党注視
2013年04月23日

　◇大量の書き込み、検索内容を分析
　７月の参院選からネット選挙が解禁される。政党・候補者は公示から投票前日までの選挙期間中、ホームページの更新やソーシャルメディアへの書き込み、電子メールで支持を訴えることが可能になる。ただ、これは従来も公示前日まではできたわけで、ネット選挙の解禁によって何が変わるのか。そこで注目されているのが「ビッグデータ」だ。

　ビッグデータとは「インターネット空間にあふれる大量の情報」。その中から選挙や政策に関する書き込み、検索サイトの入力内容などを集めて分析し、世論の動向を探る試みが始まっている。ネット検索大手のヤフーは昨年の衆院選で、選挙期間中（１２月４〜１５日）に検索された政党・候補者名やツイッター、フェイスブックなどの書き込み数を集計・分析し、「政党名の検索数と比例代表の得票数・議席数に非常に高い相関がある」と発表した。

　国政選挙ではないが、ＡＫＢ４８のメンバーが人気を競う昨年６月の「総選挙」では、オンラインマーケティング会社「ルグラン」がネット上の書き込み数などから上位１６人中１５人を的中させた。同社は昨年の衆院選でも約３０００万のブログから書き込み情報を収集し、「政党に関する書き込みで、肯定的な内容の割合は比例の得票率と相関性がある」と結論付けている。

　「まずソーシャルリスニングをして、支持者や、支持してほしいと思う層がどんなことを望んでいるのかのデータを蓄積し、それに合わせた情報発信をした方が効果的ですよ」

　ルグラン社の共同ＣＥＯ、泉浩人（ひろと）さん（４９）は３月中旬、民主党本部に呼ばれ、ビッグデータの活用を説いた。「ソーシャルリスニング」とは、ビッグデータの中から必要な情報を集め分析すること。同社には、参院選へ向けてスタッフの常駐を求める打診が複数の政党からきているという。

　「ただ、ソーシャルリスニングという手法が日本でどこまで生かせるかは未知数」と泉さんは言う。例えば、インフルエンザが流行している地域の情報を行政より早く集めて製薬会社やマスク製造業者に持ち込んでも「急に増産できない」と言われればそこまで。

　「政党には何十年の選挙ノウハウの蓄積がある。我々が現場に常駐したらＥＴ（地球外生物）みたいな感じで、未知との遭遇でしょう。トライ・アンド・エラー（試行錯誤）でやってみないと分からない」

　政党・候補者にとってネットは自分たちの主張を発信する道具であると同時に、有権者の情報を集める道具にもなる。だれでも簡単に情報を発信できるネットの双方向性が選挙の在り方を変えようとしている。

958：チバＱ：2013/04/23(火) 23:10:22
http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm003010047000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／上（その２止）　ゆがんだ鏡に錯覚　脱原発派惨敗、「こんなはずでは……」
毎日新聞　2013年04月23日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　ネットに氾濫する情報が世論をそのまま映す「鏡」になるとは限らない。「脱原発」を掲げて昨年の衆院選に臨んだ日本未来の党の「失敗」がそれを物語る。

　１２月１６日の投開票後、ツイッター上では「自分のタイムラインと選挙結果が違いすぎる」との書き込みが相次いだ。特に未来支持者の間で「脱原発の議席が少なすぎる。こんな結果になるはずがない」など不満のつぶやきが過熱した。

　タイムラインとは、フォロー（特定の人の投稿を自身のホーム画面で読めるように登録すること）している投稿者の書き込みが時系列で更新されるページだ。フォロワー（自分を登録してくれている人）が約１万人いる横浜市のブロガー、笠原崇寛（たかひろ）さん（３８）は「未来は５０議席ぐらいとって第３党になるんじゃないかという勢いをタイムラインからは感じた」と振り返る。

　ふたを開けたら９議席の惨敗。笠原さんは「最近のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はなれ合いが多い。お互いに批判されたくない、共感してほしいという仲間うちのコミュニティーを作っている感じ。発信する側も受信する側も相乗効果で偏って、批判的な意見は聞き入れづらくなっていく」と反省を込めて分析する。

　近年、インターネットを活用した「集合知（しゅうごうち）」が注目されている。多数の参加者の知識や判断が集積された結論は、一人の専門家の意見より洗練されたものになるという考え方だ。しかし、開かれた空間であるはずのインターネットがひとたび、声の大きな人たちの支配する「偏った空間」と化せばビッグデータの分析結果も有権者全体の意識・関心から乖離（かいり）しかねない。

　昨年１１月の米大統領選ではオバマ陣営によるビッグデータの活用が話題になった。「オバマ支持」の有権者情報をネット上から集め、効率的に投票を呼びかけるのが大きな目的だった。

　韓国では中高年層にもスマートフォンが普及しており、昨年１２月の韓国大統領選ではＳＮＳを通じた高齢者のネットワークが朴槿恵（パククネ）大統領の誕生を後押ししたという。韓国のネット選挙事情を調査したソフトバンク社長室長の嶋聡さん（５４）は「変化を求める２０代は文在寅（ムンジェイン）氏支持が多かったが、安定を求める５０代以上がＳＮＳで朴槿恵氏支持を呼びかけ投票率が上がった」とみる。オバマ氏も朴氏も、偏った空間になりやすいネットの特性を理解したうえで、それを最大限に活用したと言えそうだ。

959：チバＱ：2013/04/23(火) 23:10:42
　◇無党派層の動き、映すか　強まるスター頼み
　「日本でもビッグデータを使った選挙はできる。例えば『自民党支持者』『保守系』『男性』に自分をアピールしたいなどのセグメンテーション（分類）は簡単。データを持った業者がいるから、相手を絞ってメールを送るとか、広告を打つこともできる」

　政党や政治家に選挙戦術を指南する選挙プランナーの三浦博史さん（６２）はビッグデータの有用性を認めながらも、人種、宗教などの多様性がある中で２大政党がしのぎを削る米国と、無党派層の動向が選挙の行方を大きく左右する日本との違いを指摘する。

　「日本ではビッグデータを使って特定の層にピンポイントでＰＲするよりも、無党派層と称する浮動票を相手に普通に広告を出せばいい。ビッグデータを使ってセグメンテーションをやる費用対効果は薄い」

　ヤフーのビッグデータ分析でおもしろい傾向が出た。検索数の多い当選者と落選者について、名前と一緒に検索された言葉を調べたところ、当選者は「街頭演説」、落選者は「画像」が最も多かったという。

　「街頭演説を見に行こう」という積極的な関心から名前が検索された候補者と、「どんな容姿の人かな」という程度の興味本位で検索された候補者の間に表れた当落傾向の差。三浦さんは「ネット選挙の解禁で選挙期間中の動員が変わる。従来の動員では来なかったような人がネットを見て来る可能性がある」と指摘する。

　「例えば、小泉進次郎氏が来るということで、仕事を抜け出して見に行く人とかが出てくるでしょう」

　昨年の衆院選で自民党候補者の応援に引っ張りだこだった同党の小泉青年局長。ネット選挙が解禁されれば、応援演説に呼ぶだけでなく、各候補者のホームページに小泉氏と一緒に撮影した動画を掲載したり、小泉氏のホームページからリンクを張ったり、あの手この手で「小泉人気」を利用する動きが予想される。

　「スターを作れ」「有名人囲い込みが鍵」

　元民主党衆院議員の嶋さんは韓国大統領選のリポートで、ネット選挙の戦術を指南している。政党や候補者がどんなにホームページやＳＮＳの内容を充実させても、有権者の目にとまらなければ意味がない。手っ取り早いのは小泉氏のようなスターを露出させ、芸能人や有名ブロガーに支持を呼びかけてもらうこと。最終的に投票に行ってもらうには、街頭演説や電話作戦などの伝統的な選挙運動も欠かせない。

　スター頼みの傾向が強まれば、政策論争そっちのけでネット上の人気を競う「視聴率」至上主義に陥りかねない。「ウェブはバカと暇人のもの」の著書があるウェブ編集者の中川淳一郎さん（３９）は「米国なら（政策や主張を訴える）オピニオンブログで寄付金を集めたりするが、日本は芸能人ブログが一番人気。期待した成果は出ない恐れもある」と警鐘を鳴らす。

960：チバＱ：2013/04/27(土) 00:57:11
http://mainichi.jp/select/news/20130424ddm001010056000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／下（その１）　中傷・なりすまし、怖い
毎日新聞　2013年04月24日　東京朝刊

　夏の参院選からネット選挙が解禁されるのを受け、毎日新聞は改選予定の現職議員のうち立候補する可能性のある９５人を対象にアンケートを実施した。アンケートは３月中旬に配布。回答のあった５６人のうち半数を超える２９人が「解禁に賛成だが誹謗（ひぼう）中傷など懸念もある」とし、「歓迎する」と答えた２６人を上回った。

　政治家のテレビ発言やネット上の書き込みに対する批判がツイッターや自身のホームページなどに大量に書き込まれる状況は「炎上」と呼ばれる。

　「次の選挙で落選させたる」「死ね」「売国奴」。ツイッターでは民主党の有田芳生参院議員を罵倒する投稿が相次ぐ。きっかけは２月上旬にあった特定の外国人を排斥するデモ。有田氏がツイッターで「異常なデモ。国会で問題にしたい」と批判してからだ。事務所の電話やファクスも鳴りやまず、支障をきたすため留守番電話対応にしている。

　「ネット上で情報が拡散したら止めようがない。日本ではネット選挙解禁のデメリットの方が大きい」

　１６年改選の有田氏は今夏のネット動向を注視する。

　炎上と並んで懸念されるのが、候補者本人や有名人を名乗って虚偽の書き込みやメールをばらまく「なりすまし」だ。４月２０日、民主党の細野豪志幹事長がなりすましの被害に遭った。

　「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です」

　細野氏は政治評論家の三宅久之さんを名乗るツイッターの投稿に返信した。衆院小選挙区の「０増５減」区割り法案をめぐる民主党の対応を批判され、「与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い……」などと反論した。

　三宅さんは昨年死去している。ほかの投稿者から「そんな調子でネット選挙活動解禁って大丈夫ですか」と指摘され、細野氏は「ツイッターではなりすましが容易ですので、対応をより慎重にする」と反省の弁。ツイッター上では、この細野氏の投稿にも「なりすまし」を疑う声が相次いだ。

　アンケートで解禁のデメリットを複数回答で聞いたところ、８割を超える４８人が「誹謗中傷やなりすましの懸念」を選択。「（特定の候補者を落選させようと呼びかける）落選運動の行き過ぎ」が１８人、「人手・資金が余計にかかる」が１６人、「自身の発信が非難される炎上」は８人だった。

　１９日に成立した改正公職選挙法には、なりすましに「禁錮２年以下または罰金３０万円以下」の罰則が設けられたが、落選してしまえば元も子もない。ネット選挙解禁に期待と不安を抱えながら、政党も政治家たちも走り始めた。

961：チバＱ：2013/04/27(土) 00:58:19
http://mainichi.jp/select/news/20130424ddm003010199000c.html
政治いま:ネット選挙最前線／下（その２止）　資金力ある政党前面に
毎日新聞　2013年04月24日　東京朝刊


参院選改選議員アンケート
拡大写真　＜１面からつづく＞

　◇議員の不安「商機」　１０００万円コースも「金権選挙」に恐々
　「政策理念のページは文字のボリュームが多いので、タイトルで表示すると先生の政治姿勢が伝わりやすいかと存じます」

　３月下旬、今夏改選のベテラン参院議員あてに手紙が届いた。差出人はホームページを「診断」し、更新業務を請け負う業者だ。ネット選挙解禁を「商機」とみて、フェイスブックやツイッターの運用などを手がける業者が電話やチラシで永田町に攻勢をかける。

　毎日新聞のアンケートでは七つのネットツールの利用状況を尋ねた。回答者５６人のうち５４人がホームページを開設。ブログ３７人▽フェイスブック３４人▽動画配信、ツイッター各２６人▽メールマガジン２３人▽ネット献金１２人。すべて利用しているのは５人だった。参院選へ向け新たに利用したいツールとしては２０人が動画配信を挙げ、フェイスブックは１４人、メルマガ１３人、ツイッター９人。ホームページしか利用していない１０人のうち５人はツールの拡大に消極的で、「ツイッターは炎上しやすい」（秘書）などの警戒感から尻込みする傾向もうかがえる。

　ネット発信でほかの候補者に差を付けられたくないという焦りがある一方で、炎上などの逆効果を恐れるジレンマ。それがネット業者の商機を生む。炎上を自動感知してメールで知らせるサービス（月額１０万円）を８００社以上の企業に提供してきたネットマーケティング会社「ホットリンク」は参院選用に割安なサービスを用意。担当者は「すべての政党・議員に必要になる」と意気込む。

　あるコンサルタント業者が各党議員に売り込んだのが「松竹梅」の３段階に分けた参院選対策だ。

　＜竹コース＞専門家が張り付いてホームページ管理から支援者名簿のデータベース化までを一手に引き受ける＝６６０万円

　＜梅コース＞業者から手ほどきを受けながら議員や秘書が自前で運用する＝２１０万円

　松コースは、３月に開かれた業者の説明会では配布文書に記載がなく、総合的なネット戦略を委託する費用として１０００万円程度になるとの説明が口答であった。「金権選挙になるんじゃないか」。出席した議員秘書たちから不安の声が漏れた。

962：チバＱ：2013/04/27(土) 00:58:38
　◇「草の根」の動き未知数
　「ネット選挙解禁法が成立した。今日は第１弾として、このネット中継を全国の皆様にお届けしている」

　２１日、参院選に向け公明党が横浜市を皮切りにスタートさせた全国遊説で、山口那津男代表はネット活用の意気込みを強調した。この演説は動画投稿・配信サービス「ニコニコ動画」で生中継され、約２９００人が視聴したという。あいにくの土砂降りの中、ニコ動のスタッフと公明党職員がパソコンやカメラに傘をさしかけながら駆け回った。

　ニコ動は３４４４万人の会員を擁する巨大コミュニティー。主要政党が専用チャンネルを開設しているほか、２７、２８日に千葉市の幕張メッセで開く会員イベント「ニコニコ超会議２」には自民党、民主党、日本維新の会、共産党が参加する予定だ。ニコ動を運営する「ドワンゴ」広報部は「政治もニコ動で人気分野の一つ。ネット選挙解禁で利用者が増えれば、最終的に収益にもつながっていく」と政党との連携を急ぐ。

　政党交付金を受け取れる政党は参院選のネット対策に億単位の資金を投入できる。「ビッグデータ」の活用から公認候補者の支援、選挙前なら大規模なネット広告を打つことも可能だ。ネット選挙は結局、組織力・資金力のある政党とネット業者が主役になるのか。

　「ネット投票で候補者ポスターを選ぶ」「朝までＷｅｂテレビ」−−。ネットを活用する選挙企画書が４月上旬、自民党本部に持ち込まれた。提案者はＩＴ業界で働く若者ら約１０人。昨年１２月の衆院選に出馬した３０代の同党候補を参院比例代表で擁立し、「ネット型候補」として当選させようという内容だった。

　自民党側が採用せず幻に終わったが、ネット選挙解禁はこうした草の根・勝手連的な候補擁立の動きにつながる可能性もある。ネットに精通していれば多額の費用はかからない。ネット空間に地理的な距離は関係ないので、衆院の小選挙区より全国区の参院比例代表の方がネット向きという見方もできる。提案メンバーの一人は「ネット選挙で当選を目指すなら、参院の比例代表が適している。目指すのはリアル（現実）とネットが融合した選挙」と狙いを語っていた。

　ネット献金によって政治への影響力を持とうという動きもある。クレジットカードさえあれば、少額でも気軽にできるのがネット献金。オバマ米大統領が多額の小口献金を集めて話題となった。フェイスブックで若者の投票率アップを呼びかけている「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＶＯＴＥ」の中心メンバー、菊地勇太さん（２８）は「医師会の人はまとまって陳情や献金をするから（要望が）届く。ネット献金で若者もまとまりやすくなるかもしれない」と語る。

　１０年参院選で若者に投票を促すサイトを開設した佐別当（さべっとう）隆志さん（３５）も「一番大事なのは有権者からのボトムアップの運動。政治家主導で一方的に発信するだけでは、ネット上で支援者同士の交流や議論は生まれない」。草の根選挙の模索も続く。

　　◇

　今回の「政治　いま」は政治部の堀井恵里子、福岡静哉、影山哲也が担当しました。

963：名無しさん：2013/05/19(日) 08:59:25
衆院小選挙区を｢0増5減｣して区割りを見直す公選法改正案について､衆院で再可決してでも
今国会で成立させることに｢賛成｣と答えた人は51.6%に上り､｢反対｣は27.2%だった｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013051800195

964：とはずがたり：2013/11/02(土) 18:06:03

衆院選挙区削減　自民・細田幹事長「非常に難しい」　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131102504.html
産経新聞2013年11月2日（土）08:42

　自民、公明、民主３党は１日、国会内で議員定数削減に向けた衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。民主党が選挙区と比例代表の両方で定数削減を求めたのに対し、自民党は選挙区の定数削減に反発。結論は出ず、来週にも再協議する。

　自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区の定数削減は、よほどの説得力がないと非常に難しい」と民主党案に難色を示した。細田氏は、昨年１２月の衆院選を対象にした「一票の格差」訴訟の最高裁判決が出る前に合意するのは困難だとの認識も示した。

　定数削減をめぐっては、与党が比例代表で３０削減と中小政党優遇枠の導入を主張。これに対し、民主党は「憲法違反の疑いがある一票の格差を抜本的に是正する」（岡田克也前副総理）として、比例代表だけでなく選挙区も大幅削減するよう求めている。

965：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/02(土) 21:12:56
>>964
細田は「幹事長代理」なんですけどねぇ。
タイトルを間違えたまま産経は丸一日放置しているなぁ。

966：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:16:54

現行制度維持、定数削減で合意　自公民、衆院選改革で
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220569.html
2013年11月23日07時23分

　自民、公明、民主の３党は２２日、衆院選挙制度改革について、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持し、定数を削減することで合意した。週明けにも全党の幹事長・書記局長会談を開いて、協議への参加を呼びかける。

　３党幹事長と選挙制度改革の担当者が確認書に署名した。定数削減については自公が比例区だけを減らすよう求めたが、民主は比例区と選挙区両方の削減を要求。このため、文書では比例区と選挙区のどちらを減らすか明記しなかった。

　選挙制度については、３党が今の制度を続けることで一致。制度の抜本改革は「中長期的課題」としたものの、具体策の検討は棚上げした。ただ、みんなの党は比例代表制への完全移行を求めるなど、各党の考えは隔たりが大きく、議論をまとめるのは難しそうだ。

　一方、昨年１２月の衆院選の「一票の格差」をめぐって最高裁が「違憲状態」と判断したことについて、２２日の３党協議では、自民党の細田博之幹事長代行が次の国勢調査に基づいて検討することを提案。だが、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「今後の協議で議論すべきだ」とし、平行線に終わった。

967：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:18:22

一票の格差―「違憲の府」の異様さ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200625.html?ref=reca
2013年11月21日00時32分

　最高裁の判断が「違憲状態」にとどまったからといって、一票の格差是正への取り組みを緩めていいとはならない。

　衆院の存立基盤に、最高裁から疑義が突きつけられたことに変わりはないからだ。

　一票の格差について、自民党内にはこんな声がある。「有権者には、一票の格差によって権利をないがしろにされているという議論はほとんどない」

　だが少し想像力を働かせてみよう。仮に衆院の４８０人の議員のなかに１票を持つ議員と０・５票しか持たない議員がいたらどうか。その不平等や理不尽さはだれの目にも明らかだ。

　選挙区割りには行政区画などさまざまな条件を勘案しなければならないとしても、国会が１人１票の原則に限りなく近づける努力をするのは当然だ。

　野田前首相が「身を切る改革」として定数削減の確約と引き換えに衆院解散を表明してから、すでに１年が過ぎた。

　安倍首相のもとで消費税率の引き上げは決まったが、６月に終わった通常国会までにと自ら期限を切った定数削減と選挙制度の抜本見直しについての検討は、進んでいない。

　首相と野党第１党の党首が国民注視のなか交わした約束が反故（ほご）にされている。これでどうして政治を信頼せよというのか。

　新区割りでも、最新の住民基本台帳に基づけば、すでに格差が２倍を超える選挙区がある。

　最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存したまま、定数の微調整でお茶を濁すのはもはや限界だ。

　最高裁は、構造的な問題が解決されているとはいえないと指摘した。国会は抜本改革から逃れられないところに来ている。

　「違憲の府」とされた以上、本来は衆院を解散するのが筋だ。が、いま選挙をしても、違憲訴訟の繰り返しになるだけだ。改革を急がねばならない。自らできないのなら潔く第三者の手に委ねるべきだ。

　７月の参院選でねじれが解消し、自民党の１強状態となった国会は暴走気味だ。

　婚外子の相続差別に対する最高裁の違憲判断に、自民党からは異論が噴出。表現の自由を侵しかねない特定秘密保護法案の審議が進み、首相は集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認めようとしている。

　違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、憲法をないがしろにする議論を公然と繰り広げる。異様な事態だ。

　このうえ格差是正を放置するというなら、法の支配の根幹が崩れる。

968：チバＱ：2013/11/28(木) 19:55:25
http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000e040185000c.html
１票の格差:７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
毎日新聞　2013年11月28日　10時10分（最終更新　11月28日　13時19分）


７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
写真特集へ　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。参院選の定数配分全体も違憲で無効とした。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著である。国会が選挙制度の改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と国会の怠慢を厳しく批判した。

　７月の参院選で岡山選挙区は自民党の石井正弘議員が初当選。議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決は定数配分全体が違憲で無効としたが、選挙が無効となるのは対象の岡山選挙区だけ。判決が確定した場合、石井議員は失職、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。

　一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は参院選前に選挙区定数を「４増４減」し、１票の格差は４・７７倍に縮小したが、都道府県単位の選挙区は維持。これに対し、今回の判決は「５倍に匹敵する程度の格差で、投票価値の不平等状態は依然として継続している」と指摘し、現在の定数配分規定そのものを違憲と判断した。

　被告の岡山県選管は「（昨年の）最高裁判決から選挙まで９カ月しかなく、改革には短かった」と主張したが、判決は、最高裁が参院の選挙制度を見直す必要性に初めて言及した０９年時点から「選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があった」と指摘した。

　さらに「仮に４７選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

　弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国１４の高裁・支部で示される。

　岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。【原田悠自】

969：チバＱ：2013/11/29(金) 00:36:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013112800925
抜本改革、与野党の対応鈍く＝「小手先」是正に限界−参院選挙制度
　今年７月の参院選をめぐり、岡山選挙区の選挙を無効とした広島高裁岡山支部の判決は、選挙制度の抜本改革が進まない国会の「怠慢」に厳しい警鐘を鳴らした。与野党は２０１６年の次期参院選からの導入を目指し、１４年中の改革案策定で合意しているが、対応は鈍い。有識者など第三者による協議を求める声が強まりそうだ。
　「格差是正を図るのが、国会の責務だ。国会は、その作業の加速が必要だ」。自民党の石破茂幹事長は２８日、判決を受け、与野党協議での成案取りまとめに全力を挙げる考えを強調した。
　国会は、７月の参院選前に「４増４減」で格差を是正。この結果「１票の格差」は４．７７倍に縮小した。しかし、抜本改革は先送りしたままで、判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著」とし、「国会が改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというのには大きく疑問が残る」と断じた。与野党からは「もう小手先では済まない」（みんなの党幹部）との声も上がる。
　参院は９月に山崎正昭議長の下に各会派による検討会を設置、実務者による協議に着手した。焦点の一つは、都道府県単位の選挙区制度の見直し。１０年参院選を違憲状態とした昨年の最高裁判決でも「都道府県単位のまま、投票価値の平等を実現するのは困難」と指摘している。
　民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長は２８日、記者団に「住んでいる場所で、１票の価値が違う方が問題だ」と述べ、都道府県単位を基礎とする現行制度の見直しを含めた抜本改革の必要性を強調。公明党やみんなの党も、「都道府県割り」の廃止に賛成の立場だ。
　これに対し、自民党は「地方選出議員がどんどんいなくなってどうするんだ」（幹部）として、廃止には否定的。同党は７月の参院選で大勝し、多数の現職を抱えており、「影響する議員が多く、意見集約は非常に困難」との事情もある。
　実務者協議は各党が具体案を示さないまま、有識者から意見聴取を行っている。協議冒頭からの衝突を回避するためだ。各党が歩み寄る気配も見えず、日本維新の会の橋下徹共同代表は２８日、大阪市役所で記者団に、「今の国会ではもう駄目だ。第三者機関に委ねる進め方をしないと永遠に解決しない」と語った。（2013/11/28-19:36）

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973：穏健保守系無党派：2013/12/26(木) 07:45:37
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【神奈川】
制度改正求める現職も　一票の格差「違憲」「小手先では是正不可能」
2013年12月26日


　「一票の格差」が三・八二倍だった七月の参院選神奈川選挙区（改選数四）を、違憲と判断した二十五日の東京高裁判決。この選挙で当選した現職の一部からは、選挙制度の抜本改正を求める声も上がった。


　衆院議員や知事などを歴任し、七月の参院選で初当選したみんなの党の松沢成文参院議員（５５）は「県内有権者の一票の価値が軽いことは、県内で選出された議員としては非常に残念だ」と、判決を受け止めた。


　その上で「一部選挙区定数の増減という小手先の改革では、是正は不可能。選挙制度の抜本的改正が必要だ」と強調した。


　一方、県選挙管理委員会の山田吉三郎委員長は「県選管の主張が認められず残念。判決内容をよく検討し、国と協議しながら適切に対応したい」との談話を発表した。


　七月の参院選の「一票の格差」をめぐっては、二つの弁護士グループが、全選挙区について全国の高裁などに提訴。違憲判決は今回が三例目。


　議員一人当たりの有権者数が最小だった鳥取に比べ、神奈川は三・八二倍の格差があった。　（新開浩）

974：名無しさん：2013/12/29(日) 00:57:37

361 ：とはずがたり：2013/11/28(木) 12:23:44
＜１票の格差＞７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131128/Mainichi_20131128k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年11月28日 10時10分 (2013年11月28日 11時40分 更新)

７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
[拡大写真]

　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた２件の訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。ただ、無効の効果は判決確定以降に限った。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　７月の参院選の岡山選挙区は、前岡山県知事で自民党の石井正弘氏が初当選したが、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決が確定した場合、石井議員は失職し、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め、「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は７月の参院選を前に選挙区定数を「４増４減」したが、都道府県単位の選挙区は維持した。ただ、参院は９月に各会派代表による検討会を開き、（１）１４年中に抜本改革案を策定（２）１５年に法案を提出（３）１６年参院選で新制度を導入??の方針で一致。抜本改革を行う姿勢も見せた。これらの動きについて、裁判所がどのように評価するかが注目されていた。【原田悠自】

975：とはずがたり：2014/01/05(日) 16:33:25
政治改革「不断の努力を」＝民主再生に期待−細川元首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014010300122

　衆院小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法が１９９４年１月に成立してから２０年。当時首相だった細川護熙氏は時事通信の書面インタビューに応じ、政治改革のさらなる推進に向けて「不断の努力が必要」と訴えた。また、政権運営を経験した民主党の再生に期待を示した。内容は次の通り。
　−小選挙区比例代表並立制を導入した意義は。
　中選挙区制の下での政官業癒着や利益誘導型の自民党永久政権では、グローバリズムの時代に日本は立ち行かなくなっていた。（民主党が政権を奪取した）２００９年の政権交代は、日本の政治が大きく変わっていくステップとなった。しかし、野党から政権を担う立場に変わり、直ちに合格点をもらうのは無理。反省を踏まえて民主党が立ち直って、政治は変わっていく。
　−１２年衆院選で再び自民党政権に交代した。
　安倍晋三首相は事あるごとに「民主党政権の失敗」とレッテル貼りをしているが、民主党政権から引き継いだものは実は多い。子育て支援、農業生産者への直接補助などの政策も継続している。（民主党政権が一時廃止した）事務次官会議は復活したように思われているが、今は閣議決定後の状況報告のためで、以前のように閣議前日に案件整理のために集まっているのではない。
　−衆院小選挙区の「１票の格差」をめぐり、司法から「違憲」の判断が相次いだが。
　以前は３倍以上あった格差を、２倍未満を原則とするよう改め、実際に格差は縮小した。その後も法律の規定に従って着実に選挙区の再区画をやっていれば、違憲判決は出なかった。
　−当初描いた改革のイメージと違っている点はないか。
　自民党と合意するため、思い通り実現しなかった部分もある。（衆院定数の）当初案は小選挙区２５０、比例２５０だった。実現段階で小選挙区３００、比例２００となり、さらに比例１８０となった。（小選挙区と比例の比率が）１対１から、１対０．６になった。当初案だったらもう少し選挙ごとの変化は緩和されたのではないか。
　−現在の政界に望むことは。
　（細川内閣では）参院の選挙制度や国会改革などに手を付けられなかった。政治改革は一度やればよいのではなく、不断に続けることが必要だが、各党とも努力が不足している。絶えず自己改革に努めなければ、国民から見放されるだろう。　
　細川　護熙氏（ほそかわ・もりひろ）上智大卒。熊本県知事を経て、日本新党を結成。１９９３年８月から９４年４月まで首相。非自民８党派による連立内閣を率いた。９８年に政界を引退。７５歳。（2014/01/03-14:17）

小泉純一郎氏　細川護熙元首相が都知事選に出馬するなら応援
2014.01.04 16:00:11
by NEWSポストセブン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3932

977：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:55:30
衆院選改革、第三者機関で議論…７党が大筋合意
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20140227-OYT1T01237.htm?from=popin

　自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党は２７日、衆院選挙制度改革について、定数削減の具体策や１票の格差是正策などを議論する、有識者による第三者機関を設置することで大筋合意した。

　７党の実務者らが来月５日から協議し、正式に決定する見通しで、手詰まり状態だった衆院選挙制度改革が動き出す可能性が出てきた。

　野党５党は２７日、実務者による協議を行い、衆院議長の下に第三者機関を設置することで一致した。これを踏まえ、民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長が、自民党の細田博之幹事長代行、公明党の北側一雄副代表とそれぞれ電話で協議し、第三者機関の設置で合意したという。

（2014年2月27日22時00分 読売新聞）

978：チバＱ：2014/04/14(月) 21:55:03
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m010060000c.html
参院選挙制度改革:合区検討か　調整の難航必至
毎日新聞　2014年04月14日　20時18分

　参院選挙区の「１票の格差」を縮小する選挙制度改革で、参院の「選挙制度協議会」が隣接する選挙区同士を合わせて１選挙区にする「合区」案を検討するとの見方が強まっている。座長の自民党の脇雅史参院幹事長が１８日の協議会後に座長案を作成し、２５日に提示する。しかし合区には対象となる選挙区議員の反発が予想され、調整は難航必至だ。

　１票の格差は２０１０年参院選で最大５．００倍となり、神奈川、大阪両選挙区を定数６（改選数３）から８（同４）へ増加。福島、岐阜を４（同２）から２（同１）に削減する「４増４減」を実施。だが昨年７月の参院選でも格差は最大４．７７倍で、「違憲状態」の判決が相次いでいる。

　このため与党内には議員１人あたりの有権者が少ない鳥取や島根、高知、福井、徳島などの１人区で合区を検討し、削減分を有権者が多い北海道や兵庫、東京などの定数に加えて、格差を２倍以内に抑える案を推す声がある。ただ自民党は昨夏の参院選で１人区で大勝しただけに「合区が多ければそれだけ反対も大きくなる」（自民参院幹部）と困難視する声もある。【阿部亮介】

979：チバＱ：2014/04/25(金) 20:14:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014034101000.html
参院２２選挙区を合区にする案 提示
4月25日 17時20分 K10040341011_1404251945_1404251953.mp4
参議院の選挙制度改革を検討する協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長は２２の府県を対象に、隣接する２つの府県を１つの選挙区にして１１の「合区」にまとめ、いわゆる１票の格差を１．８倍程度に縮小する座長案を示しました。

参議院の選挙制度改革を巡っては、いわゆる１票の格差の是正に向けて、与野党が協議会を設けて検討を続けていて、座長を務める自民党の脇参議院幹事長が２５日、たたき台となる座長案を示しました。
この中では、おととしの最高裁判所の判決で都道府県を単位とした選挙制度そのものの見直しが求められたことも踏まえ、隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にする「合区」を行うとしています。
具体的には４７都道府県のうち、鳥取県と島根県、徳島県と高知県、石川県と福井県など、２２の府県を１１の「合区」にまとめるとしています。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口が多い北海道や東京都などの６都道県に２ずつ割りふるとしていて、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は、１．８３倍に縮小するとしています。
脇氏は協議会の後の記者会見で、格差を２倍以内に縮小する案にした理由について、「最高裁判所の判決は２倍以内を求めていると判断できるので、苦渋の判断をした」と述べました。
脇氏は２５日示した座長案をたたき台にして各党の議論を深め、今国会中にも改革案を取りまとめて、早ければ秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提出したい考えです。
これに対し、ほかの党からは地域ごとのブロックを選挙区とする案や、比例代表を中心とする案が出ている一方、自民党内からは、「都道府県ごとの選挙区を廃止すれば、地方の声が反映しづらくなる」という反発が出ていて、与野党の調整が今後、座長案を軸に進むかどうかは不透明です。
座長案の内容は
座長案では、全国２２の府県を対象に隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にし、１１の「合区」にまとめるとしています。
その組み合わせは、次のとおりです。
岩手県と秋田県、宮城県と山形県、新潟県と富山県、石川県と福井県。
山梨県と長野県、大阪府と和歌山県、鳥取県と島根県、香川県と愛媛県。
徳島県と高知県、福岡県と佐賀県、宮崎県と鹿児島県です。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口の多い、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県に２ずつ割りふるとしています。
こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は１．８３倍に縮小するとしています。
また、比例代表については現在、名簿に記載された候補者の当選の順番が決まっていない「非拘束名簿式」で行われていますが、政党が希望する場合は、あらかじめ当選の順番を決めておく方式を導入できるとしています。
一方、参議院議員全体の定員については、これまでの協議会での検討で、「地方の意見をきめ細かく吸い上げ、国政の質を高めるためには、一定数が必要だ」という意見が出たことも踏まえ、削減は行わないとしています。
参院選挙制度改革巡るいきさつ
参議院選挙でのいわゆる１票の格差は、２０年以上も前から課題になっています。
昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６倍程度だった１票の格差は、都市部への人口の集中が進むなどして大きくなり、平成４年の選挙では、格差が６．５９倍にまで拡大しました。
この選挙に対し、よくとし、大阪高等裁判所が「憲法に違反する」という初めての判決を言い渡し、その後、最高裁判所も「憲法違反の状態だ」という判断を示しました。
参議院の各党による検討委員会は格差是正に向けて検討を始め、平成６年には一部の選挙区で定員を見直す、いわゆる「８増８減」による是正が行われて、平成７年の選挙では格差が４．９７倍まで縮小しました。
その後も見直しは行われましたが、格差が５倍前後の状態が続きました。
そして、最高裁はおととし１０月、４年前の参議院選挙について、再び、「憲法違反の状態だ」という判断を示したうえで、「都道府県を単位とする今の選挙制度の仕組みそのものを見直す必要がある」と、これまでにない強い表現で国会に改革の実行を迫りました。
これを受けて、いわゆる「４増４減」の見直しが行われるとともに、再来年の平成２８年の参議院選挙までに制度の抜本的な見直しを図ることが、改正公職選挙法の付則に明記され、去年９月から各党の協議会で議論が続けられています。

980：チバＱ：2014/04/25(金) 21:43:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014042501014
自民内で異論噴出＝「県境またぐな」「承服できぬ」−参院合区案
　自民党の脇雅史参院幹事長が２５日提示した参院選挙制度改革の「合区」案に対し、合区対象となった選挙区の議員を中心に、党内から異論が噴出した。与野党協議会の座長も務める脇氏は「１票の格差」是正に強い意欲を示すが、現職議員が多数を占める足元をまとめるのは困難な情勢。今国会中の成案化は極めて厳しいとの見方が出ている。
　「これが駄目と言う人は、代案を用意してほしい」。同日の自民党参院議員懇談会で、脇氏は出席者に強い口調で訴え、合区案への理解を求めた。
　脇氏の改革案は２２の選挙区を合区する内容。合区対象の石川・福井や徳島・高知、鳥取・島根の新たな改選数は現行と同じ１で、実質的に削減される。このため懇談会では、高知選挙区の高野光二郎氏が「選挙区が県境をまたぐことは許されない」と反発した。
　また、福岡選挙区と統合される佐賀選挙区の山下雄平氏は会合後、記者団に「（大都市の）福岡と合区となり、佐賀の意見が反映されなくなる。絶対承服できない」と不満をあらわにした。
　脇氏は「自民案と座長案があってもいい。党議拘束もなくてもいい」と妥協案を示し、５月中に党内論議を終えるよう要請。しかし、出席者は納得せず、本来なら脇氏をサポートする立場である溝手顕正参院議員会長すら「まとめ切る自信がない」と述べ、脇氏を突き放した。
　脇氏の「合区案」に対し、他党からは「よく練られた案だ」（民主参院幹部）、「１票の格差を２倍以内にする観点で評価できる」（公明参院議員）との声も出ているが、自民党内の混乱ぶりに「とてもまとまらないだろう」（民主党幹部）との指摘が出ている。（2014/04/25-20:28）

981：とはずがたり：2014/04/26(土) 08:58:31
普通の最低限の案が出てきたに過ぎんね。

参院選「１１合区」案　格差１・８３倍、脇座長提示
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/elc14042515180001-n1.htm
2014.4.25 23:10

　参院の「一票の格差」是正に向けて与野党が議論する「選挙制度協議会」の会合が２５日、国会内で開かれた。脇雅史座長（自民党参院幹事長）は有権者数が少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」について、計２２選挙区を対象に１１カ所つくる案を提示した。実現すれば最大格差は１・８３倍となる。

　比例代表については、個人の得票数で当選順位を決める「非拘束名簿式」と、当選順位を事前に決める「拘束名簿式」の両方を認め、各政党が選択できるようにする。

　１１の合区は「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」。合区による定数減は東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の６選挙区に割り振られ、全体として「１２増１２減」となる。

　脇氏は５月末に開く次回会合で、案への賛否や対案を示すよう各党に求める考えだ。年内に関連法を成立させ、平成２８年の参院選から実施する日程を描く。

　最高裁は「一票の格差」が最大５・００倍となった２２年参院選について、２４年の判決で「違憲状態」とし、「都道府県単位の選挙区を改める立法措置が必要」と指摘した。

982：とはずがたり：2014/04/26(土) 09:02:50
片山も結局，自分の立場に絡め取られた身勝手が理論しか云えない様でがっかりである。地方の声と云うが，現行の参院選挙区が腐敗選挙区に成っていることを自覚すべきだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

本来なら１票の格差を是正するだけではなく選挙定数の平等も実現すべきではある。
定数１と定数６の選挙が混在する不平等迄最高裁の意識は高まってない様だが。。

「合区」は妥当か？　一票の格差、識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASG4T5JV1G4TUTFK01C.html
聞き手・江口達也2014年4月26日01時54分

　「一票の格差」の縮小をめざし、隣り合う県を合体して参院選の選挙区とする「合区」。果たして妥当な案なのか、２人の識者に聞いた。

参院選、２２府県で「合区」座長案　格差１．８３倍に
■大都市中心の国会に

《片山善博・慶応大教授（元鳥取県知事）》

　できるだけ「一票の格差」をなくそうとすると、合区を取らざるを得ない。すると、大都市選出の国会議員が圧倒的に多くなり、地方選出の議員がどんどん少なくなっていく。日本には格差問題があり、大都市と地方部の格差はすごく大きい。しかし、大都市中心の国会になってしまうと、地方に根付いた日常的なことに関心が薄れてしまう。鳥取県という過疎地で知事をやっていたからというわけではないが、本当にそれで良いのだろうか。

　例として、夏の高校野球を見るといい。各県に一つの代表校だ。高校の数に比例して決めろという議論はない。それぐらい４７都道府県は定着している。参院には、衆院のカーボンコピーにならないよう、地域代表という性格を持たせても良いのではないか。

■「何のための平等か」検討を

《木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）》

　衆参を問わず、都道府県単位で選挙区割りをしなければならないという憲法上の要請はないため、合区をすること自体はおかしくない。ただし、「とにかく投票価値を１人１票にしろ」という主張が目立ち、「何のために投票価値を平等にしなければいけないのか」という検討が不足している。そうした中で都道府県の枠を崩していいのか。

　国会議員は全国民の代表として活動しなければならない。全国民の代表を選ぶためにどういう区割りがいいのか、まず議論をすべきだ。投票価値の平等というスローガンだけで話を進めると、全国民の代表機関として、国会がふるまえなくなる懸念がある。（聞き手・江口達也）

983：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/10(水) 19:31:00
参院選挙制度、「合区案」支持＝みんな
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014091000515
　みんなの党は１０日の役員会で、参院選の「１票の格差」是正のための制度改革に関し、隣接する選挙区を統合して「合区」する案を支持することを決めた。同党は従来、比例代表制への移行を主張していたが、見直しを前進させるため、１１日に開かれる参院選挙制度協議会（座長・脇雅史自民党参院幹事長）では、合区案に賛同する考えを表明する。（2014/09/10-14:38）

984：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/23(木) 20:01:14
「合区」「東京分区」を併用＝民主が参院選改革案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014102300657
　民主党は２３日の参院議員総会で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する改革案をまとめた。岩手と秋田、鳥取と島根など隣接する選挙区計２２を「合区」する一方、東京を二つの選挙区に「分区」するのが柱。最大格差は約１・９倍となる。選挙区と比例代表の定数は２ずつ減らし、選挙区１４４、比例９４の計２３８とする。
　民主党の改革案は、各党による選挙制度協議会に今年４月、当時座長だった自民党の脇雅史前参院幹事長が提示した合区案がベース。２２選挙区の合区は変えず、現行制度で改選数５の東京を、同４の「２３区」と同２の「２３区外」に分区する。　
　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は総会後の記者会見で、「都道府県ごとの選挙区をなるべく維持したいが、なかなか難しい」と述べ、格差を是正するには合区は避けられないと指摘した。ただ、合区案に対しては自民党内でも反対論が強く、各党の合意を得るのは容易ではなさそうだ。（2014/10/23-17:09）

985：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/27(月) 19:44:08
これ以上まだ1人区を作ろうってのか，こいつらは。

鳥取・島根合区など複数案＝自民の参院選改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014102700762
　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革について、自民党が検討している複数の案の概要が２７日分かった。鳥取・島根など隣り合う選挙区を統合する「合区」や、地方の定数を減らして大都市を増やす「６増６減」など４通りの案を基本に、これらを組み合わせる案を含めて検討している。
　自民党は３１日に参院の各党代表者で構成する協議会で改革案を提示する。これに先立つ２９日に党所属参院議員の懇談会を開いて執行部の方針を説明する予定。合区案などは対象選挙区の議員の抵抗が予想されるため、意見集約はせず、各党には複数の案を示す方針だ。　
　合区案は、鳥取・島根のほか、高知・徳島の統合も選択肢とする。６増６減案は、改選２議席の「２人区」の一部を改選１の「１人区」に変更。宮城、長野、新潟の３選挙区が対象に上がっている。
　また、（1）比例代表の定数９６（改選４８）のうち６議席（同３）を、東京など大都市の選挙区に振り向ける（2）兵庫選挙区の北部を、隣接する鳥取選挙区に編入する−案を検討している。（2014/10/27-19:11）

986：チバＱ：2014/10/29(水) 22:30:58
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141030k0000m010098000c.html
参院選制度改革:溝手会長に対応一任　自民が４案示す
毎日新聞　2014年10月29日　21時26分

　自民党は２９日、参院議員総会を開き、選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革素案を４案示し、最終的な対応を溝手顕正参院議員会長に一任した。総会での意見を踏まえ、３１日の与野党による参院選挙制度協議会に党改革案として提案するが、与野党の意見集約は難航必至だ。

　提示されたのは（１）２人区で人口の少ない宮城、新潟、長野の３県を１人区にし、東京、北海道、兵庫の３都道県に割り振る「６増６減」（２）比例の定員を削減し、都市部の選挙区に割り振る（３）兵庫県の一部を鳥取県に加えるなど選挙区域調整（４）人口の少ない選挙区同士を「合区」する−−の４案。

　合区案では、党内で島根、鳥取両県などを対象とする案が検討されたが、「反発が大きい」などとして対象地域の明示は見送った。

　４案では１票の格差が３〜４倍程度にまでしか縮小しない可能性があるため、総会出席者からは「抜本改革案を示すべきだ」との声も上がった。

　２０１３年の参院選の無効を求めた訴訟の最高裁判決が年内にも言い渡される見通しで、ある出席者は「最高裁は対応をみている。『参院救いがたし』と判断されれば無効判決が出る」と危機感をあらわにした。これに対し、溝手氏は「調整して批判に堪えられる案にしたい」と収めた。

　今後の焦点は与野党協議の場に移る。協議会の脇雅史前座長は今国会への関連法案提出を目指していたが、既に大幅に日程がずれ込んでおり、参院幹部は「法案提出は早くて来年の通常国会だろう」と述べる。

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の記者会見で、「遅くて無責任だ。内部のごたごたで議論に遅延をもたらした責任は重い」と自民党を批判。３１日の協議会でも野党から自民批判が噴出する可能性がある。【阿部亮介】

987：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:15:40
2014.11.25 22:40
【衆院選】
「０増５減」で格差２倍未満にしたのに…人口変動で２倍超に？　識者「その場しのぎ」と批判
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250074-n1.html

　今回の衆院選は、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を「０増５減」した新しい区割りで実施される。格差を最大でも２倍未満に抑えるように設計された苦肉の策だが、その後の人口変動で違憲の目安とされる２倍を再び超えているとみられ、抜本的な是正が行われないまま選挙戦に突入する。

　一票の格差は、議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることで、一票の重みに差が生じる現象。最高裁は昨年１１月、一票の格差が最大２・４３倍だった前回の平成２４年衆院選を「違憲状態」と判断した。

　今回の衆院選では、昨年６月成立の区割り改定法により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らす「０増５減」を適用。ほかにも１７都県４２選挙区で区割りを見直し、格差是正を図る。

　総務省によると、２２年の国勢調査に基づく一票の格差は、改定前には２倍以上の選挙区が９７に上ったが、改定後の最大格差は東京１６区と鳥取２区間の１・９９８倍となり、かろうじて２倍未満に収まった。

　だが、選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「現在の住民基本台帳に基づけば２倍を超えている」と話す。

　実際、産経新聞が今年６月、１月１日現在の住民基本台帳を基に一票の格差を試算したところ、２倍以上の選挙区は１４を数え、格差が拡大している状況が明らかになった。

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関は、今年９月に始動したばかり。党利党略を優先する各党の思惑もあって、改革は今回の衆院選に間に合わない。

岩井教授は「『０増５減』はその場しのぎの対症療法的な措置にすぎない。議員が自ら身を削らず、第三者機関に委ねるのも無責任な話だ。抜本的に制度を見直し、安定的な区割りを考える必要がある」と指摘する。

988：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:35:57
違憲だけど選挙は有効判決だせよなぁ┐('〜`；)┌

昨年参院選は「違憲状態」 最高裁が判決
共同通信 2014年11月26日 15時14分 (2014年11月26日 15時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141126/Kyodo_BR_MN2014112601001295.html

　昨年参院選の「１票の格差」訴訟で最高裁大法廷は２６日、最大格差４・７７倍は違憲状態だったとする判決を言い渡した。

989：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:57
別に小選挙区制度のせいで河野談話批判されてる訳じゃねーぞ・・

2014.11.25 19:33
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔”
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html

　河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。

　衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。

　河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。

990：とはずがたり：2015/01/03(土) 08:51:38
比例選だけ１０００人棄権「考えにくい」と市長
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141224-OYT1T50116.html
2014年12月25日 06時30分

　衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が小選挙区選より約１０００人少ない結果となったことについて、奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「少なくとも年内には（選管に調査結果を）聞きたいと伝えている」と述べた。

　青葉区では小選挙区選と比例選の投票者数に９８９人の差が生じ、区選管が調査している。奥山市長は「過去の数字と比べて、１０００人というのは考えにくい」と話し、１０００人近い有権者が比例選だけ投票しなかった可能性は低いとの見方を示した。選管のミスやトラブルについては「報告を受けていないので分かりかねる」とした。

2014年12月25日 06時30分

991：名無しさん：2015/01/11(日) 11:00:53
産経には珍しく中立な記事……。

http://www.sankei.com/premium/news/150111/prm1501110024-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000503-san-pol

自民は本当にやるの？　衆院選でかき消された参院選挙制度改革
産経新聞 1月11日(日)9時4分配信

　昨年の衆院選で、かき消されてしまったことがある。「一票の格差」是正のための参院選挙制度改革だ。一昨年秋から１年間かけて与野党で議論されてきたが、各党の利害調整が絡んで進まず、衆院選に突入となった。改革が進まない“主犯”は、しっかりいる。具体的な改革案を出せずにいる自民党だ。

　衆院選序盤の昨年１２月３日。世耕弘成官房副長官は記者会見で、衆院の「一票の格差」に関し、「選挙区の『０増５減』の区割り改定による是正で解消された」との見解を示した。たしかに「０増５減」で、直近の２２年の国勢調査を基準にすると、最大格差は鳥取２区と東京１６区との間の１．９９８倍となる。しかし、昨年１２月１４日の投票当日の有権者数によると、一票の格差が２倍を超えたのは１３選挙区にのぼり、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは宮城５区で２３万１０８１人、最も多いのは東京１区の４９万２０２５人で、格差は２．１３倍だった。このため、衆院選投開票翌日には２つの弁護士グループが、選挙の無効・やり直しを求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。

　ところで、衆院選での各党の公約をひもといてみた。すると、「衆・参両院の一票の格差是正と議員定数実現を図る」（民主党）などと、一票の格差を課題に挙げた政党は少なくなかった。

　一票の格差という面では、衆院よりも参院が深刻だ。しかも、格差を解消すべき期限が迫っている。

　昨年１１月２６日、最高裁大法廷は一票の最大格差が北海道と鳥取との間の４．７７倍だった２５年参院選について「違憲状態だ」と判断し、参院に抜本的な制度改革を迫った。参院の場合、都道府県で分ける選挙区制度を維持する以上、一票の格差を２倍以内に収めるのは困難なところに来ている。

　本来であれば、自民党は最大会派の責任として議論を進めるべきだろう。しかし、最高裁の判断が出てもなお、前向きに動こうとはしていない。

　与野党の実務者による参院選挙制度協議会は各党間の議論を受けて、昨年暮れに報告書をまとめた。ところが、政党の数よりも多い１４案を載せただけの内容で、調整に努力した形跡はまったくみられない。

992：名無しさん：2015/01/11(日) 11:01:05
>>991
　一本化するチャンスは、実はあった。

　協議会の座長を一昨年から昨年秋まで務めていた自民党の脇雅史前参院幹事長は、２５回の協議会を開催した。昨年４月には、隣り合う選挙区を「合区」し、選挙区を減らす案を座長試案として示した。脇氏は野党と試案を基に水面下で調整し、野党側も「座長の案に各党が乗るのであれば、自分たちの主張は降ろしても仕方がないとの雰囲気ができ上がっていた」（幹部）というところまで譲歩してきたという。

　それを、脇氏のおひざ元の自民党がつぶした。あくまで、現行の都道府県単位の選挙区制度の維持を優先させたいとして、「合区」案に反発したのだ。脇氏は一気に自民党内で孤立した。昨年９月、反対派の筆頭格、溝手顕正（けんせい）参院議員会長は脇氏の幹事長職を更迭し、協議会の座長からも引きずり降ろした。

　その後の自民党といえば、いくら党内で議論しても案を１つに絞り込めなかった。そればかりか、他党との意見調整では鼻から「うちの案がまとまらず、複数案なのは仕方がないんだ。わかってくれ」と目をつぶるように求める始末だった。党内を一本化できない自民党に改革をやる気があるのかと非難されても仕方がない。

　特別国会が召集された昨年１２月２４日、国会内で開かれた参院自民党全議員懇談会では、選挙制度が話題になった。

　溝手氏は「これまで与党として意見調整をやらないままきたのは若干、反省している」と語った。「若干」程度の反省のようだ。その上で「（脇氏が提案した）２２府県を合区するといっても、何年かかっても、できない。利害の調整は少なくて済むようにしないといけない」と述べ、あくまで都道府県単位で選ぶ現行制度の維持にこだわりをみせた。

　さらに、溝手氏からこんな発言も飛び出した。

　「最高裁は最高裁だ。一つの意見として聞いておく」

　今年からは、各党派の代表者らが集まる検討会（親会）で議論される。その主要メンバーには溝手氏が入る。しかし、衆院が議長の下に第三者機関による検討会を設置したように、参院でも第三者による議論に委ねるべきだとの声が出始めている。

　今月下旬に召集される通常国会では衆参の選挙制度改革が１つの焦点になるだろう。自民党は果たして改革を主導できるのか。

　脇氏は「参院自民党はいつまでも目を覚まさないわけにはいかないよ。もう、笑われちゃうよ」というが、放置し続ければ来年夏の参院選が大混乱に陥る。その先には「参院不要」や「一院制」が現実味を増しかねない。（政治部　村上智博）

993：名無しさん：2015/01/16(金) 22:12:35
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400643
鳥取・島根合区など３案提示＝参院選挙制度改革−自民

　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた与野党の選挙制度協議会（座長・伊達忠一自民党参院幹事長）が１４日、国会内で開かれ、自民党は前回提示した改革案を取り下げ、鳥取、島根両選挙区を合区とするなど三つの案を示した。伊達座長は２１日の次回会合で協議会の見解を集約したいと表明。各党が持ち帰って検討することになった。
　自民党が示したのは、（1）兵庫、北海道、東京の定数を各２議席増やし、長野、宮城、新潟を２議席減らす６増６減（2）鳥取と島根を合併する合区（3）６増６減と合区を両方実施する−の三案。いずれかの見直し案を採用することで、最大格差を３．２３〜４．３１倍に縮小できるとしている。　
　自民党は前回会合で、人口の多い選挙区の一部を人口の少ない選挙区に編入する「選挙区域調整案」を含む４案を提示した。しかし、他党から取りまとめへの意欲を疑う声も出たため、自民党内で再検討し３案に絞った。前回は示さなかった合区対象の選挙区名や最大格差も明示した。（2014/11/14-15:34）

994：名無しさん：2015/01/17(土) 10:18:48
http://thepage.jp/detail/20141229-00000008-wordleaf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000008-wordleaf-pol

投票率最低で自公圧勝の衆院選　再び注目の小選挙区制をどう考えるべきか　飯尾潤・政策研究大学院大学教授
THE PAGE 2014年12月29日(月)15時0分配信

　「アベノミクス解散」は、自公連立与党の圧勝に終わり、安倍首相は、「国民の信を得た」として安保関連法制の整備を含めた懸案に取り組む。一方で、選挙の投票率が史上最低であったことを受け、「正当性は十分ではなく、白紙委任にしてはいけない」との指摘も根強い。

　総選挙をめぐる評価は、現行の選挙制度にもおよび、「小選挙区は有権者と政界双方を不幸にする」（菅原琢『選択の苦痛、和らげる責務（http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523469.html）』朝日新聞 12月25日）や、小選挙区制は「気に入らない政策がセットに含まれていても、有権者はそれを購入せざるを得ない」（内山融『2014年の日本政治を振り返る（http://thepage.jp/detail/20141226-00000005-wordleaf）』THE PAGE 12月28日）といった、小選挙区比例代表並立制についての批判的な声も聞かれるようになってきた。

　これに対し、飯尾潤・政策研究大学院大学教授は、「選挙制度を論じる際は、民意の反映だけではなく、政権がどのように樹立されるかも考慮すべきだ」と主張する。飯尾教授に寄稿してもらった。

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　熱気のない選挙なのに与党が「圧勝」したとか、小選挙区では48パーセントの得票で6パーセントの議席を確保するといったことが起こると、小選挙区制の「弊害」が話題になる。そもそも、小選挙区制度は、どのような選挙制度で、どのような経緯で導入されたのであろうか。

小選挙区制度とは？
　小選挙区制度は、選挙区ごとに1人の当選者を出す制度である（小選挙区制に対立する概念は大選挙区制で、これは1つの選挙区から複数の当選者を出す制度である）。よく小選挙区は選挙区が狭いという誤解があるが、広さは関係ない。議席を小選挙区に配分するわけで、配分する議席数などの条件によって、広い小選挙区もありうるし、有権者が多い小選挙区もありうる。

　現代日本では、1994年に政治改革の一環として、小選挙区比例代表並立制（小選挙区選挙と比例代表選挙を別々に行う制度）の一部として小選挙区制が導入された。この制度のもとで、既に7回の総選挙が実施されているが、最近の傾向では、勝った政党が巨大議席を占めることが多くなっている。これは、小選挙区において、勝った方がほとんどの議席を獲得するという現象が起こっているためである。

　小選挙区制度は勝者総取り（一つの議席を勝った方が取ってしまう）なので、小選挙区制は、選挙結果を議席にするときに、勝者を大勝させ、敗者の勢力を小さくする効果がある。これを不公平だという考え方もできるが、政権をめぐる勝ち負けをはっきりさせる制度だともいえる。たとえば、リーグ戦のスポーツで勝ち点を計算するときに、10対1で勝っても、6対5で勝っても、勝ち点1と計算するのと同様の考え方である（この場合、負けた方の点を死点などとはいわないから、死票というのも変な表現である）。

　また、議会での議決は基本的に過半数によるから、過半数を超える議席を持つ政権政党が決まれば、その政党が巨大議席を持っているかどうかで違いは少ない（ただし3分の2の加重多数議決に関する問題はある）ともいえよう。

　これが不公平だと感じられるのは、議会は投票分布をそのまま反映するのがよいと考えるからである。この考え方に立てば、政党に対する得票数に応じて、各党の議席が決まるというのは比例代表制が望ましいということになる。

　ただ、議院内閣制を取る場合、選挙制度の課題は、議席配分だけでは終わらない。議会（日本の場合は衆議院）は、政権を成立させ基盤となる機能があるからである。議会の多数派が行政権を行使するのが議院内閣制だから、政権政党がどうなるかが選挙制度によって影響されるのである。

　小選挙区制は、かなり強引に多数政党を作り出すので、選挙の時に政権を担う政党を選ぶという機会を与えやすい。小選挙区制のもとでは、積極的か消極的かは別として、相対的に政権を担うのにふさわしいと判断された政党が過半数を取れれば、まずは選挙の目的は達せられたと考えるのである。

995：名無しさん：2015/01/17(土) 10:19:54
>>994
　逆に、比例代表制の場合には議会の多数を占める政党が生まれることは少なく、政権の安定のために人為的に第一党にボーナスを与えるなどの制度をとる国もある。また、そうした措置がなければ、選挙後にいくつかの有力政党が連立交渉によって、政権のかたちを決めるということもしばしば見られる。この場合には、有権者の意向とは関係なく、交渉によって政権の姿が決まることになる。また、比例代表制は大きくまとまるインセンティヴがないので、主張が多様化すればするほど、小党乱立を招きやすいので、5パーセント条項などで、小政党を排除する制度を持っている国も多い。つまり、比例代表制においても投票結果を議席配分に忠実に反映させることは現実には難しい。また、連立交渉を考えれば有権者が自らが投票した政党に交渉の自由（これは公約を自由に変えることを意味する）を与えることも必要になるため、有権者は好きな政党を選べるように見えるが、それが実現するかどうかは不明確になるのである。

　小選挙区制度の場合、有権者から見れば、小選挙区選挙で候補を選ぶことは、その候補の政党を選ぶことにつながり、それはそのまま政権を選択することになる。政党が政策を掲げて選挙をしていれば、選挙で候補を選ぶことが政策を選び、政権の政策を決めるという直接的な関係が生まれる。ただ、小選挙区制のもとでは、上位2位までの政党が有利になるため、政党の数が少なくなるという効果もある。政党の側から見れば、生き残りのためには合同するか協力するかのインセンティブがはたらきやすい。

　改革前に日本の衆議院で用いられていた中選挙区制は、大選挙区制の一種であり、5人とか3人といった当選者が出る選挙区が設定された。そこで、政権を目指す政党は一つの党で複数の候補者を擁立するので、同じ政党の候補者同士が激しく競争をする。また、政権を取るのをあきらめれば、1人だけの候補者を立てられるので、こちらは比較的楽な戦いができる。現実には、政権を目指すのは自民党だけであって、野党は分裂したまま自民党政権が永続していたのである。中選挙区制では、政党や政権、政策の関係について一貫した関係を作るのが難しいので、候補者が有権者におもねってサービス合戦に走り、金権政治を誘発するといった問題も指摘されていた。

　そうした反省もあって選挙制度改革が行われ、その間には政権政党が交代するという政権交代も経験した。その時の民主党の失敗から、現在の選挙制度に否定的な見方も多い。民主党は小選挙区制のおかげで政権を取ったのに、政策的な一体性を保つことができず、総選挙において壊滅的な結果が予想される分裂へと走ってしまった。ただ、これは民主党の問題なのであって、選挙制度の問題ではないのではないか。また、今回の総選挙のように、野党側の政策の整理が不十分で、明確な選択肢が示されないときには、不満が高まる。政策をばら売りしてくれた方が、便利だという感覚も出てくるのである。しかし、選挙後の各党が与野党に分かれるということを考えたとき、選挙の時に有権者が苦痛を感じないことだけを優先するわけにはいかない。現実に日本の有権者は、政権への評価によって支持を変える人々が多く、選挙結果が政権への評価や期待をもとにした選挙結果が出ることが多いのである。ただ、小選挙区制であっても比例代表制であっても必要になる政党の組織性が低く、政党の政策が整理された形で示されないという問題があることには注意が必要である。政策間の優先順位付けや、ねじれた選択肢などの問題は、有権者も苦しみながら、政党の立場を整理するよう働きかけを行うしかないと考えた方がよい。　

　ただ、小選挙区制度では小党が排除されがちであり、議席変動が大きくなりすぎる心配もあるので、日本の衆議院では小選挙区に比例代表制を組みあわせている。小選挙区制は二大政党制を生みがちだといわれるが、現在の制度、小選挙区比例代表並立制では二大政党制になる可能性は低く、主要政党にいくつかの中小政党が協力し合うという二大陣営化が果たされるかどうかがポイントとなろう。選挙制度について考えるときには、人々の政策的選好の反映とともに、どのようにして政権が樹立されるのかを考慮して議論がなれることが大切だ。　

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飯尾潤（いいお じゅん）
政策研究大学院大学教授、政治学。著書に『現代日本の政策体系』(ちくま新書)『日本の統治構造』(中公新書)、編著に『政権交代と政党政治』（中央公論新社）など

996：名無しさん：2015/01/26(月) 22:48:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014964541000.html
自民 脇氏 参院選挙制度改革で議員総会を
1月26日 11時52分

自民 脇氏 参院選挙制度改革で議員総会を
自民党の脇前参議院幹事長は党の参議院議員総会で、参議院選挙の１票の格差是正に向けた制度改革に関連して、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。

参議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに違憲状態としており、与野党の各会派の代表者でつくる協議会で、来年の選挙に間に合うよう、２６日召集された通常国会で具体策をまとめられるかどうかが焦点となっています。こうしたなか、各会派でつくる協議会の前の座長を務めていた自民党の脇前参議院幹事長は、２６日開かれた党の参議院議員総会で、「自民党が決めきれず、しっかりとした方向性を出さなければ、『身内のことも決められないで何をやっているんだ』と言われかねない」と述べ、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。
これに対し溝手参議院議員会長は「議員総会については適宜、機会を持っていきたい」と述べました。

997：名無しさん：2015/01/31(土) 01:14:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000116-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞第三者機関の「答申に賛成する」…首相
毎日新聞 1月30日(金)22時54分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、衆院の定数削減を含む選挙制度改革について、議長の下に置かれた第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が結論を出せば「出てきた案に賛成する」と表明した。維新の党の松野頼久幹事長への答弁。調査会は２０１７年１月以降の衆院選は新制度で行えるように議論を進める方針。ただ、与野党の合意ができるかは不透明だ。【水脇友輔、福岡静哉】

　◇第三者機関、春に結論

　首相はそのうえで、「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する。他党もそういう方向性を出してほしい」と呼びかけた。

　首相の意向を受け、１４年６月に伊吹文明議長（当時）の下に「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が設置された。４回の会合を重ねたが、首相が衆院を解散したため、議論が止まっていた。

　調査会は２月に、町村信孝議長の下で、議論を再開させ、今国会中に答申を提出することを目指している。早ければ秋の臨時国会にも関連法案が提出される見通しで、同国会で成立すれば１７年１月以降の衆院選は新制度で行われることになるとみられる。

　ただ、小選挙区に比重を置くべきだとする自民、民主に対し、中小政党は比例代表を重視していることから、議論がまとまらなかった経緯がある。各党の利害が対立し、全体のスケジュールが遅れる可能性もある。

　首相はまた、１４年衆院選に関し「選挙公約に外交・安全保障や原発再稼働に関する政策は書き込んだ。国民から信任を得れば、公約を前に進めていく努力をしていくのは当然だ。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定も（選挙戦で）議論した」と述べ、安保政策や原発再稼働について国民の信任を得たとの認識を示した。維新の重徳和彦氏への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000530-san-pol
安倍首相「『判断』含めて審判受けた」　議員定数削減前の解散批判に反論
産経新聞 1月30日(金)11時39分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会議員の定数大幅削減が実現する前に衆院解散を断行したことについて「解散は私に与えられている権限だ。適宜適切に国民に信を問うべきだと判断をすれば、その判断も含めて審判を受ける。そうした判断も含めて私どもは２９１議席を得たのではないか」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　定数削減に関しては「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯（しんし）に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と指摘。その上で「議長のもとに置かれた有識者会議で議論が行われている。自民党総裁として出てきた案に賛成すると言っている。他党もそのような方向を示していただきたい」と続けた。　維新の党の松野頼久幹事長の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000015-ann-pol
総額3兆円、補正予算案通過へ　議員定数削減は？
テレビ朝日系（ANN） 1月30日(金)11時55分配信
　国会では、衆議院予算委員会で2014年度補正予算案の審議が続いています。総額約3兆円の補正予算案は、30日夜に衆議院を通過する見込みです。

　維新の党・松野幹事長：「増税をする、国民にこれだけの負担をお願いする。そのためには、まず国会議員自らの数を減らす。私は当たり前のことではないかと思います」
　安倍総理大臣：「自民党の中で色んな議論がありますよ。しかし、私は総裁として責任を持って、出てきた案には党として賛成すると」
　30日の審議では、維新の党の松野幹事長が議員定数削減に向けた本気度をただしたのに対し、安倍総理は、定数削減実現のため、第三者機関が今後、まとめる案を尊重すると強調しました。総額3兆1180億円の2014年度補正予算案は、個人消費の刺激や地方活性化を柱としています。補正予算案は、夜の本会議で衆議院を通過する見込みです。週明けには、参議院に審議の場が移り、来月3日にも成立する見通しです。

998：名無しさん：2015/01/31(土) 01:15:58
>>997
衆議院トップページ ＞衆議院選挙制度に関する調査会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_index.html

一票の格差
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130328000144
小選挙区定数０増５減／衆院区割り審２８日勧告
2013/03/28 09:38

　衆院選挙区画定審議会は２８日、「１票の格差」是正に向けて、小選挙区定数を「０増５減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は２７日の会合で、０増５減を受けた区割り改定を実施する公選法改正案を、抜本改革に優先して、今国会で成立させる方針を確認した。

　しかし０増５減は、各都道府県に無条件に１議席を割り振る「１人別枠方式」が事実上残っており、格差是正としては緊急避難的との指摘がある。単純な人口比例で現行の３００選挙区を配分した場合は「２１増２１減」が必要で、野党は「０増５減」は不十分として慎重姿勢を崩さない。

　勧告は１７都県４２選挙区で区割りを見直し、人口の最大格差は２倍未満になる見通し。最高裁は２０１１年３月の判決で「格差２倍以上」を問題視しており、改正案が成立すればこのハードルはひとまずクリアされる。

　ただ最高裁は同時に、１人別枠方式に関し「格差を生む主因」として廃止を求めた。昨年１１月に成立した０増５減の関連法で１人別枠の規定は削除されたが、自民党の細田博之幹事長代行が主導した０増５減は、人口最少の鳥取県を２議席とする前提で配分した。民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「人口比例で配分し直すのが最高裁判決の趣旨に沿っている」と指摘する。

　２１増２１減に従えば、鳥取県の定数は１に減少。現行定数と比べ、東京都が６、神奈川県が３増えるが、秋田、和歌山、香川各県が１減って定数２になるなど、大幅な変更だ。ただ０増５減よりも格差縮小が期待できる。

　一方、単純比例での配分は与野党内で大都市偏重への反発を招く可能性をはらむ。公明党の北側一雄副代表は「過疎地や離島の声が代弁されないことはあってはならない」と強調する。

　昨年の衆院選に「無効」や「違憲」との判決を下した一連の高裁判決でも、０増５減への判断は分かれた。東京高裁などは有効性を認め、札幌、福岡両高裁は明確に否定している。

999：名無しさん：2015/02/09(月) 23:28:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000113.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100041_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100042_size0.jpg

「一票の格差」是正へ２案　「９県」「１２県」で議席減
2015年2月1日 朝刊

　衆院選挙制度改革の「一票の格差」是正を検討する第三者機関が、小選挙区議席の都道府県への新たな配分方式を二案に絞って検討していることが分かり、共同通信社は一月三十一日、現定数二九五を前提に議席配分を試算した。いずれも現行に比べて人口比をより反映するのが特徴だ。地方の最大十二県で各一議席減る一方、東京は三または五議席増え、定数の「首都圏集中」が進むことになる。
　二案のどちらかが実現すれば、一九九六年の小選挙区比例代表並立制導入後、議席配分をめぐる初の抜本見直しとなる。第三者機関は二月九日、衆院選で中断した議論を再開し、来年に見込まれる答申にいずれかを盛り込む方向だ。減少県からは「地方の声が国政に届きにくくなる」との声が出ることも予想される。
　二案は、いずれも都道府県人口を一定の数で割り、その計算結果をベースに定数を決める。具体的な計算や配分の方法が両案で異なる。
　第一案（アダムズ方式）では青森や岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の計九県が各一議席減る。この九議席は東京に三、神奈川に二、埼玉、千葉に一ずつ割り振られ、首都圏は計七増。残りは静岡と愛知に一ずつ配分される。
　第二案（ラウンズ方式）では減少県が新潟、広島、長崎を含め計十二に拡大する。削減分は東京に五、神奈川に二、埼玉と千葉に各一が配分され、愛知が二、大阪が一増える。
　現行方式は各都道府県へまず一議席を配分する「一人別枠方式」を採用し、残りの議席を人口比例で割り振る。同方式は「一票の格差」の原因とされ、撤廃が決まっている。第三者機関の二案では、最高裁が求める格差二倍未満に収まる見通しだ。

1000：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:39
>>999
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015020900835
「９増９減」案が浮上＝選挙区配分、人口比をより重視－衆院選挙制度改革

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」は９日、衆院議長公邸で会合を開いた。「１票の格差」を是正するための各都道府県への小選挙区の配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」と呼ばれる手法を軸に検討を進めることを確認した。現在の２９５選挙区で試算すると、宮城など９県で１減し、東京など６都県が１〜３増する「９増９減」となる。格差是正の有力な案となる可能性がある。

　９増９減の内訳は、▽３増＝東京▽２増＝神奈川▽１増＝埼玉、千葉、静岡、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄。
　アダムズ方式を導入すると、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．５９８倍に縮小する。同日の調査会では同方式が望ましいとの意見が複数出る一方、最高裁が是正を求めた「１人別枠方式」の存続と混同されることを懸念する意見も出た。
　同方式の導入については、定数削減をめぐる各党の意見も踏まえた上で、５月の大型連休明けにも最終決定する見通し。　
　調査会が開かれるのは先の衆院選後初めてで、座長の佐々木毅元東大学長は今後のスケジュールについて、「３月終わりから４月初めに各党へのヒアリングを行い、今年いっぱいに方向性を出したい」と述べた。
　衆院の選挙制度改革をめぐっては、各党間の協議が折り合わず、伊吹文明前議長が有識者による調査会を設置、１票の格差や定数削減について答申を求めていた。安倍晋三首相は調査会の答申に従う意向を示している。

1001：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:49
>>1000

◇各都道府県の定数の増減
　　　　　現行制度　新制度　　増減
北海道　　　　１２　　１２　　　－
青　森　　　　　４　　　３　　－１
岩　手　　　　　４　　　３　　－１
宮　城　　　　　６　　　５　　－１
秋　田　　　　　３　　　３　　　－
山　形　　　　　３　　　３　　　－
福　島　　　　　５　　　５　　　－
茨　城　　　　　７　　　７　　　－
栃　木　　　　　５　　　５　　　－
群　馬　　　　　５　　　５　　　－
埼　玉　　　　１５　　１６　　＋１
千　葉　　　　１３　　１４　　＋１
東　京　　　　２５　　２８　　＋３
神奈川　　　　１８　　２０　　＋２
新　潟　　　　　６　　　６　　　－
富　山　　　　　３　　　３　　　－
石　川　　　　　３　　　３　　　－
福　井　　　　　２　　　２　　　－
山　梨　　　　　２　　　２　　　－
長　野　　　　　５　　　５　　　－
岐　阜　　　　　５　　　５　　　－
静　岡　　　　　８　　　９　　＋１
愛　知　　　　１５　　１６　　＋１
三　重　　　　　５　　　４　　－１
滋　賀　　　　　４　　　３　　－１
京　都　　　　　６　　　６　　　－
大　阪　　　　１９　　１９　　　－
兵　庫　　　　１２　　１２　　　－
奈　良　　　　　４　　　３　　－１
和歌山　　　　　３　　　３　　　－
鳥　取　　　　　２　　　２　　　－
島　根　　　　　２　　　２　　　－
岡　山　　　　　５　　　５　　　－
広　島　　　　　７　　　７　　　－
山　口　　　　　４　　　４　　　－
徳　島　　　　　２　　　２　　　－
香　川　　　　　３　　　３　　　－
愛　媛　　　　　４　　　４　　　－
高　知　　　　　２　　　２　　　－
福　岡　　　　１１　　１１　　　－
佐　賀　　　　　２　　　２　　　－
長　崎　　　　　４　　　４　　　－
熊　本　　　　　５　　　４　　－１
大　分　　　　　３　　　３　　　－
宮　崎　　　　　３　　　３　　　－
鹿児島　　　　　５　　　４　　－１
沖　縄　　　　　４　　　３　　－１
（注）「アダムズ方式」を用い、衆院小選挙区定数　２９５として計算した。

（2015/02/09-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015020900838
アダムズ方式
　アダムズ方式　選挙区定数を各都道府県に配分するための計算手法。各県の人口を一定の数値でそれぞれ割り、小数点以下を切り上げた値を各県の定数とし、その合計が総定数（現在の衆院では２９５）となるよう数値を調節する。現行の最大剰余法による配分よりも、人口の多い県は定数が多く、人口の少ない県は少なくなる効果がある。（2015/02/09-21:05）

1002：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:12:33
おお，とっとと実現させて欲しいっすね。
それにしても三重・滋賀・奈良は優遇されてたのか。。

1003：名無しさん：2015/02/10(火) 21:38:14
自民はしょーもない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015021000827
「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が検討に入った小選挙区の「９増９減」案に関し、自民党内で早速、異論が飛び出した。安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示しているものの、党内には反対の空気が強く、与野党の意見集約は難航しそうだ。
　調査会が示した案は、現行制度より人口比を反映する「アダムズ方式」と呼ばれる手法で、「１票の格差」が縮小するという。２９５選挙区の試算では、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増える一方、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減ることになる。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で９増９減案について「今度の案はコンクリート（具体化）されたわけでも何でもない」と強調。各党間の協議を見守る姿勢を示したが、自民党内は穏やかではない。
　細田博之幹事長代行は役員連絡会で「時間がかかる。減るところも大変だが、増えるところも簡単でない」と否定的な見解を示した。別の幹部も「地方の選挙区を減らすのは良くない」と批判。自民党は過去２回の衆院選で都市部でも勝利したとはいえ、同党の金城湯池とされる選挙区は地方に多く、定数減のしわ寄せをもっぱら受ける。減員となる九州地方の選出議員は「簡単には容認できない」と難色を示した。　
　一方、民主、維新両党は９増９減案を尊重する姿勢を示している。民主党は昨年、アダムズ方式に基づいた案を提示したことがあり、岡田克也代表は常任幹事会で「大事なのは早く結論を出してもらうことだ」と述べ、年内の法改正を目指し有識者の論議を加速する必要があるとの認識を示した。前回、熊本１区から立候補した維新の党の松野頼久幹事長も会見で、熊本県の減員に関し「しょうがない」と語った。（2015/02/10-19:17）

1004：名無しさん：2015/02/10(火) 21:50:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000036-asahi-pol
衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関
朝日新聞デジタル 2月9日(月)21時49分配信

　衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

　「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

　調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050096-yom-pol
「１票の格差」是正「アダムズ方式」軸に検討へ
読売新聞 2月9日(月)21時43分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は９日、昨年の衆院解散・総選挙で中断していた議論を再開し、５回目の会合を開いた。

　「１票の格差」是正に向けた小選挙区の定数配分の見直しを巡り、現行制度よりも人口比が反映される方式を佐々木座長が紹介し、これを軸に検討していく方針を確認した。調査会は年内をメドに結論を出し、議長に答申する方針だ。

　この方式を採用した場合、現行の小選挙区定数（２９５議席）を前提に試算すると「９増９減」となる。青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増えることになる。これにより、格差は最高裁が求めている「２倍未満」に抑えることができるという。

最終更新:2月9日(月)21時43分読売新聞

1005：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:22
少し古い記事ですが。

http://toyokeizai.net/articles/-/13018
中選挙区制の罪深さ、育てるべきは政党だ
ノスタルジーを捨て、今考えるべきこと
砂原 庸介 ：政治学者 2013年02月25日

2012年冬、自民党。得票率43％で獲得議席は79％！

2012年末の総選挙では、小選挙区で、得票率43％にすぎない自民党が、79％（小選挙区300のうち237）もの議席を獲得した。2005、2009年に続き、今回も小選挙区において得票率と獲得議席率が大きく離れた結果だ。

これを受け、不安定な選挙結果をもたらす小選挙区制はやめ、旧来の中選挙区制を復活させるべきとする意見が出てきている。

公明党は以前から小選挙区制に批判的で、中選挙区制の復活を唱えている。最近では日本経団連の提言「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」が、

「中選挙区制下では可能であった、天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見されるようになっている」

と、毎回選挙結果が大きく変わる小選挙区制への懸念と中選挙区制の再評価を表明している。

もちろん、現行の選挙制度に欠点がないとは言えないし、その見直しは不断に行われるべきだろう。しかし、以前の中選挙区制の復活は明確に否定されるべきである。その主要な理由は、中選挙区制が政党内の激しい対立と競争を生み出すことだ。

政治腐敗一掃を目指し、小選挙区制の導入へ

小選挙区制は、1994年、当時の「政治改革」の結果として導入された。背景には、それまでの中選挙区制に対する強い批判があった。

最も重視されたのは、中選挙区制が金権政治、すなわち選挙のための汚職・腐敗を招くという批判である。この問題に火をつけたのは、特に80年代末のリクルート事件だった。

中選挙区制が政治腐敗に結びつく根本的な理由は、一つの政党が過半数を得ようとすると、選挙区内で複数の候補者を当選させなくてはならないことである。所属政党からの全面的な協力を見込むことができない候補者は、当選のための資源を政党以外に依存することになる。それが、政治腐敗の原因になるのだ。

政党を頼ることができない候補者がまず依存するのは、選挙区内のさまざまな組織・団体だ。たとえば定数4人程度の選挙区では、20％程度の得票を固めれば当選が見込めるので、一定の組織・団体からの支持が当選に直結する。

所属政党を問わない競争のもと、候補者は自分だけを支持してくれる組織・団体を探す。その結果、選挙区内の地域ごと・産業セクターごとに細分化された組織・団体が、政党ではなく候補者個人を支援する。

当選した議員たちは、支援の見返りとして組織・団体への便宜を図ることを優先し、それが政治腐敗の温床となるのだ。

次に候補者が依存するのは、自民党で隠然たる力を持っていた「派閥」だ。自民党の派閥は、党の支援に頼れない候補者に、経済的な資源をもたらし、場合によっては選挙区の組織・団体の紹介をも行っていた。

派閥の長は、自民党総裁選挙に勝利して総理大臣になるべく、構成員にさまざまな資源を付与して求心力を高めようとするのだ。この過程で政治腐敗が生じることになる。

小選挙区制では、各政党が一つの選挙区にただ一人の候補者を立てる。一人しか当選できないから、特定の組織・団体の支持だけでは当選が覚束なくなり、組織されていない有権者からの支持も必要になる。結果として候補者は特定の組織・団体や派閥に頼ることなく、政党に依存して当選を目指すようになると期待されたのである。

「経験不足の新人」が、政党の名前に頼って当選することは、むしろ小選挙区制の導入で期待された効果だ。これをもって小選挙区制を否定することは、残念ながら歴史に学ばない態度と言わざるを得ない。

1006：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:49
>>1005

「新人」でも統制できない？

小選挙区制の導入で当初の期待が実現したところはあるとしても、手放しに評価できるわけではない。

いちばんの問題は、期待されたような「強い政党執行部」が必ずしも実現してはいない点だ。民主党政権では、強いはずの政党執行部が「経験不足の新人」の統制に失敗するという情景がしばしば見られた。

「経験不足の新人」が執行部に造反するのは不思議ではない。彼らとて選挙区の利益を背負った代表なのである。小選挙区制は、確かに政党内での同士討ちを基本的になくしたが、議員が自分たちを支持する選挙民の利益を代表しようとする点では、中選挙区制と変わりない。

いかに内閣総理大臣の権限を強くしても、政党内で個々の議員が執行部に譲る姿勢を見せないかぎり、効率的な意思決定は行われないのである。

派閥の長だけ説得すればよかった中選挙区制と比べて、政党執行部が与党の全議員を説得しなくてはいけない小選挙区制で、意思決定の困難は増したと言える。

統制の問題をそのままに中選挙区制を復活させても、状況は本質的に変わらない。良くて派閥政治への逆戻り、悪くすれば選挙区での当選のために特定の組織・団体のみに頼る議員たちが大量に出現し、彼らを統制することはさらに困難となるだろう。

そのような議員たちは連続当選するだろうが、それをすぐに「天下国家を語ることのできる優れた政治家」とは評価できない。

ノスタルジーはいらない！真に考慮すべき代替案

現行制度に対する代替案として考えられるべきは、特に拘束名簿式の比例代表制や同一政党の候補者間で票を分け合う移譲式の選挙制度だろう。これらは、同じ政党の候補者が競争相手になる中選挙区制や、同じ政党の候補者と関係を持たない小選挙区制とは異なり、候補者間の協力を促す選挙制度である。

政党に所属する候補者同士が協力して組織を作っていくとともに、有権者の側も候補者ではなく政党を基準に投票を行うことが期待される。

候補者個人ではなく政党組織が重要なものだと認識されれば、「経験不足の新人」も政党という組織の目標に貢献するし、その中で「天下国家を語ることのできる優れた政治家」を育てることもできる。

さらに、このような選挙制度は民意の分布をより正確に選挙結果に反映できる。小選挙区制では得票率と獲得議席率の乖離が問題になるが、比例代表制や移譲式の選挙制度ではその問題は小さくなる。

ある選挙区で、複数の政党の候補者が選ばれる中選挙区制も一種の比例代表制と考えられるが、小選挙区制とは反対に、少ない得票率でも獲得議席率が大きくなるため、正確な民意の反映とは程遠い。この点でも中選挙区制は質の良くない代替案でしかない。

結局のところ、小選挙区制のような地域の代表を選ぶ制度と、比例代表制のような政党を選ぶ制度のどちらに力点を置くかが問題になるのだ。近年では、日本がそうであるように、多くの国で両者の混合制度も導入され、その効果が議論されている。

選挙制度改革に向けて必要なのは、中選挙区制への回帰のようなノスタルジーではない。政党組織や議員行動に与える影響を考えて制度の最適な組み合わせを目指す議論だ。

【初出：2013.2.2「週刊東洋経済（日立に学べ！）」】

（担当者通信欄）

選挙区内で複数の当選者を出さなければならないために、党内の候補者同士の対立と競争が激化。また同じ理由から、各候補者が、所属政党からの全面的な支援を受けにくく、特定の組織・団体や党内の派閥に資源に依存することで、政治腐敗を招いてしまう。それが中選挙区制の問題点なのですね。ある組織や個人が望ましいと考える制度、そこには、彼（ら）自身にとって都合の良い理由となる何かが存在しているわけですが、その問題点を私たち自身が踏まえた上で受け止めると、「○○は□□という制度を支持する」という同じニュースでも理解がグッと深まります。

さて、砂原庸介先生の「政治は嫌いと言う前に」最新回は2013年2月25日（月）発売の「週刊東洋経済（特集は、2030年あなたの仕事がなくなる）」に掲載です！
【選挙制度改革の「選択肢」、統治の根幹をどう作る？】
小選挙区制のような多数代表制と呼ばれる制度は、いわば勝者総取り。一方の、比例代表制では、さまざまな政党から代表が選出されるため小党分立が起こりやすい。集中か？分立か？

1007：名無しさん：2015/02/11(水) 11:46:59
http://www.bengo4.com/topics/2645/
2015年02月06日 20時58分
衆院選の無効もとめる裁判「民主的正当性なき国会は、悲劇であり喜劇だ」原告の弁護士

「一票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1都10県・109の小選挙区の選挙無効を求めた裁判の弁論が2月6日、東京高裁で開かれた。弁論は即日結審した。判決は3月19日に言い渡される予定だ。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが全国295の小選挙区すべての選挙無効を求めた裁判のうち、東京高裁の管轄する地域の分だ。昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.14倍の格差があった。

弁論後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、一票の価値が平等であることが国会議員の正当性の根拠だと指摘した上で、次のように述べた。

「民主的正当性がないところで物事が決められるのは、国民にとって、悲劇であり、喜劇だ。今、国会は安全保障の問題だけでなく、非常に重要な案件をかかえている。そんなときに、国民の意思を離れたところで物事が決められるのは、主権者（＝国民）にとって耐えられないことだ」

●選挙無効裁判には「100日ルール」がある
東京高裁の判決予定日は、全部で14ある選挙無効訴訟のうち、いまのところ、どこよりも早い。升永弁護士は「東京高裁は、高裁の中でもとびぬけて影響力が大きい」と指摘し、東京高裁の判決に期待を込めた。

判決は3月19日に予定されている。選挙無効の訴訟は、提訴から100日以内に判決を出すように努めるという通称「100日裁判ルール」が、公職選挙法にはある。東京高裁はこのルールに沿って、提訴された昨年12月15日から100日以内に、判決を出そうとしているとみられる。

（弁護士ドットコムニュース）

1008：名無しさん：2015/02/11(水) 11:47:43
http://www.bengo4.com/topics/2340/
2014年11月26日 22時56分
＜一票の格差判決＞「選挙無効の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めて」原告が評価

「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選。その合憲性が争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は11月26日、この選挙の定数配分が「違憲状態」だとしつつも、原告が求めた「選挙無効」は認めないという判決を下した。

この参院選については、弁護士でつくる2つのグループが全国各地の選挙管理委員会を相手取って、選挙の無効を請求する裁判を計16件起こしていた。

●6名の補足意見、4名の反対意見
原告の一人である升永英俊弁護士は判決後の記者会見で「人口比例選挙を否定する判決のことを、われわれは『ガリレオ判決』と呼んでいます」と語った。地動説を主張したガリレオ・ガリレイは、聖書に反するという理由で異端審問にかけられ、有罪判決を受けた。今回の最高裁判決は、それぐらいおかしいという意味だ。

ただ、原告たちは、判決を全く評価していないわけではない。

同じく原告の久保利英明弁護士は、今回の判決の一番大きな意義は「多くの補足意見、反対意見が出たことにある」と指摘した。

最高裁の大法廷判決は、15人の裁判官による合議制だ。今回の判決では、11人の裁判官が多数意見を書き、4人の裁判官が反対意見を書いた。また、多数意見のうち6人が補足意見を付けている。

久保利弁護士は「山本庸幸裁判官は、反対意見で選挙制度が『違憲』で『選挙は無効』だとしている。『違憲』で『選挙無効』の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めてだ」と指摘した。

さらに、補足意見の裁判官が「次の選挙でも、この意見のままとは限らない」と書いている点を挙げ、「（最高裁が）『選挙構造を変えない国会に愛想をつかした』という可能性が、大いにあると考えている」と、次なる展開に期待を述べた。

同じく原告の伊藤真弁護士は、12月に実施される衆議院総選挙に言及。「違憲状態だと最高裁が判断したままの状態で、次の衆議院議員選挙が行われようとしている」として、「この衆議院議員選挙にも厳しい司法判断が予想される」と述べた。

●最高裁裁判官の国民審査がある
升永弁護士は、衆院選と同日に実施される『国民審査』に、しっかりと参加するように呼びかけた。

国民審査は、国民が最高裁の裁判官を評価する仕組みで、有効投票の過半数が『×』だった裁判官は、強制的に辞めさせられる。今回の判決にかかわった最高裁裁判官のうち5人が、12月14日に実施される『国民審査』の対象だ。

升永弁護士は「（ガリレオが裁判を受けた）1633年のイタリアでは、裁判官の国民審査はなかった」が、現在の日本では国民が判決を評価するチャンスが与えられているとして、「国民審査で『×』をつけることで、『ガリレオ判決』を変えることができる」と指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）

1009：名無しさん：2015/02/11(水) 12:09:36
http://blogos.com/article/105316/
山本洋一2015年02月10日 10:33衆院選挙制度改革　もうひとつの宿題を忘れるな

衆議院の有識者会議が9日、都道府県別の定数を「9増9減」する案を公表しました。首都圏や愛知県などの定数を増やし、三重県など9県を一ずつ減らす内容。一票の格差是正には大きく前進します。ただ、もうひとつの課題である定数削減が置き去りにされるという懸念が残ります。

　衆院の選挙制度改革を検討する有識者会議が9日に公表したのは、「アダムズ方式」という定数配分法。現行は人口の少ない県に定数を加重に配分していますが、最高裁による違憲判決を受け、より人口比を反映させる方式を採用する方向としています。

　この手法に基づいて295の選挙区定数を配分すると、東京が現行の25から28に3議席増えるほか、神奈川が2増、埼玉、千葉、静岡、愛知が1増となります。一方で、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。愛知は現行の15から16に増えます。

　現行憲法で国会議員はあくまでも全国民の代表であり、過疎地に加重に議席を多く配分することなど求めていません。現行憲法に基づく限り、原稿方式は明らかに違憲であり、今回のようにより人口比に近づけるのは当然と言えます。

　愛知県民の声よりも、東北や中四国の住民の声の方が国政に届きやすいというのは明らかにおかしいでしょう。農協改革が難航するのも、地方に公共工事がばらまかれるのも、地方創生といいながら商品券をばらまくのも、すべて一票の格差に原因があるのです。

　もしも過疎地の意見を国政により濃く反映させるべきだというのであれば、改憲議論として考えるべき。与党を含む各政党は今回の提言を真摯に受け止め、そのまま制度に反映させなければなりません。

　ただ、有識者会議に課せられているのは格差是正だけではありません。定数削減というもうひとつの大きな宿題が残っています。

　2012年に当時の野田佳彦首相が解散の条件として求め、安倍晋三現首相も合意した大幅な定数削減。政党間の思惑があまりにも食い違っているため、有識者会議にその結論が委ねられました。今回の「9増9減」はあくまでも現行の定数を基にしており、定数削減の議論はこれから。「9増9減」が独り歩きしてしまうと、定数削減が手つかずのまま新制度に移行してしまいかねません。

　既存の政治家や政党にとっては、定数削減を実現する傍らで、定数削減の議論が忘れ去られてしまうというのがベストシナリオ。しかし、そんなことは許してはなりません。

　与党は昨年4月に消費税率を8％に引き上げ、2017年4月には10％に上げるとしています。国民には負担を押し付けておいて、自分たちは給料を上げ、定数削減も維持する。そんな不誠実な政治は許してはなりません。

1010：名無しさん：2015/02/11(水) 12:10:12
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0210/san_150210_1668383206.html
公明・山口代表「参院は選挙改革の議論を急ぐべきだ」
産経新聞2月10日（火）12時25分
　公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革について「周知期間を考えれば（衆院よりも）参院こそが具体的な制度化を急がねばならない」と述べ、来年夏の参院選に向け、現行の選挙制度の抜本改革を今国会中に進め、結論を出すことの必要性を示した。
　参院では今後、自民、公明両党でまず現行制度の見直しを進める方向だが、参院自民党の溝手顕正議員会長は「統一選後に協議を本格的に進めればいい」と結論を急がない考えだ。

1011：名無しさん：2015/02/11(水) 12:13:59
一票の格差是正と地方の振興は別の問題ですが。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-yoshida/gap-in-the-value-of-individual-votes_b_6649828.html
吉田大樹
労働・子育てジャーナリスト、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」メンバー
東京圏選出議員の増加は地方衰退に拍車をかけることにならないか〜衆院９増９減案を受けて考える〜
投稿日: 2015年02月10日 19時16分 JST 更新: 2015年02月10日 19時37分 JST

2月10日付の朝日新聞朝刊の一面に衆議院選挙の一票の格差是正についての記事があった。

衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関（2月10日付朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH295GDXH29UTFK00J.html

衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

出典:朝日新聞

1012：名無しさん：2015/02/11(水) 12:14:12
>>1011

この「9増9減」案に従うと、東京圏は、東京が現在の25区の小選挙区から28区、神奈川が18区から20区、埼玉が15区から16区、千葉が13区から14区に変更されることになる。

衆院において一票の格差を是正するという問題は憲法上の問題であろうから、これはこれで進めるしかないものと考える。しかし、現状の選挙区における候補者の「地方（選挙区）のために」という呼びかけを繰り返し聞くたびに少々不安な気持ちになる。

そもそも、日本国憲法第43条第1項には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と明記されている。つまり、一選挙区の選出であったとしても、それは選挙区のためではなく、国のために考えるということが前提となろう。たとえ一地方の問題が浮上したとしても、それについては選出された議員の問題ということではなく、国という視点に立って国全体が持続可能な状況を考慮しつつ、施策としてその地方の在り方をいかに考えられるかが重要となる。究極的な形としては、毎回違う選挙区で出馬することを制度化しても地方の問題をしっかりと考えることができる政治状況が理想だろう。とは言っても、それがすべての議員にできるものでもないだろうから、例えば政党内で地域担当を決めるなりして、重点的に対応するということくらいはすべきであろう。もちろん少数政党はそんなことも言ってられないだろうが。

こうした格差是正は地方出身の議員が減ることを表しているのであり、現在の政治風土のままでは地方の声を奪うことにつながってしまう。国会議員の意識や発言の中に、「地方（選挙区）に恩返しをする」的なものがまだまだ蔓延っている中で、今回の9増9減はどのような意味を持つのかを考えてみたい。

安倍政権において「地方創生」が声高に言われている中で、地方出身の議員が相対的に減ることは結局中央モデルの押し付けとなってしまう可能性が出てくるということだ。「9増9減」案が実現すれば東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）からは78人もの議員が選出されることになる。東京圏の選出議員が増えれば増えるほど、議員の関心が一方的に東京圏に吸い寄せられてしまう危険性をはらんでいる。そのようなことがないように、東京圏選出の議員が意識的に地方に足を運び、地方の衰退を目にし、地方に関心を高める必要があるだろう。一票の格差是正を進める中で各政党が取り組むべき課題だと思う。

一方で、参院については、議員定数を100議席に減らし、州から2名の議員を選出するアメリカの上院のように、議員定数を各都道府県（東京は23区以外）から2名ずつの計94名を選出し、首都である東京23区については別途2名の定数を振り分ける。もちろん96名定数でもいいのだが、残る4枠は全国区にして地盤を持たない有力者（例えば有名人）を選出する。これで計100名というのはどうだろうか。

国会において憲法改正に向けた動きが今後活発になるであろうが、先に挙げた43条についても早期に改正し、参院における「一票の格差」問題に終止符を打つべきだと思う。

地方を持続可能性のある社会にしていくことが、日本全体の底上げにもつながる。一票の格差是正だけではなく、国会議員の定数削減の問題を考える上でも、「地方」という視点を決して忘れないように取り組むべきであろう。

1013：名無しさん：2015/02/11(水) 22:13:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000033-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞「アダムズ方式」軸に　ようやく進行
毎日新聞 2月11日(水)19時11分配信

　◇「９増９減」で「１票の格差」１．５９８倍と是正

　町村信孝衆院議長の諮問機関である衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東大学長）が、小選挙区定数の都道府県への配分について、新方式を軸に検討に入ったことで、選挙制度改革はようやく進み始めた。調査会が「９増９減」となる「アダムズ方式」を軸としたのは、小選挙区の「１票の格差」が１．５９８倍と是正されることに加え、今後の人口減少にも対応できるとの判断からだ。

　調査会では、都道府県への配分方式として▽定数１の県を作らない▽見直しによる各都道府県の変動を少なくする▽将来の人口減少に対応できる－－との基本原則に従い議論した。

　アダムズ方式は、各都道府県の人口を一定の数で割り、得られた商の小数点以下を切り上げた数をその都道府県の議席数とする方式。各都道府県の定数の合計が総定数（現在２９５議席）に合うように割る数を調整する。

　２０１０年の国勢調査人口を基に行った試算では、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京が３議席、神奈川が２議席、埼玉、千葉、愛知、静岡が各１議席ずつ増え、１票の格差は１．５９８倍となる。他の方式に比べ、格差が少なく、影響を受ける都道府県が少ない。

　さらに調査会は、今後の人口減少に対応できるか判断するため、３０年までの人口予測を基に検討。人口減少に伴う定数削減の可能性も考慮した試算を行い「ある程度対応できる」（佐々木氏）と判断した。

　ただ、議席減の対象とされた県選出の衆院議員からは「違憲状態を解消するためには仕方ないが、田舎の声も反映させる仕組みにしてほしい」という不満も漏れる。安倍晋三首相は調査会の答申に従う考えを示しているが、最終判断は国会に委ねられるため、難航も予想される。【阿部亮介】

1014：とはずがたり：2015/02/14(土) 14:35:25
地方議会の様々な制度一度リセットして２年おきぐらいに統一地方選やって各議会はどっちか近い方選んで移行させるとかしたらいいんじゃないか？

志賀町議会 新任期前倒し検討 統一選後に総辞職案
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015013102000062.html
中日新聞プラス2015年1月31日（土）05:00

新人の活動に支障と改善策
　今春の統一地方選で改選される石川県志賀町議会（定数１６）が、選挙後に当選者の新任期を前倒しできないか検討している。同議会は投開票日（４月２６日）から現職の任期満了（５月３１日）までの期間が１カ月以上に及び、新人が当選した場合、この間に公的な議員活動ができないため。改善策として、現職が選挙後の４月３０日付で形式的に総辞職し、翌日から当選者の任期に移行する「異例」の案が浮上している。（渡辺大地）
　公職選挙法には政治空白を回避するために設けられた「選挙後に現職議員が不在になった場合は、当選者の任期をその翌日から起算する」との規定がある。議員任期の是正策を検討してきた議会運営委員会は、これに着目。議会を自ら「不在」にする方法の一つとして総辞職の可能性を探り、昨年十月の全員協議会で方針を説明した。
　総務省などによると、地方議会の「総辞職」は法的に記載はない。このため辞職の趣旨にかかわらず、各議員が足並みをそろえるかどうかに委ねられている。
　志賀町議会の議員任期は、二〇〇五年の旧志賀町と旧富来町の合併調整で決まったが、一一年の前回選の時から議員活動の支障を心配する声が上がっていた。新人が活動に制約を受けるほか、引退した町議が活動実態がほぼないにもかかわらず、任期満了まで議員報酬を得ることが納税者である町民の理解を得にくいとの理由だ。
　現在、全議員が四月三十日付の辞職願を提出した上で、三月定例会で議決できないか調整している。ある議員は「仮に総辞職しても政治空白は生まない。町民にも理解してもらえるのではないか」と話している。
　総務省などによると、全国の地方議会では選挙から新任期まで一カ月以上の期間が空くケースは少ないという。神戸市議会は阪神大震災の影響で変更された議員任期を現在も踏襲しているため約二カ月もの期間が空いている。
　議員任期の変更を目的にした総辞職について総務省の担当者は「聞いたことがない。是非は当事者の議会が適正に判断すればいい」と話している。

1015：名無しさん：2015/02/14(土) 23:12:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015021300569
参院選改革、２５日に検討会

　自民党の伊達忠一参院幹事長は１３日の記者会見で、参院選挙制度改革について「２５日からしっかり動きだすのではないか」と述べ、参院正副議長と与野党責任者による選挙制度改革検討会が２５日に開かれるとの見通しを示した。　
　参院の選挙制度をめぐっては、選挙区の「１票の格差」を是正するため、２０１６年夏の選挙までに抜本的な制度改正を行うことで与野党が合意し、今国会での法改正を目指している。
　伊達氏は会見で、検討会に先立ち、自民、公明両党間で制度改正に関する調整が進んでいることも明らかにした。（2015/02/13-15:08）

1016：名無しさん：2015/02/17(火) 22:12:47
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170037-n1.html
2015.2.17 20:50
来夏に間に合う？　暗雲漂う参院選挙制度改革

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革が待ったなしの状態となっている。与野党実務者の協議会では改革案を一本化できず、２月２５日からは正副議長と各会派代表者による検討会に議論の場を移す。与野党が目指す来夏の参院選からの導入には、今国会で公職選挙法を改正する必要がある。だが、今国会は安全保障関連法案など重要法案がめじろ押し。その行方に早くも暗雲が漂っている。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は１７日、参院本会議で代表質問に立ったが、選挙制度改革に一切触れることはなかった。

　溝手氏は本会議後、記者団に「選挙制度は政府には関係ないことだ」とうそぶき、伊達忠一参院幹事長は１７日の記者会見で「来週、検討会が始まるので（あえて質問に）入れる必要はないと判断したのだろう」とかばった。そこに真剣味はうかがえない。

　最高裁は現行の選挙制度を「違憲状態だ」として見直しを求めている。改正公選法が成立しても約１年の国民への周知期間が必要なため、タイムリミットは今夏となる。溝手氏は当初、「４月の統一地方選後から議論しても間に合う」と強気だったが、最近は「安保審議の隙間を縫って、議論するしかない」と周囲に漏らし、焦りを隠さない。

　自民党案だけでも「（選挙区定数）６増６減」案など３案もあり、各党の改革案を絞り込むのは至難の業だ。野党からは「まず自民党が案を１つにすべきだ」（民主党幹部）との声があがる。参院自民党幹部は「このままでは批判の矛先が自民党に向きかねない」と危機感を募らせている。（村上智博）

1017：名無しさん：2015/02/18(水) 22:14:02
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021802000079.html
１８歳選挙権、今国会成立へ　法案再提出に与野党が合意

　自民、民主、公明、維新などの与野党は、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は十七日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。

　安倍晋三首相は十七日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

　成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。

　公選法改正案は、与野党がプロジェクトチームを設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。

　与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。年明け以降、再提出に向け最終調整を進めていた。

　プロジェクトチームには四党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。

　選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。

　自民党は公選法改正と並行し、改憲原案のとりまとめに向けて各党との幅広い合意形成を目指す方針だ。ただ、民主党は安倍政権下の改憲に慎重姿勢を示す。公明党も九条改正などを視野に入れた自民党の改憲論を警戒し、曲折が予想される。

　＜選挙権年齢と国民投票年齢＞公選法は、日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。引き続き国民投票法改正にも取り組む方針だ。

1018：とはずがたり：2015/02/25(水) 08:50:39

陸上自衛隊配備の与那国町住民投票、有権者数の増減を調べてみる
http://irorio.jp/agatasei/20150223/207705/
県田勢 2015年02月23日 05時55分

こうした選挙や住民投票で噂になるのが有権者数の工作、つまり一時的に住民票を移すなどして、投票資格を確保する行為だ。

今回の有権者数は1284人。未成年者96人と外国人5人を除くと1183人だ。果たしてこれは多いのか少ないのか。選挙管理委員会の発表を元に、直近の選挙における有権者数と比較してみよう。

(略)

竹富町の場合、20人程度の増減は有権者数の約0.6%だ。個人的に「この程度なら許容範囲か」と思う。しかし多良間村の場合、村長選から県知事選と衆院選の約30人の減少は約3.3%となり「ちょっと多くない？」と感じる。

そうなると与那国町の町議会議員選から県知事選や衆院選の約80人の増加は約6.7%だ。「さすがに多すぎる」と思う。

もっともこれは単に数字を見ただけなので、何がしかの人口増減となる理由があるのかもしれない。そうなると「多すぎる」などは下種の勘繰りで、申し訳ないことだ。
住民投票の日程

ただしもう1つ付け加えると、今回の住民投票実施が与那国町議会で可決されたのが、2014年11月17日だ。可決後、スムーズに進むと約2か月で住民投票になる。

実際には準備の都合で延期されたため、今回（2月22日）の投票になったが、住民投票を狙って動員をかけたとすれば、2014年11月16日の県知事選や、12月の衆院選で有権者が増えても不思議はなさそうだ。

これにしてもやはり下種の勘繰りに過ぎないかもしれない。さて皆さんはどう考えるだろうか。

1019：名無しさん：2015/02/26(木) 00:12:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015022500721
選挙制度改革へ議論再開＝「不調なら多数決も」－参院

　参院は２５日、正副議長と各会派代表による選挙制度改革検討会を国会内で開き、選挙区の「１票の格差」是正に向けた議論を再開した。各会派は、来年夏の次期参院選に間に合わせるため、今国会中に公職選挙法を改正する方針を確認。ただ、会派間の意見の隔たりは大きく、意見集約は難航しそうだ。
　非公開で行われた検討会には１１会派の代表者が出席した。冒頭、下部組織の選挙制度協議会で座長を務めた伊達忠一自民党参院幹事長が、協議会での合意形成を断念した経緯を報告。山崎正昭参院議長は「次期選挙に間に合うよう、各会派において引き続き調整に努めてほしい」と要請した。
　選挙制度改革をめぐっては、自民党が限定的な選挙区合併や６増６減など３案を提示。１１ブロックの大選挙区制を主張している公明党と、一本化に向けた調整を進めている。
　一方、民主党は大規模な選挙区合併を提案。他の野党もブロック制導入などの抜本改革を主張している。民主党の郡司彰参院議員会長は検討会で「最終的にまとまらなければ、多数決もあり得るのではないか」と指摘した。　（2015/02/25-17:41）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015736011000.html
１票の格差是正「参院選に間に合うように」
2月25日 16時32分

参議院の選挙制度改革を話し合う与野党の検討会が開かれ、山崎参議院議長は各会派の代表者に対し、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。

参議院の選挙制度改革を巡って各会派は、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに、１票の格差を違憲状態としたのを受けて議論を続けていて２５日、山崎議長や各会派の代表者らによる検討会をおよそ４か月ぶりに開きました。
この中で、山崎議長は「来年の参議院選挙に間に合うよう各会派で調整に努めてほしい」と述べ、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。
これに対し、各会派の代表者からは「意見がまとまらなければ、最終的に多数決で決めることも必要ではないか」、「期限を区切って結論を出さなければ国民の理解を得られない」などといった意見が出され、精力的に協議することを確認しました。
ただ、参議院の選挙制度改革を巡っては、自民党側が２つの都道府県を１つにする合区を若干数、行うなどとした案を軸に意見をまとめたいとしているのに対し、ほかの党は、より抜本的な改革が必要だとして折り合っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか危ぶむ声も出始めています。

1020：チバＱ：2015/02/26(木) 22:30:59
50 ：チバＱ ：2015/02/26(木) 22:30:32
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260008-n1.html
2015.2.26 07:40

参院選挙制度改革　「６増６減＋合区」　自民調整　公・民との合意形成急ぐ





（1/2ページ）
　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が、選挙区定数の「６増６減」と、鳥取や島根など隣接する選挙区を統合する「合区」を組み合わせた案を独自案にすることで調整に入ったことが２５日、分かった。近く公明、民主両党に伝え、大型連休が始まる４月下旬までに自民、公明、民主の３党で改革案を取りまとめたうえで各党に理解を求める考えだ。周知期間を考慮し、今国会中の公職選挙法の改正を目指す。

　参院自民党が調整している案は北海道、東京、兵庫で定数を２議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で２議席ずつ減らし、その上で若干の選挙区で合区するという内容だ。合区対象の選挙区の調整はこれからだが、格差は最大で３倍程度になると想定されている。

　参院は平成２２年の参院選で最大５倍あった格差を解消しようと、２５年９月から与野党各党の実務者レベルで協議を重ねてきた。だが、参院自民党だけでも、（１）選挙区定数の「６増６減」（２）合区（３）「６増６減」と合区の組み合わせ－の３案あり、意見集約は難航していた。

　溝手顕正参院議員会長は当初、合区に反発していたが、参院選が約１年半後に迫る中で「残された時間は限られている」と合区やむなしの判断に傾いた。参院自民党幹部は「党内では合区を限定的にやることのコンセンサスはできつつあり、定数の増減を組み合わせた案で公明、民主と合意形成を図りたい」としている。

　参院選挙制度改革をめぐっては、公明党は全国の比例代表制を廃止し、１１ブロックの大選挙区制の導入を主張。民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区し、東京選挙区を２分割することを柱とした案を掲げている。

　一方、参院の「一票の格差」是正に向けた参院正副議長と与野党代表者による検討会が２５日開かれ、山崎正昭議長は自民、公明、民主３党などを念頭に「個別調整も一案だ」と述べ、意見集約を急ぐよう促した。

1021：名無しさん：2015/03/01(日) 20:14:22
一票の格差スレ　定数是正16回目(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1425008941/12

12 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/03/01(日) 13:36:23.20 ID:w6UA+HId
参院選制度改革、本格協議先送り　統一選への影響懸念
2015年2月26日05時00分

　「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、自民党は与野党間の本格協議を統一地方選後に先送りする方針を固めた。
人口の少ない県と隣接する県の選挙区を統合する「合区」を議論することで、地方選の支援態勢に影響を与えるのを避ける狙いがある。

　２５日は、正副議長と各会派（各党）の代表者による「参院選挙制度検討会」があった。山崎正昭議長は来年の参院選に間に合うよう会派間の調整を進めてほしいと要請。
関係者によると、民主党の郡司彰参院議員会長は「まとまらなければ、（国会での）多数決もあり得る」と述べ、自民党の溝手顕正参院議員会長も同意したという。

　自民党は、合区と６増６減の組み合わせなど３案をまとめ、今国会中の公職選挙法改正を目指している。しかし、許容される最大格差を巡って民主党などとの意見の隔たりが大きい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621138.html?_requesturl=articles%2FDA3S11621138.html&amp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11621138

1022：名無しさん：2015/03/01(日) 20:15:47
http://www.asahi.com/articles/ASH2V34JPH2VUSPT004.html
衆院選挙制度―アダムズと「朝三暮四」
2015年2月27日02時04分

　猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ夕方に四つとしたら猿たちは少ないと怒ったので、朝に四つ夕方に三つとしたら喜んだ――。衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）の議論をみると、「朝三暮四」の言葉が頭をよぎる。

　調査会は「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数配分を「アダムズ方式」と呼ばれる新しいやり方で行うことを軸に検討を進めている。

　この方式で現行の２９５議席を配分すると、青森、鹿児島など９県で１議席ずつ減る一方、愛知など４県で１議席、神奈川は２議席、東京が３議席増えて「９増９減」となる。２０１０年の国勢調査に基づく試算では、都道府県間の最大格差は１・５９８倍になるという。

　佐々木座長は「アダムズ方式」の利点として①議席の増減の幅が小さい②人口減少にある程度対応することができる――などを挙げる。

　しかし、アダムズ方式は、標準的な比例代表制の議席配分方式であるドント方式に基づいて各都道府県に議席を割り振った後、すべての都道府県に１議席ずつ加えた場合と同じ結果をもたらす。かつての「１人別枠方式」はあらかじめ１議席を各都道府県に割り振ったのに対し、アダムズ方式は後から１議席を加えるというだけの違いと言え、１１年の最高裁判決の趣旨に照らして疑問がある。

　同判決は、投票価値の不平等をもたらす「１人別枠」には合理性がないとし、速やかな廃止を求めた。３年前の法改正で１人別枠方式は条文から削除されたが、実質的には温存され、最高裁は国会に抜本的な改革を求めている。

　調査会の議論では、アダムズ方式の計算過程には「１人別枠」の考え方は入っておらず、結果として同じになるだけだから問題ないという趣旨の意見も出ているようだが、果たして国民の理解を得られるだろうか。

　そもそも、公表されている議事概要を読む限り、調査会には、民主的平等とは何かという根本的な議論が欠けている印象がぬぐえない。

　有権者の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤であり、本来、衆参両院の役割分担を踏まえた一体的な議論が不可欠である。昨年１２月に衆院選が行われたことで、調査会は時間的余裕を手にしたはずだ。拙速と短絡に流れることなく、「専門家」として、幅広い見地からの議論をお願いしたい。

1023：名無しさん：2015/03/15(日) 12:31:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000081-mai-pol
＜社民党＞又市幹事長　被選挙権年齢の引き下げも主張
毎日新聞 3月12日(木)20時31分配信

　社民党の又市征治幹事長は１２日の記者会見で、１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに関連し「被選挙権年齢も選挙権年齢と同じ年齢まで引き下げるべきだ。これだけの格差をもうけることに合理性はない」と述べ、被選挙権も引き下げるべきだとの考えを示した。現在の国会議員の被選挙権年齢は衆院が２５歳以上で、参院が３０歳以上。

1024：名無しさん：2015/03/21(土) 23:47:00
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900659
昨年衆院選２．１３倍は合憲＝「投票価値平等に反せず」－１票の格差訴訟・東京高裁

　最大２．１３倍だった「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士らのグループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関東甲信越地方と静岡の計１１都県１０９選挙区についての判決が１９日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「憲法の投票価値の平等要求に反する状態に至っていたとは言えない」として選挙は合憲と判断し、請求を棄却した。
　昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に計１７件の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。一連の判決は４月中にも出そろう見通し。
　同選挙では格差是正策として「０増５減」の区割り改定が実施され、最大格差は前回２０１２年選挙の２．４３倍から縮小していた。
　大段裁判長は「人口変動により格差が２倍を一定程度超えることは想定されている」と指摘。０増５減についても、「漸次的な見直しを重ねて選挙制度の整備を実現していくことも国会の裁量だ」とした１２年選挙の最高裁判決を踏襲し、許容されると判断した。
　さらに、有識者らによる衆院選挙制度調査会で格差是正について議論が進んでいることなどから、「是正実現に向けた取り組みは、立法裁量権の行使として相当で、是正に必要な合理的期間を経過したとは言えない」と結論付けた。（2015/03/19-18:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2015031900977
原告弁護士「言葉失う」＝合憲判決を批判－衆院選無効訴訟

　「誰一人予想していない判決。言葉を失う」。１票の格差訴訟で昨年の衆院選を合憲と判断した１９日の東京高裁判決。原告側の升永英俊弁護士らは東京都内で記者会見し、一様に厳しい表情を見せた。
　前回２０１２年選挙の無効訴訟は、高裁段階では無効を含む違憲判決が大勢を占め、合憲は一つもなかった。升永弁護士は前回と比較しながら、今回の東京高裁判決を「理解不能だ」と批判した。
　記者会見では、他の弁護士からも批判の声が相次いだ。黒田健二弁護士は「高裁判決に根拠はない。最高裁判決の間違った解釈で書いている」と指摘。「（高裁は）国会は何もしなくていいと言っている。ショックで言葉も出ない。こんな裁判官がいるのか」と嘆いた。
　伊藤真弁護士も「格差が２倍を少し超える程度だから構わないと判断した。１票の価値が半分以下しかない国民がいる。我慢できますか」と怒りをあらわにした。（2015/03/19-19:47）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900661
１票の格差

　１票の格差　議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比較した格差。昨年１２月の衆院選では、有権者数が最少の宮城５区と最多の東京１区の間で２．１３倍の開きがあった。
　選挙無効訴訟では、（1）格差が著しい不平等状態にあったか（2）合理的期間内に是正されなかったと言えるか－の２段階の判断基準が最高裁判例で確立している。（1）だけが当てはまる場合は違憲状態、いずれも当てはまれば違憲となり、違憲の場合は選挙を無効とすべきかどうかを判断する。（2015/03/19-15:25）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900662
０増５減

　０増５減　１票の格差を縮小するため福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で衆院小選挙区の定数を３から２にし、全国の小選挙区数を３００から２９５に削減した是正措置。最高裁が２００９年選挙を違憲状態と判断したことを受け、１２年選挙の直前に関連の緊急是正法が成立、１３年の公職選挙法改正で区割りが変更された。
　同年の区割り案勧告時、最大格差は１．９９８倍だったが、人口移動により昨年選挙時には２．１３倍まで拡大。最高裁は１２年選挙を違憲状態とした判決で、「（０増５減により）構造的な問題が解決されたとは言えない」と指摘した。（2015/03/19-15:26）

1025：名無しさん：2015/03/29(日) 16:56:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00002838-bengocom-soci
「2.13倍の格差」14年衆院選は合憲――東京高裁判決に原告団「理解できない」
弁護士ドットコム 3月19日(木)21時22分配信

国政選挙の「一票の格差」を問題視する弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選について「憲法違反で無効だ」と訴えた裁判で、東京高裁（大段享裁判長）は3月19日、「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決を言い渡した。

東京高裁は、憲法が投票価値の平等を要求していることを認めつつも、現在の選挙区割が「（憲法の）要求に反する状態に至っているということはできない」として、昨年末の衆院選は有効だと判断した。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが各地で起こしている裁判の一つ。東京高裁は1都10県の109の小選挙区を管轄していて、他の裁判所に先駆けて判決を下した。原告側は「まさか合憲判決が出るとは」と反発しており、最高裁に上告する予定だ。

昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.13倍の格差があった。

なお、2.43倍の格差があった2012年の衆院選について、最高裁大法廷は2013年11月の判決で、「選挙は有効」としつつも「違憲状態」と判断し、格差を是正するよう要求していた。

●「まったくの予想外」

事前に「最悪でも違憲状態、無効判決もありうると予想していた」という原告団の黒田健二弁護士は「まさか合憲判決を出す裁判官がいるとは想定していなかった」として、今回の判決は「まったくの予想外」と驚いていた。

同じく原告団の久保利英明弁護士は、判決理由について「まともに司法試験を受かった法曹には理解できない」として、もし司法試験で判決のような答案を書いたら、正解にはならないだろうと指摘した。

伊藤真弁護士は「司法は、憲法の価値、民主主義を守るために存在する。もし、裁判所が、政治の言うことにお墨付きを与えるだけならば、そんな裁判所に存在意義はない」と厳しい表情で述べていた。

2014年衆院選の無効を求める一連の裁判については、3月20日以降も各地の高裁で判決が予定されているほか、他の弁護士グループも同様の裁判を起こしている。

弁護士ドットコムニュース編集部

http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040117000c.html
１票の格差:「違憲状態」名古屋高裁、東京高裁との違いは
毎日新聞　2015年03月20日　21時40分

　◇１９日東京高裁「合憲」判断、名古屋は初の「違憲状態」

　２０１４年衆院選の「１票の格差」を巡り、名古屋高裁が２０日、１７件の訴訟では初めてとなる「違憲状態」との判断を示した。従来よりも国会の裁量を広く認めて合憲とした１９日の東京高裁判決に比べ、格差そのものを重視した結果といえそうだ。

　最高裁は０９年選挙の格差を違憲状態とした１１年の判決で、小選挙区議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。法改正で別枠方式の規定は削除されたが、１３年の判決で最高裁は１２年衆院選の格差も違憲状態と判断し、「１人別枠方式の構造が解消されていない」と指摘した。そのうえで「段階的な見直しを重ねることも国会の裁量として許される」として違憲判決は回避した。

　名古屋高裁はこの１３年判決の考え方を踏襲、「１４年選挙でも１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されていたとはいえない」として違憲状態とする一方、「０増５減」で区割りを見直し、選挙制度調査会を設置するなどしてきた国会の取り組みを評価して違憲判断を回避した。

　一方、東京高裁は、格差が違憲状態にあるかどうかを判断する際に、１３年判決が違憲回避の理由とした「段階的な見直し」を引用。１人別枠方式の規定を削除した対応などを評価して「合憲」とした。【川名壮志】

1026：名無しさん：2015/03/29(日) 16:57:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000004-mai-soci
＜１票の格差＞福岡高裁違憲「２倍未満も駄目、明確に」
毎日新聞 3月26日(木)1時16分配信

　昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、福岡高裁が２５日、初めて違憲判決を出し、原告側は「画期的な判断」と笑顔を見せた。一方で、選挙無効の請求は棄却され「もう一歩踏み込んでほしかった」と悔しさをにじませた。

　判決言い渡し直後、福岡高裁前で原告側の伊藤真弁護士が「１人１票判決　清き０．６票はおかしい」と違憲判決が出たことを示す紙を掲げた。記者会見で、伊藤弁護士は「判決は（人口比で議席を配分する）人口比例が憲法上の要請と真正面から認め、格差が２倍未満でも駄目だと明確に示した」と評価した。

　最高裁の違憲状態判決から選挙まで３年９カ月経過していたことについても「判決が放置を違憲としたことは意味がある。他の裁判所が甘い態度を取っているのに比べ司法の役割を感じる」と意義を強調した。だが、政治的な混乱などを考慮して選挙無効が認められず、新道弘康弁護士は「ただちに上告する」と述べた。【山本太一、吉川雄策】

　◇東京の弁護団「踏み込んで」

　衆院選の無効を東京高裁に訴えていた弁護士グループが２５日の判決後、東京都内で記者会見し、高裁判断が違憲、違憲状態、合憲と割れていることについて「裁判所は言葉遊びをしている。もっと踏み込んでほしい」と注文を付けた。

　この日、言い渡された東京高裁判決は、小選挙区の区割りを「違憲状態」としつつ、違憲判決には至らなかった。

　グループの山口邦明弁護士は「０増５減などの措置が取られて初の選挙だった。裁判官は『１回くらいは待ってやろう』と考えているのではないか」と指摘。福岡高裁では違憲の判断が示されたが「違憲も違憲状態も似たり寄ったりだ。無効まで踏み込むかどうかが一番の問題」と話した。【山本将克】

最終更新:3月26日(木)1時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000069-san-pol
一票の格差「違憲」に自民から不快感　調査会座長「是正難しい」
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

　「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選を福岡高裁が２５日、「違憲」と判断したことに、自民党からは不快感が示された。町村信孝衆院議長の下で議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」は、格差是正に向けた検討を進め、２５日も会合を開いた。ただ、格差是正は各党の利害が絡むだけに、進展の見通しはいまだ立っていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆０増５減で「前進」

　自民党の細田博之幹事長代行は「違憲」判決について、記者団に「理解不足だ」と強調した。

　先の衆院選で実施された５県で選挙区を３から２に減らす「０増５減」は、自民党が主導した。直近の平成２２年の国勢調査に基づくと、一票の最大格差は違憲判断の目安となる２倍以内に収まっており、問題は解決済みというわけだ。

　「２・１３倍」は宮城５区と東京１区との間での格差だが、細田氏は２倍を超えた理由を「被災者が選挙区外に移ったからだ。被災地の事情をなぜ考慮しないのか」と説明した。

　公明党の北側一雄副代表は記者団に「最終的には最高裁の判断をいただくしかない。０増５減で一歩前進している」と語った。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「最高裁の判断を待つまでもなく、今の状況では、十分なものではない。速やかに一票の格差是正を実現すべきだ」とし、維新の党の松野頼久幹事長は「格差を１に近づける努力をしていくべきだ」と訴えた。

　調査会は、都道府県への議席の割り振りについて現行に比べて人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる方法を軸に検討を進めている。この方式だと、現行の２９５議席を前提に、衆院事務局が行った試算では、都道府県ごとの最大格差は１・５９８倍となる。ただ、地方の選挙区が減るため、自民党幹部からは早くも「時間もかかるし、良くない」と否定的な声が出ている。

　◆４党から意見聴取

　調査会は２５日、自民、公明、民主、維新の４党から定数削減について意見聴取した。自民、公明は衆院比例代表定数を１８０から３０削減した上で少数政党の優遇枠を設ける案を提示。民主は選挙区定数を１５削減する案、維新は選挙区５５、比例８４削減と全体で約３割削減を目指す案を示した。

　調査会座長の佐々木毅・元東大総長は聴取後、格差是正を含めた今後の取りまとめについて記者団に「難しい課題が横たわっていると痛感した」と述べた。

1027：名無しさん：2015/03/29(日) 16:58:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00002862-bengocom-soci
＜一票の格差＞東京は「合憲」大阪と名古屋は「違憲状態」なぜ高裁の判断が違うのか？
弁護士ドットコム 3月25日(水)19時38分配信

一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効だ」と、2つの弁護士グループが訴えている裁判で、全国の高裁やその支部で判決があいついでいる。

全国に先駆けた3月19日の東京高裁の判決では「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決が下された。しかし、その後は、20日の名古屋高裁、23日の大阪高裁、24日の広島高裁、仙台高裁秋田支部で「違憲状態」だとする判決が出た。これは、選挙は無効ではないが、「一票の格差」は憲法の求める平等原則に反する状態にある、という判決だ。

さらに25日の4つの判決も、結論はバラバラだった。高松高裁は合憲判決、広島高裁松江支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」判決、福岡高裁は一連の裁判で初の「違憲」判決をくだした。

同じ選挙の有効無効を争う裁判なのに、判断が分かれるのはどうしてだろう。混乱は起きないのだろうか。憲法問題にくわしい作花知志弁護士に聞いた。

●「投票価値」の問題は、「評価」の問題

「裁判所の判断が分かれる理由としては、もともと一票の格差の問題は、『評価』の側面が強い問題だということがあげられるでしょう」

作花弁護士はこう切り出した。「評価」とはどういうことだろう。

「選挙権について、『ある人は2票持っているのに、別な人は1票しか持っていない』ということがあれば、憲法の定める法の下の平等（憲法14条）や選挙人の資格の平等（憲法44条）を保障する各条項に違反することは明らかです」

たしかに、1人が投票できる「票数」または「回数」が、人によって単純に違っているとすれば、誰もが不平等だと考えるだろう。

「これに対して、『一票の格差』の問題は、『票の数』は一人一票と平等だけど、選挙区ごとの人口差によって、その『一票の価値』に不平等が生じているとされる問題です。

そこには、『人口比例との関係で、どの程度の価値の差が生じていれば、憲法に違反するか』という『評価』の問題が生じます」

このように述べたうえで、作花弁護士は、もうひとつ別の観点もあると指摘する。

「これは、選挙権を行使して投票した『一票の価値』に不平等が生じているのにも関わらず、国会議員がルールを変えない（立法不作為といいます）という問題でもあります。

つまり、『どんな場合に国会議員による立法不作為は違法となるのか』という評価の問題も、同時に生じるわけです。

このように『評価』の側面が強い法律問題であるからこそ、各裁判所によってその評価が異なる事態が生じる、ということになるのです」

現状でも、合憲・違憲・違憲状態と判断が分かれているわけだが、バラバラのままで良いのだろうか？

「法律制度としては、最終的に『最高裁判所が統一的な解釈を行う』ことになります」

つまり、最終的な決着は「最高裁」で決まるわけだ。

●選挙権は「民主政のプロセス」を支える権利

一連の訴訟を、作花弁護士はどう見ているだろうか？

「『一人一票の平等』と同じように、『一票の価値の平等』も、とても重要な権利だと思います。

選挙権は『民主政のプロセス』を支える重要な権利です。一票の価値の平等が保障されていなければ、国会に『国民の意思』が適切に反映されていないことになります。

裁判所としては、ぜひ積極的な判断をしていただいて、『民主政のプロセス』に問題がある状態を是正してほしいと考えています」



【取材協力弁護士】
作花 知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、日本航空宇宙学会、国際人権法学会などに所属
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部

1028：名無しさん：2015/03/29(日) 16:59:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000539-san-soci
一票の格差　東京高裁別グループは「違憲状態」
産経新聞 3月25日(水)16時1分配信

　「一票の格差」が最大２．１３倍だった平成２６年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙として２つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に選挙のやり直しを求めた訴訟のうち、山口邦明弁護士のグループが東京・神奈川の計８小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

　２６年の衆院選をめぐっては、山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求め計１７件提訴。２４日までに５件の判決があり、最初の判決だった升永グループの東京高裁訴訟は「合憲」と判断。これ以外の４件は「違憲状態」としつつ、請求は棄却した。４月中にすべての高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見込み。

　最大格差が２．３０倍だった２１年、２．４３倍だった２４年の各衆院選について、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」と判断している。各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」が格差の要因として、見直しを求めた。

　これに対し国会は２４年の法改正で１人別枠方式の規定を削除し、２５年に「０増５減」の区割り改定を実施した。２６年の衆院選は「０増５減」で行われた初めての選挙。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000009-ryu-oki
１票の格差「違憲状態」　１４年衆院選、高裁那覇支部
琉球新報 3月27日(金)10時27分配信

　「１票の格差」が最大２・１３倍あった昨年１２月の衆議院選挙は無効だとして、県内の小選挙区４区の住民が県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、福岡高裁那覇支部（須田啓之裁判長）で言い渡された。須田裁判長は選挙が「違憲状態」と判断したが、無効請求については棄却した。原告は即日上告した。
　判決では衆院選の選挙区割りについて、投票価値の格差の主な原因とされる１人別枠方式の問題が解決されていないとして「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と指摘した。一方で区割りを是正するべき合理的な期間は過ぎていないとして「憲法に違反するということはできない」と判断した。
　沖縄１区の原告の林朋寛弁護士は「違憲状態で選ばれた議員が仮に憲法改正の発議をすれば、憲法そのものの正当性が問われる。裁判所は役割を放棄している」と批判した。
　昨年１２月の衆院選では議員１人当たりの有権者数が最も少ない宮城５区に比べて沖縄１区は１・１３倍の格差があり、宮城５区の有権者を１票とすると０・８８票の価値となる。同様に２区は０・８４票、３区は０・７７票、４区は０・８５票となる。
　昨年の衆院選では小選挙区の定数を「０増５減」する区割り改定が実施された。東京高裁判決では、２倍を少し超える程度の格差になったことなどを理由に合憲と判断。福岡高裁判決では違憲状態が合理的な期間内に是正されていないとして「違憲」とする判決を言い渡すなど、各裁判所で判断が分かれている。これまでに全国の裁判所では合憲４件、違憲状態９件、違憲１件の判決が言い渡されている。
　２０１２年１２月に実施された衆院選挙をめぐっては、沖縄１区について福岡高裁那覇支部が１３年３月に「違憲」とし、選挙の無効請求は棄却する判決を言い渡していた。
　県選挙管理委員会は「大変厳しい判決と受け止めている。国とも協議し、今後の対応を検討したい」とした。

琉球新報社

1029：名無しさん：2015/03/29(日) 17:01:27
【一票の格差】「違憲」と「違憲状態」で何が違うのか？
http://matome.naver.jp/odai/2138500549687996101

【傍聴へ行こう！　2014年衆院選無効訴訟　各高裁・高裁支部　 判決期日続々決定中！】
3/19（木）東京〜 2015-3-6
http://www.ippyo.org/pdf/20150306001.pdf

1030：名無しさん：2015/03/29(日) 17:19:58
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150326-00000007-ann-pol
選挙制度改革めぐり　自民・脇氏が執行部批判
テレビ朝日系（ANN） 3月26日(木)8時0分配信
　「一票の格差」是正に向けた参議院の選挙制度改革を巡り、自民党の脇前参院幹事長が「党内をまとめる努力をしていない」と執行部の対応を強く批判しました。

　自民党・脇前参院幹事長：「3案出ていること自体が、すでに党内の意見を統一しようという努力すらできていないと大問題なんですが、そのなかで言っている『6増6減』は合理性を全く有していない」
　自民党は、北海道、東京、兵庫で定数を2議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で2議席ずつ減らすという6増6減など3つの案を検討しています。脇氏は、「6増6減案は違憲と言わざるを得ない」と指摘したうえで、「答えを出せなければ立法府として失格だ」と苦言を呈しました。
最終更新:3月26日(木)10時52分テレ朝 news

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150325-00000072-nnn-pol
“選挙制度協議”めぐり自民・脇氏が苦言
日本テレビ系（NNN） 3月25日(水)22時18分配信
　一票の格差是正などについて話し合う参議院の選挙制度協議会で、去年９月まで座長を務めていた自民党の脇元参議院幹事長は２５日、自民党内で改革案をまとめられていない状況に苦言を呈した。

　脇氏「参議院自民党の案、３案出している。３案出ていること自体が、すでに、党内の意見を統一しようという努力すらできていないということで、大問題です」

　脇氏は去年９月、選挙制度改革の考え方をめぐって自民党内で溝手参議院議員会長と対立し、党の参議院幹事長を更迭された経緯がある。脇氏はまた、自民党内の議論が一部の議員のみで行われていることについて、「全議員に関わることで、意見集約のために議員総会をやってほしい」と述べた。

　参議院の選挙制度をめぐっては、最高裁が去年１１月に「違憲状態」と判断した。来年夏の参院選から新たな制度を適用するため、各党はこの国会で法改正する方針を確認しているが、めどは立っていない。

　一方、衆議院では２５日、選挙制度改革に関する調査会が開かれ、自民・民主・維新・公明の４党から意見を聞いた。議員定数の削減については、自民党・公明党から比例代表を３０議席削減する案、民主党から小選挙区の議席を現在の２９５から２８０に減らし、比例代表でも議席を削減する案などが示された。また、維新の党は大幅な定数削減を求めた。来月８日には、少数政党で定数削減に否定的な共産党、社民党など５党へのヒアリングが行われる。
最終更新:3月25日(水)22時18分

1031：名無しさん：2015/03/29(日) 17:33:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000101-jij-pol
合区反対の意見書＝参院自民有志
時事通信 3月27日(金)16時1分配信

　自民党の森屋宏参院議員ら有志9人は27日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、隣接選挙区を統合する「合区」案に反対する意見書を溝手顕正参院議員会長に提出した。賛同者として当選1回の参院議員36人の名簿を添付した。
　意見書は「衆院とは異なる機能を発揮するため、都道府県単位で地域の意見を集約する性格を重視すべきだ」として合区は行わず、現行の47選挙区の維持を要求。選挙区定数の6増6減を念頭に、来年の参院選までに「現行制度の下でできる限りの格差是正」を行うべきだと主張している。

1032：名無しさん：2015/03/29(日) 17:35:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000500-san-pol
民主・岡田代表「自民はまじめにやれ！」　一票の格差是正で首相批判
産経新聞 3月28日(土)8時0分配信

　民主党の岡田克也代表は２７日の記者会見で、衆院の「一票の格差」に関する違憲状態との高裁判決が相次いでいることに関し、格差是正に向けた自民党の取り組みが消極的だとして「まじめにやれ！」と批判した。

　岡田氏は、昨年の衆院選について違憲や違憲状態との判決が多いとして「非常に厳しく受け止めなければならない」と強調した。

　その上で最高裁が４７都道府県に１議席ずつ無条件で配分する「１人別枠方式」の見直しを求めている点を挙げ、「安倍晋三首相はそれを顧みずに（０増）５減にとどめて解散した。それが厳しく司法に批判されている認識を自民党と首相は持つべきだ」と批判した。

　また、町村信孝衆院議長の下で格差是正などを議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」が２５日に行った各党のヒアリングで、自民党から細田博之幹事長代行が出席したことを「非常に驚いた」と指摘。「細田氏は都道府県への配分を変えず、いま司法によって批判されている案そのものを説明した。いったいどうなっているのか。これだけ判決が出ても全く気にもせず無視して（自民党が）細田氏を出してきたことに驚きを禁じ得ない」と指弾した。

　矛先は谷垣禎一幹事長にも及んだ。岡田氏は「谷垣氏が２７日の記者会見で細田案を説明したが、まったくしどろもどろだ。細田案を全く分かっていない。これまた驚きだ。『もうちょっとまじめにやれ！』と言いたい」と語った。

　さらに、首相の２月の施政方針演説にもかみつき、「首相は『党派を越えてやろう』と大見えを切ったが、細田氏や谷垣氏の対応をみていると、言っただけなのかなと感じる」と述べた。

1033：名無しさん：2015/03/29(日) 17:37:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000001-khks-pol
＜票水増し＞第三者委アンケ設問に異論
河北新報 3月28日(土)10時0分配信

　　昨年12月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市選管の第三者委員会が開票作業に携わった市職員約600人に実施したアンケートに異論が出ている。「開票時間を一分一秒単位で競う風潮がある」という設問の前提が、スピード開票の意義を正確に捉えていないとする指摘だ。

　　公職選挙法は、選管は選挙結果を有権者に速やかに知らせる必要があると定める。選挙事務に詳しい早大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「正確かつ迅速な開票作業の追求は選管の本分。開票時間の短縮を一時の『風潮』と捉えるべきではない」と強調する。

　　開票時間の短縮と今回の問題の原因を結びつける見方には「議論のすり替えで、不正の原因を外部に求めているうちは再発防止は難しい。そもそも仙台市選管は、そこまで開票時間の短縮に熱心だったのか」と疑問をぶつけた。

　　相馬市選管は2006年、開票事務の見直しに着手し、同年の福島県知事選で開票時間の「日本記録」を樹立。一躍スピード開票のトップランナーになった。ただし、野坂隆男事務局長は「開票時間を縮めさえすればいいという考えはない」と説明する。

　　同市選管は行財政改革の一環として、スピード開票に取り組んだ。狙いはスムーズな作業を目指して試行錯誤することで職員の意識を高め、市全体の業務効率をアップさせることにある。「票の流れを最適化しているので、不正は起きにくい」と言い切る。

　　アンケートは第三者委の委員長を務める河村和徳東北大大学院准教授が実施し、26日に結果を公表した。

　［第三者委アンケート］「開票時間を競う風潮」に関し、7割弱が「正確性が優先されるべきで無意味」と回答。この風潮が今回の問題の原因とする見解には、5割超が賛同した。開票時間短縮のプレッシャーは40．0％が感じ、42．6％が感じなかったと答えた。

1034：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:29

「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50074.html?from=yartcl_blist
2015年04月02日 11時54分

　仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は１日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。


　この事件では、市職員２人が公職選挙法違反（投票増減）で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

　これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、２人以上に広がる可能性を示唆した。

　国民審査を巡っては、読売新聞が調べた１３政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が３回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。

2015年04月02日 11時54分

1035：名無しさん：2015/04/05(日) 21:04:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00050061-yom-pol
参院あり方、自民議論…異例の全議員調査の狙い
読売新聞 4月1日(水)13時51分配信

　参院自民党が、選挙制度を中心とした憲法上の参院のあり方の見直しに着手したことが分かった。

　すでに全議員を対象に、異例のアンケート調査も始めている。参院選の選挙制度改革が一向に進まない中で、「１票の格差」を解消しないまま現在の都道府県単位の選挙区を維持する狙いがあると見られるが、意見集約は難航が予想されている。

　自民党参院執行部は３月下旬、「将来を見据えた参院のあるべき姿について」と題し、自由記述式で意見を求めるアンケートを党所属の全参院議員に配布した。４月１２日投票の統一地方選前半戦の終了前後に取りまとめ、議論に役立てていく予定だ。

　参院の自民党会派には、１１４人が所属。議論では、現行憲法で「全国民の代表」とされている参院議員を「都道府県代表」とする憲法改正の是非や、法案審議を巡る参院の権限の見直しなどが議題となる見込み。それを踏まえ、２０１９年以降の参院選での選挙制度改革に取り組む。

最終更新:4月1日(水)13時51分

1036：名無しさん：2015/04/12(日) 16:10:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2015040700687
参院選改革、月内決着を＝自民幹部

　自民党の伊達忠一参院幹事長は７日の記者会見で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について「できれば（４月下旬からの）連休までにめどを付けたい」と述べ、月内の決着を目指す考えを示した。

　伊達氏は「難しい問題で、１回や２回で決められる問題ではない」とも指摘。溝手顕正参院議員会長を中心に、民主党や公明党の幹部と水面下で話し合いを重ねていると説明した。（2015/04/07-18:08）

1037：名無しさん：2015/05/03(日) 11:24:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-mai-soci
＜１票の格差＞１７の高裁判断出そろう　最高裁が統一判断へ
毎日新聞 4月28日(火)19時12分配信

　◇「違憲状態」１２件　「違憲」は１件　「合憲」が４件

　「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に選挙無効を訴えた訴訟は、広島高裁岡山支部が２８日、違憲状態との判断を示し、１７件の判決が出そろった。違憲状態は１２件に上ったが、違憲判決は福岡高裁の１件にとどまり、４件は合憲だった。抜本改革の先送りに対する厳しい指摘の一方で、国会の是正に向けた取り組みを一定程度評価する判断も目立った。今後最高裁が統一判断を示す。

　最高裁は、０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、小選挙区の議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」について、「立法時の合理性は失われている」と廃止を迫った。国会は１２年の衆院解散直前の法改正で、選挙区定数の「０増５減」とともに別枠方式の規定を削除した。１４年選挙前には「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され、今も議論が続いている。今回は、こうした動きをどう評価するかが主な争点となった。

　違憲判断を示した福岡高裁は「規定を削除しても、実質的には別枠方式の構造的な問題が解消されないまま選挙戦に臨んだ」と述べて区割りを違憲状態と判断。さらに、格差是正のために必要な合理的期間の起算点は１１年３月の最高裁判決だとして「既に３年９カ月が経過しており、国会の裁量の行使として相当でない」とした。

　違憲状態にとどまった判決も、大半は福岡高裁同様、格差の抜本的な解決はなされていないとしつつ、違憲には踏み込まなかった。広島高裁松江支部は、調査会の議論が続いている点を評価し、「是正のための合理的期間を過ぎたとは判断できない」と指摘した。１２年衆院選に対する１３年１１月の最高裁判決が「段階的見直しを重ねて是正することも国会の裁量だ」と指摘したことが背景にある。

　一方で東京高裁（３月２５日）も違憲状態にとどめたが「国会の裁量を最大限考慮しても、国会が是正完了目標としている１６年１２月が合理的な期間として認められる最大限度」とクギを刺した。

　最高裁に違憲状態と指摘されたまま行われた１２年衆院選に対する高裁・支部の判断は、初の違憲・無効が２件、違憲・有効１２件、違憲状態２件。合憲とした判決はなかったが、今回は「格差は２倍を少し超える程度で、投票価値の平等に反していたとはいえない」（東京高裁３月１９日判決）などとして４件が合憲判断を示した。【川名壮志】

1038：名無しさん：2015/05/16(土) 22:40:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000080-mai-pol
＜参院議員＞選出を都道府県単位と明記、憲法改正で検討要請
毎日新聞 5月7日(木)20時21分配信

　◇自民党の参院議員５人が安倍首相に

　自民党の森屋宏氏ら当選１回の参院議員５人が７日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、参院議員の選出を都道府県単位と明記することを憲法改正で検討するよう求めた。出席者によると、首相は「一つの項目として議論していくには、興味ある課題ではないか」と応じたという。

　森屋氏ら改選数１の選挙区選出議員らは、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に反対し、都道府県単位を維持する提言をまとめている。出席者の一人は「首相は一般論として、県境を越えた代表の選出に違和感があるようだった」と述べた。

　参院の選挙制度改革で、自民党は（１）選挙区定数の「６増６減」（２）鳥取、島根両選挙区を併合する「合区」（３）６増６減と合区の組み合わせ－－の３案を提示しており、１１日以降に議論を本格化させる方針だ。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00010001-fukui-l18
参院選改革、都道府県単位維持を　滝波宏文議員ら首相に申し入れ
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月8日(金)8時15分配信

　参院の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、福井県の滝波宏文参院議員ら自民党参院議員の有志5人は7日、安倍晋三首相と官邸で会い、憲法を改正し参院議員を各都道府県の代表者として明確に位置付けるよう申し入れた。

　申し入れ書では、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対するとともに、2019年の次々回参院選までに憲法を改正し、選挙区を都道府県単位とする規定を盛り込むよう主張。16年の次回参院選は、選挙区定数の増減などで対応するべきとしている。

　申し入れには、自民党参院議員の1期生36人が賛同している。滝波氏や森屋宏氏（山梨選挙区）ら5人が代表して申し入れた。

　滝波氏によると、首相は「憲法改正の一つの項目として興味深い課題だ。党や国会でどんどん議論してほしい」と答えたという。

　参院の選挙制度改革をめぐっては、選挙区の「1票の格差」是正のため、鳥取・島根を含む数県の合区案が検討されている。ただ、参院自民党内には都道府県単位の選挙制度を維持すべきだとして、合区案への根強い反発がある。

福井新聞社

1039：名無しさん：2015/05/24(日) 18:21:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000547-san-pol
参院選挙制度改革、公明・魚住氏「抜本改革からほど遠い」　自民の６増６減案を批判
産経新聞 5月18日(月)14時37分配信

　公明党の魚住裕一郎参院会長は１８日の参院議員総会で、参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が定数を「６増６減」する案を与野党の選挙制度検討会に提示する方針を固めたことについて「抜本改革からはほど遠いと言わざるを得ない」と批判した。

1040：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/06/01(月) 20:15:21
新党改革が「１０増１０減」案＝参院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015060100685
　新党改革の荒井広幸代表は１日、国会内で記者会見し、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革のたたき台として、定数２の４県を２選挙区に合区することが柱の「１０増１０減」案を発表した。
　具体的には、隣接する鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ合区し、定数２の２選挙区に再編。定数４の宮城、新潟、長野を定数２に減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各２増する。これにより格差は最大２．９７４倍となる。　
　参院選改革は、各党の意見の隔たりが大きく議論は停滞している。荒井氏は「今回は格差を是正し、抜本的改革は衆院と歩調を合わせ、両院の整合性を取る形で進めていくべきだ」と述べ、格差是正を優先すべきだとの考えを示した。（2015/06/01-18:40）

1041：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:10:56
ひでえなぁ。

８県議選、公報なし　条例なく見送り　経費理由に否決も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/165

　都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないことが３０日、共同通信の調査で分かった。

　新潟県では昨年１２月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
　各県選管によると、愛知、福井、山口の県議会でも公報発行のための条例案が否決されたことがある。

1042：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000066-jij-pol
参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加
時事通信 6月2日(火)11時37分配信

　自民党憲法改正推進本部（船田元本部長）は2日午前の会合で、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた。参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革をめぐり、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に慎重論が多い参院側の主張を反映させた。
　参院について「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるように定めなければならない」との条文が示され、了承された。

1043：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000524-san-pol
参院改革はもはや絶望的…タイムリミット迫るも鈍い動きの自民　その理由とは？
産経新聞 6月2日(火)10時35分配信

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革の雲行きが怪しくなってきた。正副参院議長と与野党代表者による選挙制度検討会は、改革に対する各党の考えに幅がありすぎるとして取りまとめを断念したが、来夏の参院選で導入するには公職選挙法の改正が必要で、周知期間なども考慮すれば今国会がリミット。今後は各党間の協議に委ねられるが、与党内でさえ開きが大きく、協議は難航しそうだ。

　「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。５月２９日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。

　５月２１日の前回検討会では自民党の溝手顕正参院議員会長が「都道府県単位の選挙制度を極力維持し可能な限り憲法の趣旨にのっとった成案を目指す」と表明。定数の「６増６減」を改革案の柱とする考えを示した。

　これに対し、野党側は６増６減案では格差は最大４・３１倍（自民党試算）となり、抜本的改革には当たらないと反発。公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。

　定数の是正だけで事を済ませようとする自民党に対し、公明党や民主党など野党が反発する背景には昨年１１月の平成２５年参院選の一票の格差をめぐる訴訟の最高裁判決がある。格差が５・００倍だった２２年の前々回に続き、４・７７倍だった２５年の前回も最高裁が違憲状態にとどめたのは、「選挙制度の抜本的見直しを２８年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則を重視したためだ。次回参院選で合区のような抜本的な改革が行われなければ、「違憲」「無効」の判断をする可能性を示唆したといえる。

　参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、（１）６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区を両方実施－の３案を提示した。が、３案でも最大格差は３・２３〜４・３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られた。

　今年に入ると、衆院でも適用される格差「３倍以内」を目指し、「鳥取と島根」に加え「徳島と高知」を合区して改選数１の選挙区とし、長野など改選数２以上の「複数区」の定数の増減を組み合わせる案を検討。しかし、５月２１日の検討会で６増６減案に揺り戻したのは、「合区で割を食うのは自民党だけ。一度合区すれば、『蟻の一穴』で次々と合区される」（参院若手議員）との党内の反発を警戒したためだろう。

　ただ、その日の検討会後、溝手氏は公明党が容認した合区案について「あり得る」と含みを残した。今後の与党協議をまとめるためには、合区を主張する公明党に歩み寄る必要があるからだ。溝手氏は合区に慎重な若手議員らを国会内の参院議員会長室に呼び、「説得工作」も始めた。

　しかし、公明党はさらに格差２倍以内という高いハードルも突きつけている。６増６減に加え、自民党が検討してきた２合区を加えた案でも２倍以内には及ばない。公明党の山口那津男代表は５月２６日の記者会見で「格差２倍以内の投票価値の平等実現を目指す」と強調し、自民党に対して「責任感を持ってリーダシップを発揮してほしい」とクギを刺した。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は同日の記者会見で「２倍以内は困難」との認識を示しながらも、「（公明党とは）与党案をまとめることで合意している」と自信を見せた。が、党内の慎重派を抑え、公明党から譲歩を引き出せるかはわからない。

　自民党が責任与党として改革案を取りまとめられず、来夏の参院選に現行制度のまま突入すれば、無責任のそしりは免れないだろう。野党が最高裁判決を無視した与党の横暴などと批判して、参院選の争点となれば大きな逆風となりかねない。その後の一票の格差訴訟で、最高裁が違憲、無効と判断すれば、国会審議が止まる可能性すらある。

　悲願の憲法改正に向け、参院でも与党で３分の２を確保したい安倍晋三首相だが、足下をすくわれかねない。（小島優）

1044：名無しさん：2015/06/07(日) 16:54:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000073-jij-pol
参院選改革、野党とも協議＝「合区」で格差2倍以内目指す―公明代表
時事通信 6月2日(火)12時23分配信

　公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、「1票の格差」是正のための参院選挙制度改革について、「各党と協議を重ねる状況だ。与党協議は具体案が全く出ないので、単純に継続する段階ではない」と述べ、改革案の取りまとめに向け民主党など野党との協議を行う方針を示した。
　山口氏は参院選改革について「わが党として10日くらいまでに法案を準備しないといけない。（格差）2倍以内で合区容認という考え方をつくっていきたい」と述べ、隣接する複数の都道府県を統合する合区で格差を抑える独自案を検討する意向を表明。「自民党を除く各党とほぼコンセンサスがあると思う」とも語った。

1045：とはずがたり：2015/06/09(火) 08:28:06
>公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。
俺の私案は公明党に近かったのか。

＜参院選改革＞野党４党、１０増１０減案で合意
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/930/d3c944ec881eae59517763b85dc0caa2.html
(毎日新聞) 20:01

　維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の４党幹部が８日、国会内で会談し、参院選の１票の格差を是正するため、「鳥取・島根」、「徳島・高知」を合区して２選挙区とし、選挙区定数を「１０増１０減」する改革案で合意した。４党は他会派にも賛同を呼びかける。

　１０増１０減案は、宮城、新潟など３選挙区で定数を２ずつ減らし、東京や愛知など５選挙区で２ずつ増やすほか、４県を２選挙区に合区する。１票の格差は最大で２０１３年７月の４．７７倍から２．９７４倍に縮小する。

1046：名無しさん：2015/06/14(日) 00:44:45
http://blogos.com/article/115708/
松田公太2015年06月09日 12:01参議院選挙制度改革についての4党合意

昨日、野党4党（維新・元気会・次世代・新党改革）の参院代表者と国対委員長が集まり、参議院選挙制度改革案を合意しました（日本を元気にする会からは井上国対委員長と私が出席しました）。参議院選挙の「1票の格差」を4.77倍から2倍台まで小さくする選挙区割りの改革案です。

4党で合意した「6増6減・4県2合区案」。
この案では、参議院選挙の選挙区のうち東京・北海道・兵庫の定数を2ずつ増やし、新潟・宮城・長野を2ずつ減らす「6増6減」に加えて、県人口の少ない4県を鳥取・島根と徳島・高知として「合区」し、4つの定数を減らすというものです。そこで減らした定員4つを、今度は愛知・福岡に2ずつ追加します。

2012年10月の判決に続き、2014年11月にも最高裁は「2013年の参議院選挙は最大4.77倍の格差があり違憲状態」と判決を出しています。参議院は良識の府として自ら選挙制度を改革する必要があるのです。しかし、これまで各党が集まって開いた協議会や検討会でも改革案の結論は出ていませんでした。そこで、野党4党が個々に協議して上の案をまとめたのです。

日本を元気にする会はもともと「完全1人1票比例代表制度」を提案しています。
この案は、現在の衆議院の11ブロックごとに各党が比例候補名簿を出し、有権者は、政党名か候補者名のどちらかを投票するというものです。投票を全国集計して、その得票率で各党の議席を割り振り、それぞれの党内の議席は、ブロック単位に、その得票率で比例配分します。ブロックごとの議員の数は、この得票率によって自動的に決定。これで、有権者一人一人の投票価値は完全に平等になります。

この制度には、もう1つメリットがあります。各ブロックで投票率を上げないと、他のブロックより議員数が減ってしまうのと、自分のエリア（県）の議員がいなくなってしまうかもしれないとうい意識が働き、各地の有権者が「投票に行こう」とモチベーションが上がるという、投票率向上にも繋がります。

いずれにせよ、今回の「6増6減・4県2合区案」は較差をギリギリ2倍台に収めるための最低限の修正でしかありません。これを最初のステップとし、衆院も含めた本格的な改革をその次の選挙まで実現したいと思います。

自分たちの選挙のことしか考えていない与党の個々の議員によって、選挙制度改革の約束を果たせない国会は、とても国権の最高機関とは言えません。

1047：名無しさん：2015/06/14(日) 00:46:27
http://blogos.com/discussion/2015-06-02/House_of_Councillors/
参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思う？
更新：2015年06月02日 18:13

６月２日、自民党憲法改正推進本部が、「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出されるように定めなければならない」とする、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた、と報じられました。これは、「１票の格差」問題是正のために複数の都道府県を一つの選挙区とすることに慎重な意見があることを踏まえてのものとのことです。

・参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加 - 時事通信

一般に、二院制を採用している国では、各院の議員の選出方法を異なるものにすることで、法案のダブルチェックや、多様な意見を反映させる議論が行われることを目指しています。また、広く国民から選ばれた代表からなる下院と、地域や業界の利益を代表する上院とで、期待される役割に違いを持たせる考え方もあります。

日本においても、二院制における「上院」にあたる参議院は、衆議院と異なり解散が無く、任期も６年間と長いことから、その時々の政局などに左右されることなく審議されることが期待されています。また、大日本帝国憲法の下では、皇族や華族、帝国学士院会員や高額納税者などが議員になることができる「貴族院」でした。

参議院の役割について、参議院制度研究会による「参議院のあり方及び改革に関する意見」（昭和61年）では、
参議院が衆議院と異なる独自の立場と視点に立って、国政審議に当たることがなければならない。それによって、衆議院に対する抑制・均衡・補完の作用を営むことが可能となる．すなわち、もしも参議院における審議が常に衆議院におけると同じ立場と視点によってのみ行われるものであるならば、参議院はいわば第二衆議院に堕し、その存在意義を失うこととなる。
として、参議院の努力目標について「長期的・総合的な視点に立つこと」、「衆議院のみでは十分に代表されない国民各層の利益や意見を代表し、反映すること」、「議員各自の意見をできる限り尊重し、反映すること」を挙げています。

皆さんは、参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思いますか。

1048：チバＱ：2015/06/15(月) 21:14:54
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150616k0000m010051000c.html
参院選挙制度改革：公明　２０県を１０に合区の独自案
毎日新聞　2015年06月15日　20時13分

　◇自民党との協議整わず　格差は約１．９５３倍に縮小
　公明党の魚住裕一郎参院議員会長は１５日の記者会見で、参院の「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革について、２０県を１０選挙区に再編（合区）する同党の改革案を発表した。２０１３年参院選で最大約４．７７倍だった格差は約１．９５３倍に縮小する。合区に慎重な自民党との協議が整わず、独自案の公表に踏み切った。

　参院の定数（２４２議席）は変更せず、人口の少ない県を順次、隣接県のうち人口の少ないところと合区。合区対象県の一部で定数を減らし、その分を１票の価値が低い兵庫県、北海道、東京都などに振り分けて格差を２倍以内に収めた。

　公明案の対象県は次の通り。

　＜合区して定数４を定数２に＞秋田・山形▽石川・福井▽鳥取・島根▽徳島・高知▽佐賀・長崎＜合区して定数４＞富山・岐阜▽山梨・長野▽奈良・和歌山▽香川・愛媛▽大分・宮崎＜定数増＞北海道（現行４→６）▽埼玉（同６→８）▽東京（同１０→１２）▽愛知（同６→８）▽兵庫（同４→６）▽福岡（同４→６）【横田愛】

1049：とはずがたり：2015/06/16(火) 00:34:50
＜衆院選挙制度改革＞佐々木座長が自民案「分かりにくい」
毎日新聞社 2015年6月15日 20時29分 (2015年6月15日 23時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150615/Mainichi_20150616k0000m010059000c.html

　◇「衆院選挙制度に関する調査会」が１０回目の会合

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）は１５日、議長公邸で１０回目の会合を開いた。これまで調査会に示された自民、民主、維新など各党案を議論したが、佐々木氏は会合後の記者会見で、自民案について「複雑で非常に分かりにくい」と疑問を呈した。

　自民案は現行制度のもと、比例代表のブロック数を１１から８に再編。１５０に減らした比例定数のうち６０議席を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に配分する内容。小選挙区を１５減する民主案や、定数３割削減の維新案についても、委員から批判的な意見が出た。

1050：チバＱ：2015/06/16(火) 21:31:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015061600716
民主、公明案に前向き＝自民は合区拒否崩さず－参院選改革


　参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、公明党が２０の選挙区を１０に合区する独自案を発表、各党案がほぼ出そろったことを受け、各党幹部から発言が相次いだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は１６日の記者会見で、公明党案について「格差が２倍を切る案だ。しっかり検討しないといけない」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
　民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区、東京都を分区することを柱として格差を１．８９１倍に縮小する案を既にまとめている。羽田氏の発言は、公明党案との調整は可能との認識を示したものだ。
　これに対し、最大会派の自民党は選挙区定数の「６増６減」を基本とする案を掲げ、合区には否定的だ。公明党の魚住裕一郎参院会長は１６日、自民党の溝手顕正参院議員会長に独自案を説明したが、溝手氏は「合区そのものが大変に難しい」と従来の姿勢を崩さなかった。
　一方、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の４党は４選挙区の２合区と定数是正を組み合わせた「１０増１０減」案を発表している。維新の柿沢未途幹事長は１６日の会見で、公明党案を「非常に検討に値する案が示された」と評価。４党案を見直す可能性について「いろんな政党が踏み込んだ案を出してくるなら、そうしたことも全く排除しない」と柔軟姿勢を示した。
　共産党は９ブロックの大選挙区制をたたき台とすべきだと主張している。（2015/06/16-17:56）

1051：チバＱ：2015/06/16(火) 21:37:30
参議院で比べてても
「11増11減」と「10増10減」各派を足しても自民の議席に足りないですね
（衆は言うまでもなく）

■6増6減
自民：114

■11増11減
民主： 58
公明： 20
計78

■10増10減
維新： 11
元気： 7
次世： 6
改革： 2
計：26

■その他
共産： 11
無ク： 4
社民： 3
生活： 3
無所： 3（含む議長副議長）
計24

1053：とはずがたり：2015/06/17(水) 23:44:52
参院選挙区の腐敗選挙区のせいで日本の政治が地方に多い農政や高齢者に手厚い歪んだものになっているので合区で抜本的に是正しようという動きが出てきたのは良い傾向だ♪

維新の党らの案が不徹底で不満だけど落とし所になりますかねぇ。。

1054：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010001-nipponcom-pol
“甘い司法”に甘え過ぎの参議院 - 土谷 英夫
nippon.com 6月19日(金)12時7分配信

違憲回避は今国会がリミット
参議院の選挙制度改革のタイムリミットが迫っている。約束通り来年（2016年）夏の参院選に間に合わせるには、今国会での公選法改正が不可欠だが、参院自民党が足を引っ張り、改革案の取りまとめが迷走している。最高裁から突きつけられた「憲法違反の状態」を抜け出せるのか、はなはだ心許ない。

まず、震源である参議院の「1票の格差」の現在位置を確認しておこう。全242議席中、比例代表の96議席に1票の格差はない。都道府県単位の47選挙区から選ばれる146議席が問題で、1議席当たりの有権者数で比べた選挙区間の格差は、2013年の前回選挙で最大4.77倍、10年の前々回選挙で同5倍だった。

この2度の選挙は、最高裁から「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等」として、「違憲状態」の判決を受けている。ちなみに違憲状態＝違憲ではない。最高裁の判断基準では、国会が違憲状態と知ってから合理的な期間内に是正を怠り選挙を迎えると、国会の裁量の範囲を超えたと判断され「違憲」になる。違憲状態は、いわば執行猶予付きの違憲判決だ。

最高裁は、都道府県単位で議員定数を割り振る方式のままでは格差圧縮に限界があるので、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」が必要と注文している。

宙に浮いた西岡案、附則で抜本改革「公約」
最高裁が「仕組み自体の見直し」に初めて触れたのは6年前、09年9月の大法廷判決。最大格差4.86倍の07年選挙に対する判決理由の中で、将来の違憲を避けるための“宿題”として、国会に抜本改革を促していた。

この警告を真剣に受け止めて動いたのは、西岡武夫参院議長（在任10年7月―11年11月）だった。都道府県単位の選挙区と全国ベースの比例代表の2本立てを、全国を9ブロックに分けた比例代表制に一本化する案を「たたき台」として示した。

後に、同じ9ブロックの大選挙区案に改めたが、いずれも1票の最大格差が1.1倍前後に収まる、格差解消の観点から文句のない案だった。だが、与野党が受け入れず、西岡氏の死去で9ブロック案は宙に浮いた。

12年10月には最高裁大法廷が、10年の選挙について違憲状態の判決を下し、再度「選挙制度の仕組み自体の見直し」を注文した。ところが国会は、判決の翌月に公選法を改正し、参院選挙区定数の4増4減（大阪府と神奈川県が各2議席増、岐阜県と福島県が各2議席減）の微修正でお茶を濁した。

さすがに後ろめたかったのだろう。公選法の附則に「平成二十八年（2016年）に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする」と明記した。

国会が16年選挙に間に合うよう、参院選挙制度の抜本的改革を「公約」したわけだ。

1055：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:42
>>1054

参院自民党：「汗かいた」脇氏を更迭
公約実現に汗をかいたのは、山崎正昭議長の下で参院選挙制度協議会の座長を務めた脇雅史参院自民党幹事長（当時）だった。比例代表には手をつけずに、選挙区に絞り、人口（有権者数）が少ない県を隣接の府県にくっつける「合区」方式を提案した。

「鳥取と島根」「和歌山と大阪」など22府県に及ぶ11の合区で、選挙区間の最大格差を2倍未満に抑える当初の案には反発が強く、脇氏は改めて合区を5つに減らす修正案を示した。しかし、最大格差2.48倍とハードルを下げたこの案も、身内の参院自民党が受け付けず、あろうことか脇氏を座長から外すため、14年9月に参院幹事長を更迭、改革作業は振り出しに戻った。

注目の今国会、参院自民党が21日に開いた与野党の協議会に示したのは「6増6減（北海道、東京、兵庫で各2議席増、宮城、新潟、長野で各2議席減）を中心に」というたたき台。都道府県単位の選挙区はそのままで、最大格差が4.31倍もある。違憲承知の暴論に各野党と公明党が反対したのは当然で、今国会中にまとまるかどうか不透明になってきた。

衆議院が、違憲状態解消のため佐々木毅・元東大総長を座長とする第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に小選挙区の改革案づくりを委ねているのに比べても、参議院の、とりわけ参院自民党の怠慢、不誠実にはあきれる。

長く「格差」認めてきた最高裁
もっとも責任の一端は、長らく参議院に甘い判決を出し続けた最高裁にもある。

日本で初めて「1票の格差」を理由にした選挙無効（やり直し）訴訟が起こされたのは1962年の参院選だった。1票の格差をめぐる米連邦最高裁の判断に触発された一司法修習生が「東京都民の1票が、鳥取県民の4分の1の価値しかないのはおかしい」と訴えた。

だが、最高裁が最初に違憲判決を出したのは、参院選ではなく72年の衆院選（最大格差4.99倍＝当時は中選挙区制）に対してだ。最高裁が参議院の固有の事情に理解を示したからだ。都道府県単位の選挙区で任期6年、3年ごとの半数改選だと、各選挙区に偶数議席を配分しなければならない。その制約条件下での格差圧縮は限界があるという事情だ。

戦後、参議院が発足した時点で、選挙区（当時は地方区と呼んだ）間の最大格差は2.62倍で、衆院（当時は中選挙区）の同1.51倍をかなり上回っていた。また、公選法は衆院について、国勢調査の結果を受け区割りや定数を修正する規定を設けていたが、参院に同様の規定がなかったことも考慮されたのだろう。

衆院に違憲や違憲状態判決が相次ぎ、定数是正措置がとられる一方で、参院は格差是正がないまま、合憲判決が続いた。

この状況が破れたのは「逆転区」の出現による。地方から都市圏への人口移動の結果「人口（有権者）が少ない選挙区が多い選挙区よりも議員定数が多い」状況を指す。どんな理屈をこねても逆転区は正当化できない。

最高裁は、逆転区があり最大格差が6.59倍に達した92年の参院選を、初めて違憲状態とした。また、国会も逆転区をなくす定数是正に手をつけた。しかし、逆転区が消えた後も、選挙区間の最大格差は5倍前後で推移し、最高裁も容認してきた。

1056：名無しさん：2015/06/20(土) 23:16:02
>>1055

都道府県単位の区割り、見直しに転換
最高裁の姿勢が変わったのは、竹崎博允前長官の時からだ。2007年選挙には合憲判決ながら「制度自体の見直し」の注文をつけ、10年選挙は「違憲状態」判決を出した。13年選挙を「違憲状態」とした昨年11月の大法廷判決から、最高裁の論理を読み解いてみよう。

判決理由は「参議院議員の選挙制度が設けられてから60年余にわたる制度及び社会状況の変化を考慮することが必要」としたうえで、(1)衆参両院とも、政党中心の選挙制度になった、(2)両院とも選挙区と比例代表の組み合わせという同質的な選挙制度になった、(3)国政運営での参院の役割が増した(4)衆院では1票の格差を2倍未満にする基準が定められた、などの「変化」を列挙している。

そして「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と断言した。参院だからといって衆院より大きな格差が許される理由はない、というのだ。

また、都道府県を選挙区の単位としなければならないという「憲法上の要請はない」とし、「一部の選挙区の定数の増減にとどまらず」都道府県単位の選挙区制度の仕組み自体の見直しを改めて求めている。

一部の手直しでは「違憲判決確実」
さらに注目すべきは、15人の裁判官中4人が「違憲」と判断、「違憲状態」の多数意見のうち5人が連名で補足意見をつけ、「違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のため優先して取り組むべき喫緊の課題」であり「選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれる」と述べている。

6増6減のような「一部の選挙区の定数の増減」程度の手直しで次の選挙に臨むと、少なくとも5人が「違憲」に加わり、違憲判決が確実になる。

憲法は、合憲か違憲かの判断をするのは最高裁であり（81条）、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務がある（99条）と定める。この期に及んで、6増6減などを画策する議員は、憲法を読んでいないのだろう。「参議院不要論」が出るのもうなずける。

nippon.com別館

土谷 英夫 　TSUCHIYA Hideo
nippon.com編集委員。ジャーナリスト。1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）

1057：チバQ：2015/07/01(水) 20:52:42
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150701ddm005010150000c.html
参院選挙制度改革：野党４会派案が軸に　自民「６増６減」案は困難
毎日新聞　2015年07月01日　東京朝刊

　参院自民党は３０日、参院の「１票の格差」是正を巡る選挙制度改革で、野党４会派（維新、元気、次世代、改革）と国会内で実務者協議を行った。議論は平行線をたどったが、自民党は提案してきた「６増６減」案での取りまとめは困難と判断し、選挙区増減と合区を組み合わせる野党４会派案を軸に受け入れが可能か判断する調整に入った。【高橋克哉】

　協議には、自民側から岩城光英参院副会長ら、野党側からは維新の柴田巧国対委員長らが出席。岩城氏が「６増６減」の自民党案の採用を改めて主張したのに対し、４会派側は「格差は２倍台まで抑える必要がある」として、最大格差が４倍を超える自民党案を拒否する考えを改めて伝えた。

　野党４会派が提案するのは、鳥取・島根と高知・徳島をそれぞれ合区したうえで、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の各選挙区を２増し、宮城、新潟、長野を２減する改正案。最大格差は２・９７４倍まで縮小する。

　自民党内には依然として合区に慎重論が根強いが、合区拒否の姿勢を続ければ、改革自体が頓挫する可能性がある。３０日の野党との協議も、合区に反発する党内向けの説得材料にしたいとの思惑もあったとみられる。参院幹部からは「４会派案を軸に落としどころを見つけるべきではないか」と野党４会派案を現実的な選択肢とみなす意見が出始めている。安倍晋三首相も６月１７日の党首討論に続いて２２日の参院決算委員会で、この４会派案を事実上支持する考えを表明した。

　国会会期が大幅延長になったとはいえ、来夏の参院選を新選挙制度で行うには、時間切れが迫っている。安全保障関連法案の参院での審議が始まれば、関連法案一色となり選挙制度改革案の取りまとめはさらに困難になる。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は３０日の記者会見で、安保関連法案と選挙制度改革案の議論が同時並行になれば「党内がぐちゃぐちゃになる」と述べ、関連法案が衆院を通過する前に選挙制度改革案をまとめる必要があるとの認識を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇野党４会派案
■合区する選挙区

　鳥取・島根

　高知・徳島

■定数が増減する選挙区

　北海道、東京、愛知、兵庫、福岡（２増）

　宮城、新潟、長野（２減）

■１票の格差

　２．９７４倍

1058：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:06:13
４野党案はヌルいと云えばヌルいけど地方区(今は選挙区か（；´Д｀）)の合区という蟻の一穴を穿つ為にも最低限且つ現実的な案と云えるね♪
安倍としても野党の一部を取り込みたいし花を持たせる良い機会だし。

1060：名無しさん：2015/07/04(土) 12:14:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000010-asahi-pol
一票の格差さらに拡大　衆院１８区・参院３１区で２倍超
朝日新聞デジタル 7月2日(木)8時5分配信

　「一票の格差」が２倍を超す衆院小選挙区が１８に上ることが、総務省が１日発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）に基づく人口調査からわかった。参院選挙区でも、最大格差は４・７倍を超え、２倍超が３１選挙区に上る状態が続いている。一票の格差をめぐる訴訟では厳しい司法判断が相次いで示されているが、与野党の制度改革論議は難航している。

　住民基本台帳による日本人の総数は１億２６１６万３５７６人。前年比２７万１０５８人（０・２１％）減で、６年連続の減少だった。これに基づく朝日新聞の試算では、選挙区の人口が最も少ない宮城５区（２７万７４３７人）を「１」とすると、最大格差は兵庫６区（５８万９３３５人）の２・１２４倍。２倍超は兵庫６区、北海道１区、愛知１２区など計１８選挙区で、２０１４年の１４選挙区、１３年の９選挙区より次第に増えている。

　最高裁は１２年衆院選について「違憲状態」と判断。その後、小選挙区を「０増５減」した昨年末の衆院選をめぐる訴訟では、高裁判決１７件のうち１２件が「違憲状態」、１件が「違憲」との判断を示し、年内に見込まれる最高裁判決が注目されている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000074-san-pol
「一票の格差」拡大　衆院１８選挙区で２倍超　本社試算
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

　今年１月１日現在の住民基本台帳を基に、産経新聞社が衆院小選挙区の「一票の格差」を試算したところ、最大格差は２・１２４倍となり、昨年の２・１０９倍を０・０１５ポイント上回った。違憲判断の目安とされる２倍超の選挙区は昨年の１４から１８に増えた。

　一方、参院選挙区は４・７８２倍で、昨年の４・７６７倍から０・０１５ポイント差が拡大。格差４倍以上は６選挙区だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、衆参両院で格差が拡大している実態が明らかとなった。

　衆院の全国２９５小選挙区のうち、最大格差は人口最多の兵庫６区（５８万９３３５人）と最少の宮城５区（２７万７４３７人）の間で発生。参院選挙区の議員１人当たりの人口は兵庫が１３８万５７９３人と最も多く、最少は２８万９７７７人の鳥取だった。

1061：名無しさん：2015/07/04(土) 13:31:55
>>1059

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000091-jij-pol
民公、10合区案で合意―参院選改革＝来週にも法案共同提出―自民は対応決まらず
時事通信 7月2日(木)16時14分配信

　民主、公明両党は2日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、隣接する20選挙区を10に合区する案で合意した。両党は3日、自民、維新、共産各党に説明した上で、来週にも公職選挙法改正案を共同提出する。一方、合区に否定的な自民党は、党所属参院議員の会合で対応を協議したが結論が出なかった。
　民主党の羽田雄一郎、公明党の西田実仁両参院幹事長は2日、国会内で会談し、双方の独自案を基に協議。両案とも合区に関する骨格部分は共通しており、公明党と自民党を分断したい民主党が、公明党案をそのまま受け入れた。ただ、衆院で単独過半数を握る自民党が反対すれば改正案は成立せず、同党の対応が引き続き焦点となる。
　会談後、羽田、西田両氏はそろって記者会見した。羽田氏は「（与野党の）対立を乗り越えて答えを出さないといけないという思いで答えを出した」と強調。西田氏は、自民党に見切りを付ける形での合意について「連立政権うんぬんでなく、民主主義の土俵をつくる」と説明した。
　合意した案は「秋田・山形」「石川・福井」「山梨・長野」「徳島・高知」など隣接する20の選挙区を10に統合する内容。合区に伴い減少する定数は、北海道や埼玉、東京など6選挙区に振り分け、総定数は維持する。1月1日現在の住民基本台帳人口に基づく最大格差は1．945倍となる。
　一方、自民党は選挙制度改革に関する会合を国会内で開いた。溝手顕正参院議員会長ら参院執行部は、昨年の全党協議で選挙区定数の「6増6減」案や、これに若干の合区を組み合わせる案を提示したことを踏まえ、「最小限の合区も含め、他党との交渉に入るため一任を頂きたい」と求めた。しかし、合区を警戒する出席者から異論が相次ぎ、引き続き協議することになった。

1062：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015070400092
自民、合区容認へ＝「野党４党案」軸に調整－対象候補は比例で処遇・参院選改革


　参院自民党執行部は４日、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」を容認する方針を固めた。民主、公明両党が共同で合区案を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した。ただ、大規模な合区への党内の慎重論は根強く、維新の党など野党４党が掲げる小規模合区案を軸に調整を急ぐ。
　野党４党案は、定数是正に「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を組み合わせる「１０増１０減」案。新党改革が立案したもので、合区を嫌う自民党内の意見に配慮して、対象選挙区を最小限の範囲にとどめている。自民党幹部は４日、「もう野党４党案に乗るしかない」と語った。
　参院では単独過半数に足りない自民党だが、野党４党を加えると過半数に届く。安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため、１０日までに結論を出したい考えだ。
　自民党が合区容認に傾いたのは、連立を組む公明党の２０選挙区を１０に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党４党からも結論を出すよう促されるなど、合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっていた。
　参院執行部は、合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進める。３日には国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。　
　自民党は、昨年の全党協議で、（1）選挙区定数の６増６減（2）合区のみ（3）６増６減と合区－の３案を各党に提示。合区受け入れの余地は残していた。しかし、実際には党内の異論が強く、意見調整は進んでいなかった。（2015/07/04-10:05）

1063：名無しさん：2015/07/10(金) 20:06:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000105-mai-pol
＜参院選挙制度改革＞「合区」案対象８県知事が反対申し入れ
毎日新聞 7月8日(水)22時17分配信

　参院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、参院自民党が導入方針を固めた都道府県選挙区を統合する「合区」に対し、対象県などの８県知事が８日、反対の緊急提言を山崎正昭参院議長に申し入れた。参院自民党は方針を最終判断する議員総会を９日に開くが、対象県が合区に反発する一方で、連立を組む公明党はさらなる合区を求めており、調整は最後まで難航しそうだ。

　提言は▽福井▽山形▽石川▽奈良▽鳥取▽島根▽高知▽宮崎－－各県知事の連名。「東京一極集中を是正し地方を活性化させるためには、人口による単純な区割りは適当でない。都道府県の果たしてきた役割を尊重し、人口の多寡に関わらず地方の意見を国政に反映する仕組みが必要だ」と、都道府県単位の選挙区を維持するよう求めた。

　自民党は「鳥取・島根」「高知・徳島」の４県での２合区を盛り込んだ野党４会派（維新、次世代、元気、改革）案を導入する方針。対象でない他県の知事も提言に加わるのは、公明、民主両党がさらに対象を増やす「１０合区」案を主張するなど、与野党を超えて合区容認の流れとなっているためだ。

　また参院自民執行部は８日、合区や定数減が見込まれる対象選挙区選出の議員らと個別に面談。伊達忠一参院幹事長は「議員総会で案を決められるよう協力してほしい」と理解を呼びかけた。しかし出席者の一人は「数合わせに過ぎない合区には断固反対だ」と抵抗する構えを見せた。

　一方、公明党は「２合区では格差是正は不十分」と主張し、食い違いが表面化している。参院自民執行部は８日の幹部会では合区案を正式決定できず、９日に公明党と協議をした上で、総会に案を示す見込み。【高橋克哉】

1064：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:33
俺は専門外だけど社会的選択理論の良記事ですね〜。

なぜ橋下市長は「多数決」を迫ったのか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/4615-4616
2015年6月23日 10時15分 プレジデントオンライン
1人で決めるだけなら話は早いが、多数となるとそうはいかない。人々の意見は違いうるからだ。だから集団で決定をするときには、異なる多数の意見を一つにまとめ上げねばならない。

満場一致は理想的だが、その実現は多くの場合は見込めない。だから最終的には多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはならない。むしろこれは話の出発点である。

多を1に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。

有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補であった。事前の世論調査ではゴアが有利、そのまま事が進めば彼が勝ったはずだ。だが途中で、緑の党のネーダーが「第三の候補」として新たに加わる。そしてネーダーはゴアの票を喰い、最終的にブッシュが「漁夫の利」で大統領の座を射止めることになった。

多数決は「票の割れ」に致命的なまでに弱い。

今回の大阪市の住民投票のように賛成・反対の2択なら票は割れようがない。だから多数決でよい、と安易に結論付けるのは禁物である。賛否を問われる案は、さまざまにありうるなかの、ひとつの案に過ぎないからだ。特に、今回問われた案は、大阪市を丸ごと解体して特別区に置き換えるという、かなり大がかりなものだった。

住民投票で「民意」を問うのだという。だがそのような極端な案に賛成・反対の一方しか答えられない住民投票で、民意と呼ぶに値する何かが分かるのだろうか。

喩えるならそれは食事のとき、水道水とウォッカのどちらか一方を選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人は、やむなくどちらかを選ばされることになる。

人々の多様な意見を、賛成・反対の2色に染め上げた時点で、もはや中身のグラデーションは分からない。僅差の結果に「わずかに半数に届かなかった賛成をゼロ扱いするな」という声がある。それはそうだが、そもそも今回の住民投票が、多くの情報量を含むと考えないほうがいい。

1065：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:46
>>1064-1065
■「ルール」を変えれば組織票の力を奪える
住民投票が否決されたのち、橋下市長はさっそく別案として、市を残したままの「総合区構想」を持ち出し始めた。だが、もし彼が本当に「民意」に関心があるのなら、（1）現状維持、（2）総合区構想、（3）大阪市解体、への順序付けを有権者に聞いてもよかった。

さて、そのように選択肢が3つ以上あるときに、「どれを一番支持するか」と多数決で聞いてはならない。票の割れが起こるからだ。それが起こると人々の声を適切に拾えない。ではどうするか。

きわめて有力なのがボルダルール、「1位に3点、2位に2点、3位に1点」のような配点を、選択肢に加点していくやり方だ。この方法は多数決のような単記式でないから、票の割れ問題が生じない。

なぜこの配点でなければならないかというと、票の割れに強いことを数学的に定式化すると、それを満たす配点の与え方はこの配点、つまりボルダルールの配点しかないからだ（※1）。だがこれはボルダルールの魅力の一つに過ぎない。

そこで話を肝心なところに戻そう。満場一致の選択肢がないなら、「満場一致に一番近い選択肢」を選ぶのがセカンドベストということになる。それを選ぶのがボルダルールだ（※2）。

直感的にいうと次のようになる。多数決で勝つ選択肢とは、相対的に一番多くの「1位」を集めたものだ。例えば、すべての有権者が、共通の選択肢を2位に支持しても、彼らがそれぞれ1位と思う選択肢に投票するなら、その「全員から2位とされた選択肢」が得るのはゼロ票だ。だから多数決の選挙だと、極端なことを言って、特定層から強い支持を受けたほうが有利になる。

一方ボルダルールだと、そんなことをするのは不利だ。多くの人から少しずつ加点を積み重ねないと勝利しにくい。だからそのような政策、つまり広範の人々から支持を受ける政策を探し当てるインセンティブが政治家に働く。民主主義は多数派のものではなく（ノット・フォー・マジョリティー）、万人のためのものだ（フォー・オール）。ボルダルールはその理念と非常に相性がよい。

選挙のたびに誰かを叩くバッシングの声が聞こえるのは、少なからず、多数決という「ゲームのルール」に起因するわけだ。ゲームの様子がおかしいときには、プレイヤーだけでなく、ルールを疑ってみたほうがいい。

ボルダルールへの安易な批判に、「大きな改革ができない」といったものがある。万人配慮型の選択肢が勝ちやすいからだ。それは違う。いわゆる「決められない政治」は、その是非はさておき、現行の多数決のもとで起こっていることだ。既得権や組織票が力を持つのは、一部勢力の支持が結果に大きな影響を与えられる、多数決だからである。

多数決もボルダルールも「計算箱」だと考えると分かりやすい。インプットに対してアウトプットを出す。だが多数決はわずかなインプットしか受け付けない。有権者は「1位」しか表明できないからだ。だから人々の心のなかで2位や3位が変わっても、多数決はその変化を反映できない。民意に敏感でないのだ。一方、ボルダルールだと、多くの人々の心を少しずつ動かす政策が着実に点を集め、社会を変えうる。

※1：これは社会的選択理論で、数学的に定式化され、証明を与えられる。拙著『社会的選択理論への招待』（日本評論社）の定理13を参照。
※2：中欧スロヴェニアではボルダルール、南国の島国ナウルではそれに似たものを国政選挙で採用している。また、日本の「マンガ大賞」はボルダルール、「本屋大賞」はそれに似たものを2次選考で活用している。

（慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴＝答える人）

1066：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:10
http://bylines.news.yahoo.co.jp/akechikaito/20150707-00046790/
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（選挙制度改革から考える）
明智カイト | 「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
2015年7月7日 8時42分

先週、参議院の選挙制度改革について民主党と公明党が共同で隣接する選挙区を統合する「合区案」を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した自民党は「合区」を容認する方針を固めました。このまま一票の格差を放置し続ければ、参議院は世間から見放され、その先には「参議院不要」や「一院制」が現実味を増しかねないと思います。この「参議院の選挙制度改革」や「参議院不要論」について「民社ゆーす」元事務局長の西形公一さんにお話を伺いました。

※前半のインタビューはこちらです
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（一院制・両院制から考える）

一院制の利点と欠点 （裏返せば両院制の利点と欠点）
明智　一院制、両院制それぞれの利点と欠点について教えてください。

西形　まず「一院制」の利点としては下記が挙げられます。
1. 両院の意見が対立し、時機に応じた法律の整備が遅れるということがない。
2. 両院の意見が一致する場合の議論の重複を省くことができ、速やかに立法が行われる。
3. 人件費や選挙実施費用といった経費を削減できる。

そして、「一院制」の欠点としては下記が挙げられます。
1. 議会内での両院相互の均衡と抑制（チェック・アンド・バランス）が働かない結果、議会が暴走する可能性がある。特に、1つの党が長期に渡り単独過半数を維持し続ける場合に危険性が大きい。
2. ひと通りの審議で法律が成立してしまうので、その時の雰囲気に流されて立法がなされる恐れがある。
3. 投票の機会が半減するため、議会に対する民意が反映されにくくなる。
4. 一つしかない議会が解散されて総選挙が行われる前に、議会決議が必要な事態に対応できない恐れがある。
5. 地域代表の議院がないため、地方の意見が国に届きにくくなる。

これら、「一院制」の欠点に対しては、以下のような反論がなされています。
1. 第1の点に関しては、憲法によって、議会をコントロールするための安全装置を設定することで対応する（例えば、大統領に法律の拒否権を与えるなど。）
2. 第2の点に関しては、本会議前の委員会で十分審議を尽くさせることで、事実上、両院制と同様の機能を果たすことが可能。一部の国（コスタリカなど）では重要法案に関して数度の審議を行うことでそのような欠点を回避できるとしている。
3. 第3の点に関しては、議員の任期を短縮したり、半数改選制や国民投票制度を採用するなどで、対処可能である。→半数改選制の場合、議会の解散は困難になる
4. 第4の点に関しては、議員の半数改選制や代替組織で対処可能である。→半数改選制の問題は上と同じ
5. 第5の点に関しては、議員選出方法において地方選出枠を設けたり、地方公共団体の権限を大きくして国に依存する体制を解消したりすることで、対処する。

1067：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:31
>>1066

日本独特の「参議院不要論」の理由
明智　それでは次に「参議院不要論」について教えてください。

西形　「参議院不要論」が出る背景に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられます。政党化によって参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということです。伝統的に各国の上院は当初は間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされていました。また、国民の代表となる下院より権限が弱く、有識者による議員立法や下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して存在意義を示す場合が多いのです。また下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向があります（→有識者・貴族院型の上院）。

日本においても、明治憲法下では上院の貴族院は国家功労者などによる貴族と、有識者や功労者の勅撰議員からなっており、戦後に公選の参議院を設けた際にも被選挙権は30歳以上、一部に全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるよう努力されました。しかし参議院は次第に政党化し、議院と同じような党派対決の場へと変貌、全国区制は逆に党派対決の要素が最も強い比例代表制へと変えられました。このような中で、衆議院と変わらない参議院に存在意義を見いだせないというのが、参議院不要論の核心といえます。

これに対して参議院の衆議院化（政党化）こそが問題であり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もあります。また、この参議院の政党化は比例代表制の弊害であり、かつての全国区を復活させ（単なる知名度による人気投票に過ぎないとの批判はあるが）、政党の意を受けずに当選した議員によって参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値に繋がるとの意見は根強くあります。

いっぽうで私は同じ党派対決でも内閣不信任権・予算議決権・条約批准権のある衆議院と、事実上もたない参議院では立場が異なり、衆議院ではある程度は民意を集約する選挙制度、参議院では民意を鏡のように反映する選挙制度を採用することで両院の違いを出すべきだと考えています。

1068：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:50
>>1067

参議院の選挙制度改革について
明智　参議院の選挙制度改革案についてどう思われますか？

西形　衆議院は具体的には小選挙区で地域代表性を反映し、一部比例区で野党にも議席を回す方法を提案しています。その際、小選挙区3、比例代表1の比率とし、その代わり比例代表に小選挙区で敗退した政党に重く配分する方法です（連用制や、ドイツ・スコットランドの方式に近い）。この方法で衆議院はある程度の民意の集約を図るなら、参議院は民意を鏡のように反映する比例代表制はいかがでしょうか。

さらに思い切ったことを言えば、衆議院のほうが定数が多い必要もないのです。アメリカに倣って「少数精鋭の上院」＋民意に近い所から選ばれる数の多い下院、とし、衆議院を上院に、参議院を下院に位置づけることさえ可能です。この場合、衆議院160名、参議院900名（半数改選）とか、こんな感じでしょうか。衆議院は120名を小選挙区で選び40名を比例区で選ぶ、いっぽう参議院は450名を都道府県単位の比例代表制で選ぶ…そんな感じでしょうか。ここまで思い切った案を出している政党はどこにもないですよ（笑）。

明智　ありがとうございます。参議院を守るためにも、今こそ大胆な選挙制度改革が必要になってきますね。

（いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン共同代表　明智カイト）
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西形公一（にしがた・きみかず）
プロフィールは 1970年生。旧民社党全国青年部を引き継いだ「民社ゆーす」事務局長を経て、現在「AFEE エンターテイメント表現の自由の会」副編集長。池袋ロマンス通り商店会商店会副会長として地域づくりにも携わる。

明智カイト
「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
1977年生まれ。認定NPO法人フローレンス所属のロビイスト。主に「子ども」「女性」「マイノリティ」の権利擁護や政策提言を行う。自身も中学生の時にいじめを受け、自殺未遂をした経験から「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行う。2012年の自殺総合対策大綱の見直しでは、「性的マイノリティ」も自殺対策の対象に含めるように政府に対して働き掛けを行ってきた。国際連帯税の導入や、休眠預金の活用についても提言している。全国LGBT活動者の会（カラフル連絡網）呼びかけ人、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」メンバー、SVP東京パートナー。

1069：名無しさん：2015/07/12(日) 10:21:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000012-asahi-pol
参院選、隣県統合の２合区導入へ　自民提案、きょう採決
朝日新聞デジタル 7月9日(木)5時3分配信

　憲政史上初めて、参院選で隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる「合区（ごうく）」が導入されることになった。自民党が９日の参院議員総会で、鳥取と島根、徳島と高知の合区と「６増６減」を組み合わせ、最終的に「１０増１０減」する案を提案して採決し、賛成多数となる見通しだ。今国会での公職選挙法改正案の成立をめざしており、早ければ来夏の参院選から導入の可能性もある。

　「１０増１０減」は宮城、新潟、長野を２ずつ減らして北海道、東京、兵庫を２ずつ増やす「６増６減」に加えて、鳥取と島根、徳島と高知を合区し、愛知と福岡を２ずつ増やす案だ。維新の党や次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党４党が主張した案で、最大格差は２０１３年にあった参院選の４・７７倍から２・９７４倍に縮まる。

　自民党参院執行部は９日に開く議員総会で、この案を提示する。もともと「６増６減」を掲げていたが、格差是正につながらないとして野党の反発を受けており、合区がもっとも少なくて済むこの案を受け入れることにした。

朝日新聞社

1070：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000586-san-pol
来夏参院選で初の「合区」　参院自民が１０増１０減案で野党４党と合意
産経新聞 7月9日(木)21時48分配信

　来夏の次期参院選で、隣接４選挙区の２合区を含む定数の「１０増１０減」が実現する見通しとなった。参院自民党が９日、維新の党など野党４党が提案していた１０増１０減案を受け入れることを決定。自民党と野党４党とが合意したことで、今国会中に１０増１０減を反映した公職選挙法改正案が成立することが確実となった。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は９日、維新の片山虎之助参院議員会長ら野党４党の代表と国会内で会談し、「提案のあった（４党）案で合意したい」と表明。５党は１０日から実務者協議を行い法案提出の準備を進める。これに先立ち、自民党は参院議員総会を開き、溝手氏が都道府県単位の選挙区を維持する定数「６増６減」案から転換する方針を説明。合区対象の選挙区選出議員からは反対する意見も出たが、最後は一任を取り付けた。

　合意した１０増１０減案は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、島根と鳥取、徳島と高知の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は２・９７４倍になる。

1071：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:59
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000012-ann-pol
石破氏ら4大臣が「反対」　参院選の「合区」問題で
テレビ朝日系（ANN） 7月10日(金)10時34分配信
　参議院の選挙制度改革について、自民党が「徳島と高知」「島根と鳥取」の4県をそれぞれ統合する「合区」を決めたことに対して、対象となる県選出の国会議員である大臣が相次いで反論しました。

　鳥取県選出、石破地方創生担当大臣：「合区というものが唯一絶対の解答かといえば、それはそうではないかもしれない。いま、言われている当該県としては、なお納得をしてない」
　高知県選出、中谷防衛大臣：「いかなる時であっても、各県1名を出すべきであると」
　石破大臣ら4人の大臣を含む自民党の合区対象県の選出の国会議員は9日夜、会合を開き、鳥取、島根、高知、徳島の4県でまとまって、合区反対で行動することを確認しました。また、各大臣は、参院の選挙制度改革案は「政府提案にはならない」として、法案が出れば反対する可能性も示唆しました。
最終更新:7月10日(金)11時6分

1072：チバＱ：2015/07/13(月) 21:01:17
http://www.asahi.com/articles/ASH7F5HS3H7FUTFK01D.html
「一票の格差」是正めぐり自公決裂　法案、別々に提出へ
2015年7月13日20時34分

　自民、公明両党は１３日、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革案をめぐる協議で決裂した。自民は公明や民主に対し、野党４党と合意した「１０増１０減」案への理解を求めたが、公明などは「格差是正が足りない」と反発。自民と野党４党、公明と民主は２本の法案を別々に出す方向だ。自民、公明は１９９９年に連立を組んで以来、初めて法案対応で割れることになる。

　この日の与野党協議で、公明の西田実仁参院幹事長は「お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と指摘。最大格差２・９７４倍の１０増１０減案よりさらに格差是正を進めるよう求めたが、自民の伊達忠一参院幹事長は「難しい」と述べ、協議は平行線で終わった。会談後、西田氏は記者団に「我々は２倍以内の案で主張を貫いていきたい」と、自民とは別に法案を提出する考えを示した。

　１０合区により格差を１・９５３倍にする案を掲げる公明は１４日に幹部会合を開き、独自案を民主と共同提出する方針を正式に決める予定。ただ、「連立（の枠組み）には影響させない」（公明幹部）という。一方の自民は１３日、１０増１０減案の国会提出に向けて野党４党と法案提出の準備作業を始めた。

1073：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:26:19
民・公・生活など一票の格差「２倍内」で案提出
エコノミックニュース 2015年7月15日 15時20分 (2015年7月16日 02時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150715/Economic_51181.html

　参議院選挙の投票の一票の格差是正へ、民主党と公明党、無所属クラブ、生活の党は１４日、共同で、一票の格差を最大でも１．９４５倍にする公選法改正案を提出した。「２０県を１０の合区」にし、選挙区で選挙すべき議員数を「１２増１２減」する。

　一票の格差是正では自民党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が合区を含む「１０増１０減」で合意したが、一票の格差は最大２．９７４倍となり、格差是正には、なお課題がある。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「衆参ともに違憲状態にあると最高裁判決が出ている。衆院は２倍以内ということが（法律に）規定されているので、われわれも２倍以内を目指すことが重要。３倍と２倍のどちらに賛成するのかという話になる。最終的には法案に賛成してもらえるよう努力していく。歩み寄りできるのであれば、そのこともしっかり考えていく」とした。（編集担当：森高龍二）

1074：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:10:16

自民、総務会で「１０増１０減」公選法改正案を了承　２３日提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1507220046.html
07月22日 21:43産経新聞

　自民党は２２日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。これを受けて自民党は、２３日に維新の党など野党４党と１０増１０減を盛り込んだ改正案を参院に共同提出する。民主、公明両党の１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案とともに審議し、１０増１０減の改正案を週内にも参院で可決させたい考えだ。

　１０増１０減は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は、２・９７４倍になる。

　自民党と野党４党による改正案には、野党側の要求で、付則に３１年の参院選に向け、さらなる格差是正のために「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　１０増１０減の改正案が提出されれば、民主、公明両党が提出した１２増１２減の改正案とともに参院政治倫理・選挙制度特別委員会での審議を省略し、参院本会議で審議される運びだ。自民党と野党４党の議席を足せば参院で過半数となり、本会議採決では１０増１０減の改正案が可決される見通し。

　ただ、２２日の自民党選挙制度調査会では、合区対象県の選出議員を中心に「一刀両断に（格差の）数字を切ることが大切だとは思えない」「１県１代表を出すことを制度上担保すると確約してほしい」などの批判が噴出した。

　これに対し、茂木敏充選対委員長は合区対象県の救済策について「責任を持ってつくらせていただく」と表明。最後は谷垣禎一幹事長が茂木氏の発言について「全責任を持つ。全員の理解を得るまで法案を出せないとなれば、与党の責任を果たせない」と強調した。改正案は調査会に続き、総務会でも了承された。

　しかし、合区対象県選出議員らは「救済策の内容を見て対応を決めたい」と指摘するなど、反対姿勢を崩していない。このため、参院本会議での採決では、自民党内から退席したり、反対票を投じたりする造反議員が出る可能性もある。

1075：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/23(木) 19:47:14
周知期間の関係から早くしないといかんのは分かるが，本会議のみで委員会を開かずに議決するってのも乱暴だなぁ。

２合区案、２４日参院通過＝初の導入、２８日成立の方向－自公、対応分かれる
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015072300787
　参院４選挙区を二つに合区し、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決され、衆院に送付される。２８日に成立する方向だ。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは初で、来夏の参院選から適用される。
　「２合区案」は、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出。一方、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派は２０選挙区を１０に合区する別の公選法改正案を提出済み。公明党によると、１９９９年に連立を組んで以降、自公両党が別々に法案を提出するのは初めてという。　
　参院議院運営委員会は２３日の理事会で、２４日の参院本会議で、２本の公選法改正案を採決することを決定。委員会審査を省略し、同日の本会議で採決に先立ち、自民、民主、維新、共産、元気、次世代６党がそれぞれ質疑を行うことも決めた。
　自民党と維新など４野党の参院議席は過半数に達しており、最初に採決される「２合区案」が可決されれば、「１０合区案」は採決されない。
　２合区案は、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ統合。これに伴い減った定数４を愛知と福岡に２ずつ振り分け、北海道、東京、兵庫の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減、全体で「１０増１０減」する。
　２０１０年国勢調査結果に基づき試算すると、「２合区案」により１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は２．９７４倍に縮小する。これに対し、「１０合区案」は格差を２倍未満に収める内容。自民党などの取り組みに「不十分」との批判が出る可能性もある。
　自民党内では、鳥取や島根など合区対象となる４選挙区選出の参院議員６人が、なお反発している。２４日の参院本会議では、「２合区案」採決の際、そろって退席する方向だ。（2015/07/23-19:32）

1076：とはずがたり：2015/07/25(土) 11:07:11
署名の判断基準は？ 市議会リコールで松阪市選管
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/politics/chuplus-CK2015072302000021.html
07月23日 05:00中日新聞プラス

　松阪市議会の解散を求める直接請求（リコール）を目指す「市議会改革リコール市民の会」は二十四日、リコールに必要な有権者の三分の一（六月二日現在で四万五千四十二人）を超える署名を市選管に提出する見込みとなった。市選管は審査、縦覧などをへて有効署名の数を確定するが、審査次第では有効署名が法定数を下回る可能性もある。有効、無効を判断する基準は何なのか。市選管に聞いた。
　署名簿は、市民の会の代表者が署名集めを担った受任者に交付した委任状、二十人の署名が集められる用紙が一冊にとじられている。委任状は署名簿それぞれに必要となる。
　二十四日に署名簿が市選管に提出されると、二十五日から八月十三日までの二十日間、市選管は署名簿を審査する。審査は選挙人名簿を基に、署名者と受任者が実在するのか、一人一人手作業で照らし合わせる。市は職員三十人に加え、アルバイトを雇うことも視野に入れ、休日返上で審査する。
　委任状には受任者の名前、住所、生年月日、性別の記入欄がある。性別を除き、一つでも記載に不備があったり、選挙人名簿に登録されていない名前が使われていたりした場合は、その署名簿の全署名は原則無効となる。
　署名は、リコール賛同者が自署した名前と住所、生年月日、署名年月日に加え、印鑑または母印がそろって初めて有効になる。筆跡から明らかに同一人物が書いたと思われる署名や、達筆すぎて読めない署名は無効になる。同一人物が自分の名前を何度も書いた場合は、一筆を除いて無効になる。
　誤字、脱字などで、市選管が判断に迷うケースもあり得る。選挙人名簿に電話番号は載っておらず、実際に電話確認すらできない。市選管は「審査時間に余裕があれば、署名者の自宅に郵送して確認したい」と話す。
　市選管は審査を済ませた署名の横に有効、無効のはんこを押す。審査を終えると、八月十四日から二十日まで、審査を終えた署名簿を市役所で公開する「縦覧」がある。期間中は全市民が署名簿を閲覧できる。誤字、脱字で無効とされた署名を直せる一方、身に覚えのない署名に対しては無効を主張できる。
　一般にリコールの無効署名は、署名総数のどのくらいを占めるのか。二〇一〇年の鹿児島県阿久根市長リコールは１・６％、同年の名古屋市議会リコールは２０・７％、一一年の岐阜県中津川市長リコールは５・２％とばらつきがあり、一概に言えない。名古屋市議会リコールのように、異議申し立てで一万五千人分（３・２％）の無効署名が一転、有効となった例もある。
　市民の会は無効署名を２〜３％と予想する。市選管は「いずれにしても慎重に審査したい」と話している。

　（吉野淳一）

1077：とはずがたり：2015/07/26(日) 21:41:09
法律に基づいて粛々と行政はやっとりゃええねん。そのうち総務省がやり方決めるだろうよ。
とはいえ地方区改め選挙区はずっと都道府県単位でやってきて体制が即応できないのも事実か。
俺は広域司法行政単位で地方ブロック制にすれば良いと思ってたけど，例えば衆院の比例区も中央選管に届け出なら地方ブロックも多分衆院比例がそうなように地方ブロックで受理するのが順当だろうけど，合区はどういう行政上の対応が合理的なんかな？総務省の地方支局毎に選管でも建てるか？
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/chihou.html

2015.7.22 22:40
【１０増１０減】
届け出、集計、速報「どんな問題生じるか…」　戸惑い隠せぬ４県選管　「素朴な疑問たくさん」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/166

「合区とはそもそもどういった制度なのか。具体的な中身が伝わってこない中では、選挙でどんな問題が生じるのかさえ想定できない」。そう不安を吐露するのは徳島県の選管担当者。

　選挙区での当選証書交付は各県の選管で行ってきたが、今後は比例区同様に東京の中央選管で行うのかなど疑問があるという。

　高知県の担当者も「事務作業をどう分担、処理するのかなど素朴な疑問がたくさん生じている」と明かす。現在の立候補者の届け出場所は両県１カ所ずつ。「届け出先が１選挙区に２カ所など聞いたことがない。仮に２カ所設置するとしても、立候補者の届け出順はどう調整するのか」

　開票結果の集計や速報も「両県は山に囲まれており、行き来にも時間がかかる。どこまで調整していけるのだろう」。疑問は募るばかりだ。

　島根と鳥取の県選管は合区決定の場合に打ち合わせをすることだけは決めたものの、それ以上はまだ着手できていない。島根県の担当者は「必要な作業を淡々とやっていくしかない」と話している。

1078：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:18
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150728-OYTNT50107.html
数字でみる合区＜上＞東西３１０キロどう訴える
2015年07月29日
　◇新潟　市町村大半は１回だけ



　参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案が２８日、衆院本会議で可決、成立し、来夏の参院選で「鳥取と島根」が合区となることが決まった。両選挙区の統合で、何がどう変わるのか。様々な数字に着目して探った。

　総務省がまとめた昨年９月２日現在の選挙区ごとの参院議員１人当たり有権者数をみると、１１３万８６８０人と全国最多の北海道（改選定数２）は、２３万８８９２人で最少の鳥取（同１）と４・７７倍、次いで少ない２９万３６６人の島根（同１）とは３・９２倍の格差があった。

　これが、今回の法改正で、改選定数が１増の３となる北海道と、合区となる「鳥取と島根」との格差は１・４３倍に縮まる。

　推計人口でみると、鳥取と島根を合わせた１２６万人は、さいたま市とほぼ同じだ。面積では、鳥取・島根の１万２１５平方キロに対し、同市は約２％の２１７平方キロ。首都圏に比べ、鳥取・島根では候補者が有権者に直接会って政策を訴えることが、いかに大変かがわかる。

　鳥取・島根を合わせた地形は、東西に長いのが特徴だ。海岸近くの主要一般道路を東西の端から端まで車で走ると約３１０キロあり、約７時間４０分かかる。同じ日本海側にある新潟県も約２７０キロあり、約７時間と似ている。新潟県では、どのような選挙活動をしているのか。

　自民党新潟県連によると、１７日の選挙期間中、候補者は県内全３０市町村を回ることになるが、「ほとんどの自治体は、１回しか行けない」という。どうしても新潟市などの大票田が重点的になる。

　１日の活動が終わり、次の日の出発点まで移動が１００キロを超えることもあるという。同県連の小林孝治事務局長は「県内すべての皆さんにしっかり支持を訴えて回ろうとしているが、とにかく外を回る運動員の負担や疲弊が大きい」と苦労を打ち明ける。

　同党鳥取県連の職員は「合区して選挙を戦うにしても、一気に選挙区は広がるし、島根の事情も知らない。どう戦えばいいのか想像もつかない」と困惑気味だ。

　ただ、今回の改正法では、合区された選挙区について、選挙事務所を１か所から２か所まで、選挙カーも１台から２台まで増やすことを認めるなどの特例も盛り込まれている。

　同党島根県連のある県議は「選挙カーの燃料費など経費がかさむかもしれないが、もっと面積が広い北海道（の選挙区）だと思って戦えばいい」と、自らの不安感を打ち消すように話した。

　◇１票の格差

　選挙区で選ばれる議員１人当たりの有権者数の格差。人口が多い都市部の有権者に不公平とされる。最大４．７７倍の格差となった２０１３年参院選について、最高裁は１４年１１月、「違憲状態」と判断し、速やかな抜本改革を求めた。自民など５党が賛成した今回の法改正で、格差は最大２．９７倍に縮まるが、民主党や公明党などは「格差が最大２倍以上では、是正は不十分」として反対した。

2015年07月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1079：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:39
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150729-OYTNT50077.html?from=ycont_top_txt
数字でみる合区＜下＞自民３８万票守れるか
2015年07月30日
　◇民主 議席奪取へ調整急ぐ



　来夏に改選となる参院議員が前回戦った２０１０年選挙での自民、民主候補の党派別得票数をみると、鳥取では、自民が１５万８４４５票、民主が１３万２７２０票。島根では、自民が２２万２４４８票、民主が１５万１３５１票だった。単純に足せば、自民は３８万８９３票、民主が２８万４０７１票で、その差は１０万票弱。両党の票差は拡大することになる。

　得票率をみると、鳥取は自民５０・８％、民主４２・６％。島根は自民５２・９％、民主３６・０％。鳥取、島根を合わせると、自民５２・０％、民主３８・８％で、やはり自民票が過半数を占める。

　だが、来夏の参院選に向け、鳥取・島根が合区された新たな選挙区で、現職の青木一彦氏（５４）擁立を目指している自民党島根県連は「鳥取側の協力が得られなければ、十分な戦いはできない」と警戒する。

　同党鳥取県連では前回、公認で立った浜田和幸氏（６２）が党を離れて現在は次世代の党所属となり、来夏に向けた候補者選考が遅れている。このため、６月のうちに青木氏を公認申請した自民党島根県連は「今回は青木氏が最適」とするが、合区対象県の鳥取からも議員を出せるよう、比例代表での優遇などの救済策が実現しなければ、鳥取側の協力を得られない可能性がある。

　同党島根県連の福田正明総務会長は「鳥取との協力態勢を築く上でも、党本部が責任を持って救済策を講じてほしい」と強調する。３１日に松江市で行われる同県連向けの党本部の説明会の席で、強く申し入れる意向だ。

　一方、民主党内には、自民の青木氏擁立を念頭に、「鳥取側から候補を立てる方が有利」との見方もある。相手が島根から出るなら、鳥取代表色を前面に戦うことで、鳥取の保守層の取り込みも狙える、との目算からだ。

　しかし、同党鳥取県連の福間裕隆・選対委員長は「面白い考えではあるが、まだそこまで考えられる段階にない」と、候補者選定に難航している様子をうかがわせる。

　同党島根県連の岩田浩岳幹事長も「あくまで各県連でそれぞれ候補者選考を進め、その上で調整する」との方針を堅持。ただ、鳥取、島根とも自民支持層が強固な中で、「反自民勢力の結集の必要性も感じている」と、野党相乗りの可能性もにおわせる。

　来夏の参院選まで約１年。合区が決定したことで、候補者の擁立や調整に向けた動きが活発化する。

（松江支局・土屋吾朗、鳥取支局・安恒勇気）

2015年07月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1080：名無しさん：2015/08/08(土) 17:56:57
http://www.jp104.net/news-637481.html
来夏参院選から初の合区＝改正案が参院で可決?格差３倍、抜本策なお課題
2015-07-24 13:56jiji

　参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を柱に選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。
２８日の衆院本会議で可決、成立し、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される。
ただ、依然として約３倍の最大格差が残り、将来の抜本改革が課題となる。

　参院本会議では、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出した改正案を採決し、可決。
これを受け、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派が提出した２０選挙区を１０に統合する合区案の採決は行わなかった。

　自民、公明両党が別々に対立する法案を提出するのは、両党が１９９９年に連立を組んで以降、初めての事態。
公明党は、自民党などの改正案について「格差是正は不十分」との立場から反対した。

　改正案では、２合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減し、全体で選挙区定数を「１０増１０減」する。

　２０１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は、２０１０年国勢調査に基づくと２．９７４倍に縮小する計算。
ただ、今年１月１日現在の住民基本台帳人口では３倍を超える。

　約３倍の格差が残る改正案となったのは、自民党が大規模な合区に反対したためで、同党と改正案を提出した４野党は、今回の法改正を「抜本改革までのつなぎ」と位置付けている。
このため、改正案の付則には、４野党の意向で、次々回の１９年参院選に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」との文言が盛り込まれた。
　
　今回の改正案が成立しても、格差是正の論議が継続することは確実。
自民党は、合区対象区の拡大を含め、難しい対応を迫られそうだ。
（2015/07/24-12:58）

1081：名無しさん：2015/08/12(水) 22:10:40
https://vpoint.jp/politics/47342.html
参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い
　編集局 　2015/8/04　 きょうの主張｜政治　

　参院選の「１票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

　相乗りした自民党

　今回の改正法は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増し、宮城、新潟、長野を各２減し、選挙区定数を全体で「10増10減」することなどが柱だ。

　隣り合う２県を一つの選挙区にまとめたことは初の試みで、これにより、最大格差は２０１３年参院選の４・77倍から２・97倍に縮小する。ただ今年１月１日時点の住民基本台帳をもとにすれば３倍を超える。これでは最高裁から改めて「違憲状態」の判断が下される可能性は否定できない。

　少子化や都市部への人口集中傾向を想定すれば、今後改めて選挙制度を練り直さねばならないだろう。３年前に「４増４減」法を成立させた際、法律の付則に16年の参院選に向けて「抜本的な見直し」をし「結論を得る」と明記された。だが、この程度の内容では、あまりに無責任ではないか。

　改革に最も消極的だったのが自民党だ。与党の公明党と野党第１党の民主党などは、20選挙区を10合区にし、最大格差を１・９４５倍にする改正案を提出した。公明党は１９９９年の連立政権発足以降初めて自民党と法案採決への対応で割れた。

　最後まで案をまとめきれなかったのが自民党で、来夏の参院選に間に合わせるためのギリギリの段階で新党改革、維新、次世代などが一本化していた改正案に相乗りした。参院では自民党が多数を占めているため、今回の改正法が成立したのだが、独自案を出せなかったことは猛省すべきである。

　だが、同改正法の付則にも前回と同様に、次々回（19年）の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」について引き続き検討をし「必ず結論を得る」と記された。「必ず」の２文字が加わった点に改正内容の不十分さが示されている。

　もちろん、議論の方向性が単に格差是正のための数字合わせに止まってはならない。参議院の在り方、独自性を念頭に置きつつ、いかに多様かつ優れた人材を確保するのかを考慮しなければならない。

　合区は地方の声が反映しにくくなり地方創生に逆行するとの指摘もある。一方、良識の府、再考の府を構成するため国家的視点に立って政策を判断できる人材も不可欠だ。

　第三者機関の設置も

　問題は、こうした議論をする政治家が自分の当落にかかわる抜本的な改正案を作れるのか、である。

　衆議院では議長の下に有識者の調査会を設置している。参議院でも各会派が早急に議論を再スタートさせるべきだが、それが難しいのであれば議長の下に第三者機関を設け取り組む必要があろう。

（８月４日付社説）

1082：名無しさん：2015/08/12(水) 22:12:28
日本を元気にする会松田公太の言い訳

http://blogos.com/article/124421/
松田公太2015年07月24日 12:54選挙制度改革について

つい先ほどの参院本会議で野党4党（＋会派）と自民党による「6増6減、4県2合区案」の参議院選挙制度改革案（公職選挙法改正案）が可決されました。

元々、この案は、新党改革の荒井さん、次世代の党の中野さん、そして私の3人が、共に属する経済産業委員会の際に立ち話をしたところから始まりました。

大きな岩のように固まって機能不全となっていた自民党に対して危機感を持ち、何とか動かすための案をまとめようという事になりました。

来年の参議院選挙から18歳と19歳の人たちも投票できるようになります。この歴史的な選挙で、最高裁から違憲や無効の判決が出れば、それこそ政治の信用を失墜させてしまいます。

我々の案がほぼ決定した後に公明党と民主党が慌てて案を出してきましたが、自民党が圧倒的多数を持つ衆院での法案可決を考えると、事実上実現が難しい内容だと言わなければなりません。かりに振り出しに戻った場合には、来年の選挙に間に合わなくなるおそれもありました。

だから最後まで少数4野党で結束して話を進めたのです。
（維新も参院では11議席なので、大会派とは言えません。因みに、我々は7議席、次世代は6議席、新党改革は2議席です）

わが党は投票価値を完全に平等とする「一人一票比例代表制」を目指しています。正直言って、今日成立した改革案は次善の策でしかありません。
また、自民党との話し合いでも最後の最後までもめました。
しかし、法案の付則には、次々回の参議院選挙が行われる2019年までには「必ず」抜本改革を行うという文言を何とかねじ込ませることができました。
今日からすぐに気持ちを切り替えて、元気会の目標である「一票の平等」を目指す闘いを始めていきます。選挙制度の改革に関しても皆様のご理解と応援を宜しくお願い申し上げます！

1083：名無しさん：2015/08/13(木) 12:24:52
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/article/8252
ニュース > ワードBOX > 二元代表制と議院内閣制
ワードＢＯＸ
※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

二元代表制と議院内閣制

　二元代表制は、地方自治体の首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ制度。議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名される。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。二元代表制は首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。
2015年07月25日更新

1084：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:06
http://www.nippon.com/ja/currents/d00192/
「法治国家の屋台骨が揺らいだ」参院選挙制度改革
自民会派離脱した脇雅史・前選挙制度協議会座長に聞く
政治・外交
[2015.07.31]

参議院の選挙制度改革は、「鳥取・島根」「徳島・高知」を1つの選挙区に「合区」する「10増10減案」で決着した。一票の格差が2.97倍となるこの案を「違憲のおそれがある」とし、自民党会派を離脱した脇雅史・前参議院選挙制度協議会座長にインタビューした。

脇 雅史WAKI Masashi
参議院議員（自民党、比例代表選出。当選3回）。1945年生まれ。東京都出身。東京大学工学部卒業。1967年建設省（現・国土交通省）に入り、河川計画課長、近畿地方建設局長などを歴任。97年に同省を退官。98年の参議院選挙で比例区・自民党から初当選。自民党参議院幹事長、参議院選挙制度協議会座長を務めた。2015年7月、参議院自民党会派を離脱、自民党と野党4会派が提出した「10増10減」の公職選挙法改正案に反対票を投じた。

「抜本改革」の義務果たせず
??参院幹事長、国対委員長などの要職を歴任した脇さんが、この選挙制度改革をめぐって会派離脱の決断までされて反対した。どのような信条、思いがありますか。
脇 雅史　まず、参議院が置かれていた状況について話したい。2度にわたって最高裁から「違憲状態」と言われていた。「違憲状態」というのは直す時間が限られていたということで、中身は違憲ということだ。合憲と言える状態に変えなければ選挙は出来ない。
それに加えて、私たちは3年前に「4増4減案」というものを通したのですが、その時に次回選挙までに「抜本改革をやります」と法律の附則に書いた。立法府にとってこれほど重たい義務はないだろう。私たちは法律をつくる立場で、その自分で言ったことを守れないほど無責任なことはない。今の時点までに、抜本改革をするしか道がない。そういう状況だった。
選挙制度協議会座長として昨年4月、議論を前に進めるために“たたき台”の案（注：22都道府県を「合区」して格差を1.83倍にする座長案）を提示し、各会派にそれぞれの案を出してほしいと求めた。自民党はびっくりして、最後まで案を出さなかったわけだが…。
格差是正、「合区」か「比例」しかない
脇　格差を是正するためには、「合区」か「比例」にするかの2つしかない。自民党、民主党はもともと“地方代表と比例代表と分けていた方が、多様な人材が出てきていいだろう”という考え方。だから、比例（だけ）では多数はとれない。したがって座長案としては「合区」案を採用した。
私は国会議員の一人として、合理的に「合憲ですよ」と言えなければ、賛成できないと考えた。「それはちょっと真面目すぎるのでは」という人もいる。だが本業で法律をつくる立場の者が、立法過程で「真面目でない」というのはあり得ないでしょう。違憲立法になるような法案を提出する立場にはなりたくないと考えて、会派を離脱することにした。
??会派離脱の記者会見で、自民党議員らの日ごろの発言ぶりについて「順法精神の感覚が非常に乏しい」とまで指摘されています。
脇　　ちょっとひどいのではないかと思う。よく総理が「法の支配」というが、私たちは3年前から「法の支配」によって抜本改革をしろと命じられた立場だった。だが、口だけで、実際はやらない。まがりなりにも他の野党は抜本改革案を出した。自民党は出さなかった。また、「10増10減」案に（相乗りしたことに）ついて、まったく反省の念がない。「法治国家の屋台骨が揺らいでいる」とさえ思う。国会議員が自ら法律をつくって、その法律を破って平気でいる。ここまで国会議員の質は落ちたのかと感じている。

1085：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:47
>>1084

“安全弁”の役割もある参議院。多様で優れた人材が必要
??「良識の府」としてスタートした参議院だが、1990年代に衆議院でも比例選挙が導入され、両院の差もあまりなくなった。一方で、参議院が強すぎるとの意見もある。参議院のあり方、独自性についてどう考えているか。
脇　2つの院があることによって、熟慮する時間が持てるという意味はあると思う。一院制を主張する人もいるが、“一発で決められる”ことができたら民主党政権では大変だった。あのまま行っていたら。全てがとは言わないが、とんでもない価値観や主張を持つ人もいて、このままいったら「国がつぶれてしまう」と思った。国民も見ていて、次の参院選では与党に過半数を与えなかった。
政策をしっかりやっていくのはもちろんだが、いざという時の安全弁の働きがある。衆議院だけ、選挙は4年に1回だけではなく、2、3年に一度選挙があれば、それほど（政権は）長続きしない。民主主義とはいっても「多数をとったものが勝ち」という風潮になるのは怖い。それだけでも参議院の意味はある。
また本来、参議院は衆議院と違って「息の長い、しっかりとした見方」ができる場のはず。“常在戦場”ではなく、議員は6年に一度しか選挙がないので、政策をじっくり学べる。そこで大事なのは、いかに多様な人材、優れた人材を出していくかということだ。
よく「両院のそれぞれの役割を考えて、それに合った選挙制度を」と言う人がいるが、その2つはあまり関連がないと思っている。私は選挙区、比例代表の2本立てである現行の制度は否定していない。そこに多様性が隠されている。比例は、組織・団体がふさわしい候補者を選ぶ、選挙区は都道府県の党組織が候補者を選ぶ。党本部は追認するだけだ。目配りができて、知恵のあるやり方だと思う。

「地方は大事」の議論は理解、ただし改憲で
??今回の「合区」については、「地方を軽視している」、「憲法を改正して、都道府県の代表をきちっと出すべきだ」という声も出ているが。
脇　わたしは、その点で憲法を変えるのもいいのかなとは思っている。都道府県単位で代表が必要だという議論には、一定の合理性もある。ただ、それは憲法が変わってからの話だ。
だが現在、最高裁は（現行の選挙制度を）「憲法違反」だと言っているわけで、だからこそ従わなくてはいけない。法治国家として、最高裁の決めたことは絶対だ。判決では明確に「都道府県単位（の選挙区に固執するの）はダメ」と言い切っている。
「1県に1人を置くべきだ」と、国民の皆さんが言うのはいい。しかし我々が、公務員が言ってはいけない。すでに最高裁の最終判断があるのに、閣僚が「でも、私は県に1人必要だと思う」と言ったりする。国家としての意識が欠けている。

1086：名無しさん：2015/08/13(木) 13:34:30
>>1085

「やる気」がもともとなかった自民党
??衆議院では選挙制度改革を、第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に委ねる形で行っている。両院の性格の違いからなのだろうか。
脇　院の性格の違いというよりも、その時々にいる人間の違いだろう。私が座長を引き受けた時、最初の（参議院選挙制度）協議会で申し上げたことは、「我々は国権の最高機関である国会の一員だ。それが自分のことも決められないというのは恥ずかしいことです」と。最大限の知恵を出していい案をつくろうと提案した。各会派も了解してくれた。
衆議院に対しては当時、党の執行委員会で「自分（の身分）に関わるから第三者に投げるというなら、国会議員を辞めてしまえばどうか」とも申し上げた。どんな法律だって大なり小なり、自分にも関係する。関係すればするほど、そのことを投げ捨てて、国家国民のために大事なことを決めるのが国会議員だ。
参議院は衆議院とは違って、議員任期は6年なので、それぞれ気心が知れているところがある。民主党だから自民党だからということではなく、野党とも十分組めるし、議論ができる。今回もしっかりやれるところまでは来ていたと思う。昨年の9月に格差が2.5倍を切る座長調整案というのを出したのだが、結局自民党は乗ってくれなかった。抜本改革へのやる気がもともとなかったということだ。

危うい今回の法改正：「違憲立法」なら資格問題に
??今回の「10増10減」による法改正。危惧されるように今後「違憲」の判決が出た場合、参議院にとって極めて不名誉な事態になるが。
脇　今回の法改正が「合憲」であるという合理的な説明はない。「たぶん大丈夫でしょ」というレベルの話だ。最高裁の判決を読むと、補足意見を出している5人の判事と反対意見の4人、9人は完全に「アウト」となるおそれがある。相当危ない。
「違憲立法をした」と最高裁に判断された国会議員は「政治家の資格がないから辞めなさい」と、そういう訴訟が今後起きるかもしれない。今回法案に賛成した議員は、もし違憲判決が出た場合には「国会議員失格」だと、私はそう思う。辞めるべきだ。
（2015年7月28日都内にてインタビュー）
聞き手：一般財団法人ニッポンドットコム代表理事・原野城治

1087：名無しさん：2015/08/31(月) 18:25:26
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290026-n1.html
2015.7.29 17:30
参院合区で研究会設置へ、全国知事会

　岡山市で開会中の全国知事会議は２９日、参院選挙制度改革で隣接４選挙区を統合する２合区を含む改正公選法が成立したことを受け、有識者による研究会を設置し、平成２８年３月までに対応をまとめる方針で一致した。「一票の格差」が相当程度あっても、都道府県単位の選挙区を合憲だと位置付ける方策などを検討する。憲法や公選法の改正を提案することも視野に入れている。

1088：名無しさん：2015/08/31(月) 18:26:22
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280049-n1.html
2015.7.28 20:31
【参院合区成立】
「改正内容を周知」「立法府の恥」「定数削減を」…与野党幹部らのコメント集

　参院の「一票の格差」是正に向け、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日の衆院本会議で可決、成立したことについて、政府や与党から歓迎する声がある一方で、野党からは改革は不十分とする意見も上がった。

　菅義偉官房長官「参院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題だ。今後も選挙管理委員会と連携しながら改正内容を十分周知すると同時に、選挙の執行に支障のないようにするのが政府の役割だ」

　自民党の伊達忠一参院幹事長「本当にみなさんのご協力を得て、改正公職選挙法が成立した。（合区の導入によって、定数減となる選挙区については）党として、しっかり力を入れ、次期参院選の勝利に向けて態勢を組んでいきたい」

　公明党の山口那津男代表「投票価値の不平等を解消するには至っていない。今後も抜本改革に向けて、参院として真摯（しんし）な努力を続けていくべきだ。選挙のつどに格差の解消が指摘されることを避けられるような制度を議論していくことが大事ではないか」

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長「一票の較差をあやふやにして、お茶を濁し、その場をやりすごそうとする公選法改正は大きな禍根を残した。違憲判決が出たら自民党はどう受け止めるのか、誰が責任とるのか。立法府の恥であり、とんでもない話だ」

　維新の党の柿沢未途幹事長「今回の改正では格差が３倍を少し超えるという説もあるが、これで終わりということは到底認められない。まずは定数削減からやっていくべきだ。それを知らんぷりして逃げ回っている今の国会の姿は、国民に理解されない」

1089：名無しさん：2015/08/31(月) 18:59:51
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_71035.html
＜１０増１０減＞東北２議員、古巣の説得に一役

　２４日の参院本会議で可決された「１０増１０減」案。党内調整に苦しむ自民党に最終決断をさせたのは、かつて同党に籍を置いた東北ゆかりの２人のベテラン参院議員だった。
　「参議院の存在意義が問われる」「われわれで仕掛けよう」。次世代の党の中野正志国対委員長（比例）と新党改革の荒井広幸代表（同）は６月上旬、選挙制度改革で共闘を決めた。
　ともに自民党出身で気脈が通じていた。維新の党、日本を元気にする会に呼び掛け、４県・２合区を含む「１０増１０減」の野党４党案をまとめた。
　両氏は緊密に連絡を取りながら最大会派の参院自民党を説得。取りまとめが進まない古巣に「（民主、公明両党がまとめた２０県・１０合区を含む）１２増１２減案を検討せざるを得ない」と最後通告を突き付け、法案の共同提出にこぎ着けた。
　参院で採決後、荒井氏は「身を切る改革は苦しく何が起こるか分からない。衆院を通るまでは安心できない」と気を引き締めた。中野氏は「本格的な参院制度改革につながる一里塚にしなければならない」と語り、参院の役割や選挙制度に踏み込んだ抜本改革を４年後の参院選までに実現させることに意欲を示した

1090：名無しさん：2015/08/31(月) 19:10:09
http://blogos.com/article/124563/
水野賢一
2015年07月24日 00:00
一票の格差をめぐる小手先の改革

　参議院の選挙制度のいわゆる「１０増１０減」案が本日の本会議で自民党や中小４野党の賛成多数によって可決された。国民は皆、法の下に平等である以上、あくまでも「一人一票」の大原則を目指すべきであり、この程度の改革案は小手先の弥縫策にすぎないと私は思っている。自民党はこれにより一票の格差は２倍台にまで改善されたと主張するが、正しくは２．９７倍であり、しかも来年の選挙時には３倍超えは確実視されているのだから、それを「２倍台」と主張するのは強弁以外の何物でもない。

　だからこそ私たち無所属クラブは民主党、公明党、生活の党と共同して、より抜本的な改革案を国会に提出していたのだが、残念ながらこちらは採決に至らなかった（自民党などの案が先に採決され可決されたため、一事不再議の原則によって他の改革案は採決されなかった。もし自民党などの案が否決されていれば、次は私たちの案が採決されることになっていた）。

　さすがに自民党なども約３倍の格差を正当化するのは難しいと思っているらしく、このように言っている。「参院選がもう来年に迫っているので、今回はとりあえず２倍台にまで格差を抑えて（といっても選挙時には３倍を超える見込みなのだが）、その次の２０１９年参院選からは抜本改革して臨もう」という主張だ。一見もっともらしいが、このような「次回はちゃんとやるから今回はとりあえずの手直しだけで止める」という約束などは守られた例がない。現に３年前にも「とりあえず今回は４増４減だけやりましょう。次の２０１６年の選挙からは抜本改革をしましょう」という約束を各党間で交わしているのだ。しかもそれは口約束ではなく法律の附則にまで盛り込んだのである。それでこの結果なのだから「２０１９年からは」などという約束が守られる保証などどこにもない。

　それだけに今回一気に抜本改革を進めるべきだったのだが・・。残念なことである。こうした小手先だけの弥縫案が可決されてしまった本日の本会議で、あらためて一強多弱の政治状況を打破しなくてはと思った。

1091：名無しさん：2015/09/23(水) 13:49:43
古い記事

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141211-OYT1T50094.html
「１票格差」是正、答申待ち…選挙制度見直し　
2014年12月11日 11時12分

　衆院選では、選挙制度の見直しもテーマとなっている。

　主な論点は、１選挙区あたりの人口もしくは有権者数の格差（１票の格差）の是正と、議員定数の削減の二つだ。ただ、各党は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」に制度改革の検討を委ねていることもあり、具体的な提案は少ない。

　このうち喫緊の課題なのが、１票の格差是正だ。人口格差を２倍未満に抑えるため、２０１３年６月、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）が成立した。だが、今月１日現在の有権者数でみると、１３選挙区で２倍を超えている。新たな是正策を求める動きもあるが、各党は公約で具体案を示していない。

　定数削減については、１２年１２月の前回衆院選後、各党間で議論されてきた。自民、公明両党が比例選定数の３０削減を提案したのに対し、民主党と生活の党は「小選挙区３０減と比例選５０減」、維新の党の前身である日本維新の会は「小選挙区６０減と比例選８４減」をそれぞれ主張。共産、社民両党は定数削減に反対し、議論は平行線をたどった。

　事態を打開するために設置されたのが、衆院選挙制度に関する調査会だ。今年４月、共産、社民両党を除く与野党８党が設置に合意し、９月に大学教授や首長、報道関係者ら１５人で発足した。これまで４回開かれ、衆院選後に活動を再開する。

　議長への答申は１票の格差の是正策を先行させ、定数削減はその後にする方向だ。日本の国会議員は世界的に見て人口比で多いとは言えず、議員数を減らせば法案審議が粗雑になりかねないとの弊害も指摘されている。

　各党は調査会の答申を「尊重」することで合意しており、自民党、公明党、新党改革の３党は公約にも明記している。１１月末のテレビ番組で、安倍首相（自民党総裁）は「調査会で決まったことには従う」と明言し、民主党の海江田代表も同調した。さらに、維新の党の橋下共同代表や次世代の党の平沼党首も答申に従う考えを示した。

　定数削減の具体案は、ほとんどの政党は示していないが、維新の党は「３割削減」と数値目標を掲げた。共産党は定数削減について「民意の削減だ」と反発しており、社民党は比例選の定数削減に反対している。

（政治部　谷川広二郎）

　◇衆院選挙制度改革を巡る今年の動き

▽共産、社民両党を除く与野党８党が、改革を検討する第三者機関を衆院議長の下に設置することで合意（４月）

▽衆院議院運営委員会が「衆院選挙制度に関する調査会」の設置を賛成多数で議決（６月）

▽調査会が初会合。「１票の格差」の是正策から議論することを確認（９月）

2014年12月11日 11時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1092：名無しさん：2015/09/30(水) 20:08:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000146-jij-pol
衆院選改革、越年へ＝最高裁判決見極め
時事通信 9月30日(水)18時32分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が「1票の格差」是正に向け検討している改革案の答申が来年にずれ込む見通しとなった。
　座長の佐々木毅元東大学長が30日の会合で、答申の提出時期について「年末から来年にかけて作業を続ける」と表明した。
　答申について、大島理森議長は年内の提出を求めていたが、昨年12月の衆院選の格差をめぐる違憲訴訟で最高裁判決が年内にも示されるため、これを見極める必要があると判断した。佐々木氏は会合で、答申の起草委員会を設置することも提案し、了承された。

1093：名無しさん：2015/09/30(水) 22:07:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253671000.html
衆院選挙制度見直し 答申の起草委設置へ
9月30日 21時34分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が開かれ、答申の取りまとめに当たる起草委員会を設けることを決めました。ただ、議員定数の削減などを巡って意見が分かれていて、佐々木座長は答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は３０日、およそ２か月ぶりに会合を開きました。
この中で、座長を務める元東京大学総長の佐々木毅氏は答申の取りまとめ作業を進めるため、調査会の下にメンバー３人程度の起草委員会を設けることを提案し、了承されました。ただ、３０日の会合でも議員定数の削減に賛否両論が出たほか、仮に削減する場合でも小選挙区と比例代表、どちらの定数を減らすのかなどを巡って意見が分かれました。
会合のあと、佐々木座長は記者会見し、「具体的な制度の在り方で合意するには、まだかなり遠い距離があり、年末から来年にかけて、ぎりぎりの作業を続けることになる」と述べ、年内を目指すとしてきた答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。

1094：名無しさん：2015/10/03(土) 13:14:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257121000.html
衆院選挙制度 判決後に各党から意見聴取へ
10月3日 4時29分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判の最高裁判所の判決が、早ければ年内にも言い渡される見通しとなったことから、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、改めて、各党から意見を聞くことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、去年９月から、いわゆる１票の格差是正や、議員定数の削減などの選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、これまでの各党からのヒアリングなどを踏まえ、今後、答申の取りまとめ作業に入ることにしています。
こうしたなか、去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、早ければ年内にも、最高裁判所の判決が言い渡される見通しとなりました。
これを受けて、調査会は、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、格差の是正に対する考え方を聞くため、改めて、各党からのヒアリングを行うことにしています。
調査会は、当初、年内の答申の取りまとめを目指していましたが、議員定数の削減を巡って委員の間で意見が割れていることに加え、再びヒアリングを行うことになったことから、答申が年明けにずれ込むのは避けられない見通しです。

1095：名無しさん：2015/10/10(土) 16:03:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264961000.html
参院選合区で初会合 徳島・高知の合同選管
10月9日 17時58分

来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会の初会合が、両県の県境にある徳島県三好市で開かれ、委員長を徳島県側から、委員長代理を高知県側から選出しました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、いわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行われ、来年夏の参議院選挙から適用されます。
これを受けて、徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会が設置され、初会合が９日、両県の県境にある徳島県三好市で開かれました。会合には、両県の選管の委員合わせて８人が出席し、合同選管の委員長に徳島県選管の委員長を、また委員長代理に高知県選管の委員長を選出しました。そして、委員長の任期を３年とすることや、事務局長は、委員長の県の職員とすることなどを盛り込んだ規程を決めるとともに、委員長は両県で交互に選出することを申し合わせました。
合同選管の西川政善委員長は、「選挙区が広域にわたるうえ、来年夏までの期間が限られている。候補者や両県の県民に影響や戸惑いが出ないよう、努めていきたい」と話していました。
合区に伴う合同選管は、鳥取県と島根県でも、９日付けで設置され、近く両県の県境にある鳥取県米子市で初会合が開かれることになっています。

1096：名無しさん：2015/10/11(日) 17:15:27
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072600086
「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も

　政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。

　昨年末の衆院選の投票率は５２．６６％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、６月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。
　現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込める。
　投票所に関しては、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければならないが、今後は居住する市区町村のどの投票所でも利用できる仕組みとする方向だ。また、駅やショッピングセンターなど人が集まる場所に、各自治体が投票所を設置しやすくする措置も併せて検討する。　
　さらに、現行では午前８時半から午後８時までと定めている期日前投票の時間について、早朝や深夜への拡大を弾力的に認める。介護対象者の郵便投票についても、現在は「要介護５」に限っているが、「要介護４」の段階から認める方針だ。（2015/07/26-14:26）

1097：名無しさん：2015/10/19(月) 23:44:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275521000.html
調査会座長 衆院定数削減は来月までに方向性
10月19日 21時53分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している調査会の佐々木毅座長は記者会見で、焦点の１つになっている定数削減について、来月までには、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、年明けまでに、答申を取りまとめたいとしていますが、焦点の１つになっている、定数の削減を巡っては、賛否が分かれた状態になっています。
調査会の座長を務める、元東京大学総長の佐々木毅氏は、記者会見で、「削減の幅など、意見の隔たりはまだ大きいが、来月中旬に開かれる調査会までには、『この範囲なら受け入れられる』という方向性が示せたらいい」と述べ、定数削減について、来月までには、調査会として、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
一方、１９日開かれた調査会の会合では、１票の格差を是正するために、選挙制度を見直す場合でも、より多様な意見を反映できるように、できるだけ各県の定員を２以上とすることや、比例代表の全国の１１ブロックは維持する方針を確認しました。

1098：名無しさん：2015/10/19(月) 23:47:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015101900826
比例代表１１ブロックに＝衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日、議長公邸で会合を開き、比例代表について現行の１１ブロックを維持することで合意した。ブロックへの定数配分の在り方などは引き続き議論する。
　調査会が取りまとめる答申の起草委員会には、佐々木座長を含む調査会委員４人が入ることを確認した。（2015/10/19-23:04）

1099：名無しさん：2015/10/20(火) 22:57:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000094-mai-pol
＜鳥取・島根合同選挙区＞合区選管が鳥取県米子市で初会合
毎日新聞 10月20日(火)21時8分配信

　来夏参院選で合区（ごうく）となる鳥取、島根両県の合同選挙区選挙管理委員会（合区選管）が２０日、両県庁所在地の中間に位置する鳥取県米子市で初めて開かれた。立候補の受け付けは松江市に、選挙運動に不可欠な「七つ道具」の受取場所は松江、鳥取両市にすることなどが決まった。しかし、ポスターの張り方など両県で異なる選挙事務もあり、今後も調整が続きそうだ。

　初会合ではまず両県選管委員計８人から、島根県選管委員長の津田和美氏（６６）を合区選管委員長に選任した。鳥取県の委員の任期が今年末までしかなく、事務の継続性を重視した。これにより、公示日の立候補届け出場所は松江市に決定。一方、「七つ道具」は、候補者に不利益が生じないよう松江、鳥取両市で受け取れるようにした。

　だが、合区選管での検討項目は多岐にわたりそうだ。例えば、掲示板にポスターを張る順番は届け出順で島根が左上からに対し、鳥取は右上から。投票用紙のデザインも両県で違う。これらについて一つずつ結論を出していくことになる。

　初会合を米子市で開いた理由について、ある関係者は「どちらかの県庁を会場にすると、開催県が事務をリードすると見られかねないからだ」と説明する。テレビ会議を開くことも可能だが、次回の開催場所や手法は決まっていないという。

　合区選管で委員長職務代理者を務めることになった鳥取県選管の相見（あいみ）慎（まこと）委員長（７７）は「有権者や立候補者が戸惑わないようにしなければ」と今後の協議の重要性を強調した。【曽根田和久、小野まなみ】

1100：チバＱ：2015/10/21(水) 03:16:24
349 ：チバＱ ：2015/10/21(水) 03:15:03
＞立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
＞初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。

まぁ、妥当ですかね。鳥取市は東過ぎるし
米子でもよさそうだけど受付に関するいろんな設備がないでしょうから
高知徳島はもめそう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276731000.html
参院選 鳥取・島根の合区 立候補受付は松江市
10月20日 21時02分

参院選 鳥取・島根の合区 立候補受付は松江市
来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会の初会合が開かれ、立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、来年夏の参議院選挙から鳥取県と島根県でいわゆる合区が行われ１つの選挙区になります。
これを受けて、鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会が設けられ、初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。その結果、合同選管の委員長に島根県選管の委員長を、委員長代理に鳥取県選管の委員長を選出し、委員長は今後３年ごとに交互に選出することになりました。
また、立候補の受け付けは松江市で、街頭演説で使う旗や腕章などいわゆる「７つ道具」は松江市のほか鳥取市でも交付することを決めました。
合同選管の津田和美委員長は、「初めての合区による選挙ということで、有権者の皆さんの戸惑いを解消できるように努め、投票率が下がらないようにしたい。選挙まで時間もないので、ミスがないように万全の準備をしていきたい」と話していました。
来年の参議院選挙で、合区は徳島県と高知県でも行われ、両県の合同選管はすでに発足しています。

1101：名無しさん：2015/10/28(水) 07:01:09
>イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている
殆ど日本と同じなんじゃが日本はイタリア程政治が不安定では無いね。。

2015年 10月 15日 13:06
コラム：上院改革でイタリアは政治混乱脱するか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/793

イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている。そして上院はしばしば改革を骨抜きにしたり、政権を転覆させる。

だからこそ、まだ正式な法制化には来年の国民投票などの手続きを残しているとはいえ、上院改革によって政府の力が強まり、適切な立法が増える事態が想像できる。

●背景となるニュース

＊イタリア上院は１３日、上院議員の定数を３分の１に減らすことや法案阻止の権限撤廃などを盛り込んだ改革案を承認した。

1102：とはずがたり：2015/10/30(金) 14:51:56
町議選ポスターの顔写真ＮＧ、慣例に異論噴出　北海道
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/1042
10月20日 21:41朝日新聞

　北海道共和町議選（１１月３日告示、定数１３）で、現職議員が新顔の立候補予定者に「選挙ポスターに顔写真を掲載しない」「選挙カーの使用は午後６時まで」などと求めていることがわかった。経費節減を理由に同町議選では慣例になっているという。法定の選挙運動を制限する内容で、新顔陣営からは異論が出ている。

　同町役場で１５日にあった町議選の立候補予定者説明会の会場で、５期目の浜岡康行町議（７６）が「議員会の申し合わせ」とする文書を配った。選挙ポスターに顔写真は掲載せず色は２色まで▽選挙カーの使用は新顔候補は３日間まで、現職候補は２日間までとし、午後６時以降は運行しない▽選挙はがきの発送は自粛――というものだった。

　公職選挙法では、ポスターに使う色や顔写真の制限はなく、選挙カーは町議選では５日間、午後８時まで使用できる。選挙はがきも８００枚まで出せる。

顔写真なしポスターで村議選　人口２８００人の「伝統」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4783
朝日新聞デジタル 4月24日(金)20時24分配信

　顔写真のない選挙ポスターによる選挙戦が、宮崎県椎葉村議選（定数１０）で繰り広げられている。人口２８００人弱の村で続く「伝統」という。ただ、有権者や候補者の胸中は複雑だ。

　村議選には現職１０人と新顔１人が立候補。村内の掲示場には、ベージュ色の紙に黒や赤で候補者の名前が書かれたポスター１１枚が並ぶ。公約や略歴はあるが、写真はない。

　５年ほど前に村外から来たという女性は「写真がないのは気になっていた。顔や年齢も選ぶ基準なのに」。現職らによると、経費削減などを理由に告示前、「顔写真は使わない」と申し合わせた。４期目を狙う現職陣営によると、初当選前から続いているという。

　村には「かてーり（結い）」という助け合いの精神が根付き、住民のきずなは強い。ある男性（６４）は「村に住めば、どんな人かは知っている。大切なのは顔ではなく公約」と話す。

　ただ、前回選挙では、新顔の陣営から「顔が出せないと新しい人は不利だ」という声が村に寄せられた。村選管は今回、立候補予定者説明会で「法的根拠はないので各自の判断で」と付け加えた。ある現職は「顔を出したいと思っている候補者は多い」と漏らす。（大畠正吾）

1103：名無しさん：2015/10/31(土) 16:30:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284811000.html
知事会 合区で行う参院選在り方を検討
10月27日 23時09分

全国知事会は、来年夏の参議院選挙で合区が行われることを踏まえ、参議院の選挙制度の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開き、今後、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどの検討を進め、来年春をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。
全国知事会は、来年夏の参議院選挙で鳥取と島根、徳島と高知の２か所で合区が行われるのは、県単位で民意を伝えられなくなる懸念があるなどとして、参議院の選挙制度の在り方を検討するため、有識者による研究会を新たに設けました。
２７日の初会合には大学教授ら６人が出席し、まず全国知事会を代表して、徳島県の飯泉知事が、「各県の知事から合区は日本の地方行政を揺るがす制度だという意見をいただいた」と述べ、研究会を設けた理由を説明しました。
会合では委員から、「今の憲法の規定によると、参議院を都道府県の代表と位置づけるのは難しい」といった意見が出され、今後、憲法改正も視野に入れて、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどを検討する必要があるという認識で一致しました。
そのうえで研究会は、来年春をめどに、参議院の選挙制度の在り方や、憲法における地方自治の位置づけなどに関する報告書を取りまとめる方針を確認しました。

1104：名無しさん：2015/11/19(木) 22:32:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015111900907
定数削減で一致＝各党から来月聴取－衆院選調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日の会合で、現在４７５ある衆院定数を削減すべきだとの認識で一致した。昨年の衆院選小選挙区での「１票の格差」をめぐる最高裁判決が２５日に出ることを踏まえ、１２月７日に各党から意見を聴取した上で、同１６日に削減幅を決めたい考えだ。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、定数削減について「政治的な約束であることを無視するわけにはいかない」と指摘。「慎重論も根強くあることは見逃すことのできない事実だ。ぎりぎりのところを詰めていく」と述べた。
　会合では議席配分について、小選挙区だけでなく、比例代表１１ブロックについても、現行方式よりも人口比を反映させやすいとされる「アダムズ方式」を採用することで大筋合意した。
　調査会は年内に答申案を取りまとめ、年明けにも提出を目指す。（2015/11/19-20:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312921000.html
衆院 定数削減で一致も削減幅で意見分かれる
11月19日 21時06分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は１９日の会合で、議員定数の削減は避けられないという認識で一致したものの、削減の幅などを巡っては意見が分かれ、来月半ばまでに結論を出すことを目指し、引き続き協議することになりました。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１９日の会合で、焦点となっている議員定数の削減について協議しました。
この中では、「国会議員の数は、海外と比べると、必ずしも多いとは言えない」として削減に慎重な意見も出されましたが、「複数の主要政党が議員定数の削減を選挙公約に掲げていることは無視できない」という意見が大勢を占め、削減は避けられないという認識で一致しました。
ただ、削減の幅を巡っては、「大幅に減らすべきだ」という意見と、「小幅にとどめるべきだ」という意見の両論が出されたほか、小選挙区と比例代表のどちらから減らすかを巡っても意見が分かれ、引き続き協議することになりました。
このあと、佐々木毅座長は記者会見で、「削減の幅などがまだ煮詰まらないが、来月半ばまでに結論を出すことを目指したい」と述べました。

1105：名無しさん：2015/11/19(木) 22:33:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312491000.html
衆院選比例代表の１票の格差 最高裁で合憲判決
11月19日 16時54分

去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表について、弁護士のグループが１票の価値に格差があると訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」という判決を言い渡しました。
去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表では、ブロックごとの１票の価値に最大で１．１７倍の格差があり、東京や神奈川の弁護士のグループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙の無効を求める裁判を起こしました。
東京高等裁判所は、ことし３月、「比例代表の区割りは合理的だ」として訴えを退け、弁護士グループが上告していました。
１９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「比例代表のブロックごとの議員１人当たりの人口の差を比べると、定数の配分が国会の裁量を超えるとは言えない」として、１票の格差は憲法に違反しないという判断を示し、上告を退けました。
去年１２月の衆議院選挙では、小選挙区の１票の格差についても裁判が起こされていて、最高裁判所大法廷は今月２５日に憲法に違反するかどうか判断を示す見通しです。

1106：とはずがたり：2015/11/25(水) 15:31:36
＜１票の格差＞昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/77/c52b8632566a5bd90952eae914624a42.html
(毎日新聞) 15:09

　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】

1107：名無しさん：2015/11/26(木) 20:54:44

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2015112300154
格差是正練り直しも＝衆院選調査会、司法判断見極め－衆院選無効訴訟

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は、最大２．１３倍だった昨年衆院選の「１票の格差」訴訟の２５日の最高裁判決を見極めた上で、格差是正策を取りまとめる方針だ。格差を２倍未満に抑えるため、調査会は各都道府県の小選挙区定数について、人口比を重視した新方式で割り振る方向だが、判決が抜本的な制度改正まで踏み込んで求めた場合、練り直しを迫られそうだ。

　調査会は、小選挙区定数２９５の各都道府県への配分について、これまでよりも人口比が反映される「アダムズ方式」と呼ばれる算出方法の導入を軸に検討している。
　同方式に基づけば、東京、神奈川、愛知など１都５県で定数を１〜３増やし、宮城、奈良、鹿児島など９県で１ずつ減らす「９増９減」の是正が行われる見通し。都道府県間の格差は現在の１・７８８倍から１．５９８倍に縮小する。新たな定数配分で区割りを見直せば、選挙区間の格差も連動して縮小可能となる。（2015/11/23-15:19）

1108：名無しさん：2015/11/28(土) 10:04:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）

1109：名無しさん：2015/11/28(土) 10:06:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400842&amp;g=pol
衆院選改革で首相から聴取＝議長「通常国会で成立を」

　大島理森衆院議長は２４日、議長公邸で安倍晋三首相（自民党総裁）らと会談し、衆院選挙制度改革に対する同党の考え方について聴取した。谷垣禎一幹事長らも同席した。今後、議長は民主党など主要政党からも意見を聴くことにしている。
　関係者によると、自民党側は、比例代表の定数を現行の１８０から３０削減することを柱とする案を説明した。大島議長は「それぞれ主張や立場の違いがあるかもしれないが、来年１月ごろには答申が出るのではないか。その後、まとまれば、通常国会でぜひ（関連法案を）成立させてほしい」と協力を求めた。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が年内に答申案を取りまとめる方向で進めている。　（2015/11/24-20:32）

1110：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318351000.html
衆院選１票の格差 きょう最高裁判決
11月25日 5時38分

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、２５日判決を言い渡します。選挙区の見直しが行われた一方で、依然として格差が２倍を超えることを最高裁がどう判断するか注目されます。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２．１３倍あり、２つの弁護士グループが、「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」として、選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。各地の高等裁判所や高裁支部は、いずれも選挙の無効を認めず、格差についての判断は、「憲法違反」が１件、「違憲状態」が１２件、「合憲」が４件と分かれました。
これらの裁判で、最高裁判所は２５日午後判決を言い渡し、憲法に違反するかどうか統一的な判断を示します。最高裁は、１票の格差が２倍を超えていた平成２１年と平成２４年の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示しています。
去年１２月の選挙は格差を縮小するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」で実施されましたが、格差は依然として２倍を超えていて、最高裁がどう判断するか注目されます。

1111：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:15
>>1110

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319311000.html
１票の格差の是正へ 調査会が年明けにも具体策
11月25日 18時51分

国会では、衆議院議長の諮問機関として設置された有識者による調査会で、１票の格差の是正に向けた具体策の検討が続けられていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が、３回前の平成２１年８月の選挙で最大で２倍を超える格差があったことを「憲法違反の状態」だと判断したことを受けて、前々回・平成２４年１２月の選挙の直前に、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りが間に合わず「０増５減」が適用されないまま行われ、最高裁は、この選挙についても「憲法違反の状態」だと判断しました。
このため、各党は「０増５減」に続く選挙制度の見直しについて議論を重ねましたが、議員定数の削減や、選挙制度を抜本的に見直すかなど主張の隔たりが大きく、自民党や民主党などは有識者に議論を委ねることで合意しました。
これを受けて、衆議院に議長の諮問機関として有識者１４人からなる「衆議院選挙制度に関する調査会」が設けられ、去年９月から格差是正の具体策などの検討を続けています。
そして調査会では、これまでに今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。調査会は、「アダムズ方式」によって今の計算式よりも都道府県の人口の比率をより的確に反映しやすくなることに加え、都道府県ごとの小選挙区の数の変動を少なく抑えられること、さらに、人口が少ない県でも定員を２とすることができるとしています。
この仕組みを今の２９５の小選挙区に当てはめると、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの、合わせて６都県で選挙区が増えることになり、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は最大で１．５９８倍に縮まります。
調査会では、議員定数の削減を巡って詰めの調整に入っていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。

1112：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2015112700561
衆院格差是正、１月に答申＝大島議長

　大島理森衆院議長は２７日、議長公邸で公明党の山口那津男代表と会談し、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が来年１月中旬に「１票の格差」是正策を盛り込んだ答申を提出するとの見通しを明らかにした。大島議長が「答申が出たならば尊重していただかなければならない」と求めたのに対し、山口代表は「尊重していく」と応じた。（2015/11/27-16:04）

1113：名無しさん：2015/12/05(土) 14:13:15
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100459&amp;g=pol
「１票の格差」解散権縛らず＝谷垣氏

　自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「１票の格差」を是正する前に衆院を解散する是非について、「定数の問題が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力ではない。国政のこう着状態を解決する時に、大きな仕組みとして解散がある」と述べ、首相の解散権は縛られないとの見解を示した。
　１票の格差をめぐっては、最高裁が昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とする判決を示し、選挙制度の速やかな改革を国会に求めている。　（2015/12/01-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325551000.html
谷垣氏 １票の格差是正検討中も解散権制約されず
12月1日 13時56分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について「この時期にするとかしないとか、全く考えていない」と述べたうえで、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。
次の衆議院選挙の時期を巡って、自民党の谷垣幹事長は２９日、記者団から来年夏の参議院選挙と同日で行われるかどうか質問されたのに対し、「いろいろな可能性がある」と述べました。これに関連して谷垣幹事長は、１日の記者会見で「衆議院の解散時期を安倍総理大臣は決めていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとか、全く考えていない。ただ、衆議院は常在戦場と昔から言われており、いつ選挙があるか分からない」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、記者団が「１票の格差の是正に向けた検討が続くなかでの衆議院の解散には、疑問の声もあるが」と質問したのに対し、「そうした問題が解散権を制約するという議論は、少なくとも有力ではないのではないか。国政のこう着状態を解決するために解散があるので、それを縛ると政治の柔軟性が失われるという考え方は、広く共有されているのではないか」と述べ、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても、総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。

1114：名無しさん：2015/12/06(日) 20:13:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015120600069
ダブル選なら「違憲状態」？＝衆院格差是正、日程厳しく

　安倍晋三首相が来年夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切った場合、衆院選が「違憲状態」になりかねないとの指摘が出始めた。最高裁が求める「１票の格差」是正策を柱とする選挙制度改革が間に合うか微妙なためだ。格差是正が手付かずでも首相の解散権は縛られないとの見方は強いが、世論の批判は免れそうにない。
　自民党の閣僚経験者は、格差是正のための公職選挙法改正について「通常国会では時間的に難しい」と指摘。「ダブル選になったら違憲状態と言われるかもしれない」と懸念を示した。
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、格差是正策について来年１月中旬に大島理森議長に答申する方針。同調査会は小選挙区の定数配分方式に、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を検討。同方式に基づき「９増９減」することで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小、小選挙区間の格差も２倍以内に収まるとみられている。
　与野党は答申を待って法案化に向けた協議に入る。合意が得られれば公選法改正案を国会に提出。成立後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が定める新たな区割りを盛り込み、さらに公選法を改正、周知期間を経て施行される段取りだ。
　だが、肝心のアダムズ方式に対し、自民党内では「どうなのか」（幹部）と疑問視する声も上がる。答申が尊重される保証はなく、与野党協議は難航必至だ。
　区割りを見直す場合、来年２月下旬に発表される２０１５年国勢調査速報値を踏まえるとみられるが、そこから「数カ月は必要」（関係者）とされる改定作業を経て夏までに改正法施行にこぎ着けるのは至難の業。衆参ダブル選の場合、最高裁が先に「違憲状態」と判断した格差が是正されないまま選挙に突入してしまいかねない。
　首相は５日、岩手県一関市で記者団に対し、衆参ダブル選について「全く考えていない」と述べると同時に、最高裁判決に関して「真摯（しんし）に受け止めている」と尊重する意向を示した。
　もっとも、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「それ（格差）が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力でない」と主張。「違憲状態」の判決は、民主党が政権を奪取した０９年衆院選から３回連続とあって、同党の枝野幸男幹事長も４日、記者団に「望ましいことではない」としつつ、「われわれはダブル選があるつもりで準備する」と語っており、ことさら問題視する気はなさそうだ。　（2015/12/06-14:39）

1115：名無しさん：2015/12/07(月) 20:01:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332111000.html
衆院選「１票の格差」是正で９党ヒアリングへ
12月7日 5時29分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、７日、改めて与野党９党からヒアリングを行い、答申の取りまとめに向けた作業を加速させることにしています。
最高裁判所は先月２５日、去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、こうした最新の司法判断を踏まえて検討する必要があるとして、７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行います。
ヒアリングでは、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持する立場から、小選挙区の区割りを見直すという意見や、都道府県に割り当てる定数も見直すべきだという意見が出される見通しです。また、今の制度では是正は困難だとする立場から、小選挙区制度を廃止し「比例代表制」だけにすべきだという主張も出されるものとみられます。
調査会は、各党の意見も踏まえて来週１６日に会合を開いて意見を取りまとめ、年明けにも大島衆議院議長に答申を提出することにしています。

1116：名無しさん：2015/12/07(月) 20:52:33
>>1115

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332811000.html
衆院１票の格差 与野党から改めてヒアリング
12月7日 18時25分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党からヒアリングを行いました。
調査会の佐々木毅座長は、来週詰めの議論を行い、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したいという考えを示しました。
最高裁判所は先月、去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。
これを受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行いました。

このうち自民党の細田幹事長代行は、来年２月に出る国勢調査の結果を見て、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直し、１票の格差を２倍以内に抑えたうえで、５年ごとに区割りを見直すことを検討すべきだという考えを示しました。
民主党の枝野幹事長は、最高裁判所が是正を求めている、各都道府県に１議席ずつ割り当てる「１人別枠方式」を完全に廃止するとともに、さらなる定数削減も実現すべきだという考えを示しました。
維新の党の松野代表は、消費税率の１０％への引き上げが行われようとしているなかで、国会議員がみずから身を切る必要があるとして、定数を３割削減すべきだという考えを示しました。
公明党の北側副代表は、早急に１票の格差を２倍以内にするため、来年２月に出る国勢調査の結果に基づいて、都道府県の人口に比例した議席の配分を行う必要があるという考えを示しました。
共産党の穀田国会対策委員長は、現在の議員定数は維持したうえで、小選挙区を廃止して、現在の全国１１の比例代表ブロックを基にした比例代表に改めるべきだという考えを示しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は、国勢調査の結果に基づいて、都道府県ごとに議席の配分を見直す必要があるという考えを示しました。
社民党の吉川政策審議会長は、現在の制度は民意と議席が一致していないとして、抜本的な制度改革を行うとともに、議員定数は削減すべきではないという考えを示しました。
次世代の党の中野幹事長は、現在の制度を当面維持したうえで、「１人別枠方式」を完全に廃止し、さらに定数削減も実現していくべきだという考えを示しました。
新党改革の荒井代表は、参議院と同時に、選挙制度の抜本改正を行って解決すべきだという考えを示しました。

このあと調査会の佐々木毅座長は記者会見し、「どの党も最高裁判所の判決を真摯（しんし）に受け止めていて、緊張感を持って対応策を考えなければならないというスタンスで共通していた。来週１６日の会合で意見の集約に向けた詰めの議論を行い、年内に答申案を固め、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したい」と述べました。

1117：チバＱ：2015/12/08(火) 04:09:20
>>1116 9政党
自　公　
民　共　社　生
維新　次世代　新党改革

おおさか維新がヒアリング対象にならなかったのはわかるが
元気が無視されたのはなぜだ？

1118：名無しさん：2015/12/08(火) 06:44:47
>>1116

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015120700781
自民、９増９減に否定的＝格差是正で各党聴取－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は７日、議長公邸で会合を開き、与野党からヒアリングを行った。自民党は、衆院小選挙区の「１票の格差」を２倍未満にするため、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき「９増９減」する調査会案について「地方創生の趣旨から、そういうことをすべきではない」と否定的な見解を示した。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、２０１４年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決を念頭に「どの党も判決を真摯（しんし）に受け止めて次の対応策を考えなければいけないとのスタンスが共通に見られた」と指摘した。ただ、各論に入ると、各党とも従来の主張を繰り広げ、歩み寄りは見られなかった。
　自民党はヒアリングで、調査会案に慎重な意見を重ねて示した上で、まず区割り見直しで選挙区間の格差を是正すべきだと主張。定数は比例代表３０削減案を再度説明した。民主党は小選挙区定数１５削減案を表明し、「定数是正と定数削減を次の衆院選までに実現しないといけない」と述べた。
　維新の党は、選挙区と比例合わせて定数３割削減を提唱した。公明党は、格差是正を最優先とし、アダムズ方式を「検討に値する制度」と評価した。共産党は、現行制度廃止と定数削減反対を訴えた。（2015/12/07-22:30）

1119：名無しさん：2015/12/08(火) 06:45:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015120700804
ネット投票求める声＝自民、若者と討論会

　自民党青年局は７日、来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることから、若者の政治参加をテーマに討論会を開いた。出席者からはインターネット投票の導入や被選挙権年齢の引き下げを求める声などが出された。
　討論会に参加したのは、学生らでつくる「日本若者協議会」で約８０人が参加。牧原秀樹青年局長は「若い世代の投票をどう促すかは大切な要素だ。ネット投票は真剣に考える必要がある」と応じた。
　同党は今後、青年局幹部らが学校に出向いて意見交換会を開くなど、若年層へのＰＲを積極的に実施していく考えだ。　（2015/12/07-21:41）

1120：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:58:51
選挙管理用のシステム開発って市職員がやるのか？？

2015.9.7 21:44
堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、個人情報流出させる
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html

　堺市は７日、会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体職員の名簿など約１千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。

私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

　市によると、課長補佐は平成２４年３月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

　市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社２社にシステムを売り込むメールを送付。今年１月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

　レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年４〜６月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

　市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。

2015.9.13 18:53
お粗末情報管理…堺市全有権者６８万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…５９歳課長補佐処分へ
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html

職員による全有権者名簿の持ち帰りや個人情報の流出について記者会見で陳謝する堺市幹部＝１３日、堺市役所
　堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体非常勤職員の約１千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は１３日、課長補佐が市の全有権者にあたる約６８万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成２３年１１月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

　一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約５６０人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

　課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。

1121：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:59:05
>>1120-1121
　市によると、課長補佐は平成２４年３月に異動するまで１２年間、市選管と区選管で選挙システムの構築を担当。システムへのアクセスが可能で、選挙ごとに有権者情報や選挙事務などのデータを自分のハードディスクに許可なくコピーして自宅に持ち帰っていた。

　しかし、課長補佐が構築した選挙システムは市に採用されず、課長補佐は他の部署に異動した後、民間企業２社にメールを送ったり他の府内自治体を訪ねたりして自分のシステムの売り込みを図っていた。

　今年６月に「市の個人情報がインターネットに流出している」と市に匿名のメールがあり、課長補佐の関与が発覚。９月５日には市の外郭団体の非常勤職員約１千人分の名前や年齢などの一覧がマスキングされた状態でインターネットサイトに掲載された。

「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」

　市が課長補佐から詳しく事情を聴いたところ、「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」として今年４〜６月の間、プログラムや動作確認用のダミーデータを民間のレンタルサーバーに公開状態にして保存したが、誤って他の個人情報もサーバーで公開してしまったらしい。

　約６８万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。

　竹山修身市長は「市民に多大な迷惑と心配をかけおわびします。早急に全容を解明し、被害の防止と再発防止に努めたい」とコメントした。

2015.12.14 16:39
個人情報６８万人分が流出　堺市の２３年知事選全有権者　持ち出し職員を懲戒免職　市長は「刑事告訴も検討」
http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140046-n1.html

　堺市は１４日、平成２３年に行われた大阪府知事選の市内の全有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。また竹山修身市長は会見で、この職員に対し、地方公務員法と個人情報保護条例違反容疑で刑事告訴することを検討していると明らかにした。

　市会計室課長補佐の男性職員（５９）がこれらを含むファイルを無断で自宅に持ち出し保存していたもので、市は職員を懲戒免職とした。

　市によると、個人情報に含まれるのは氏名や年齢のほか生年月日、住所など。職員は過去に市と区の選挙管理委員会に在籍。アクセス権があった個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに保存していた。

　今年６月、市に「選挙管理委員会の情報がネットに漏れている」との匿名メールが届き、調査していた。

1122：名無しさん：2015/12/14(月) 21:08:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015121400597
衆院制度改革「責任果たす」＝解散権は制約されず－安倍首相講演

　安倍晋三首相は１４日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、昨年末の衆院選での小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決について、「真摯（しんし）に受け止めている」と述べるとともに、「選挙制度の１票の格差是正について成案を得るように責任を果たしていきたい」と語り、制度見直しへの決意を表明した。
　制度をめぐっては、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が改革案を検討中。こうした段階での衆院解散に関して首相は、「一般論」とした上で、「解散は否定されるものではない」と語り、首相の解散権は制約されないとの認識を示した。当面の衆院解散の可能性に関しては、「全く考えていない」と否定した。
　消費税引き上げ時に導入する軽減税率の対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とすることで自民、公明両党の協議が決着したことについては、「税こそは政治そのものだ。民意を十分にくみながら協議をして、最善の結果が出た」と強調。１兆円規模の財源が必要となるが、首相は「国民的な納得がなければ、経済にブレーキがかかる」と述べ、理解を求めた。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への国内対策や景気てこ入れのための経済対策が柱となる２０１５年度補正予算案については「歳出規模３．５兆円」にすると明言。安倍政権が最重要課題に掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた新３本の矢に関しては、「成長と分配の好循環を生み出すのが、１億総活躍が目指す社会像だ。３本合わせて究極の成長戦略だ」と訴えた。　（2015/12/14-17:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340691000.html
首相 衆議院の選挙制度見直し急ぐ
12月14日 15時19分

安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だっだという判決を言い渡したことについて、「一般論として申し上げれば、こうした状況の下でも、解散は否定されるものではないと考えている。ただ、今、解散をするということは全く考えていない」と述べました。そのうえで、「最高裁判所の判決は真摯（しんし）に受け止めている。各党が最高裁判決を受けて、選挙制度を変えていく責任があると思っており、われわれは選挙制度の是正について成案を得るよう責任を果たしていかなければならない」と述べ、衆議院の選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
また、安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「税こそは、まさに政治そのものであり、民意も十分にくみながら、あるいは耳を傾けながら協議した結果、最善の結果が出たと思っている」と述べました。
さらに日本を訪れる外国人旅行者について、「次なる目標は、年間３０００万人の高みだ。観光立国を進めることは、確実に地方創生につながっていく。そのためにも、地方と地方を新幹線をはじめとした交通網でしっかりつないでいく、まさに『地方創生回廊』を完備する必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣はＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの間で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則、合意したことついて、「協定はインドが責任ある行動を取ることを確保するもので、万が一、インドが核実験を行うようなことがあれば、日本からの協力は停止する」と述べました。
また、安倍総理大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今こそ自信を持って、『農政新時代』を切り開く時で、その起爆剤がＴＰＰだ。ブランド化を進めて付加価値を高め、一気に大規模化を進め、世界に販路を開拓する。税制改正、補正予算、さらには来年度予算、あらゆる政策を総動員して、世界へと挑む農業者を力強く後押ししたい」と述べました。
さらに安全保障関連法について、「切れ目のない対応を可能とすることで、抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守り抜く法的基盤を築くことができた。子どもたちや孫の世代のためにしっかり責任を果たしていくことができたと確信している」と述べました。

1123：名無しさん：2015/12/15(火) 20:37:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015121500647
参院格差是正は不十分＝脇氏

　自民党会派を離脱した脇雅史参院議員（党前参院幹事長）は１５日、７月に成立した改正公職選挙法では参院選挙区の「１票の格差」是正は不十分だとして、同法改正に賛成した自民党など５党に「違憲状態を脱したと判断しているのか」とただす公開質問状を送付した。
　改正公選法は「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区するなどして、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する内容。今年１月１日現在の住民基本台帳人口では最大格差はなお３倍を超えており、脇氏は記者会見で「私は違憲となる恐れが強いと思う。（５党は）国民に対して説明責任がある」と指摘した。（2015/12/15-16:55）

1124：名無しさん：2015/12/16(水) 06:34:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342421000.html
衆院選挙制度 定数削減幅などで最終調整
12月16日 4時00分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するなどとした答申案をまとめました。一方、議員定数の削減については削減幅などで結論が出ておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、来月半ばにも大島衆議院議長に答申を提出することにしていて、その答申案を取りまとめました。
それによりますと、いわゆる１票の格差の是正に向けて、「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。また、議員定数の削減については、「国際的に比較しても、決して多くはなく、削減する理論的な根拠は見出しがたい」などとしながらも、多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっているとして、削減を検討することにしています。
ただ、具体的な削減幅や、小選挙区と比例代表のどちらから、どの程度減らすかは、意見が分かれていることから答申案には盛り込まれておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。

1125：名無しさん：2015/12/16(水) 20:24:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343161000.html
衆院 小選挙区６比例４削減 有識者調査会で一致
12月16日 18時32分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１６日の会合で、定数を小選挙区で６比例代表で４の合わせて１０削減することで一致しました。
調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更することでも一致していて、この計算式を当てはめると、東京都と神奈川県など５つの都県で、合わせて７つ小選挙区が増える一方、広島県や愛媛県など１３の県で、それぞれ小選挙区が１つずつ減ることになります。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日に答申のとりまとめに向けた詰めの協議を行いました。
その結果、焦点となっていた定数の削減について、「国際的に比較しても、議員の数は決して多くはなく、削減する積極的な理由は見出しがたい」としながらも、「多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から１０減らすことで一致しました。
そのうえで、「小選挙区は民意の偏りが起きやすい」と指摘されていることも踏まえ、比例代表よりも小選挙区から多く減らすべきだという意見が相次ぎ、小選挙区で６比例代表で４、それぞれ減らすことになりました。
調査会ではすでに、いわゆる１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。この計算式を当てはめると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５都県で７つの小選挙区が増える一方、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表も、定数の削減と、各ブロックに定数を割り振る計算式を小選挙区と同じものに変更することで、東京ブロックで１定数が増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。
調査会の佐々木毅座長は記者会見で、「１票の格差是正と定数削減という異なるテーマの議論は、非常に難しいものだったが、きょうの結論を盛り込んだ答申を年内に固め、来月１４日には、大島衆議院議長に提出したい」と述べました。
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「自民党としては、小選挙区の『０増５減』を行って、１票の格差が２倍以下になるよう措置をした。ただ、選挙制度というのは民主主義の基盤そのものなので、今回の提案を受けてしっかりと議論していく」と述べました。
また、稲田氏は、記者団が「調査会の提案を受け入れるのか」と質問したのに対し、「そこは、しっかり検討するということだ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「議員定数が１０削減され、基本的に人口に基づいて配分される考え方であるということは一定の前進だ。ただ、本来であれば、さらに踏み込んだ削減が必要ではないか。答申が正式に出れば、各党が真摯（しんし）に受け止めて、来年の通常国会で、答申を軸に法改正を行う必要がある」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「重く受け止めなければならない。比例代表だけから削るのは、到底認められないと何度も主張してきたので、それが取り入れられたのかなと思う。政党間でよく協議しなければならない課題だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「答申の名に値しないと言わざるをえない。はじめに定数削減ありきという態度で、言語道断と言わなければならない。定数削減は民意を切り捨てるものであり反対だ。小選挙区比例代表並立制を前提に議論するのはやめ、現行の制度を廃止して、比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは議員定数の３割削減を主張していたので、そういう意味では数は不十分だが、定数の削減に踏み込んだ点は評価したい。われわれは、原則３割削減を主張し続けるが、最後は各政党間で合意点を見つけなければならないので、必ずしもそこにはこだわらない」と述べました。

1126：名無しさん：2015/12/16(水) 20:26:56
首相は約束守るんかな。

>>1003

＞安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示している

>>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015121600675
定数１０減を答申＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減する答申原案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区配分で人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入も決めた。調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長は会合後に記者会見し、１０減案について、「戦後一番少ない議席数を結果として提案した」と強調した。
　会合では、比例代表について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　（2015/12/16-19:34）

1127：名無しさん：2015/12/16(水) 20:41:20
>>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015121600899
自民、選挙区削減に反発＝民主は「大幅減」要求

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申案に小選挙区の定数削減を明記することになり、定数維持を求めてきた自民党が反発するのは必至だ。民主党はより大幅の削減を求めており、政党間協議は難航するとみられる。答申に強制力はないため、どこまで実現されるかは不透明だ。
　「定数削減を言うのは簡単だが、実際にやるとなったら大変な作業だ」。自民党の河村建夫元官房長官は１６日の調査会に衆院議院運営委員長代理として出席した後、記者団にこう語った。
　この日の会合は、残る焦点だった定数削減の幅をめぐる議論に１時間余りを費し、小選挙区６減と比例代表４減を決めた。
　答申案は、有権者の投票価値の平等を期すため「１票の格差」是正を重視。都道府県への定数配分の方法は、人口比がより鮮明に反映される「アダムズ方式」を採り入れる。定数削減が小幅となったことについて、佐々木毅座長は記者会見で、「削減を大幅に進めることは、格差是正の実現と矛盾するのではないかという議論があった」と説明した。
　各党の立場の隔たりは大きい。地方を地盤とする自民党は都市部の議席を増やすことに否定的だ。同党幹部は「日本は国際的に見て、人口当たりの議員数がものすごく多いわけではない」と主張。比例に関し、定数を３０削減した上で、「中小政党枠」を設ける案を訴えた。
　公明党は、自民案に理解を示しながらも、小選挙区削減を優先させたいのが本音。同党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本だ」と述べた。
　民主党は小選挙区１５減を提唱し、維新の党は定数３割減を要求してきた。民主党の枝野幸男幹事長は答申案に関し、「より大幅な削減がなされなければならない」と不満を表明。維新の今井雅人幹事長は「不十分だが、定数削減に踏み込んだ点は評価したい」と語った。一方、共産党や社民党は定数削減に反対している。（2015/12/16-20:17）

1128：名無しさん：2015/12/17(木) 06:29:11
>>1126

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015121600675
定数１０減を答申へ＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、定数を４６５とする案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区の定数配分で、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入することも決めた。
　２０１０年国勢調査に基づく調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長によると、会合では当初、１０削減の割合は小選挙区、比例とも５削減だった。しかし、調整の結果、小選挙区比例代表並立制導入時は小選挙区３００、比例２００だったことを踏まえ、「３対２」の比率で削減することになったという。
　佐々木氏は会合後に記者会見し、「１票の格差是正と定数削減という質が違う（議論の）難しさを痛感した」と語った。また、定数１０減により、戦後最少だった定数４６６を下回るとも強調した。
　会合では、比例について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。比例は「１増５減」で４減となり、ブロック別の内訳は、▽１増＝東京▽１減＝東北、北関東、東海、近畿、九州。
　調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　

◇衆院新定数案の内訳
　「衆院選挙制度に関する調査会」が提示した衆院議員の新定数案の内訳は
次の通り。
▽小選挙区＝７増１３減
【３増】　東京（２５→２８）
【１増】　埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、神奈川（１８→１９）
　　　　　愛知（１５→１６）
【１減】　青森（４→３）、岩手（４→３）、宮城（６→５）
　　　　　新潟（６→５）、三重（５→４）、滋賀（４→３）
　　　　　奈良（４→３）、広島（７→６）、愛媛（４→３）
　　　　　長崎（４→３）、熊本（５→４）、鹿児島（５→４）
　　　　　沖縄（４→３）
▽比例代表ブロック＝１増５減
【１増】　東京（１７→１８）
【１減】　東北（１４→１３）、北関東（２０→１９）、東海（２１→２０）
　　　　　近畿（２９→２８）、九州（２１→２０）

（2015/12/16-21:28）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343511000.html
衆院選挙「定数１０減」 自民は慎重に検討へ
12月17日 5時20分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するなどとした答申案を固めました。自民党は、この案に沿って１票の格差を是正すると、小選挙区が「７増１３減」されることになるとして、受け入れるかどうか慎重に検討する構えです。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日の会合で、議員の定数を、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らす案をまとめました。
調査会は、すでに、１票の格差是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式に、平成２２年の国勢調査の結果をあてはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で、合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減り、「７増１３減」となります。また、比例代表も、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
衆議院の選挙制度を巡って、安倍総理大臣は、見直しを急ぐ考えを示していますが、小選挙区の「７増１３減」について、自民党幹部は「そんなに簡単ではない。いろいろ議論が出てくるだろう」と述べました。また、自民党内からは、「地方の声を代弁する議員が減るのではないか」という懸念や、「都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差は２倍以内に抑えられる」という指摘も出ています。
調査会は、この案を基に、来月１４日に大島衆議院議長に答申を提出することにしていますが、自民党は、受け入れるかどうか慎重に検討する構えで、自民党の対応が焦点となりそうです。

1129：チバＱ：2015/12/17(木) 07:52:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000149-mai-pol
＜衆院定数削減＞自民党内の抵抗必至　地盤議員多く難航か
毎日新聞 12月16日(水)23時21分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）がまとめた答申案は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき、人口が少ない地方の選挙区の議席削減を求めた。現在は自民党が議席を持つ県が多く、同党内から答申案に抵抗する声が強まりそうだ。安倍晋三首相は調査会の答申を尊重するよう各党に求めてきたが、曲折も予想される。【水脇友輔】

　自民党の稲田朋美政調会長は「しっかりと検討する」と述べるにとどめ、答申案の評価を避けた。公明党の北側一雄副代表は「現行制度より、人口に比例して配分するという意味で検討に値する」と一定の評価をした。

　民主党の枝野幸男幹事長は「さらに踏み込んだものが必要だ」と求めた。維新の党の今井雅人幹事長は「数は不十分だが定数削減に踏み込んだ点は評価する」と指摘した。

　議席が削減される１３県を地盤とする議員を中心に不満が出るのは必至だ。加えて議席が増える５都県でも選挙区の区割りが変更されることになり、地盤の一部を手放す議員から抵抗が出そうだ。

　安倍首相は今年５月の衆院の党首討論で「第三者機関から出てきた定数削減案にみんなが賛成すれば、そこで決まる」と述べ、答申に沿った形での決着を各党に促した。しかし、自民党幹部は「前回の衆院選で勝ち過ぎたため、余計に調整が難しい」と語る。削減でもっとも大きな影響を受ける自民党内の意見調整が大きなハードルになりそうだ。

　答申内容を実現するには公職選挙法改正や区割りのための法改正が必要で、その後、区割り画定審議会による区割り作業に進む。新制度で衆院選を行うには「１年以上かかる」（衆院関係者）とみられており、次期衆院選に適用されるかは不透明だ。

　作業が難航すれば、首相の解散権を縛るとの見方もあるため、政府・与党は調整を急ぎたい考え。だが、自民党内には難航を見越し、定数削減を棚上げしたまま、一部の区割りを見直すことで「１票の格差」是正を目指す案もくすぶっている。

1130：名無しさん：2015/12/17(木) 21:36:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015121700813
安倍首相、問われる指導力＝自民に根強い異論－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院定数を現行の４７５から１０削減する答申案をまとめたことを受け、自民党の対応が焦点となる。現職議員を多く抱えるとあって、党内からは小選挙区６減を含む案に異論が噴出。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論に従う意向を示しており、指導力が問われそうだ。
　答申案は「１票の格差」是正に向け、都道府県の人口比をより忠実に反映する「アダムズ方式」を採用して議席を再配分し、小選挙区を「７増１３減」とする内容。議席は東京など都市部で増える一方、青森、岩手、新潟、愛媛など１３県で各１減となる。
　自民党は小選挙区に多くの現職がいることから、定数削減は比例代表に限定し、選挙区定数は維持すべきだと主張してきた。特に地方を地盤とする議員が多いだけに、今回、答申案が盛り込んだ定数減への根強い反対論が浮き彫りとなった。
　岩手県選出のある議員は「人口割で決めるのが本当にいいのか。多数決をすれば都市圏に偏った結論が出る。地方消滅を後押しする話だ」と猛反発。新潟県選出の議員は「新潟は面積が広く、議員活動に支障が出る。地元の声を聞けなくなる」と批判した。東北出身の閣僚経験者も「被災地の声が届きにくくなる」と不満を示した。
　衆院選改革をめぐる協議は各党が鋭く対立して結論が出せなかったことから、首相の発案で第三者機関を設置した経緯があり、首相はかねて、調査会の結論に「従う」と明言している。ただ、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政権としての対応を問われ、「国会の各党各会派で議論してもらうことになる」と踏み込まなかった。
　自民党幹部は答申案を「基本的には尊重する」との立場を示すが、選挙制度に詳しい細田博之幹事長代行は同日、取材に対し「格差２倍を超えないようにすることが最重点なのに、定数増減に意味があるようにすり替えることは望ましくない」と批判した。
　一方、民主党の岡田克也代表は１７日の会見で、「定数削減は十分ではないが、（民主党と）方向性は一致している」と答申案を評価。「首相は自民党内をまとめて早期に法案を提出し、次期総選挙がその（新制度の）下で行われるよう、しっかり対応していく責任がある」と迫った。（2015/12/17-17:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015121700439
定数１０減、国会で議論を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院の定数を１０削減する案をまとめたことについて、「今後、国会でしっかり議論してもらう事柄だ。政府はそうした推移を見守りたい」と述べた。定数削減前に衆院解散・総選挙を行うことの是非に関しては「承知していない。解散・総選挙は首相の専権事項だ」と語った。　（2015/12/17-12:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015121700486
衆院定数１０減案に賛成＝おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１７日、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」がまとめた衆院の定数を１０削減する案について、「削減幅は全く少ないが、（関連法案が）出てきたら賛成する。一つでも二つでも削減されるのであれば、身を切る改革はやるべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏はまた、消費税への軽減税率導入の財源に関し「国家公務員と地方公務員の人件費や事務経費を５％カットすれば生み出される」と指摘。「それをやるためには国会議員がまず（歳費の）３割カットぐらいやるのが当然だ」と主張した。（2015/12/17-13:06）

1131：名無しさん：2015/12/24(木) 22:50:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015122400907
衆院選改革「研究を」＝安倍首相、谷垣氏に指示

　安倍晋三首相は２４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会い、衆院選挙制度改革に関する答申が年明けに提出されるのに備え、「よく研究しておくように」と指示した。谷垣氏は「休みの間に頭の整理をしておく」と述べた。
　衆院議長の諮問機関は、小選挙区を「７増１３減」し、比例代表と合わせて定数を１０削減する改革案をまとめ、来年１月１４日に議長に答申する予定。ただ、選挙区削減に自民党内には異論が根強い。　（2015/12/24-21:19）

1132：名無しさん：2015/12/28(月) 20:32:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355391000.html
一票の格差 参議院は合区などで縮小
12月28日 15時29分

ことし９月現在の有権者数は１億４１０万人余りとなり、いわゆる「一票の格差」は、衆議院が最大で２．１７１倍、参議院は３．０６９倍となりました。このうち、参議院は、合区を２か所で行うなどとする改正公職選挙法が成立した結果、去年より格差が大幅に縮小しました。
総務省のまとめによりますと、ことし９月２日現在、選挙人名簿に登録されている有権者数は、国内が１億４００万３８９７人、海外が１０万２９２４人の、合わせて１億４１０万６８２１人で、去年の同じ時期より５万２２００人減りました。
これをもとに、衆議院の２９５の小選挙区を見てみますと、有権者が最も多いのは東京１区の５０万９３人、最も少ないのは宮城５区の２３万３７２人でした。その結果、衆議院のいわゆる「一票の格差」は２．１７１倍と、去年より０．０３９ポイント拡大しました。また、格差が２倍を超えた選挙区の数は１５選挙区と、去年より２つ増えました。
一方、参議院の都道府県の選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多いのは、埼玉選挙区の９８万８９６５人、最も少ないのは、福井選挙区の３２万２２２４人で、「一票の格差」は３．０６９倍となりました。また、合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が通常国会で成立した結果、「一票の格差」は、去年、最大で４．７６７倍だったのと比べ、１．６９８ポイント縮小しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015122800496
参院３．０７倍＝１票格差、合区で縮小－総務省

　総務省は２８日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区ごとに見た選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、参院で前年比１．７０ポイント低下し３．０７倍と大幅に縮小した。７月に成立した改正公職選挙法で、「鳥取・島根」「徳島・高知」といった県域を越える選挙区の合区をはじめ、定数の「１０増１０減」が決まり、格差の是正が進んだため。衆院は０．０４ポイント上昇し２．１７倍。　
　議員１人当たりの有権者数を見ると、参院では埼玉の９８万８９６５人が最多で、最少は福井の３２万２２２４人。福井との１票の格差が３倍を超えたのは埼玉のみだった。
　衆院では東京１区が最多の５０万９３人で、宮城５区が最少の２３万３７２人。宮城５区との１票の格差が２倍を超えたのは１５選挙区。前年比２選挙区増えた。
　国内の有権者数は０．０５％減の１億４００万３８９７人、在外有権者数は３．０１％減の１０万２９２４人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５０万９３人
２　北海道１区　４９万３１４０人
３　東京３区　　４９万９７２人
４　東京５区　　４８万６６４７人
５　兵庫６区　　４７万９２９５人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　宮城５区　　２３万３７２人
２　福島４区　　２３万１８１１人
３　鳥取１区　　２３万７０４３人
４　鳥取２区　　２３万８２０８人
５　長崎３区　　２３万８５８７人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　９８万８９６５人
２　新潟　　　　９６万２７８３人
３　宮城　　　　９５万３７５９人
４　神奈川　　　９２万７６７９人
５　東京　　　　９１万２２９４人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万２２２４人
２　佐賀　　　　３３万９６４５人
３　山梨　　　　３４万６００１人
４　香川　　　　４０万９２３５人
５　和歌山　　　４１万２６８７人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数

（2015/12/28-16:28）

1133：名無しさん：2015/12/31(木) 09:40:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015123000486
難航必至の「１票格差」是正＝安倍首相解散戦略に影響も－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正し、定数を４６５に減らすことを柱とする答申を来年１月１４日、大島理森議長に提出する。改革議論は与野党協議に移行し、公明党や民主党からは答申尊重を求める声が上がる。しかし、最大会派の自民党は小選挙区定数の削減にまで踏み込んだ調査会案に猛反発。各党の調整は難航必至だ。
　◇「７増１３減」に自民反発
　調査会が１６日まとめた答申案は、小選挙区の配分に人口比をより反映しやすくする「アダムズ方式」を導入し、小選挙区を６、比例代表を４削減。小選挙区は「７増１３減」し、都道府県間の格差は最大１．６２１倍となる。公明党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本」と語り、最大野党の民主党も「定数削減は十分ではないが、方向性は一致している」（岡田克也代表）と一定の評価を下している。
　一方、「比例３０削減」を掲げてきた自民党は、小選挙区に多くの現職議員を抱えるだけに、事情は複雑だ。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を重視する意向を示してきたが、党内からは調査会案に「地方軽視」といった批判が強く、これに沿って党内調整を進めるのは容易ではない。
　調査会案をそのまま採用した場合は、２段階の法整備が求められることもハードルとなる。まずは定数を削減する公職選挙法改正案と、アダムズ方式を導入する衆院選挙区画定審議会設置法改正案を成立させる必要がある。続いて、新基準に基づき審議会が新たな区割りを首相に勧告。新選挙区を画定する公選法改正案が成立して初めて、新制度での選挙が可能となる。
　来年１月４日召集の通常国会は６月１日が会期末で、会期内の処理は困難との見方がもっぱら。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性も取り沙汰されており、衆院選挙制度の見直しの遅れは首相の解散戦略に影響する可能性もある。
　◇国勢調査値で緊急是正？
　何も手を打たずに衆院選を迎えた場合、最高裁が「違憲」や「選挙無効」の判決を下すことも否定できない。こうした中で自民党内で浮上しているのは、都道府県への小選挙区の配分は現状のままとし、来年２月に公表される２０１５年の国勢調査速報値を基に選挙区の境界線を引き直し、格差を２倍以内に収める案だ。
　選挙制度に精通する細田博之幹事長代行が提唱しており、茂木敏充選対委員長も先の講演で「ほとんどが（各）県内の区割り見直しで解決する問題ではないか」と指摘した。
　細田氏は、この「緊急是正」なら通常国会内での実現は可能としており、調査会答申に沿った見直しは「長期的課題」として取り組むよう求めている。ただ、自民党内事情を優先した見直し案では、他党の賛同は得られない。各党の利害調整ができずに第三者である調査会に議論を委ねた経緯もあり、自民党内にも「（調査会答申を）たなざらしにすることは許されない」（閣僚経験者）という意見がある。　（2015/12/30-17:56）

1134：名無しさん：2016/01/01(金) 08:16:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357981000.html
選挙制度見直し 大島衆院議長が“答申踏まえ結論”
1月1日 5時02分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、１票の格差是正に向けた衆議院の選挙制度の見直しについて、今月中旬に、有識者の調査会から提出される答申を踏まえて、国会で結論を出す決意を示しました。
この中で、大島衆議院議長は、今月４日に通常国会が召集されることに関連して、「社会保障制度や税制、経済対策をはじめ、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するためのさまざまな課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だ」としています。
また大島議長は、衆議院選挙での１票の格差を巡って、最高裁判所が、去年１１月に「違憲状態」だったという判決を出したことについて、「国会議員が真摯（しんし）に受け止めなければならず、有識者の調査会から、今月中旬に提出される答申を踏まえ国会で結論を出し、改革を進めていく決意だ」としています。
一方、山崎参議院議長は「年頭所感」で、「参議院が、任期６年の特徴を生かして、長期的・総合的な観点を踏まえた審議を進め、国民の負託に十分応えられるよう、議長としての職責を果たしたい」としています。
また、山崎議長は、ことし夏の参議院選挙で１票の格差を是正するため、いわゆる合区が初めて行われることについて、「各会派による精力的な議論を経て、一定の結論を見るに至った。深い感慨を覚えるとともに、改めて、身の引き締まる思いがする」としています。

1135：名無しさん：2016/01/01(金) 17:48:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358511000.html
模擬選挙も 「主権者教育」巡る動き本格化へ
1月1日 15時39分

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、ことしは、３月に行われる熊本県知事選挙など、実際の地方選挙を題材にして高校生に参加を呼びかける模擬選挙などが計画されていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、去年１１月には「大阪ダブル選挙」を題材にして模擬選挙が行われ、全国の高校や大学など２０校の合わせて２３０５人の若者が参加しました。
この模擬選挙を企画した「早稲田大学マニフェスト研究所」や、教員や研究者で作るＮＰＯ法人は、夏の参議院選挙を前に、さらに若者を対象にした模擬選挙を行うことを計画していて、３月に投票が行われる熊本県知事選挙をはじめ、各地の市町村の選挙なども題材にすることを計画しているということです。
また、模擬選挙のほかにも、今月には、教員や研究者、それに文部科学省の担当者が集まってシンポジウムが開かれ、選挙や政治について生徒にどう教えるのか議論されることになっていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
「主権者教育」に詳しい東洋大学の林大介助教は「ことしは日本の選挙制度の大きな転換期で、主権者教育への取り組みはますます増えていくとみられるが、学校での教育に任せるだけではなく、保護者などが地域で取り組むことが必要だ」と話しています。

1136：名無しさん：2016/01/02(土) 08:47:40
>>1133

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358791000.html
衆院選挙制度改革 自民は慎重に検討する方針
1月2日 4時13分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、今月、定数を１０減らすなどとした答申を提出します。大島衆議院議長は各党に対し、答申に沿った速やかな対応を呼びかけることにしていますが、自民党は受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するほか、議員の定数を今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０減らすなどとした答申を、今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
これに、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は「７増１３減」、比例代表も「１増５減」されることになります。
大島衆議院議長は、過去３回の衆議院選挙の１票の格差を、最高裁判所が「違憲状態だった」と判断していることも踏まえ、各党に対し、答申に沿ってすみやかに必要な法改正を行うよう呼びかけることにしていて、民主党や公明党などは前向きに対応する考えを示しています。
一方で自民党は、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していますが、党内からは「地方の選挙区が削減され、地方創生に逆行する」といった反発や、「影響を受ける選挙区が多く、意見集約は困難だ」という指摘が出ています。さらに党幹部の中には、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差を２倍以内に抑えることができるという意見もあり、答申を受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。

1137：名無しさん：2016/01/05(火) 21:34:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010500609
被選挙権年齢引き下げを＝今国会に法案提出－岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は５日の記者会見で、国会議員などに立候補できる被選挙権年齢について「若者が知事や市長、国会議員になれないのは極めておかしな話だ」と述べ、引き下げる法案を今国会に提出する意向を明らかにした。
　夏の参院選から選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられることを踏まえ、若年層に同党の姿勢をアピールするのが狙い。参院選公約にも明記する方針だ。具体的に何歳まで引き下げるかは今後、党内で検討する。　
　公職選挙法は、立候補の要件として衆院議員と市町村長は２５歳以上、参院議員と都道府県知事は３０歳以上などと定めている。（2016/01/05-15:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010500790
大島議長、調査会答申の尊重求める＝衆院選挙制度改革

　大島理森衆院議長は５日、議長公邸で自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らと会談し、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換した。大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１４日に予定する改革案の答申について、大島氏は「検討をお願いしてきた経緯や立場がある」と述べ、答申を尊重すべきだとの考えを伝えた。
　同調査会は、「１票の格差」是正のための衆院小選挙区の７増１３減を含め、定数を１０削減する案を既にまとめており、大島氏に答申する運び。
　関係者によると、谷垣氏は会談の中で、「（答申案の内容について）党内には異論もある」と指摘。細田氏は、小選挙区の各都道府県への配分は維持した上で、選挙区の線引きを見直して格差是正を図る案を主張した。
　自民党は、これまで「比例代表３０削減」を掲げており、小選挙区定数の削減を求める答申案に対し、党内で反発が出ている。　（2016/01/05-19:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361541000.html
大島衆院議長 議員定数１０減の答申尊重を
1月5日 16時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は５日、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来週提出される議員定数を１０減らすなどとした有識者の調査会の答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
こうしたなか、大島衆議院議長は、５日、議長公邸で、自民党の谷垣幹事長や細田幹事長代行らと会談し、「最高裁判所が１票の格差について、３回続けて、『違憲状態だった』という判断を示していることを重く受け止める必要がある。これまで政党間協議では結論が出せず、有識者に検討を委ねた経緯もある」と述べ、答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
そのうえで、大島氏は各党に１か月程度かけて、答申の内容を検討するよう求めていく考えを示しました。これに対し、谷垣幹事長は、「安倍総理大臣が見直しを急ぐ考えを示す一方で、党内には答申に沿った見直しには慎重な意見もある」などと述べました。衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、答申の内容に沿って検討を進めることに前向きな姿勢を示していて、自民党の対応が焦点となる見通しです。

1138：名無しさん：2016/01/06(水) 20:52:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010600203
転居直後の１８歳も投票可能に＝参院選前に公選法改正－自公一致

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は６日午前、東京都内で会談し、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できない問題を解消するための公職選挙法改正案を速やかに成立させることで一致した。
　現行法では、新たに選挙権を得ても３カ月以上現住所に住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できない。改正案は、旧住所に３カ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるようにする。
　１８、１９歳は進学や就職で春に転居者が増えるため、公明党が法律の不備を指摘。与党は昨年の国会に公選法改正案を提出したが、継続審議となっていた。　
　谷垣、井上両氏は、２０１５年度補正予算案について、今月中旬までに成立させ、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２２日に行うことも確認した。（2016/01/06-10:20）

1139：名無しさん：2016/01/07(木) 21:10:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010700869
衆院７増１３減に慎重＝自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は７日の細田派の会合で、大島理森衆院議長の諮問機関がまとめた衆院小選挙区の「７増１３減」を柱とする答申案の受け入れに重ねて慎重な立場を示した。細田氏は「自民党衆院議員の過半数に関与するような内容だ」と答申案を批判、２月に公表される国勢調査速報値を基に「いろいろな知恵を出していく必要がある」と、選挙区の境界変更による格差是正にとどめる持論を改めて主張した。　（2016/01/07-20:03）

1140：名無しさん：2016/01/08(金) 06:27:54
>>1138

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364761000.html
直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を
1月8日 5時00分

ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録されることが必要で、選挙直前に違う自治体に引っ越した場合は、転居する前の自治体で名簿に登録されていれば投票できます。しかし、新たに選挙権を得る人が選挙直前に引っ越した場合、転居前の自治体だけでなく、転居先の自治体でも名簿に登録されないことから、投票できないケースが生じています。
このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。
こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して３か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案を成立させる方針で、野党側にも協力を呼びかけることにしています。

1141：名無しさん：2016/01/11(月) 09:34:35
>>1137

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367251000.html
民主 「被選挙権年齢」も引き下げを
1月11日 5時52分

民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。
一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で変わりがありません。
これについて民主党は、若者の政治参加を促すために、選挙権だけでなく「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとしていて、今後、被選挙権年齢を具体的に何歳にまで引き下げるかや、衆議院と参議院で被選挙権年齢に差をつけることの是非などについて、議論を進めることにしています。
これに関連して、岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいてはいけないのか」と指摘していて、民主党は今後、独自の法案を取りまとめ、今の国会に提出するとともに、参議院選挙のマニフェストにも盛り込む方針です。

1142：名無しさん：2016/01/12(火) 06:20:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368111000.html
衆院選挙制度見直し 自民 慎重に検討の方針
1月12日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１４日に、議員の定数を１０減らすなどとした答申を提出することにしており、自民党は、答申に沿って見直しを行った場合、影響が大きいなどとして、慎重に対応を検討する方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
これを前に、大島議長は今月５日、自民党の谷垣幹事長らと会談して、答申を尊重すべきだという考えを伝えたうえで、１か月程度かけて答申の内容を検討するよう求めました。
これに対し、自民党内からは、答申に沿って見直しを行った場合、小選挙区が「７増１３減」されて地方の選挙区が削減されるという反発や、区割りが変わる選挙区も含めると全体の半数を超える選挙区に影響が出るおそれがあるという指摘が出ています。
一方で、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していることから、自民党執行部は、谷垣氏が党の会合で「自由闊達（かったつ）に議論すれば大変な事態となり、夏の参議院選挙にも影響を及ぼしかねず、発言には注意してほしい」と述べるなど、この問題の取り扱いに神経をとがらせています。
このため自民党は、来月発表される国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討する方針です。

1143：名無しさん：2016/01/14(木) 06:24:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370391000.html
衆議院の議員定数１０減など きょう議長に答申
1月14日 5時37分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
答申では、議員定数について、「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査でも、１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
有識者の調査会は、衆議院議長の諮問機関として、おととしから、選挙制度の見直しを検討してきたもので、答申の提出後、大島衆議院議長は、各党に対し、答申に沿って法改正を急ぐよう求めることにしています。

1144：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:20
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140035.html
【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整

19:09産経新聞

【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整
大島理森衆院議長（右）に答申を提出する衆院選挙制度調査会の佐々木毅座長＝１４日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、議員定数を１０削減するように求める答申を大島理森議長に提出した。定数配分には、都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入。小選挙区の区割りの見直しも、５年ごとに行うよう求めた。

　答申に従えば、小選挙区は７増１３減、比例代表は１増５減となる。定数は現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から、４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）に減り、戦後最少となる。

　平成２２年実施の国勢調査を基にした調査会の試算では小選挙区では東京が３増し、神奈川など４県がそれぞれ１増。一方、宮城など１３県が１減される。都道府県間の「一票の格差」は最大１・６２１倍（愛媛県と鳥取県）に縮まる。

　比例代表の全国１１ブロックへの定数配分もアダムズ方式で行う。試算では東京が１増し、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　また、１０年に１度の国勢調査の結果に基づき、都道府県単位の定数配分を見直すよう要請。これに加え、中間年の簡易国勢調査でも格差が２倍を超えた場合は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が都道府県内の区割りの境界線を見直すことも求めた。

　最高裁は昨年１１月、小選挙区の一票の格差が２・１３倍だった２６年１２月の衆院選を「違憲状態」と断じた。答申は衆参両院の選挙制度のあり方について「公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきものである」との意見を付した。

　大島氏は１４日、各党の代表者に答申内容を報告、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

1145：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:40
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140039.html
【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減

19:14産経新聞

【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減
(産経新聞)
　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従って「アダムズ方式」を適用し、小選挙区を「７増１３減」すると、定数増加が首都圏に偏る一方、地方で大幅に減少することになりそうだ。

　調査会が平成２２年の国勢調査を基に行った試算で定数が増えるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の５都県。愛知県を除き、首都圏で増加し、中でも東京都は３増して２８になる。新たな小選挙区定数（２８９）のうち首都圏８都県に９６議席が集中し、選挙区選出の衆院議員の約３分の１を占めることになる。

　逆に議席が減るのは青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の１３県でそれぞれ１議席減少。東北（３県）や九州・沖縄（４県）など、過去にも定数を削減されてきた県がさらに削られる。

　比例代表の「１増５減」でも、全国１１ブロックのうち東京ブロックへの配分が１増える。一方で東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　ただ、新たな定数配分は来月公表される昨年の国勢調査に基づいて行われるため、都道府県やブロックの定数の増減は調査会の試算から変わることもある。

1146：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400709
衆院区割り５年ごと見直し＝調査会答申、定数１０削減－大島議長「今国会で結論を」

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、衆院議員の定数を１０削減して４６５とすることや、５年ごとに小選挙区の区割りの見直しを行うことなどを求めた改革案を大島理森議長に答申した。今後は、各党が答申に沿って公職選挙法など関連法の改正に動くかどうかが焦点となるが、自民党内には反対意見も根強い。
　答申を受け、大島議長は各党代表者を集めて内容を尊重するよう要請。「この国会で結論が得られるよう議長として最大限の努力を払っていきたい。各党は答申を理解して結論を出してほしい」と速やかな合意形成を促した。佐々木座長が１９日に答申内容を各党に説明することから、大島議長は同日から１カ月後をめどに見解を出すよう各党に求めた。
　答申は定数削減の内訳を、小選挙区６、比例代表４とした。各都道府県の小選挙区や各比例ブロックの定数配分には、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を提案した。

　小選挙区の「１票の格差」については、「２倍未満」に抑えるよう要求。アダムズ方式を適用すると、選挙区数は東京、愛知など５都県で計７増やし、宮城、広島、沖縄など１３県で１ずつ減らす「７増１３減」の是正措置が必要となる。
　現行の衆院議員選挙区画定審議会設置法は、小選挙区の区割りを１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づいて見直すよう定めているが、急激な人口変動に対応するため、調査会は５年ごとの見直しが必要と判断。大規模調査の中間年に行われる簡易国勢調査で格差が２倍以上となった場合、都道府県への定数配分を変えずに区割りを見直すよう求めた。
　答申は、現行の小選挙区比例代表並立制そのものや、比例１１ブロックの維持を明記。定数削減については「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ」と指摘した。　

◇衆院選挙制度調査会答申・骨子
　一、現行の小選挙区比例代表並立制を維持
　一、衆院定数を小選挙区６、比例４の計１０削減
　一、都道府県の議席配分に「アダムズ方式」導入
　一、議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき実施
　一、格差が２倍以上の選挙区が生じれば５年ごとに区割りを見直し
　一、比例代表は現行１１ブロックを維持。議席配分はアダムズ方式で実施
　一、適切な制度実現へ不断の見直し（2016/01/14-20:00）

1147：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:29
>>1146

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400819
小選挙区削減、自民に拒否感＝答申実行の機運乏しく

　小選挙区の「７増１３減」を含む「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に対しては、第１党の自民党から強い反発の声が上がっている。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を尊重する意向を示しているが、関係する議員を多数抱える同党にとって、受け入れは容易ではない。定数削減に踏み切るか、当面の是正にとどめるか。同党の判断がカギを握ることになる。
　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重することは基本だ」と語った一方、答申が議員定数について、国際比較などから「削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と記載したことに言及。この点について「精査したい」と語り、慎重に対応する意向を示した。
　各党の利害が食い違い、結論が出なかった制度改革に関しては、首相の提起により有識者の論議に委ねられた経緯がある。首相は６日の衆院本会議で「各党各会派において答申の内容をしっかり受け止め、十分な議論を行い、早期に結論を得るべきだ」と強調しており、大島理森議長も答申を尊重するよう強く求めている。
　ただ、議席減を求められる県の多くは自民党が強固な地盤を持ち、同党内では答申への抵抗感が強い。北村誠吾元防衛副大臣（長崎４区）は１４日の党岸田派会合で、「人口比例の議席が合理的だという考え方が本当に正しいのか、大いに疑問がある」と不満を表明した。
　細田博之幹事長代行は、都道府県への議席配分を維持したまま選挙区の線引きを見直す緊急是正でも、「１票の格差」は２倍未満に抑えられると主張。最高裁が断じた「違憲状態」の解消を優先すべきだとの立場だ。自民党は２月公表の国勢調査速報値を基に今後の対応を検討する。同党幹部は「答申を尊重すれば党内から反発が出る。格差の緊急是正にとどめれば、定数削減を求める世論が反対する」と苦しい胸中を明かした。
　一方、公明党や民主党は答申に沿った改革を目指す。公明党の井上義久幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重するという基本に立って議論していく。自民党の責任は大きい」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長は「調査会の設置を含めて首相が主導した。自民党が尊重するのは当たり前だ」と迫った。
　維新の党の松野頼久代表は１４日の記者会見で、定数１０減について、「生ぬるい」として定数３割減を主張。共産党の志位和夫委員長は「定数の削減は合理的な理由がなく、反対の立場だ」と訴えた。（2016/01/14-18:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400800
アダムズ方式

　アダムズ方式　議員定数の配分方法の一つ。米国第６代大統領アダムズが提唱したとされる。各都道府県の人口を一定の数で割り、それぞれの商（小数点以下切り上げ）の合計が総定数と一致するよう調整。人口比を反映させやすく、フランスやカナダの議会などで採用されている。
　衆院選挙制度調査会は九つの方式について検討。各都道府県の増減を最小限にするなどの条件を満たすとして、アダムズ方式が「望ましい」と結論付け、「７増１３減」の試算を示した。（2016/01/14-18:30）

1148：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400727
ダブル選なら違憲状態も＝夏までの法整備微妙－衆院制度改革

　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受け、各党は制度見直しに向けた協議に移る。しかし、法整備への道のりは複雑で、各党が答申を尊重して取り組んだ場合でも、６月１日が会期末の今国会中に完結するかは微妙。政界では安倍晋三首相が夏の参院選に合わせ衆参ダブル選挙に踏み切るとの観測も広がるが、その場合は「違憲状態」での選挙となる可能性がある。
　最高裁は昨年１１月、「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年の前回衆院選を違憲状態と断じた。ダブル選に関しては、７月１０日の実施が取り沙汰されているが、違憲状態を解消するには、今国会中の関連法整備が必要となる。
　具体的には、定数削減や、定数配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」を導入するための関連法の改正を実施。改正法に基づき衆院議員選挙区画定審議会が新選挙区の線引きを行った上で、それを盛り込んだ公職選挙法の改正をさらに行い、周知期間を経て施行される流れとなる。
　ただ、答申への自民党の反発は強く、来月中旬にもスタートする与野党協議の着地点は見えない。画定審議会による区割り見直しに関しても「数カ月かかる」（衆院関係者）とされ、自民党幹部は会期末までの制度改正について「極めて困難」と断言する。
　一方で首相や自民党の谷垣禎一幹事長らは、法整備前でも解散権は制約されないとの見解を示している。しかし、国会が何の手だても講じず衆院選を行えば世論の批判は必至。「次こそ選挙無効判決が出かねない」（公明党幹部）との危機感も漂う。
　自民党内では、定数削減を含む調査会答申を踏まえた抜本改革は「長期的課題」として棚上げし、当面は１票の格差の「緊急是正」でしのぐ案も浮上している。ただ、こうした手法が公明党や野党各党の理解を得られる保証はない。（2016/01/14-17:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400716
「国会の議論見守る」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた衆院選挙制度改革に関する答申について、「選挙制度の在り方は、議会政治の根幹に関わる問題であり、国会や各党各会派で議論すべきことだ」と指摘した。その上で「政府としてはその議論を見守りたい」と述べた。　（2016/01/14-17:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400714
衆院選挙制度改革の答申・要旨

　衆院選挙制度に関する調査会答申の要旨は以下の通り。
　【衆院選挙制度の在り方】
　現行の小選挙区比例代表並立制を維持する。ただし、人口動態に合わせて選挙区間の１票の格差、区割りなどを定期的に見直す必要がある。格差是正は喫緊の最重要課題だ。
　【定数削減】
　現行の衆院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などから多いと言えず、削減する積極的理由や理論的根拠は見いだしがたい。一方、定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ。衆院議員の定数を１０人（小選挙区６人、比例代表４人）削減して４６５人とする案が考えられる。
　【１票の格差是正】
　小選挙区は１票の格差を２倍未満とし、定数を各都道府県に人口に比例して配分する。議席配分方式について、満たすべき条件として、（1）比例性のある方式に基づく（2）都道府県間の格差を小さくする（3）議席の増減変動が小さい（4）一定程度将来も有効に機能しうる－こととする。この条件で検討した結果、アダムズ方式で行う。
　都道府県への議席配分の見直しは、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づく。大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差２倍以上の選挙区が生じたときは、２倍未満となるように区画の見直しを行う。この見直しは必要最小限とし、都道府県への議席配分の変更は行わない。
　比例代表は、現行の１１ブロックを維持し、議席配分はアダムズ方式で行う。配分の見直しは１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく。
　【現行憲法下の衆参選挙制度の在り方】
　選挙制度は、民意の集約と反映を基本とし、その適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきだ。
　憲法の定める二院制の下で、衆参両院にはそれぞれ期待される役割や機能がある。今後も代表民主制のあるべき姿を念頭に、国会や選挙制度の在り方を、広く国民の意見を踏まえ、国会として継続的に考えていくべきだ。（2016/01/14-17:12）

1149：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:16
>>1148

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371701000.html
衆院選挙制度改革 定数削減の各党反応
1月14日 20時48分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、１４日、大島衆議院議長に議員定数を１０削減する答申を提出したことについて、自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だが、全体の中身をよく精査をしたい」と述べたのに対し、民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、１０削減というのはもの足りない」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だ。１票の格差の是正が憲法との関係で喫緊の課題だという認識では全く一致している。１か月後、簡易の国勢調査の結果も出るので、十分見通しを立てにくいところもあるが、時間を延々費やせばいいというものではなく、早急に結論を出せるよう努力する。全体の中身をよく精査をしたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、われわれが従来主張してきた観点からは、残念ながらもの足りないと思っている。野田前総理大臣と、当時の自民党の安倍総裁との党首討論での意見の一致からすれば、１０削減というのは大変もの足りないものであり、政治の責任と役割が一定程度発揮されなければならないのではないか」と述べました。

公明党の井上幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論していかなければならないと考えている。今国会中に結論を出したいという大島議長の意向を受けて、なんとか今国会中に結論が出るように努力する。いずれにしても、法案が国会で成立しなければ意味がなく、第１党の自民党の責任は重い」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は「定数削減、先にありきということが最大の問題だ。正していくべきは選挙制度の改革であり小選挙区制度の廃止だ。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めることになるので反対だ。定数を削減せずに、比例代表制を中心とする選挙制度に変えるべきだ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は「議員定数の削減幅に関しては不満だが、少しでも前に進める必要もあるので、ある程度合意できる範囲の削減からスタートすることもあっていい。１票の格差の解消と議員定数の削減の問題を解消していくために、国会内で合意を得ることに協力する姿勢で議論したい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「定数削減への反対はありえないが、大幅な削減になっていない。当時の野田前総理大臣と自民党の安倍総裁が約束した議員定数の大幅削減は、１割を超えなければ大幅とは言えず、与党がイニシアチブを取って削減に取り組んでほしい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「残念ながらどういう選挙制度がよいか十分に踏み込んでおらず、議員定数も減らす理由がないにもかかわらず減らしていることもあり、これを是とすることにはならない。国会議員の身分の問題なので政党間の協議に委ねるべきだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は「われわれが求めている方向性と同じ答申だと評価したい。賛成の立場で受け止め、党内で確認作業を進めたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「今まで各党で議論をしても決まらなかった経緯を考慮すれば、この答申を受け入れるのが適当だ」と述べました。

1150：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:26
>>1149

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371431000.html
衆院選挙制度見直し 有識者調査会が答申提出
1月14日 18時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出しました。これに平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は全体で「７増１３減」となります。
衆議院議長の諮問機関として設置された有識者の調査会は、おととし９月から、１票の格差を是正するための方策や議員定数の削減など、選挙制度の見直しについて検討し、１４日、大島衆議院議長に答申を提出しました。
それによりますと、議員定数について「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法の下で最も少ない４６５にするとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、近畿など５つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。

答申を受け取った大島衆議院議長は「政党間で協議をしても結論を出しえず、検討をお願いした経過があり、政治の責任においてこの答申を実現すべく、全力を挙げないといけない。今度はわれわれ政治の責任だ」と述べました。大島議長はこのあと各党の代表者を集め、答申を示したうえで、「これを熟読し、１か月後をめどに各党の考え方をまとめてほしい」と要請しました。
また、調査会の座長を務める元東京大学学長の佐々木毅氏は記者会見で、「答申は、緊急の対応が求められる１票の格差の是正だけでなく、定数削減にも踏み込むものとなった。今後の各党の議論の推移を重大な関心を持って見守っていきたい。戦後かつてないほどの激しい変化が起ころうとしているなかで、どういう国会や選挙の在り方が望ましいのか、さらなる議論の活性化を期待したい」と述べました。
答申内容の詳細は
【議員定数】
議員定数については、国際的に比較しても決して多いとは言えず、削減する積極的な理由は見いだしがたいとしながらも、「多くの政党が削減を選挙で公約し、国民との約束となっている」として、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとしています。１０削減されると定数は４６５となり、今の憲法の下で最も少なくなります。
【格差是正】
１票の格差是正に向けては、都道府県に小選挙区を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。調査会は、この仕組みを採用する理由について、▽混乱を招かないよう、現状からの変動を小さく抑えることができる、▽人口が少ない県からも最低２人の代表を出せる、などとしています。また、人口の変動に柔軟に対応するため、▽都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す、▽その５年後に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合は、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。さらに、比例代表でも、各ブロックに定数を割りふる計算式を小選挙区と同じものに変更するとしています。
【議席配分試算】
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ、合わせて５都県で７つ増えます。一方で、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１３県では、それぞれ１つずつ減って、全体では「７増１３減」となります。
都道府県の間の１票の格差は、議員１人当たりの人口が最も多い愛媛県と最も少ない鳥取県の、最大１．６２１倍に縮まります。
比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでそれぞれ定数が１減ります。

1151：チバＱ：2016/01/14(木) 23:25:19
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160115k0000m010095000c.html
＜衆院選挙制度＞定数削減、自民難色　対象小選挙区に地盤

23:01毎日新聞

　衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東京大学長）の１４日の答申内容に自民党は難色を示している。小選挙区の削減対象になった１３県には同党の地盤が固いところが多く、党所属議員にとって死活問題だからだ。安倍晋三首相は答申の尊重を繰り返し表明しているものの、同党は、小選挙区の区割り見直しという最小限の「改革」によって「１票の格差」是正問題に区切りをつけようともくろむ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「１票の格差是正が喫緊の課題という（答申の）認識は私どもと一致している」としながらも、定数削減については「中身を精査したい」と言葉を濁した。

　自民党は現在、衆院で２９１議席（大島理森衆院議長を除く）を持っているが、答申を踏まえて１３県で小選挙区を減らせば、ダメージは小さくない。対象県選出の議員は「このまま実現させるわけにはいかない」と猛反発し、「このままクリンチし続けるしかない」（幹部）と答申の棚上げを狙う声すらある。

　答申は「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と指摘した。自民党はこれに着目し、現行の２９５小選挙区を維持したまま、都道府県内の区割り変更によって格差を２倍未満に抑えようとしている。党選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之幹事長代行を中心に党の対応を練る方針だ。

　簡易国勢調査も利用し、５年ごとに格差が２倍以上になった選挙区の区割りを見直すという答申内容は、自民党の提案だ。同党幹部は「２倍を超えなければ１．９５倍でもかまわない」と述べ、小選挙区を減らさなくても、違憲状態は解消できると自信をのぞかせる。

　しかし、首相は昨年１月の衆院予算委員会で「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する」と明言した。調査会が昨年１２月に答申案をまとめた後も、尊重する考えを重ねて示している。

　それだけに自民党が答申に抵抗すれば、批判の矛先は首相に向きかねない。同党幹部は党内論議の難航を見越し、「まとまるとすれば最後はトップダウンではないか」と指摘した。

　大島氏は１９日に各党実務者を集めて答申内容を説明。その後、１カ月間で各党が答申への対応を決め、意見集約に入るという日程を描いている。【水脇友輔、佐藤慶】

1152：名無しさん：2016/01/15(金) 06:23:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010371851000.html
衆院選挙制度見直し 今国会の実現見通せず
1月15日 1時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出しました。自民党は慎重に対応を検討する方針で、大島議長が働きかける答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。
答申では、定数を、▽小選挙区で６、▽比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法のもとで最も少ない４６５にするとともに、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、５つの都県で合わせて７つ増える一方、１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。
答申を受けて、大島衆議院議長は、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう各党に働きかける考えを示したのに対し、民主党や公明党などは、答申に沿って各党の合意形成を図るべきだという考えを示しました。
一方、自民党内からは、地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念に加えて、現在２９５ある選挙区の半数を超える選挙区で、区割りの変更など影響が出るおそれがあるうえ、定数が削減される県では自民党の議員が多く、候補者調整は難航するという見方があり、意見集約は容易でないという指摘が出ています。さらに、現在の定数のままでも、区割りの見直しで１票の格差を２倍以内に抑えることが可能だという意見も出ていて、谷垣幹事長は「答申を尊重することは基本だ」としながらも、「全体の中身をよく精査をしたい」と述べています。
このため、自民党は、来月発表される見通しの国勢調査の速報値も見ながら慎重に対応を検討する方針で、答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。

1153：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016011500650
民主、公選法改正案に賛成＝転居による投票権空白解消

　民主党は１５日の政治改革・国会改革推進本部の総会で、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案に賛成する方針を決めた。同法案は自民、公明両党などが昨年の通常国会に提出し、継続審議となっている。
　一方、民主、維新両党は１５日、船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」の要件緩和を柱とする別の同法改正案を今国会に共同提出することを決めた。同法が成立すれば、管理者や立会人がいなくても、ＦＡＸを利用した投票が可能となる。既に与党側と協議に入っており、今国会での成立を目指す。（2016/01/15-15:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016011500268
自民、衆院選改革議論は来月＝格差是正優先、与野党協議遅れも

　自民党は、衆院議長の諮問機関が小選挙区の「７増１３減」を含む改革案を答申したことを受け、来月公表される２０１５年の国勢調査の速報値を基に具体的な検討に入る。選挙区の「１票の格差」是正を優先すべきだとの声が多い同党に対し、公明党や主要野党は改革案を尊重する意向で、与野党協議が遅れる可能性もある。
　自民党の高村正彦副総裁は１５日の党役員連絡会で、今後の対応について「１カ月後に出る国勢調査の速報値を見てから検討したい」と述べた。
　大島理森衆院議長は各党代表者に対し、答申を基に各党が意見集約し、１カ月後に結果を報告するよう要請しているが、自民党内の議論が本格化するのは来月以降。与野党協議が大島氏の想定通りに進むかどうかは不透明だ。
　改革案をめぐっても、高村氏は「最高裁が違憲状態と言っている（選挙区間の格差が）２倍を超えないということは、できるだけ早くやっておく必要がある」と強調。自民党は定数削減ではなく、選挙区間の境界線を引き直して「１票の格差」を２倍未満とする独自の「緊急是正」案を模索している。
　これに対し、民主、維新両党は１５日、個別に会合を開き、議論を開始した。両党とも答申を基本的に受け入れる方向で、民主党の岡田克也代表は記者会見で「速報値が出るまでの１カ月間、何もしないということはさすがにないだろう。当然、議論されると思う」と述べ、自民党をけん制した。　（2016/01/15-18:46）

1154：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:44
>>1153

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373131000.html
民主代表 選挙制度見直し 答申に沿って法改正を
1月15日 21時53分

民主党の岡田代表は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について「安倍総理大臣には、答申の方向でまとめる責任がある」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、民主党の岡田代表は記者会見で、「定数削減の数の点では十分ではないという気はするが、全体としての考え方は妥当なものだと考えている」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「安倍総理大臣には、ぜひ自民党総裁として、調査会の答申の方向でまとめてもらいたいし、その責任がある。安倍総理大臣は、調査会の結果を尊重することを国会でもはっきり言われているので、逃げずに結論を出して、党の中をまとめてほしい」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372661000.html
自民・細田氏 選挙制度見直し答申 慎重に対応検討
1月15日 13時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、来月公表される予定の国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、「まずは１票の格差を２倍以内に抑えることを優先すべきだ。来月、国勢調査の速報値が出る予定なので、党の対応はその結果を見て検討を進めたい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
また、高村副総裁も「求められていることは、１票の格差を２倍以内に抑えることだ」と述べました。
一方、出席者からは「党が見直しに後ろ向きだとみられるのは得策ではなく、議員個人の考えで『反対』と発言するのは控えるべきではないか」といった指摘も出されました。

1155：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011900707
民公維、定数削減迫る＝自民「格差是正が優先」－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の佐々木毅座長（元東大学長）は１９日、国会内で与野党の実務責任者と会い、先にまとめた答申の内容を説明した。小選挙区定数の削減に難色を示している自民党は、「１票の格差」の緊急是正を優先すべきだという見解を表明。一方、民主党や維新の党などに加え、連立を組む公明党からも答申の受け入れを求める声が上がっており、定数削減に慎重な自民党への圧力が強まった。
　答申は、議席配分に人口比がより反映される「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。　
　１９日の会合では、自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区間の（格差が）２倍を超える区割りを行わないような工夫をすることは大事だ」と指摘した。同党内には、都道府県への議席配分は維持したまま、選挙区の線引きを見直すことで格差を抑える案が浮上している。
　細田氏は記者団に「（現時点で格差が）２倍を超える違憲状態の選挙区はいくつあるかが分からないので議論できない」と述べ、２月公表の国勢調査速報値を踏まえ、党内調整を進める考えを改めて示した。
　これに対し、公明党の北側一雄副代表は記者団に「答申を基本的に尊重していく」と明言。「格差是正は待ったなしの課題だ」と述べる一方、「定数削減を放置していいとは思わない」と語り、自民党と認識の違いを見せた。
　民主、維新両党は、より大幅な定数削減が望ましいとしながらも、自民党に答申尊重を要求する。民主党の枝野幸男幹事長は「答申が『７増１３減』という考え方を示している。（定数削減と格差是正は）パッケージで一気に決められることではないか」と述べ、定数削減の先送りをけん制。維新の今井雅人幹事長は「自民党が責任を持って引っ張らないと困る」と述べた。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も定数削減に賛成し、安倍晋三首相（自民党総裁）に「早期に自民党をまとめて法案として提出するよう努力してほしい」と求めた。共産党は定数削減に反対する立場を改めて示した。（2016/01/19-18:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011900375
衆院選改革は格差是正優先＝自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１９日の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた選挙制度改革に関する答申への対応について、「１票の格差は憲法上の問題を含む議論がずっとされており、まずそれは何としても取り組まなければいけない。それぞれの問題点の重要性は順序があるのではないか」と述べた。定数削減よりも格差是正を優先する考えを示した発言だ。
　また、党として２月に国勢調査速報値が公表されるのを待って改革案の検討作業に入ることに関し、「かなり人口動態が変わっていることが見込まれる。それを視野に置かないと、なかなか具体的な案にはいかない」と説明した。（2016/01/19-12:19）

1156：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:30
>>1155

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377751000.html
衆院選挙制度見直し 調査会が答申内容を各党に説明
1月19日 16時43分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は１９日、先に大島衆議院議長に提出した答申の内容を各党に説明し、人口の増減に影響を受けにくい安定的な制度作りを求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は今月１４日、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更するなどとした答申を、大島衆議院議長に提出しました。
１９日は、調査会の佐々木毅座長が与野党１１の党の実務者らに答申の詳しい内容などを説明しました。この中で佐々木氏は定数削減について、「日本の国会議員の数は、海外と比べても決して多くはなく、議論では慎重論もあったが、複数の政党が、選挙で公約した事実は重く、削減は避けられないという意見で一致した」と述べ、理解を求めました。また、佐々木氏は１票の格差の是正に関連し、「将来的な人口の増減によって影響を受けにくい、安定した制度にすべきだ」と述べました。

このあと自民党は、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行や谷垣幹事長らが今後の対応を協議し、１票の格差の是正は、喫緊の課題ではあるものの、直近のデータに基づいて見直す必要があるとして、国勢調査の速報値が来月公表されるのを待って、検討する方針を確認しました。
また、公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は、国会内で記者団に対し、「基本的に答申を尊重していくのが私どもの立場だ。最高裁判所から『違憲状態』という判決を受けているので、格差の是正は待ったなしの課題であるのは確かだが、定数削減の問題も具体的な答申を頂いたので、放置していいということではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377381000.html
自民幹事長 選挙制度改革は１票の格差是正を優先
1月19日 12時51分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡る有識者の調査会の答申について、「尊重するのは基本だ」としながらも、１票の格差の是正は憲法上の問題だとして、定数の削減に優先して検討する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は今月１４日、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け取り、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう各党に要請しています。
これについて、自民党の谷垣幹事長は「答申全体として尊重するのは基本だが、それぞれの問題点の重要性には順序があるのではないか。１票の格差は憲法上の問題で、まずなんとしても取り組まなければならない」と述べ、定数の削減に優先して、１票の格差の是正を検討する考えを示しました。
これに先だって開かれた自民党の役員連絡会では、党の選挙制度改革の責任者の細田幹事長代行が「まずは１票の格差是正を優先すべきだ。格差の是正は、今の議員定数のままでも、区割りを見直せば可能だ」と述べました。

1157：名無しさん：2016/01/19(火) 21:10:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011900609
駅・商業施設での投票可能に＝子ども同伴も解禁－公選法改正案、今国会提出へ

　国政選挙や地方選挙での投票率向上に向けて政府がまとめた公職選挙法改正案の概要が１９日、明らかになった。有権者が駅や商業施設などでも投票できるようにするほか、期日前投票の時間延長も可能にする。政府は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選からの適用を目指し、改正案を今国会に提出する方針。
　選挙当日の投票は、現行では住民登録している市区町村が指定した投票所１カ所でしかできず、利便性の低さが指摘されていた。そこで、既存の投票所に加え、駅やショッピングセンター、病院など人が多く集まる場所に市町村が「共通投票所」（仮称）を設置し、有権者が投票所を選べるようにする。各投票所がインターネットで選挙人情報を共有することで、二重投票を防ぐ。
　期日前投票に関しても、通勤者が出勤前や帰宅時などに投票できる機会を増やすため、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、市区町村の裁量で前後２時間まで延長できるようにする。
　このほか、現行では原則として認められていない投票所への子どもの同伴も解禁し、子育て世帯が投票しやすくする。選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子どもの主権者教育や啓発につなげる狙いもある。　（2016/01/19-16:16）

1158：名無しさん：2016/01/19(火) 21:13:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011900841
「今国会厳しい」＝自民・佐藤氏

　自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で、大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に沿った公職選挙法の今国会での改正に関し、「（衆院に続き）参院で審議していただけるのかというと、なかなか日程的には厳しいものがある」と述べた。同時に「大島議長の意向だとすれば、やらざるを得ない」とも強調した。（2016/01/19-20:25）

1159：名無しさん：2016/01/20(水) 21:14:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012000621
自公、衆院選改革に温度差＝安倍首相「早期に結論を」

　２０日の政府・与党連絡会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院選挙制度改革案について、小選挙区定数の削減に慎重な自民党と、答申を尊重すべきだという公明党の立場の違いが浮き彫りとなった。
　公明党の井上義久幹事長は「答申を尊重することを基本として、今国会で結論を出す」と強調、小選挙区の「７増１３減」を盛り込んだ答申に沿って対応する姿勢を示した。
　これに対し、党内に慎重論を抱える自民党の谷垣禎一幹事長は「細田博之幹事長代行を中心に検討し結論を出したい」と述べるにとどめ、議論の取りまとめ時期などについて具体的な言及を避けた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、「真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応える」と語ったが、議論の行方は不透明だ。　（2016/01/20-16:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379061000.html
首相 衆院選挙制度見直し 早期結論へ協力を
1月20日 14時05分

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、衆議院の選挙制度の見直しについて、有識者の調査会の答申を受け止めて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得たいとして、与党側の協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連し、「大島議長からは『この国会において結論が得られるよう最大限努力する』旨のご発言があったと承知している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大切なことは各党各会派でこの答申をしっかり受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、協力を求めました。
また、安倍総理大臣は、乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故について、「改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。政府としては、このような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、原因の徹底究明、再発防止に全力を挙げていく」と述べました。
また、公明党の山口代表も「原因を徹底的に究明し、貸し切りバスの運行の安全確保を図ってもらいたい。安全対策や事故防止の徹底はもちろん、監査方法の改善や、旅行会社からバス会社への無理な発注を規制するなど、関係省庁を挙げて万全の措置を早急に取ってもらいたい」と述べました。

1160：名無しさん：2016/01/20(水) 21:15:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012000648
１８歳転居者が投票可能に＝公選法改正案、月内にも成立

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案が月内にも成立する見通しとなった。同改正案は２０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決。２１日の衆院本会議でも可決され、参院に送付される運びだ。
　現行法では、現住所に３カ月以上住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されない。このため、新たに選挙権を得た転居者が、直後の選挙で投票できない問題が発生し、有権者が国を訴えたこともあった。改正案では、転居したばかりの若者でも、旧住所に３カ月以上の居住実績があれば、その自治体で投票が可能となる。　
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が６月１９日に施行されるのを待って、参院選を公示する方針。最も早い選挙日程となる同２３日公示の場合、３月２３日以降に転居した新たな有権者は選挙権が行使できなくなることが想定されていた。１８、１９歳は進学や就職で春に転居するケースが多く、新有権者約２４０万人のうち７万人程度がこれに該当するとの試算もある。
　旧住所での投票を可能とする公選法改正案は、与党が中心となって昨年の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。今回、与野党はこの改正案を取り下げ、委員長提案として同様の法案を出し直すことで合意し、採決にこぎ着けた。（2016/01/20-16:43）

1161：名無しさん：2016/01/21(木) 06:20:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379811000.html
衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も
1月21日 5時34分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して１票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これに関連して安倍総理大臣は、２０日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも１票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016012100047
１８歳引っ越し後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過へ

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付される。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。（2016/01/21-04:59）

1162：チバＱ：2016/01/21(木) 21:47:05
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210006-n1.html
2016.1.21 07:37
【北朝鮮情勢】
処刑の張成沢氏の妻、代議員から落選





　北朝鮮の金正恩第１書記の叔母で２０１３年９月から動静が確認されていない金慶喜氏が、１４年３月の最高人民会議（国会）代議員選挙で再選されていなかったことが２０日までに確認された。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　同選挙の当選者名簿には金慶喜氏と同じ発音の名前が含まれていたが、同姓同名の別人の可能性が指摘されていた。ＲＰによると、朝鮮中央テレビが今月１７日に放送した番組に、金慶喜氏ではない別の女性がこの名前で代議員の肩書で出演し、落選が確認された。

　金慶喜氏は故金正日総書記の妹で、１３年１２月に処刑された張成沢元国防副委員長の妻。張氏の処刑後は動静が伝えられず、引退したとみられている。（北同）

1163：名無しさん：2016/01/23(土) 09:36:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012100047
１８歳転居後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。　（2016/01/21-12:30）

1164：名無しさん：2016/01/24(日) 17:02:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016012200672
衆院選改革、答申受け入れ＝民・維

　民主、維新両党は２２日の政治・行政改革関連の合同会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れることを確認した。自民党に対し、答申を尊重するよう求めていく方針も決めた。会議には民主党の枝野幸男、維新の今井雅人両幹事長らが出席した。　（2016/01/22-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380171000.html
選挙権年齢引き下げで新有権者救済の改正案 衆院可決
1月21日 13時43分

ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていることを踏まえ、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する、公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録される必要がありますが、今の制度では、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合には、転居前の自治体だけでなく転居先の自治体でも名簿に登録されず、投票できない事態が生じます。
このため、ことし夏の参議院選挙では、選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていました。
こうした不備を解消するため、新たに選挙権を得る有権者が違う自治体に引っ越して３か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案が、２１日の衆議院本会議で委員長提案の形で提出され、採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
この改正案は、来週参議院で審議が行われ、今月中にも成立する見通しとなっています。

1165：チバＱ：2016/01/24(日) 19:42:55
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230001-n1.html
2016.1.23 06:00
【安倍政権考】
衆院「一票の格差」めぐり自民党がまたも四面楚歌　調査会「１０減」答申の先送り狙うが…


（1/3ページ）

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が大島理森議長に提出した議員定数１０削減を盛り込んだ答申をめぐり、自民党が「四面楚歌」の状況に立たされている。与野党の多くが答申に賛同する中、自民党は定数減の対象となるのが多くの議員を輩出する地方である上、区割りの大幅な見直しも盛り込まれているため、党勢への影響を懸念して慎重だからだ。

　今月１４日に調査会が提出した答申は、（１）議員定数の１０（選挙区６、比例代表４）削減（２）「一票の格差」を是正するため、議席の配分に都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入（３）選挙区の都道府県単位の定数配分と衆院選挙区画定審議会（区割り審）による区割りの見直しは５年ごとに実施－が柱だ。

　大島氏は答申を受け取った後の記者会見で、「統治機構への信頼が失われかねないという危機感を持って、全ての政党が真摯に受け止めてほしい」と述べ、各党が答申を受け入れ、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

　そもそも、調査会に改革の議論を委ねたのは、与野党の協議が紛糾し、結論を得られなかったからだ。

　与野党は、最高裁が衆院選を「違憲状態」と断じた平成２３年以降、実務者協議を含め合計２９回の各党協議会を開催。利害を調整できず、各党は２６年５月に伊吹文明議長（当時）に申し入れた上で、調査会に議論を委ねた経緯がある。

　大島氏の要請は、自分たちでまとめられずに調査会に丸投げしたのだから、答申に従って速やかに公職選挙法を改正すべきだということなのだろう。

　衆院の選挙制度改革には安倍晋三首相も前向きだ。安倍晋三首相は１９日、政府与党連絡会議で「大切なことは各党、各会派が答申を受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託に応えることだ」と述べ、２９年４月の消費税率１０％への引き上げを前に国会議員自らの「身を切る改革」に取り組むよう期待した。

　首相が改革を急ぐのにはもう一つ理由がある。首相の解散権行使に影響する恐れがあるからだ。

　首相は、一票の格差是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも解散権は制約されないとの認識だ。昨年１２月１４日の都内での講演で、最高裁判決を「真摯に受け止めている」としつつも、衆院解散に関しては「否定されるものではない」と述べている。

　しかし、「違憲状態」のままの衆院選実施には、反発も根強い。民主党の岡田克也代表は首相の解散権の行使に理解を示すが、「立憲国家としては現在の制度で解散することは避けるのが普通だ」と牽制する。

　自民党内の慎重論は、定数削減はもちろん、アダムズ方式の導入により地方の議席が大幅に減ることにある。２２年実施の国勢調査を基にしてアダムズ方式で行った選挙区の定数配分では７増１３減となるが、減るのはもっぱら東北や九州などの地方だ。自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は「地方の議席減は地方創生の趣旨に反する」と主張。高村正彦副総裁は今月１５日の役員連絡会で、「１カ月後に国勢調査の速報値が出るので、それを見てから党としての考え方を検討していくべきだ」と述べ、ただちに党内議論に入ることに慎重な考えを示した。２３年の東日本大震災により東北各県で人口変動が生じている実態を踏まえ、まずは格差の解消から議論を始めるよう求めた形だ。だが、いずれも党内の反発が大きいことを踏まえ、議論を先送りするための“言い訳”ともとれる。

　ただ、改革を先送りし、改革が実現しないまま衆院選に突入すれば、野党は与党の怠慢と批判を強めるばかりでなく、消費税率引き上げを前に国民の反発も招く。なにより、「違憲状態」にとどめた最高裁の判決が、今度こそ「違憲」「無効」になりかねない。格差の是正だけを優先して公選法改正を行い、違憲を回避したとしても、国会議員自らの身を切らない改革は、国民の目にどう映るのだろうか。ツケはきっと、選挙の結果に現れるだろう。

（政治部　小島優）

1166：名無しさん：2016/01/25(月) 21:48:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385111000.html
衆院選挙制度見直し 首相「答申尊重の立場だ」
1月25日 17時27分

安倍総理大臣は、河村・衆議院議院運営委員長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しについて、「有識者の調査会から出された答申を尊重する立場だ」と述べたうえで、自民党の役員会で、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、先に、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や、定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう、各党に要請しています。
こうしたなか、安倍総理大臣と河村衆議院議院運営委員長が自民党本部で会談し、河村氏は、「１票の格差は、過去３度にわたって、最高裁判所から『違憲状態』という判決が出されていて、この国会で、何らかの方針を打ち出す必要がある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「自分自身が、当時の伊吹衆議院議長に、有識者による検討をお願いした経緯もあり、答申を尊重する立場だ。谷垣幹事長を中心にまとめてもらいたい」と述べました。
このあと安倍総理大臣は自民党の役員会で、「答申を踏まえて、しっかり議論して、結論を出してもらいたい」と述べ、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
谷垣幹事長は、役員会のあとの記者会見で、「答申を尊重することは基本だ。国勢調査の速報値が来月、出るので、それをよく見る必要がある。定数については、あらかじめ、削減するかしないかは、明確にする必要はない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012500558
安倍首相「答申尊重する立場」＝衆院選改革

　安倍晋三首相は２５日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「１票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
　首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
　河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。　
　ただ、谷垣氏は定数削減より格差是正を優先させる考えを示しており、２５日の記者会見でも「あらかじめ定数をいじるとか、いじらないという結論を出す必要はない」と指摘した。
　一方、自民党の国会対策委員会は２５日、若手の副委員長らを対象に、今後の党内論議に備えた勉強会を開催。佐藤勉国対委員長はあいさつで「大変貴重な答申だ。公職選挙法改正案として国会に提出されれば、できるだけ早く結論を出すのが仕事だ」と述べた。（2016/01/25-18:59）

1167：名無しさん：2016/01/26(火) 22:07:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012600887
自民に配慮の公明＝結束優先、比例削減は警戒－衆院選挙制度

　公明党は２６日、党政治改革本部の会合を開き、衆院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関する議論をスタートさせた。同党は衆院議長の諮問機関が出した答申を尊重する方針だ。しかし、次回以降の日程は未定で、答申に異論を抱える自民党への配慮も見え隠れしている。
　「各党の論議の状況もあるだろうから、それをよく見守りながら進めていきたい」。公明党の北側一雄政治改革本部長は会合後、記者団にこう述べ、必ずしも結論を急がない考えを明らかにした。
　公明党は当初、「第１党の自民党の責任は重い」（井上義久幹事長）と、同党に与野党議論をリードするよう求めていた。姿勢が変化した背景には、昨年の参院選挙制度改革で、改革に後ろ向きな自民党と別々の法案を提出して対応が割れ、連携の悪さを露呈したことがある。
　参院は自公で過半数だが、衆院では自民党が単独で過半数を占めており、まずは自民党の議論の推移を見極めようというわけだ。公明党幹部の１人は「われわれだけで進めても仕方がない」と指摘する。
　自民党内では、「１票の格差」是正を優先し、定数削減を棚上げにする案も浮上している。答申は比例代表を「１増５減」で４議席減らす内容。比例代表選出議員が多い公明党としては、比例定数の削減幅が増えることを警戒しており、定数削減議論の先送りへの期待もにじむ。　
　ただ、大島理森衆院議長は１カ月後をめどに答申に対する考え方を報告するよう各党に要請している。公明党が自民党の「スローペース」に付き合えば、与野党協議の遅れを助長し、世論の批判を浴びる可能性もあり、対応に苦慮しそうだ。（2016/01/26-20:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012600380
衆院選改革、自民の出方注視＝公明が党内論議開始

　公明党は２６日午前、衆院議員会館で党政治改革本部（本部長・北側一雄副代表）の会合を開き、衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた党内議論を開始した。執行部は、「１票の格差」是正や定数削減などを盛り込んだ答申の受け入れに慎重な自民党の出方も注視しながら、党内の意見集約を図る考えだ。
　会合後、北側氏は記者団に、答申を基本的に尊重するとの姿勢を改めて示した上で、「各党の論議も見守りながら、わが党の議論も進めていきたい」と語った。自民党を念頭に置いた発言だ。
　会合では、衆院事務総長らが答申内容を説明。出席者からは「定数はなぜ１０削減になったのか」「議席配分の方法では、なぜ（人口比をより反映させる）アダムズ方式を選んだのか」との質問が出た。答申への賛否の表明はなかったという。（2016/01/26-12:59）

1168：名無しさん：2016/01/29(金) 00:34:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800674
安倍首相、解散権制約されず＝関連法成立前でも－参院代表質問

　安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、衆院選挙制度改革をめぐり、関連法成立前の衆院解散について「現行の公職選挙法の規定の下で、衆院解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、解散権は制約されないとの認識を示した。その上で首相は解散について「全く考えていない」と改めて述べた。民主党の小川勝也氏への答弁。（2016/01/28-16:36）

1169：名無しさん：2016/01/29(金) 00:50:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012800542
転居後１８〜１９歳も投票ＯＫ＝改正法成立、投票権の空白解消

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに備え、選挙直前に転居した新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が２８日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げとともに施行され、夏の参院選から適用される。総務省の推計では、１８〜１９歳の新有権者約２４０万人のうち、７万人程度が投票できることになる。
　これに関し、安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、「若い世代を含め一人でも多くの有権者が投票しやすい環境を整備することは極めて重要なことであり、投票権の空白の問題が解消に向かうことは大変喜ばしい」と述べた。　
　これまでの制度では、３カ月以上現住所に住んでいなければその市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できないが、既に選挙権がある２０歳以上の有権者は例外的なケースを除いて旧住所での投票が可能だ。一方、新たに選挙権を得る１８〜１９歳の有権者は旧住所の選挙人名簿に登録がないため、進学や就職で引っ越す多くの若者が投票できなくなる投票権の空白の問題が指摘されていた。
　法改正により、１８〜１９歳の若者が転居してから３カ月未満で公示・告示された選挙を迎えても、旧住所で３カ月以上住んでいれば、旧住所の自治体の名簿に登録され、投票ができるようになる。
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が施行される６月１９日以後の参院選を想定している。仮に最も早い「６月２３日公示、７月１０日投票」の場合では、新たに有権者となる若者が３月２３日以降に住民票を移動すると、新旧いずれの住所の自治体でも名簿登録されず、投票権を行使できなくなることが懸念されていた。（2016/01/28-15:53）

1170：名無しさん：2016/01/30(土) 14:56:25
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00505121-shincho-pol
“7増13減”に自民がゴネて「大島理森」議長の怒り心頭
デイリー新潮 1月27日(水)5時0分配信

　SMAPの分裂劇の教訓は、「ユダ」が「イエス」に変わり得るという事実。この論法は、政界で拗（こじ）れている衆院選挙制度改革にも当てはまるだろうか。

　1月14日、大島理森衆院議長（69）の諮問機関が答申した改革案に難色を示している彼らは、目下のところ「ユダ」である。

「大島さんが2月上旬までに党の意向を固めるよう指示を出しているのに、谷垣禎一幹事長から高村正彦副総裁、党で選挙制度改革を担当している細田博之幹事長代行までもが、2月下旬に発表される国勢調査の速報値を待つべきだと主張しているんです」

　と、政治部デスク。

「答申された改革案は、小選挙区の『7増13減』と比例区の『1増5減』を合わせて、475人の定数を『10減』するというもの。そのうち、1議席ずつ減る13県で自民が多くの議席を占めているため、彼ら重鎮が党内の反発を見越し、先送りを模索している」

　その急先鋒が細田氏で、自民党関係者曰く、

「『（諮問機関の）学者の言うことは当てにならない』などと、不満を漏らしています。というのも、今回の『7増13減』案は、都道府県間の1票の格差が2倍未満に収まるよう、定数を見直しているのですが、最高裁で違憲判決が出ているのは、あくまでも選挙区間の1票の格差です。これを是正するには、都道府県内の区割りを調整すればいいのであって、何も定数を変える必要はないというのが、細田さんの持論」

　こちらの方が何だか話が早そうだが、大島議長は苛立ちを隠せない。

「『持論があるなら、なぜ議長に委ねたんだ』と、怒りを露わにしています。そもそも、一昨年9月に諮問機関が設けられたのは、細田さんがまとめられなかった選挙制度改革を巡る与野党協議を仲裁するためでした。その経緯を棚に上げて反対するなんて、裏切り行為に等しい。ただ、大島さんは一方で、W選の可能性を考慮し、今国会中の法案提出を重要課題としている。その点では、細田案の方が現実的です」

　戦々恐々とする13県の代議士には「イエス」だ。

「週刊新潮」2016年1月28日号 掲載

新潮社

1171：名無しさん：2016/01/30(土) 15:22:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012901050
衆院区割り５年ごと調整＝選挙制度、定数削減は先送り－自民

　自民党は衆院選挙制度改革で、小選挙区の「１票の格差」を是正するため、５年ごとの国勢調査で２倍以上の格差が生じた場合、区割りを見直す案をまとめた。党内に異論が多い定数削減については、２０２０年の大規模国勢調査まで検討を続けるとし、結論を先送りする。来月上旬に開く党会合で意見集約した上で、与野党協議に提示する方針だ。
　衆院選挙制度をめぐっては、大島理森議長の諮問機関が今月１４日、（1）定数を１０削減（2）５年ごとに区割り見直し（3）都道府県ごとの議席配分は「アダムズ方式」を採用－などを柱とする答申を提出。大島氏が来月中旬をめどに各党に見解を出すよう求めていた。
　自民党案は細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）が中心となってまとめた。現在は１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割りを見直すよう定めている。これを中間年の簡易調査も含めて５年ごとに見直し、人口増減のすう勢を見込んで２倍を超えないよう措置する規定を盛り込む。
　同党は当初、来月２６日にも公表される国勢調査速報値を待って議論を始める方針だったが、「改革に後ろ向き」との世論の反発を考慮。早期に結論をまとめる必要があると判断した。（2016/01/29-19:54）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391171000.html
自民 「定数１０減」答申への結論先送り
1月30日 6時42分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りしたうえで、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受けて、大島衆議院議長が今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これについて、自民党執行部は、「最高裁判所が『違憲状態』だと指摘した１票の格差の是正は喫緊の課題だ」としながらも、党内に「答申どおりに見直せば、影響が大きすぎる」などという懸念が根強いことを踏まえ、対応を検討してきました。
その結果、答申の取り扱いは、中長期的な検討課題として結論を先送りしたうえで、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
ただ、安倍総理大臣が、「答申を尊重する立場だ」と述べているほか、民主党などは、定数削減を先送りすべきでないとけん制していて、曲折も予想されます。

1172：名無しさん：2016/01/30(土) 15:37:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
高校生の政治活動 文科省がＱ＆Ａ集を作成
1月30日 13時02分

選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。
この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。
一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。
また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。
文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。

1173：名無しさん：2016/01/31(日) 12:17:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016013000316
定数減反対の自民批判＝松野維新代表

　維新の党の松野頼久代表は３０日夜、青森市内での会合で、衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案への自民党の対応に関し、「１０人減らす案に自民は反対だ。ばかにするのもいい加減にしろ」と批判した。（2016/01/30-21:34）

1174：名無しさん：2016/02/01(月) 22:43:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020100620
衆院選改革、各党見解２２日まで＝自民は１０日に意見集約

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森議長は、自身の諮問機関が答申した改革案に対する見解を２２日までに示すよう各党に求めることを決めた。河村建夫衆院議院運営委員長（自民）が１日、首相官邸で記者団に明らかにした。
　答申は、議席配分に人口比が反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。大島氏は、各党の立場を確認した上で、本格的な議論に入る考えだ。
　制度改革をめぐっては、民主党などが尊重する意向を示している。一方、「１票の格差」是正を優先する自民党案は、（1）５年ごとの国勢調査で小選挙区割りを見直し（2）定数削減は先送り－などを柱とする案をまとめている。１０日に党選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開いて意見集約を図る。　（2016/02/01-20:13）

1175：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394621000.html
自民 谷垣幹事長 定数維持し区割り見直しを
2月2日 16時28分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党の谷垣幹事長は、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした、有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、答申は、都道府県の小選挙区の数は１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すとしていることを指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、去年、簡易の国勢調査が行われたことを踏まえ、「さしあたって格差が２倍未満になるよう、関係選挙区の区割りの見直しだけは現時点でやらなければならない」と述べ、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
公明代表「今国会中に合意を」
公明党の山口代表は記者会見で、「憲法上の要請ということを考えれば、格差の是正が最大の課題だが、定数削減に対しても真摯（しんし）に取り組んでいきたい。自民党総裁が定数削減について、民主党と公明党との合意に署名しているわけだから、今国会中に合意を作ることを目指して進めるべきだ」と述べました。
民主代表「やりたい放題の姿 許し難い」
民主党の岡田代表は、党の常任幹事会で「いろいろな経緯を踏まえても、信じられないような議論が自民党の中で行われている。各都道府県の定数配分を残したまま、１票の格差を２倍以内に作ればいいだろうというのであれば、何のために有識者の調査会を設置したのかということだ。そうした、やりたい放題の姿は、全く許し難く、甘利前経済再生担当大臣の問題も含めてあすの衆議院予算委員会で安倍総理大臣と議論したい」と述べました。

1176：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:43
>>1175

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020200697
選挙制度「真摯な議論を」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる各党の論議が今後本格化することに関し、「（「１票の格差」を違憲状態とした）先般の最高裁判決は厳粛に受け止める必要はある」とした上で、「民主主義の根幹にかかわる重要な問題なので、各党各会派で真摯（しんし）に議論することが重要だ」と語った。　
　定数削減を先送りする自民党案については、「まだ議論をしていない。これから党内で議論しながら集約していくことになる」と述べるにとどめた。（2016/02/02-17:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020200618
定数削減、自民は履行を＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、自民党が衆院議員定数削減を先送りする案をまとめたことに関し、「自民党総裁が定数削減を合意しているわけだから、今国会中に合意をつくることを目指して進めるべきだ」と述べ、定数削減を明記した２０１２年の自民、民主、公明３党合意の着実な履行を自民党に促した。　
　公明党内の意見集約については「（定数１０削減を提案した）衆院選挙制度調査会の答申を尊重することを基本とする姿勢で進めていく」と述べた。（2016/02/02-15:31）

1177：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:10:49

定数削減しなくても地方の議席が減ればそれが一番良いのだが

2016.2.3 09:24
自民幹事長、定数削減「先送り」　衆院選改革　まず「一票の格差」是正
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030014-n1.htm

　自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受けた対応について「一票の格差」の是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを示した。谷垣氏は答申に、国勢調査の中間年の簡易調査では格差が２倍を超えた場合、都道府県内の区割り見直しにとどめることが盛り込まれていると指摘し「答申を尊重するのが基本だ」と述べた。

　さらに２月下旬発表の簡易調査は「速報値」であることを踏まえ、まず区割りを見直し格差を是正することが「現時点でやらなければならないことだろう」と強調した。

　自民党は、衆院選挙制度改革について議論する党会合を１０日に開催。選挙制度改革を統括する細田博之幹事長代行は議員定数を維持し、格差是正に向けて区割りだけを見直す案を示し、了承を得たい考えだ。

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が連立政権合意で定数削減に署名しているのを踏まえ「今国会中の合意を目指すべきだ」と定数削減に慎重な自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、大島理森（ただもり）衆院議長は与野党各党に答申を受け入れるよう要請。２２日に各党の選挙制度改革の実務担当者から見解を聴取する。

1178：とはずがたり：2016/02/05(金) 18:07:20

８日間で有権者１千人減…　ネットざわつく、真相は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ233GF3J23TPOB001.html?iref=com_alist_6_05
吉田拓史2016年2月5日17時35分

　投票できる人として発表された数字が、告示前日から投票日までの１週間で約１千人減少――。先月の沖縄県宜野湾市長選（１月１７日告示、２４日投開票）で、こんな現象が起きた。ネット上では疑問の声も上がったが、実は公職選挙法上の「数字のマジック」だった。

　同市選挙管理委員会は告示前日に「選挙人名簿登録者数」を発表。投票日には「当日有権者数」を発表。前者は７万３５９３人、後者が７万２５２６人。投票できる人が８日間で１０６７人減った形となった。米軍基地問題で対立する政権と県知事の「代理対決」で選挙が注目されるなか、ネット上では「何らかの組織的な動員だったのでは」などと書き込まれた。

　１千人も消えた原因は、公選法に定められた両方の数字の違いにある。

　「登録者」は告示前日時点で３カ月以上住んでいる人だが、転出後４カ月経たない人も抹消されない規定がある。選挙人名簿に残すのは、転居直後に国政選挙などがあっても旧住所地で投票できるようにするためだ。一方で当日有権者数は直近４カ月分の転出者が除かれるため、こちらの方が少なくなるという。

　実際、１月の山口県岩国市長選は約１千人、今月１日投開票の東京都府中市長選は約４千人が「減った」。宜野湾市選管は「市単独の選挙では通常の現象です」と話している。（吉田拓史）

1179：名無しさん：2016/02/06(土) 22:31:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016020300639
安倍首相、定数削減先送りに理解＝選挙制度「答申尊重し結論」－衆院予算委

　安倍晋三首相は３日午後の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に関し、議長の諮問機関の答申に対して自民党がまとめた定数削減を先送りする案について、「全く答申から離れているということではない」と述べ、理解を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

　諮問機関の答申は、定数１０削減、５年ごとの小選挙区の区割り見直しなどが柱。自民案は５年ごとに区割りは見直すものの、定数削減は２０２０年の国勢調査まで検討を続ける。首相は答申に関し、「５年ごとの（区割り）見直しは選挙区ごとの公平性を保つという考え方に立っている」と述べ、自民案との類似性を指摘した。
　岡田氏が答申の受け入れを迫ったのに対し、首相は「私が諮問機関の結論を尊重すると言っているのだから、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べるにとどめた。
　岡田氏は軽減税率導入で減収が１兆円規模に膨らむことを批判。首相は「低所得者対策として加工食品を入れなければならない。（財源が確定している）４０００億円と１兆円の途中で切るのは事務的に不可能に近い」と説明した。　
　軽減税率の財源に関し、首相は税収上ぶれ分の活用に積極的な姿勢を重ねて示した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に対し、「（上ぶれ分は日本経済の）身に付いた実力として評価できるので、しっかりと（財源充当の可否を）検討していく必要がある」と述べた。
　日銀のマイナス金利導入については「デフレ脱却に向けた強い決意が示された」と歓迎した。維新の党の今井雅人幹事長への答弁。（2016/02/03-18:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016020400754
定数削減慎重論に配慮？＝衆院選改革、答申実行明言せず－安倍首相

　衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案。関係議員を多数抱える自民党が小選挙区定数削減に否定的な一方、民主党や維新の党などは答申に沿った制度見直しを訴える。答申を「尊重する」と繰り返してきた安倍晋三首相（自民党総裁）だが、「１票の格差」是正を優先して定数削減を棚上げする自民党の主張に配慮した発言も目立ち始めた。
　「自民党でまずは議論させてほしい。最終的に私が決めるが、議論する前から『こうしろ』ということは避けなければいけない」。首相は４日の衆院予算委員会でこう語り、党内論議の行方を見守る考えを示した。
　同日の予算委では維新の松野頼久代表が「たった１０人ぐらい、答申通り（定数）削減すると明言してくれないか」と首相に迫った。３日の同委でも民主党の岡田克也代表が「『答申は受け入れる』と与党第１党として首相が断言すべきだ」と要求している。
　しかし、首相の答弁は煮え切らない。４日は「各党各会派が答申を尊重し、改革実現に向けて真摯（しんし）に議論し、早期に結論を得るべきだ」との見解を示す一方、定数削減については「国会議員だけをみれば１０人かもしれないが、それぞれ選出されている地域がある。その地域の人々は、自分たちの代表を失う」と語り、自民党内の声を代弁した。
　自民党は小選挙区定数を当面維持し、５年ごとの国勢調査を反映した区割り見直しにより「１票の格差」を是正する原案をまとめており、１０日の会合で意見交換する。答申に制度改革の時期が明記されていないことから、自民党内には定数削減を２０２０年の大規模国勢調査の後に先送りしても「答申違反ではない」との意見がある。党幹部の一人は「答申は参考にしても、決めるのは国会議員だ」と強調する。
　衆院選改革をめぐる首相答弁について、民主党の蓮舫代表代行は４日の記者会見で「『私のリーダーシップでやる』と言い切れないところに『やらないのではないか』という疑念を持ってしまう。これは期待できないなと思う」と批判した。（2016/02/04-17:24）

1180：名無しさん：2016/02/06(土) 22:32:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016020500683
衆院定数削減は２０年以降＝区割り変更での是正優先－安倍首相

　安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が答申した小選挙区の「７増１３減」を含む定数１０削減について、２０２０年に予定される次回の大規模国勢調査を踏まえて実施するよう求めたものだとの見解を明らかにした。定数削減を先送りする自民党案が、答申と矛盾しないとの立場をより明確にしたものだ。
　維新の党の今井雅人幹事長への答弁。首相は答申について「第三者委員会が言っている『アダムズ方式』で、県と県の間の格差を変えていくということについては、１０年ごとの（大規模）国勢調査にのっとってやりなさいと（いう趣旨だ）」と指摘した。
　首相は同時に「最高裁で（違憲状態の）判決が出たから、直ちにこれに応えなさいということにおいては、県と県を比べるのではなく、選挙区の境界の変更をもって行いなさいと。それは（大規模調査の中間年に当たる）５年ごとの（簡易）国勢調査で対応すべきものだ」と語り、区割り変更による「１票の格差」是正を優先すべきだとの認識を表明。定数１０削減と併せ、「全体において、当然、私は尊重していく」と強調した。　
　戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正に関し、首相は「わが党は変えるという憲法改正草案を出している。自民党総裁としては同じ考え方だ」と表明。ただ、夏の参院選でどの条項の改正を優先的に訴えるかについては「わが党案は示すが、優劣は差し控えたい」と語った。改革結集の会の重徳和彦氏への答弁。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に関し、民主党の山井和則氏は「株価下落で積立金が減少した」と指摘。首相は「運用は債券と株式の組み合わせなので、日経平均株価の動きがじかに反映されるものではない。短期的なもので一喜一憂してはならない」と述べた。
　厚生労働省は、ＧＰＩＦが直接運用する対象を債券だけでなく株式にも拡大することを検討しており、山井氏は「政権に近い企業が応援される」と追及。首相は「政権と親しい企業の株を買わせることは全くあり得ない」と反論した。（2016/02/05-18:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016020600191
「選挙資材、貸し出します」＝投票率アップへ試行錯誤－１８歳選挙権アンケート

　１８歳選挙権の導入に向け、各地の選挙管理委員会や教育委員会は若者の投票率を上げるため、試行錯誤を続けている。アンケートでは、実際の選挙で使用している資材の貸し出しや模擬選挙の実施など、あの手この手で若者と政治との接点を増やしている現状が明らかになった。並行して、選挙のルールを教える上での課題も見えてきた。
　静岡県は選管と教委が協力して今年度、５８校に実際使われている投票用紙の記載台と投票箱を貸与し、高校生が生徒会長選挙などで利用した。県高校教育課は「好評だった」と話し、来年度も取り組みを続ける方針。大阪府選管は昨年１１月の府知事選に合わせた模擬選挙を専門学校で行った。参加者は「本当の政治に初めて触れる機会になった」と評価しているという。
　鳥取県の平井伸治知事は今年１月、鳥取短大で「若者の政治参加」をテーマに講演し、投票に行く意義を訴えた。北海道、茨城、宮崎両県では高校生が地方議会を見学。奈良県選管は生徒会との意見交換を行った。山形、広島両県などでは投票率アップを目指し、大学への期日前投票所の設置を検討している。
　高校３年生でも１８歳未満の政治活動、選挙運動は禁止されており、教育現場では生徒の選挙違反を防ごうと神経をとがらせている。東京都教委は教員・生徒用に主権者教育に関する独自の冊子を作成、富山県教委は各学校からの問い合わせに基づく問答集をまとめて対応している。
　選管職員が高校に出向く「出前授業」は各地で行われているが、岡山県選管は「選管職員だけで対応することが難しくなっている」ため、市町村選管との連携を強めている。このほかの課題として「特別支援学校での指導」（鹿児島県教委）、「住民票を現住所に移していない学生への対応」（山口県選管）なども挙がっている。（2016/02/06-14:26）

1181：名無しさん：2016/02/06(土) 22:33:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396211000.html
民主代表 選挙制度見直し「首相は答申に沿い党内集約を」
2月3日 21時01分

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを今の国会で行うため、安倍総理大臣は議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に沿って、自民党内をまとめるべきだという考えを示しました。
この中で民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、「自民党内の議論は現時点では全く違う方向に行っており、もしそうなれば、何のために調査会で議論をしてきたのかということだ。与党第１党が、答申を無視することはありえない」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「安倍総理大臣は、自民党総裁として、党内にたがをはめてもらえると思っている。衆議院議長からの締め切りまでに、しっかりと自民党の議論をまとめる責任が安倍総理大臣にはある」と述べました。
また、岡田氏は、甘利前経済再生担当大臣の問題を巡る衆議院予算委員会での質疑について、「安倍総理大臣からはほとんど質問に対する答えがなかった。『ＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ない』と開き直っている姿は、国民への責任を果たしていないと言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396061000.html
選挙制度見直し 答申尊重し自民党内で結論
2月3日 18時49分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申を尊重して自民党内で結論を出すことになるという認識を示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めていることに関連して、「最高裁判所の『違憲状態』の判決を軽視し、調査会の結果を無視するのでは内閣総理大臣の独裁であり、三権分立の土台が狂う。責任を持って自民党内をまとめると言ってほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「衆議院議長の下に置かれた第三者機関において答申が出された以上、わが党が尊重していくということは当然のことだ。しかし、まだ自民党の議論がスタートしたばかりだ。私が第三者機関の結論を尊重すると申し上げており、当然、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「巨大な権限を持った人が疑いをかけられていることに危機感を持つべきだ」と指摘されたのに対し、「週刊誌で報道されたようなことが安倍政権のＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ないとはっきり申し上げておきたい。甘利前大臣は『今後しっかりとさらに調査を進めて公表していく』と言っており、今後しっかりと政治家として責任を果たしていくものと確信している」と述べました。
また、委員会に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県内の県道工事の補償交渉を巡り、甘利前大臣の秘書とＵＲの担当者が面会を繰り返していたことについて、「補償額の増額を求める発言や言動はなかったと考えている。補償額の算定は基準に基づき適正に行っており、甘利事務所とのやり取りによって影響を受けたとは考えていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率の導入に必要と見込まれる１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない６０００億円分について、「財源にさらなる消費税の増税で充てるということは考えていない。しっかりと財源を確保していく」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「日銀がマイナス金利という金融緩和を行い、株価は上がったが、きのう、きょうと株価は下がっている。これまで大胆な金融緩和で円安に持っていき、株価も上げてきたが、この金融政策に依存するのは限界が来ているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日銀が導入したマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加するものであり、日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものと考えている。日本の経済の先行きは、雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、民需に支えられた景気回復が見込まれるが、今後とも政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指して、しっかりと経済を成長させていきたい」と述べました。

1182：名無しさん：2016/02/06(土) 22:35:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395851000.html
「共通投票所」公選法改正案を自民が了承
2月3日 16時44分

投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案が、自民党の選挙制度調査会で了承されました。
改正案では、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させるため、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で、前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
改正案は、３日開かれた自民党の選挙制度調査会で了承され、総務省は、今月中にも今の国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399391000.html
自民 衆院選挙制度見直し 来週議論開始
2月6日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしていて、執行部は当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで、意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを前に自民党は来週の１０日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党執行部は、定数の削減や都道府県ごとの定数の見直しを行うと影響の及ぶ選挙区が多くなることなどを踏まえ、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すための法案を、今の国会に提出する方針です。
一方で定数削減は、４年後の２０２０年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数を見直す際に併せて実現を図ることで、意見を集約したい考えです。
ただ、党内には「定数削減に積極的に取り組む姿勢を見せなければ、国民の理解は得られない」という意見もあり、執行部では、定数削減に向けた道筋を法案に書き込むことも含めて対応を検討しています。

1183：名無しさん：2016/02/06(土) 23:35:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016020600188
都道府県教委、政治的中立「確保」８割＝１８歳選挙権アンケート

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに関し、時事通信は４７都道府県の選挙管理委員会と教育委員会を対象にアンケート調査を行った。高校教育での「政治的中立性」について、全国の約８割に当たる３７教委が「確保できる」と回答し、理由として「教員の指導の徹底」などを挙げた。一方、高校や特別支援学校高等部に選管職員らを派遣する出前授業が今年度、少なくとも９７６校と、６校に１校で実施または予定されていることが分かった。
　調査は１月下旬〜２月初めに行った。政府・与党は参院選について、１８歳選挙権を盛り込んだ改正公職選挙法が施行される６月１９日より後に公示日を設定する方針で、参院選で初適用となる。（2016/02/06-14:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016020600189
教育の政治的中立性

　教育の政治的中立性　学校現場での教育に、特定の政党に偏った政治的な主義・主張が持ち込まれてはならないとする原則。教育基本法１４条が「法律に定める学校は、特定の政党を支持、反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定している。
　１８歳選挙権導入を踏まえ、文部科学省は昨年１０月、各都道府県教育委員会などに通知を発出。この中では、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」とし、高校での政治的中立性の確保を改めて求めた。（2016/02/06-14:24）

1184：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:02
現職が優先されないカルチャーは必要なのかも知れない。。
冷泉氏は言及してないけど日本だと代表選で起きてたけど結局カネあるボスがカネで支援者の党費を肩代わりする事で代表を買うとなってたけど，予備選でもこれが起きそうで結局政治不信激化を招きそうである。

自民党が現職優先を撤廃して毎度予備選で候補者を決めて派閥が争う形になったら凄い風通しの良い民主的な日本的な制度に出来そうだｗ

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-806_1.php
2016年02月02日（火）17時15分

「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
小選挙区制を導入した際に、日本は真剣に予備選の導入を検討すべきだった　Yuriko Nakao-REUTERS　
　アメリカは大統領選挙の年を迎えて、いよいよ予備選レースも本番となって来ました。この予備選制度ですが、大統領の場合ですと７月の民主党・共和党の党大会へ向けて、各州で選挙を行ってそれぞれの党の統一候補を絞り込むことになります。当落の決定は、人口比で各州ごとに決められた「大統領選挙の代議員数」を基準として50％を超えたら勝利が確定するというシステムです。

　ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。

　実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。

　では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？

　可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。

　理由はたくさんあります。

　まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。
　日本では、かなりハッキリした「現職優先」という考え方があります。アメリカでも大統領選では「２期目を目指す現職」は優先されるのでほぼ無風選挙になりますが、議員の場合はそうではありません。現職であっても、毎回の選挙で党内の対立候補の挑戦を受け続ける、その中で民意との乖離を埋めていくのです。ところが、日本の場合は現職がまず優先されるので、民意と離れていても当選回数を重ねていくという弊害があります。

1185：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:21
>>1184-1185
　二大政党といっても、中には右から左というバラエティ、つまり多様性があるわけです。その政党の中で、例えばある選挙区でどの候補を立てるのかというのは、選挙区の特性もあれば、時代背景も作用するわけです。多様性の中から予備選で候補を選べば、その政治的な立ち位置と民意が一致していくという効果も期待できるでしょう。

　というわけで、できれば実施したい予備選なのですが、実際に日本で導入となると難しさがあります。

　まず野党の場合は、「小選挙区制なのに一つの政党に一本化されていない」という状況です。ということは、乱立することもあるし、仮に野党で一本化するとしても、どこにどの政党の候補を立てるのかは、「勝てる可能性」と「党首間のボス交渉」で決まることになりそうです。ということは、予備選制度などという透明性は期待すべくもありません。

　与党の特に自民党の場合も妙なことになっています。昔の自民党は色々と批判はあったものの派閥というものがあり、派閥ごとにイデオロギーや政策の差異が気風として存在していました。例えば清和会は親台派で共和党フレンドリーだとか、木曜クラブは経済成長重視で親中だとか、宏池会は財閥に近い一方で軽武装の現実主義だとか、色々あったわけです。

　ですが、今の派閥にはそうしたハッキリした色の違いはないばかりか、肝心の経済政策と安保政策に関しては、政治家が民意の顔色をうかがっていて一貫性を示せていないのです。ですから、どの派閥にもバラマキ派と、右派ナショナリストが潜んでいるという情けないことになっています。つまり、派閥名とイデオロギー、政策のマトリックスが描けないのです。

　さらに、政権中枢との差異をしっかり打ち出す政治家や派閥が少ない中で、現行路線と心中するコースに多くの政治家が乗ってしまっています。これでは、健全な大与党としての多様性も何もあったものではありません。まして、予備選などできる環境にはないと言えます。

　そんなわけで、日本の候補者選定の現状については弊害がいくらでも指摘できる一方で、予備選が導入できる環境には与野党ともにないのです。残念ですがこれが、日本の政治風土の現状だと思います。

1186：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:24:35
定数削減は先送りだけどやりますよって云うだけ云うってことか？

自民執行部、議員定数削減を明記／衆院選改革で案固める
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000007
2016/02/10 00:51

　自民党は９日、衆院選挙制度改革について議員定数の削減方針を明記する執行部案を固めた。２０２０年の大規模国勢調査を踏まえ、都道府県別の議席配分を見直して削減するのが柱。１０日に開催する選挙制度改革問題統括本部などの合同会議で提示する。

　現職議員が多いため、党内は慎重論が根強いが、党総裁の安倍晋三首相が定数１０削減を盛り込んだ有識者調査会答申を尊重するよう求めたことに配慮した。

　執行部案は定数削減幅には触れていない。

　大島理森衆院議長は、調査会の答申に対する各党の見解を２２日に聴取する予定で、執行部は党見解を取りまとめるため、早期に一任を取り付けたい考えだ。

自民、２０年国勢調査で定数削減／区割り変更を先行
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20160210000259
2016/02/10 11:51

　自民党は１０日午前、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会の答申をめぐり、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を党本部で開き、２０２０年の国勢調査結果に基づき、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減を受け入れることを了承した。その上で、最高裁が「違憲状態」と判断した「１票の格差」の是正を優先させる必要があるとして、当面は現行定数のまま都道府県内の小選挙区区割り変更を行う。

　統括本部長の細田博之幹事長代行は終了後、記者団に、定数削減の内訳は答申に沿って小選挙区６、比例代表４を基本とする考えを示した。

1187：名無しさん：2016/02/11(木) 14:27:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402771000.html
首相 細田氏らと衆院選挙制度見直し巡り協議
2月8日 21時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は国会内で安倍総理大臣と会談し、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を今月２２日に示すよう求めていることを受け、自民党は１０日に党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は８日の自民党の役員会で、「答申を尊重する方向で改革案を取りまとめてほしい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長や選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行らと国会内で会談し、細田氏は、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
谷垣氏は記者会見で、「安倍総理大臣はうなずいていたが、これで、すべて決まりというわけではないので、これからさらに党内で議論を積み重ねていかなければならない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016020900796
２０年定数削減明記の方向＝衆院選改革、１０日から議論－自民

　自民党は９日、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案を受けた定数削減について、２０２０年の大規模国勢調査に合わせて行うと党の原案に明記する方向で調整に入った。当初案は単に２０年以降に先送りする内容だったが、「答申を尊重する」と国会で繰り返し答弁している安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、見直すことにした。

　自民党は１０日、選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会の合同会議を開き、党内論議に着手。同本部長を務める細田博之幹事長代行が新たな案を提示する。都道府県内の区割り変更により、小選挙区の「１票の格差」是正を優先する当初方針は堅持。定数削減は明記するものの、答申に盛り込まれた小選挙区の「７増１３減」を含む削減に反対・慎重論が大勢となっている党内情勢を踏まえ、削減規模には触れない方向だ。
　同党はこれを基に議論を重ね、意見集約した上で２２日に大島理森議長に党見解を報告する考え。　
　首相は９日、党内論議を前に、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。この後の衆院本会議で、答申について「各党各会派が尊重し、小さな政党にも配慮しながら真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託にしっかり応えていくべきだ」と改めて強調した。
　首相はこれまでの答弁で、現職議員を多数抱え、定数削減の結論をすぐには出せないとする自民党の立場に理解も示している。ただ、定数削減への対応を明確にしていない案では説明が付かないとみて、８日には細田氏らと会い、「（国会答弁で）立っていられない。今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と、定数削減を党見解に何らかの形で盛り込むよう指示した。
　一方、公明党が９日に開いた政治改革本部の会合では、答申を尊重すべきだとの意見が相次いだ。（2016/02/09-22:23）

1188：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000803
定数削減、２０年以降に実行＝野党「先送り」と批判－自民

　衆院選挙制度改革の焦点である定数削減について、慎重姿勢を崩さなかった自民党が将来の削減方針を打ち出した。自らの立場にこだわれば世論の批判に耐えきれないとの判断からだ。ただ、実施は２０２０年以降とし、次期衆院選には適用しないことが前提。野党は「先送り」と一斉に批判しており、法改正に向けた各党協議は曲折も予想される。
　「定数１０削減を必ずやると世の中に約束する。これは安倍晋三首相（党総裁）の思い、わが党の思いだ」。１０日に開かれた自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議後、細田博之本部長は記者団にこう語り、衆院議長の諮問機関が答申した定数削減の実行を宣言した。
　細田氏は当初、党内の反対論に配慮し、定数削減を党の案に盛り込むことに否定的だった。しかし、首相は国会で繰り返し「答申尊重」と答弁。定数削減を避けて通れば批判は免れないとの思いは強く、首相は８日、細田氏に「今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と定数削減の受け入れを指示した。
　自民党の案は、定数削減に関し「２０年の大規模国勢調査の際に行う」とした。今国会に提出を目指す関連法案の付則に定数削減を書き込み、実現を担保する考えだ。もっとも、同年の国勢調査結果を基に法整備などを進めると、定数削減が実現するのは早くて「２３年ごろになる」（幹部）とされ、スローペースは否めない。
　諮問機関の答申で定数削減の対象となる県の中堅議員は「向こう２回の衆院選では実施されないというのがみそだ。とりあえず安心だ」と胸をなで下ろす。事実上の先送りなら、ひとまず異論はないというわけだ。
　◇「実現が遅い」
　公明党は、自民案がまとまったことを受け、党内論議を加速させる。ただ、公明党幹部は「定数削減は１２年に合意しているわけだから、国民は遅いと判断するのではないか」と懸念を示す。野党との折衝に先立つ与党内調整も簡単ではなさそうだ。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ。到底容認できない」と厳しく批判。維新の党の石関貴史国対委員長も会見で「やるならすぐやるべきだ。なぜこんなに時期を置くのか」と疑問を呈した。
　安倍政権とのパイプを保つおおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「自民党の本性がこういうところに出る」と指摘。夏の参院選の争点に掲げる考えを示した。

◇格差２倍超が予想される選挙区
　２０１０年国勢調査で衆院小選挙区当たりの人口が最少だった鳥取２区と比べ、２６日にも公表される国勢調査速報値で２倍を超えると自民党が予想する選挙区は次の通り。
　【北海道】１区
　【埼玉】２区▽３区
　【神奈川】５区▽１３区▽１５区
　【東京】１区▽３区▽５区▽９区▽１６区▽１９区▽２２区▽２３区▽２４区
　【静岡】５区
　【愛知】１２区
　【京都】６区
　【兵庫】６区▽７区
　【福岡】２区
（2016/02/10-19:35）

1189：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000173
衆院定数を１０削減＝実施は２０年国勢調査後－自民

　自民党は１０日午前、党本部で選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を協議した。冒頭、細田博之本部長（党幹事長代行）は「衆院議員定数の１０削減を党の方針として確立したい」と述べ、答申に盛り込まれた１０削減を受け入れる方針を表明した。
　細田氏は会合で、党の基本方針となる「考え方」を提示。都道府県の小選挙区定数について、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って必要な見直し・削減を行い、比例代表も削減するとした。定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」の導入には触れなかった。
　最高裁が「違憲状態」とした小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、今月発表される簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区の区割りを見直すことも明記。比例については東京ブロック、南関東ブロックをそれぞれ１増し、東北ブロック、九州ブロックをそれぞれ１減する「２増２減」の措置を講じるとした。
　細田氏は会合後、記者団に対し、削減する定数は答申が示した小選挙区６、比例４だと明言。「（会合では）基本的に了承された」とし、今国会への関連法案提出を目指す考えを示した。　
　会合では出席者から基本方針に賛意を示す声が出される一方、「定数削減の努力は必要だが、やり方を間違えると民主主義を損ないかねない」といった慎重論もあった。
　自民党は当初、１票の格差是正を優先し、定数削減を先送りする考えだったが、国会答弁で「答申を尊重する」としていた安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、削減の意思を明確にした。
　諮問機関は、小選挙区で６、比例代表で４をそれぞれ削減し、１票の格差是正のため小選挙区を「７増１３減」する案を答申した。執行部はこの基本方針を基に、２２日に大島理森議長に党見解を報告する。（2016/02/10-12:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000308
自民の衆院選改革案・ポイント

　一、昨年１１月の最高裁判決を考慮し、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えないよう法改正で対処
　一、今年２月発表の簡易国勢調査の結果を受け、「１票の格差」が２倍未満となるよう選挙区の区画見直し
　一、比例ブロックでは東京、南関東を各１増、東北、九州を各１減の「２増２減」を実施
　一、都道府県別の定数、衆院比例代表の定数は、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って見直し、削減（2016/02/10-12:35）

1190：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405411000.html
衆院の選挙制度見直し 各党協議は難航も
2月11日 5時18分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針で、各党と協議することにしています。しかし、民主党などは定数削減も直ちに実施すべきだと主張していて協議は難航することも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って有識者の調査会が、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を提出したことを受け、自民党は１０日、対応を協議しました。
その結果、当面は１票の格差を是正するため現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行う一方、定数削減は今回の法改正では実施を見送り、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うことで、今後、各党と協議することになりました。
この方針について安倍総理大臣は「調査会の答申を守っていくことが、基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然だ」と述べたほか、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は「法案の今国会中の成立を目指すのは当然だ」と述べ、各党との調整を急ぐ考えを示しました。
しかし、民主党の枝野幹事長が「僅か１０の定数削減すら先送りするもので、到底容認できない」と述べるなど、民主党や維新の党は今回の法改正で定数削減も実施すべきだと主張していて、協議は難航することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404121000.html
衆院定数削減は付則に明記 自民が意見集約へ
2月10日 4時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は４年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを受け、自民党は１０日から議論を始めることにしていて、９日、谷垣幹事長と茂木選挙対策委員長、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行が協議しました。
その結果、今の国会では１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して、選挙区の区割りを見直す法案の成立を目指す方針で一致しました。
一方で、定数削減に取り組む姿勢も明確に示すため、答申に沿って、４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数の見直しと合わせて定数削減を実施することを、法案の付則に明記することになりました。
執行部は１０日、こうした方針を示して党内の意見集約を図ったうえで、今後、各党との調整に入りたい考えです。
こうしたなか安倍総理大臣は、９日夜、党の若手議員らとの会合で「調査会の答申は尊重しなければならない」と述べ、１票の格差の是正とともに、定数削減に対する方針も明示する必要があるという考えを示しました。

1191：名無しさん：2016/02/11(木) 14:54:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404461000.html
衆院選挙制度見直し 自民“当面 定数を維持”
2月10日 12時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は「４年後の大規模な国勢調査を受けて行う」と法案の付則に明記することで、今後、各党と協議していくことになりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、党執行部でまとめた有識者調査会の答申への対応の方針を説明しました。
それによりますと、小選挙区の１票の格差を２倍未満にするため、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行うとしています。
一方で、有識者調査会の答申に盛り込まれていた定数の削減については、今回の法改正では実施を見送り、法案の付則に「４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、必要な見直し、削減を行う」と明記するとしています。
また、比例代表では、格差是正のために東京ブロックと南関東ブロックで定数をそれぞれ１増やす一方、東北ブロックと九州ブロックで定数をそれぞれ１減らす「２増２減」を行うとしています。
これに対し、出席者からは「調査会に議論を委ねた経緯を考えれば、答申は尊重すべきだ」とか、「定数削減を先送りすれば国民の理解は得られない」などの意見が相次ぎましたが、最終的に執行部に一任され、今後、各党と協議していくことになりました。
自民・大岡議員「先送り許されない」
衆議院滋賀１区選出の大岡敏孝議員は、記者団に対し「定数削減を公約して、国民に訴えたのだから、速やかに実現すべきで、５年も先送りすることは許されない。地元の滋賀県は、小選挙区が１つ減ることになるだろうが、『減るから反対だ』ということでは、政治の信頼が失墜する」と述べました。
自民・赤澤議員「抜本的な議論を」
衆議院鳥取２区選出の自民党の赤澤亮正議員は、記者団に対し「地方の声を届ける政治を行うためにどうすべきか、抜本的な議論をしなければならない時期だが、当面は、最高裁の判決で示された違憲状態を解消しなければならず、党として改革の『たたき台』を持って各党との調整に入ることはやむをえない」と述べました。
民主・枝野幹事長「到底容認できない」
民主党の枝野幹事長は、記者会見で「自民党がわずか１０の定数削減すら先送りすると伝えられている。当時の自民党の安倍総裁と、野田・前総理大臣との約束をほごにするものであり、到底容認することはできない。自分たちにとっていちばんつらいことは『ずっとやりたくない』と言っているようにしか受け止められない。国会の内外で、厳しくキャンペーンを張っていきたい」と述べました。

1192：名無しさん：2016/02/11(木) 21:42:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405981000.html
民主 岡田代表 選挙制度巡る自民の姿勢を批判
2月11日 18時08分

民主党の岡田代表は、三重県四日市市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を示している自民党の姿勢を批判し、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、民主党の岡田代表は、１１日、記者団に対し、「あいた口がふさがらない。有識者の調査会の答申を与党が無視するというのは、考えられないことだ」と述べました。そのうえで、岡田氏は「定数削減が、次の国勢調査のあとということになると、６年、７年先で、それは約束したことにならない。最近の国会での安倍総理大臣の発言も、うそだということになりかねない話だ」と述べ、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
また、岡田氏は民主党と維新の党の合流を巡り、維新の党の松野代表が、両党が解党して新党を結成するよう求めていることについて、「政治家なので、いろいろな発言があると思うので、いちいちコメントはしない。結論が出ればお話ししたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016021100286
民主代表「首相はうそつき」＝定数削減先送りを批判

　民主党の岡田克也代表は１１日、自民党が衆院選挙制度改革で定数削減を２０２０年以降に先送りする方針を打ち出したことについて、「開いた口がふさがらない。安倍晋三首相（自民党総裁）が国民にうそをついたと言われても仕方がない」と批判した。三重県四日市市で記者団に語った。

　岡田氏は、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」に基づく定数配分導入に自民党方針が触れていない点を指摘。「結果を尊重すべきだと言ったのは首相だ。各党が受け入れると言っている中で（自民党が）無視するのは考えられない」と述べた。（2016/02/11-17:58）

1193：名無しさん：2016/02/11(木) 21:44:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405961000.html
自民 細田氏 衆院定数削減も計算式変更は否定的
2月11日 18時04分

自民党の細田幹事長代行は、松江市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しについて、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、調査会の答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、１１日、記者団に対し、「定数を１０削減することは決めたが、１０減らす方法は時間をかけてよく考えたほうがいい。ことし、来年で、『この県を削減しよう』などと拙速に決める状況ではない。どこを減らすか、地域の事情も考えていくべきだ」と述べました。
そのうえで、細田氏は、「人口を計算式に当てはめるような、血の通わない考え方をストレートに持ってくるのではなく、総合的に考えるべきだ」と述べ、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016021100317
定数削減答申「血が通わぬ」＝計算式導入に否定的－自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は１１日、松江市での会合で、衆院議長の諮問機関が「アダムズ方式」に基づき定数を１０削減する選挙制度改革案を答申したことに関し、「この計算式で１０人減らす対象は、被災地など最も頑張らなければいけない地域で、あまりに血の通わない結果だ」と述べ、同方式による定数配分に否定的な考えを示した。　
　自民党は２０２０年以降に定数を１０削減する方針を打ち出し、野党が「先送りだ」と批判している。これについて、細田氏は会合後、記者団に「単純に先延ばしと批判して、どこが減ろうと関係ないというのは心がこもっていない。（答申は）都会を増やし地方を減らす案だから、１０減の仕方を５年間かけて考えた方がいい」と反論した。（2016/02/11-18:55）

1194：名無しさん：2016/02/13(土) 11:50:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021200384
駅や商業施設に「共通投票所」＝公選法改正案を閣議決定

　政府は１２日の閣議で、同じ市町村であれば誰でも投票できる「共通投票所」の設置などを柱とする公職選挙法改正案を決定した。投票率の向上が目的で、今国会に提出し、夏の参院選からの適用を目指す。
　改正案は、既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に、新たな投票所を設置できるようにする。期日前投票についても、午前８時半から午後８時までの投票時間を、各自治体の裁量で前後２時間まで延長を可能にする。現在は原則不許可の投票所への子どもの同伴も認める。　（2016/02/12-12:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406561000.html
駅などに共通投票所 公選法改正案を閣議決定
2月12日 10時08分

政府は、１２日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。
改正案は、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。

1195：名無しさん：2016/02/13(土) 11:51:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406931000.html
公明幹事長「定数削減先送りに国民理解は困難」
2月12日 14時20分

公明党の井上幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が定数削減は４年後の国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、「先送りに、国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、公明党の井上幹事長は記者会見で、「定数削減、１票の格差の是正、答申の尊重という条件にかなっているのか、しっかり検証していかなければいけないが、定数削減の先送りに、国民の理解が得られるかどうかは、率直に言って、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。また、井上氏は、自民党の細田幹事長代行が、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更に否定的な考えを示したことについて、「答申は、制度の安定という観点から提言しているので、基本的に尊重するべきだ」と述べて、計算式の変更を受け入れるべきだという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021200393
井上公明幹事長が自民案に疑義＝衆院選改革

　公明党の井上義久幹事長は１２日午前の記者会見で、２０２０年の大規模国勢調査に基づき衆院定数を１０削減するなどとした自民党の選挙制度改革方針について、「国民の理解が本当に得られるのかどうか、率直に言ってなかなか難しいのではないか」と語り、疑問を呈した。
　また、自民党の細田博之幹事長代行が否定的な考えを示している定数配分の方法「アダムズ方式」に関しても、「（衆院議長の諮問機関の）答申で制度の安定という観点で提言されているわけなので、基本的に尊重すべきではないか」と指摘した。（2016/02/12-12:16）

1196： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:31:23
http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160212-OYT1T50179.html
衆院選制度改革　自民党案で合意形成できるか
2016年02月13日 03時13分

　選挙制度は民主主義の土台だ。与野党の幅広い合意で見直すことが望ましい。自民党案では他党の理解は得られまい。

　自民党が衆院選挙制度改革の原案をまとめた。小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０１５年の簡易国勢調査に基づき、都道府県の定数配分は維持したまま、選挙区の区割りだけを見直す。

　定数の削減と配分見直しは、２０年の国勢調査後に先送りする。削減幅は小選挙区６、比例選４という。しかし、肝心の具体的な定数配分方式は曖昧なままだ。

　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

　答申は、「アダムズ方式」で都道府県定数の再配分を求めた。定数は東京都と４県で計７増え、１３県で各１減る。将来の人口変動を加味しても、１票の格差は当面、２倍未満に収まる見通しだ。

　アダムズ方式は、他の主な配分方式と比べて、人口の少ない県に有利とされる。自民党は「地方に冷たい」と批判するが、地方にも一定の配慮をしている。

　簡易国勢調査時の区割り見直しは、あくまで１０年ごとの定数是正の補完措置との位置づけだ。

　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

　問題なのは、自民党案では、今回と５年後の２回、大幅な区割り変更を余儀なくされることだ。

　選挙区の境界が頻繁に変わるようでは、制度の安定性が損なわれかねない。有権者と議員・候補者の関係も希薄になろう。

　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

　答申は、定数削減の必要性に疑問を示しており、その点は議論の余地はある。だが、答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。

　民主党などからは早くも、自民党案について「論外」などと批判する声が出ている。

　新制度への移行には、公職選挙法などを改正したうえ、区割りの見直し作業などが必要となる。

　衆院で「１強」の自民党は、選挙制度改革論議を主導する重い責任がある。党利党略を排し、原案を練り直さねばならない。

2016年02月13日 03時13分
Copyright © The Yomiuri Shimbun

1197： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:34:48
まさにその通り。

＞　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

＞　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

＞　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

＞　答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。

1198：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021600223
教育で「考える機会」確保を＝国際協力論の山田満早大教授【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに関し、国際ＮＧＯなどの選挙監視員として海外の選挙に関わってきた山田満早大社会科学総合学術院教授にインタビューした。

　－途上国の数々の選挙を見てきた経験から、日本の選挙について感じることは。
　昨年１１月のミャンマー総選挙もそうだが、私が選挙監視に行くのは、民主化の道が開けたり、新しい憲法をつくったりするような重要な選挙が多い。住民は朝早く山から下りてきて３時間くらい並んで投票する場合もある。選挙というのは、決定的に何かが変わるときは、自分の投票によって意思を示そうとする。だが、日本のように社会が成熟してくると、何かが変わるという期待を持ちにくい。特に２０代の投票率は他の年代より低い。多分これはどこの先進国も抱えている問題だ。

　－これまで印象に残った選挙は。
　インドネシアからの独立を問う１９９９年の東ティモールの住民投票は、緊張感に満ちていた。それまで選挙と言えば、軍に銃を向けられて「行け」と言われて投票所に行く選挙しか住民は知らなかった。長年軍に弾圧されてきた憎しみはあるが、独裁政治に慣れていて、誰かの指示通りに投票しなければならないと思っていた。自分たちの未来が懸かっていると言われても、イメージが湧かない。それが急に、「私たちは独立できるの？」という状況になった。

　－そうした人たちに選挙監視団として何をするのか。
　選挙監視の重要な仕事の一つに有権者教育がある。何のための選挙なのか、あなたの一票によって将来がどう変わるのかを伝える。当初はなかなか理解してもらえなかったが、東ティモールの場合も何回かの選挙を経て、独立後の２００７年の大統領選挙の頃になると、誰を選ぶのか、どういう政権を選べばいいのか、だんだん理解するようになった。

　－日本の若者が置かれた状況はどうか。
　自分の投票では何も変わらない、と思ってしまいがちだ。東ティモールでもミャンマーでも、今がチャンスだ、民主化するんだという強い動機が国民にはあった。日本の若者の場合、最大の問題となり得るのは感性のなさだ。人は何らかの感情があって初めて次に進める。許せない、なぜなんだ、私が変えてやろうと。そこで湧くものがなかったら、何も動かない。

　－何とかしようという感情を抱いても、そこで終わってしまう若者も多いと思う。
　私は大学講師になる前に高校教師を１０年間していた。その時代から実践していたのは、「はしご」を掛けてあげることだ。かわいそうだ、許せないという感情を抱いても、誰もが次のステップに進めるわけではない。教育がそこにはしごを掛け、手助けをしてあげなければならない。たとえばいろいろな海外派遣プログラムを用意したり、難民キャンプを自分の目で見る機会をつくってあげたりしてもいい。本人が少しだけ無理すれば次のステップに進める機会を、教育がたくさん用意してあげることだ。

　－選挙権年齢を１８歳に引き下げるだけでは十分でないか。
　１８歳にすることは世界の大勢だから、下げること自体は問題でないが、十分ではない。教育が条件を整えてあげることが必要だ。学校の授業でも、社会問題そのものをみんなで考える機会があっていい。賛成派と反対派に分かれて討論すれば、論点が見えてくる。それが選挙に行く動機にもなる。意識をどう高めていくかが重要だ。

　山田　満氏（やまだ・みつる）国際ＮＧＯや政府の派遣要員としてアフガニスタンやミャンマーなど多くの選挙監視活動に従事。２００９年から早大社会科学総合学術院教授。６０歳。（2016/02/16-11:00）

1199：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021600664
若者への周知啓発に協力を＝１８歳選挙権で経団連などに－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、働いている若者への周知啓発について協力を求める書簡を経団連や連合など７団体に送った。
　書簡は、選挙権年齢の引き下げを「選挙制度改革の中でも非常に大きな改正」と位置付け、「新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上」が重要と強調している。
　選挙権年齢引き下げに関し総務省はこれまで、政治や選挙についての副教材を高校生に配布し、大学にはポスターを送るなど啓発に努めている。（2016/02/16-17:09）

1200：名無しさん：2016/02/17(水) 00:11:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021600790
定数１０削減、速やかに実施＝民主が方針－衆院選改革

　民主党は１６日、政治改革・国会改革推進本部の総会を衆院議員会館で開き、衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れ、速やかな実行を目指す方針を決めた。２２日に大島理森衆院議長に対し、こうした党の見解を伝える。　
　答申は、定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。
　１６日の総会であいさつした枝野幸男幹事長は、定数削減は２０２０年の国勢調査を受けて実施するとした自民党の方針に対し、「先送りは到底許されるものではない」と厳しく批判した。
　維新の党も同日の執行役員会で、答申を尊重する方針を決めた。（2016/02/16-19:13）

1201：名無しさん：2016/02/18(木) 23:41:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413081000.html
衆議院の選挙制度見直し 定数削減の時期が焦点
2月18日 5時00分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が定数削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしているに対し、民主党は「先送りだ」と批判して、早期に定数を１０削減するよう主張していて、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、来週２２日に各党から聞くことにしています。
このうち自民党は、先に定数削減は４年後の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めました。また、自民党は来週大島議長に対し、４年後の国勢調査のあと、調査会の答申どおり定数を１０削減すると説明して、定数削減にも真摯（しんし）に取り組む姿勢を打ち出し、各党の理解を得たい考えです。
これに対し民主党は、「自民党の方針は定数削減の先送りだ」と批判していて、６年前に行われた国勢調査の結果に基づいて、早期に定数を１０削減するよう主張しています。民主党は１９日の衆議院予算委員会の集中審議で、野田前総理大臣が質問にたつ方向で調整していて、野田氏が総理大臣として臨んだ４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁は議員定数の削減を行うと約束したとして、自民党の姿勢を厳しくただす考えです。
また、公明党の井上幹事長も、「定数削減の先送りに国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しており、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414051000.html
被選挙権年齢も引き下げを 学生らが署名活動へ
2月18日 21時14分

選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
１８日に国会内で会見したのは、若者の政治参加に取り組んできた大学生や高校生など、２５歳以下の若者が立ち上げた団体「ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳ」です。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。

1202：とはずがたり：2016/02/19(金) 08:47:28

衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050155-yom-pol
読売新聞 2月19日(金)3時6分配信

　安倍首相は１８日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、衆院選挙制度改革の同党原案で２０２０年以降に実施するとしている「小選挙区６、比例選４」の定数削減の時期を、大幅に前倒しするよう指示した。党執行部は原案を修正する方針で、選挙制度改革を巡る与野党協議は、今国会中の関連法成立に向け前進する可能性が出てきた。

　会談で首相は、定数削減と、「１票の格差」是正のための定数配分見直しは段階的に行うとし、今月２６日に速報値が公表される１５年の国勢調査人口に基づいて定数削減を先行実施するよう指示した。定数削減の幅や選挙区と比例の内訳は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従った。

　格差是正を巡っても、首相は諮問機関の答申が求めた人口比例による「アダムズ方式」に前向きな考えを示した模様だ。実施まで一定期間を置き、「２０年の国勢調査人口に基づく」とする考えを自民党に伝えたとみられる。

1203：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:37:58
安倍にとってはより重要なのは保守的政策でその為に必要なのは輿論の支持であって自民党地盤を守る事ではないから党を抑えて輿論に応じる事が出来る構造で，これはなかなかに手強い。
此迄の党の動きは茶番というかガス抜きという訳か。甘利も宮崎も辞める必要無しという事前の動きは実際辞めた時の評価として返ってくるから今回と同じ構図の様だ。小泉の時の党を抵抗勢力とレッテル貼りして突破した時のやり方に似てきたかね。

定数１０削減、１５年の国勢調査を基に実施へ　首相方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M32B2J2MUTFK004.html?iref=com_alist_6_01
2016年2月19日10時02分

　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減について、２０１５年の簡易国勢調査の結果に基づいて１０減する方針を示した。自民党は２０年の大規模国勢調査に基づいて削減する案をまとめていたが、前倒しを明言した。政党間協議を経て今国会での関連法改正をめざすが、新制度が衆院選に適用されるのは早くても来年になる見通し。

　首相は、予算委で自民議員の質問に対し、今月中に公表される１５年の国勢調査に基づき、区割りの見直しと定数削減の案をまとめると表明。そのうえで「定数１０削減は必ず実現する。２０年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べた。

　これまでの自民案は、小選挙区の「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、１５年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し▽２０年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を小選挙区で６減、比例区で４減する――ことを柱としていた。

　これに対し野党は「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ」（民主党の枝野幸男幹事長）などと批判。連立を組む公明党の井上幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた。

1204：名無しさん：2016/02/20(土) 14:56:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016021700436
衆院選改革、今国会で結論＝大島議長

　大島理森衆院議長は１７日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、衆院選挙制度改革について「今の国会で結論を出さなかったという状態はあってはならない」と述べ、諮問機関の答申に沿って、今国会で各党が合意すべきだとの考えを改めて示した。
　大島氏は「各党も、いわゆる０増５減的な（暫定の）もので今回は（済ます）とか、まだ議論が足りないから引き延ばして、という判断はしないだろう」と指摘。２０２０年以降に定数削減を先送りする自民党の方針に関しては「コメントは差し控えたい」とした。　（2016/02/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016021700530
衆院選改革、合意形成に努力＝自公党首

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、衆院選挙制度改革について、議長の諮問機関の答申を基本的に尊重することを前提に、自公間の議論を深めながら与野党の合意形成に努める考えで一致した。　
　一方、首相は、不倫を認め衆院議員を辞職した宮崎謙介氏（自民党に離党届提出）に関し「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と述べ、山口氏に陳謝した。宮崎氏辞職に伴う衆院京都３区補選への対応は議題とならなかったという。（2016/02/17-14:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016021700903
安倍首相と野田氏、１９日に再対決＝定数削減「合意」めぐり激論か

　安倍晋三首相が出席して１９日に行われる衆院予算委員会の集中審議で、民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことが固まった。同党関係者が１７日明らかにした。首相と野田氏の直接対決は本会議を除くと、衆院解散につながった２０１２年１１月の党首討論以来。

　当時、首相だった野田氏はこの党首討論で、野党自民党総裁の安倍氏から議員定数削減などの約束を引き出した上で、衆院解散を表明した。１９日の質疑では、当時の「合意」が守られていないとして安倍氏を追及する考えだ。　（2016/02/17-20:59）

1205：名無しさん：2016/02/20(土) 14:58:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016021800786
被選挙権年齢引き下げを＝署名・討論会で世論喚起－学生有志

　１８〜２５歳の学生でつくる有志団体「オープンポリティクス」の後藤寛勝共同代表（中央大３年）らが１８日、国会内で記者会見し、国政と地方選挙の被選挙権年齢の引き下げを目指し、全国で公開討論会や署名集めなどの活動を開始すると発表した。６月１日が会期末の今国会中に公職選挙法改正草案をまとめて安倍晋三首相らにも提示し、世論の喚起を目指すとしている。

　後藤代表は「私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。若い議員が増えると、漠然と感じている政治との距離を是正できる」と語った。（2016/02/18-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021800964
定数削減の前倒し指示＝「２０年以降」への批判踏まえ－安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、同党の細田博之幹事長代行と首相官邸で会い、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれた衆院議員定数の１０削減の実施時期について、自民党案の「２０２０年以降」からの前倒しを検討するよう指示した。同案に対し野党などから「先送り」との批判が出ていることを踏まえ、自民党に前向きな努力を促した。
　首相は国会答弁などで、諮問機関の答申を尊重する意向を繰り返し表明してきた。自民党幹部は１８日、定数削減前倒しの首相指示に関し、「できるだけ早く、できるだけ明確にということだ」と説明した。　
　首相は１９日の衆院予算委員会で、１２年の衆院解散と引き換えに定数削減で合意した民主党の野田佳彦前首相の質問を受ける。野田氏は定数削減の速やかな実行を迫るとみられ、首相は答弁で自民党案の前倒しに言及する可能性がある。
　自民党は２２日、答申に対する党見解を大島理森衆院議長に提出する予定。現時点の自民党案は、２０年に実施される大規模国勢調査の結果を踏まえて定数削減を行うとしている。首相には、削減時期を「２０年以降」としたままでは、野党や世論の理解を得るのは難しいとの判断が働いているとみられる。
　自民党案が「２０年以降」としたのは、当面の混乱を回避し、削減対象県の議員らの反発を抑えるのが狙い。党として前倒しへかじを切れば、党内調整は難航しそうだ。（2016/02/19-00:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900194
衆院定数削減に関する安倍首相発言

　衆院定数削減に関する安倍晋三首相の１９日の衆院予算委員会での答弁は次の通り。
　第三者委員会（衆院議長の諮問機関）の答申に盛り込まれた定数１０削減は多くの政党が受け入れ可能だというところまできた。定数１０削減は必ず実現するということをまず申し上げたい。
　今後、衆院議長の下で各党協議が行われるが、定数１０削減は間もなく公表される２０１５年国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、併せて１０削減を実施する。そして２０年国勢調査まで（削減を）先送りをすることは決してしない。これが自民党総裁としての私の方針だ。この方針の上に党内の議論をしていただきたい。（2016/02/19-09:55）

1206：名無しさん：2016/02/20(土) 15:00:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900178
衆院定数１０減、前倒し＝１５年国勢調査に併せ実施－安倍首相明言

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日の衆院予算委員会で、衆院議員の定数削減に関し、「間もなく公表される２０１５年の（簡易）国勢調査に基づく区割り見直しを行う際、併せて１０削減を実施する」と表明した。同調査の速報値は２６日に公表される。自民党は２０年の大規模国勢調査を受けて１０削減を実施する方針を示していたが、首相は「２０年まで先送りすることは決してない」と明言した。
　同党の田村憲久氏への答弁。首相は「これが自民党総裁としての私の方針だ。この方針の上に党内の議論をしてほしい」と述べた。「定数削減は民主主義の土俵についての議論だから、多くの政党が受け入れることが重要だ」と指摘。衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減について「多くの政党が受け入れ可能だというところまできた。１０削減は必ず実現する」として、各党との合意を急ぐ考えを強調した。　
　定数削減を「２０年以降」としてきた自民党案に対しては、民主党などが「先送り」と批判し、公明党も早期の実施を求めていた。自民党内には定数削減への反対論が根強いが、首相は自民党案では国民の理解が得られないと判断した。
　首相の意向を受け、自民党は新たな見直し案の検討を急ぎ、２４日に党の選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）などの合同会議を開き、新方針を提示する。一方、与野党は２２日に大島理森衆院議長に対し、それぞれの党の見解を伝え、制度見直しの論議を本格化させる。（2016/02/19-11:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900385
定数削減、首相意向を尊重＝自民執行部

　自民党の高村正彦副総裁は１９日の党役員連絡会で、安倍晋三首相（党総裁）が衆院定数削減の前倒し実施を表明したことについて、「できるだけ総裁の意思に沿って、党内の取りまとめが図られるよう、細田博之幹事長代行を中心にお願いしたい」と述べた。
　谷垣禎一幹事長はこの後の記者会見で、首相が踏み切った理由について「気持ちの中に、野党総裁としての党首討論の記憶があるのではないか」と指摘。民主党の野田佳彦前首相と２０１２年の党首討論で交わした定数削減の約束が念頭にあるとの見方を示した。　（2016/02/19-11:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900057
公明、執行部に対応一任＝定数削減前倒しの安倍首相方針歓迎－衆院選改革

　公明党は１９日午前、衆院議員会館で政治改革本部（本部長・北側一雄副代表）の会合を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を議論した。党内には、議員定数の１０削減を柱とする答申内容への異論は基本的にない。会合では、２２日の議長に対する党の見解表明について、執行部に一任することを決めた。
　定数削減に関し出席者からは、２０１５年の簡易国勢調査に基づく区割り見直しの際に１０削減するとの安倍晋三首相の方針について、「十分理解できるのではないか」と歓迎する声が上がった。会合後、北側氏は「首相の発言は尊重していく方向になるのではないか」と述べた。　（2016/02/19-13:08）

1207：名無しさん：2016/02/20(土) 15:02:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900662
衆院定数１０減、実現に前進＝安倍首相「先送りせぬ」

　衆院議長の諮問機関が答申した議員定数１０削減を柱とする選挙制度改革が、実現に向けて一歩前進した。安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会で、自民党総裁として答申を基本的に受け入れる意向を表明。民主党や公明党なども答申を尊重する方針を示しているためだ。ただ、小選挙区定数の削減に対しては自民党に反対論が根強く、意見集約に手間取る可能性もある。６月１日までの今国会で関連法改正ができるかはなお不透明だ。
　首相は予算委で、答申を受けた対応について「先送りせず決めていく。自民党総裁としてその方向で（党の）議論をまとめたい」と明言。自民党は首相の意向に沿って、既にまとめている選挙制度改革案の練り直しに着手した。
　議長の諮問機関の答申は、人口比をより忠実に反映するとされる「アダムズ方式」に基づき、小選挙区を東京、愛知など５都県で計７増やし、宮城、広島など１３県で１ずつ減らす「７増１３減」と、比例代表４減を組み合わせ、定数を全体で１０減らすのが柱。これに対し、各党は２２日にそれぞれの見解を大島理森衆院議長に報告する。政党間協議を経て今国会で公職選挙法など関連法の改正を目指す。　
　自民党は、（1）「１票の格差」是正は２０１５年の簡易国勢調査に基づき、都道府県ごとの区割り見直しで対応（2）定数削減は２０年の大規模国勢調査を受けて実施－する案をまとめていたが、首相は１９日の予算委で、定数削減を１５年調査に基づいて前倒しする方針を打ち出した。簡易調査の速報値は２６日に公表される。ただ、定数配分の根拠となるアダムズ方式について、首相は受け入れを明言せず、各党協議に委ねる考えを示した。自民党は小選挙区の「０増６減」案を検討している。
　選挙制度改革の実現には、定数削減を盛り込んだ公選法の改正がまず必要。その上で、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が新たな選挙区の線引きを行い、首相に勧告。これに基づく公選法改正を再び実施、周知期間を経て施行される段取りだ。このため、新たな制度が衆院選で適用されるのは早くても来年以降となる見通しだ。（2016/02/19-19:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022000185
衆院選改革、今国会で成立を＝安倍首相

　安倍晋三首相は２０日のニッポン放送の番組で、衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。　（2016/02/20-14:01）

1208：名無しさん：2016/02/20(土) 16:42:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415701000.html
衆院選挙制度見直し 定数どう減らすか焦点に
2月20日 7時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示しました。今後始まる各党の協議では、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は１９日、衆議院予算委員会で「去年の簡易国勢調査にのっとり、区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて自民党は、来週２４日に会合を開いて安倍総理大臣の意向に沿って意見集約を急ぐ方針です。
ただ、党内からは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更して都道府県ごとの小選挙区の数を割り振れば影響が大きすぎるとして、計算式は変更せずに、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する案が出ています。
一方、民主党は、岡田代表が「計算式の変更が調査会の答申の根幹部分であり、定数の１０削減だけならば調査会を無視した暴挙だ」と述べるなど、計算式の変更も含め調査会の答申どおり見直すべきだと主張しています。
各党は、週明け２２日に大島衆議院議長に対し調査会の答申に対する考え方を説明したうえで協議を始めることにしていて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415691000.html
参院選 野党候補者 １人区中心に調整本格化へ
2月20日 6時05分

夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を当面棚上げする方針を示したことに、民主党などからは歓迎する声が出ていて、今後、定員が１人の「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。
共産党の志位委員長は１９日に行われた野党５党の党首会談で、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「いったん横に置いて選挙協力の協議に入りたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。
共産党としては、民主党などが「国民連合政府」を前提とすることに難色を示していたことから、構想を当面棚上げすることで野党共闘に向けた環境を整えたい考えで、民主党の岡田代表は「選挙で勝つために思い切った決断をしていただくというのであれば評価できる」と述べ、歓迎する意向を示しました。
これを受けて民主党など野党５党は、参議院選挙に向け、近く幹事長と書記局長による実務的な協議を始めることにしていて、共産党が定員が１人の「１人区」で党の公認候補者を取り下げることも視野に対応を検討するとしていることから、今後「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414391000.html
公明 被選挙権年齢引き下げを検討の方針
2月19日 4時29分

選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で、変わりがありません。
これについて、公明党は、若者が希望を持てる社会を実現するためには、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固めました。公明党は、こうした方針を夏の参議院選挙で掲げる重点政策に盛り込む方向で調整していて、若者への支持拡大につなげたい考えです。

1209：名無しさん：2016/02/20(土) 16:42:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415311000.html
定数削減巡り現首相と前首相 異例の論戦
2月19日 18時44分

衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の野田・前総理大臣が、４年前、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して、衆議院を解散したにもかかわらず、安倍総理大臣は約束を果たしていないと批判しました。これに対し、安倍総理大臣は、定数削減を実現できなかった責任は民主党にもあると反論したうえで、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の１０削減を実現する考えを示しました。
衆議院予算委員会の集中審議は、総理大臣経験者が現職の総理大臣に直接挑む、極めて異例の論戦となりました。
衆議院選挙制度の見直し
この中で、民主党の野田・前総理大臣は、４年前、総理大臣として、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で、議員定数の削減を条件に示して衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、「安倍さんが、次の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革を『しっかりやります』と言ったのを受けて、私は解散し、約束を果たした。国民の前での約束であり、民主、自民、公明の３党で合意文書をまとめた。国民にうそをついたことにならないか。満身の怒りを込めて抗議したい」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「民主党が第１党だったときには民主党に責任があり、結果をしっかりとお互いにかみしめるべきで、共同責任だ。われわれは定数の『０増５減』を実行したが、その区割り法案に民主党が反対したことは大変残念だ」と反論しました。
さらに、野田氏は「定数削減を主張してきた政党の足並みは、ほぼそろっている。民主党は有識者調査会の答申をそのまま法制化し、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を『アダムズ方式』と呼ばれる仕組みに変更して、定数を１０削減する。安倍総理大臣の指導力で自民党に徹底してもらいたい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「去年の簡易国勢調査にのっとり区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく。まだ自民党で議論しているが、総裁としてその方向に議論をまとめていきたい」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを示しました。
さらに、野田氏は「一定の前進だとは思うが、ここまで来るのに遅きに失したということだ。定数１０削減で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していくと確約してもらいたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「来週２２日に有識者調査会の答申に対する考え方を各党が持ち寄る。わが党がどういう方針を取るか、総裁として指導力を発揮していくつもりだ。ただ、まずはどのように進めていくか、衆議院議長の元で議論してもらいたい」と述べるにとどめました。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非
一方、野田氏は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「民主党政権時のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で年平均１．７％だが、安倍政権の３年間は０．６％だ。アベノミクスとか三本の矢とか言ったわりには低くないか。きちんと数字に向き合う素直さを持ってほしい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるが、われわれは違う。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回る、しっかりとデフレから脱却しているという姿を作った。成長と分配の好循環を回していくことで、３つの的に向かって、しっかり政策を進めていきたい」と述べました。
消費税率の引き上げ
また、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、さらに引き上げる考えがあるのか問われたのに対し、「全くそんなことは考えていない。私が総理大臣を務めていると見通しができる将来においては考えていない」と述べました。
野田前首相「責任感ないことを痛感」
民主党の野田・前総理大臣は、国会内で記者団に対し、「私が質問に立ってよいのかという気持ちを持っていたが、議員定数の削減がこう着状態のまま４年目に入り、決着をつけなければならない時期なので、その役割を最大限、果たしていきたいと思い、質問に立った」と述べました。そのうえで、野田氏は、「２０１３年の通常国会で、定数削減の結論を出さなかったことは、残念ながら、安倍総理大臣はうそをついたということだ。それをもっと恥じてほしいと思うが、開き直った答弁が多く、責任感がないことを痛感した。安倍総理大臣のリーダーシップで、定数削減の時期を前倒しするという話だが、あまりにも後ろ向きだった自民党が、ようやく各党並みになってきたというだけで、評価する話ではもともとない」と述べました。

1210：名無しさん：2016/02/20(土) 17:20:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414931000.html
自民 定数削減の時期 首相の意向に沿い意見集約を
2月19日 12時55分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、自民党は、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて、自民党の役員連絡会で谷垣幹事長は、「安倍総理大臣の方針が示されたので、今後、細田幹事長代行を中心に党内の手続きを進めていきたい」と述べました。そして、来週２４日に、党の選挙制度調査会などの会合を開いて議論するなど、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。
また、谷垣氏は、自民党の閣僚や議員の言動に批判が相次いでいることに関連して、「誤解を招く発言が積み重なると、国民の支持を一気に失うことにもなりかねず、謙虚に、慎重に発言するようお願いする。政府・与党で結束して、この局面を乗り切りたい」と述べ、緊張感を持った対応をするよう重ねて指示しました。
官房長官 判決受け首相自身が考えた
安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、国会や各党各会派に、ご議論いただくべき事柄だと考え、今後の議論を見守っていきたいと、安倍総理大臣はこれまで答弁していた。同時に、先般の最高裁判決は厳粛に受け止めているという中で、安倍総理大臣ご自身が考えられたということだ。いずれにしろ各党各会派で議論していってもらうことが大事だ」と述べました。
谷垣幹事長 首相の中には前々からあった
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の中には、前々から、定数削減の時期をもう少し前倒しできないかという気持ちは、ずっとあったと思う。４年前に、野党時代の自民党総裁として臨んだ、民主党の野田前総理大臣との党首討論で、言及した記憶があるのではないか。どういうふうに前倒しをするかは、各党とも、議論をしなければいけない」と述べました。
細田幹事長代行 論調に動かされたのでは
自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、国会内で記者団に対し、「有識者調査会の答申では、『大規模な国勢調査の結果で都道府県別の定数を見直せ』と明記されていたが、その後の新聞の論調などは、『すぐに定数削減を行え』ということだ。そういう動きに安倍総理大臣が動かされたのではないかと推察している」と述べました。また、細田氏は、今後の党内の議論を安倍総理大臣の意向に沿って進めるとしたうえで、「去年の簡易国勢調査の結果を見ながら、１票の格差是正を基本に、合わせて定数削減を行う法案を作り、来週２４日に党の合同会議に提示する」と述べました。
公明 井上幹事長 削減は最新がベター
公明党の井上幹事長は記者会見で、「私も、２０２０年以降の定数削減という自民党の方針で、国民の理解を得られるだろうかと申し上げたが、そういうことも踏まえて、自民党としての方向性を出されたのではないか。去年の簡易調査の結果が、年内に出るわけだから、削減は、最新のものを踏まえるのがベターだ」と述べました。

1211：名無しさん：2016/02/20(土) 17:20:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414741000.html
首相 衆院の定数削減 時期前倒しの考え表明
2月19日 10時20分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しすることを表明しました。去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現するとしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は、先に、有識者調査会の答申を踏まえ定数削減は４年後の平成３２年の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めています。
これについて、１９日午前の衆議院予算委員会で、自民党の田村前厚生労働大臣は「安倍総理大臣がリーダーシップを発揮し、定数削減を大幅に前倒すという報道があったが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「定数削減は、民主主義の土俵についての議論であり、答申に盛り込まれた定数１０削減は、多くの政党が受け入れ可能だというところまできた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「定数１０削減は必ず実現する。まもなく公表される平成２７年の国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、合わせて定数１０削減を実施する。平成３２年の国勢調査まで先送りをするということは決してしない。これが自民党の総裁としての私の方針だ」と述べ、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを表明しました。
自民 丸山参議院議員の発言について
また、安倍総理大臣は、自民党の丸山和也参議院議員が、「アメリカの建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「国会議員は国民から選ばれているという自覚を持ち、発言は影響力を持つということをかみしめながら発言し、行動することが求められている。政府・与党の立場は、より一層重たいと思っており、身を引き締めて当たっていきたい」と述べました。一方で、安倍総理大臣は、「民主党でも、『安倍総理大臣が睡眠障害になるように頑張る』と発言した方がいる。睡眠障害に悩む人たちにとって大変な発言だ。いずれにしても、与党、野党を問わず、それぞれがしっかりと胸に手を当てながら、人権を侵害するような発言をしてはならないのは、当然のことだ」と述べました。
日銀のマイナス金利政策の被災地への影響
また、日銀の黒田総裁は、日銀が導入したマイナス金利政策が、東日本大震災の被災地などの経済に与える影響を質問されたのに対し、「貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利もはっきりと低下し始めていて、政策効果はすでに現れている。金利の低下は、今後、被災地の復興事業を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼして、実体経済や経済面にも着実に波及していくと考えている」と述べました。

1212：名無しさん：2016/02/20(土) 18:42:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414381000.html
衆院予算委 野田前首相と安倍首相が直接論戦へ
2月19日 6時17分

衆議院予算委員会で、１９日、民主党の野田前総理大臣が質問に立ち、４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、速やかに定数を削減するよう迫るものとみられます。これに対し、安倍総理大臣は、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。
新年度、平成２８年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、１９日、安倍総理大臣に出席を求め、政治改革のほか、税と社会保障などをテーマに集中審議を行います。
集中審議では民主党の野田前総理大臣が質問に立つことにしていて、衆議院の選挙制度の見直しを巡って質疑を行うことにしています。そして、野田氏は、総理大臣として臨んだ４年前、平成２４年の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に、議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、有識者調査会の答申に沿って、速やかに定数を１０削減するよう迫るものとみられます。
野田前総理大臣は、総理大臣退任後の平成２５年に衆議院本会議で安倍総理大臣に対する質疑を行っていますが、衆議院によりますと、総理大臣経験者が予算委員会などで現職の総理大臣相手に直接論戦を挑むのは、極めて異例だということです。
これに対し、安倍総理大臣は、世論の動向も踏まえて幅広い合意を得たいとして、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。

1213：名無しさん：2016/02/20(土) 23:04:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022000185
衆院選改革、今国会成立を＝定数配分方式は維持か－安倍首相

　安倍晋三首相は２０日のニッポン放送の番組で、衆院選挙制度改革に向けた公職選挙法など関連法改正について「今国会で成立させたい」と表明した。「１票の格差」是正と定数削減に関しては「選挙区の区割り変更によって２倍以下に抑えることをまずやらなければならない。そのときに１０減を行う。小選挙区は６減する」と述べた。
　首相発言は、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による定数配分の抜本見直しは見送る意向を示唆したものだ。１票の格差は、２６日に速報値が公表される昨年の簡易国勢調査に基づき、都道府県ごとに区割りを見直すことで是正。小選挙区に関しては、答申が打ち出した「７増１３減」を回避することが念頭にあるとみられる。　
　また、首相は番組で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方に対し、「ダブル選は考えていない」と重ねて否定した。
　自民党は首相の意向を踏まえ、２０２０年の大規模国勢調査以降としていた定数削減を前倒しする案の取りまとめに着手。小選挙区については、現有議席への影響がより少ない「０増６減」とする案を検討している。
　アダムズ方式は、小選挙区の定数配分に当たり、あらかじめ各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」の見直しを求めた最高裁判決を踏まえたもので、人口比をより忠実に反映するとされる。
　民主党の岡田克也代表は２０日、東京都内で記者団に「アダムズ方式は答申の最も重要な部分だ。つまみ食いは許されない」と述べ、自民党の対応を批判。小選挙区の区割りも答申の「７増１３減」に基づくべきだとの考えを改めて強調した。（2016/02/20-18:04）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416181000.html
自民 茂木氏 定数削減の法改正急ぐ考え
2月20日 17時35分

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で講演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り安倍総理大臣が党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示したことについて、「しっかりとやっていく覚悟だ」と述べ、安倍総理大臣の方針に沿って法改正を急ぐ考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って安倍総理大臣は１９日、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の１０削減を実現する考えを示しました。
これについて、自民党の茂木選挙対策委員長は、「自民党はほとんどの選挙区に現職の議員がおり、党にとって最も難しい決断だが、安倍総理大臣の方針に基づいて厳しい決断もしっかりとやっていく覚悟だ。しっかり結果を出すことによって国民の信頼を勝ち得ていきたい」と述べ、安倍総理大臣の方針に沿って法改正を急ぐ考えを示しました。
一方、茂木氏は４月に行われる衆議院北海道５区の補欠選挙について、「野党側は統一候補という形になり、夏の参議院選挙を占う極めて重要な選挙になる。きちんと勝利して、その勢いを参議院選挙にしっかりとつなげていきたい」と述べました。

1214：名無しさん：2016/02/20(土) 23:04:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416261000.html
首相 衆院定数１０削減の改正案 今国会で成立を
2月20日 18時02分

安倍総理大臣は民放のラジオ番組に出演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、１票の格差の是正と議員定数を１０削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って「最高裁で違憲状態であるという判決が出た。選挙区の区割りを変更することによって、１票の格差を２倍以下に抑えることができる。これをまずやらなければいけない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「併せて私が約束したのは『定数を１０削減する。小選挙区は６減らす』ということだ。この国会で選挙区割りの変更と定数の１０削減をやりたい」と述べ、１票の格差の是正と議員定数を１０削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は世界経済の現状に関連し、「現段階ではリーマンショック級であるとは全く考えていないが、経済は常に注意深く見ていく必要もある。今の段階では消費税を引き上げないということは考えておらず、予定どおり引き上げていく考えで、衆参ダブル選挙は考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416351000.html
民主 岡田代表 区割り見直しは答申の計算式を
2月20日 20時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って民主党の岡田代表は、東京都内で記者団に対し、選挙区の区割りの見直しにあたっては、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入すべきだという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現するため、１票の格差の是正と議員定数を削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。
これについて民主党の岡田代表は東京都内で記者団に対し、「問題はどうやって区割りをするかだ。自民党内で言われているのは、計算式を変更せずに定数を減らすということだが、答申どおりやるのが大前提だ」と述べ、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入すべきだという考えを示しました。
また、岡田氏は夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を、当面、棚上げする方針を示したことについて、「共産党が候補者をおろすならば、民主党にとっては自民党と戦ううえで、非常に条件が良くなることは間違いないので歓迎する」と述べました。

1215：名無しさん：2016/02/21(日) 18:22:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022100079
衆院選改革、調整が本格化＝各党、２２日に議長へ見解

　衆院選挙制度改革をめぐり、与野党は２２日、衆院議長の諮問機関の答申に対する見解を大島理森議長に示す。主要政党は、答申に盛り込まれた定数１０削減の実現で足並みがそろっており、今国会中の法改正を目指し、各党の調整が本格化する。
　２２日の各党ヒアリングは国会内で開催。午前に自民、民主、公明各党幹部が大島議長と個別に面会。午後は、維新、共産両党など残りの野党が続く。会合には川端達夫副議長、河村建夫衆院議院運営委員長が同席する。
　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が同党案で示した２０２０年以降の定数削減を前倒しする方針を表明したことを受け、１５年の簡易国勢調査を踏まえて定数削減の実現を急ぐ考えを伝える。民主、維新両党は、答申の受け入れを表明、公明党も基本的に答申を尊重する意向を示す。
　大島氏は、ヒアリングを踏まえ、各党に合意形成に向けた協議開始を呼び掛ける見通し。６月１日までの今国会会期は、夏に参院選を控え延長は難しく、合意形成は時間との闘いになる。
　ただ、会期中に法改正までたどり着くには課題が少なくない。
　最初の関門は、自民党内の調整だ。同党執行部は、首相の意向を踏まえ、２４日の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議に当初案の見直しを諮る。この際、定数１０減を打ち出す一方、小選挙区の定数配分については、答申が打ち出した「アダムズ方式」を採用せず、別方式による「０増６減」の提案を検討している。
　現行の配分方式より人口比を如実に反映するアダムズ方式で、１０年国勢調査に基づき定数を配分すると「７増１３減」となる。別方式の採用には、変動を最小限に抑える狙いがある。それでも自民党内の反発は予想され、軟着陸できるかは見通せない。
　民主、公明、維新各党は、アダムズ方式の採用が望ましいとの立場で、自民党とは隔たりがある。定数削減に当たっても、自民、公明両党が１５年の国勢調査を用いるべきだとの考えに対し、民主、維新両党は１０年調査に基づくよう主張。各党が互いの立場にこだわれば、調整が頓挫しかねない。（2016/02/21-14:17）

1216：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:28:59
自民党はアダムス方式はだめだと寝言を言ってるようだけど安倍ちゃんがアダムスが基本と云ってるようだ。民意を支持基盤にするから認めざる得ないとするならいいですね〜。
ちゃんと谷垣とかを押し切れよ〜。

1217：名無しさん：2016/02/22(月) 22:14:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022200025
自民、定数１０削減を伝達＝小選挙区０増６減－各党が議長に見解・衆院選改革

　大島理森衆院議長は２２日午前、衆院議員定数の削減を含む選挙制度改革について各党見解の聴取を始めた。最初に議長に報告した自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が先週の国会答弁で表明した方針に従い、２６日に公表される２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数を１０削減する方針を示した。
　同党は１０削減の内訳を小選挙区６、比例代表４と大島議長に説明。小選挙区定数については、現行より人口比が反映される「アダムズ方式」に基づいて答申が提案した「７増１３減」を採用せず、独自の「０増６減」案を検討していると伝えた。自民党の谷垣禎一幹事長はこの後、首相官邸で首相に報告した。
　自民党に続いて報告した民主党は、「１０削減にとどまる点は不満」としながらも、早期の合意を優先する立場から答申を全面的に受け入れた法改正を今国会中に実現するよう求めた。　
　具体的には、１０年の国勢調査に基づく都道府県間の定数配分をアダムズ方式で行い、１５年の国勢調査結果を踏まえて小選挙区の境界（区割り）見直しを行うべきだとした。
　また、自民党の「０増６減」案に触れ「党利党略に基づき答申をつまみ食いして換骨奪胎する主張で到底容認できない」と強くけん制した。
　公明党は、１５年国勢調査に基づく１０削減を主張するとともに、アダムズ方式の同時導入を求めた。また、定数の少ない比例代表ブロックの統合を提案した。
　午後には維新、共産両党などが報告を行う。（2016/02/22-13:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022200687
自民「０増６減」の方針表明＝民維は答申全面履行主張－衆院選改革、手法に隔たり

　衆院選挙制度改革をめぐり与野党は２２日、大島理森議長の諮問機関の答申に対する見解を同議長に示した。自民党は２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数１０削減（小選挙区６、比例代表４）を行う方針を表明。しかし、小選挙区の削減では、答申とは異なる「０増６減」案を主張した。民主、維新両党などは答申を全面的に受け入れる方針を伝達した。
　定数１０削減では主要政党の足並みがそろったものの、手法面での隔たりがあり、今国会中の法整備には課題が残っている。
　大島議長は各党聴取を受け記者会見し、多くの政党から答申に基づく今国会中の法改正を求められたことを紹介。与野党の本格的な協議に先立ち、まずは自民、公明両党の与党間の調整を求め、その結果を来週中に自民党から聴取する意向を示した。　
　２２日のヒアリングで自民党の谷垣禎一幹事長は大島議長に対し、当初２０年以降としていた定数削減の実施時期を前倒しする方針を表明。小選挙区定数に関しては、人口比をより反映するアダムズ方式に基づき答申が提案した「７増１３減」は採用せず、独自の「０増６減」で行うと伝えた。
　アダムズ方式の扱いについて自民党内では、採用を２０年の大規模国勢調査の後に先送りする案も浮上している。これに関連し、２２日に谷垣氏と会談した安倍晋三首相（自民党総裁）は「アダムズ方式にもいろいろ問題はあるが、それが基本だ」との認識を示した。
　一方、大島議長は自民党に対し、「選挙制度の問題は多数で押し切るものではない。各党でしっかり議論することが必要だ」と伝え、野党にも配慮した調整を求めた。
　民主党の枝野幸男幹事長は、答申の全面履行と今国会中の法改正を求めた。具体的には、１０年の国勢調査に基づく都道府県間の定数配分をアダムズ方式で行い、１５年の国勢調査結果を踏まえて都道府県ごとの小選挙区の区割り見直しを行うべきだとした。維新も同調した。
　公明党は、１５年国勢調査に基づく１０削減の実施とともに、アダムズ方式の同時導入を主張。定数の少ない比例代表ブロックの統合も提案した。一方、共産、社民両党は、定数削減に反対の立場から答申の受け入れに賛同しなかった。（2016/02/22-18:58）

1218：名無しさん：2016/02/22(月) 22:16:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022200713
議席配分方式で対立＝自民、削減対象県を抑制－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐる各党の主張が２２日、出そろい、自民、民主両党とも定数１０削減（小選挙区６、比例代表４）では一致、対立点は小選挙区定数の配分方式に絞られた。自民党案は最高裁判決が廃止を求めた「１人別枠方式」を事実上、温存するもので、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を受け入れるべきだとする民主党などが反発。双方が歩み寄らなければ、改革論議は暗礁に乗り上げる可能性もある。

　諮問機関の答申は、あらかじめ各都道府県に議席を１ずつ配分する１人別枠方式に代え、人口比をより反映させるアダムズ方式を採用、１０年に１度の大規模国勢調査に基づく配分見直しを求めた。２０１０年調査に基づくと、小選挙区は「７増１３減」で、全体で６減となる。自民党が同方式に難色を示し、同じ６減でも「０増６減」を主張するのは、選挙区の地盤を失うなどの影響を受けかねない現職議員を多く抱えるためだ。
　「地方切り捨ての血も涙もないやり方だ」。自民党の細田博之幹事長代行は２２日、大島理森衆院議長との会談で、アダムズ方式を酷評した。同党幹部は「（選挙区を）１３も減らす必要はない」とも主張する。人口の少ない県に手厚い制度と言える１人別枠方式は、１１年３月の最高裁判決を受け法律上は廃止されたが、同方式に基づく定数配分はほぼ手付かずだ。自民党の「０増６減」は、同方式を実質的に残して削減対象県を最小限にとどめるのが眼目だ。
　自民党は、議席配分方式の見直しは２０年国勢調査までに「党内で議論を重ねる」としており、将来的にもアダムズ方式を受け入れるかは明確にしていない。党幹部の一人は「必要が出てくればまた考える」と、たなざらしを示唆した。
　一方、民主、維新の両党は答申の全面的な受け入れを表明し、自民党の対応を批判した。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「アダムズ方式を採用しないのでは、答申を尊重したことにならない。身内を守る議論をしている」と指摘。維新の今井雅人幹事長も「党利党略だ。なぜ答申をそのまま受け入れないのか理解できない」と語った。
　公明党もアダムズ方式を支持し、１５年の簡易国勢調査に基づいて配分を見直すよう訴えた。与党間の立場の違いも鮮明となり、まずは自公がどう調整を進めるかが課題となる。公明党の北側一雄副代表は記者団に「自民党出身の大島議長のリーダーシップに期待したい」と語った。（2016/02/22-20:20）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417751000.html
衆議院の選挙制度見直し 各党から意見聴取
2月22日 12時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日有識者調査会の答申に対する各党の考え方を聞いています。このうち、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する方針を伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした、有識者調査会の答申に対する考え方を聞いています。
このうち、自民党の谷垣幹事長は、定数削減について安倍総理大臣が当初４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４、定数を削減する方針を伝えました。
また、民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、定数を削減するとともに「アダムズ方式」に変更し、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張しました。
各党からの意見の聴取は午後も行われ、大島議長は今後各党の考え方を整理したうえで合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。

1219：名無しさん：2016/02/22(月) 22:16:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417351000.html
衆院選挙制度見直し 各党きょう意見表明
2月22日 5時06分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞き、合意形成に向けた協議を要請します。ただ、自民党内では答申にあった都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することに慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞くことにしています。
このうち、自民党は安倍総理大臣が定数削減について、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、定数を小選挙区で６、比例代表で４、削減する考えを伝えることにしています。
また、公明党は調査会の答申を尊重するかたちで、各党の合意形成を目指したいという考えを示す方針です。
これに対し、民主党と維新の党は調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて定数を削減するとともに、計算式の変更が調査会の答申の根幹部分だとして「アダムズ方式」を用いて、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張する方針です。
一方、共産党は定数削減は国会の機能低下につながると反対し、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に変更し、格差の是正を図るべきだと主張することにしています。
大島議長は、こうした各党の考え方を整理したうえで、合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。
ただ、自民党内では都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更すれば、関係する選挙区が大幅に増え、変動が大きいとして慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。

1220：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418081000.html
衆議院の選挙制度見直し 今国会で必要な法改正を
2月22日 18時52分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４の、定数を１０削減する方針を大島衆議院議長に伝えました。大島議長は「今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と述べ、各党の合意形成を進め、今の国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日、各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした、有識者調査会の答申に対する考え方を聞きました。
このうち、自民党の谷垣幹事長は定数削減について、安倍総理大臣が４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた、党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４の定数を１０削減する方針を示しました。一方で、今回の見直しでは「アダムズ方式」に変更しないものの、小選挙区を削減する６つの県は「アダムズ方式」の考え方に基づいて決めたいという考えを伝えました。
民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、定数を削減するとともに、「アダムズ方式」に変更し、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張しました。
公明党は、井上幹事長が答申を尊重するのが基本的立場だとしたうえで、去年行われた簡易国勢調査の結果に基づいて定数を削減するとともに、「アダムズ方式」で都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだという考えを示しました。
維新の党は、今井幹事長が定数の３割削減を掲げる党の主張からみれば、削減幅は極めて不十分だが、まずは一歩前進させるため、６年前の国勢調査の結果に基づいて定数の１０削減と「アダムズ方式」への変更を行うべきだという考えを示しました。
共産党は、穀田国会対策委員長が定数削減は、国会の機能低下につながるとして反対し、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に変更することで格差の是正を図るべきだと主張しました。
このあと大島衆議院議長は記者会見し、「できるだけ多くの政党の合意を形成するため努力をしていきたい。自民党から『連立を組む公明党と協議したい』という意向が示されたので、まずはそれを見守り、来週後半ぐらいには、その協議結果を聞いたうえで、前に進めたい。国会の会期を見据えれば、期限はみえてくると思うが、今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と述べ、各党の合意形成を進め、今の国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。
アダムズ方式に変更すると
仮に６年前の平成２２年の国勢調査の結果を基に、小選挙区の定数を６削減するとともに、「アダムズ方式」に変更すると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５の都県で７つの小選挙区が増えます。
一方で、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
都道府県の４割近い１８の都県で小選挙区の数が変わり、小選挙区の区割りの大幅な見直しが行われることになります。このため、自民党は関係する選挙区が多く、選挙区調整が必要になることや、削減対象が党の支持基盤が厚い、「地方」に集中していることなどから、今回は「アダムズ方式」をそのまま適用せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめたい考えです。
一方で、削減する県を決定する際に、「アダムズ方式」の考え方を取り入れることで、「答申を尊重していない」という批判をかわしたいというねらいがあるものとみられます。

1221：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:46
>>1220

自民 谷垣幹事長「各党間で調整必要」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣からも定数削減を前倒しするべきだという意見があったので、今週中に再び党の会合を開いて、党内の議論をまとめたい。議席配分の方式は完璧なものがあるわけではなく、さらに改良していく工夫はあってしかるべきだと思うが、安倍総理大臣も私どもも、『アダムズ方式』を基本とし、尊重するつもりだ。伝統的にこの種の問題は、多数決で押し切ればいいというわけではなく、各党間でよく調整をすることが必要だ」と述べました。
民主 枝野幹事長「答申に従うのが国民視点の姿勢」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「自民党内には『アダムズ方式』を採用することなく、単に小選挙区の定数を６削減しようという主張があると伝えられているが、党利党略で調査会の答申をつまみ食いする主張であり、到底容認できない。第三者機関にせっかくお願いしたのだから、党利党略ではなく、答申に従うのが国民の視点に立った姿勢だ」と述べました。
公明 北側副代表 「答申受け入れざるをえない」
公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「これまでの経過を考えると答申を受け入れざるをえない。直近の人口は去年の簡易国勢調査の結果なので、それを基準にすればよいのではないか。選挙制度の問題は１党の主張だけで通るわけではなく、政党間の協議をしたうえで、合意が得られるように努めるべきだ」と述べました。
一方、北側氏は比例代表について、「定数が４減ると定数１０以下のブロックが増える。民意を反映させるという比例代表の趣旨から言って、ふさわしいのか検討すべきだ」と述べて、現在１１あるブロックの再編を検討するよう提案したことを明らかにしました。
維新 今井幹事長「答申には従うべき」
維新の党の今井幹事長は、国会内で記者団に対し、「定数の削減幅については全く不十分だが、有識者調査会から答申をいただいた経緯を考えると、中身にわれわれの考え方が十分に反映されていなくても、答申には従うべきだという考えだ。定数の削減と１票の格差の是正がともに、次の衆議院選挙に反映されるよう、今の国会で法律を成立させるべきだ」と述べました。
共産 穀田国対委員長「抜本的な改革行うべき」
共産党の穀田国会対策委員長は、国会内で記者会見し、「定数削減ありきの答申で問題だ。国会議員は国民の代表者であり、憲法にあるチェック機能を減退させてはならない。小選挙区制度の害悪を無視して、制度の温存を前提にするのではなく、民意を反映した、抜本的な選挙制度の改革を行うべきだ」と述べました。

1222：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:58
>>1221

おおさか維新 馬場幹事長「削減しないよりはまし」
おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは、国会議員の定数を３割減らす目標を持っているが、いろいろな経緯を経ての答申なので、１０の削減だけだが、削減しないよりはましなので、答申に賛成すると申し上げた。引き続き、定数削減などについて第三者機関を作って、議論してもらいたいということも要望した」と述べました。
結集 村岡代表「今国会での成立に全力尽くす」
改革結集の会の村岡代表は国会内で記者団に対し、「有識者調査会の答申に賛成することを伝えた。違憲状態を解消しなければならないので、今の国会で法律を成立させることに全力を尽くしたい。成立できなければ、国民に対する約束を守れないことになるので、自民党は答申どおりの案で違憲状態を解消することを決断してもらいたい」と述べました。
生活 玉城幹事長「考え取り入れられた」
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は、国会内で記者団に対し、「答申を尊重すると伝えた。調査会の答申は、ほぼ、われわれの考え方が取り入れられていると評価している」と述べました。
社民 吉川政策審議会長「協議継続は評価」
社民党の吉川政策審議会長は国会内で記者団に対し、「懸念すべき点がさまざまあり、全体としては賛同しかねるが、１票の格差が喫緊の課題であり、今後、各党間で協議を継続すべきという点は評価できる。また、１票の格差を是正するため、定数は削減せずに答申のアダムズ方式に従って、区割りを含めて変えていくということのみであれば、賛同できると申し上げた」と述べました。
こころ 中野幹事長「前進であり評価できる」
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「現行の制度を違憲状態とする最高裁判所の判決を是正する内容として、前進であり評価できる。有識者に委ねた結論として得られた今回の答申は最大限尊重する必要があり、わが党は賛成することを大島議長に回答した」とするコメントを発表しました。
改革 「調査会の答申を尊重」
新党改革は、「現行の制度は、多数の死票などの問題があり、党としては中選挙区制度の導入を目指しているが、これまでの政党間の協議で決められなかったことを考慮し、調査会の答申を尊重する」などとした文書を大島衆議院議長に提出しました。

1223：チバＱ：2016/02/22(月) 22:18:32
http://www.sankei.com/world/news/160221/wor1602210036-n1.html
2016.2.21 21:52
【米大統領選】
「サンダース革命」に追い風　「分かりやすさ」で若者・中南米系取り込み…親の世代は疑問視も

　【ラスベガス＝加納宏幸】米大統領選の民主党候補指名争いでバーニー・サンダース上院議員（７４）の主張が若者を引き付けている。一騎打ちを繰り広げるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の支持基盤とされてきたヒスパニック（中南米系）の過半数も、「政治革命」を掲げるサンダース氏を支持した。

　サンダース氏は２０日、ネバダ州党員集会を受け、ラスベガス郊外のヘンダーソンで「金融業界、政界、メディア界のエスタブリッシュメント（主流派）と戦うことは簡単ではない。だが、私たちに追い風が吹いているのは明らかだ」と敗戦演説を締めくくった。

　民主社会主義者を自任するサンダース氏の主張は、富裕層の富を中間層や貧困層に移転させるという分かりやすさが特徴だ。そのためクリントン氏への金融界からの巨額献金を糾弾し、オバマ米大統領が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も雇用の喪失につながるとして容赦なく批判する。そのポピュリズムは、共和党での「トランプ現象」にも通じる。

　２０日の党員集会。ラスベガスのホテルに設けられた会場に、メキシコ出身のオネシモ・ムニョスさん（５５）は近隣の高級ホテルから調理服で駆け付けた。「大企業を代表するクリントン氏では何も変えられない。国民皆保険や最低賃金引き上げを目指すサンダース氏は全ての米国人を代表している」と語る。

　「過激なアイデアへの準備はいいか？」。党員集会の前夜、サンダース氏がヘンダーソンでの集まりで問うと、若者が目立つ聴衆から喝采が起こった。

　中米エクアドル出身の母を持つ女子大生、ジェイド・フットさん（１９）もその中の一人。冷戦後に生まれ、社会主義に否定的な印象は持っていない。

　「社会主義は共産主義と違い、全ての人に利益をもたらす。社会保障も社会主義のプログラムだということをみんな忘れている」

　サンダース氏も「キューバやベネズエラではなくデンマークやスウェーデンのような（福祉）国家」を目指すと説明。理想の大統領は社会保障を含むニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルトだ。

　ただ、ジェイドさんの母、エリーナさん（４９）は娘の熱中ぶりがちょっと心配だ。「大学を無料になんてできる？　娘の決定は尊重するけど…」とつぶやいた。

1224：名無しさん：2016/02/23(火) 06:50:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010418481000.html
衆院選挙制度見直し 「アダムズ方式」焦点に
2月23日 4時53分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、２２日、共産党と社民党を除く９党は、有識者調査会の答申どおり定数を１０削減する考えを大島衆議院議長に伝えました。一方で、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更することについては、与党の間でも意見が分かれていて、今後の協議では、「アダムズ方式」の扱いが最大の焦点となりそうです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は、２２日、各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞きました。
その結果、定数の削減について、共産党と社民党は「国会の政府を監視する機能を弱めることになる」として反対しましたが、自民党や民主党などほかの９党は、答申どおり、小選挙区で６、比例代表で４、それぞれ削減することを受け入れる考えを伝えました。
一方、「アダムズ方式」への変更については、民主党、公明党、維新の党などが受け入れる方針を示したのに対し、自民党は「関係する選挙区が多く、影響が大きい」として、今回の見直しでは変更しない方針を伝え、与党の間でも意見が分かれました。
自民党は、２４日、党内の意見集約を行い、速やかに連立を組む公明党と調整したうえで各党との協議を進める方針で、小選挙区を削減する６つの県を決定する際に「アダムズ方式」の考え方を取り入れることで理解を得たいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は「党利党略で調査会の答申をつまみ食いする主張であり、到底容認できない」と批判していて、今後の協議では「アダムズ方式」の扱いが最大の焦点となりそうです。

1225：とはずがたり：2016/02/23(火) 08:53:36

衆院選改革、各党意見割れる…アダムズ方式巡り
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160222-567-OYT1T50141.html
00:28読売新聞

　衆院選挙制度改革を巡り、与野党は２２日、国会内で大島衆院議長と個別に会談し、改革に関する見解を示した。

　自民党は２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数を１０（小選挙区６、比例選４）削減する一方で、都道府県ごとの小選挙区定数配分の見直しは先送りし、「０増６減」する案を主張。衆院議長の諮問機関が提案した「アダムズ方式」に基づき「７増１３減」を求める公明、民主、維新の各党と意見が分かれた。安倍首相は今国会で公職選挙法改正案の成立を目指す考えだが、調整は難航しそうだ。

　定数１０の削減では、主要政党はほぼ一致したが、「１票の格差」是正の手法と時期を巡っては隔たりが浮き彫りになった。自民党は谷垣幹事長らが大島氏と会談し、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で提案した都道府県ごとの定数配分方式であるアダムズ方式ではなく、検討中の「０増６減」案を伝えた。

　今月２６日に速報値が公表される１５年国勢調査の人口に基づき、都道府県ごとに、定数より１少ない数で人口を割り、数の少ない順から６県の定数を１ずつ減らすものだ。１０年国勢調査の人口で試算すれば、青森、岩手、三重、熊本、鹿児島、沖縄が削減対象となる。

　同党は、都道府県ごとの定数配分見直しは２０年国勢調査後に実施するとしたが、見直し方法にアダムズ方式を採用するかどうかは明言していない。

　公明党は北側一雄副代表らが、１５年国勢調査の人口に基づき、定数を１０削減すると同時に、１票の格差是正のため、アダムズ方式を導入するよう主張。民主党の枝野幹事長も答申を全面的に受け入れ、１０年の国勢調査に基づいて定数削減と、アダムズ方式を同時に実施すべきだとの方針を示した。

1226：とはずがたり：2016/02/23(火) 13:41:15
国会議員はもっと多くても良い，自民党の地盤の田舎の議員が多すぎて都市住民の民意が不当に軽視されているのが問題だと考える俺にしてみればアダムス式の導入が最重要で定数削減なんて飾りなんだけど其処が自民党には一番嫌な部分であるが果たして導入出来るのか？６減ではなくて７増１３減でなくてはならん。
前者だと自民党の議席が６減るだけだけど後者なら１３議席減って７増の内の幾つかは取るだろうけど１０議席ぐらいは自動的に減らせる。これは自民党が不当に国民から詐取してる議席数だ。

衆院定数減を前倒し　自民、次期選挙で実施も　首相が指示、方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000061-san-pol&amp;pos=2
産経新聞 2月19日(金)7時55分配信

　自民党は１８日、平成３２年の大規模国勢調査後に行うとしていた衆院の定数削減を、２７年の簡易国勢調査結果を受けて実施する方針を決めた。安倍晋三首相（党総裁）が同日、早期の定数削減を指示したことを受け、方針転換した。自民党が削減時期の前倒しにかじを切ったことで、衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議が一気に加速し、次期衆院選が新定数で実施される可能性も出てきた。

　安倍首相は１８日、谷垣禎一幹事長、選挙制度改革担当の細田博之幹事長代行と官邸で相次いで会談し、定数削減の時期を早めるよう指示。これを受け、谷垣氏は細田氏と国会内などで協議し、前倒しを決めた。

　自民党が２２日の大島理森（ただもり）衆院議長への報告を目前にして方針転換したのは、１９日の衆院予算委員会で民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことも考慮した。

　野田氏は首相を務めていた２４年１１月の党首討論で、野党・自民党の総裁だった安倍首相と２５年中の定数削減を約束して衆院解散に踏み切った経緯があり、予算委でも早期の定数削減を求めるとみられる。

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１月に提出した答申は、都道府県の議席配分は１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき見直すことを求めた。「３２年の国勢調査後に定数を削減する」との自民党の当初案は、この答申を踏まえた内容だった。

　当初案は、今月１０日の関係会合で了承を得ており、党執行部は定数削減の前倒しへの理解を求める考えだ。

　また、簡易国勢調査の速報値は２６日に発表されるが、確定値は１０月になることや、公職選挙法や関連法の改正に１年程度かかることから、年内に衆院が解散した場合は定数削減を含む制度改革が間に合わない可能性もある。

1227：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:49:02

衆院選改革：自民アダムズ方式難色…民主、維新、公明容認
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%96%B9%E5%BC%8F%E9%9B%A3%E8%89%B2%E2%80%A6%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%80%81%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%80%81%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%AE%B9%E8%AA%8D/ar-BBpOkqL
毎日新聞
18 時間前

　大島理森衆院議長は２２日、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に対する各党の見解を聴取した。自民党は衆院議員定数の１０減を受け入れたが、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」で都道府県に議席配分する答申の考え方をとらず、小選挙区では「０増６減」を提案した。民主、公明、維新の党などが答申尊重で足並みをそろえる中、自民党は孤立しつつある。

　衆院の現行定数は４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）。答申はここから小選挙区を６減、比例代表を４減することを打ち出した。大島氏との個別会談で、共産、社民両党以外の各党は１０減を容認した。

　ただ、自民党の見解は、２６日に発表される２０１５年簡易国勢調査の結果に基づき、都道府県内の区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑えるというもの。アダムズ方式を採用する場合も、２０年国勢調査以降に先送りする方針だ。

　安倍晋三首相は２２日、谷垣禎一幹事長から大島氏との会談の報告を受け、「アダムズ方式にはいろいろ問題があるが、やはりそれが基本だ」と述べた。しかし、自民党は大島氏に将来のアダムズ方式採用を明言したわけではない。

　答申に従えば、都道府県への議席配分は「７増１３減」になり、多くの衆院議員を抱える自民党には影響が大きい。首相が国会で１０減の前倒しを表明したため、議員１人当たりの人口が少ない県の小選挙区を順に削減する「０増６減」で妥協を図ったのが実情だ。谷垣氏は２２日の記者会見で、アダムズ方式を「リファイン（洗練）する」と繰り返し、答申を無条件に受け入れるわけではないことを言外ににじませた。

　しかし、最低限の区割り見直しで済ませる自民党案では、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「１人別枠方式」が温存される。当初は自民党と歩調を合わせようとした公明党も、「改革に後ろ向きな自民党と一緒にされてしまう」（公明党幹部）という懸念から、１５年簡易国勢調査によるアダムズ方式での議席配分を見解としてまとめた。

大島理森衆院議長（左端）との会談に臨む自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之選挙制度改革問題統括本部長ら＝国会内で２０１６年２月２２日午前１１時、藤井太郎撮影c 毎日新聞 大島理森衆院議長（左端）との会談に臨む自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之選挙制度改革問題統括本部長ら…
　民主、維新両党はアダムズ方式を「答申の肝」（民主党の枝野幸男幹事長）と主張し、１０年国勢調査に基づく議席配分を主張する。どの調査結果を使うかを別にすれば、民主、維新、公明、おおさか維新の会などの立場は近い。

　大島氏は谷垣氏との会談で「自民党だけでどんどん進めていくわけにはいかないでしょう」と述べ、各党との協議による歩み寄りを促した。その後の記者会見では「今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と関連法案の会期内成立に重ねて意欲を示した。

　選挙制度改革は各党が答えを出せずに、第三者機関に議論を委ねた経緯がある。その答申を巡って再び各党協議が難航しそうな状況に、大島氏の調停に期待する声も出始めた。【中島和哉、横田愛】

1228：名無しさん：2016/02/23(火) 23:29:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022300782
公明、与党協議に慎重＝「孤立」自民に冷ややか－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、公明党が連立を組む自民党に冷ややかな姿勢を見せている。議長の諮問機関の答申への対応で孤立ぶりが際立つ自民党に歩み寄れば、参院選を前に世論の批判の矛先が自分たちにも向きかねないとの危惧があるとみられる。公明党は与党だけの協議を回避し、野党を巻き込んだ多党間の枠組みによる合意形成を目指す方針だ。
　公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、「多くの政党の合意形成を図るのが大島理森議長の方針だ。自公だけで協議するのは議長の方針にそぐわない」と述べ、与野党で協議すべきだとの考えを示した。
　選挙制度改革では、都道府県への議席配分に関し、人口比を反映させやすい「アダムズ方式」の採用の是非が焦点となった。公明党や民主、維新両党などが答申に盛られた同方式の受け入れを表明したのに対し、自民党は最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を事実上、温存する独自案を提示。地方の選挙区の大幅削減につながるとしてアダムズ方式には否定的だ。
　山口氏は会見で、アダムズ方式を「（答申の）核心的な部分」と位置付け、「自民党として今後どう議論していくのか見守りたい」と再考を促した。２３日の公明党政治改革本部の会合では、同方式の導入方針を再確認。党幹部は「自民党の都合で各党が合意できなかったらどうするのか」と語り、各党協議の先行きに懸念を示した。
　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は同日の会見で、「与党が連携しながら協議を進めたい」と述べた。山口氏は黙殺したものの、大島議長は２２日の会見で与党協議を見守る考えも示しており、自公間の駆け引きが激しくなりそうだ。（2016/02/23-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022300467
選挙は楽しまなきゃ損！＝春香クリスティーンさん【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、趣味が国会議員の「追っかけ」というタレントの春香クリスティーンさんにインタビューした。

　－「１８歳選挙権」が始まることをどう思うか。
　「若い人の投票率が低い」とか「無関心だ」とか言われている。若い人が政治に興味を持つチャンスだと思う。

　－選挙をどう捉えているか。
　選挙はお祭りだと思って、いつも楽しみにしている。楽しまなきゃ損だ。せっかく選べるチャンスが来るのだから。１８歳選挙権の始まる今回の参院選は特に楽しみだ。
　堅苦しくやっては若い人が入りづらくなる。楽しみながら、真剣に考えられるようにすればいい。政治は難しいものだと思うと、取っ掛かりにくくなったり、自分の生活に身近と感じられなかったりするのではないか。

　－若者が政治に関心を持つには。
　自分の興味のある分野からきっかけを見つけられると良い。「安保」とか難しい話も大事だが、まずは自分の興味のある入り口を見つければいい。例えば１８歳だと教育。高校に通っていたりするので、（インターネットで）文部科学省のホームページを見てみたり、学校や教育に関して見てみたり（すればいい）。農業や地方創生もそうだが、若い人にも興味を持てる分野は多いと思う。

　－日本と外国では政治の文化は異なるか。
　日本の若者は「私は（政治に対する）考え方が無いよ」という人も多い。理想を言うと、日常の中で、そういうことをしゃべる機会があればいいと思う。日本では政治がタブーに近いくらいの話しづらさがある。政治を堅苦しく思わず、身近なテーマとして話せるようになればいい。

　－外国の場合はどうか。
　スイスに住んでいた時は、他の会話に混じって政治や社会、ニュースの話が出てきていた。国民投票がある国なので、国民投票のテーマについて、ＥＵに入るかどうかなど（が話題になった）。スイスは徴兵制があるので、軍の話は日常の話題になりやすい。
　日本で政治の話をする若者は「意識高い系」と言われるが、スイスでは普通の若者が政治の話をする。

　－若者へのメッセージは。
　１８、１９歳で、いきなり選挙でビックリだという人は多いと思う。手掛かりは何でもいい。自分の好きな分野とか、興味のある人を見ていけば選挙に興味を持てるようになるのではないか。

　春香　クリスティーンさん（はるか・くりすてぃーん）日本人の父とスイス人の母を持つ。スイスで生まれ、１６歳で来日。政治好きタレントとして活躍の場を広げている。２４歳。（2016/02/23-15:40）

1229：名無しさん：2016/02/23(火) 23:38:42
>>1226
自分も格差是正は必要だけど、国会議員は多くてもいいという考えです。
ただ、定数削減を絡めないと、世論から自民への格差是正の圧力がかからないので、仕方ないかなという感じです。

1230：とはずがたり：2016/02/24(水) 08:56:27
衆院選改革、孤立する自民　公明が事前協議に応じず
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R4VJCJ2RUTFK00D.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月24日08時31分

　衆院選挙制度改革をめぐり、公明党の山口那津男代表は２３日、政党間協議に先立つ自民党との個別協議には応じない考えを示した。公明が小選挙区の「一票の格差」是正のためのアダムズ方式導入を主張しているのに対して、自民は導入先送りの構えであることから合意は困難だと判断した。

　公明党は２２日、大島理森衆院議長に対して、２０１５年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。

　だが、山口代表は２３日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。

　公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。

1231：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:21:47
国賊自民の無責任政党め，民意をちゃんと反映する制度つくりやがれ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

自民 「０増６減」案で公明と協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420581000.html
2月24日 20時20分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は会合を開き、去年の国勢調査に基づいて、定数を１０削減するものの、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、先に大島衆議院議長に報告した案を説明しました。
それによりますと、定数については、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０削減するとしています。ただ、今回は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめるとしています。そして、削減対象は、都道府県ごとに、人口を、現在の定数から１引いた数で割って得られる値の小さいものから６つの県とするとしています。出席者からは、「『アダムズ方式』を採用しない理由を、有権者に説明する必要がある」などという意見が出されました。
会議では、こうした案に沿って、細田氏が公明党と協議を行うことを了承する一方、２６日公表される去年の簡易国勢調査の結果をもとに、削減対象の６つの県を明らかにして、来週、改めて議論することになりました。
細田氏「削減の６県には了解を求める」
自民党の細田幹事長代行は、記者団に対し、「簡易国勢調査の結果を受けた来週の議論では、削減対象となる６県の議員から不満が出るだろうが、しっかりと計算式を示して『こういう順番で６県を選んだ』と説明し、了解を求めたい」と述べました。また、細田氏は、公明党との協議について、「党の方針は内々には伝えているが、あさって簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それをもとに、われわれの考え方を率直に示したい」と述べました。

1232：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:28:33

自民、小選挙区０増６減を了承　アダムズ方式は先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022401001980.html
2016年2月24日 18時46分

　自民党は２４日、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、安倍晋三首相（党総裁）の指示を踏まえた衆院選挙制度改革の見直し案を提示し、公明党などと協議入りする方針が了承された。２０１５年国勢調査の結果に基づき、小選挙区定数を「０増６減」、比例代表を４減する内容。「１票の格差」是正のため、有識者調査会が答申で求めた新たな議席配分方法「アダムズ方式」の小選挙区での導入は先送りした。
　民主党は自民党の対応を「党利党略だ」と批判しており、各党協議の中で修正を迫られる可能性がある。
（共同）

1233：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:38:44

衆院選挙制度改革、自民党内から不満も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710820.html

　自民党は衆議院の選挙制度改革の会議を開き、議員定数を１０削減する時期について先送りをしないことや削減の計算方法などが了承されました。今後、この計算方法で公明党との協議を始めることとなりますが、党内から不満の声もでています。

　「今回（２０１０年）の国勢調査の結果にもとづきながら、同時に１０減を実施するということを、今日お諮りをすることになった」（自民党 細田博之選挙制度改革本部長）

　衆議院の選挙制度改革をめぐっては、有識者による調査会が都道府県の議席配分について７増１３減、比例代表では４減のあわせて１０削減する答申を行いました。２４日の会議では執行部案として、定数削減の先送りはしないことと、小選挙区の議席を６つ減らす計算方法が示されました。この計算方法を用い２０１０年の国勢調査のデータで自民党が試算したところ、青森、岩手、三重、熊本、鹿児島、沖縄が１つずつ選挙区を削減されることになりました。

　出席した議員からは、「なぜその計算方法でやるのか納得できない」などの異論も出ました。執行部は、２６日発表される国勢調査の結果をもとにこの計算式に当てはめた上で党内での議論をもう一度行い、最終的な了承を得るとともに、公明党との本格的な協議に入りたい考えです。（24日20:18）

1234：とはずがたり：2016/02/27(土) 11:31:20
こっちにも

355 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/02/27(土) 05:39:32
＞鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160225/k00/00m/010/094000c
衆院選改革
自民「０増６減」了承　アダムズ方式に触れず

毎日新聞2016年2月24日　20時56分（最終更新　2月24日　23時19分）

　自民党は２４日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、比例定数の４減と小選挙区の「０増６減」などを盛り込んだ基本方針案を大筋で了承した。衆院議長の諮問機関が答申で導入を求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」には触れていない。野党や公明党は批判を強めており、合意形成の行方は混沌（こんとん）としてきた。

　基本方針案は、２６日に発表される２０１５年簡易国勢調査の結果に基づき、都道府県内の区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑え、さらに定数を１０減するもの。定数削減に慎重な自民は当初、定数削減を２０年の大規模国勢調査以降に先送りする案をまとめたが、安倍晋三首相が１９日の国会答弁で時期の前倒しを表明。方針を転換した。

　それでもアダムズ方式への言及は見送った。答申に盛り込まれた小選挙区の定数６減をアダムズ方式で行えば「７増１３減」（１０年国勢調査ベース）となるが、自民案は最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存する独自の計算方式を採用している。

　合同会議で細田博之選挙制度改革問題統括本部長は「インパクト（影響）をなるべく減らす合理的なやり方だ」と説明。アダムズ方式で削減対象となる地域は自民党の地盤が厚いところが多く、増加分をなくして削減数を６にとどめ、影響を最小限に抑えようとする意図も垣間見える。

　民主、維新など野党や公明は答申受け入れを表明しており、自民は孤立状態だ。合同会議では「訳のわからない計算方法で有権者に説明がつかない」など疑問の声も続出した。ただ、党内ではアダムズ方式に対して「地方の声が届きにくくなる」など否定的な意見が強く、執行部が押しきった形だ。

　自民はひとまず、基本方針案に公明の理解を求める考えで、細田氏は記者団に「我々の考えを率直に伝える」と語った。だが公明はアダムズ方式が「答申の核心部分」（山口那津男代表）として早期導入を譲らない構えで、与党の溝は開いたままだ。民主の枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（答申を）受け入れるのが当たり前で、議長に対して侮辱的な行動だ」と述べ、自民を強く批判した。【中島和哉】

「アダムズ方式」と自民党提案「０増６減」とは

　諮問機関の答申が採用するよう求めた「アダムズ方式」は、現行制度より人口比を反映した形で都道府県への議席を配分する仕組みとされる。各都道府県の人口を特定の数「Ｘ」で割り、答えの小数点以下を切り上げる。この切り上げた数が各都道府県の議席数となる。その合計が小選挙区定数（現行２９５、６減した場合２８９）と同じになるようにＸを設定する。２０１０年国勢調査を使って小選挙区を６減する場合、各都道府県への配分は「７増１３減」される計算になる。

　一方、自民党が提案する「０増６減」は、現在の各都道府県の定数から１を引いた数で各都道府県の人口を割り、値の小さな下位６県の定数をそれぞれ１減する。最初に１を引くのは、定数１の県ができないようにするためで、最高裁が見直しを求めた「１人別枠方式」を事実上温存しているとして他党が批判している。１０年国勢調査で計算すると、鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。

1235：とはずがたり：2016/02/27(土) 11:31:32
356 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/02/27(土) 05:40:26
＞小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
＞これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422451000.html
国勢調査 「アダムズ方式」は９増１５減に
2月26日 8時31分

国勢調査 「アダムズ方式」は９増１５減に
衆議院の選挙制度の見直しの議論を踏まえ、都道府県ごとの小選挙区の数がどうなるか、今回の国勢調査を、「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法が盛り込まれた、有識者調査会の答申に当てはめて試算したところ、全体では「９増１５減」となりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックで、それぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
答申に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、「７増１３減」だった小選挙区では東京と神奈川で議席が１つ増える一方、新たに福島と山口で議席が１つずつ減り、関係する都県も１８から２０となりました。
また、「１増５減」だった比例代表では、東京ブロックの定数がさらに１増える一方、１減ることになっていた東海ブロックは定数が今のまま維持され、逆に北陸信越と中国の２つのブロックで新たに定数が減ることになります。
一方、自民党が提案している「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす、「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。

1236：名無しさん：2016/02/27(土) 15:35:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420581000.html
自民 「０増６減」案で公明と協議へ
2月24日 20時20分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は会合を開き、去年の国勢調査に基づいて、定数を１０削減するものの、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、先に大島衆議院議長に報告した案を説明しました。
それによりますと、定数については、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０削減するとしています。ただ、今回は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめるとしています。そして、削減対象は、都道府県ごとに、人口を、現在の定数から１引いた数で割って得られる値の小さいものから６つの県とするとしています。出席者からは、「『アダムズ方式』を採用しない理由を、有権者に説明する必要がある」などという意見が出されました。
会議では、こうした案に沿って、細田氏が公明党と協議を行うことを了承する一方、２６日公表される去年の簡易国勢調査の結果をもとに、削減対象の６つの県を明らかにして、来週、改めて議論することになりました。
細田氏「削減の６県には了解を求める」
自民党の細田幹事長代行は、記者団に対し、「簡易国勢調査の結果を受けた来週の議論では、削減対象となる６県の議員から不満が出るだろうが、しっかりと計算式を示して『こういう順番で６県を選んだ』と説明し、了解を求めたい」と述べました。また、細田氏は、公明党との協議について、「党の方針は内々には伝えているが、あさって簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それをもとに、われわれの考え方を率直に示したい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016022400748
自民「０増６減」案を了承＝定数配分は独自方式－衆院選改革

　自民党は２４日、選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）などの合同会議を党本部で開き、衆院小選挙区定数の「０増６減」を柱とする定数１０削減案を提示し、了承された。２０１５年の簡易国勢調査に基づき削減対象の６県を決め、「１票の格差」が２倍未満となるように都道府県内の区割りを見直す。
　谷垣禎一幹事長は席上、「細田氏を中心に公明党との協議に入りたい」と説明。簡易国勢調査の結果が２６日に公表されるのを踏まえ、公明党との協議に臨む方針だが、公明党は「多くの政党で合意形成を図るべきだ」として、与党協議に難色を示している。
　都道府県への定数配分については、議長の諮問機関の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」ではなく、（1）各都道府県の現行定数から１減した場合の各都道府県の議員１人当たりの人口を算出（2）その数が小さい順に６県を選び、定数を各１減する－という独自の方式を採用した。　
　定数が変更される都道府県を少なくし、自民党議員への影響を抑える狙いがある。ただ、地方が定数減となることは変わらないことから、出席者からは「地方の声が届きにくくなる」などの反対論も出た。
　諮問機関の答申は、人口比を定数配分に反映させやすいアダムズ方式を導入するよう提唱し、民主、公明両党などが支持を表明した。１０年国勢調査に基づく同方式の配分では「７増１３減」となり、自民案とは隔たりがある。今後の与野党の協議は難航必至だ。
　自民党は当初、定数削減を２０年の国勢調査の後に先送りする考えだったが、安倍晋三首相の指示を受けて前倒しする方針に転換した。（2016/02/24-17:46）

1237：名無しさん：2016/02/27(土) 15:58:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421011000.html
衆院選挙制度見直し 自公が来週協議 考え方に隔たりも
2月25日 5時19分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、公明党と協議を行うことにしていますが、公明党は、与党だけで見直し案を固めることに慎重なうえ、都道府県に小選挙区の数を割りふる「アダムズ方式」の扱いでも考え方に隔たりがあり、与党で一致した対応がとれるかが焦点となります。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、会合を開き、去年の国勢調査に基づいて定数を１０削減する一方、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、「去年の簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それを基に、われわれの考え方を率直に示したい」と述べ、来週、公明党と協議を行う考えを示しました。
一方、公明党は、山口代表が、先に「『議長の下で、なるべく多くの政党の合意形成を図る』というのが大島衆議院議長の方針であり、自民党と公明党だけで協議するというのは、こうした方針にそぐわない」と述べるなど、与党だけで見直し案を固めることに慎重な姿勢を示しています。
さらに、公明党は、今回の見直しで「アダムズ方式」へ変更するよう主張していて、自民党との間で考え方に隔たりがあり、与党で一致した対応がとれるかが焦点となります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016022500843
衆院選改革、四面楚歌の自民＝野党「ゲリマンダー」批判

　衆院選挙制度改革で焦点となっている定数配分方法をめぐり、独自の計算で小選挙区「０増６減」案を提唱した自民党が「四面楚歌（そか）」となっている。野党は選挙区割りを自党に有利になるよう改変する「ゲリマンダー」（細野豪志民主党政調会長）と批判。公明党からも、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれたアダムズ方式を受け入れるよう再考を求められており、改革論議は混迷しそうだ。
　維新の党の松野頼久代表は２５日の記者会見で、自民案を「本当に身勝手なやり方だ。この選挙区は自民党が弱いから（削減しても）いいと、恣意（しい）的にやっている」と非難した。
　２０１０年国勢調査に基づくと、自民案での削減対象は、野党党首が連続当選している小選挙区を有する岩手、三重など６県。アダムズ方式による「７増１３減」で削減対象となる愛媛や長崎などはこの６県から外れた。細野氏は会見で「（削減対象外となったのは）自民党が小選挙区を独占しているところがほとんど。政党のエゴを許したら民主主義はおかしくなる」と憤った。
　アダムズ方式は人口比を議席配分に忠実に反映させることが特徴だ。自民案と同様に、人口が少ない県でも定数２の確保が見込めることから「地方に配慮した」（公明党幹部）との評価もある。ただ、自民党の細田博之幹事長代行は「アダムズ方式は増減がセットになる。どんどん大都会（の議員）を増やす案だ」とマイナス面を強調。自らが編み出した「細田方式」とも言うべき自民案が「論理的に妥当」と胸を張った。
　自民党は公明党との与党協議に臨みたい考えだが、同党の漆原良夫中央幹事会長は２５日の会見で、野党も含めた合意形成が重要と指摘。アダムズ方式採用へ「自民党に理解いただければうれしい」と歩み寄りを求めた。
　自民党も一枚岩ではない。２４日の衆院選改革をめぐる会合では、削減対象県選出の議員が「６減の内容は恣意的だ。どこからそのルールが出てきたのかが分からない」と異議を唱えた。党内には定数削減自体に異論がくすぶっており、各党協議の行方は見通せない。（2016/02/25-19:16）

1238：名無しさん：2016/02/27(土) 16:13:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600156
衆院小選挙区「９増１５減」＝１５年調査、答申通りに試算

　衆院選挙制度改革をめぐり、２６日公表された２０１５年の国勢調査結果（速報値）に基づき、衆院議長の諮問機関が答申した内容に沿って小選挙区の議席配分を時事通信が試算したところ、１５県で定数を各１減らすなど「９増１５減」となることが分かった。１０年調査に基づく試算結果の「７増１３減」より対象県は拡大し、福島、山口両県も削減となる。自民党内でアダムズ方式への反対論が強まるのは必至だ。
　答申に盛り込まれたアダムズ方式の導入で都道府県間の「１票の格差」は現行制度の１．８８５倍から１．６６８倍に縮まる。「９増１５減」の内訳は、▽４増＝東京▽２増＝神奈川▽１増＝埼玉、千葉、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。東日本大震災の被災３県全てが削減対象となる。
　また、比例代表のブロック別定数を試算すると「２増６減」となり、内訳は▽２増＝東京▽１減＝東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州。　
　諮問機関の答申は、衆院定数を現行４７５（小選挙区２９５、比例１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、格差是正に向けて都道府県への定数配分で人口比を反映させやすいアダムズ方式の導入を求めた。民主、公明両党などが同方式に賛成するのに対し、自民党は「地方の切り捨て」などと批判し、受け入れに否定的だ。
　自民党が独自に提唱する「０増６減」案で試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島が各１減となる。自民案は増減対象の都道府県を少なくすることで所属議員への影響を抑える狙いがある。同党は今回の国勢調査に基づく試算を来週中に党の合同会議に提示し、公明党との協議に臨む方針。

◇「１票の格差」が大きい選挙区
衆院小選挙区　　　　格差
（1）東　京　１区　　　２．３３４
（2）東　京　３区　　　２．２０３
（3）東　京　５区　　　２．１８７
（4）北海道　１区　　　２．１７９
（5）愛　知１２区　　　２．１６４
（6）東　京１９区　　　２．１５４
（7）東　京１６区　　　２．１５０
（8）埼　玉　３区　　　２．１４９
（9）東　京２２区　　　２．１４８
（10）兵　庫　７区　　　２．１４５
（注）２０１５年国勢調査に基づく総務省試算。人口最少の宮城５区と比較

（2016/02/26-08:45）

1239：名無しさん：2016/02/27(土) 16:15:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600157
衆院、１票格差２．３３倍に＝参院は「合区」でも３倍超

　総務省が２６日公表した２０１５年国勢調査（速報値）に基づき、現行の衆院小選挙区の「１票の格差」を試算したところ、議員１人当たりの人口が最も多い東京１区（６３万５０９７人）と、最も少ない宮城５区（２７万２０７７人）で２．３３４倍の開きがあった。宮城５区と比較し、最高裁の違憲判断の目安とされる格差２倍を上回ったのは東京３区や北海道１区などを含む計３７選挙区に上った。
　衆院小選挙区の１票の格差は、１０年国勢調査の人口では１．９９８倍だったが、都市部への人口流入などが影響して格差は広がった。人口最少の宮城５区は、東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市などを含む。
　一方、参院選挙区の格差は、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉（１２１万２１２人）と、最も少ない福井（３９万３５５０人）で３．０７５倍。「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を柱とする選挙区定数「１０増１０減」実現により１０年調査に基づく格差は２．９７４倍に抑えられていたが、今回の試算では３倍を超えた。　
　１票の格差が最大２．１３倍だった１４年１２月の衆院選について、最高裁は「違憲状態」と判断している。安倍晋三首相は現行制度下でも解散権は制約されないとの見解を示し、自民党内では夏の参院選に合わせた衆参同日選も取り沙汰されている。しかし、格差拡大を放置したまま解散を断行すれば、最高裁が違憲判決に踏み込む可能性もある。（2016/02/26-08:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600357
当面は０増６減で＝アダムズ「今すぐ導入ではない」－谷垣自民幹事長

　２０１５年の国勢調査結果に基づいて衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を導入した場合、小選挙区が「９増１５減」となることに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で、直ちには適用せず、当面は「０増６減」の自民党案の実現を目指す意向を強調した。
　谷垣氏は、「われわれは『今すぐアダムズ方式を』というのではないと答申を読んでいる。そういう前提で今後も議論する。（自民党の）基本的な考えが変わるわけではない」と強調。公明党との協議について「合意点を見つけるよう努力する」と語った。　
　自民党の細田博之幹事長代行は国会内で記者団に対し、アダムズ方式について「どんどん大都会に定数を移していく機能がある」と疑問を呈した。
　菅義偉官房長官も会見で、「答申では、アダムズ方式による都道府県議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて行うことになっている」と指摘。簡易調査の１５年調査結果の段階での同方式導入に否定的な考えを示した。
　「９増１５減」では、削減対象に沖縄が含まれる。これに関して島尻安伊子沖縄担当相は会見で、「地方の声をしっかりと国会に届けていくことが大事だ。沖縄の議席数が少なくなるのは大変残念だ」と懸念を示した。
　一方、公明党の井上義久幹事長は会見で、アダムズ方式採用を支持し、「衆院議長のリーダーシップの下に各党間の協議を経て、できるだけ幅広い合意をつくってこの国会で成案を得るべきだ」と表明。自民党から呼び掛けがあれば与党協議に応じる考えも示した。（2016/02/26-12:11）

1240：名無しさん：2016/02/27(土) 16:16:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600497
「アダムズ方式」５年後に＝早期抜本是正に否定的－安倍首相

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、衆院選挙制度改革に関し「大規模な定数是正は１０年ごとの国勢調査で行うべきだ」と述べ、定数配分方式の見直しを伴う抜本改革は、２０２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえて実施すべきだとの考えを明らかにした。配分方式については「（人口比をより反映する）アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べた。
　民主党の渡辺周氏に対する答弁。自民党は抜本改革を２０年国勢調査後に先送りする方針で、その場合でも衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式の採用には慎重な姿勢を崩していない。首相答弁は、同方式の導入は受け入れるものの、公明党や民主党などが主張する早期実施には否定的な立場を示したものだ。　
　首相は抜本改革を先送りする理由について、１５年の簡易国勢調査に基づいて今国会で法改正したとしても、実際の導入は「来年以降」になると指摘。５年後の大規模調査を受け「すぐに次の見直しに取り掛からないといけないことになる」と語り、頻繁な制度改正は望ましくないとの考えを示した。
　２６日に公表された簡易調査の結果に基づく対応としては、衆院定数１０削減（小選挙区は「０増６減」）と併せ、都道府県ごとの区割り見直しにより「１票の格差」を是正すると改めて説明。「今述べたような考え方は答申の趣旨に合致する」との立場を強調した。
　首相は同時に、選挙制度改革が進展しない場合でも、首相の衆院解散権は「縛られない」との認識を重ねて示した。（2016/02/26-17:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600853
「９増１５減」、自民に衝撃＝公明と溝広がる－衆院選改革

　衆院選挙制度改革で焦点となる小選挙区の議席配分で、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を用いて最新の数字で試算すると「９増１５減」になることが判明し、自民党内で衝撃が広がった。削減対象区が想定以上に増えたためで、同党は独自の「０増６減」案を押し通す構えを強めた。これに対し、連立与党の公明党は「９増１５減」を受け入れる考えを表明し、与党間の溝が一段と鮮明になった。
　「９増１５減になっちゃったよ。びっくりしたよな」。２０１５年国勢調査に基づく試算結果を知った安倍晋三首相（自民党総裁）は、同党幹部に対してこう語り、驚きを隠さなかった。これまで議論されていた１０年国勢調査に基づく「７増１３減」でさえ、影響を受ける議員を多く抱える自民党にはハードルが高かった。新試算では首都圏の定数がさらに上積みされた一方、地方の削減対象は広がり、首相の地元の山口にも及んだ。
　首相は２６日の国会答弁で、２０年の大規模国勢調査を踏まえたアダムズ方式導入は受け入れる考えを示したが、自民執行部は議席変動の振れ幅が大きい同方式自体に否定的だ。
　試算を受け、細田博之幹事長代行は記者団に「単純な計算でいいのか。数式神話が地方に過酷な数字として出ることも考えないといけない」と同方式を批判、「（答申で）決められたものをうのみにして、それを信じなさいと教条主義的なことを言う人も多いが、そうではない。欠点がある」と訴えた。

　削減対象の県の自民党議員からも不満が相次いだ。広島選出のある議員は「地方の国会議員は地方の意見を反映させるのが役目。国民の声が伝わりにくくなる」と指摘。山口選出のベテラン議員は「０増６減が一番合理的。決して（選挙区割りを自党に有利になるよう改変する）ゲリマンダーではない」と語った。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は２６日の会見で「１５年国勢調査に基づいてアダムズ方式で配分する」と述べて「９増１５減」を支持。同党幹部は「自民案に乗ったら国民から批判を受ける。衆院議長を外して自公で合意することはない」と語り、自民党の０増６減案に難色を示した。
　民主党の岡田克也代表は会見で、首相がアダムズ方式導入を先送りする考えを示したことについて、「全く理由が理解できない。２０年国勢調査（の時点）だと安倍首相はもういない」と批判。１０年国勢調査に基づいた同方式による配分見直しを改めて主張した。（2016/02/26-18:57）

1241：名無しさん：2016/02/27(土) 16:55:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422441000.html
国勢調査 「１票の格差」最大で2.334倍に
2月26日 8時30分

２６日に発表された国勢調査に基づく、衆議院の２９５の小選挙区ごとのいわゆる「１票の格差」は、最大で２．３３４倍で、格差が２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
総務省は２６日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、東京１区で６３万５０９７人、次いで東京３区で５９万９５０１人、東京５区で５９万４９６８人となっています。
逆に最も少ないのは、宮城５区で２７万２０７７人、次いで福島４区で２７万７８０６人、鹿児島５区で２８万９２０人となっています。
この結果、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３３４倍となり、格差が宮城５区の２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
また、参議院では、いわゆる「合区」を２か所で行った４５の選挙区で比較すると、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉と、最も少ない福井との間で、最大で３．０７５倍となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422451000.html
国勢調査 「アダムズ方式」は９増１５減に
2月26日 8時31分

衆議院の選挙制度の見直しの議論を踏まえ、都道府県ごとの小選挙区の数がどうなるか、今回の国勢調査を、「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法が盛り込まれた、有識者調査会の答申に当てはめて試算したところ、全体では「９増１５減」となりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックで、それぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
答申に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、「７増１３減」だった小選挙区では東京と神奈川で議席が１つ増える一方、新たに福島と山口で議席が１つずつ減り、関係する都県も１８から２０となりました。
また、「１増５減」だった比例代表では、東京ブロックの定数がさらに１増える一方、１減ることになっていた東海ブロックは定数が今のまま維持され、逆に北陸信越と中国の２つのブロックで新たに定数が減ることになります。
一方、自民党が提案している「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす、「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。

1242：名無しさん：2016/02/27(土) 16:56:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422911000.html
首相 「アダムズ方式」に変更は次の国勢調査踏まえて
2月26日 16時20分

安倍総理大臣は衆議院総務委員会で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、今回の国勢調査に基づいて、定数を１０削減することを強調したうえで、小選挙区の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するのは次の平成３２年の大規模な国勢調査を踏まえて行うべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の渡辺元総務副大臣は去年行われた国勢調査で、いわゆる「１票の格差」が最大で２．３３４倍となったことに関連して、「定数是正は待ったなしだ。有識者調査会の答申にある『アダムズ方式』の導入に向けて、安倍総理大臣がリーダーシップを発揮する考えはあるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「定数１０削減は本日公表された国勢調査の結果に基づく区割りの見直しを行う際に併せて実施する。選挙区の６と比例の４の合わせて１０削減を行う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「答申の趣旨を現状に当てはめれば、『アダムズ方式』による都道府県への議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは平成３２年に行われる大規模国勢調査の結果により行われることとなる。アダムズ方式を含め、大規模な定数是正を県を越えて行うことは１０年ごとの国勢調査で行うべきだと私も考えている。私も自民党の総裁であり、しっかりと答申を尊重するかたちでまとまるようリーダーシップも発揮をしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「選挙制度改革が難航した場合でも、内閣総理大臣の解散権は縛られないと考えるか」と質問されたのに対し、「解散権は縛られないと考えている」と述べました。
民主党の岡田代表は記者会見で、「すでに結果が出ている６年前の国勢調査に基づいて都道府県の議席配分を行ったうえで、今回の調査結果を加味して、格差が２倍を超える選挙区があれば、手直しをする考え方で進めるべきだ」と述べました。また、岡田代表は、安倍総理大臣が「アダムズ方式」と呼ばれる計算方式への変更は、平成３２年の大規模な国勢調査の結果を踏まえて行うべきだという考えを示したことについて、「全く理解できない。論点をすり替えてごまかしていく得意のやり方だ。調査会の答申どおりに行うべきだ」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者会見で、「去年の国勢調査に基づき、アダムズ方式で定数を削減するべきだと、先に大島衆議院議長に報告した考えは変わっていない。議長のもと、各党間の協議を経て、できるだけ幅広い合意を作り、この国会で成案を得るべきだ。できるだけ多くの議員が国会に出て、地元の声を多く反映したいという気持ちは当然あるが、１票の価値の平等という憲法上の要請をよく考えないといけない」と述べました。

共産党の小池副委員長は記者会見で、「国政選挙のたびに、１票の格差の議論が出てくること自体が、小選挙区制度の矛盾を示したものだ。アダムズ方式だろうが何だろうが、小選挙区制度を維持したままでは、未来永劫、この問題は続いてしまう。根本の問題を解決するためには、制度を廃止し、比例代表中心の制度に変えていくべきだ。議員定数の削減は、国民の声を削ることであり、きっぱり反対だ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は記者会見で、「大島衆議院議長には、２０１０年の大規模な国政調査をもとに、アダムズ方式で決めたうえで、簡易調査での調整が必要であれば、調整していくべきだという意見を表明している。答申を受け入れるのは当たり前で、長期間耐えうる調整をしっかりやって、次の結果が出ても違憲ではない範囲内に収まっている状況にしておくことがいちばん大事だ」と述べました。

1243：名無しさん：2016/02/27(土) 16:57:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423521000.html
自民 アダムズ方式は次の国勢調査受けて
2月27日 5時52分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、今回の見直しでは小選挙区の「０増６減」にとどめるものの、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」への変更は、４年後の次の国勢調査を受けて行うと明確に示すことで、各党の理解を得たい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、２６日発表された去年の簡易国勢調査の結果を、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を盛り込んだ、有識者調査会の答申に当てはめて試算すると、小選挙区は、東京や神奈川など、合わせて５つの都と県で９つ増える一方、福島、山口など１５の県でそれぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
民主党や公明党などは、「アダムズ方式」への変更を受け入れる考えを示しているのに対し、自民党は、今回は計算式を変更せず、小選挙区の「０増６減」にとどめるよう主張しています。
これに関連して安倍総理大臣は２６日、「答申の趣旨を現状に当てはめれば、『アダムズ方式』による大規模な選挙区の見直しは、平成３２年に行われる大規模国勢調査の結果により行われることとなる」と述べ、「アダムズ方式」への変更は、４年後の次の国勢調査を受けて行うべきだという考えを示しました。
自民党としては、今回の見直しでは小選挙区の「０増６減」にとどめるものの、答申で都道府県別の定数の見直しは１０年ごとの大規模国勢調査を受けて行うとしていることを踏まえ、次の国勢調査を受けて「アダムズ方式」に変更すると明確に示すことで、各党の理解を得たい考えです。
ただ、党内では、「小選挙区と比例代表を合わせると、東京だけで５０近い議席となり、あまりにもバランスを欠く」という指摘が出るなど、「アダムズ方式」の導入自体に批判的な意見も根強く、来週、党の会合で議論を行うなどして意見集約に向けて調整を急ぐことにしています。

1244：名無しさん：2016/02/29(月) 21:41:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022900032
安倍首相、アダムズ方式は２０年以降＝岡田氏「先延ばし」批判－衆院選改革

　衆院予算委員会は２９日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、外交と国民生活などに関する集中審議を行った。衆院選挙制度改革で議長の諮問機関が答申した、人口比をより反映する定数配分方法の「アダムズ方式」について、首相は「２０１５年の簡易国勢調査で入れるべきだと答申は述べていない」と指摘し、２０年の大規模国勢調査以降に導入すべきだとの考えを重ねて示した。
　民主党の岡田克也代表への答弁。岡田氏は首相の姿勢を「先延ばし」と批判し、１０年国勢調査に基づいて直ちに同方式を導入するよう求めた。しかし、首相は「１５年の国勢調査と１０年の国勢調査で、（定数増減の）対象県が変わってしまう」として拒否した。
　自民党内では同方式の導入自体への反対論も根強い。首相は「答申を尊重する立場から、アダムズ方式を中心に議論がなされると確信している。責任政党として言ったことは実現する」と述べ、導入へ指導力を発揮する意向を示した。　
　一方、岡田氏は財政健全化について、「アベノミクスで税収が増えるから何とかなるというのは間違いだ」と述べ、歳出削減に一層踏み込むよう要求。これに対し、首相は「公債の新規発行を１０兆円減額している。やるべきことはやりながら健全化を目指している」と反論した。
　民主党の階猛氏は、夏の参院選で憲法９条改正を争点に掲げるか質問。首相は「自民党の改憲草案には９条も入っているが、全て実現できるとは考えていない。国民的な理解が深まるものから進めたい」と述べるにとどめた。「自衛隊について憲法学者の７割が違憲の可能性があると考えているのは残念なことだ」とも語った。（2016/02/29-12:57）

1245：名無しさん：2016/02/29(月) 21:53:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016022900850
「先送り」攻められる首相＝自民孤立、野党揺さぶり－衆院選改革

　衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する抜本改革の実施時期が論点となった２９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相（自民党総裁）は民主党の岡田克也代表ら野党側から攻め込まれる場面が目立った。今や抜本改革の象徴となった「アダムズ方式」について、首相が２０２０年の大規模国勢調査後とする考えを繰り返したのに対し、同じ与党の公明党でさえ民主党とほぼ足並みをそろえ、自民党の孤立ぶりが鮮明になっているためだ。
　「答申の根幹はアダムズ方式の採用だ」。岡田氏は、衆院議長の諮問機関が都道府県への新たな定数配分方法として答申した同方式の速やかな導入を訴えた。民主党は１０年の大規模国勢調査に基づき、小選挙区を「７増１３減」する案を主張。「なぜ２０年まで先延ばしするのか。そのときは首相は首相ではない。違憲状態が継続していていいのか」と迫った。
　首相は民主党案について「既に１５年の簡易国勢調査（結果）が出ている。（定数増減の）対象県が変わってくる」と問題点を指摘。公明党が主張する、１５年調査に基づきアダムズ方式で配分する「９増１５減」案に対しても「選挙が１７年、１８年になったとすると、もう２０年にはアダムズ方式で大幅に変えなければならなくなる」と否定した。頻繁な制度変更は好ましくないという理屈だ。
　◇答申都合よく解釈
　首相と岡田氏が互いに譲らないのは、答申が１０年ごとの大規模調査に基づくアダムズ方式導入を求めたものの、時期は明示しておらず、双方が自分に都合よく解釈する余地があるためだ。同方式に根強い反対論を抱える自民党を「改革に後ろ向き」と印象付けたい岡田氏は、既に終わった１０年調査を基に早期実施を主張。自民党の内情に配慮する首相は、２０年調査を待っても答申に反しないと唱える構図だ。
　首相は「改革先送り」との批判をかわすため、自民党の将来的な抜本改革について「アダムズ方式を中心に議論がなされると確信している」と強調。２９日の予算委では「アダムズ方式を法律に書き込んでいくかも含めて議論している」と踏み込んだ。谷垣禎一幹事長は同日の党役員会で「首相の発言を踏まえ、党内議論を取りまとめたい」と述べ、党内の説得に乗り出す意向を示した。
　首相の立場を苦しくしているのは、早期抜本改革を主張して自民党と距離を置く公明党だ。同党幹部は「自民党案に乗ったら国民から批判を受ける」と突き放す。与党内の足並みの乱れを見て取った維新の党の江田憲司前代表はこの日の質疑で、公明党案に「歩み寄る余地もある」と語り、孤立する自民党に揺さぶりをかけた。（2016/02/29-20:18）

1246：名無しさん：2016/03/05(土) 11:09:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030200729
参院選推薦との取引論浮上＝自公、衆院選改革めぐり

　自民党内で、夏の参院選で公明党候補者への推薦を出す見返りに、衆院選挙制度改革で同党に自民案への歩み寄りを求める「バーター」論が浮上している。衆院選改革をめぐって孤立する自民党と、参院選で選挙区候補を確実に当選させたい公明党の双方に利があるとの見立てからだ。ただ、公明党は安易に応じれば「支持者から『妥協したのか』と言われる」（党幹部）として、あからさまな取引には否定的だ。
　自民、公明両党の幹事長と選対委員長は２日午後、国会内で会談し、参院選への対応について協議した。公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区に擁立する同党候補への自民推薦を重ねて求めたが、結論を持ち越した。　
　公明党の山口那津男代表は２日夜、自民党額賀派パーティーであいさつし、「われわれも自民党の皆さんを多数推薦したい。わが党にもご理解、ご推薦をたまわって共に勝利していきたい」と述べた。
　５選挙区は、いずれも３〜４人区で自公候補が競合する。公明党は厳しい戦いは避けられないとみて、自民票の一部を回してもらうことを期待する。一方、自民執行部は、全体の勝敗を左右する３２の１人区で公明党から推薦を受けるためにも、相互推薦に前向きだが、地元の自民党県連の多くは反対している。
　そこで、自民党内では、参院選協力と衆院選改革を連動させる案が出ている。安倍晋三首相に近い同党中堅は「公明党を推薦せざるを得ないが、衆院選改革とセットで話していくだろう」と指摘した。
　衆院選改革では、議長の諮問機関が答申した議席配分方法の「アダムズ方式」導入の時期をめぐって、自公が対立する。自民党は２０２０年国勢調査以降に先送りし、当面は小選挙区「０増６減」にとどめる方針だが、公明党は同方式を直ちに採用して「９増１５減」とするよう主張。自民党は野党からも批判を受けており、参院で単独過半数に満たない現状を踏まえれば、少なくとも公明党を味方に付けたい考えだ。
　公明党幹部は、衆院選改革について「参院の選挙協力も絡んでくる」と認める。ただ、別の党幹部は自民の要求を「受け付けない」と断言した。公明党は大島理森衆院議長の下で与野党の合意形成を図る姿勢を示しており、同議長が自公の落としどころを探る展開もありそうだ。（2016/03/02-19:30）

1247：名無しさん：2016/03/05(土) 11:34:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429341000.html
衆議院の選挙制度見直し 議長裁定に期待の声も
3月3日 4時00分

衆議院の選挙制度の見直しで、各党の間では、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期を巡って意見が分かれていることから、与党内では、大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党と維新の党は６年前の平成２２年に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの定数を見直し、小選挙区を「７増１３減」することを主張しています。
また、公明党は、直近の人口を踏まえた見直しが必要だとして、去年の簡易国勢調査の結果に基づき、「アダムズ方式」で、小選挙区を「９増１５減」すべきだとしています。
さらに、共産党は、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に抜本的に見直すべきだと訴えています。
これに対し安倍総理大臣は先に、「答申通りに１０年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成３２年となる」などと述べ、平成３２年の大規模な国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示しました。
自民党は、今回の見直しでは、去年の国勢調査に基づいて、小選挙区の「０増６減」にとどめ、次の国勢調査を受けて、「アダムズ方式」に変更すると明確に示すことで、各党の理解を得たい考えで、３日、党内で対応を協議することにしています。
こうしたなかで自民党の谷垣幹事長は２日、公明党の井上幹事長と会談するなど、与党間で一致点を模索する動きも出ていますが、依然、折り合うめどは立っておらず、与党内からは大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016030300873
衆院選改革、与党こう着＝公明は議長裁定に期待

　衆院選挙制度改革で、自民党と公明党の立場の隔たりが埋まらず、一本化の協議に入れない状況にある。人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」の導入を先送りしたい自民党に対し、公明党は即時導入を主張。公明党は大島理森衆院議長の裁定を期待するが、大島氏は与野党協議を尽くすよう求める考え。それぞれの思惑がすれ違い、こう着状態となっている。　

　安倍晋三首相は議長の諮問機関の答申に基づき、２０２０年の大規模国勢調査の後にアダムズ方式を導入する考えを表明。しかし、自民党が３日開いた選挙制度改革問題統括本部の会合では、出席議員から「地方選出議員の削減がひどい」と、導入自体への反対意見が出た。
　アダムズ方式を１５年国勢調査に基づいて直ちに導入した場合、小選挙区の「９増１５減」が必要。自民党は当面、減少対象が少なくて済む「０増６減」を先行させる方針だ。谷垣禎一幹事長は同会合の席上、「裁判所が『違憲』『違憲状態』の判決を出さないようにすることを、まずやらなければならない」と指摘。同方式を含む抜本改革を議題としなかった。
　一方、公明党は同方式に基づく「９増１５減」の速やかな実現を訴える。自民党側には、参院選の五つの選挙区で公明候補を推薦することと引き換えに譲歩を迫る案も出ているが、公明党内には「安易に自民党案に乗れば世論の批判を浴びる」との懸念がある。
　そこで公明党が打開策の一つとして描くのが議長裁定だ。漆原良夫中央幹事会長は３日の記者会見で、「自公の協議に大島議長も入っていただくこともあり得る」と述べた。
　ただ、大島氏は「選挙制度の問題は多数で押し切るものではない」として、野党も含めた合意形成を重視する姿勢を崩していない。大島氏は４日に自民党幹部と意見交換する。自民党側は「議長が登場して『失敗した』ということにはできない」（幹部）と慎重に対応する方針だ。（2016/03/03-19:47）

1248：名無しさん：2016/03/05(土) 11:36:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430101000.html
自民「０増６減」案に地方軽視の懸念相次ぐ
3月3日 18時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、３日に開かれた自民党の会合で、小選挙区の「０増６減」を行うなどとした党の案に対し、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。
この中で、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、先週発表された去年の簡易国勢調査の結果、３７の選挙区で１票の格差が２倍を超えており、選挙区の区割りを見直して格差の是正を急ぐ必要があると説明しました。
また、会合では、去年の国勢調査の結果に基づいて党が主張している小選挙区の「０増６減」を行うと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、小選挙区が１つずつ減ることが示されました。
これに対し出席者からは、「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」とか「定数が削減されるたびに抜本的な議論の場を求めてきたが、いまだに実現していない」など、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。
谷垣幹事長は「当面は最高裁判所から違憲状態だという判決を出されないようにすることが第一だ」と述べ、去年の国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、定数を１０削減するとした党の案に理解を求めました。

1249：名無しさん：2016/03/05(土) 12:31:44
米国の州ほどの独立性もないし、
境界線の歴史的必然性も乏しく、
地方分権の進展によっては解体される可能性のある都道府県の代表制なんて無意味だ。
憲法59条とワンセットで変えないと一票の格差がさらに歪められる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016030400401
参院「都道府県代表制」に＝憲法改正を提起－知事会研究会

　全国知事会の「憲法と地方自治研究会」（座長・高見茂京大大学院教授）は４日、徳島県庁で会合を開き、今夏の参院選から実施される、隣接県の選挙区を統合する「合区」の解消に向けた報告書素案をまとめた。素案には、参院議員を都道府県単位で選出する「都道府県代表制」導入を明記する憲法改正を求める案などが盛り込まれた。知事会は今月末に研究会報告書を策定し、合区問題に関する国民的な議論を促す方針だ。
　現行憲法は、衆参両院について「全国民を代表する選挙された議員で組織する」などと規定。地方の人口減少に伴い「１票の格差」が広がっていることから、是正を求める最高裁判決が相次いでいる。これを受け合区を導入する改正公職選挙法が昨年成立したが、知事からは「地方の声が反映されにくくなる」などと懸念する声が出ていた。
　報告書素案は、参院を「都道府県代表制」とする憲法改正を行い、「地方の府」と位置付けることで、「１票の格差の問題から脱却を図る」よう提言した。ただ、参院の位置付けを変更すれば、衆院との役割分担などが課題となるため、「参院のあるべき姿を踏まえた全体的な議論が必要」としている。（2016/03/04-12:37）

1250：名無しさん：2016/03/05(土) 12:33:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430571000.html
選挙制度見直し 与党協議難航を議長に報告へ
3月4日 6時30分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党では、小選挙区の「０増６減」を先行させるなどとした党の案に対し批判が相次いでいるほか、公明党と合意するめども立っておらず、谷垣幹事長は４日、こうした状況を大島衆議院議長に報告することにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、小選挙区を「０増６減」する一方、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を今回は導入しない方針を示しています。
自民党は３日所属議員に対しこうした党の案を説明しましたが、出席者からは「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」など、地方を軽視するものだといった批判や懸念が相次ぎました。
また自民党は、まずは与党で合意形成を図りたいとしていますが、公明党は去年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入し小選挙区を「９増１５減」すべきだとする主張を崩していません。
このため、公明党と合意するめども立っておらず、自民党の谷垣幹事長は４日大島衆議院議長と会談し、こうした状況を報告することにしています。
大島議長としては、各党の幅広い合意を得て、調査会の答申に沿った形で今の国会で法改正を実現したいとしていて、今後みずからが調整することも含めて対応を検討する考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431451000.html
選挙制度見直し 衆院議長「今月中に結論出したい」
3月4日 17時31分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は４日、国会内で自民党の谷垣幹事長と会談し、「今月中に衆議院としての結論を出したい」と述べ、今月中に合意を得られるよう、みずから各党との調整に乗り出す考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、去年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、小選挙区を「０増６減」する一方、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式は、今回は導入しないなどとした党の方針を、大島議長に報告しました。
一方で谷垣氏は、「アダムズ方式」の取り扱いについては、安倍総理大臣が平成３２年の大規模な国勢調査を受けて導入すべきだという考えを示していることを踏まえて、党内で議論していく方針も伝えました。
これに対して大島議長は、「調査会の答申が出て２か月近くたつので、今月中に衆議院としての結論を出したい。ほかの党からも、個別に意見を聞きながら、合意点を探りたい」と述べ、今月中に合意を得られるよう、みずから各党との調整に乗り出す考えを示しました。このあと大島議長は記者会見で、「今月中に結論を出すということは、谷垣幹事長にも理解いただいた。答申を受けたという事実をよく受け止めなければならず、議長として汗をかけということだろう」と述べました。

1251：名無しさん：2016/03/05(土) 12:57:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432201000.html
衆院選挙制度見直し 大島議長 週明けから各党調整へ
3月5日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、今月中に各党の合意が得られるよう、週明けから、みずから調整に乗り出すことにしていて、議長としての裁定案を示すことも視野に調整を急ぐことにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は４日、自民党の谷垣幹事長と会談し、「今月中に衆議院としての結論を出したい」と述べ、今月中に各党の合意が得られるよう、みずから調整に乗り出す考えを示しました。
大島議長は、４日の自民党に続き、週明けから民主党や公明党、それに共産党などと個別に会談して、各党の考え方を改めて確認し、合意できる点がないかを探るとともに歩み寄りを呼びかけたい考えです。
ただ、各党の間では、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いを巡って、速やかな導入を主張する民主党や公明党などと、平成３２年の大規模な国勢調査を受けての導入を主張する自民党との間で意見が分かれていて、大島議長の裁定に期待する声も出ています。
このため大島議長は、議長としての裁定案を各党に示すことも視野に調整を急ぐことにしています。

1252：とはずがたり：2016/03/07(月) 14:53:21

2016年 03月 7日 08:37 JST
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者
http://jp.reuters.com/article/tax-delay-idJPKCN0W812K?sp=true

［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が５月中旬に発表される予定の１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、１４年４月から消費税率を５％から８％に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の２％引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。

また、消費増税の実施１年前の消費マインドについて、各種の統計やアンケートから１３年春と現在とを比較してみると、「現在のマインドは相当悪い」（政府関係者の１人）という。

一方、延期した場合の副作用としては、財政健全化への懸念の高まりを想定している。ただ、安倍政権の発足から３年経過し、その間に国と地方の税収が２１兆円増加している点に注目。このうち消費増税分が８兆円で、経済効果分が１３兆円と試算する。

消費税率２％引き上げ時の税収増は、国と地方合わせて５兆円。この税収増がなくなったとしても、経済成長による税収効果で十分に吸収できると、複数の政府関係者はみている。

他方、年明け以降の国内経済は、消費関連の各種指標が弱めに出ているだけでなく、製造業部門の状況を示す鉱工業生産も１─３月が減産となる可能性が高く、「今の国内経済は、増税の実施には不適切な状況」（別の政府関係者）との声が出ている。

このため、複数の政府関係者は、１７年４月の消費増税が延期される可能性が昨年後半よりも高まっているとの見解を示している。

また、中国経済の減速懸念が市場で浮上する度に世界的に株価が乱高下し、企業や個人のマインドを下押しする現象に対し、政府内では強い懸念を持つ関係者が増えてきた。

1253：とはずがたり：2016/03/07(月) 14:53:50
>>1252-1253
さらに別の政府関係者によると、政府が１日に公表した「国際金融経済分析会合」の設立も、こうした海外からのマイナスの力をどのように評価すべきか検討する必要性があったことが理由だという。

首相ブレーンとして知られる内閣官房参与の本田悦朗氏は、ロイターの取材に対して「次の消費増税は、日本経済の実状を考えると延期が望ましい」と述べた。

同じく内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も「政策総動員が打ち出されたＧ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘した。

また、政府関係者の一部では、安倍首相が国会の答弁で「私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べたことに注目。消費増税の延期を争点にこの夏、衆院を解散して衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を３分の２超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略を温めているのではないかとの見方が出ている。

ただ、増税を延期すれば、財政状況の悪化による国債格下げの可能性も不安視されている。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏は２日、ロイターとのインタビューに応じ、経済の状況を総合的に見た上で判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。

同時に「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は（財政上の）懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも語った。

安倍首相は３日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン級のショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と語った。

また、財務省幹部は「今の経済状況がリーマン並みのショックに直面しているという説明は、どうやってもできない。株価や為替の動きだけで、そのように断定はできない」と述べ、増税の延期論を強くけん制する。

政府・与党内にはこうした延期反対論への再反論もある。その典型的な主張が、消費税率を引き上げて税収が落ち込むような経済環境であれば、何のために引き上げるのか意義が問われるとの見解だ。

ある政府関係者は、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした５月中旬の１─３月期ＧＤＰ発表の前後が、消費税率引き上げをめぐる判断の時期になると予想する。

最終的には、安倍首相が内外の経済情勢を総合的に判断して、引き上げの是非を決断することになりそうだ。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　竹本能文　梅川崇　編集：田巻一彦)

1254：とはずがたり：2016/03/10(木) 22:55:01

【衆院選挙制度改革】「今言っていることを最初にやりますと言えば済んだ話だ」 伊吹元議長、自民党に苦言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%91%E3%80%8C%E4%BB%8A%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%B0%E6%B8%88%E3%82%93%E3%81%A0%E8%A9%B1%E3%81%A0%E3%80%8D-%E4%BC%8A%E5%90%B9%E5%85%83%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AAgBqOZ
産経新聞
6 時間前

　自民党の伊吹文明元衆院議長は１０日の二階派総会で、衆院選挙制度改革をめぐり「党内の者がごちゃごちゃ言って変なことをしたから、結局追い込まれた」と述べ、衆院議長の諮問機関が答申した新たな議席配分方式「アダムズ方式」の導入に慎重姿勢を示した自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らに苦言を呈した。

　自民党案は小選挙区の「０増６減」を含む定数１０減を盛り込んだが、アダムズ方式には触れていない。これに野党は反発を強め、自民党も平成３２年の国勢調査を受けてアダムズ方式を導入する方針を固めている。

　諮問機関を設置した当時の衆院議長だった伊吹氏は、安倍晋三首相らが「結果に従う」としていた点を強調。「今言っていることを最初にやりますと言えば済んだ話だ」と自民党の対応を批判した。首相については「全然ぶれていない。これは評価してやらないと」と述べた。

1255：名無しさん：2016/03/11(金) 00:04:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030700676
公明、譲歩に含み＝衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は７日、民主、維新両党と、公明党からそれぞれ意見を聴いた。３党とも議長の諮問機関の答申を踏まえ、小選挙区の定数配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を速やかに導入すべきだと主張。ただ、公明党の北側一雄副代表は、同方式の導入を２０２０年の国勢調査以降に先送りしたい自民党への譲歩に含みを持たせた。
　公明党は、１５年調査に基づきアダムズ方式で小選挙区を「９増１５減」する案を主張しており、井上義久幹事長は同方式による定数配分見直しについて、大島氏に「最新の国勢調査を使うのが常識ではないか」と指摘した。ただ、具体的な導入時期について突っ込んだ議論はしなかったという。
　自民党ではアダムズ方式に反対論が根強いが、安倍晋三首相は２０年調査以降に導入する意向を表明、将来の導入を関連法に明記することで公明党と接点を探っているとの見方もある。これに関し、北側氏は大島氏との会談後、記者団に「（定数配分方式の見直しを求める）最高裁への答えになっているかどうかという観点から検討すべき事項だ。これからの議論になるかもしれない」と述べ、自民党への歩み寄りを排除しなかった。　

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏に対し、アダムズ方式導入について「２０年国勢調査（の後）はあり得ない」と自民党を批判。「きちんと採用すると決めるならば（定数配分の根拠を）１０年調査か１５年調査とするかは議論のしようはある」と伝えた。民主党は１０年調査に基づく「７増１３減」を主張しているが、公明党に同調する可能性を示すことで、与党を揺さぶる狙いだ。（2016/03/07-17:57）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434861000.html
自民 谷垣幹事長 ４年後の国勢調査受けアダムズ方式を
3月7日 21時34分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しに関連し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、今回の見直しでは見送り、４年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、４年後の平成３２年に行う大規模な国勢調査を受けて、導入すべきだとしているのに対し民主党や公明党などは、速やかな導入を主張しています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「答申には、大規模国勢調査で都道府県の間の定数の調整を行うとされているが、去年の簡易国勢調査をもとに行うことは、明示されていない」と指摘しました。そのうえで谷垣氏は、「国勢調査が行われる５年ごとに都道府県の間で定数の調整を行うと、制度の安定性を損なうので、基本的に答申の考え方にのっとって対応したい」と述べ「アダムズ方式」と呼ばれる計算式は今回の見直しでは見送り、４年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。

1256：名無しさん：2016/03/11(金) 00:05:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434561000.html
民主・維新と公明 アダムズ方式速やかに導入を
3月7日 19時00分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、民主党・維新の党と、公明党のそれぞれの幹事長らと会談し、いずれも有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入すべきだという考えを伝えました。
このうち民主党と維新の党は、「議員定数の１０削減と、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式のアダムズ方式の導入は、答申の肝であり、速やかに実現すべきだ。自民党が主張する４年後の大規模国勢調査を受けてのアダムズ方式の導入は先送りであり、認められない」と述べました。そのうえで、アダムズ方式による都道府県ごとの定数の見直しについては、両党が主張する６年前の大規模国勢調査に基づくか、公明党が提案している去年の簡易国勢調査に基づくかは議論する余地はあるという考えを伝えました。
また、公明党は「最高裁判所の判決に立法府として適切な答えを出すため、人口に比例して都道府県に定数を配分するルールを明確にすべきで、定数配分の見直しは最新の国勢調査の結果に基づくのが常識だ」として、去年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入すべきだという考えを重ねて示しました。そのうえで、「大島議長の采配で、政党間の合意が作れるようにしてもらいたい」と述べ、大島議長の指導力に期待する考えを伝えました。
大島議長は８日も、共産党や、おおさか維新の会などから意見を聞くことにしています。
大島議長「各党の考え方整理したい」
大島衆議院議長は記者会見で、「あす、共産党や、おおさか維新の会など、ほかの政党とも会って意見を聞いて、各党の考え方を整理したい。そのうえで、自民党と改めて会って、話し合いをしてみたい」と述べました。
民主 枝野幹事長「自民はしっかり決めてもらわないと困る」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「調査会は議長の諮問機関として作られたので、その結論を尊重しないという意見が自民党から出てくるのはありえない話だ。われわれも、定数削減の数については不満だが、議長の権威や、これまでの経緯を大事にして受け入れているのだから、答申の肝であるアダムズ方式の導入と定数の１０削減は、しっかり決めてもらわないと困る」と述べました。
維新 今井幹事長「答申に従うのが責務」
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「答申は斜め読みをせずに、素直に読んで、そのとおりに制度を設計すべきだ。どういう方式を採用しても不満は残るが、それを言い出したら堂々巡りで、ゼロからのスタートになってしまう。諮問をしたかぎり、答申内容に不満があろうと、それに従うのがわれわれの責務だ」と述べました。
公明 北側副代表「アダムズ方式採用を明確に」
公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「１票の格差を２倍以内に収めるルールについて、有識者調査会の答申はアダムズ方式だと言っているので、採用を明確にしていくことが大事だ。各政党へのヒアリングが終わったあと、主要政党の間で一定の合意が形成できるよう、大島衆議院議長が汗をかかれると思う」と述べました。

1257：名無しさん：2016/03/12(土) 14:01:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030800865
自民のアダムズ式採用に期待＝衆院選改革で大島議長

　大島理森衆院議長は８日、衆院選挙制度改革に関し、共産党、おおさか維新の会などから国会内で意見を聴取した。与野党との会談一巡を受け、大島氏は記者会見し、議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を自民党が受け入れることに期待を示した。議長は早期に同党と再協議し、月内の合意に向け各党間の調整を進める意向だ。　
　人口比をより反映する同方式について、安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の国勢調査後に導入する意向を表明している。これを踏まえ大島氏は、「答申の骨格の部分について、そういう方向で（党内をまとめる）という気持ちは推測する。期待もしたい」と述べた。
　ただ、導入時期をめぐっては、公明、民主、維新３党が即時導入を主張、首相の意向とは溝がある。８日の会談では、共産党を除く各党が衆院議員定数の１０削減と、アダムズ方式の採用を求め、おおさか維新や日本のこころを大切にする党は、同方式を速やかに導入すべきだとの立場を示した。社民党は会談を欠席した。（2016/03/08-20:13）

1258：名無しさん：2016/03/12(土) 15:09:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030900376
アダムズ即時導入を否定＝衆院選改革－安倍首相

　安倍晋三首相は９日の参院本会議で、衆院選挙制度改革に関し「定数１０削減を実施する方針を既に示している」とした上で、「制度の安定性を勘案し、影響が最小限になるような方法による必要がある」と指摘した。都道府県への定数配分を抜本的に見直すアダムズ方式の即時導入に否定的な立場を改めて示したものだ。民主党の尾立源幸氏への答弁。　
　同方式について民主党や公明党などは即時導入を求めているが、首相は２０２０年の大規模国勢調査以降に適用する意向を示しており、こうした対応は「（衆院議長が諮問した）調査会答申の指摘にのっとっている」と主張。「各党各会派が答申を尊重し、早期に結論を得ることで国民の負託に応えるべきだ」と語った。（2016/03/09-12:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016031000855
衆院議長、アダムズ導入方針＝２０年国勢調査軸に調整へ

　大島理森衆院議長は１０日、小選挙区の「１票の格差」是正に向け、定数配分で人口比をより反映させる「アダムズ方式」を導入することで各党の意見集約を促す方針を固めた。来週早々にも自民党の谷垣禎一幹事長と会ってこうした意向を伝え、党内調整を求める方向。焦点の導入時期は、安倍晋三首相（自民党総裁）が表明した「２０２０年国勢調査後」を軸に調整し、今国会で成立させる関連法案に明記したい考えだ。
　衆院選挙制度改革に関する議長の諮問機関は、同方式の導入を答申に盛り込んだ。共産党を除く野党各党と公明党は受け入れる考えを既に表明。自民党は地方選出議員の大幅削減につながるとして、首相が導入方針を示した後も、党内に根強い異論を抱えている。　
　大島氏は９日のインタビューで「アダムズ方式をどう（自民）党として位置付けるかが一番基本だ。そのことを中心に努力いただけるかと思う」と指摘。自身が裁定に乗り出すことには現時点で慎重な姿勢を示す一方、「議長はある程度の合意点をつくれるように誘導していく努力をすべきだ」と語った。
　公明党は１５年国勢調査に基づく即時導入を主張しているが、同方式の法案明記を条件に、時期では自民党に歩み寄る可能性を否定していない。公明党の漆原良夫中央幹事会長は１０日の記者会見で「自民党がアダムズ方式を使うのかどうかがはっきりしないと各党との間で協議ができない。大島議長としては（自民党に）同じ土俵に乗ってほしいという調整をされているのだろう」と語った。
　一方、谷垣氏は１０日の政府・与党連絡会議で「公明党と意見交換し、合意を得られるようにしていきたい」と述べ、与党協議に意欲を示した。（2016/03/10-18:40）

1259：名無しさん：2016/03/12(土) 15:09:52
>>1258

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031100712
佐々木調査会座長、アダムズ式「必ず実現を」＝大島衆院議長、週明け自民と調整

　大島理森衆院議長は１１日、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」座長を務めた佐々木毅・元東大学長と議長公邸で会談した。佐々木氏は「答申が必ず実現できるように厳しく見守っていく」と述べ、都道府県の定数配分で人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を改めて要請。大島氏は「自民党がどうまとめるかにかかっている」と指摘し、１４日に同党の谷垣禎一幹事長らと会って前向きな対応を促す意向を示した。
　同方式の導入時期は各党で対応が分かれ、今後の焦点となっている。これについて佐々木氏は会談後、記者団に「（答申に）スケジュールは何も書いていない。政治の扱いになる」と述べ、議長と各党の調整に委ねる考えを示した。　
　諮問機関の答申は「１票の格差」是正に向け、各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」に代えてアダムズ方式を提案。民主党や公明党は速やかな導入を主張している。安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の国勢調査を踏まえて採用すると表明したが、自民党内には反対論も強く、党として結論を出していない。
　会談には自民党の伊吹文明元衆院議長、河村建夫衆院議院運営委員長も同席した。（2016/03/11-20:21）

1260：名無しさん：2016/03/12(土) 16:31:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436221000.html
衆院議長 アダムズ方式“自民も導入方針明確に”
3月8日 18時54分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は記者会見し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入に、おおむね各党は賛成の立場だとして、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は先週から各党の検討状況の聞き取りを行っていて、８日は共産党やおおさか維新の会などから意見を聞きました。
このうち共産党は、議員定数の削減は合理的な理由はないとして反対するとともに、比例代表を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
また、おおさか維新の会は、有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数の１０削減と、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」の導入は、今の国会で法改正し実現すべきだという考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「定数１０の削減とアダムズ方式の導入という答申の骨格については、おおむね各党が賛成の立場だ。これらを整理して、自民党と改めて意見を交わしたい」と述べました。
そのうえで、大島議長は「アダムズ方式については、安倍総理大臣が『平成３２年の大規模な国勢調査を受けて導入すべきだ』という考えを示し、谷垣幹事長も『調査会の答申を尊重する』と言っているので、その方向に導いてくれると信じている」と述べて、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
共産「比例代表中心の制度に」
共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「選挙制度は民主主義の根幹であり、一部の政党が多数の力で押し切ることは許されない。現行制度の根本的な問題は民意をゆがめる小選挙区制度であり、この制度を廃止して、民意を反映する制度にすることが必要だ。比例代表を中心とした制度に変えるしかない」と述べました。
おおさか維新「答申どおり今国会で法改正を」
おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「自民党は今のままでは、答申どおりの法改正は行わない姿勢にしか見えない。自分たちで決められない状況のなかで、第三者機関に委ねようと有識者の調査会を設置して答申が出たのだから、答申を文字どおりにきちんと解釈して、今の国会で法改正を実現すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436821000.html
衆院議長と自民幹事長 選挙制度巡り意見交換
3月9日 12時44分

大島衆議院議長は９日午前、議長公邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って各党から意見を聞いた結果を伝えるとともに、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしたものとみられます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は８日まで各党から意見を聞きました。
９日の会談で、大島氏は谷垣幹事長に対し、有識者調査会の答申に盛り込まれた定数１０の削減と、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入については、おおむね各党は賛成の立場だったことを伝えたものとみられます。
そのうえで大島氏と谷垣氏は、できるだけ幅広い合意の形成に向けて、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしたものとみられます。
一方、公明党の漆原中央幹事会会長は東京都内で記者団に対し、「各党と自民党との間で、アダムズ方式を導入するかどうかという点で、まだ少し違いはあるが、大島議長が今後調整されると思う。自民党もアダムズ方式を導入するという同じ土俵に乗ったうえで、いつの時期に導入するのかという順番になってくる」と述べ、自民党にアダムズ方式を導入する方針を明確にするよう求めました。

1261：名無しさん：2016/03/12(土) 16:32:49
>>1260

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439911000.html
衆院選挙制度改革でアダムズ方式を 有識者調査会
3月11日 16時32分

衆議院の選挙制度の見直しに関する答申をまとめた有識者調査会の佐々木毅座長は大島衆議院議長と会談し、「答申が必ず実現されるよう厳しく見守りたい」と述べ、アダムズ方式と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入を求めました。
大島衆議院議長は１１日、議長公邸で衆議院の選挙制度の見直しに関する答申をまとめた有識者調査会の佐々木毅座長らと会談しました。
この中で大島議長は、調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入について、おおむね各党が賛成していることを伝えたうえで、「自民党がどうまとめるかにかかっている」と述べました。
これに対して、佐々木氏は「答申が必ず実現されるよう厳しく見守りたい。調査会としてはアダムズ方式が最も適切であると判断しており、どういう扱いをされるのか、特に目を凝らして見ていきたい」と述べ、アダムズ方式の導入を求めました。
会談のあと佐々木氏は記者団に対し、「大島議長をはじめ関係者の努力を、ひたすらお願いしている。アダムズ方式を導入するスケジュールは、答申には何も書いていないので、政治の扱いになる。われわれは答申が実現されるかどうかが最大の関心事だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440541000.html
アダムズ方式導入明確に 衆院議長が自民に要請へ
3月12日 6時18分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は週明けの１４日、自民党の谷垣幹事長と会談し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入する方針を、党として明確にするよう求めることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しでは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いを巡って、速やかな導入を主張する民主党や公明党などと、今回の見直しでは導入しないと主張している自民党との間で意見が分かれています。
こうしたなか、大島衆議院議長は１１日、有識者調査会の佐々木毅座長と会談し、佐々木氏が「『アダムズ方式』が最も適切であると判断しており、どういう扱いをされるのか、目をこらして見ていきたい」と「アダムズ方式」の導入を求めたのに対し、「自民党がどうまとめるかにかかっている」と述べました。
大島議長は、できるだけ幅広い合意を得て、今の国会で法改正を実現したいとして、週明けの１４日、自民党の谷垣幹事長と改めて会談することにしていて、「アダムズ方式」を導入する方針を、党として明確にするよう求めることにしています。
大島議長は安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることを踏まえ、各党間で導入時期の調整を図り、一致点を模索したい考えです。

1262：名無しさん：2016/03/12(土) 22:41:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031200239
アダムズ式「直ちに」＝岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は１２日、福井市で記者団に対し、衆院選挙制度改革で人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」を直ちに導入すべきだとの考えを重ねて示した。岡田氏は「２０２０年まで（１票の格差の）違憲状態が続くことは認められない」と述べ、安倍晋三首相（自民党総裁）が表明した２０年の大規模国勢調査以降では遅すぎるとの認識を示した。　
　岡田氏はアダムズ方式を適用する人口基準について、民主党が主張してきた１０年大規模国勢調査にこだわらず、公明党案の１５年簡易国勢調査とすることを容認する姿勢を示した。（2016/03/12-18:05）

1263：名無しさん：2016/03/12(土) 22:42:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031200275
安倍首相「民共に負けぬ」＝補選と参院選へ引き締め

　自民党は１２日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相は席上、夏の参院選について「『自公対民共』の対決になる。決して負けるわけにはいかない」と強調。また、４月２４日投開票の衆院北海道５区補選は「夏の戦いの構図を占う極めて重要な選挙になる」と述べ、共闘を進める民主、共産両党などへの対決姿勢を鮮明にした。
　谷垣禎一幹事長は「一瞬のおごりや緩みが命取りになる。一致結束して進んでいかなければならない」と引き締めを図った。　
　出席者からは、閣僚や国会議員の不祥事、失言に対し「脇が甘い」と苦言を呈する声が上がった。また、消費税率１０％への引き上げの再延期を求める意見も出た。
　衆院議員定数の削減や参院選での隣接県の合区をめぐっては、「地方選出の議員が減れば地方が疲弊する」などと反対する声が相次いだ。
　会議に先立ち、谷垣氏と茂木敏充選対委員長は、参院選１人区の重点区と位置付ける青森、岩手、山形、山梨、三重、滋賀、奈良、大分の８県連幹部を集め、対策を協議した。（2016/03/12-19:31）

1264：名無しさん：2016/03/15(火) 22:40:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031400616
アダムズ式導入なお抵抗＝修正も検討、不透明感募る－自民

　衆院選挙制度改革で焦点となる議員定数配分ルール「アダムズ方式」導入をめぐり、自民党がなお抵抗を続けている。大島理森衆院議長が１４日、自民党の谷垣禎一幹事長に受け入れを迫ったが、谷垣氏は「アダムズ方式は問題点がある」と異議を唱えた。自民党は、都道府県の議席増減を抑える同方式の修正案を検討しており、制度改革に関する調整は不透明感を増している。
　谷垣氏は１４日午後の記者会見で、同方式は地方選出議員の大幅減少につながることから、「（選挙制度の）全体の構図がゆがむ。問題点をカバーする議論をしないといけない」と述べ、手直しが必要との考えを示した。　
　自民党は１７日に選挙制度改革問題統括本部の会合を開き、同方式についての議論を開始する。その結果、修正案を打ち出すとなれば、野党から「改革先送り」との批判を浴びるのは避けられそうにない。
　アダムズ方式は、定数配分で人口比をより反映させる計算式を用いるもので、「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関が答申で提唱した。民主党や公明党などは速やかな採用を求めているが、自民党は態度を明確にしていない。同党内に反対論が多いためで、与野党調整のブレーキとなっている。
　大島氏は３月中の意見集約を目指している。１４日の谷垣氏との会談では「今週中には自民党の結論を出していただきたい」として、取りまとめを急ぐよう迫った。谷垣氏は「安倍晋三首相（党総裁）の国会答弁にあるようにアダムズ方式を中心に考えていく」としながらも、東日本大震災の被災地で定数減少につながることなどを問題点に挙げ、「まだ検討する必要がある」と語った。
　２０１５年国勢調査に基づき同方式で小選挙区定数を配分すると「９増１５減」となり、東北の被災３県全てが削減される。（2016/03/14-18:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031500823
東京一極集中打破へ議連＝アダムズ方式けん制も－自民

　自民党は１７日、「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会を開く。地方選出の議員らが主体となって、東京圏への過度な人口流入に歯止めをかける対策を検討する。衆院選挙制度改革をめぐり、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入の動きをけん制する狙いもありそうだ。　
　川崎二郎元厚生労働相（衆院三重１区）や江渡聡徳前防衛相（衆院青森２区）らが発起人に名を連ねた。同方式は、地方の議員定数の大幅減少につながるため、党内には「地方の声が届きにくくなる」などの懸念が根強い。（2016/03/15-19:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442431000.html
大島議長 アダムズ方式導入を今週中に明確化を
3月14日 11時26分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党の谷垣幹事長と会談し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、速やかに導入するよう主張しているのに対し、自民党は、「アダムズ方式」を導入せず、まずは去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直して対応すべきだと主張しています。
こうしたなか大島衆議院議長は、１４日国会内で自民党の谷垣幹事長と会談し、「これまでの経緯を踏まえて、今週中に党として意見集約して欲しい」と述べ、「アダムズ方式」を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。これに対して、谷垣氏は、今週、党内で議論すると伝える一方で、「『アダムズ方式』を導入すれば東日本大震災の被災地で議席が減るなど問題点がある」と指摘しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「現時点で、議長裁定を行うことを考えているわけではなく、各党が合意できるよう調整役を果たしたい」と述べました。一方、谷垣氏は、「今までの経緯から見ても、結論は出さなければいけないが『アダムズ方式』の問題点を改善していく道筋がありえないか、党内で煮詰める必要がある」と述べました。

1265：名無しさん：2016/03/15(火) 23:04:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444641000.html
麻生副総理 夏の参院選後に改めて選挙制度検討を
3月15日 22時38分

麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会で、夏の参議院選挙でいわゆる合区が導入されることに関連して、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。
夏の参議院選挙では、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で導入されます。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は１５日の参議院予算委員会で、「各党・各会派で議論が行われ、非常に困難な合意形成があったと理解している。歴史や文化も違い、なかなか一緒になるのは難しいと思うが、夏の選挙ではやむをえない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「１票の格差是正に関することは憲法に書いてあり、地方のことを考えて意見を出そうと思えば、制度の根本からやっていかないと難しい。選挙のあと、改めて国会議員、国民全体にとっても大きな問題になるのではないか」と述べ、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。

1266：名無しさん：2016/03/19(土) 15:31:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016031700861
「アダムズ式中心に協議」＝幹事長に一任、反対論消えず－自民

　自民党は１７日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」導入について、谷垣禎一幹事長に対応を一任した。谷垣氏は「アダムズ方式を中心に検討する」との立場で各党協議に臨む方針を示し、了承された。ただ、党内には反対論が根強く、導入の是非や時期について、事実上態度を保留した格好だ。

　アダムズ方式は「１票の格差」是正に向け、大島理森衆院議長の諮問機関が答申。これを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は、当面は小選挙区「０増６減」の措置を講じた上で、同方式を２０２０年国勢調査の後に導入する意向を表明した。しかし、人口の少ない地方の定数が減る同方式への反対論は強く、自民党内の調整は難航。大島氏は各党協議に向け、今週中に結論を出すよう同党側に求めていた。（2016/03/17-21:31）

1267：名無しさん：2016/03/19(土) 15:49:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031800672
衆院議長が各党調整へ＝自民受け入れ、時期が焦点－アダムズ式導入

　大島理森衆院議長は１８日、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。谷垣氏は、都道府県への議員定数の配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を基本的に受け入れる考えを伝え、議長に各党間の調整を委ねた。大島氏は連休明けに民主党などと個別に協議し、３月中の結論を目指す。
　今後は同方式の導入時期が焦点となる。２０２０年の国勢調査の後に先送りする自民党と、即時採用を求める民主党や公明党などとの意見の隔たりは埋まっていない。　
　谷垣氏は「２０年の国勢調査に基づいて、アダムズ方式を中心とした制度を導入する」との党方針を説明すると同時に、「党内にはアダムズ方式に強い不満もある」と述べた。問題点として、東日本大震災の被災地の議員が削減されることや、大都市の議員が大幅に増えることを挙げた。
　安倍晋三首相は先の国会答弁で、２０年以降に同方式を導入する意向を表明している。谷垣氏はこれを踏まえ、「アダムズ方式を全部やめろと言うつもりもない」と述べつつ、自民党内には同方式の修正を求める声が強いことを指摘した。
　導入時期をめぐっては、公明党が１５年国勢調査に基づく即時採用を求めており、与党間にも溝がある。谷垣氏は今後の進め方について、「議長が前面に出て、調整の労をお取りいただくことが必要ではないか」と求め、大島氏は「そういう方向で努力をしたい。必要があれば政党間協議もお願いするかもしれない」と応じた。
　大島氏は会談後の記者会見で、自らが裁定を下す可能性について「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。（2016/03/18-16:23）

1268：名無しさん：2016/03/19(土) 16:08:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445221000.html
大島議長 谷垣幹事長にアダムズ方式受け入れ求める
3月16日 13時29分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１６日、自民党の谷垣幹事長と会談し、有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を受け入れるよう重ねて求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入するよう主張していることを受けて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向け、自民党も今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
こうしたなか、大島議長と自民党の谷垣幹事長が１６日、議長公邸で会談し、谷垣氏は１７日に党内で議論することを伝える一方、「東日本大震災の被災地で議席が減るなど、アダムズ方式の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と述べました。
これに対して、大島議長は、自民党内にアダムズ方式の修正を検討する動きがあることも踏まえ、「そのような対応が、果たしてアダムズ方式を導入したと言えるのか」と述べ、答申に沿ってアダムズ方式を受け入れるよう重ねて求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446021000.html
「アダムズ方式 平成３２年以降に」自民きょう議論
3月17日 5時49分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は１７日、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について議論することにしていて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣の意向なども踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の速やかな導入を主張していて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向けて、自民党に対し今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
これを受けて、自民党は１７日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、「アダムズ方式」を導入した場合の影響も検討したうえで、その是非を議論することにしています。谷垣幹事長は、大島議長の要請に加えて、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることも踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
ただ、谷垣氏は１６日の大島議長との会談で、「党内には、『アダムズ方式』の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と伝えており、根強い慎重論にも配慮しながら丁寧に取りまとめる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446911000.html
自民 「アダムズ方式」平成３２年以降導入を容認
3月17日 19時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１７日会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承し、今後の対応を、谷垣幹事長に一任しました。
１７日の会合は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、大島衆議院議長から、今週中に導入する方針を明確にするよう求められたことを受けて開かれました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」の導入について、「各党の協議ではまとまらなかったため、有識者に検討を委ねたという経緯も大切だ」などと、賛成する意見が出された一方で、「東日本大震災の被災地の議席が減るのは問題で、そうならないよう修正すべきだ」などとして、反対する意見も相次ぎました。
これを受けて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることを踏まえ、「安倍総理大臣が、国会で責任を持って発言したことは、与党として支えていかなければならない」と述べ、平成３２年以降の導入を容認して各党との協議を進める考えを示して了承され、今後の対応は谷垣氏に一任されました。

1269：名無しさん：2016/03/19(土) 16:12:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447001000.html
自民 一極集中是正に選挙制度の在り方議論へ
3月17日 21時19分

東京への一極集中を是正しようと、自民党の国会議員が１７日議員連盟を発足させ、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
自民党本部で開かれた初会合には国会議員２０人余りが出席し、会長に就任した川崎元厚生労働大臣は「災害やテロなど危機管理の観点からも、東京への一極集中を何らかの方策で止めなければならない」と述べました。
出席者からは、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に「１票の格差の是正は喫緊の課題だが、将来的にはさまざまな観点から本質的な改革を行うべきだ」とか、「本籍のある自治体で投票できる仕組みを導入すべきだ」などという意見が出されました。また、「国の審議会の委員構成が、東京やその周辺の人に集中している」という指摘や、「東京に集中する大学の、地方への移転が必要だ」という意見も出され、今後、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
一方、会合で務台俊介衆議院議員は待機児童の問題に関連し、「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければだめだ」と発言しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447411000.html
アダムズ方式 自民容認で導入時期が今後の焦点
3月18日 4時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は焦点となっている「アダムズ方式」について、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承しました。大島衆議院議長は、今月中の各党の意見集約を目指していますが、民主党や公明党などは、すみやかに導入すべきだと主張していて、今後の調整では、導入時期が焦点となります。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は１７日、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降に導入することを容認し、各党との協議を進めることを了承しました。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、こうした方針を伝えることにしています。
大島議長は、共産党を除いて、おおむね各党が「アダムズ方式」を受け入れる考えを示したとして、今の国会で法改正を実現するため、今月中の各党の意見集約を目指して、調整を加速させたい考えです。
ただ、自民党が、平成３２年以降に導入するまでに、東日本大震災の被災地で定数が減るなど、「アダムズ方式」の問題点が改善できないか検討したいとしているのに対し、民主党や公明党などは、速やかに導入すべきだと主張していて、今後の各党の調整では、「アダムズ方式」の導入時期が焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448191000.html
公明 被選挙権年齢引き下げ検討で作業チーム初会合
3月18日 15時00分

公明党は、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げることを検討する作業チームの初会合を開き、今後、何歳に引き下げるべきかなどについて議論していくことを確認しました。
選挙権が得られる年齢は、夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられることになっている一方、選挙に立候補できる被選挙権年齢は、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上で変わりがありません。
これを踏まえ、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、被選挙権年齢も引き下げることを検討しようと、新たに作業チームを設け、１８日に初会合を開きました。
会合では、出席者から、「衆議院議員と参議院議員で、被選挙権年齢に差をつける必要があるのか」といった指摘のほか、「被選挙権年齢は引き下げるべきだが、選挙権年齢と同じ１８歳にまで引き下げるのはいかがか」という意見なども出されました。
そして、今後、被選挙権年齢を何歳に引き下げるべきかや、衆議院議員と参議院議員などの間で差を設けるかどうかなどについて議論していくことを確認しました。

1270：名無しさん：2016/03/19(土) 16:15:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448321000.html
衆院議長 アダムズ方式導入時期などで調整へ
3月18日 17時01分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は大島衆議院議長と会談し、焦点となっているアダムズ方式について、平成３２年以降の導入を容認する方針を伝えました。これを受け、大島議長は、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。そのうえで、谷垣氏は「幅広い合意を形成していくためには、これから議長が前面に出ていただく必要がある」と述べました。
これに対し、大島衆議院議長は「来週以降、私が各党と個別に協議したい」と述べ、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「アダムズ方式を導入する時期について、各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の合意を目指し、調整を急ぐ考えを示しました。
また、谷垣氏は記者団に対し、「衆議院全体の合意をどのように作るのか、これから議長が汗をおかきになる」と述べ、大島議長の調整に期待感を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449011000.html
衆院選挙制度見直し 大島衆院議長 調整本格化へ
3月19日 6時43分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が焦点となっていた「アダムズ方式」の扱いについて、平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを受けて、大島衆議院議長は今月中の各党の合意を目指し、週明けから調整を本格化させる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いについて、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。
自民党の方針について、民主党の岡田代表は「『アダムズ方式』の導入を法案の中に書き込むことが大前提であり、それが確保されなければ、全く信用できない」と述べ、「アダムズ方式」の導入を法案に明記することが不可欠だという認識を示しました。
これに対し、自民党の幹部からは各党の理解を得るため、「アダムズ方式」の導入を法案に明記する一方で、党内の慎重論にも配慮して、法案の付則に見直し条項を盛り込むという案が出ています。
こうしたなかで、大島議長は「各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の各党の合意を目指し、みずから調整に当たる考えを示していて、週明けから各党の意向も聞きながら、調整を本格化させる見通しです。

1271：名無しさん：2016/03/20(日) 14:48:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449531000.html
１８歳選挙権 全都道府県が関連費用を計上
3月19日 18時36分

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律の施行まで、ちょうど３か月となりました。ＮＨＫが全国の自治体の新年度予算案を調べたところ、４７のすべての都道府県で、高校での模擬投票など「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれており、夏の参議院選挙を見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。
選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が施行される６月１９日まで、ちょうど３か月となりました。
ＮＨＫは、全国の地方自治体の新年度、平成２８年度予算案に「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれているか、各地の放送局を通じて取材しました。
その結果、従来からの啓発事業の枠内で行うものも含め、４７のすべての都道府県の予算案に、「１８歳選挙権」の導入に関連した費用が盛り込まれていました。
具体的には、北海道や大阪府など多くの自治体で、高校生に選挙の仕組みを学んでもらうための模擬投票や出前授業の開催を予定しています。
また、青森県や富山県では高校生が政策を議論する「模擬県議会」を開くほか、滋賀県や愛媛県では高校生の政治意識を調べるアンケート調査が予定されています。
さらに、政治への参加意識を高める「主権者教育」のために、山梨県では高校生向けの独自の副教材を、岐阜県や奈良県ではほかの学校での授業を紹介する教員向けの事例集を、それぞれ作る動きもあります。
都道府県以外でも、さいたま市が若者への選挙啓発を行うための動画を大学生に依頼して制作するほか、福井市などは新成人に送っていた選挙啓発用のはがきやバースデーカードを、１８歳や１９歳になる市民に送り、投票を呼びかけることにしています。
このほか、期日前投票所を新たに大学や高校に設ける予定の自治体も多く、夏の参議院選挙で「１８歳選挙権」が導入されることを見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。

1272：名無しさん：2016/03/26(土) 12:18:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
“駅などでも投票可能に”改正案が衆院特別委で可決
3月23日 14時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２３日の衆議院の特別委員会で、期日前投票所の設置にあたっては地域の人口や交通などの事情を考慮し、効果的に設置することなどを市町村の選挙管理委員会に求める修正が行われたあと、採決が行われ、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
改正案は２４日の衆議院本会議で採決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
衆議院選挙制度 大島議長の調整あすから本格化へ
3月22日 21時47分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、共産党や社民党などに対し、「アダムズ方式」の導入に賛成する５つの党と２３日会談し、調整を本格化させることを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、国会内で、共産党や社民党など６党と会談しました。この中で、大島議長は、自民党が、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを報告しました。そのうえで、大島議長は「あすから、『アダムズ方式』の導入に賛成する党の意見調整に入りたい」述べて、２３日、自民党、民主党、公明党、維新の党、おおさか維新の会の５党と会談し、調整を本格化させることを伝えました。
これに対し、共産党は「一部の政党だけで話し合うのは問題だ」として反対しましたが、ほかの５党は理解を示しました。このあと、大島議長は記者団に対し、「自民党も方向性を出し、中身の調整をするステージになった。あすは、私の思いも各党に伝えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
衆院選挙制度見直し 大島議長“各党 歩み寄りを”
3月23日 14時55分
大島衆議院議長は東京都内で講演し、衆議院の選挙制度の見直しについて、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことはできればしたくないとして、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
この中で大島衆議院議長は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、できない場合を考え出すと物事はうまくいかない。ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べました。そのうえで、大島議長は、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことについて、「できればしたくない」と述べ、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
また、大島議長は、衆議院の選挙制度の見直しと解散・総選挙との関係について、「法理から言えば、国会で見直しの結論が出ていなくてもできると思う。ただ、政治論として国民に受け入れられるだろうか。最高裁判所から３度も『違憲状態』とする判決が示されたなか、立法府の責任感やきょうじが問われる」と述べ、今の国会で選挙制度を見直すための法改正を実現する必要があるという認識を示しました。

1273：名無しさん：2016/03/26(土) 12:19:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
大島議長 アダムズ方式は１０年ごとの国勢調査で
3月23日 11時59分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は自民党や民主党などに対し、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいという考えを示したうえで、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党、民主党と維新の党、公明党、おおさか維新の会とそれぞれ会談しました。
この中で大島議長は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入したいという考えを示したうえで、「制度の安定性を考え、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて取り入れるのが望ましい」と述べました。
一方で、大島議長は、民主党と維新の党が主張する６年前の平成２２年の大規模国勢調査と自民党が主張する４年後の平成３２年の調査のいずれに基づいて「アダムズ方式」を導入するのかには言及しませんでした。
また、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減について、大島議長は、透明性のある方法で小選挙区で６、比例代表で４、それぞれ削減したいという考えを示しました。そして、民主党と維新の党が合流するのを待って、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
このあと大島議長は記者会見し、「各党には私の考えを重く受け止めてもらったと思う。来週月曜日に私の考えに対する答えを持ってきてもらい、できるだけ多くの政党の接点を見いだす努力をしたい」と述べました。
各党の反応
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「大島議長は、月内に大きな方向は決めたいという思いをずっと変わらずに持っておられると思うので、私どもも議長の強い決意に協力していきたい。大島議長からは『アダムズ方式』を法案に具体的にどのように書くのか詰めてほしいということだったので、整理をして来週には持って行きたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「大島議長は有識者調査会の答申の求めに応えることが肝要だと申されており、平成２２年の国勢調査の結果に基づく『アダムズ方式』の導入以外、ありえない。議長の思いに応えるとすると、民主党と維新の党の主張をそのまま受けていただくことが必然的だと思っている」と述べました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「大島議長がなんとか合意形成を図りたいと提案したわけだから、重く受け止める必要がある。大島議長の思いを受け止め、党内で論議したい。定数削減は国民からみて理解できる、透明性のあるルールの基で行う必要がある」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「平成２２年の国勢調査で『アダムズ方式』を導入すべきだという政党もあるかもしれないが、わが党として結論を出しているわけではない。大島議長は戦後の立法府の在り方を総決算して考える時期がきているとも申されたが、与党も野党も本当の意味での立法府の在り方や、国会の在り方を考え直す時期が来ていると思う」と述べました。

1274：名無しさん：2016/03/26(土) 14:07:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
アダムズ方式の導入時期 折り合うめど立たず
3月24日 7時31分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、焦点となっている「アダムズ方式」は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したものの、導入時期は明確にしませんでした。各党が折り合うめどは依然として立っておらず、大島議長が、導入時期など、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党や民主党などに対し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示しました。
大島議長は来週２８日に、この指針について各党と協議することにしていて、今月中にも各党の合意形成を図りたい考えです。
ただ、大島議長は、「アダムズ方式」の導入時期を明確にしておらず、民主党の枝野幹事長が、「６年前の平成２２年の国勢調査の結果に基づく導入以外ありえない」と主張しているのに対し、自民党は、平成３２年の調査より前の導入には応じられないとしていて、折り合うめどは依然として立っていません。
大島議長は講演で、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べていて、各党からは、『アダムズ方式』を導入する時期など、大島議長が、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
自民 谷垣幹事長 被選挙権年齢引き下げを検討
3月24日 11時39分
自民党の谷垣幹事長は、国会内で開かれた高校生の集会で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、さらに若者の政治参加を促すため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても検討を進める考えを示しました。
この夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることから、２４日、国会内で全国の高校生およそ１２０人が参加して、若者の政治参加などについて話し合う集会が開かれ、各党の代表者がスピーチを行いました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「若い人たちの政治参加を促すために、選挙に立候補できる『被選挙権年齢』の引き下げなどを、参議院選挙の公約に入れられないか、真剣に検討している」と述べ、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上となっている「被選挙権年齢」の引き下げについて、検討を進める考えを示しました。
また、民主党の岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいて、どうしてだめなのか。少なくとも、その道が閉ざされていることは問題で、大いに議論したい」と述べたほか、公明党の山口代表も「投票できることと立候補できることに年齢の差を設ける必要があるのか疑問だ」と指摘し、「被選挙権年齢」を引き下げるべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
投票率向上目指す公職選挙法改正案 衆院で可決
3月24日 15時00分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案では、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２４日の衆議院本会議で採決が行われて、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

1275：名無しさん：2016/03/26(土) 14:08:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
公明 衆院選挙制度見直しで議長指針受け入れ
3月25日 14時14分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は政治改革本部の会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする大島衆議院議長の指針を受け入れることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は去年の簡易国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するよう主張してきましたが、２３日、大島衆議院議長が１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したことから、２５日に政治改革本部の会合を開いて今後の対応を協議しました。
その結果、大島議長が幅広い合意形成を図ろうと努力していることを重く受け止める必要があるとして、大島議長の指針を受け入れることを確認しました。一方で「アダムズ方式」の導入時期については、自民党が主張する４年後の平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する６年前の平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは意見集約しませんでした。
このあと政治改革本部長を務める北側副代表は「この国会で見直しを前に進めることが肝要で、それに向けて大島議長の調整を見守っていきたい」と述べ、「アダムズ方式」の導入時期は大島議長の調整に委ねる考えを示しました。

1276：名無しさん：2016/03/26(土) 17:23:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016032300709
アダムズ式、２０年以降で調整へ＝公明の対応焦点－衆院選改革

　大島理森衆院議長は２３日、衆院選挙制度改革について、１０年ごとの大規模国勢調査を踏まえ「アダムズ方式」で定数配分を見直す方針を与野党に提示した。具体的な導入時期には触れなかったが、自民党が主張する２０２０年国勢調査後が念頭にあるとされる。これに対し、合流する民主、維新両党や公明党は即時導入を要求しており、公明党が歩み寄るかが当面の焦点だ。
　大島氏は２３日、東京都内で講演し、アダムズ方式による定数配分見直しの根拠とする国勢調査について「１０年を取ることも２０年を取ることも含まれる」と幅を持たせた。ただ、安倍晋三首相（自民党総裁）は２０年調査後の導入を目指す方針を表明しており、大島氏に近い自民党ベテラン議員は「首相の言う通り２０年以降だろう」と指摘した。（2016/03/23-17:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016032300040
アダムズ導入、法案明記を＝大島衆院議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は２３日午前、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。大島氏は、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」の導入について、関連法案に明記するよう要請。これに対し、谷垣氏は党内で検討した上で２８日に回答すると伝えた。
　大島氏はこの後、民主・維新、公明、おおさか維新の各党幹事長らとも相次ぎ協議。大島氏は各党に対し、（1）アダムズ方式を導入する（2）同方式による議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査に基づき行う－との考えを表明した。大島氏は具体的にどの時点の国勢調査を基準とするか特定していないが、２０２０年の大規模国勢調査以降としたい自民党に配慮したとみられる。
　大島氏は谷垣氏との会談で、同方式導入について「法律に具体的にどう書くのかというところまで詰めていただきたい」と促した。（2016/03/23-11:49）

1277：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016032400628
商業施設でも投票可能に＝公選法改正案が衆院通過

　国政や地方選挙で、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする公職選挙法改正案が２４日午後、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しで、夏の参院選から適用する。　
　改正案は、投票率向上のため、既存の投票所に加えて駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようにする内容。期日前投票も、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で拡大できるようにする。
　また、子育て世帯の投票を促すため、現行では原則として認められていない１８歳未満の生徒や児童の投票所への同伴も解禁する。（2016/03/24-16:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016032400785
自公民、「被選挙権」引き下げを＝与野党、若者政策競う

　与野党の幹部は２４日、民間団体が主催した「全国高校生未来会議」に出席し、夏の参院選での「１８歳選挙権」導入をにらみ、若者政策を訴えた。自民、公明、民主各党は、被選挙権年齢（衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上）を引き下げ、若者の政治参加の促進に努めるとアピール。各党は奨学金制度や子育て対策などで政策を競い合った。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「１８歳選挙権の実現は、第１次安倍政権時に与野党で合意し、第３次安倍政権になって法制化できた」と強調。「被選挙権年齢をもう少し引き下げられないか、（立候補者が支払う）供託金をもう少し安くして、若い方が政治に参加しやすくする道はないか、今検討している」と語った。
　民主党の岡田克也代表も「被選挙権年齢引き下げの法案を今国会に提出予定だ」と説明し、「２０歳の市長や国会議員がいてどうして駄目なのか。選ばれるチャンスすらないのはおかしい」と力説した。維新の党の松野頼久代表は「予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と指摘。不妊治療の助成や幼児教育無償化を推進する方針も示した。
　共産党の山下芳生書記局長と社民党の福島瑞穂副党首は、給付型奨学金の導入や安全保障関連法の廃止を訴えた。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は消費税率１０％への引き上げ延期を唱えた。　
　イベントには高校生約１２０人が参加。高校生が各党の主張を聴いて実施した模擬投票では、おおさか維新がトップとなり、社民、自民、公明と続き、民主党は７位だった。

◇与野党幹部の発言
　２４日の「全国高校生未来会議」での与野党幹部の主な発言は次の通り。
　【自民・谷垣禎一幹事長】
　被選挙権年齢、供託金の引き下げを検討。奨学金や就学援助制度を大事にする。若者への予算配分を増やしたい。
　【民主・岡田克也代表】
　被選挙権年齢引き下げ法案を今国会に提出予定。予算を子供、子育てにもっと厚く配分しないといけない。
　【公明・山口那津男代表】
　奨学金制度の充実を図ってきた。被選挙権年齢引き下げを進めたい。
　【共産・山下芳生書記局長】
　国立大学の学費を下げる。給付型奨学金を創設。安全保障関連法の施行を止める。
　【維新・松野頼久代表】
　税金の無駄遣いをやめる。予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す。
　【おおさか維新・馬場伸幸幹事長】
　消費税率１０％引き上げは待った方がいい。子育て世代を手厚くサポート。
　【改革結集・重徳和彦国対委員長】
　子供を産み育てたいと思える社会をつくる。
　【社民・福島瑞穂副党首】
　高校授業料、私立を含む大学授業料無償化。給付型奨学金の導入。安全保障関連法に反対。
　【日本のこころ・和田政宗政調会長】
　給付型奨学金を導入。出産費用を無料化。消費税１０％引き上げに反対。
　【新党改革・荒井広幸代表】
　原発をゼロにする。中高生がホームへルパー２級の研修を受け、皆が介護できる助け合い社会をつくる。（2016/03/24-18:24）

1278：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016032400205
若者に１人２票を＝リブセンスの村上社長【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、２０１２年に史上最年少の２５歳で東証１部上場を果たした会社社長、村上太一さん（２９）にインタビューした。

　－１８歳のころ、政治に対する関心はあったか。
　政治よりもビジネスや経済への興味が強かった。ただ、選挙権を得て以降、忙しくても欠かさず選挙には行っている。

　－政治への興味が芽生えたきっかけは。
　起業し、組織を運営するようになってから、面白いと思うようになった。（政府が）小さい方がいいか、大きい方がいいか。二重行政や無駄な公共事業をどのようになくしていくかといった問題は、社会をどう運営していくかということ。（会社経営と）重なる部分がある。

　－若い人は投票率が低いと言われている。
　深刻な問題だと考えている。高齢者層の投票率が相対的に高ければ、歳出削減の必要性が明らかでも社会保障費が聖域となる。結果的に若者や子育て世帯への予算が減り、ますます若い世代の政治に対する関心が薄れてしまう。若者に選挙に行こうと呼び掛けるだけでは限界がある。

　－どうこの状況を打開するか。
　選挙制度を変えることだ。例えば、各世代の人口のバランスを基に、若い世代の１票を１．５票や２票にカウントするぐらいの大胆な改革が必要ではないか。若者にとっても１票の重みが増せば、自分自身が日本の将来を担うべき存在という意識が高まる。そういう意識を持った有権者が長期的な視点に立って投票を行うことが重要だ。

　－ネットが若い人の投票率改善に役立つか。
　テレビや新聞、雑誌だけだった時代に比べ、選挙や政治についての情報を得るコストが格段に下がっている。これまではネットの規制が厳しかった。私が初めて投票に行ったときには、候補者が訴える政策を知る手段が相当限られていた。そうなると、投票先を選ぶときに、表情やネクタイの色など印象論に頼ってしまう傾向がある。だが、２０１３年の参院選からネットを利用した選挙活動が解禁され、候補者側も有権者に分かりやすい情報発信に向けてさまざまな工夫を重ねていると思う。民間の側でも政治への興味を喚起するため、いろいろな試みが進んでいる。例えば、政策に関するいくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党を教えてくれるサイトは非常に面白い。

　－ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）登場の影響は。
　若者自身が情報を発信し、それがどんどん拡散すれば、無視できないほど大きな声になる可能性がある。政治をより身近に感じてもらう良いアイデアやキャンペーンはもっとあるはずだ。ネットを利用し、若者に投票に行ってもらう企画を競い合う大会を開いてみたい。

　－経営者として日本の政治に望むこと。
　ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」や、小型無人機（ドローン）など新たなテクノロジーの活用はビジネスチャンスを生む。しかし、日本は法律の整備で後手に回っており、国際競争で出遅れてしまう可能性がある。この問題は投票だけでなく、経営者が中央省庁の官僚との勉強会などで直接訴えていくことも大切だ。

　－昨年から安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を浴びている。
　シールズの活動がメディアに取り上げられ、安保法制への関心が高まった学生もいるだろう。さまざまな考え方に触れ、思考を深める一つのきっかけとなったのならば素晴らしいことだ。

　村上　太一さん（むらかみ・たいち）２００６年、１９歳のときに求人情報サイトの運営などを手掛ける「リブセンス」を設立。１１年に東証マザーズに上場し、１年足らずで１部に昇格した。　（2016/03/24-15:40）

1279：名無しさん：2016/03/26(土) 17:25:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016032400296
与野党、高校生に政策訴え＝１８歳選挙権控え「未来会議」

　１８歳選挙権の導入が予定される夏の参院選を前に若者らと政治を考えるため民間団体が主催した「全国高校生未来会議」が２４日、衆院議員会館で開かれた。出席した与野党の幹部らはそれぞれの重点政策を説明、高校生に投票権の行使を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は、党の教育政策や雇用政策に触れた上で、「教育は政治の柱だ。若い人がやりたい仕事をするのが自民党の目指すところだ」と強調した。民主党の岡田克也代表は、維新の党と合流してつくる「民進党」の綱領に「未来への責任」を掲げたことを紹介、「大学生に渡し切りの奨学金をつくることを提案している」と訴えた。

　公明党の山口那津男代表は、「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問に対し、「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」などとアドバイスした。（2016/03/24-11:44）

1280：名無しさん：2016/03/26(土) 18:28:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016032500904
自公、アダムズ２０年導入で調整＝法案明記、週明け各党協議

　自民、公明両党は２５日、衆院選挙制度改革の焦点となっている定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期について、２０２０年の大規模国勢調査後とすることで調整に入った。自民党はアダムズ方式を法案に明記する方針も固めた。今国会での法改正に向け、与野党の合意形成を急ぐ。
　大島理森議長は２３日、自民党など主要政党に対し、都道府県への定数配分はアダムズ方式を導入し、実際の配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査を基準とする方針を提示。これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は２５日の記者会見で「謹んでお受けする」と述べ、議長提案の受諾を表明した。この後、谷垣氏は大島氏と議長公邸で会談した。
　自民党は、１５年の簡易国勢調査に基づき、当面の措置として衆院小選挙区を「０増６減」した上で、格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを修正。アダムズ方式による抜本的な格差是正は、基本的に２０年の国勢調査後とする内容で関連法案に明記したい考えだ。　
　一方、公明党も２５日に開いた政治改革本部の会合で大島氏の方針を了承。その後、北側一雄本部長は「議長の思いを重く受け止める」と述べた。これまでアダムズ方式を１５年の簡易国勢調査に基づき即時導入するよう訴えてきた方針を転換した。
　「０増６減」については、自民党が編み出した独自の計算方法だと「恣意（しい）的」との批判を受ける懸念があるため、「アダムズ方式を踏まえた計算式で導き出した」との主張を展開する構え。ただ、削減対象県は変わらない。
　導入時期に関し公明党は、東日本大震災前に実施され、被災地の人口が現在と異なる１０年の大規模国勢調査をベースとすることには否定的だ。自民党が主張する２０年の大規模調査後の導入を受け入れるとみられる。
　ただ、民主党は１０年の大規模調査をアダムズ方式導入の基準とすべきだとの立場を崩していない。主要政党は２８日、大島氏の下で今後の対応を協議するが、与野党の調整が付かない場合、与党は単独での法案提出も視野に入れる。（2016/03/25-19:52）

1281：名無しさん：2016/03/27(日) 22:57:56
>>1249

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016032700081
合区解消へ憲法改正を＝参院「地方の府」に－有識者研究会が報告書・知事会

　全国知事会の「憲法と地方自治研究会」（座長・高見茂京大大学院教授）は２７日、東京都内で会合を開き、今夏の参院選で初めて導入される「合区」の解消策として、憲法を改正し、参院を「地方の府」と位置付けるよう求める報告書をまとめた。人口減少や東京一極集中で「１票の格差」が広がる中、選挙制度の抜本的な見直しに向け、「国民的な議論を喚起し、憲法改正を目指すべきだ」と提言した。
　合区は１票の格差是正のため、二つの選挙区を統合する措置。今夏の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知が合区される。これに対し、知事会では反対論が強まったため、昨年１０月に有識者から成る研究会を設け、独自に解消策を検討していた。　
　報告書は、参院が創設当初から「地域代表的性格」を持っていたと分析。その上で「参院を地方の府として、憲法に位置付けることが最も適切な対応だ」と結論付けた。
　憲法改正までの暫定措置として、（1）公職選挙法を改正して参院の定数を増やし、その配分を見直す（2）国会法を改正し、参院の都道府県代表制を明文化する－という２案も提示した。
　知事会で総合戦略・政権評価特別委員長を務める飯泉嘉門徳島県知事は会合後、記者団に「抜本的な改正案を示す必要がある。その選択肢を地方の立場として、しっかり出す」と強調。４月中旬に特別委を開き、知事会として合区見直しに関する意見集約に向けた議論を始める考えを示した。（2016/03/27-14:57）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160327/k10010458191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
大島議長 アダムズ方式の導入時期 合意無ければ独自案
3月27日 18時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は青森県十和田市で講演し、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。
衆議院の選挙制度の見直しで、大島衆議院議長は「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとする指針を示しましたが、自民党が主張する平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは明確にしておらず、２８日に各党と協議することにしています。
これを前に大島議長は青森県十和田市で講演し、「選挙制度は民主主義の土俵を作るものであり、なんとか接点を見いだせないか努力するし、各党のリーダーにもお願いしたい」と述べました。そのうえで大島議長は、「どうしても話がつかない場合もあるかもしれないし、『もう少し時間が欲しい』という政党もあるが、いたずらに時間を長く取るわけにはいかない。あすの会合のあと、もう１度会合を開くあかつきには、１つの方向性を議長として出さなければならない」と述べ、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。

1282：名無しさん：2016/04/02(土) 16:03:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800816&amp;g=pol_date4
衆院選改革案、自公で提出検討＝アダムズ導入時期で野党と溝

　衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、自民党は２８日、関連法改正案を与党単独で提出する検討に入った。新たな定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期で、民進党などと合意が見込めないためだ。与党だけで法案提出に踏み切れば、野党の反発は必至だ。
　大島理森衆院議長の下で行われた２８日の与野党協議で、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すると法案に明記する考えを表明。公明党は導入時期に言及しなかったが、自民党に同調する方向で調整している。
　一方、民進党とおおさか維新の会は会合で、１０年の大規模調査を基に、直ちに同方式を導入すべきだと主張。民進党の枝野幸男幹事長はこの後、自民党の案を「先送りだ」と重ねて批判した。　
　こうした状況を踏まえ、自民党幹部は２８日、与党単独での法案提出について「そういうこともある」と明言。別の同党幹部も「野党は駄目だと言うだけだ。一気にやった方がいい」と語った。
　大島氏は２８日の協議で、４月７日に自らの最終判断を示す考えを伝えたが、自民党が主張する２０年国勢調査後の導入が念頭にあるとされる。こうした判断を提示した場合、野党が難色を示す可能性が高い。（2016/03/28-21:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800015&amp;g=pol_date4
来月７日に議長判断＝アダムズ導入、時期折り合わず－与野党

　与野党は２８日午前、大島理森衆院議長の下で、衆院選挙制度改革をめぐり協議した。定数配分方法「アダムズ方式」について、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づき導入することを法案に明記する考えを表明。これに対し民進党は、１０年の大規模調査を基に即時導入を主張し、折り合わなかった。大島氏は、４月７日に再び各党を集め、自らの最終判断を示す考えを伝えた。
　大島氏は先に、アダムズ方式を１０年ごとの大規模国勢調査に基づき導入する方針を示している。公明党は「議長の指針を全面的に尊重する」として、時期は特定しなかった。ただ、同党は１０年の大規模調査を基準とすることには否定的で、自民党と歩調を合わせるとみられる。　
　一方、おおさか維新の会は、民進党と同様に１０年調査を基準に「直ちに改革を行うべきだ」と主張した。協議には、同方式を前提とした改革に反対している共産党も出席した。（2016/03/28-12:59）

1283：名無しさん：2016/04/02(土) 17:40:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000841&amp;g=pol
洋上投票の要件緩和＝公選法改正案、今国会成立へ

　船舶乗組員が国政選挙で船上から投票する「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。３１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される運びで、今国会で成立する見通しとなった。
　現行制度では、洋上からＦＡＸ投票するには投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船していなければ投票できなかった。法改正で２人以下でも投票を可能にする。対象は日本の船舶に限っていたが、外国船舶にも拡大する。　
　同改正案は当初、旧民主党が提出していたが、各党がこの内容で成立させることで合意したため、いったん撤回され、委員長提案として出し直された。（2016/03/30-19:18）

1284：名無しさん：2016/04/02(土) 21:03:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100045&amp;g=pol
洋上投票しやすく＝公選法改正案が衆院通過

　船舶の乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３１日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
　洋上投票は国政選挙（補欠選挙を除く）を対象に、遠洋漁業などに従事する乗組員がＦＡＸで不在者投票を行う制度。現在は投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船しなければ投票できないが、法改正で２人以下でも投票できるようにする。日本の船舶に加え、外国船舶も新たに対象とする。　（2016/03/31-13:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100896&amp;g=pol
衆院選改革、６日に具体案を＝大島議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森衆院議長は１日午後、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談し、今国会での関連法改正に向け、６日に具体案を提示するよう要請した。大島氏は、民進党からも同日までに案の提出を受け、７日に自らの最終判断を示す意向だ。
　自民党は、「１票の格差」を是正する定数配分方法「アダムズ方式」について、２０２０年の大規模国勢調査を基準に導入する方針。それまでの間は、１５年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割り見直しと定数１０減（小選挙区６、比例代表４）にとどめる。
　大島氏は会談で、アダムズ方式を即時導入できない場合でも、同方式の考え方を何らかの形で具体案に反映させることが望ましいとの認識を伝え、谷垣氏は検討する意向を示した。　
　会談には、公明党の井上義久幹事長が同席し、「議長から（案を）示されれば、受け入れる用意は十分ある」と述べた。大島氏は自公で調整を進めるよう要請したが、井上氏は「持ち帰って検討する」と述べるにとどめた。
　大島氏はこの後、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長とも会談、今後の段取りを伝えた。（2016/04/01-17:17）

1285：名無しさん：2016/04/03(日) 00:00:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
駅などでも投票可能 公選法改正案が参院特別委で可決
4月1日 17時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は１日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週中にも成立する見通しで、政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も採決が行われ、全会一致で可決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
大島議長 アダムズ方式導入時期など与党間の調整要請
4月1日 16時08分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民・公明両党の幹事長と会談し、焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期などについて与党間で調整を図るよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１日午後、国会内で、自民党の谷垣幹事長や公明党の井上幹事長らと会談しました。
この中で、大島議長は「依然として、『アダムズ方式』と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などで各党の意見がまとまっておらず、必要な法改正を行うのが難しい。まずは、自民・公明両党で、意見をまとめてもらいたい」と述べ、与党間で調整を図るよう要請しました。そのうえで、大島議長は来週６日に法案の骨子を示すよう求め、それを基に翌７日に各党で最終的な協議を行いたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は「だいたい考え方を整理しつつある」と述べました。一方、公明党の井上幹事長は「与党間で調整するかどうかは持ち帰って検討するが、議長から案が示されれば受け入れる用意は十分ある」と述べ、大島議長が最終的な判断を示すことに期待する考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「与党の責任は重く、自民・公明両党で考えを合わせて、ほかの政党に働きかける努力が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
大島議長 アダムズ方式導入時期 来月７日に判断
3月28日 14時02分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、自民党や民進党など５党に対し、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、各党で意見が分かれている「アダムズ方式」の導入時期などについて、議長として最終的な判断を示す考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、国会内で自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会の５党と「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などを協議しました。
この中で自民党は、４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づいて導入することを法案に明記する方針を示したのに対し、民進党とおおさか維新の会は直ちに実現すべきだとして、６年前の平成２２年の大規模国勢調査に基づいて導入するよう求めました。
また、公明党は「アダムズ方式」は１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとした大島議長の指針を尊重する考えを示すにとどめました。
一方、共産党は議員定数の削減に反対し、抜本的な制度改革に取り組むべきだと改めて主張しました。
これを受け大島議長は、意見集約に向けた各党の努力を促したうえで、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、議長としての最終的な判断を示す考えを伝えました。このあと、大島議長は記者会見し、「来月７日がポイントになる。各党の意見も踏まえたうえで、議長としての『裁定』を下すというよりは、もろもろの経過を踏まえて判断を申し上げたい」と述べました。

1286：名無しさん：2016/04/03(日) 21:23:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900601&amp;g=pol
高校生も政治参加を＝与野党幹部

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、民間団体主催の高校生と国会議員の意見交換会が２９日、衆院議員会館で開かれた。与野党の幹部が出席し、高校生に積極的な政治参加を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「視野を広くして自分を磨いてほしい」とあいさつ。民進党の岡田克也代表は「若者が政治への関心をなくせば、国の将来は危うい」と述べ、投票権の行使を訴えた。
　会合には、公明党、おおさか維新の会など各党幹部も参加した。　（2016/03/29-15:59）

1287：名無しさん：2016/04/04(月) 23:20:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400672&amp;g=pol
１０年国勢調査でアダムズ導入＝民進、独自に法案提出へ－衆院選改革

　民進党は４日、政治改革推進本部の総会を開き、衆院選挙制度改革について、２０１０年の大規模国勢調査に基づき新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入することを柱とした関連法案の概要を決定した。与党側は２０年国勢調査を基にした法案を提出する方向だが、民進党は独自に法案を提出することにより、同方式の即時導入を求める姿勢を鮮明にしたい考えだ。
　民進党の法案は、衆院議長の諮問機関の答申に沿って、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とし、衆院定数を全体で１０削減する内容。提出の時期などは枝野幸男幹事長に一任した。枝野氏は席上、「われわれにとっては不十分なものだが、（改革を）半歩進める可能性は出てきている」と述べた。　
　大島理森衆院議長は６日、自民、民進両党から具体案を聴取した上で、７日に全党代表を集め、自らの最終判断を示す予定。一方、大島氏は４日、共産、社民、生活、日本のこころを大切にする党、新党改革の代表と会談。共産党は与野党協議を尽くすよう求めた。（2016/04/04-20:09）

1288：名無しさん：2016/04/05(火) 23:17:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
民進 衆院選挙制度見直しで独自法案提出の構え
4月5日 4時13分
民進党は衆議院の選挙制度の見直しを巡って焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期について、一票の格差を早期に是正する必要があるとして、平成２２年の大規模国勢調査に基づく導入を盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出する構えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、自民党が４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づく導入を主張しているのに対し、民進党などは６年前の平成２２年の調査に基づくよう求めていて、大島衆議院議長は７日、最終的な判断を示す考えです。
こうしたなか、民進党は４日、党の政治改革推進本部の会合を開き、「一刻も早く、一票の格差の是正に取り組まなければならない」として、有識者調査会の答申に沿って議員定数を１０削減したうえで、平成２２年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした独自の法案を取りまとめて、早期の導入を強く求めていく方針を確認しました。
民進党は、自民党が主張する平成３２年の国政調査に基づく「アダムズ方式」の導入は問題の先送りであり、受け入れられないとしていて、この党独自の法案を衆議院に提出する構えです。

1289：名無しさん：2016/04/06(水) 06:18:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
衆院選挙制度見直し 各党の合意は困難な情勢
4月6日 4時17分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は６日の大島衆議院議長との協議で、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした法案の骨子を示すことにしています。しかし、民進党は６年前の調査に基づいて直ちに導入すべきだとして独自に法案を提出する方針で、各党が合意に至るのは困難な情勢です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は６日、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の幹事長らと協議することにしています。
自民党は６日の協議で、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした、法案の骨子を示すことにしています。
これに対し民進党は、自民党案は問題の先送りだと批判していて、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」するよう主張し、独自に法案を提出する方針を示すことにしています。
大島議長は７日、すべての政党を集めて改めて協議を行い、最終的な判断を示すことにしていますが、各党が合意に至るのは困難な情勢で、自民党と民進党がそれぞれ法案を提出して国会の場で議論することもやむをえないという見方が強まっています。

1290：名無しさん：2016/04/09(土) 17:20:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600060&amp;g=pol
駅や商業施設で投票可能に＝改正公選法成立

　国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする改正公職選挙法が、６日午前の参院本会議で与党、民進党などの賛成多数で可決、成立した。選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げと同じ６月１９日に施行され、夏の参院選から適用される。
　改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようになる。各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有することで、二重投票を防止する。
　期日前投票では、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後２時間まで拡大できるようになる。このほか、これまで原則として認められなかった１８歳未満の児童、生徒の投票所への同伴が解禁される。

　６日の参院本会議では、船舶乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する議員立法の改正公選法も可決、成立した。従来は投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要があったが、今後は管理者らがいなくてもファクスで投票が可能となる。　（2016/04/06-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600842&amp;g=pol
自・民、別々に法案提出へ＝アダムズ導入時期、合意困難－衆院選挙制度

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。導入時期をめぐり両案には隔たりがあり、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にもそれぞれ法案を提出するよう準備を促した。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、自民党案が成立する公算が大きい。　
　自民党案は、２０２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/06-20:49）

1291：名無しさん：2016/04/09(土) 17:21:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700843&amp;g=pol
議長調整に限界＝与野党対立解けず－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長が主導した与野党協議が７日、打ち切られた。大島氏は定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」採用を自民党に受け入れさせるとともに、自民、公明両党間の溝を埋める役割は果たした。ただ、導入時期をめぐる与野党の対立は最後まで解けず、議長としての調整は限界も露呈した。
　大島氏は７日、最後の与野党協議に臨み、「自民案、民進案は答申を尊重した内容だ」と評価し、両案を来週中に衆院に提出して審議に入るよう要請した。
　「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関はアダムズ方式導入を柱とする答申を提出。自民党内は地方選出議員の大幅削減につながるとして反対論が多かったが、大島氏は同党の谷垣禎一幹事長と水面下で調整を続けた。３月２３日には同方式導入を明記した議長方針を示し、自民党も最終的に受け入れた。
　ただ、実施時期をめぐっては、先送りしたい自民党が２０２０年国勢調査の後の導入を主張したのに対し、民進党は１０年調査に基づく即時導入を要求し、双方が歩み寄る姿勢を見せなかった。一方、公明党は７日の与野党協議で、議長が自民案を評価したことを指摘し、「今国会で結論を得るためにも自民案をよしとする」と表明した。
　「できるだけ多くの政党の合意を形成するために努力する」。２月の与野党協議でこう述べ、議長として調整力を期待されていた大島氏だが、あっせんや裁定に乗り出すことには慎重だった。自民党ベテランは「『裁定』と言うと本当に最後通告になってしまう。不調に終われば国会運営が困難になる」と指摘した。　
　大島氏も党幹部に「うまくいかなかったら辞表を出さなければいけない」と覚悟を示していた。各党の利害が絡む選挙制度で与野党が一致するのは容易ではない。実際、００年１０月には、当時の斎藤十朗参院議長が、参院選挙制度改革をめぐる議長あっせん案が与野党に拒否されたため辞任した例がある。
　もっとも、大島氏の調整に期待を示していた公明党幹部は「議長が自民案か民進案のどちらかを選べば国会が混乱する。自民党をアダムズ方式導入の土俵に上げたことは大きな成果だ」と語った。（2016/04/07-20:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700017&amp;g=pol
自民案、成立の公算＝アダムズ導入「２０年調査で」－民進は別法案提出・衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、２０２０年の国勢調査に基づき同方式を導入する自民案が成立する公算が大きくなった。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にも両案をそれぞれ提出するよう促した。民進党は１０年国勢調査を基準とするよう主張しており、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。　
　自民党案は、２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/07-01:24）

1292：名無しさん：2016/04/09(土) 17:22:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700565&amp;g=pol
０増６減案、今国会成立確実に＝公明、自民に同調－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は７日、各党代表者と会談し、自民、民進両党案が提示されたことを踏まえ、来週中に両案を国会に提出し、今国会中に結論を得るよう要請した。公明党は、小選挙区を０増６減する自民党案に同調する考えを表明。衆参両院で与党の賛成多数により自民党案が成立するのは確実だ。
　自民党案により、選挙区の「１票の格差」は２倍未満に縮小する。新たな区割りの画定には時間を要するものの、自民党内では同案の成立で安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る環境が整うとの見方がある。

　大島氏は会談で、自民、民進両案について、議長の諮問機関による答申を尊重した内容だと評価し、「来週中に両案を衆院に提出し、議論を始めていただきたい」と述べた。その上で、（1）衆院本会議で趣旨説明（2）小政党の発言の機会確保（3）今国会中の意思決定－の３点を各党に求めた。
　大島氏の要請は、自身が進めてきた調整を踏まえた最終判断。自民、民進両党は１５日にも関連法案をそれぞれ提出する。公明党が自民党と共同提出するかは今後調整する。おおさか維新の会は、民進党に協力する姿勢で、与野党対立の構図となる可能性が高い。

　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査を基に比例代表も０増４減し、定数を計１０減した上で区割りを改定。２０年の大規模国勢調査を基準に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。民進党案は、アダムズ方式を即時導入した上で小選挙区を７増１３減、比例を１増５減する内容。　
　公明党は会談に先立つ党政治改革本部で、自民党案に同調することを決定。同本部長を務める北側一雄副代表は会合後、記者団に「（法案の）成立を期す意味で、自民党案への賛成が改革の前進につながると考えた」と説明。格差是正の抜本改革を求めた最高裁の要請に応えられるとの認識も示した。

◇衆院選挙制度改革をめぐる動き
【１月】
１４日　大島衆院議長の諮問機関が定数１０減、アダムズ方式
　　　　導入を柱とする改革案を答申
【２月】
１９日　安倍首相と民主党（現民進党）の野田前首相が衆院予
　　　　算委員会で議論。野田氏は定数削減が実現していない
　　　　として「満身の怒りを込めて抗議したい」
２０日　首相がラジオ番組で、衆院選改革関連法案を「今国会
　　　　で成立させたい」と表明
２２日　大島議長が与野党の見解を聴取し、「できるだけ多く
　　　　の政党の合意を形成するために努力する」と強調
２６日　総務省が２０１５年国勢調査の速報値公表。アダムズ
　　　　方式で試算すると小選挙区「９増１５減」に
２９日　首相と民主党の岡田代表が衆院予算委で論戦。首相は
　　　　アダムズ方式を２０年国勢調査以降に導入すべきだと
　　　　表明し、岡田氏は「先延ばし」と批判
【３月】
１４日　大島氏が自民党の谷垣幹事長と会談し、アダムズ方式
　　　　を受け入れるよう要請
１７日　谷垣氏が自民党会合で「アダムズ方式を中心に検討す
　　　　る」と説明
２３日　大島氏が与野党に（1）アダムズ方式を導入（2）同方式に
　　　　よる議席配分見直しは大規模国勢調査に基づき行う－
　　　　との方針を提示
２８日　与野党が協議。アダムズ方式の導入時期で折り合わず
【４月】
　６日　自民党と民進党がそれぞれの改革案を大島氏に提示
　７日　大島氏と与野党が最終協議。与野党案一本化できず
（2016/04/07-19:48）

1293：名無しさん：2016/04/09(土) 21:18:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800628&amp;g=pol
０増６減案、共同提出へ＝衆院選挙制度改革－自公

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党は８日、小選挙区を０増６減するなどとした自民党案を共同提出することで一致した。それぞれの党内手続きを経て、早ければ１５日にも衆院に関連法案を提出する。
　自民党の細田博之幹事長代行と公明党の北側一雄副代表は８日、衆院議員会館で会談し、共同提出の準備を進めることを確認した。
　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減した上で、２０年の大規模国勢調査を基に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。法案の付則には「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」との検討条項を盛り込む。　
　一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は国会内で記者会見し、衆院選挙制度の抜本的改革を検討する第三者機関の設置などを求めた私案を発表した。馬場氏は自民、民進両党にこれを提示した上で、意見をより反映した党に賛同する考えを示した。（2016/04/08-16:27）

1294：名無しさん：2016/04/10(日) 10:58:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
衆院選挙制度見直し 自公が法案を共同提出へ
4月8日 13時56分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民・公明両党の選挙制度改革の責任者が会談し、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした自民党案を両党で共同提出する方向で、それぞれ党内手続きを進めることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は７日、与野党９党との協議で、自民党と民進党に対し、来週法案を国会に提出するよう要請したうえで、２つの法案を審議し今国会中に結論を得るよう求めました。
これを受け、自民党の細田幹事長代行は国会内で公明党の北側副代表と会談し、去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした自民党案を両党で共同提出したいと協力を求めました。
これに対し北側氏は、今の国会で法案を成立させるためには衆参両院で過半数を確保する必要があるとして、自民党案に賛成する考えを改めて伝え、今後、法案を両党で共同提出する方向でそれぞれ党内手続きを進めることを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
「共通投票所」 投票機会確保へ積極設置を
4月8日 12時43分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」について、「有権者の投票機会の確保につながる」として、積極的に設置してもらいたいという考えを示しました。
投票日当日の投票所を、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」として駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に設置できることなどが盛り込まれた改正公職選挙法が、６日成立し、政府は夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「共通投票所の設置は選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるという点で、有権者の投票機会の確保につながるので、各選挙管理委員会は積極的に設置していただきたい」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「改正法の成立を受けて、各選挙管理委員会に対し共通投票所の設置などに向けた意向調査に着手した。調査結果を踏まえ、必要に応じて相談に応じたり、参考となる取り組み事例の展開を図ったりするなど、きめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院選挙制度見直し 公明が自民の案受け入れへ
4月7日 16時09分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要があるとして、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は6日、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づく法案の骨子を示し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになったことを受け、7日に政治改革本部の会合を開いて、対応を協議しました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、６年前の国勢調査に基づいて直ちに導入するとした民進党案に対し、「古い調査結果に基づく導入は妥当ではない」という指摘が出されました。
一方で、「今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要がある」という意見が出され、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
会合のあと、党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「これから自民党と具体的な法案作りについて議論をすることになるだろう。共同で法案を提出するかどうかは、井上幹事長と私に一任していただいた」と述べました。

1295：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010471001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
衆院選挙制度見直し国会審議へ 自民案成立の公算
4月7日 20時43分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党９党との協議で、自民党案と民進党案の２つを国会で審議し、今国会中に結論を得るよう求めました。国会では、今月中にも２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島衆議院議長と与野党９党の幹事長らの協議では、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これに対し、公明党は、今の国会で法案の成立を図る必要があるとして、自民党案を受け入れることを表明しました。
また、共産党は「議員定数を削減すべきではない」などとして、いずれの案にも反対する考えを示しました。
これを受けて、大島議長は、自民党と民進党に対し、来週、衆議院に法案を提出するよう改めて要請したうえで、「２つの法案の提出後、速やかに衆議院本会議で趣旨説明を行い、今の国会中には、立法府として意思決定をしてもらいたい」と求めました。
国会では、今月中にも、２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島議長「堂々と議論し結論を」
大島衆議院議長は記者会見で、「自民党と民進党の主張は、有識者調査会の答申と、私が先に示した指針を尊重した範囲内のものであり、堂々と国会で論議してもらいたい。そして、国民の信頼に応えられる結論を出してもらいたい」と述べました。
自民党案と民進党案
自民党の案は、まずは、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減します。小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。そのうえで、４年後の２０２０年に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入し、改めて、都道府県ごとの小選挙区の数を見直します。
一方、民進党の案は、６年前・２０１０年の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減します。小選挙区は、東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ増える一方、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東京ブロックで、定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでは、それぞれ定数が１減ります。

1296：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:38
>>1295

自民幹事長「公明と共同提出で調整」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「有識者調査会の答申を尊重するため、小異を捨てて大同につくことが必要だと判断して、私どもの案を出した。公明党には、同調してもらったので、これから法案を共同提出するかどうか、調整することになる」と述べました。
民進幹事長「自民案は党利党略」
民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「国会に法案を提出するようにという、大島議長からの要請を受けたいと思う。大島議長は、自民党と民進党の両案とも、議長が示した指針を尊重しているという認識だが、自民党案は答申に沿った内容ではなく、この点では、大島議長とわれわれの認識は異なっている。自民党案は、問題の先送りであり、党利党略であることを、国会審議で、国民に明らかにしていきたい」と述べました。
公明副代表「今国会で成立期すことが大事」
公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「きょう提案された自民党案は、『アダムズ方式』の導入や、定数を削減するルールが明示されており、われわれとしても評価できる内容だ。今国会で法案の成立を期すことが大事であり、自民党が、衆議院で多数を占めている中で前進させるために、自民党案を了承した。今後、具体的な法案の作成に向けて、自民党と協議に入りたい」と述べました。
共産国対委員長「前代未聞のやり方」
共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「行司役の議長が、全党による協議の努力をせずに、期限を区切って判断を下したことは、結果的には、多数の力で決める場にさらそうとするものであり、前代未聞だ。選挙制度を、多数の力で押しつけるやり方は間違っている」と述べました。
おおさか維新国対委員長「両案を精査し議論」
おおさか維新の会の遠藤国会対策委員長は国会内で記者会見し、「わが党の立ち位置は身を切る改革だ。現実的に国民が納得できる形にしていきたいので、自民党と民進党の両案の中身を精査しながら、党内で議論していきたい。立法府のあり方についても、いろいろな角度で考え直すべきだと提案したので、幅広く議論を深めたい」と述べました。

1297：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
総務省 「共通投票所」設置で自治体を支援へ
4月7日 5時39分
事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになったことを受けて、総務省は、自治体のシステム整備などに対する経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。
６日に成立した改正公職選挙法では、投票日当日の投票所を、ショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できることや、現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の投票時間を、前後それぞれ最大で２時間拡大できることなどが盛り込まれています。
改正法は、６月１９日に、選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律とともに施行され、政府は、こうした取り組みを通して投票機会を拡大し、夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
ただ、共通投票所を設置するには、二重投票を防ぐため、各投票所とネットワークで結んで有権者が投票を済ませたかどうか確認するシステムを整備する必要があり、自治体の中からは、設置にあたっての負担は大きく、夏の参議院選挙で導入するのは難しいのではないかという指摘も出ています。
このため、総務省は、各自治体の意向を調査したうえで、設置に向けた具体的な課題を検討するとともに、システム整備などにかかる経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
改正公職選挙法が成立 駅などに共通投票所
4月6日 11時20分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。
改正法は、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について、現在午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、１８歳未満まで認めるとしています。
改正法は６日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また６日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、別の改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。

1298：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
選挙制度改革で大島議長 自民・民進の法案骨子を評価
4月6日 19時36分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子は、有識者調査会の答申の範囲内であり評価できるとしたうえで、来週中にも法案を国会に提出するよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡る協議には、大島衆議院議長のほか、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の４党の幹事長らが出席し、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、ただちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これを受けて、大島議長は「自民党と民進党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にもそれぞれ法案を国会に提出するよう要請しました。
このあと、大島議長は記者会見で「自民党と民進党には、苦労して案をまとめてもらったことに敬意を表したい。それぞれ、他の党からの理解が得られるよう最後の努力をしてもらいたい」と述べました。
各党は
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「私どもは、有識者調査会の答申を基本的に尊重して案を作った。定数削減は、安倍総理大臣の政治的決断だが、去年の国勢調査に基づいて比例代表で４、小選挙区で６削減する」と述べました。また、谷垣氏は、公明党の対応について「あす、結論を出すと思うが、大島議長の今までの示唆や、法案を成立させられる多数派を形成しなければならないということで、判断すると思う」と述べ、自民党案への歩み寄りに期待を示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「あす、自民党と民進党の２つの案を党内で議論し考え方をまとめて、大島議長に持っていきたい。これまでの自民党の案は、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、そういう意味で、きょうの案は前進はしている」と述べました。

民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「自民党の提案は『アダムズ方式』の本格導入を意味なく先送りするものであり、われわれとしては、有識者調査会の答申を踏まえたものとは受け止めていない」と述べました。

おおさか維新の会の浦野靖人衆議院議員は国会内で記者会見し、「われわれの考えは、民進党の案に近い。特に、われわれは、議員定数の削減にこだわりがあるので、民進党が、さらなる定数削減を明文化することは評価したい」と述べました。

1299：名無しさん：2016/04/10(日) 11:04:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
選挙制度改革 公明 自民案受け入れで調整の見通し
4月7日 7時00分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党と民進党に対し、それぞれの主張に基づく法案を来週中にも国会に提出するよう要請しました。これを受けて、公明党では、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。
６日に行われた大島衆議院議長と、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の協議で、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入すべきだとする自民党と、６年前の２０１０年の調査に基づいて直ちに導入すべきだとする民進党がそれぞれ法案の骨子を示しました。
大島議長は、「両党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にも、それぞれ法案を国会に提出するよう要請し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになりました。
これを受けて、公明党は７日、党内で２つの案を議論し、党としての考え方を大島議長に報告することにしています。公明党の北側副代表は、６日に示された自民党案について、「これまでは、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、今回の案は前進している」と評価しています。公明党内では、「法案を成立させるためには参議院でも過半数を確保する必要があり、自民党案に乗らざるをえない」という意見も出ていて、今後、自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。

1300：名無しさん：2016/04/16(土) 20:37:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300306&amp;g=pol
衆院選改革法案を了承＝「０増６減」「２０年にアダムズ」－自民

　自民党は１３日、衆院選挙制度改革に関する合同会議を開き、定数を１０削減する公職選挙法改正案と、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の大規模国勢調査に基づいて導入することを定めた衆院選挙区画定審議会設置法改正案を了承した。１５日に公明党と共同で一括提出する。今国会での成立は確実な情勢だ。
　定数削減では、１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」の是正をそれぞれ行い、総数を４６５とする。また、付則に「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記した。　
　谷垣禎一幹事長は同会議で「与党案を早期に成立させ、『１票の格差』問題にも終止符を打ちたい」と述べた。（2016/04/13-11:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300744&amp;g=pol
衆院選改革案、２２日にも審議入り＝自民、月内の衆院通過目指す

　自民党の佐藤勉国対委員長は１３日、衆院選の「１票の格差」是正を盛り込んだ自民党、民進党それぞれの選挙制度改革関連法案について、２２日の衆院本会議で審議入りするとの見通しを記者団に明らかにした。同時に「連休前を目指して、衆院を通過させたい」と語った。　
　これに先立ち、大島理森衆院議長は、各党の国対委員長と議長公邸で会談し、自民、民進両党案が国会に提出されれば、速やかに審議入りし、今国会中に結論を得るよう要請。「しっかり議論して共通項を探していただきたい」とも述べ、与野党間の修正協議も促した。（2016/04/13-19:01）

1301：名無しさん：2016/04/17(日) 09:28:37
>>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400688&amp;g=pol
参院は「地域代表制」に＝憲法記念日に声明検討－知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１４日、今夏の参院選で初めて導入される「合区」を解消するため、憲法を改正し、参院の地域代表制について明記するよう求める声明を５月３日の憲法記念日に発表する方向で検討に入った。二つの選挙区を統合する合区により地方の多様な意見が国政に反映されにくくなると訴え、見直しに向けた世論を喚起したい考えだ。
　同日、東京都内で開いた総合戦略・政権評価特別委員会（委員長・飯泉嘉門徳島県知事）で、各知事の意見を踏まえ、文案を詰めることを確認した。　
　声明は、３月に同委員会に設置した憲法学者らで構成する有識者研究会の報告書を基に策定する方針。抜本的な合区解消策として憲法を改正するほか、当面の対応として公職選挙法改正による定数配分の見直しや国会法改正による都道府県代表制の法定化を盛り込む見通しだ。（2016/04/14-17:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500086&amp;g=pol
０増６減案、自公が提出＝今国会で成立、来年以降適用－衆院選改革

　自民、公明両党は１５日午後、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案を衆院に提出した。当面、小選挙区定数を０増６減し、２０２０年の大規模国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入して格差を抜本是正する内容。民進党も独自案を単独で提出。両案は来週にも審議入りし、与党案が今国会で成立する見通しだ。
　与党案では、１５年の簡易国勢調査を基に小選挙区を０増６減し、選挙区割りも見直して格差を２倍未満に調整する。削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。併せて比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ１減し、全体で定数を１０削減する。さらに２０年の大規模調査を待って、アダムズ方式で定数配分を見直す。
　与党は２２日にも衆院本会議で審議入りし、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での議論を経て、月内の衆院通過を目指す。関連法案が今国会で成立した場合、衆院選で０増６減が適用されるのは、早くても来年以降となる。　

　大島理森衆院議長の諮問機関が答申した定数１０削減やアダムズ方式導入に自民党は慎重だったが、安倍晋三首相の意向を踏まえ、受け入れに転じた。公明党は「抜本改革の先送り」との批判を浴びた自民党と距離を置いていたが、大島氏が「自民党案は諮問機関の答申の範囲内」と容認したことから協力に踏み切った。
　一方、民進党案は１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数を１０減（小選挙区７増１３減、比例１増５減）するのが柱。選挙制度改革に与野党の対立は持ち込まないとの立場から、法案審議には応じる方針だ。

◇与党の衆院選改革案骨子
　一、小選挙区の定数配分にアダムズ方式導入
　一、２０２０年の大規模国勢調査から適用
　一、１５年の簡易国勢調査に基づき、格差２倍未満となるよう小選挙区を０増６減し区割りを見直し。比例も０増４減（2016/04/15-13:43）

1302：名無しさん：2016/04/17(日) 10:20:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
お維 衆院選挙制度で自民・民進に提言提示
4月14日 19時37分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを盛り込んだ党の提言を自民党と民進党に提示し、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、「身を切る改革」を主張する立場から、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言を取りまとめました。
そして、１４日、遠藤国会対策委員長が国会内で、自民党と民進党の幹部らと相次いで会談し、党の提言を提示したうえで、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
これに対し、自民党の佐藤国会対策委員長は「受け取って検討したい」と述べたほか、民進党の黒岩元法務政務官は「しっかり受け止めたい」と述べました。
おおさか維新の会は、提言に対する両党の出方を見極めたうえで、法案への対応を決めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
おおさか維新 衆院選挙制度見直しで自・民に提言へ
4月14日 9時14分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、法案を提出する自民党と民進党に対し、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを、付帯決議として法案に盛り込むよう求め、両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の２０１０年の調査に基づき直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
こうしたなか、おおさか維新の会は「身を切る改革」を主張する立場から、両党が法案に盛り込む議員定数の１０削減では不十分だとして、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など、国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言をまとめました。
おおさか維新の会は、この提言を近く自民党と民進党にそれぞれ示し、法案に付帯決議として盛り込むよう求めることにしていて、提言に対する両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
衆院議長 今国会で選挙制度改革に結論を
4月13日 21時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党７党の国会対策委員長と会談し、自民・公明両党と民進党がそれぞれ今週中にも法案を提出することを受けて、速やかに審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の調査に基づき、直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
これを前に、大島衆議院議長は１３日に議長公邸で、与野党７党の国会対策委員長と会談し、「最高裁判所が、１票の格差を違憲状態と判断していることに応えるのが、立法府の責務であり、今の国会で立法府としての意思決定をしてほしい」と述べて、速やかに２つの法案の審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
これに対し、おおむね各党が協力する考えを示しましたが、共産党は「民主主義の土台である選挙制度を、多数決で拙速に決めるのは論外だ」と述べました。
このあと自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「与野党が対立するテーマではなく、今月中に衆議院を通過させたい」と述べました。

1303：名無しさん：2016/04/17(日) 10:35:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
自公と民進 衆院選挙制度法案をそれぞれ提出
4月15日 14時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民・公明両党と民進党は１５日、それぞれ法案を衆議院に提出し、来週の２２日に開かれる衆議院本会議で２つの法案の審議に入ることになりました。
このうち自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
法案の提出を受けた大島衆議院議長は、「国会での審議を深めて、双方で一致できる点がないか模索し、今の国会で成立させてもらいたい」と求めました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で、来週の２２日に衆議院本会議を開き、２つの法案の趣旨説明と質疑を行って、審議に入ることを決めました。

自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、記者団に対し「今の国会で早期に成立することを期待している」と述べました。
また、細田氏は、おおさか維新の会が議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを提言していることについて、「有識者調査会にお願いし、定数の１０削減という結論を出してもらった。『さらに削減しろ』というのは調査会の結論を覆すことになる」と述べ、否定的な考えを示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は、記者団に対し「立法府として、違憲状態だとする最高裁判所の判決に適切に応えるとともに、有識者調査会の答申を尊重した形で、この国会で法案の成立を図ることが肝要だ。選挙制度改革の長年の論議に一応のめどを、この国会でつけないといけない」と述べました。

民進党の岡田代表は、記者会見で「与野党で法案を一本化できなかったことは残念だが、これから国会でしっかり審議していきたい。与党が平成３２年の国勢調査の結果が出るまで対応しないのは、まことにおかしな話だ。今からでも遅くないので、平成２２年の国勢調査の結果に基づいて、アダムス方式で配分することを望みたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民 選挙制度見直し法案了承 公明と共同提出へ
4月13日 13時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は１３日、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした法案を了承し、今週中にも公明党と共同で衆議院に提出することにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は大島衆議院議長から法案を提出するよう求められたことを受け、１３日会合を開いて法案の内容を協議しました。法案は去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方で、地方の国会議員が減ることへの懸念が党内に根強いことなども踏まえ、付則に法律の施行後も望ましい選挙制度の在り方について見直しを行うことを盛り込んでいます。
会合で出席者からは、「国会議員も東京一極集中となり、地方創生に逆行する」とか、「『アダムズ方式』は万能な制度ではなく、不断の見直しが必要だ」などの意見が出されましたが、最終的に法案は了承されました。
これを受けて自民党は、今週中にも公明党と共同で衆議院に法案を提出することにしています。

1304：名無しさん：2016/04/23(土) 13:46:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200055&amp;g=pol
衆院選改革法案が審議入り＝「０増６減」の成立確実

　衆院議員定数を１０削減するとともに、「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、与党と民進党がそれぞれ提出した関連法案が２２日午後の衆院本会議で審議入りした。与党案は当面の是正策として小選挙区を「０増６減」するなどした上で、２０２０年の大規模国勢調査の後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する内容で、今国会での成立が確実な情勢だ。
　本会議では、自民党の細田博之幹事長代行が与党案、民進党の今井雅人幹事長代理が同党案の趣旨をそれぞれ説明し、与野党７党が質疑を実施。与党は衆院特別委員会で実質審議を行い、来週中の与党案の衆院通過を目指す。

　両案は、衆院議長の諮問機関が１月に行った答申を踏まえたもの。与党案の「０増６減」で削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。比例代表について、与党案は東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。　
　一方、民進党案は１０年国勢調査に基づいてアダムズ方式を即時導入し、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とする内容。同党は与党案について「抜本改革の先送り」と批判している。（2016/04/22-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200895&amp;g=pol
各県から参院議員選出を＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は２２日、東京都内で講演し、憲法を改正して参院議員を各都道府県から最低１人は選出することを検討すべきだとの考えを示した。稲田氏は「（定数を）人口だけで決めるべきではない。合区を解消して１県１人ずつということをやるなら憲法改正せざるを得ないので、そこから訴えて国民に理解を広めることは十分あり得る」と述べた。（2016/04/22-19:32）

1305：名無しさん：2016/04/23(土) 16:05:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
衆院選挙制度見直し法案 衆院本会議で審議入り
4月22日 17時53分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案が、２２日の衆議院本会議で審議入りしました。
自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
衆議院本会議で２つの法案の趣旨説明と各党の質疑が行われ、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査にさかのぼって導入しても４年後の調査で、また見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と主張しました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、改革の緊急性を考えるべきで、自民・公明両党の法案は改革の先送りだ」と主張しました。
このあと、２つの法案は衆議院の特別委員会でも趣旨説明が行われ、週明けから実質的な審議が行われることになっています。

1306：とはずがたり：2016/04/25(月) 15:48:27
一票の価値の平等の重要性や崇高さを認識してないやつが多すぎる。。嘆かわしいなぁ。

2016.04.23 08:52
高知・徳島の県境に隣接集落　「数」の理屈に戸惑い、憤り
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1134

　２０１６夏の参院選は、高知県と徳島県の選挙区が統合される。

　理由は「１票の格差」是正。人口が少ない県同士を足し合わせ、大都市部の「数」とのバランスを取る―という理屈だ。県境の過疎集落を守るためではない。両県民の政治意識や政治風土の違いへの配慮も、ない。

　「隣県のつながりは大切にしたいが、いきなり広い選挙区でやれと言われても…」。岩原地区と手を携えようとする有瀬地区の赤松さんにも「合区」への戸惑いがにじむ。岩原地区の下村さんは「末端の声を切り捨てるのか」と憤り、こう訴えた。

　「なぜ中山間がここまで追い詰められているのか。政治はその根本を追究し、そこに光を当ててほしい」

1307：名無しさん：2016/04/30(土) 11:03:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800734&amp;g=pol
与党案は「問題先送り」＝岡田民進代表が反対討論

　民進党の岡田克也代表は２８日の衆院本会議で、与党提出の選挙制度改革関連法案に対する反対討論に立った。岡田氏は、定数配分に人口比をより反映させるアダムズ方式の導入が２０２０年の国勢調査後としている点を取り上げ、「問題先送り、憲法軽視の安倍晋三首相の政治姿勢を如実に象徴するものだ」と批判した。　
　主要政党の党首が個別の法案で討論を行うのは異例。岡田氏は、首相の姿勢について「自らの手で選挙制度改革を行う気がない。国民に対する重大な公約違反だ」と断じ、次期衆院選後に最高裁から「違憲状態」の指摘を受ける可能性が高いとも訴えた。
　自らの発言中、やじを飛ばした自民党議員に対し、岡田氏が「黙って聞け」と激高する場面もあった。（2016/04/28-16:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042801053&amp;g=pol
「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

　福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　
　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。（2016/04/28-19:55）

1308：名無しさん：2016/04/30(土) 11:05:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800577&amp;g=pol
「０増６減」、来月成立＝与党案が衆院通過－選挙制度改革

　衆院定数を１０削減するとともに、区割りを見直して「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が２８日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。小選挙区の「０増６減」を先行し、来年夏以降に行われる衆院選から適用される見通し。新たな定数配分方法「アダムズ方式」導入による抜本是正は２０２０年の国勢調査の後とする。参院審議を経て、５月中旬にも成立する。
　衆院議長の諮問機関の答申を踏まえて与党が議員立法として提出。本会議では、おおさか維新の会も賛成した。
　小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減。都道府県内の選挙区割りを変更し「１票の格差」を２倍未満に抑制する。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減する。衆院定数は全体で４６５となり、戦後最少だった４６６を下回ることになる。　

　　都道府県の人口比を現行制度よりも反映させるアダムズ方式による定数配分見直しは、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて実施する。２０年の次回調査の結果を踏まえた定数配分見直しが適用されるのは２２年以降の衆院選とみられる。
　法案付則には「法施行後も、望ましい選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記し、将来の制度変更に含みを残した。
　民進党はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ関連法案を提出したが、２７日の衆院特別委員会に続き、２８日の本会議でも否決された。

◇衆院選改革法案骨子
　１、議員定数を１０削減し、４６５に
　１、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　１、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　１、定数配分の「アダムズ方式」導入は２０２０年国勢調査の後
　１、選挙制度の在り方は不断に見直し
（2016/04/28-14:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700620&amp;g=pol
０増６減自公案、２８日衆院通過＝おおさか維新も賛成

　衆院小選挙区を０増６減することなどを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案は２８日の衆院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決される。同法案は与党が提出したもので、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する。参院で審議された後、５月中旬にも成立する見通し。　
　小選挙区の削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。選挙区割りも見直して「１票の格差」を２倍未満に抑える。比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。
　衆院選改革では、民進党も１０年調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する独自の法案を提出。２７日の衆院特別委員会で採決され、与党案が可決、民進案が否決された。（2016/04/27-15:29）

1309：名無しさん：2016/04/30(土) 11:07:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700048&amp;g=pol
与党案、あす衆院通過＝選挙制度改革、特別委で可決

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２７日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を０増６減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。一方、小選挙区を７増１３減する民進党案は否決された。与党案は２８日の本会議でも可決されて参院に送付、今国会で成立する運び。
　与党案は「１票の格差」是正に向け、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する内容。民進案はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ。
　特別委は「格差是正、定数等の在り方の検討にとどまらず、立法府の在り方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行う」との付帯決議も採択した。　（2016/04/27-12:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600044&amp;g=pol
佐々木座長、与野党案とも評価＝衆院選改革で参考人質疑

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２６日午前、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案をめぐり、参考人質疑を行った。議長の諮問機関座長を務めた佐々木毅・元東大学長は、新たな定数配分方法「アダムズ方式」について、「ゆるがせにできないポイントだ」と強調。両法案が導入を明記した点を評価した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
　ただ、佐々木氏は、２０１０年国勢調査に基づく即時導入をうたった民進党案と、２０年調査を基に導入するとした与党案の優劣に関しては、言及しなかった。

　弁護士の田中隆氏は定数削減に反対姿勢を示した上で、「（『１票の格差』是正を）緊急でやろうという時に、恒久法をつくることに力を入れるのは間違っている」と指摘。選挙制度の抜本改革の必要性を訴えた。（2016/04/26-11:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500693&amp;g=pol
選挙制度改革が実質審議入り＝「アダムズ」めぐり論戦－衆院委

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２５日、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行い、実質審議入りした。自民、公明両党は、与党案の処理を急ぎ、今週中の衆院通過を目指す。
　与党案は、小選挙区を「０増６減」するとともに、新たな定数配分方法「アダムズ方式」は２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づき導入することが柱。提案者の細田博之自民党幹事長代行は、「法律を遡及（そきゅう）適用することは例外的だ」と述べ、民進案が主張する１０年国勢調査に基づく制度導入に否定的な見解を示した。
　一方、民進党の今井雅人幹事長代理は「最高裁判決と（衆院議長の諮問機関の）答申の要請に速やかに応じることが責務だ」と強調し、与党案を批判した。いずれも自民党の山下貴司氏への答弁。　（2016/04/25-18:02）

1310：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:17
>>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600602&amp;g=pol
憲法改正の声明見送りへ＝熊本地震が影響－全国知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は２６日、５月３日の憲法記念日に予定していた憲法改正に関する声明の発表を見送る方向で調整に入った。熊本地震の影響で、各知事の意見集約が遅れている上、大型連休中も、被災自治体の支援に引き続き全力を注ぐ必要があると判断した。
　知事会は、参院で二つの選挙区を統合する「合区」の解消策として、参院議員を「地域代表制」とし、都道府県単位での選出を憲法上に明記するよう求める声明案を検討していた。しかし、大阪府が反対を表明、東京都なども「時期尚早」との見方を示しており、調整の難航が予想されていた。（2016/04/26-15:52）

1311：名無しさん：2016/04/30(土) 17:57:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
衆院選挙制度見直し法案 特別委で実質審議始まる
4月25日 17時58分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案は、２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入りました。
衆議院の選挙制度を見直す自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入するなどとしています。
２つの法案は２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入り、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査に遡って導入しても、４年後の調査でまた見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と述べました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、速やかに導入を図るべきだ」と述べました。
特別委員会は２６日、選挙制度の見直しについて答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長にも出席を求めて、参考人質疑を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010498871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
選挙制度見直し 自公案２８日にも衆院通過の見通し
4月26日 14時11分
衆議院の選挙制度を見直す法案を審議している衆議院の特別委員会は、２６日の理事会で、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出している法案を２７日に採決することを決め、自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。
衆議院選挙の１票の格差を是正し議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案を審議している衆議院の特別委員会は２６日、選挙制度の見直しを答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長らを参考人として招いて質疑を行いました。
この中で、佐々木氏は自民・公明両党の法案と民進党の法案で異なっている「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、「答申では何も書いておらず、国会の裁量にお任せすべきだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。
このあと、特別委員会は理事会を開き、２７日に２つの法案を採決することを決め、「アダムズ方式」を４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて導入するなどとした自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
選挙制度見直し法案 自公案が衆院で可決 成立へ
4月28日 14時38分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案が、２８日の衆議院本会議で可決されました。法案は来月、参議院で審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。
自民・公明両党が提出したこの法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減らし「０増６減」するほか、比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数を１減らして「０増４減」し、議員定数を合わせて１０削減するとしています。
そのうえで、１票の格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを見直すことになっています。
さらに４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
法案は、２８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。民進党が提出した「アダムズ方式」を６年前の大規模国勢調査に基づいてただちに導入するなどとした法案は否決されました。自民・公明両党の法案は、来月、参議院でも審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。

1312：名無しさん：2016/05/14(土) 13:27:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300411&amp;g=pol
衆院０増６減、２０日に成立

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１３日午前の理事懇談会で、衆院小選挙区を「０増６減」するなどの選挙制度改革関連法案について、１８日に質疑と採決を行うことを決めた。与党の賛成多数で可決され、２０日の参院本会議で成立する運びだ。
　同法案は衆院定数について、比例代表の４減と合わせ計１０削減して４６５とする。小選挙区の区割りも見直し「１票の格差」を是正。２０２０年の国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。先月２８日に衆院を通過している。（2016/05/13-12:19）

1313：名無しさん：2016/05/14(土) 14:27:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100962&amp;g=pol
参院選政見放送も「自撮り」可＝公明、公選法改正案を了承

　公明党は１１日の政治改革本部で、参院選の選挙区立候補者の政見放送について、候補者が独自に撮影した動画も使用できるようにする公職選挙法改正案を了承した。現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法に限っている。
　与党は今国会への法案提出を目指しており、自民党も１２日に同改正案の党内手続きを行う。　
　衆院選小選挙区の政見放送に関しては、独自に録画した映像を利用できるよう法改正済み。参院選挙区については認められておらず、スタジオ収録では手話通訳や字幕が付けられない不備が指摘されていた。（2016/05/11-20:29）

1314：名無しさん：2016/05/15(日) 11:14:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
衆院選挙制度改革法案 ２０日にも成立へ
5月13日 15時33分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案について、参議院の特別委員会は、１３日の理事懇談会で、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決め、法案は今月２０日にも成立する見通しとなりました。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案は、先月、衆議院本会議で可決され、参議院に送られています。
法案を審議する参議院の特別委員会は、１３日理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決めました。
法案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決される見込みで、今月２０日にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しとなりました。

1315：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:23:53
選挙区「０増６減」の衆院選改革法が成立　新制度適用は来年夏以降
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605200008.html
10:19産経新聞

　自民、公明両党が提出した衆院選挙制度改革関連法が２０日午前、参院本会議で与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同法は、選挙区定数の「０増６減」などを先行し、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を平成３２年国勢調査結果に基づき導入する内容だ。区割り見直しなどを経て、来年夏以降の衆院選から新制度が適用される。

　同法は選挙区定数を「０増６減」、比例代表を「０増４減」した上で、格差を２倍未満に抑えるため２７年簡易国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で、比例が東北、北陸信越、近畿、九州。

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、３２年国勢調査結果に基づいて導入する。

　同法成立を受け、今後は選挙区定数「０増６減」に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り変更作業に入る。変更を反映するための法改正や周知期間も含めると１年余りが必要だ。それまでに安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、最高裁が一票の格差を「違憲状態」と断じた現行制度のまま選挙が行われることになる。

　ただ、最高裁は「漸次的な見直し」も国会の裁量として認められるとの判断を示しており、政府・与党は首相が早期解散を決断する環境が整うとみている。

　衆院選挙制度改革をめぐっては、民進党も２２年国勢調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する案を提出したが、先月２８日の衆院本会議で否決された。

1316：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
衆院定数１０削減の法案 参院特別委で可決 ２０日成立へ
5月18日 14時07分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案は１８日の参議院の特別委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。法案は２０日の参議院本会議で成立する運びです。
法案は衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとしていて、先月末、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
そして、１８日、参議院の特別委員会で審議が行われ、提出者の自民党の細田幹事長代行は、「最高裁判所の判決や、有識者調査会の答申を踏まえた法案であり、賛同をお願いしたい」と述べました。
特別委員会では質疑と討論のあと採決が行われ、法案は自民・公明両党、おおさか維新の会、日本を元気にする会の賛成多数で可決されました。
これに先立って、参議院議院運営委員会は理事会を開き、２０日の参議院本会議で法案の採決を行うことを決め、法案は２０日、成立する運びです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
新選挙制度導入へ 地方の声くみ上げが課題
5月21日 5時16分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減する法律が２０日成立し、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が６年後の平成３４年以降に導入される見通しです。一方で、人口の減少が続く地方では議員の数がさらに減るという懸念も根強く、１票の価値の平等を実現しながら、地方の声をどのようにくみ上げていくかが課題となります。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で見直すなどとする法律は、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で最高裁判所が「違憲状態」と判断していて、大島衆議院議長は「最高裁判所の要請に明確に応える法律が成立し、１つの責任を果たせた」と述べました。
一方で、「アダムズ方式」では、都道府県の人口が小選挙区の数に今よりも反映されるようになることから、人口の減少が続く地方では今後、議員の数がさらに減り、「地方の声が国政に届きにくくなる」という懸念も根強くあります。
このため、自民党の谷垣幹事長も「もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と指摘していて、１票の価値の平等を実現しながら、議員が少なくなる地方の声を、どのようにくみ上げていくかが課題となります。

1317：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
定数を１０削減 衆院選挙制度改革法が成立
5月20日 12時05分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法律が、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。今後、政府の審議会で区割りの見直しなどが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、自民・公明両党が提出した法案は、２０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、おおさか維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減したうえで、１票の格差が２倍未満となるよう、小選挙区の区割りを見直すとしています。また、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
定数が削減される対象は、去年の簡易国勢調査のことし１０月に発表される確定値に基づいて正式に決まりますが、２月に発表された速報値で試算すると、小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減ります。また、比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。
法律の成立を受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、１票の格差が２倍未満となるよう区割りの見直しが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しで、衆議院の議員定数は４６５となり、戦後最も少なくなります。
大島衆議院議長は記者会見で、「この国会で結論を出すことが立法府の責任だと考え努力してきたが、最高裁判所の判決の要請に対し明確にこたえる内容の法律がきょう成立し、１つの責任を果たせたと考えている。ただ、世の中が激しく動き、人口動態が変動期に入った中では、今後も不断の見直しが必要だ」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「最高裁判所から突きつけられてきた課題を、一応解決することができた。ただ、想像以上に大都市への人口集中が進んでいるので、『アダムズ方式』では、大都市を代表する代議士が非常に多くなる一方、過疎地を代表する代議士が少なくなるという事態が生じかねないという危惧がある。もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者会見で、「『アダムズ方式』という配分方式を法律にきちんと明確にしたことは十分評価される。これから１票の格差を２倍未満に収まるように選挙区の区割りの見直しをするが、その作業に１年程度かかるため、確定するのは、現実的に１年後以降になる。その間に、衆議院の解散があったら、それはやむをえないのではないか」と述べました。

民進党の岡田代表は記者会見で、「一番の懸念は、また、違憲状態の判決が出る可能性が非常にあることで、そうした場合に、安倍総理大臣は、どういう責任を取るのかということだ。違憲状態のまま衆議院選挙を行うことは、非常に問題がある」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「定数削減ありきということが大問題であるのに加え、小選挙区制度という、大政党有利に民意をゆがめる制度を、将来にわたって温存することも大きな問題だ。小選挙区制度を廃止して、民意が反映する比例代表制度への抜本改革を求めて、引き続き戦っていきたい」と述べました。

1318：名無しさん：2016/05/22(日) 17:08:08
>>1317

小選挙区の区割り見直しは大規模に
衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しは、今の小選挙区比例代表並立制が平成８年の選挙から導入されて以降、これまでに２回行われています。
このうち平成１４年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を増やし、北海道と４つの県でそれぞれ１つずつ減らす「５増５減」となったことを受けて、２０都道府県の合わせて６８選挙区で区割りの見直しが行われました。
また平成２５年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を減らす「０増５減」としたことを受けて、１７都県の合わせて４２選挙区で区割りの見直しが行われました。
２月に発表された国勢調査の速報値では、議員１人当たりの人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は３７に上っています。このため、区割りの見直しは、「０増６減」の対象となる県にとどまらず、大規模なものになる見通しで、自民党内では、全体のおよそ３０％に当たる８０から９０の選挙区が対象になると見込んでいますが、中には１００を超えるのではないかという見方も出ています。
新たな区割りでの選挙 いつから？
法律の成立を受けて、このあと、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、小選挙区の区割りの見直し作業が行われることになります。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で、最高裁判所が「違憲状態」と判断しています。審議会は、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう区割りを見直します。審議会の区割りの見直し作業のあと、新たな区割りを確定させるには、国会で改めて法律を改正する必要があります。そして、法律の改正後１か月程度の周知期間を経て、実際に議員定数の１０削減や小選挙区の新たな区割りが適用されることとなります。
与党幹部は、衆議院選挙に新しい区割りが適用されるのは「早くても、来年の夏以降になる」という見通しを示しています。仮に、新たな区割りが導入されるまでに衆議院が解散された場合は、今の議員定数と小選挙区の区割りのままで選挙が行われることになります。
一方、今回の法律に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式による都道府県ごとの小選挙区の数の見直しは、４年後の平成３２年の大規模国勢調査の結果を受けて行われます。この場合も、区割りの見直しや法改正などが必要となり、与党幹部は「大規模国勢調査の実施から２年程度はかかる」としていて、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。

1319：名無しさん：2016/05/22(日) 17:51:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000064&amp;g=pol
小選挙区０増６減、定数４６５に＝衆院選改革法が成立－アダムズ式２２年以降に適用

　衆院議員定数の１０削減と併せて「１票の格差」も是正する衆院選挙制度改革関連法が２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新定数の４６５は戦後最少。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行して実施し、２０２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。同方式の適用は２２年以降となる見通し。
　小選挙区０増６減では、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で１ずつ削減。また、選挙区間の格差を２倍未満に抑えるため、各都道府県内の区割りも見直す。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）で具体的な線引き作業を行った上で、公職選挙法を改正する必要があるため、０増６減の適用は１年以上先となる見込みだ。それまでに衆院が解散された場合、現行の定数（４７５）と区割りの下で選挙が行われる。

　比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の各ブロックで定数を１ずつ削減する。　
　アダムズ方式の導入は、衆院議長の諮問機関の答申に基づく抜本的な格差是正措置。２０年国勢調査の結果が２１年にまとまり、これに従って小選挙区の区割り見直しなどが約１年かけて行われるため、同方式の適用は、早くても２２年となる。
　衆院定数削減は、１２年の衆院解散の際に自民、公明、旧民主の３党が合意。１票の格差をめぐっては、最高裁が直近３回の衆院選を「違憲状態」と指摘し、国会側に是正を促していた。改革法は自公両党が提出。自民党内には、アダムズ方式に批判的な意見も根強く、付則に「不断の見直しを行う」と明記し、将来の修正に含みを残した。

◇衆院選改革法骨子
　一、議員定数を１０削減し、４６５に
　一、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　一、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　一、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年国勢調査後に導入
　一、選挙制度の在り方を不断に見直し
（2016/05/20-10:11）

1320：名無しさん：2016/05/22(日) 21:42:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600664&amp;g=pol
政見放送の「持ち込み」見送り＝与野党調整付かず

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１６日の理事懇談会で、参院選の選挙区候補者の政見放送で自らが持ち込んだ動画も放映できるようにする公職選挙法改正案について、今国会での成立を見送ることを確認した。与野党の調整が付かず、全会一致での成立が難しいと判断した。　
　現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法のみ認めている。これを緩和するため与党などが提出を目指していた改正案は、「政見放送の品位を保つため」として、動画を持ち込めるのは政党から公認・推薦を受けた候補に限定。これに対し、共産党が「無所属候補にとって不公平だ」と難色を示していた。（2016/05/16-18:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800043&amp;g=pol
衆院「０増６減」を可決＝参院特別委

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１８日、衆院小選挙区を「０増６減」する選挙制度改革関連法案について、与党の賛成多数で可決した。既に衆院を通過しており、２０日の参院本会議で成立する見通し。
　同法案は自民、公明両党が提出した。衆院定数（現行４７５）を比例代表４減と合わせて計１０削減。小選挙区の区割りを調整して「１票の格差」を是正する。人口比に応じて定数を配分する「アダムズ方式」の導入は、２０２０年の大規模国勢調査の後とする。　（2016/05/18-12:09）

1321：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:24:53
一定の合理性があると思うんだけど。

2016.5.27 13:12
「選挙供託金は憲法違反」　埼玉県の男性が国を提訴　東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160527/afr1605270013-n1.html

　選挙への出馬時に納付が義務付けられている供託金は憲法の保障する立候補の自由に反するとして、埼玉県川口市の自営業の男性（５６）が２７日、国を相手取り、慰謝料など３００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成２６年１２月の衆院選で無所属で出馬しようとしたが、小選挙区の供託金３００万円が用意できず、立候補届が受理されなかった。

　弁護団によると、過去にも地方議会選挙などで供託金の違憲性を問う訴訟が２件あったが、ともに「供託金は候補乱立などによる混乱を防ぐためのもので、金額設定も国会などの裁量権の範囲内だ」などと違憲性は否定されているという。

　男性は同日、東京都内の司法記者クラブで会見し、「供託金が支払えないという理由で立候補できなければ、低所得者層の代弁を誰がするのか」と話した。

　弁護団長の宇都宮健児弁護士は「海外では供託金の廃止が進んでいるが選挙の混乱は起きていない。日本は現在、国民の低所得化が進んでいる。仮に供託金が合憲と判断されたとしても、金額の妥当性や公平な選挙のあり方などを世に問いたい」などと話した。

1322：名無しさん：2016/05/28(土) 17:15:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
大学構内に参院選の期日前投票所を設置へ 千葉市
5月26日 16時51分
ことし夏の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受けて、千葉市にある私立大学の構内に、参議院選挙の期日前投票所が設置されることになりました。
期日前投票所が設けられるのは、千葉市中央区にある淑徳大学の千葉キャンパスで、２６日、区の選挙管理委員会と大学側とが、設置に向けた覚書を取り交わしました。
期日前投票所は、選挙戦後半の平日の２日間、校舎内に設置されることになっていて、この大学の学生だけでなく、千葉市中央区の有権者なら誰でも投票できるということです。
千葉市によりますと、前回の参議院選挙や去年の統一地方選挙での２０代の投票率は、いずれも全体の平均を２０ポイント近く下回り、大学への期日前投票所の設置で、若者の投票率の向上を図るねらいがあります。
千葉市中央区選挙管理委員会の西澤千賀子委員長は「新たに有権者になる１０代の若者に対する啓発活動も合わせて行い、若者の選挙への関心を高めていきたい」と話していました。
千葉市によりますと、大学の構内に期日前投票所が設けられるのは、政令指定都市では横浜市・神戸市とともに初めてになるということです。

1323：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:04
此処にも転載。千葉の選挙区は自民党の党利党略で酷い事になってたからな。

http://www.sankei.com/region/news/160527/rgn1605270069-n1.html
2016.5.27 07:01
千葉県議会定数削減へ自民案「定数１減、選挙区４減」きょう了承へ

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、最大会派の自民党県議団が、定数を１、選挙区を４減らして「定数９４、４２選挙区」とする案を２７日の議員総会で了承する見通しとなったことが２６日、同党関係者への取材で分かった。平成２７年国勢調査速報値に基づくと、２・８８倍となっている県議選の一票の格差は２・３９倍に縮小する。

　了承後は県議会の議員定数等検討委員会に提出され、他会派の案とともに検討される見通しだが、過半数（５４議席）を占める同党の案を中心に検討が進むことになりそうだ。

　党関係者によると、同党はこの案を含めた５つの試案をまとめている。５案は定数をいずれも１減、選挙区は２〜４減させるとしており、同調査に基づくと一票の格差はそれぞれ２・３９〜２・６２倍に縮小するという。

　また、いずれも人口の多い選挙区の定数が、少ない選挙区の定数を下回る「逆転区」が現状の８通りからゼロになり、同じ選挙区なのに距離が離れている印旛郡、香取郡、山武郡の選挙区の「飛び地」も解消される。

　了承される見通しとなっているのは、減らす選挙区の数を最大の４とし、一票の格差が最小の２・３９倍となる案で、現在印旛郡選挙区（定数１）の一部となっている酒々井町を佐倉市選挙区（同３）に合区するなど、飛び地を周辺の別の選挙区に加え、改めて定数を割り振っている。合区後は、議員１人当たりの人口が最も少ない選挙区は匝瑳市（同１）の３万７２７３人、最も多いのは船橋市（同７）の約８万８９７４人となる。

　定数削減をめぐっては平成２６年、自民党が会派内の意見を統一できずに議論が暗礁に乗り上げ、昨年の県議選を経て仕切り直しとなっていた。同検討委は２９年度６月定例会での条例改正を目指すスケジュールを示しており、今議会までに見直し案を各会派に提出するよう求めていた。
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　この案で合区され、新たな定数が割り振られる選挙区は、佐倉市（定数３）と印旛郡（同１）の一部の酒々井町＝定数３▽印西市（同１）と印旛郡の一部の栄町＝同２▽銚子市（同２）と香取郡（同１）の一部の東庄町＝同２▽香取市（同２）と印旛郡の一部の神崎町＝同２▽山武市（同１）と山武郡（同１）の一部の九十久里町＝同１▽山武郡の一部の芝山町と横芝光町、香取郡の一部の多古町＝同１▽鴨川市（同１）と南房総市・安房郡（同１）＝同２▽勝浦市・夷隅郡（同１）といすみ市（同１）＝同２。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160527ddlk12010116000c.html
＜県議会＞自民が定数１減で調整　「飛び地」は解消へ　／千葉
14:10毎日新聞

　県議選の「１票の格差」是正に向け、県議会最大会派の自民党が、合区で香取郡選挙区の１議席をなくし、議員定数を９５から９４に削減する案をまとめる方針であることが関係者への取材で分かった。議員１人当たりの人口が最も少ない銚子市選挙区（定数２）は東庄町を加え、最も人口が多い印西市選挙区（定数１）には栄町を合わせて１議席増やす。２７日に党内で最終調整し、来月２日に他の会派に示す。【川名壮志、渡辺暢】

　現在、県議選の選挙区は４６。このうち、定数１の香取郡（東庄、神崎、多古町）▽印旛郡（栄、酒々井町）▽山武郡（芝山、横芝光、九十九里町）－－の３選挙区は、それぞれ香取市、印西市、山武市を挟む形で「飛び地」になっている。また、昨年４月の県議選では、議員１人当たりの人口が銚子市が３万５１０５人に対して、印西市で８万８１７６人と「１票の格差」が最大２・５１倍まで拡大し、早急な区割り見直しが求められている。

　複数の関係者によると、自民案では、飛び地の３選挙区を、隣接する市と合区させてすべて解消する。このうち、東庄町は銚子市と合わせ、銚子市の定数２を維持しながら有権者を増やす。一方、有権者の多い印西市は栄町と合区させて定数を１から２に増やし、格差を縮小させる方向という。山武郡の３町は、定数１の山武市と合わせて定数２とする。人口の少ない鴨川市と南房総市・安房郡の選挙区も、合区させる方向だ。

　県議会は２０１４年２月に議長の諮問機関「議員定数等検討委員会」を設置。人口の多い選挙区と少ない選挙区の定数が逆転している「逆転区」の解消▽１票の格差をなくし、投票価値を１対１に近づける▽１人区は極力なくす─などを軸に議論しており、各会派がそれぞれ案をまとめる作業を進めている。

1324：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:31
>>1323-1324

http://www.sankei.com/region/news/160528/rgn1605280038-n1.html
2016.5.28 07:06
千葉県議会定数削減　自民「定数９４、４２選挙区」案示す

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、自民党の定数等検討委員会（会長・河上茂県連幹事長）は２７日、５つの定数削減案の中から一本化した「定数９４、４２選挙区」とする案を、同党の議員総会で示した。合区の対象となる選挙区の県議からは、「初めて聞かされた」といった反発の声も上がった。

　同案では、「飛び地」となっている香取郡、山武郡、印旛郡の各選挙区の区割りを見直すなどの内容となっており、一票の格差は２・３９倍となる。区内の３町がいずれも別の選挙区と合区される香取郡選挙区選出の戸村勝幸県議は総会後、報道陣の取材に対し「全く賛同できない。定数削減の必要性は理解できるが、香取郡市で一つの生活圏となっているので、地元になじまないのではないか」と説明。県議会終了後、河上幹事長に反対の意向を伝えた。

　山武郡選挙区の実川隆県議も、九十九里町が別の選挙区に移る代わりに多古町が同選挙区に加わるとされている点について「行政区が違う。山武郡と山武市の両選挙区（定数各１）を合区し、２議席にすることでお願いできないかと河上幹事長に伝えた」と話した。

　定数削減をめぐっては、６月２日までに各会派が見直し案を提出し、９日に県議会の議員定数等検討委員会で審議される。河上幹事長は「提出まで日があるので、微調整もあり得る」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160528-OYTNT50012.html
県議選区割り案　１票の格差２・３９倍に
2016年05月28日

◇自民県議総会で提示

　自民党県連は２７日、県議の議員総会を開き、県議会定数を１減の９４とし、「１票の格差」を２・３９倍に抑える新たな県議選の区割り案を執行部が示した。逆転区と飛び地選挙区を全て解消し、選挙区数は４減の４２とする。執行部は各議員の意見を聞き、６月２日までの正式決定を目指す。（高田悠介）

　人口減が進む一方、県北東部の中核と位置付けられる銚子市選挙区の定数２を維持するため、隣接する香取郡選挙区（定数１）の東庄町と統合する。東庄町と飛び地選挙区だった神崎町は香取市選挙区に統合。多古町は、山武郡選挙区の横芝光、芝山両町と統合する。

　山武郡選挙区の飛び地だった九十九里町は、大網白里市選挙区と統合する案もあったが、より人口減少率が大きい山武市選挙区と統合する案が示された。

　一方、人口増加率が大きい印西市選挙区（同１）は、印旛郡選挙区の栄町と統合し、定数は２とした。同選挙区の飛び地だった酒々井町は佐倉市（同３）と統合。２０１５年国勢調査の速報値で８通りあった逆転区に加え、飛び地選挙区が全て解消する。

　また、選挙区ごとの議員１人当たりの人口格差を是正するため、人口減が著しい県南でも統合を図る。いすみ市選挙区と勝浦市・夷隅郡選挙区を合区して定数２に、鴨川市選挙区と南房総市・安房郡選挙区を合区して定数２とした。

　議員１人当たりの人口が最少となる匝瑳市選挙区（３万７２７３人）と、最多となる船橋市選挙区（８万８９７５人）との格差は２・３９倍となり、１票の格差は是正される。

　定数減のあおりを受ける香取郡選挙区の戸村勝幸県議は議員総会後、河上茂・県連幹事長に抗議した。戸村氏は報道陣に「香取郡は（香取市を含め）１市３町で生活圏が成り立っている。地元が納得しない」と訴えた。山武市選挙区と山武郡選挙区（横芝光、芝山、九十九里町）を合区して定数２とすべきだとの意見も一部でくすぶっている。

　執行部は各議員からの意見を聞き、「微調整もあり得る」との見方を示しており、６月２日までに県議会議員定数等検討委員会に党としての案を提出する。

◇民進案　１６減の７９

　県議会の民進党会派が２７日にまとめた県議の定数是正案は、１６減の７９。２７選挙区で１〜７の定数を割り振っている。飛び地と逆転区を解消し、「１票の格差」は１・７９倍とした。

2016年05月28日

1325：名無しさん：2016/06/05(日) 13:51:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000558&amp;g=pol
クオータ制導入法案提出＝当選者の一定割合女性に－民進

　民進党は３０日、衆院選比例代表当選者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入に向けた公職選挙法改正案を衆院に提出した。また、候補者の男女比をできる限り１対１にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を共産、社民、生活各党と共同提出した。女性の政界進出を促す取り組みをアピールするのが狙い。　
　公選法改正案は、衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補者を比例名簿に登載する際、当選させる優先順位を付したグループに分けることで、一定割合を女性とすることを可能にする内容。民進党の山尾志桜里政調会長は、法案提出後の記者会見で「これを足掛かりに女性の政治参加につなげたい」と述べた。（2016/05/30-16:48）

1326：名無しさん：2016/06/05(日) 16:10:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&amp;g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-14:46）

1327：名無しさん：2016/06/05(日) 16:13:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300588&amp;g=pol
松田氏が元気代表辞任＝政党欠格で引責、後任に猪木氏

　日本を元気にする会の松田公太代表は３日、記者会見し、所属議員数が５人を割って政党要件を満たさなくなったことの責任を取り代表を辞任したと発表した。後任にはアントニオ猪木参院議員を充てた。
　元気は昨年１月、松田氏ら旧みんなの党出身者に旧次世代の党出身の猪木氏を合わせた参院議員５人で発足。だが、井上義行、山田太郎両氏が相次いで離党し、政党要件を失った。松田氏は「政党要件を回復できず、力不足の責任を取りたい」と辞任理由を説明した。
　松田氏は２０１０年参院選で東京選挙区から初当選。来月１０日投開票の参院選に出馬するかどうかについては「仲間と話し合いたい」と述べるにとどめた。猪木氏は非改選。　
　アントニオ　猪木氏（あんとにお・いのき）寺尾中中退。プロレスラー、スポーツ平和党党首。参院比例、当選２回。７３歳。（2016/06/03-16:28）

1328：名無しさん：2016/06/05(日) 20:57:06
>>1326

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&amp;g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相【１６参院選】

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-16:37）

1329：名無しさん：2016/06/08(水) 20:35:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000105-jij-pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【16参院選】
時事通信 6月7日(火)17時56分配信

　自民党は7日、全国幹事長会議を党本部で開いた。7月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（TPP）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。

1330：名無しさん：2016/06/11(土) 11:44:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800525&amp;g=pol
１票格差是正へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は８日、衆院選の「１票の格差」を是正し、議員定数を１０減する改正選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直しへの議論を開始した。同法施行から１年となる来年５月２７日までに見直し案を首相に勧告する必要があり、小早川会長は勧告の時期について「できるだけ早くしたい」と述べた。
　同法は、２０１５年１０月の簡易国勢調査結果に基づいて小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して１票の格差を２倍未満に抑えることを求めている。
　８日の区割り審では、法律の中身や今後の審議の進め方を確認。３０日の次回会合からは格差２倍以上や議席の減少が想定される選挙区について協議を重ね、国勢調査の確定値が公表予定の１０月以降、実際の改定作業を本格化させる。（2016/06/08-14:52）

1331：名無しさん：2016/06/11(土) 15:03:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
衆議院 小選挙区の区割り見直し 作業開始
6月8日 13時10分
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、議員定数を１０削減するなどとした法律が先の通常国会で成立したことを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が会合を開き、小選挙区の区割りの見直しに向けた作業を始めました。
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、議員定数を１０削減するなどとした法律が、先の通常国会で成立しました。そして、この法律が先月２７日に施行されたことを受けて、８日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」の会合が開かれました。
会合では、衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しに向けて、事務局から法律の内容に関して説明が行われたあと、今後の作業の進め方を協議しました。
審議会では今後、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう、法施行後１年となる来年の５月２７日までに区割りを見直すことにしています。
審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎客員教授は、記者会見で「区割り改定案の厳正で公正な作成に向けて、委員一同、全力を尽くしたい。法律では『できるだけ速やかに』と規定されているので、できるだけ早くまとめたい」と述べました。

1332：名無しさん：2016/06/11(土) 18:19:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700743&amp;g=pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【１６参院選】

　自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。７月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。　（2016/06/07-17:59）

1333：名無しさん：2016/06/15(水) 20:49:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
遠洋航海実習中の高校生 参院選で投票できず
6月15日 12時05分
選挙権年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる来月の参議院選挙で、遠洋航海をしている水産高校などの実習生が、選挙権があっても投票できない状況になっていることが分かりました。船員に認められているファックスを使った投票が、実習生には認められていないためで、投票できない実習生は７校の８０人に上っています。
来週２２日に公示、来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、沖縄や鹿児島など、全国の７つの水産高校などの実習生合わせて８０人が、選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
国政選挙では、海外で航海をしている船員であっても、船の上からファックスを使って投票できる「洋上投票」の制度がありますが、総務省選挙課によりますと、実習生は「船員」と見なされず利用できないということです。
総務省選挙課は「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階では、実習生が洋上投票できなくなる事態を想定していなかった。現状では法律を改正しないと実習生の投票を認めることは難しく、今後検討していかなければならない」としています。
遠洋航海をしている高校からは「実習生が投票の機会を得られるようにしてほしい」などと、国に制度の見直しを求める声が上がっています。
投票できない全国７校の８０人の内訳
参議院選挙の選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっている８０人の内訳は次のとおりです。
実習船「北鳳丸」で今月４日から来月２１日まで遠洋航海に出ている、北海道立の函館水産高校の８人、小樽水産高校の６人の合わせて１４人。
実習船「海友丸」で今月８日から来月３０日まで遠洋航海に出ている長崎県立鶴洋高校の１３人、福岡県立水産高校の１０人、山口県立大津緑洋高校の６人の合わせて２９人。
実習船「薩摩青雲丸」で先月１０日から来月２２日まで遠洋航海に出ている県立鹿児島水産高校の１８人。
実習船「海邦丸５世」で今月６日から来月１５日まで遠洋航海に出ている県立沖縄水産高校の１９人です。
専門家「公選法の改正が必要」
旧自治省で選挙部長を務めた、早稲田大学大学院の片木淳教授は「１８歳選挙権が認められてから初めてとなる大事な選挙の機会に、こうした法の隙間を理由に投票から除外される実習生が出てくることはおかしい」と述べました。
そのうえで、現在の「洋上投票」の制度では、船員手帳を持つ「船員」しか投票が認められていないことについて「国会で１日も早く公職選挙法を改正し、洋上投票ができる対象に１８歳以上の実習生を書き加えるなど、現在の制度を見直す必要がある」と指摘しました。

1334：名無しさん：2016/06/15(水) 21:29:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500831&amp;g=pol
１８歳選挙権で模擬投票＝日野町長選前に県立高－滋賀

　全国初の１８歳選挙権による選挙の可能性がある滋賀県日野町長選（７月３日投開票）を前に、同町選挙管理委員会は１５日、県立日野高校体育館で模擬投票を行った。町長選の有権者２人を含む高校３年生２０人が実際に選挙で使われる投票箱に「投票」した。
　模擬投票では最初に町選管職員が投票方法を説明。候補者役の日野高校教諭２人が「電車・バスの使いやすさの向上」をテーマに模擬演説をした。１人は日野町を走る電車やバスの増便を主張、もう１人は増便費用を活用した子育て支援を訴えた。
　その後、２０人は順番に記載台で投票用紙に候補者名を書き、投票箱に投票用紙を入れた。開票作業も行われ、子育て支援を訴えた候補が１１票を獲得し、「当選」した。
　町長選の選挙権を持つ西沢匠さん（１８）は「自分の一票で町がどうなるか考えると、紙切れ１枚だが重みを感じた。今後もさまざまな選挙に行きたい」と語った。吉村祐利さん（１８）も「選挙に行ってみようと思った。町長選があれば立候補者の意見を聞き、自分の意見と合う人を選びたい」と話した。（2016/06/15-20:16）

1335：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:56:44

これやるなら米大統領みたいに副知事候補も指名して選挙しなきゃいかんね。

任期途中で知事辞職「副知事昇格」…河野氏提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160615-OYT1T50025.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月15日 09時13分

　舛添要一・東京都知事による政治資金の私的流用問題に関連し、河野行政改革相は１４日の閣議後の記者会見で、猪瀬直樹・前都知事が金銭問題で辞職したことを引き合いに「（都知事が）お辞めになる度に５０億円かけて知事選をやるのはいかがなものか」と述べた。

　任期途中で知事が辞職しても、残る任期は副知事が知事に昇格できるよう制度を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　都選挙管理委員会によると、舛添氏が当選した２０１４年の都知事選の執行経費は約４６億円だった。

1336：名無しさん：2016/06/18(土) 23:49:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800181&amp;g=pol
１８歳選挙権、１９日施行＝参院選で適用、２４０万人が参画【１６参院選】

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行される。国政選挙では、まず７月１０日投開票の参院選から適用される。新たに有権者に加わる１８、１９歳の未成年者は約２４０万人。若い世代の参入が投票率向上や政治の活性化につながるかどうか注目される。

　全有権者に占める１８、１９歳の割合は２％にとどまる。だが、昨年６月に全会一致で改正法を成立させた与野党各党は、将来を担う若者の視点を政治に生かすことは、深刻化する少子高齢化や人口減少に対処する上で有意義と捉えている。　
　各党は１８歳選挙権導入を機に、政策立案で若年層への目配りを強化。参院選の公約でも、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など若者向けの施策が目立つ。
　政府は１８歳選挙権の浸透と円滑な実施に向け、具体的な取り組みを進めている。選挙事務を管轄する総務省は、働く若者への周知を図るため、経団連や連合に協力を要請。また、高校に政治や選挙に関する副教材を配布するなど教育現場での啓発も行っている。
　文部科学省は高校生の校外での政治活動を解禁した。ただ、学校の判断で「届け出制」とすることを容認しており、現場からは「生徒が萎縮しかねない」「思想良心の自由を侵害する」などと懸念する声も出ている。
　地方選では、７月３日に福岡県うきは市長選と滋賀県日野町長選の投開票が予定され、無投票とならない限り、参院選に先行して１８歳選挙権が運用される。（2016/06/18-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800182&amp;g=pol
政治的中立、悩む教師＝「生徒自ら調べ」カギに－１８歳選挙権【１６参院選】

　１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、教師は教育基本法が求める「政治的中立」の確保に頭を悩ませる。模擬投票や選挙の争点となる政策の討論など授業での取り組みは多様だが、中立の明確な基準はなく、教育現場では模索が続く。
　◇生徒がスマホで
　千葉県船橋市の県立船橋北高校では今月１７日、授業で３年生が選挙公報を作った。参院選の立候補予定者数の７班に分かれ、スマートフォンなどで情報収集。各候補者が訴える政策を基に「少子化対策」「安倍政権ＮＯ！」などのキャッチフレーズを考案した。
　次回の授業では、それぞれを見比べて議論する予定だ。担当する公民科の條冬樹教諭（５０）は、これまで安全保障法制や消費税増税の是非を討論する授業を実践。「意見の多様性を保障すれば政治的中立性は保てる。先生は教えず司会に回り、自分たちで調べさせるのが良い」と話す。
　◇「どこまでＯＫか」
　「中立性の部分が一番気に掛かる」「生徒に政策の賛否を聞かれたらどうすればいいのか」。今月９日、横浜市で開かれた模擬選挙の公開授業終了後、参加した教員からは質問が相次いだ。
　文部科学省は昨年１０月、都道府県委員会などに「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」と通知。公開授業を共催したクラーク記念国際高校によると、全国６カ所で行ったが、中立性や公平性に関する教師からの質問が最も多かったという。
　神奈川県の公立高校の３０代の社会科教諭は、２回の模擬投票の資料に選挙公報だけを使った。「何を配布していいかも悩む。選挙公報の内容も分かりやすく解説したいが、どこまで許されるのか」と困惑。広島県の男性高校教諭（４６）は「（通知は）どこまでが政治的中立か分からず、授業に及び腰になる」と漏らした。

　◇ＮＰＯと連携も
　これまで１０年以上、授業で政策討論や模擬投票などに取り組んできた東京都立高島高校の大畑方人教諭（３９）は「教師が複数の新聞を読むなど多くの情報に触れ、各政党の主張がバランス良く載っている教材を集めることが重要」と語る。授業でも複数の意見を偏りなく伝え、資料やインターネットで生徒自身に調べさせるという。
　大畑教諭は一方、「校内だけで生の政治を学ばせようとしても限界がある」と指摘。中立的なＮＰＯや大学などと連携して取り組んだ方が「生徒がより関心を持てる」と話している。（2016/06/18-14:45）

1337：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:27:18
福井は石川(か滋賀)に合区して埼玉は１増だな。

「１票の格差」は３・０８倍…区割り見直しで
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50110.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月22日 22時45分

　総務省は２２日、参院選公示前日の２１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。

　国内・在外を含めた総数は１億６６０万４０８人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、２０１３年の前回参院選よりも１８１万９５９４人増えた。

　選挙区間の「１票の格差」が最大だったのは、参院議員１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区（１０１万４７１３人）と最少の福井選挙区（３２万９５０６人）の３・０８倍で、前回１３年参院選の４・７７倍から縮小した。それ以外の選挙区間は３倍未満に収まった。

　格差が縮小したのは、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合した合区などで定数を「１０増１０減」し、選挙区割りを見直したためだ。最高裁は１票の格差が最大４・７７倍だった１３年参院選を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど、速やかな抜本改革を求めていた。

2016年06月22日 22時45分

１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&amp;g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

1338：名無しさん：2016/06/25(土) 18:56:03
>>1337

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&amp;g=pol
１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算

（2016/06/22-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300416&amp;g=pol
参院「各県最低１人」に＝萩生田官房副長官【１６参院選】

　萩生田光一官房副長官は２３日午前の記者会見で、７月１０日投開票の参院選の「１票の格差」が最大３．０８倍となったことに関し、「都道府県から最低１人を選出できるとのルール作りをしていかない限り、解決にはならないのではないか」と指摘した。

　自民党は参院選公約で参院選挙制度改革について、「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めその在り方を検討する」と明記し、合区解消を求めている。（2016/06/23-12:43）

1339：名無しさん：2016/06/26(日) 16:05:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
参院選 １票の格差は最大３．０８倍に
6月23日 7時13分
２２日公示された参議院選挙の有権者数は１億６６０万人余りで、１票の格差は最大で３点０８倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、前回３年前の選挙より１．６９ポイント縮小しました。
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、公示日前日の２１日の時点で１億６６０万４０８人で、前回３年前の選挙よりも１８１万９５９４人増えました。
男女別では、男性が５１５４万９８２７人、女性が５５０５万５８１人となっています。
都道府県別で、最も有権者が多いのは東京都の１１２２万１２０人、次いで神奈川県の７６０万１２７１人、大阪府の７３２万２３５３人などとなっています。一方、最も有権者が少ないのは鳥取県の４８万４９７１人で、次いで島根県の５８万７５４１人、高知県の６３万６８１人などとなっています。
そして、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と比較すると、最も多い埼玉選挙区との間で、最大の３．０８倍となっています。また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると、１．６３倍、徳島高知選挙区は、１．９５倍となっています。
１票の格差は、前回３年前の選挙では最大で４．７７倍でしたが、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１．６９ポイント縮小しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
転居で投票できず 東京地裁「違憲とはいえない」
6月24日 15時21分
おととしの衆議院選挙で、２０歳になったばかりの女性が、直前に引っ越したことを理由に投票が認められなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、投票できるようになっています。
選挙の有権者は、３か月以上同じ自治体に住んでいないと投票できないという法律の規定があり、おととしの衆議院選挙の１か月前に都内に引っ越した当時２０歳の女性は、この規定を理由に転居先での投票が認められませんでした。また、前の住所では２０歳になったばかりで選挙人名簿に登録されていなかったため投票できず、女性は「平等権を保障した憲法に違反する」などとして国に賠償を求める訴えを起こしました。
２４日の判決で東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は、「選挙の規定の評価は、原則として国民の政治的な判断に委ねられるべきで、当時の規定が明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。
この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、新たに選挙権を得る有権者が選挙の直前に引っ越した場合でも、前の住所で投票できるようになっています。さらに選挙権年齢の引き下げによって現在は１８歳以上が対象になっています。

1340：名無しさん：2016/07/02(土) 21:44:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900572&amp;g=pol
難航必至の参院選改革＝１票格差、対策ばらばら【公約比較】

　７月１０日投開票の参院選で、「１票の格差」は「合区」導入などにより大幅に縮小した。アベノミクスなどの陰に隠れて関心は薄いが、格差は依然３倍を超えており、各党は参院選後、速やかな対応を求められる。ただ、参院選挙制度をめぐる各党公約はばらばらで、抜本改革への議論は難航しそうだ。
　総務省によると、選挙区間の１票の格差は最大３．０８倍。２０１３年参院選を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、今回から鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合する合区を導入した「１０増１０減」とした。その結果、前回の最大４．７７倍から大幅に縮小した。
　しかし、人口の都市部流入と地方の過疎化により、今後も格差は拡大するとみられ、各党とも解決には抜本改革が必要との共通認識は持っている。合区導入を決めた１５年の改正公職選挙法でも「１９年参院選に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う」としていた。
　これを踏まえ、自民党は参院選公約で「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記。改憲による合区解消を掲げた。新党改革も同様の主張を公約に盛り込んでいる。
　一方、共産党は「衆参ともに、比例代表中心の選挙制度に改革する」と主張。おおさか維新の会は将来的な課題として、一院制の導入に言及した。
　昨年の改正公選法の議論で、民進、公明両党は大規模な合区を主張した。しかし、民進党は政策集で「衆参両院の１票の格差是正と、議員定数のさらなる削減を目指す」などと触れただけだった。
　公約で触れなかった公明党の山口那津男代表も公示前の記者会見で「われわれも他の会派もそれぞれの主張を持っている。参院選後に議論を進めていく」と説明。公約に掲げた自民党などとの温度差が浮き彫りになった。（2016/06/29-15:25）

1341：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:14
欧州スレよりも国民投票そのものの制度的意味を考えさせられるから此処に投下

ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/post-13_2.php
2016年06月24日（金）17時29分

「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。

1342：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:31
>>1341-1342
「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。

1343：名無しさん：2016/07/08(金) 16:35:41
「選挙権を得ると。何ができるのか？」
「選挙の仕組みを簡単に理解したい！」という方。

以下のサイトを紹介。政党や選挙運動や選挙権を分かりやすく解説。

有権者ひろば
http://touhyousaki.new-poli.biz/politicsterm/?sht=2

1344：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700474&amp;g=pol
主権者教育広がりに意義＝１８歳選挙権－市村白鴎大教授インタビュー【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選では国政選挙で初めて、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。選挙制度や若者の投票行動に詳しい白鴎大法学部の市村充章教授に、意義などを聞いた。
　－１８歳選挙権導入の評価は。
　欧米の先進国では第２次世界大戦後に年齢引き下げが進んでおり、世界的な潮流に最後に乗ったと言える。ただ、日本では政党が主導し、若者自身が求めていたかは疑問だ。被選挙権年齢の引き下げも議論されており、民法の成人年齢や少年法の適用年齢との乖離（かいり）など課題もある。全体の制度設計をすべきだ。
　－導入による影響は。
　文部科学省が通知を見直し、高校などで主権者教育が広がった意義は大きい。日本の有権者の質を向上させるきっかけになる。２０代の投票率は低い傾向が続いているが、教育次第で、まじめな生徒は１度投票すれば一生選挙に行く。年齢を重ねると投票率は上がるので、１８歳の投票率が高くなれば全体を底上げする効果がある。
　－政治に無関心な若者も多い。
　若者と政治との距離が遠すぎた。学校で政治に関わる教育は規制されてきたし、家族や友人と話す機会も少ない。政治家に触れる機会は少なく、何をしているか分かっていない。大学に入って転居した場合、住民票を移さないと投票所入場券も送られて来ないため、成人しても選挙に行かない学生も多い。政治に参加しないまま社会生活を送るのは非常に問題だ。
　－「誰に投票していいか分からない」と訴える若者もいる。
　１８歳の人生経験で６０歳の大人と同じように考えることはできない。回数を重ねて知性を磨いてほしい。とにかく政治に参加することが重要だ。投票しなければ若者の方を向く政治家はいなくなる。
　－今後の課題は。
　政治家を目指す若者が少ない。若い政治家が少ないのは世界的に見たら異常。選挙運動に関わる若者も少ない。自分たちの手で政治家をつくり出すことを考えるべきだ。地方議会議員に高校の先輩などを担いでもいいのではないか。立候補しやすい制度に変えることも重要で、仕事を辞めなくてもいいように、夜間や休日に議会を開く自治体があってもいい。
　－若者にメッセージを。
　政治は自分たちの生活を変えるもの。１０年、２０年先の日本をつくり、享受するのは若者。選挙に行き、日本の将来のためになる人を見極めて投票してほしい。（2016/07/07-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900049&amp;g=pol
投票でステーキ無料＝１８、１９歳「小顔整体」も－京都など【１６参院選】

　１８歳選挙権が初導入される参院選で、１０代の投票を促そうと、各地で１０代に限定した割引サービスが登場している。ステーキ肉を無料で贈呈したり、「小顔整体」を格安で施したりと、若者向けの企画で投票率アップを狙う。
　京都市の精肉店「やまむらや」は投開票日の１０日、投票に行った１８、１９歳にステーキ肉をプレゼントする。京都と滋賀の計６店で、投票済証明書と学生証などを持参すれば、定価７８０円の希少部位「ミスジ」（１５０グラム）が無料でもらえる。
　京都市山科区の山科店の田中豊店長は「サービスをきっかけに一人でも多くの若者に投票に行ってほしい。帰宅後は家族でおいしいお肉を食べて」と話す。
　大阪府枚方市の「ひろゆらり鍼灸接骨院」は２３日まで、通常９５００円の「小顔整体」を１８歳は１８００円、１９歳は１９００円で施術する。下大前陽介院長によると、顔のむくみが取れる小顔整体は、３０代半ば以上の女性に人気だが、「投票という大人の経験をした後に、手頃な値段で大人のメニューを試してほしい」と、１票を投じた１０代の来院を歓迎する。
　東京都中野区のラーメン店「どうげんぼうず」では１８日まで何度でも、投票済証明書を見せると味玉をサービス。近広直也店長（４１）は「みんなで投票率上げようという思い。１８歳や１９歳の来店が楽しみ」と語った。（2016/07/09-05:28）

1345：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800316&amp;g=pol
在外投票制度【１６参院選】

　在外投票制度　日本国外に居住し、管轄する領事館の区域内に３カ月以上住んでいる人は、申請すれば在外選挙人名簿に登録される。登録者には在外選挙認証が交付され、衆参両院選挙と憲法改正の国民投票に限り、在外公館などで投票や郵便投票ができる。在外公館投票は公示翌日から投票日の６日前まで可能。郵便投票は国内で登録した選管から投票用紙の交付を受け、投票日の午後８時までに届くよう返送する。
　１９９８年の公選法改正で、国政選挙の比例区に限り在外投票が可能になったが、最高裁は２００５年、選挙区選挙に投票できないのは違憲と判断。０６年の公選法改正で対象が拡大され、１０年には憲法改正の国民投票も可能になった。（2016/07/08-11:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800045&amp;g=pol
宇宙から投票できず＝ＩＳＳの大西さん、米ロは可能【１６参院選】

　１０日に投開票日を迎える参院選。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する日本の宇宙飛行士は、宇宙から投票できない。公選法は船員や南極観測隊員向けにファクスを利用した洋上投票制度などを設けているが、ＩＳＳは対象外。米国やロシアの宇宙飛行士は電子投票などの方法で、宇宙から一票を投じることができる。
　宇宙飛行士の大西卓哉さん（４０）は日本時間７日午前にカザフスタンからソユーズロケットで打ち上げられ、９日にＩＳＳに到着する。衆参両院の選挙（補選を除く）で、投開票日を宇宙で迎える日本人は大西さんが初めてだ。
　大西さんは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の拠点があるテキサス州ヒューストンに居住し、在外投票が可能だが、最終訓練などのため６月２２日の参院選公示前にヒューストンを離れている。（2016/07/08-04:37）

1346：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800429&amp;g=pol
参院合区、早期解消を＝石破氏【１６参院選】

　石破茂地方創生担当相は８日、鳥取市で街頭演説し、参院選で導入された鳥取・島根などの合区について「決まったことなので今回だけはどうしようもない」と理解を求めた。その上で「憲法を変えるか、選挙の仕組みそのものを変えるか（によって）、この制度は改める」と述べ、速やかな合区解消を目指す考えを強調した。
　石破氏は合区の弊害について「実際に歩いている候補者も大変だし、有権者が候補者の顔を見て、話を聞く機会があまりにも少ない」と指摘した。（2016/07/08-12:45）

1347：名無しさん：2016/07/10(日) 12:17:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00010000-gendaibiz-pol
知られざる参院選挙制度「隠れた欠陥」
現代ビジネス 7月9日(土)21時20分配信

参院選挙制度の「隠れた欠陥」
10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。

だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい（本稿の図表は http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49131 からご覧ください）。

参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。

比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。

通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。

その問題とは、都道府県別に定数が異なり、都市部の選挙区では定数が多く農村部では少ないために、農村を支持基盤とする自民党が圧倒的に有利となっていることである。

都道府県別選挙区は、人口の少ない34県の32選挙区が定数1の小選挙区、残りの13の都道府県が定数2以上の中選挙区となっている。このように人口に応じて定数が異なることは、一見当然のことであり、何も問題ないように思えるだろう。

しかし、いかに人口が異なるとはいえ、選挙区によって小選挙区だったり中選挙区だったりすることは、実は選挙結果と政治に重大な影響を与える。

農村・衰退地域を支持基盤とする政党が有利
図表1は、この点を理解するための仮想例を示している。左の例1では、20の小選挙区で都市党と農村党の二大政党が争っている。都市党は支持基盤が厚い都市部の10の選挙区で勝利し、農村党は農村部の10の選挙区で勝利している。

これに対し例2は、都市党の勢力が大きな小選挙区1〜10が定数2の中選挙区A〜Eに再編した場合の結果を示す。

なお、中選挙区の選挙では、第三党の出現や複数候補間の票割りや集票競争による票の掘り起こし、適正な数の候補を擁立できるかなど、複雑で細かい問題もあるが、ここでは無視している。

つまり、両党は小選挙区時と全く同数の票を、適切数の候補者間で均分できるという仮定のもとでの選挙結果を示している。

この例2を見ると、小選挙区では都市党が議席を独占していた中選挙区において、農村党が一定の議席を獲得することに成功している。

これは、小選挙区と中選挙区の制度としての性質の違いのためである。小選挙区は、得票が少しでも上回った候補のみが議席を得ることができる「勝者総取り」の結果となる。

これに対し中選挙区では、より比例的な結果となる。このため、小選挙区であれば特定政党が議席を独占できる地域であっても、中選挙区で選挙を行えば、より劣勢のほうが議席を獲得しうるのである。

ここで重要なのは、選挙区の定数が政党の支持率と相関している点である。図表1の例2において、各党の支持基盤の厚さと無関係に中選挙区が設定されていたならば、どちらかの政党に過剰に有利になることはない。

だが現実ではこの両者は相関しやすい。人口が流入する都市部は中選挙区に、人口が流出する農村部は小選挙区になる傾向にある。また多くの場合、政党の支持率は都市度と相関する。

小選挙区と中選挙区が並置される参院選挙区のような制度は、人口が流出する衰退地域に厚い支持基盤を有する政党に、過剰に有利なものとなるのである。

1348：名無しさん：2016/07/10(日) 12:20:07
>>1347

「小選挙区」だけで勝利してきた自民党
実際の選挙結果を確認すれば、農村を基盤とする自民党が参院小選挙区の「勝者総取り」の利点を独占していたことは明らかである。

図表2は、3つの選挙制度別に各党の議席率を示している。

これを見ると、自民党は全国区および比例区で過半数の議席を獲得したことがなく、定数2以上の中選挙区でも92年以降過半数に達していない。

これらに対して小選挙区では、89年と07年の2回の例外を除き過半数を獲得。議席率が8割に達することも珍しくなく、他の制度での損失を小選挙区だけで埋め合わせる結果となっている。

この小選挙区（1人区）の結果の特異性は、得票率と議席率を比較すればさらに明らかになる。

図表3では、選挙区を定数1、2、3以上のグループに分け、それぞれの自民党得票率の各年の平均値を横軸、同じく議席率を縦軸とした散布図である。

これを見ると、得票率と議席率が一致するy=xに沿って左上に分布している定数2以上の選挙区に対し、1人区は2つの例外を除きy=xから大きく上に外れた位置に広がっていることがわかる。1人区で自民党は、得票率をはるかに超えた議席率を手に入れることができるのである。

ただしこの結果は、単純に小選挙区だからというわけではない。繰り返しになるが、自民党が強力な地盤を有する小県が小選挙区だからである。仮に都市部が小選挙区、農村部が中選挙区であれば、逆の結果が生じるはずである。

いずれにしても、現状の農村が小選挙区で都市が中選挙区となる参院選挙区の構成は、自民党側から見れば自らの強い地域では「勝者総取り」、弱い地域では比例的に議席を獲得できるという点で、極めて有利な制度であることは間違いない。

農村県の1人区が政治に与える影響
農村部が小選挙区、都市部が中選挙区という歪な参院選挙区の構成は、自民党に大きなボーナスを与えるという点において選挙結果に影響を与える。しかしそれだけでなく、都市有権者の声を減衰させるため、政治にも多大な影響を与えているのである。

図表4は、2013年参院選挙区について、有権者数、議員定数、自民党議員に占める1人区、2人区、3人区以上の各選挙区の割合を示したものである。

有権者数で見ると、1人区は全体の3分の1程度の割合を占めている。これが定数不均衡により、議員定数では4割を超え、さらに自民党議員の中では6割強が1人区代表となっている。

このグラフは、参院選挙区において、1人区の有権者はその倍近い割合の議員を政権に送り込むことに成功していることを意味する。

一方、3人区以上の地域（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）に居住する有権者は、数で言えば日本全体の4割を占めるにもかかわらず、政権内では半分以下の勢力しか有していないことになる。

選挙区選出とは別に比例区選出の議員もいるが、自民党では選挙区選出議員の半数以下で、地域ではなく業界を代表する議員が多いため、この偏りを埋め合わせることはない。

1349：名無しさん：2016/07/10(日) 12:21:12
>>1348

この欠陥の周知を、そして改善を
図表4ほど強力ではないが、このような農村地域の政権への過剰代表は衆院でも見られる。都市住民の声が政権に届かず、農村の声が政権に過剰に注入されることは、政策の歪みを生み出す要因となっていると想定される。

衰退地域・衰退産業への過剰な補助金や過度の規制による保護、今後につながらない公共事業が推進される一方、新しい産業の動向には鈍感になり、都市住民の生活や人生に即した政策は促進されない。

たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。

農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。

たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

このように参院の選挙区制は、特定の政党、勢力を著しく有利にし、都市部の有権者に大きな不利益をもたらすものである。一票の格差だけでなく、この欠陥ももっと周知され、改善の動きにつながっていくことを期待したい。
菅原琢（すがわら・たく）
政治学者。専門は政治過程論、現代日本政治。著書に、『徹底検証 安倍政治』（岩波書店、2016年、共著）、『平成史』（河出ブックス、2012年、共著）、『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』（光文社新書、2009年）など。国会活動を議員別に整理、集約した国会議員白書を公開中：http://kokkai.sugawarataku.net/special/ce24.html

菅原琢

1350：名無しさん：2016/07/10(日) 12:22:07
>>1349
その通りだな〜。

＞たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。
＞農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。
＞たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

1351：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:28:52
>>1347-1350
>>237とかで云ってるんですけど，(一票では無く)定数の格差は大問題ですよね。事実上違う選挙制度で選ぶ不平等。
しかも地方の県議会とか全部これだ。司法が其処へ辿り着くのは何時になることやら。

1352：とはずがたり：2016/07/10(日) 23:06:46
こちらにも転載。松井は都市部有権者の利害関係を代表して喋ってるだけな気がしますが。。

8074 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/10(日) 12:01:45
松井は典型的自民党と思ってたけど意外とまとも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000097-asahi-pol
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社

1353：名無しさん：2016/07/11(月) 06:37:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000277&amp;g=pol
「解消に取り組む」＝初の合区で当選、青木さん【１６参院選】

　初の合区となった「鳥取・島根」選挙区で当選を果たした自民党の青木一彦さん（５５）は「やはり（選挙区は）広く、長かった。民意を届けるのが仕事だが、合区は無理がある。解消に向けて全力で取り組む」と述べた。
　午後８時すぎに当確の一報が入ると、松江市内のホテルでは支援者らから「うおー」というどよめきが沸き起こり、自民党鳥取県連会長の石破茂地方創生相も満面の笑みを浮かべた。
　石破氏は「合区は厳しかった。候補者の政策を十分聞いてもらう選挙の仕組みが要る。次の参院選まで合区を解消する（のが必要）」との認識を示した。（2016/07/10-23:15）

1354：名無しさん：2016/07/12(火) 01:06:53
有り難い。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&amp;g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

1355：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
衆議院の１票の格差２．１４８倍 １年前より拡大
7月13日 17時30分
ことし１月１日現在の住民基本台帳を基に試算した、いわゆる１票の格差は、衆議院で最大２．１４８倍で、１年前に比べ、格差が０．０２４ポイント拡大しています。
ＮＨＫは、総務省が発表した、ことし１月１日現在の住民基本台帳の人口を基に、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫６区の５８万８９９２人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万４２１９人でした。兵庫６区と宮城５区との格差は２．１４８倍で、衆議院のいわゆる１票の格差は、１年前に比べ０．０２４ポイント拡大しています。また、宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は、合わせて２２に上っています。

衆議院の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が２倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。

また、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の１１９万７８１５人、最も少ないのは福井選挙区の３９万３６２７人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０４３倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、最大４．７８２倍だった１年前に比べ、格差が１．７３９ポイント縮小しています。

1356：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:18
>>1354

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_128
参院選 １票の格差で無効求め全国一斉提訴へ
7月11日 4時15分
１０日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる１票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは１１日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。

いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は最大で４．７７倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。

今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
参院選１票の格差 選挙無効求め全国で一斉提訴
7月11日 17時36分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、１票の価値に３．０８倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『１０増１０減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
１票に３倍の格差 参院選の無効求め提訴 広島
7月11日 11時42分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、１票の価値に最大でおよそ３倍の格差があったことについて、広島の弁護士グループが「選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。午後には全国の裁判所で、同様の訴えが起こされることになっています。
１０日投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差がありました。
これについて広島の弁護士グループは１１日午前、「議員定数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。
午後には、東京の弁護士などのグループがすべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
参議院選挙の１票の格差を巡っては、前回３年前の選挙で最大で４．７７倍の格差があり、おととし最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙ではいわゆる「合区」を２か所で行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小し、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

1357：名無しさん：2016/07/17(日) 18:03:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&amp;g=pol
参院選無効、東京でも提訴＝山口弁護士グループ－１票格差

　１０日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「１票の格差」をめぐっては、同グループが１１日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全４５選挙区の無効を求めて１４高裁・支部に訴えを起こしている。　
　今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「１０増１０減」し、１票格差は最大３．０８倍だった。
　山口弁護士らは１０増１０減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、２０１３年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第１に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。（2016/07/15-19:18）

1358：名無しさん：2016/07/17(日) 23:15:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&amp;g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300660&amp;g=pol
参院「１票の格差」は３．０４倍＝合区で縮小、効果限定的

　総務省が１３日発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の人口格差（１票の格差）を試算した。参院選挙区では２０１５年の法改正で「合区」を含む「１０増１０減」の是正措置を行ったため、議員１人当たりの人口が最多の埼玉と、最少の福井の格差は３．０４３倍となり、前年の４．７８２倍より縮小した。
　ただ、依然として３倍超の格差が残り、合区の効果は限定的。初めて合区を含む制度で行われた今月１０日の参院選挙に関しても、「１票の価値が不平等だ」として選挙無効を求める訴訟が既に起こされており、司法の判断が注目される。
　格差が２倍を超えたのは、埼玉を含め２１選挙区。福井に比べ、宮城が２．９３１倍、新潟が２．９２９倍、神奈川が２．８４６倍などとなった。
　合区導入を決めた１５年の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差は３．０２０倍だった。この時点と比べても格差は広がっており、抜本的な制度見直しを求める声が強まりそうだ。　
　一方、衆院小選挙区の人口は最多の兵庫６区（伊丹市など）が５８万８９９２人で、最少の宮城５区（石巻市など）が２７万４２１９人。両選挙区の格差は２．１４８倍となり、前年の２．１２４倍よりやや拡大した。格差が２倍超の選挙区は前年より四つ増え、計２２となった。

◇衆参両院選挙区の「１票の格差」
　　　　　　　　　　人口　　　　　　格差
〔衆院・人口が多い〕
兵庫　６区　　５８万８９９２人　　２．１４８
北海道１区　　５８万０３９６人　　２．１１７
東京　１区　　５７万７１２１人　　２．１０５
愛知１２区　　５７万６９８８人　　２．１０４
兵庫　７区　　５７万３８６０人　　２．０９３
〔衆院・人口が少ない〕
鹿児島５区　　２８万７５２０人　　１．０４９
鳥取　１区　　２８万６９１１人　　１．０４６
岩手　３区　　２８万６８１３人　　１．０４６
福島　４区　　２７万９１５１人　　１．０１８
宮城　５区　　２７万４２１９人　　１．０００
〔参院・人口が多い〕
埼玉　　　　１１９万７８１５人　　３．０４３
宮城　　　　１１５万３５４４人　　２．９３１
新潟　　　　１１５万２８１１人　　２．９２９
神奈川　　　１１２万０２１６人　　２．８４６
大阪　　　　１０８万２２７１人　　２．７４９
〔参院・人口が少ない〕
香川　　　　　４９万６２５６人　　１．２６１
和歌山　　　　４９万４１６８人　　１．２５５
佐賀　　　　　４１万８９５７人　　１．０６４
山梨　　　　　４１万８００８人　　１．０６２
福井　　　　　３９万３６２７人　　１．０００
（注）参院は議員１人当たりの人口

（2016/07/13-17:18）

1359：名無しさん：2016/07/24(日) 20:04:35
二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss580506_021032.pdf

1360：名無しさん：2016/07/30(土) 22:35:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
石破大臣 「合区」は３年後までに解消すべき
7月29日 12時36分
石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、３年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを１つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取１区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の２つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
参院選の合区 多くの知事が「解消目指すべき」
7月28日 22時01分
福岡市で開かれている全国知事会議で、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」について、出席した知事の多くから地方の意見が届かなくなるなどとして解消を目指すべきだという意見が出されましたが、慎重な対応を求める異論も出されました。
２８日から福岡市で開かれている全国知事会議では、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、地方の多様な意見が国政に反映されるように憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだとする決議案の採択を巡って意見が交わされました。
この中で「合区」の対象となった鳥取県の平井知事が「都道府県ごとにまとめた意見を国会に伝える代表がいなくなり問題だ」と述べたほか、島根県の溝口知事は「選挙区が非常に広くなり、候補者の選挙運動に支障が出ている」と述べるなど、出席した多くの知事から合区の解消を目指すべきだという意見が出されました。
ただ、一方で神奈川県の黒岩知事が「合区の解消は慎重のうえにも慎重を期すべきだ」と述べたほか、大阪府の植田副知事が合区解消そのものに反対するなど異論も出されました。
これを受けて、知事会は２８日の会議で決議案の採択を見送ったものの、採択そのものには大筋で合意し、文言の一部を修正したうえで、２日目の２９日に採択することになりました。

1361：名無しさん：2016/07/30(土) 22:41:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”
7月29日 14時38分
全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。
福岡市で開かれている全国知事会議は２日目の２９日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、２８日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。
知事会長「政治的に大きな力だ」
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「２つの府県から反対や慎重意見があったが、残る４５都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。
大阪 松井知事「合区解消の必要ない」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「参議院は衆議院以上に１票の格差が大きいことから、格差を是正するために合区をして議員を減らしている。違憲状態と言われているのを元に戻すのはあり得ない」と述べ、合区を解消する必要はないという認識を示しました。また、松井知事は「地域の代表が必要だという意見もあるが、国会議員は、参議院だけではなく、衆議院や比例代表選出の議員もいる。われわれは一院制の議論を深めていくべきだ」と述べました。

1362：名無しさん：2016/07/30(土) 22:54:23
合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。

1363：名無しさん：2016/07/31(日) 12:05:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&amp;g=pol
合区解消、地域で温度差＝憲法改正に異論－知事会議

　２８日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。７月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
　今回の参院選で、４７都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「ＪＡも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」（尾崎正直高知県知事）、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」（溝口善兵衛島根県知事）などと切実な意見が出た。
　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「（憲法改正には）根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。（2016/07/28-22:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&amp;g=pol
合区解消要望で合意＝決議は持ち越し－知事会議

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日午後、参院選挙区の「１票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は２９日に持ち越した。
　参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により１票の格差が拡大し続けたことから、７月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年１０月に有識者研究会を設置。研究会は今年３月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
　会議では「（合区により）首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」（尾崎正直高知県知事）などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

　一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長（京都府知事）は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。　
　知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の５割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「１億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。（2016/07/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&amp;g=pol
合区

　合区　参院選挙区の「１票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。２０１５年７月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、１６年７月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、１９年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。（2016/07/28-14:34）

1364：名無しさん：2016/07/31(日) 12:09:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900942&amp;g=pol
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）

1365：名無しさん：2016/08/07(日) 14:50:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600210&amp;g=pol
合区解消、執行部に申し入れ＝自民４県連

　自民党島根県連は６日、参院選挙区の「合区」解消を鳥取、徳島、高知の３県連と合同で、８月下旬にも党執行部に申し入れることを決めた。
　島根県連会長の竹下亘国対委員長は記者団に、「２年以内に結論を出さないと（３年後の）参院選に間に合わない」と強調。党として早急に合区解消を求める決議をすべきだと主張した上で、国会での決議も視野に入れる考えを示した。　（2016/08/06-16:13）

1366：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:36:29
１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&amp;g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算

1367：名無しさん：2016/08/12(金) 06:53:43
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160520/k00/00e/010/145000c
衆院選挙改革
「０増６減」成立　定数４６５議席に
毎日新聞2016年5月20日　10時27分（最終更新　5月20日　11時16分）

　衆院選の「１票の格差」是正と議員定数１０減のための改正公職選挙法など関連法が２０日午前、参院本会議で自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、衆院の定数は戦後最少の４６５議席となる。小選挙区の区割り変更に時間がかかるため、衆院選で改正法が適用されるのは来年夏以降となる見通しだ。

　ほかに成立したのは、改正衆院選挙区画定審議会設置法。小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分で、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を、２０２０年の国勢調査後に導入する。その後は１０年ごとの国勢調査の度に計算し直す。

　当面の定数１０減は、１５年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行させる。本来の計算では小選挙区は「９増１５減」、比例代表が「２増６減」となるが、激変緩和措置として定数増はせず、議員１人あたりの人口の少ない順に小選挙区を６減、比例代表は４減する。小選挙区は、青森▽岩手▽三重▽奈良▽熊本▽鹿児島の６県でそれぞれ１減り、比例は、東北▽北陸信越▽近畿▽九州の４ブロックで１減となる。

　最高裁は０９年、１２年、１４年の各衆院選の「１票の格差」について「違憲状態」と判断。これを受け与野党が協議を繰り返したが結論が出ず、１４年９月に衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）が設置され、今年１月に定数１０減とアダムズ方式導入を柱とした答申を出した。その後の与野党協議ではアダムズ方式の導入時期で折り合わず、与党と民進党がそれぞれ法案を提出。民進案は衆院で否決された。【高橋恵子】

1368：名無しさん：2016/08/14(日) 15:45:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010634891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民 参院選の合区 解消目指すことも視野に検討へ
8月14日 7時43分
先月の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、自民党の参議院執行部は、全国の自治体などから「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ていることを踏まえ、合区の解消を目指すことも視野に、来月以降、具体的な検討を始める方針です。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。
こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、３年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えです。
ただ、党内には「合区を解消するため、憲法を改正して、参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど、抜本的な制度の見直しが必要だ」という声がある一方、「合区を解消すれば、再び１票の格差が広がって、裁判所から違憲状態を指摘する判決が出されかねず、慎重に議論すべきだ」という意見もあり、検討は手間取ることも予想されます。

1369：名無しさん：2016/08/20(土) 20:53:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600548&amp;g=pol
自民、来月にも合区解消チーム＝次期参院選へ抜本改革

　参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針を固めた。「地方の声が届きにくくなる」として、党内外に合区廃止を求める意見が強まっているためで、２０１９年の次期参院選に向け、抜本改革の議論に着手する。
　合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。ただ、対象となった４県のうち３県で投票率が過去最低を更新するなど、問題点も浮き彫りとなった。全国知事会議も７月末、早急な合区解消を求める決議を全会一致で採択した。
　合区を盛った１５年成立の改正公職選挙法の付則には、「１９年参院選に向け、制度の抜本見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されている。細田博之総務会長は９日の記者会見で「今からできるだけ早期にいろんな案を考えていく必要がある。３年後には間に合わせなければいけない」と強調した。
　検討チームは参院執行部が設置する。リオデジャネイロ五輪日本選手団の団長を務める橋本聖子参院議員会長の帰国後、チームの人選や議論の進め方を詰める。有識者のヒアリングも行った上で、１年程度かけて一定の結論を目指す。
　党内からは、先の参院選公約を踏まえ「都道府県から少なくとも１人の代表を出すため、憲法改正を視野に検討すべきだ」との意見や、「議員定数を増やして合区解消を図ればいい」との声もある。ただ、憲法改正は早期実現のめどが立たず、定数増は「身を切る改革」に逆行しかねないとして、民進党などが反発する可能性もある。抜本改革へのハードルは高く、議論は難航が予想される。（2016/08/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600751&amp;g=pol
「１票の格差」１０月判決＝７月参院選めぐり初弁論－高裁那覇支部

　７月１０日投開票の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄県選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福岡高裁那覇支部で開かれた。今回の参院選をめぐる「１票の格差」訴訟では全国初の弁論。多見谷寿郎裁判長は判決期日を１０月２０日に指定した。
　今回の参院選では「合区」を初めて導入した上で、「１０増１０減」の是正措置を実施。しかし、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉県と、最も少ない福井県の１票の格差は３倍を超えた。
　原告側は閉廷後の記者会見で、「どこに住んでいても同じ１票の価値であるべきだ。明確に違憲判断、無効判決を出してほしい」と訴えた。　
　同様の訴訟は投開票の翌日、弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉に起こした。（2016/08/16-18:26）

1370：名無しさん：2016/08/24(水) 19:55:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000135-mai-pol
＜自民＞参院・合区の解消検討へ　代替案も難航必至
毎日新聞 8月18日(木)21時12分配信

　参院自民党が７月の参院選で導入された「合区」の解消に動き出す。選挙制度の検討チームを来月にも設置し、見直し案をまとめる方針だ。ただ、合区に代わる「１票の格差」是正策は今のところどれも決め手を欠き、強引に進めれば他党から「党利党略」と批判されかねない。

　今回の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて誕生し、１票の最大格差は２０１３年の４．７７倍から２．９７倍（１０年国勢調査に基づく）に縮小した。

　ただ、両選挙区の有権者には戸惑いがあり、投票率は高知県が全都道府県で最低の４５．５２％。鳥取、徳島、高知３県はそれぞれ過去最低を記録した。４県議会などからは「地方の声が届かなくなる。有権者の不信も根強い」と不満が相次ぐ。

　４県出身の参院議員７人は今月上旬、橋本聖子参院議員会長らに合区解消を求める要望書を提出した。伊達忠一参院議長も合区の見直しに一定の理解を示している。

　もともと自民党は合区の導入に消極的だった。改選数１の「１人区」を地盤にする参院議員が多く、合区の影響をもろに受けるためだ。

　同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めあり方を検討する」と盛り込んだ。憲法１４条（法の下の平等）との関係で問題になる「１票の格差」を、改憲で解消しようという考えだ。しかし、合区対象県の参院議員には「改憲には時間がかかる」とより現実的な対応を求める声が強い。最大格差は再び拡大しており、今回の参院選に対する司法判断しだいでは、国会は合区を増やす必要に迫られる可能性がある。

　参院自民党内では、（１）参院議員の歳費を削減して定数を増やす（２）比例代表の定数を減らして選挙区に振り分ける－－などの代替案が浮上している。

　ただ、衆参両院議員で同額の歳費を参院だけ減らせば、「参院議員は衆院議員より下」と受け取られる恐れがある。比例代表の定数減は中小政党の反発が必至だ。

　選挙制度改革を巡ってはこれまでも各党の利害が衝突し、協議は難航してきた。参院自民党には「参院で２７年ぶりに単独過半数になったのだから、独自法案の提出は可能だ」という強気の意見もあるが、合理的に説明できない案では世論の理解は得られない。

　検討チームのトップには橋本氏らの名前が挙がっており、参院執行部の手腕が問われそうだ。【飼手勇介】

1371：名無しさん：2016/08/26(金) 22:51:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300669&amp;g=pol
合区解消策を検討＝全国知事会要請に－伊達参院議長

　全国知事会の飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員長（徳島県知事）は２３日、国会内で伊達忠一参院議長に面会し、参院選挙区の「１票の格差」是正のため、人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」を早急に解消するよう求めた。伊達氏は「この（合区）制度の解消を図りたい。憲法改正をしてでも何とかしたいが、難しい点もある」と述べ、公職選挙法の改正などを含め具体策を検討する意向を示した。
　飯泉氏はこれに先立ち、大島理森衆院議長とも面会。大島氏は「立法府全体としても（合区見直しを）考えなければいけない」と応じた。　
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択した。決議では「将来を見据え、憲法改正についても議論すべきだと考える」としており、今後、安倍晋三首相や各政党にも要請していく予定。（2016/08/23-18:09）

1372：名無しさん：2016/08/27(土) 11:51:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
全国知事会 参院選の「合区」解消を国会に要望
8月23日 20時40分
先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は２３日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、全国知事会は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消することなどを目指す決議を、先月採択しました。
全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、２３日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。
これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。
これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。
このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候補者の距離が離れすぎており、合区は解消すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
全国知事会 参院憲法審査会に合区解消要望
8月25日 21時31分
全国知事会は、先の参議院選挙でいわゆる「合区」が導入されたことで、都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきたとして、参議院憲法審査会に対し、「合区」を解消するよう要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取、島根両県と、徳島、高知両県に導入されました。

これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は２５日、参議院憲法審査会の会長を務める自民党の柳本卓治氏と会い、「『合区』の導入で都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきた」として、「合区」を解消するよう要望しました。そして、全国知事会が先月採択した、こうした内容の決議を手渡しました。これに対して柳本氏は、「参議院の在り方に通じる話なので、審査会のメンバーに報告したい」と述べました。

このあと、山田知事は記者団に対し、「『合区』の問題に真っ向から向き合ったときに、憲法改正の問題は避けて通れない。参議院憲法審査会には知事会の意思を受け止めてほしい」と述べました。

1373：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500639&amp;g=pol
合区「ぜひ解消を」＝参院憲法審査会長に要請－知事会

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２５日、国会内で参院憲法審査会の柳本卓治会長と面会した。山田氏は「１票の格差」是正のため、７月の参院選で初めて導入された「合区」について「国民の意思が十分に反映されない事態が生じている。ぜひとも解消してもらいたい」と要請した。また、合区解消策に関し「最終的には憲法の問題として議論する必要がある」とし、憲法改正の必要性に言及した。　
　これに対し、柳本氏は、知事会の要請について「しっかり受け止めたい」とした上で、審査会での今後の議論に関し「合区解消も当然俎上（そじょう）に上ると考えている」と応じた。
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択している。（2016/08/25-17:06）

1374：名無しさん：2016/09/03(土) 17:44:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
自民・二階幹事長 合区の扱いを党内で議論
8月30日 19時53分
自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に「都道府県ごとの民意が反映されない」という指摘が出ています。
こうしたなか、自民党の４県の県連は３０日、二階幹事長に対し、「民主主義の在り方として『合区』が正しいのか議論すべきだ」として、党内に合区の扱いを議論する総裁直属の機関を設けて、年内をめどに結論を得るよう求め、二階氏は、「皆さんの苦労は１００％理解している」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「党内に検討機関を設けて、党として真剣に取り組み、皆さんに理解と納得をいただけるよう努力したい。あす、安倍総理大臣とも少し話をしてみようと思っている」と述べ、党内に今後の「合区」の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。

1375：名無しさん：2016/09/03(土) 22:10:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000783&amp;g=pol
合区解消、総裁直属機関設置へ＝自民

　自民党は３０日、参院選挙区の「合区」解消を検討するため党総裁直属機関を設置する方針を固めた。年内の結論を目指す。同党の二階俊博幹事長が明らかにした。二階氏は記者団に「真剣に取り組み、党員や当該選挙区の皆さんに納得いただけるよう努力したい」と表明。これに関し、３１日に安倍晋三首相と意見交換する考えも示した。
　これに先立ち二階氏は合区となった鳥取、島根、徳島、高知の各県連幹部らと会談。幹部らが「一日も早く（合区を）解消してほしい」と要請したのに対し、二階氏は「皆さん方の苦労は１００％分かる」と理解を示した。　（2016/08/30-19:55）

1376：名無しさん：2016/09/04(日) 13:26:23
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160831-00000016-jnn-pol
参院選の「合区」解消へ、自民・総裁直属機関で検討
TBS系（JNN） 8月31日(水)6時15分配信
　７月の参院選で２つの県を１つの選挙区とする、いわゆる「合区」が導入されましたが、自民党は「合区」の解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めました。

　参院選では鳥取と島根、そして徳島と高知の隣り合う県を１つの選挙区とする「合区」が導入されましたが、石破・前地方創生担当大臣ら「合区」となった４県の県連会長は３０日、二階幹事長と会談しました。この中で、石破氏らは「合区」の解消に向けて党内に検討機関を設置し、年内に結論を出すよう求めました。

　「（二階幹事長は）あなた方の言うことは１００％理解できると、１００％という言葉をお使いになりました」（自民党 石破 茂 前地方創生相）

　これに対し、二階幹事長は総裁直属の新たな機関を設置し、この問題について議論する考えを示しました。（31日00:20）
最終更新:8月31日(水)6時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160830-00000129-nnn-pol
二階幹事長　「合区」解消を検討する考え
日本テレビ系（NNN） 8月30日(火)21時45分配信
　自民党の二階幹事長は、参議院選挙で２つの選挙区を１つにする「合区」が導入された県選出の国会議員らと会談し、党内に合区の解消を検討する機関を設置する考えを表明した。

　憲法違反の状態とされた一票の格差を是正するため、今年の参議院選挙から「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ１つの選挙区となった。しかし、合区が導入された県の議員らは各県１人ずつ国会議員を選出すべきと主張していて、３０日、自民党の二階幹事長と会談し、合区の解消に向けた検討機関を設置するよう要請した。

　島根県選出・竹下亘国対委員長「１日も早く合区を解消すると、各県から１人候補者が出せるという状況をもう１回作っていかなきゃならん、こう思っております」

　これに対し、二階幹事長は検討機関の設置を表明し、年内にも解消に向けた結論を出したいとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000549-san-pol
参院選の「合区」解消めぐり年内に結論　自民・二階俊博幹事長が方針
産経新聞 8月30日(火)18時56分配信

　自民党の二階俊博幹事長は３０日、党本部で記者団に、参院選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消に向け、党内に総裁直属の協議機関をつくり、年内にも結論を得る考えを明らかにした。３１日に安倍晋三首相と意見交換する方針も示した。

　二階氏は「党員や当該選挙区のみなさんに理解、納得してもらえるよう努力したい。今からスタートだ」と語った。これに先立ち、二階氏は合区対象の４県連幹部と会談し、早期の合区解消と協議機関設置の要請を受けた。古屋圭司選対委員長も同席した。

　合区をめぐっては、参院選公約で自民党は「都道府県から少なくとも１人が選出される」ことを前提に、憲法改正を含めてあり方を検討すると明記していた。

1377：名無しさん：2016/09/10(土) 18:27:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
最高裁裁判官の国民審査 公示翌日から期日前投票へ
9月6日 4時09分
総務省は、衆議院選挙に合わせて行われる、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにするための法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、期日前投票も行えます。ただ、衆議院選挙の期日前投票が公示日の翌日からできるのに対し、国民審査の期日前投票は投票日の７日前からしかできず、改善を求める意見が出ています。

これを受けて、総務省は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようするため、最高裁判所裁判官国民審査法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。また、総務省は、これと合わせて、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、在外公館だけでなく海外へ出国する前に国内の市町村でもできるようにすることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も提出する方針です。

1378：名無しさん：2016/09/11(日) 10:55:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600578&amp;g=pol
参院自民も合区解消検討へ

　自民党の吉田博美参院幹事長は６日の記者会見で、参院選挙区の鳥取・島根と徳島・高知の「合区」解消を検討するチームを１０月にも設置することを明らかにした。党執行部は総裁直属機関で解消策を話し合う方針だが、参院側でもこれとは別に独自に作業を進め、党全体の論議に意見を反映させたい考えだ。（2016/09/06-16:48）

1379：名無しさん：2016/09/22(木) 11:32:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100750&amp;g=pol
「比例」選挙無効、１１月判決＝参院１票格差

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であり、即日結審した。判決は１１月２日。
　広島選挙区の無効訴訟も２１日、広島高裁であり、即日結審した。判決は１０月１９日に言い渡される。
　参院選をめぐっては、別の弁護士グループも全４５選挙区の無効を求めて提訴している。（2016/09/21-18:00）

1380：名無しさん：2016/10/02(日) 01:00:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
“実習生の洋上投票可能に” 自民・公明が法改正目指す方針
10月1日 6時53分
先の参議院選挙で、遠洋航海中の水産高校などの実習生が、船員に認められる船の上での洋上投票ができなかったことを受けて、自民・公明両党は、こうした実習生らも洋上投票を可能にするため、今の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す方針です。
７月に行われた参議院選挙では、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられましたが、遠洋航海をしている水産高校などの実習生は、船の上からファックスを使って投票する洋上投票の制度を利用できず、投票できませんでした。これは、現在、洋上投票の対象が、国の発行する船員手帳を持つ船員に限られているためで、関係者の間からは、制度の見直しを求める声が上がっています。

これを受けて、自民・公明両党は、水産高校などの実習生にも投票の機会を保障する必要があるとして、今の臨時国会で野党側にも協力を呼びかけて、船員手帳を持っていない実習生らの洋上投票を可能にするための公職選挙法の改正を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010714221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民 二階氏 参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分
自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、１日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。

1381：名無しさん：2016/10/02(日) 01:40:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000704&amp;g=pol
国民審査、期日前開始を前倒し＝投票率向上が狙い－自民了承

　自民党は３０日の選挙制度調査会総会で、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする国民審査法改正案を了承した。今国会で成立する見通し。現行は「７日前から」だが、衆院選と同じにして利便性を高め、投票率の向上を図る狙いがある。　
　国民審査は、憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免するかどうかを投票で決める制度。辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付け、有効投票の過半数で罷免となるが、これまで罷免された例はない。
　総会では、国政選挙の在外投票に関し、在外公館での申請が必要だった選挙人名簿への登録を、国外転出時に市町村で手続きすれば可能とする公職選挙法の改正案を了承。船舶の乗組員が船上から投票する「洋上投票」について、実習船に乗る学生・生徒にも対象を拡大する公選法改正案も決めた。（2016/09/30-16:51）

1382：名無しさん：2016/10/02(日) 18:00:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100226&amp;g=pol
「合区」解消に努力＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は１日、徳島市で開かれた党徳島県連大会で講演し、同県が対象となった参院選挙区の「合区」について、「参院選挙（制度）をどうしていくか、地元選出の先生方とも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、「合区」解消に努力する姿勢を強調した。二階氏は「（合区は）本当に緊急避難で、ご迷惑を掛けている。わが身に置き換えれば大変なことだ」と語った。　（2016/10/01-18:26）

1383：名無しさん：2016/10/02(日) 18:10:03
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161002-00000867-fnn-pol
自民・二階幹事長、合区の解消に努める考え強調
フジテレビ系（FNN） 10月2日(日)14時17分配信
合区の解消に努める考えを強調した。
自民党の二階幹事長は「(合区は)緊急避難であり、ご迷惑をおかけしている。緊急避難は、緊急避難的に解決策を見いださなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長は1日、徳島市で講演し、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消に努める考えを強調した。
7月の参院選では、1票の格差是正のため、鳥取と島根、徳島と高知が、それぞれ1つの選挙区になったが、二階氏は、「地元の議員とよく相談し、意見をまとめていきたい」と述べた。
最終更新:10月2日(日)14時17分

1384：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400506&amp;g=pol
合区解消、政審で議論＝自民

　自民党の吉田博美参院幹事長は４日の記者会見で、参院鳥取・島根、徳島・高知両選挙区の「合区」解消について、党の参院政策審議会に既に設置している「参院のあり方検討プロジェクトチーム」で協議する意向を示した。党執行部が総裁直属機関で進める議論に参院側の意見を反映させる。（2016/10/04-14:44）

1385：名無しさん：2016/10/10(月) 21:43:22
http://www.asahi.com/articles/DA3S12601107.html
合区効果、高裁どう評価　参院選「一票の格差」１４日から判決
2016年10月10日05時00分

　７月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、
１４日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国１４の高裁・支部で言い渡される。
今回の参院選では、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

　今回、議員定数１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」（最大格差）は３・０８倍。前回の２０１３年は４・７７倍だった。

　最高裁は最大格差が５・００倍だった１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。
１３年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。
ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

　最高裁の指摘を受け、国会は昨年７月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。
これを含めて定数を１０増１０減し、格差を３倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び３倍を超えた。

　参院選の最大格差は長く５倍前後の状態が続いてきた。
参院議員は地域代表的な性格があり、半数が３年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。
だが１３年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。
参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

　今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、３倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。

（千葉雄高）

■各高裁・支部の判決期日
（二つの弁護士グループが起こした訴訟。東京、広島は両グループが提訴）

１０月１４日　岡山
　　　１７日　金沢
　　　１８日　東京、高松
　　　１９日　秋田、広島、宮崎
　　　２０日　大阪、那覇
　　　２６日　松江
　　　２８日　広島
　　　３１日　福岡
１１月　２日　札幌、東京
　　　　７日　仙台
　　　　８日　名古屋

1387：名無しさん：2016/10/15(土) 08:31:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100839&amp;g=pol
１８歳被選挙権へ法案＝維新

　日本維新の会は１１日、各種選挙に立候補できる年齢を一律「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を１２日に参院に提出すると発表した。被選挙権について現行法は、衆院議員は２５歳以上、参院議員や都道府県知事は３０歳以上などと定めている。国家公務員の二重国籍を禁止する特別措置法案も併せて提出する。（2016/10/11-20:27）

1388：名無しさん：2016/10/15(土) 13:05:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
自公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ
10月10日 16時19分
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の３党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するためには、政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。

そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。

３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
参院選 １票の格差訴訟 きょうから判決
10月14日 5時18分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、１４日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の１４の高等裁判所や高裁の支部に起こしています。

一連の裁判は今月から来月にかけて判決が言い渡される予定で、１４日午後４時に最初の判決が広島高等裁判所岡山支部で言い渡されます。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、３．０８倍に縮小しました。こうした格差是正に向けた国会の取り組みの一方で、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に
10月15日 4時22分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、１４日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
７月の参議院選挙では、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となり、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、一連の裁判で初めて、１４日、広島高等裁判所岡山支部で判決が言い渡され、憲法違反の状態だったという判断が示されました。
判決は、先の選挙で初めて導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りないと言わざるをえない」と指摘しました。
これに対し、参議院で過半数を占める自民党内からは、「今後出される判決を見守るが、合区は地方の在り方まで崩しかねない」という意見が出ています。こうした状況を踏まえ、自民党は来月から、「合区」が導入された４県が地元の参議院議員らから意見を聞き、合区の解消も視野に入れた格差是正策などについて検討を進めることにしています。

一方、野党側では、共産党が「都道府県単位の選挙区を廃止して、ブロックごとに比例代表で選出する仕組みも検討すべきだ」と主張するなど、選挙制度の抜本改革を求める意見があります。

今後、各地の高等裁判所で出される判決によっては、３年後の次の参議院選挙に向けて、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、各党の間で、「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。

1389：名無しさん：2016/10/15(土) 18:38:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400834&amp;g=pol
与野党「抜本改革を」＝参院選制度、思惑ばらばら－参院選無効訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選を「違憲状態」とした広島高裁岡山支部の１４日の判決を受け、与野党から抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。ただ、各党の思惑はばらばらで、与野党が協議に入れる見通しは立っていない。
　自民党の吉田博美参院幹事長は「司法の立場をしっかり受け止め、一つの参考にしたい」と語った。同党は今回導入された合区の解消を目指す立場で、その手段として憲法改正も視野に入れる。判決が合区について「著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘したのを踏まえ、議論を進めたい考えだ。
　民進党は合区自体には反対していないが、蓮舫代表（参院議員）は「非常に重い司法判断だ。しっかり議論し、対案を出していきたい」と述べ、さらなる格差是正に取り組む考えを示した。（2016/10/14-20:54）

1390：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000000-jct-soci
吹き始めた解散風　「違憲状態」区割り放置は「不見識」？
J-CASTニュース 10月12日(水)7時30分配信

　「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。

　ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。

■新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃

　衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。

　だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。

　安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。

　こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、

　　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」

だとしながらも、安倍首相の答弁に

　　「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」

などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。

1391：名無しさん：2016/10/16(日) 23:10:09
>>1390

菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」
　だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に

　　「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」

と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について

　　「政府の立場でコメントするのは控えるべき」

と一応の前置きをしながらも、

　　「（二階）幹事長は、衆院というのは常在戦場（だと言っている）。まして2年近く（衆院選が行われておらず）、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての（発言を）、幹事長が述べられたのではないか」

などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。

　最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。

1392：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:53:15

高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&amp;k=2016101700507

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）

1393：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:45:26
四国の合区の選挙区が合憲とされたのはいいですな〜♪

＜１票の格差＞７月参院選、３件目は「合憲」…高松高裁判決
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040216000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 13時54分 (2016年10月18日 15時00分 更新)

　選挙区間の「１票の格差」が最大３．０８倍だった今年７月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁（吉田肇裁判長）は１８日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の３選挙区の原告の請求を退けた。全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち３番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

　７月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏（いずれも自民党）がそれぞれ当選。議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ１．２７倍、１．９５倍、１．８１倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

　最高裁は、最大格差が５．００倍だった２０１０年と４．７７倍だった１３年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改めるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は１５年の公職選挙法改正で、２合区を設けて全国定数を「１０増１０減」した。この対応で最大格差は３．０８倍に縮小した。

　裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。

1394：とはずがたり：2016/10/18(火) 18:59:33
７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」―２支部「違憲状態」・１票格差訴訟
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X246.html
(時事通信) 18:26

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。

　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。

　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。

1395：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:17:22
仙台高裁秋田支部は「違憲状態」…７月の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050094-yom-soci
読売新聞 10月19日(水)14時52分配信

　「１票の格差」が最大３・０８倍だった７月の参院選について、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）は１９日、「違憲状態」と判断し、秋田選挙区（改選定数１）の選挙無効（やり直し）の請求を棄却する判決を言い渡した。

1396：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:12
一票の不平等　弥縫策を容認するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000135.html
2016年10月20日

　参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。
　合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。一人が一票の人もいれば、〇・三票しかない人がいる状態である。
　明らかな不平等である。
　最高裁はずっと不平等を解消すべく警告を発し続けてきた。二〇一四年には「都道府県単位の方式を改める立法措置がいる」と述べていた。だから二つの合区にした改正をどう評価するかが、今回の高裁判決のポイントだ。
　全国十四の高裁・高裁支部で次々と判決が出る。既に東京高裁など三件は「合憲」、名古屋高裁金沢支部など四件は「違憲状態」である。違憲状態とは不平等が著しいが、是正に必要な期間を経過していない場合だ。いわばタイムオーバーではないという論理だ。
　違憲状態判決は、是正策を一定程度評価しても、著しい不平等状態を解消するには足りないと考える。「合区を二つにとどめるのは適切でない」と述べた裁判所もある。要するに弥縫策（びほうさく）と指摘されたのと同然なのだ。
　合憲判決は、合区が参院創設から初の取り組みであることを強調する。国会が次の参院選に向け改革の約束をしている点も重んじる。かつては五倍あった格差が三倍に縮小した現実も挙げる。「三倍超の格差は埼玉と福井を比べた場合のみ」という指摘もあった。
　この考え方はおかしい。埼玉の有権者を犠牲にするし、裁判所があたかも三倍というハードルを是認しているようにも受け取れるからだ。合憲判断は、投票価値の平等を求める憲法を直視しているとは思えない。不平等の現状を認めれば改善の原動力たりえない。
　そもそも一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃して、全国を九つのブロックに分割する試案を出した。この方法だと格差は最大で一・一五倍まで縮まる。不可能ではないのにいつしか頓挫してしまった。
　議論すべきは本来、このような抜本策である。司法が甘い姿勢なら、政治も甘える。議会制度の根本問題だから、不平等の解消にもっと真剣さが必要なのだ。

1397：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:46
参院議員の県代表化　自民内の改憲案に公明代表「懐疑的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101602000125.html
2016年10月16日 朝刊

　公明党の山口那津男代表は十五日、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案が自民党内にあることについて「説得力のあるものを生み出せるか極めて懐疑的だ」との認識を示した。熊本市内で記者団の質問に答えた。
　「国会議員は国全体の奉仕者であり、全国民の代表というのが憲法の基本だ」とも述べた。夏の参院選の「一票の不平等」を「違憲状態」とした十四日の広島高裁岡山支部判決に関し「厳しい判断だ。衆参両院の在り方も含めた選挙制度の議論を開始すべきだ」と語った。
　自民党は、一票の不平等是正のため参院選で導入された隣接県を統合する「合区」の解消に向け、改憲も選択肢に近く党内で具体的な議論に入る。

1398：名無しさん：2016/10/22(土) 16:55:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900349&amp;g=pol
合区解消、憲法改正が必要＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は１９日、参院の合区解消問題について、「憲法改正が必要になる」と述べ、合区問題に関するプロジェクトチームを党内に設ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
　高村氏は「合区は解消する必要がある」とする一方、「今の最高裁の判例に従えば単なる法律改正では無理」と指摘した。参院の選挙区選出議員を都道府県代表として憲法に位置付ける案がある。　（2016/10/19-11:43）

1399：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:06:08
四国選挙区とか北陸選挙区とかもっと積極的に合区しろよなぁ。

「合区」評価、真っ二つ＝合憲4件、違憲状態5件―7月参院選・1票格差訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000066-jij-soci
時事通信 10月22日(土)14時52分配信

　7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3．08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

　これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗（きっこう）。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

　最大格差が4．77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

　これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

　合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

　一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」（仙台高裁秋田支部）、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」（大阪高裁）と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。

1400：名無しさん：2016/10/22(土) 22:23:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&amp;g=pol
広島、秋田も「違憲状態」＝７月参院選、計４件に－１票格差で高裁・支部判決

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）と広島高裁（生野考司裁判長）は１９日、選挙を「違憲状態」と判断した。隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など格差是正に向けた国会の取り組みに一定の評価を与え、いずれも無効請求は退けた。原告側は上告する。
　二つの弁護士グループは全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こした。これまでに判決が言い渡された７件は、「違憲状態」が４件、「合憲」は１９日午前の福岡高裁宮崎支部を含めて３件で、判断が分かれている。
　最高裁は２０１４年、最大格差が４．７７倍だった１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。このため今回の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、秋田支部判決は「従来の仕組みを基本的に維持しており、違憲状態は解消していない」と指摘。広島高裁判決は、野党から最大２倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、「法改正は不十分だった」と判断した上で、「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つのが相当だ」とした。
　高裁判決は１１月８日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す。（2016/10/19-18:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800635&amp;g=pol
各判決を注視＝菅官房長官－参院選無効訴訟

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、東京、高松両高裁が７月の参院選をいずれも「合憲」と判断したことについて、「各高裁で判決が言い渡される予定なので、その結果を注視したい」と述べた。　（2016/10/18-16:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800557&amp;g=pol
７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」－２支部「違憲状態」・１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。
　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。（2016/10/18-18:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700507&amp;g=pol
高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）

1401：名無しさん：2016/10/23(日) 00:46:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院１票の格差議論へ 自民がプロジェクトチーム
10月19日 4時36分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。
７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる１票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
参院選１票の格差 自民 憲法改正による是正策も視野
10月21日 18時08分
自民党は、参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、近く総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
７月の参議院選挙の、いわゆる１票の格差が、最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされ、大阪高裁などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は２１日、「選挙制度改革問題統括本部」など総裁直属の３つの機関の本部長らが会合を開き、参議院選挙の１票の格差の是正策を検討するため、近く党内にプロジェクトチームを設置することを決めました。

そして、先の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」の解消を求める意見が出ていることも踏まえ、憲法改正で各都道府県から議員を選出できるようにして解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
「合区」対象の４県 町村会が合区解消を要望
10月21日 20時34分
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった４つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されました。

そして、２１日、「合区」の対象となった４つの県の町村会の会長らが、国会を訪れ、自民党の吉田参議院幹事長と面会しました。この中で、鳥取県の町村会長を務める、若桜町の小林昌司町長は、「制度の導入で、有権者が候補者に接する機会が減少するなど、問題点が明らかになった」として、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう求める要望書を手渡しました。これに対して、吉田氏は、「将来的には憲法改正を視野に入れながら改革をして解消していきたい」と述べました。このあと、小林町長は、「鳥取県で言えば、さきの参議院選挙の投票率が下がっていて、参議院議員が地域の代表とは言えないと思う。合区の解消に向けて頑張ってもらいたい」と話していました。
石破 前地方創生相「憲法改正が王道」
自民党鳥取県連の会長を務める石破前地方創生担当大臣は、２１日夜、東京都内で記者団に対し、「これから合区を解消し、違憲判決を回避するためには、憲法改正が王道だ。『お試し改憲』という言葉は嫌いだが、多くの賛同が得られるという意味では、ひとつの選択肢かと思う」と述べました。

1402：名無しさん：2016/10/23(日) 07:41:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732621000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 7月参院選「違憲状態」 名古屋高裁金沢支部
10月17日 17時51分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は「投票価値の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一連の裁判では、今月１４日に広島高等裁判所岡山支部も「違憲状態」だったとする判断を示しています。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、石川、福井、富山の３つの県の選挙区を対象にした裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過しえない程度に達し、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、ことしの参議院選挙では、２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入され、１票の格差が３年前の最大４．７７倍から縮小したことについて、判決では「合区の導入などをはじめとする選挙制度の見直しは着実に進行しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

７月の参議院選挙をめぐる一連の裁判では、初めての判決を出した広島高等裁判所岡山支部も今月１４日、「違憲状態」だったとする判断を示しています。
原告団「全く評価できない」
判決のあと原告団は会見を開き、升永英俊弁護士は「判決は投票価値の著しい不平等の状態が解消されていないと指摘する一方で、選挙を無効とせず、裁判官が保身のために出した判決としか考えられない」と述べました。
そのうえで、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
また、ことしの参議院選挙でいわゆる「合区」を初めて導入するなど、国会の定数是正の取り組みについては、「３倍以上の格差が残っていて全く評価できない。住む場所によって１票の価値が変わるのは間違っている」と指摘し、さらなる見直しが必要だと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「合憲」 高松高裁
10月18日 13時44分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、高松高等裁判所は、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」として、ことしの選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち香川、愛媛、それに、いわゆる「合区」となった徳島高知の、四国の３つの選挙区を対象にした判決で、高松高等裁判所の吉田肇裁判長は、「合区などの定数是正により格差が縮小しており、一部の選挙区を合区としつつも都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性があると評価できる」と指摘しました。そのうえで、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」などとして、ことしの選挙は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて、格差が縮小していました。
一連の裁判では、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」だったとする判決を言い渡し、判断が分かれました。

1403：名無しさん：2016/10/23(日) 07:43:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733801000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「合憲」 東京高裁
10月18日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち関東の１都６県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて１１の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた５倍前後の格差が改善され、さらに、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙をめぐっては、３年前に最大で４．７７倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで４件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が２件、「合憲」が２件と判断が分かれました。
訴え起こした弁護士グループ「納得できない」
判決のあと、訴えを起こした弁護士グループの升永英俊弁護士は、「合憲と判断した理由も挙げられていない、全く予想していなかった判決だ。納得できないので、最高裁判所に上告する」と述べました。
また、伊藤真弁護士は、「依然として最大で３倍の格差があるにもかかわらず、不平等ではないと判断する感覚が全く理解できない。今後の改善の余地や方向性についても何も示されていない判決だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734861000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「合憲」 福岡高裁宮崎支部
10月19日 11時18分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は、「著しい不平等状態だということはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち宮崎と鹿児島の２つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで５件の判決が言い渡され、「合憲」が３件、「違憲状態」が２件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ「全く理解できない判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。

1404：名無しさん：2016/10/23(日) 07:44:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「違憲状態」 仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、３倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては９０点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁（きべん）だ。判決全体としては９０点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「違憲状態」 広島高裁
10月19日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成３１年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。

1405：名無しさん：2016/10/23(日) 07:45:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「合憲」 福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで１票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり５倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&amp;word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 ７月参院選は「違憲状態」 大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ３倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成３１年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後６年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。

1406：名無しさん：2016/10/23(日) 11:23:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」　自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

　選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は１９日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

　党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が１８日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は１００年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」（党幹部）との党内の期待を踏まえたものだ。

　合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の４県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社

1407：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:27:00
1131 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1408：名無しさん：2016/10/30(日) 00:02:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相 区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の１票の格差是正に向けて、来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の１票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、２６日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年５月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から４０日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。

一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。

1409：名無しさん：2016/10/30(日) 00:04:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院 １票の格差は最大３．０７１倍
10月26日 19時08分
２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の４５の選挙区ごとのいわゆる１票の格差は最大で３．０７１倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
総務省は、２６日に公表した去年１０月１日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の４５の選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の１１９万３５５５人で、次いで宮城選挙区の１１５万９９５５人、新潟選挙区の１１４万６３４９人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の３８万８６４６人で、次いで山梨選挙区の４１万１９０８人、佐賀選挙区の４１万４４７７人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０７１倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると１．６２０倍、徳島高知選挙区は１．９００倍となっています。

ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院 １票の格差 全国で２倍未満に 見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。

1410：名無しさん：2016/10/30(日) 07:44:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
１票の格差 ７月の参院選は「違憲状態」 広島高裁
10月28日 14時26分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は２倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、４つの県で２つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで１１件で、「違憲状態」が７件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ 上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。

1411：名無しさん：2016/10/30(日) 10:08:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&amp;g=pol
衆院格差２．１７６倍に＝参院は３．０７１倍－１５年国勢調査

　総務省が２６日発表した２０１５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の北海道１区と最少の宮城５区との間で２．１７６倍だった。速報値段階の２．３３４倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で３．０７１倍となり、速報値の３．０７５倍と比べると微減となった。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「０増６減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県が対象となる。比例代表の「０増４減」では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックがそれぞれ１減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
　確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告する。
　衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道１区５８万９５０１人、東京３区５８万６９９９人、東京１区５８万５５３４人。最も少ない宮城５区は２７万８７１人だった。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、埼玉が１１９万３５５５人で、宮城１１５万９９５５人、新潟１１４万６３４９人と続いた。最少の福井は３８万８６４６人。　

◇衆院小選挙区の「１票格差」
〔上位１０選挙区〕
北海道１区　　２．１７６倍
東　京３区　　２．１６７倍
東　京１区　　２．１６２倍
東　京５区　　２．１４８倍
兵　庫７区　　２．１３１倍
東　京１９区　２．１２９倍
東　京２２区　２．１２８倍
埼　玉３区　　２．１２７倍
東　京６区　　２．１２６倍
愛　知１２区　２．１２３倍
〔下位１０選挙区〕
三　重４区　　１．０５６倍
長　崎３区　　１．０５６倍
熊　本５区　　１．０５１倍
長　崎４区　　１．０５０倍
岩　手３区　　１．０４８倍
鳥　取２区　　１．０４７倍
青　森３区　　１．０３７倍
鹿児島５区　　１．０３２倍
福　島４区　　１．０２２倍
宮　城５区　　１．０００倍
※２０１５年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城５区を１とする
（2016/10/26-21:12）

1412：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&amp;g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」＝１票格差訴訟で６件目

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（栂村明剛裁判長）は２６日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は６件目。
　二つの弁護士グループが全国で起こした１６件の訴訟で１０件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」６件、「合憲」４件となった。
　最高裁は、最大格差が４．７７倍だった２０１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、栂村裁判長は「３倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
　残り６件の判決は、１１月８日までに言い渡される。　（2016/10/26-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&amp;g=pol
合区解消、来週にも検討着手＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で、７月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低１人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
　下村氏は、２０１９年の次期参院選に間に合うよう１年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。（2016/10/25-12:37）

1413：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:51:47
＞青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本１阿蘇・熊本２玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

＜次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相（左）と園田博之元幹事長代理＝２０１５年撮影
　自民党は、先月発表された２０１５年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「０増６減」される対象６県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回１４年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

　０増６減では青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）の６県で定数が各１減となる。自民党は前回衆院選で６県の全２７小選挙区のうち２０選挙区で勝利した。

　現職の１人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。５選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、２区は当選１５回の野田毅元自治相（７５）、４区は昨年１０月に復党したばかりの当選１０回、園田博之元幹事長代理（７４）の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

　党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に７３歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の３人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】

1414：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:58:12
>>1413
勝手に，人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д｀)

1415：とはずがたり：2016/11/04(金) 16:25:54
奈良は３つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒＋天理の現２区)が真っ二つになる上に田舎の３区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

１：奈良市・大和郡山市・山辺郡＜449,091＞…【１区・奈良県央】馬淵
２：生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡＜453,344＞…【大阪府民・奈良西部】高市？田野瀬？
３：大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡＜455,207＞…【田舎・奈良南部】田野瀬？奥野？シャープ労組・解放同盟

1416：名無しさん：2016/11/05(土) 22:04:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票 対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護５の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
１票の格差 ７月の参院選は「合憲」 札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３. ０８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成３１年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで１３件となり、「違憲状態」が８件、「合憲」が５件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１票の格差 ７月の参院選 東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和２２年に制度ができたときの２．６２倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで１４件となり、「違憲状態」が９件、「合憲」が５件となっています。

1417：名無しさん：2016/11/06(日) 06:26:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&amp;g=pol
合区解消めぐり議論＝自民

　参院自民党は２日、「参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低１人選出することを念頭に「憲法（改正）に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
　ＰＴは今後、月に１、２回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、９日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。　（2016/11/02-18:05）

1418：名無しさん：2016/11/06(日) 14:55:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」＝1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

　「1票の格差」が最大3．08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁（佐藤道明裁判長）は2日、選挙を「合憲」と判断した。

　合憲判決は5件目。

　一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。

1419：名無しさん：2016/11/06(日) 15:38:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
＜１票の格差＞７月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州５県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は３１日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした同様訴訟１６件のうち１２件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が８件、「合憲」が４件となった。

　金村裁判長は、１票の格差について「５倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】

1420：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:23
>逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報：田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの？」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん（Twitter：@hatakezo）に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。

1421：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:36
>>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」


大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
（田幸和歌子）

1422：名無しさん：2016/11/12(土) 11:02:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&amp;g=pol
自民、合区解消の行方不透明＝他党は冷ややか－参院選無効訴訟

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
　自民党幹部は８日、全１６件の高裁判決のうち６件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。３年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
　ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が９日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
　もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」（中堅）として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
　公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「（立法府が）今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
　民進党は、旧民主党時に共同で１０合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
　日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「１票の格差」を是正するよう求めている。　（2016/11/08-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&amp;g=pol
１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件－最高裁が統一判断へ

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は８日、選挙を「合憲」と判断した。これで全１６件の判決が出そろい、「違憲状態」１０件、「合憲」６件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。　
　違憲状態とした判決は、４県２合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」（広島高裁松江支部）、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」（仙台高裁秋田支部）と批判した。

　合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
　現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた５倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差２．６２倍に触れた判決もあったが、「（現状は）大幅な乖離（かいり）とまでは言えない」（合憲）、「拡大しないよう配慮すべきだ」（違憲状態）など見方は異なった。
　ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。（2016/11/08-17:31）

1423：名無しさん：2016/11/13(日) 12:03:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&amp;g=pol
合区解消へ９日に初会合＝自民

　自民党は９日、７月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が７日明らかにした。　
　検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。７月の参院選の「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決が８日に出そろうことを受け、９日に検討に着手することにした。（2016/11/07-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&amp;g=pol
区割り審に国勢調査結果報告＝総務省

　総務省は９日、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）に対し、先月下旬に公表された２０１５年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年５月２７日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。（2016/11/09-15:10）

1424：名無しさん：2016/11/13(日) 13:52:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&amp;g=pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を－地方団体

　７月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は９日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が７月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、２０１９年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
　７月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、１７日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も１６日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった４県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。　
　ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。（2016/11/12-14:40）

1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差 判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。

1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。

1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&amp;g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８〜１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&amp;g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&amp;g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）

1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進 被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙 ネットで請求可能に 省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。

1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進 自由 社民の３党 被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&amp;g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）

1431：名無しさん：2016/11/27(日) 21:54:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２５日、選挙区定数の「０増６減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の２０都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定　「減区は地方創生に逆行」九州４知事が意見書
2016.11.23 07:03

　衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州４県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。（九州総局　村上智博）

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　衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が５月に成立したことで、選挙区の「０増６減」と比例代表「０増４減」が決まった。平成２７年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が５から４に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

　熊本県の蒲島氏は意見書で「１票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区（鹿児島２区）に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

　福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡２区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

　長崎県は２５年の区割り見直しで、前回衆院選（２６年）から、佐世保市の一部が４区から３区に移った。

　中村法道知事は「分断された地区は、２６年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

　その上で「３２年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

　区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年５月２７日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

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【用語解説】区割り改定

　衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の１０削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」とする。２７年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の４ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を３２年国勢調査結果に基づき導入する。

1432：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:24:48
区割り「郡単位維持を」　衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

　2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

　今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

　現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口（外国人を除く）は29万1342人となっている。

　一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区（28万954人）と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区（1、4区）と調整する―という再編例が記されている。

　新たな区割りでは、青森（人口約29万人）、八戸（約23万人）、弘前（約18万人）の旧3市が1〜3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

　区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
　下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

　今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

　衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

　区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

　知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽（現行で1区と4区に分かれている）青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

　県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

　同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

　区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。

1433：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:26:35

1200 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1434：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:46:32
４＋５区で61万人。此処から２区・３区にどれだけ移せるか，だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と１票の格差
区名　15年人口　１票の格差※
１区　471,257　1.662
２区　365,946　1.291
３区　328,903　1.160
４区　327,022　1.154
５区　284,684　1.004
※：鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlとhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を４＋５区から３区に移して，宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か？だとすると約2.7万)を２区へ移す方がいいか？こうすると２区は約43万，３区も約41万，新４区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので，もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本４、５区合区を例示　衆院区割り審議会2016年11月18日

　衆院の選挙制度改革で、県内５小選挙区の定数が１減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は１７日までに、人口が最少の熊本５区と隣接する同４区を合区し、同１〜３区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

　区割り審は、前回２０１３年の区割り策定の際、「１票の格差は２倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内５小選挙区の再編例として案を提示した。

　蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など９市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

　区割り審は、県内小選挙区を含む、２０都道府県の約１００の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年５月２７日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

　県内５小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本４区は園田博之氏（当選１０回）、同５区は金子恭之氏（同６回）が議席を得ている。（並松昭光）

1435：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:53:52
人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д｀)

1436：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:07:27

1202 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重４区南部と５区を一つに再編　県、審議会に回答へ
写真
　衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重４区の南部と、隣接する三重５区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会（区割り審）に回答する。

　区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

　知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡（明和町と多気町、大台町）以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、４区、５区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

　県選管によると、現行の三重１〜５区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が１、４区に、県内最大の人口を擁する四日市市が２、３区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。

1437：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:11:43

衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区４区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

　衆院選挙区画定審議会は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在２区の伊予市と内子町小田地区を４区に編入する方針が示された。
　伊予市は中選挙区時代の１９８６年、衆院定数是正で中予の旧愛媛１区から南予が区域の旧愛媛３区に変更。９４年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の２区になった経緯があり、今回で３度目の選挙区変更となる。一方、内子町は２区と４区の分割状態が解消する。
　県内の区割り見直しでは、４区が２０１０年国勢調査の人口で２７万７９９６人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取２区（２９万１１０３人）に達しないため、隣接する２区からの編入が必要となっていた。
　伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）の編入で、４区の人口は３１万８８３２人となり、下限をクリア。２区は３０万３７４０人となる。

1438：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:30:48
>>1433

県内トピックス　（2016年10月22日更新）
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

　衆院の「１票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」から県に区割り改定の対象区として「長崎３、４区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、２１日分かった。

　区割り案は今月下旬に公表される２０１５年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は２月に公表された速報値などを参考に３、４区を対象に見込んでいるとみられる。

　ただ、人口比率で見ると３、４区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

　５月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、１票の格差を２倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは１５年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の２倍未満であること、もう一つは１０年国勢調査と１５年国勢調査で導いた人口減少率を基にした２０年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

　２月に公表された１５年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は２区の２８万５４２７人。これに対し、長崎３区人口は２８万７０９０人、４区人口は２８万５７１７人。確定値で長崎３、４区の２０年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

　区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回２０１３年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見－の２点。１１月１５日までの回答を求めている。

1439：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:41:49
4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って４区に編入して，ちょっと歪な３区から三春・田村(計5.5)を２区に編入って所か。
郡山西部は２区・３区も一寸減る位の規模，３〜４万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな？
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り，R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな〜。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を　福島４区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

　県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。

1440：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の７日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、２８日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。

1441：名無しさん：2016/12/04(日) 14:56:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&amp;g=pol
裁判官国民審査前倒し＝改正法が成立

　最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする改正国民審査法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。（2016/11/28-12:09）

1442：名無しさん：2016/12/10(土) 14:14:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&amp;g=pol
見直し方針策定へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が５日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
　見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年５月２７日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。　（2016/12/05-16:41）

1443：名無しさん：2016/12/10(土) 23:36:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大 来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

９日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら１０人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。

1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区 区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。

1445：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&amp;g=pol
衆院区割りで指針＝審議会が作成

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は２２日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年５月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
　指針は、「０増６減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、２０１５年の国勢調査に基づく鳥取２区の約２８万人と、２０年の予測に基づく鳥取１区の約２７万人より上で、なおかつその２倍未満に収めるなどとした。
　市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
　北海道は支庁、東京都は２３区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
　指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。　（2016/12/22-18:47）

1446：名無しさん：2016/12/30(金) 18:44:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&amp;g=pol
衆院２．２０６倍＝１票の格差拡大－総務省

　総務省は２７日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、衆院で前年比０．０３５ポイント増の２．２０６倍へ拡大した。参院は０．０２ポイント上昇し３．０８９倍だった。
　衆院議員１人当たりの有権者数は、東京１区の５１万４９７４人が最多で、最少は福島４区の２３万３４９１人。最少の選挙区との１票の格差が２倍を超えたのは２３選挙区で、前年より８選挙区増えた。
　衆院議員選挙区画定審議会は５月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年５月２７日までに勧告する予定。　
　参院では、埼玉の１０１万５５４３人が最多で、最少は福井の３２万８７７２人。
　国内の有権者数は２．２６％増の１億６３５万８６６１人、在外有権者数は１．６６％増の１０万４６３０人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５１万４９７４人
２　北海道１区　５０万５５１０人
３　東京３区　　５０万４９２９人
４　東京５区　　４９万８９０３人
５　兵庫６区　　４９万２１７３人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福島４区　　２３万３４９１人
２　宮城５区　　２３万４３７３人
３　鹿児島５区　２４万００５６人
４　鳥取１区　　２４万０８７４人
５　長崎３区　　２４万２１６５人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　１０１万５５４３人
２　新潟　　　　９７万８６８６人
３　宮城　　　　９７万５４６６人
４　神奈川　　　９５万１７３５人
５　東京　　　　９３万７４７０人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万８７７２人
２　佐賀　　　　３４万６７２７人
３　山梨　　　　３５万３４０２人
４　香川　　　　４１万７０８２人
５　和歌山　　　４１万９０１１人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
（2016/12/27-16:21）

1447：名無しさん：2016/12/31(土) 12:38:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り １００程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、６つの県で定数が削減されるのに加え、１票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、５月に成立した小選挙区を「０増６減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県で定数が１ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、４年後の平成３２年の見込みの人口で、それぞれ１票の格差を２倍未満とすることが求められていて、定数が削減される６つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国１４の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。

平成２５年の前回の見直しでは、１７都県の４２選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。

1448：名無しさん：2017/01/21(土) 21:52:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&amp;g=pol
衆院区割り作業が本格化＝２０都道府県１００選挙区が対象－審議会

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１６日、総務省で会合を開き、小選挙区の「０増６減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である５月２７日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、区割り審は２０２０年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取１区を基準に比較。格差が２倍以上となる３１選挙区、１倍未満となる６選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県計２７選挙区も見直し、対象選挙区は２０都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通しだ。　
　区割り審は昨年１２月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。（2017/01/16-11:55）

1449：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:37:06
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1450：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:46

1424 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県､衆院3区分割へ　区割り審方針､1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる本県について、現在の３区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現２区、三重県で現４区、熊本県は現４区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。 　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。 　１減に伴い大幅な区割り変更を迫られる６県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し、現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本４区、分割へ　現５区と一部統合
09:55熊本日日新聞

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる熊本県について、現在の４区を分割し、一部を最も人口が少ない現５区と統合して新４区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

　現熊本４区は、天草、上天草、宇城、宇土の４市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の５町と山都町の一部からなる。区割り審は４区の一部について、八代、人吉、水俣の３市と球磨郡などの１３町村からなる現５区と統合する方向。残りは１〜３区のいずれかと統合する案が浮上している。

　熊本県の５小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち４区は園田博之氏（７５）＝当選１０回＝、５区は金子恭之氏（５６）＝同６回＝が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

　自民には、比例代表候補は原則７３歳未満とする「７３歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

　区割り審はこのほか、青森県では現在の青森２区を分割し、岩手県では現３区、三重県で現４区を分割する方向で最終調整している。

1451：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:56


https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区（上十三、むつ・下北、五戸町）を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前：片言丸[] 投稿日：2017/04/11(火) 19:18:50
青森　４→３　【２区を１・３区に】

岩手　４→３　【３区を２・４区に】

三重　５→４　【４区を１・５区に】

奈良　４→３　【３区を２・４区に】

熊本　５→４　【４区を５区などに】

鹿児島５→４　【（報道なし？）】
片言私案…４区中、霧島市・姶良市・姶良郡を５区に
　　　　　　　　　阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を３区に
　　　　　３区中、鹿児島市松元・郡山を１区に
　　　　　　　　　南九州市川辺・知覧、枕崎市を２区に
　　　　　★姶良市を３区に入れて、南さつま市・日置市を３区から２区に移動する案もありそう
　　　　　★しっかり計算はしていません

>>1203　以前のチバＱさん案

1435 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良３区、三重４区、青森２区、岩手３区、熊本４区を分割へ　鹿児島は３区の一部を１区に
21:54産経新聞

　衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が１減となる奈良県の３区を分割し、２区と４区にそれぞれ統合することを検討しているのが１３日、分かった。また熊本県は４区を分割し、一部を５区と統合。三重県の４区と、青森県の２区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は３区の一部を１区に編入する方向で調整している。

　選挙区数が１減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。奈良県は人口が最も少ない４区に御所市など３区の南側を統合して新３区とする。３区の北側は２区と合わせ、新２区とすることを検討している。

　三重県は４区を南北に分割し、津市の一部など北側を１区と合わせて新１区に、南側を５区に編入して新４区とすることで調整している。

　熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる４区を分割し、一部を５区と統合。残りは１〜３区のいずれかに編入する。

　青森県は２区を南北に分割し、むつ市などを１区と統合し新１区に、十和田市などを３区と合わせて新２区とするとみられる。

　鹿児島県は３区の旧松元町、旧郡山町の区域を１区に統合する案が有力だ。

　岩手県は３区を分割し、２区と４区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が１区、旧玉山村が２区となっているため、旧玉山村を１区に編入する方向だ。

1452：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:12:37

青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県のうち、青森、岩手、三重の３県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

　現在、３選挙区に分かれている鹿児島市は、２分割に縮小する方向で調整している。

　青森市は、大部分が青森１区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は４区だが、今回の区割り変更で１区に組み入れる方向だ。岩手１区の盛岡市は、２区に属していた旧玉山村を１区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

　三重県では現在、津市が１区と４区に分かれている。区割り審は、４区を分割して津市の一部を１区に統合し、新１区とする方向で最終調整している。１区〜３区に３分割されている鹿児島市は、３区の一部地域を１区に編入する形で、２分割とする方向だ。

1453：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:00:02

「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数１減となる６県を含む１９都道府県の９７選挙区で、選挙区数は過去最多。１０５市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差（１票の格差）は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍となり、現状の２．１７６倍から是正される。

　勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

　今回の見直しは、衆院小選挙区の「０増６減」を柱とする、１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる６県では、現行の青森２区、岩手３区、三重４区、奈良３区、熊本４区、鹿児島３区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、１５年の簡易国勢調査結果から算定された２０年の見込み人口を基に、格差が２倍未満に収まるよう進められた。

　対象は定数減となる６県に加え、２０年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取１区を基準に、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県に及んだ。

　２０年予測値で、人口が最多となるのは東京２２区で、鳥取１区の１．９９９倍となる。現在は、最多の北海道１区が最少の宮城５区の２．１７６倍となっている。

　政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、１カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

　１票の格差をめぐっては、最高裁が１５年１１月、最大格差２．１３倍で行われた１４年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年１１月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。２０年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

　区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは０１年、１３年に続いて３回目。勧告期限は５月２７日だったが、今国会会期末の６月１８日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「１票の格差」が大きい選挙区

　　衆院小選挙区　　　　　　　　格差

（　１）東京２２区　　　　　　１．９９９

（　２）東京１区　　　　　　　１．９９８

（　３）東京３区　　　　　　　１．９９７

（　４）愛知７区　　　　　　　１．９９６

（　５）東京１１区　　　　　　１．９９６

（　６）東京９区　　　　　　　１．９９５

（　７）神奈川１０区　　　　　１．９９４

（　８）東京４区　　　　　　　１．９９４

（　９）宮城２区　　　　　　　１．９９３

（１０）東京８区　　　　　　　１．９９３

（注）格差は人口最少の鳥取１区との比較。

1454：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:01:07

西郷を「福島４区」に　衆院区割り審、１票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

　衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は福島４区について、現在の福島３区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島４区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人（２０１５年国勢調査確定値）を上回り、「１票の格差」は２倍未満に是正される見通しだ。
　区割り審は青森、岩手など６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行った上で、本県など１３都道府県で格差を是正する改正案を１９日、安倍晋三首相に勧告する。
　政府は５月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
　１９９６年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島４区は、１５年国勢調査で人口が２７万６７０３人と確定。全国最少選挙区となった鳥取２区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
　区割り審では、会津に隣接する１区の福島市、２区の郡山、二本松両市と大玉村、３区の天栄、西郷両村を４区に編入する対象として検討してきたが、西郷村１村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
　西郷村の人口は約２万人で、福島４区の人口は２９万人を超える見込み。

1455：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:00

瀬戸分割、幸田が１４区に 衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知７区（瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町）と愛知１２区（岡崎、西尾市、幸田町）が対象。７区は瀬戸市の一部地域が６区に、１２区は幸田町全域が１４区に移るとみられる。
　衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
　１２区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取２区の二倍を超えたため、見直しの対象に。７区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取１区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
　製造業が集積する１２区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
　西三河に位置付けられる幸田町（一五年時の人口は三万八千人）を、１４区（豊川、蒲郡市など）に移す。１４区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
　名古屋市郊外の７区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
　瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、６区（春日井、犬山、小牧市）に移る。
　区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
　市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
　県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
　（今村太郎）

1456：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:49
＜衆院選＞区割りで座間市、市域分割回避を要請　総務省に　／神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

　衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は１７日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川１３区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会（区割り審）の原則を尊重するよう求めている。

　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、区割り審は１９日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月６日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘１?６が隣接する相模原市南区などの神奈川１６区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は３月２日現在、１万９７５３人。市全域の約１８％を占めている。

　遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

　選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

　遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年１１月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

　区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も３月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】

1457：名無しさん：2017/04/19(水) 22:30:30
三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html

1458：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:48:31
有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新２区に移ると新１区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д｀)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

　定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が１減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

　「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は１月４日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

　前野氏は３月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

　選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

　三重県は現在自民が押さえる中南部３選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする４区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するＡ案か、市を分割して南北の選挙区に統合するＢ案だ。

　４区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

　水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で４区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制（けんせい）された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

　自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するＣ案の可能性もささやかれる。中部の１区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「Ｃ案になった場合、１区から新２区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

　自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」（県連幹部）と高みの見物の構え。ただ、Ｃ案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」（同）と神経をとがらせている。

　愛知県は現在１５の小選挙区の数こそ変わらないが、格差２倍以上となる２選挙区が一部分割の対象となっている。

　県内で人口最多の１２区（岡崎市など）が地元の自民、青山周平氏（比例東海ブロック）は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。７区（瀬戸市など）選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

　公明党は「５年後」に熱い視線を送る。２０２０年の大規模国勢調査に基づき、２２年以降の衆院選で選挙区１増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。（井上昇、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき６県で小選挙区を各１減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０２０年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準にそれを下回る６選挙区と格差２倍以上の３１選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海３県では三重が１減、愛知７、１２区が格差２倍以上。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が５月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。

1459：名無しさん：2017/04/19(水) 23:35:14
先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに


衆院区割り　松阪市長、新４区案を評価　松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重４区を分割し、松阪市から南を現在の５区と合併し新４区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

　竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

　また、松阪市以南を新４区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現４区の津市を現１区に編入し、現４区のその他市町を現５区と統合すると、新４区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。

1460：さきたま：2017/04/20(木) 09:24:58
NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。

1461：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:21:38
再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている，だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出＝与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分 更新)

　政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
　改正案は、安倍晋三首相に対する４月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す内容。現状で２．１７６倍の人口格差は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍に縮小する。
　比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減。これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最少となる。
　今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。２０年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。

1462：さきたま：2017/10/08(日) 10:10:21
おとなの数学
やっぱり大政党に有利？　ドント方式の数学的な証明
桜美林大学教授　芳沢光雄
2012/9/18
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK12036_T10C12A9000000?channel=DF130120166045

1463：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:49:26
東京７区の変更すげえなｗ

衆院選　新区割りで困惑　「自分に投票できない」
http://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130017-n1.html
10/13(金) 7:55配信 産経新聞

東京７区
http://tohazugatali.soragoto.net/news/2017-10-13.jpg

　■「応援演説かな」…有権者誤解も

　本格論戦に突入した衆院選で、過去最大規模となる「区割り変更」が各候補者や有権者らを悩ませている。「うちの選挙区とは知らなかった」「新人と同じ気持ちで臨まなければ」。急な解散で周知が行き届いていない面もあり、区割りの影響を受ける選挙区の混乱は、今後も続きそうだ。

　季節外れの夏日となった１２日、東京都目黒区の住宅街で、汗を流しながら自転車で走り回る候補者の姿があった。主要駅に着くと自転車を降り、慌ただしくマイクを握る。「目黒区の皆さま、初めまして。よろしくお願いいたします」

　大臣経験もあり、知名度は高い。しかし、足をとめて演説を聞く有権者には戸惑いも見られた。自営業の高橋陽一さん（４２）は「うちの選挙区の候補になったとは知らなかった」。主婦の氷川文世さん（３９）は「誰かの応援に来たのかと思った」と首をかしげる。

　今回の衆院選では「一票の格差」是正のため、１９都道府県の計９７選挙区で区割りが変更された。中でも東京は全２５選挙区のうち２１選挙区が変更。目黒区の一部が編入された東京７区は、これまで中野、渋谷両区の全域で構成されていたが、一部が隣の選挙区に移る半面、目黒のほか杉並区と品川区の一部も編入され、５つの特別区にまたがることになった。

　有権者１６万人が流出し、１４万人が加わる計算だ。東京７区に編入された目黒区の一部を回る陣営関係者は「新人と同じ気持ちで臨まなければ、確実な票にはつながらない」とこぼす。

　一方、対立候補の前職は、４０年以上暮らしてきた自宅がある中野区北部が東京１０区に移った。「自分に投票できないのは痛手だ。住民票だけ７区に移すことも可能だが、それでは地域の声を国政に反映できない」と訴える。

◇

　各区の選挙管理委員会では、区割りの周知徹底に懸命になっている。

　一部が東京６区から５区に移った世田谷区。約４万人の有権者が移動することになり、区選管では今年７月以降、ホームページや広報誌などを通じて変更を知らせてきた。

　「新区割りがわからずに混乱し、投票率の低下につながるようなことがあってはならない」と担当者。投開票日ぎりぎりまで周知に取り組む方針だ。

　こうした中、区割りを逆手にとって支持拡大を目指す陣営もある。

　東京２５区（青梅市、福生市など）から立候補した前職は、同区に編入された昭島市を中心に遊説を繰り返す。東京以外から国替えした“落下傘”のため、対立候補が支持を固めていない地域こそ、割り込むチャンスがあるとみた。

　陣営関係者は「組織力が未熟な中での短期決戦は苦しいが、勢いに乗って戦いきるしかない」と表情を引き締めた。

　区割り変更による候補者や有権者らの戸惑いは、離島が多い長崎県でも顕著になっている。長崎では２区の西海市が４区に、五島列島北部の小値賀（おぢか）町が４区から３区に編入された。

　西海市選管によると、８月号の広報誌で記事を掲載したほか、市の公式サイトや懸垂幕、街宣車などあらゆる手段を使って区割り変更をアピール。同市選管は「市が２つに分かれてしまわなかっただけでもよかった」と話す。

　小値賀町が新たに加わった３区を回る候補者の事務所関係者は「離島を回るには費用も時間もかかる」と不満を口にする。同町選管は「４区の前議員がなじみの地元なので、投票の際に同じ名前を書いて、無効票になってしまわないか心配だ」と懸念している。

1464：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:24:24
ちゃんと立憲もとい立件せえ！

韓国人フォロワー大量購入→立憲民主をフォローさせる→暴露して潰す　これって違法？
http://news.livedoor.com/article/detail/13741803/
2017年10月13日 9時57分 弁護士ドットコム

「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」と題した匿名ブログが10月7日、公開された（12日に削除）。

このブログは「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたもの。「憎き利権（原文ママ）民主党を潰したいあなたへ」という呼びかけから始まり、「フォロワーを買おう！」「フォロワー激増を訝しもう！」「外国人フォロワー　特に韓国人フォロワーが多いことをバラそう！」と、3段階に分けてその方法を説明していた。

立憲民主党がTwitterをスタートさせたところ、他の政党を抜く勢いでフォロワー数が急増。「フォロワーを購入しているのではないか」という噂がネット上で飛び交ったことに乗じ、わざと疑惑を深めて、立憲民主党の評判を落とそうとする行為とみられる。

具体的な方法としては、まず、外国人フォロワー（特に韓国人フォロワー）を100万人規模で購入し、立憲民主党のアカウントをフォローさせる。さらに、激増したフォロワーについての疑問の声をネットに書き込み、世論が盛り上がった段階で、フォロワーのほとんどが外国人であるという「事実」をネット上にばら撒くというものだ。「この時韓国人フォロワーが多いととても効果的！」「さあ、今月のお小遣いでLet’s愛国！」などと書かれていた。

そもそもTwitterのアカウントを購入することは、Twitterの規約に違反しており、禁止行為にあたるのだが、今回の呼びかけ通りに実行した場合、公職選挙法などの法律に違反する可能性はあるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。

●偽計業務妨害罪と名誉毀損罪の可能性
「前例があることではないため難しい問題ですが、いくつかの罪に該当する可能性はあります」。

深澤弁護士はそう指摘する。具体的にはどのような行為が、罪に当たるのだろうか。

「政党のフォロワーを大量購入して、『フォロワーが激増しているのは怪しい』などの疑問の声を広めて、不正行為の疑いをかけるといった行為です。

ブログでは『外国人フォロワーなら5万人が17000円で買える。100万人規模でフォロワーを購入してね』などとしています。そうしてフォロワーを増やしてから、『激増したフォロワーのほとんどが外国人であるという『事実』をネット上にばら撒こう』と訴えています。

これらのフォロワーは、適当に作成された架空のアカウントであり、実体がありません。したがって、この行為により、実際に増えたフォロワーのほとんどは外国人であるという事実がないにもかかわらず、そのような事実があると、虚偽の事実を公にすることになります。このような行為は、公選法235条2項の虚偽事項公表罪に当たる可能性があります。

外国人フォロワーが沢山いる、という話だけではなくて、さらに『フォロワーを大量購入している』という内容にまで及んだとすれば、この点についても、虚偽の事実を広めた、ということで同罪が成立する可能性があります。

さらに、政党は、有権者からの疑問に対応する、疑惑を払拭するための活動が必要になり、本来の選挙運動に差し支えが出る可能性もあります。そうすると，詐術によって選挙の妨害をしたということで、公選法225条2号の選挙の自由妨害罪に当たる可能性があります」

他には、どのような罪が可能性として考えられるのだろうか。

「フォロワーの多くが外国人である、あるいは、フォロワーを大量購入したという虚偽の事実を広めたということであれば、名誉権を侵害したということで、名誉毀損罪（刑法230条1項）にも該当する可能性があります。

さらに、そういった疑いをかけられた場合、政党はその疑いを晴らすための活動が必要になるでしょう。そのため、偽計により政党の活動という業務が妨害された、ということで偽計業務妨害罪（刑法233条）にも当たる可能性があります。

これらの罪の中で、今回のようなケースは、非常に判断が難しいのですが、偽計業務妨害罪と名誉毀損罪に該当する可能性が最も高いのではないかと考えられます」

今回のブログでは、こうした行為を呼びかけたわけだが、呼びかけること自体も、罪に当たるのだろうか。

「はい、呼びかけることにより、これを読んだ人が実際に行為に及んだ場合、犯罪をするようにそそのかしたということで、教唆犯、つまり共犯に問われる可能性があります。また、方法を詳しく解説した、ということであれば、手助けをしたということで幇助犯に問われる可能性もあるでしょう。

また、実際に行為に及ぶ者がいないとしても、選挙犯罪の扇動については、別に選挙犯罪の煽動罪（公選法234条）というものがあり、これに該当する可能性があります」

（弁護士ドットコムニュース）

1465：とはずがたり：2017/10/14(土) 15:55:12
なんで略称を民主で届けなかったんだ？選管の嫌がらせか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000024-asahi-pol
「民主党」は有効、でも「民主」は…疑問票、どう扱う？
10/14(土) 12:04配信 朝日新聞デジタル
　総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。

　公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。

　立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。

　希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。

　日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）

朝日新聞社

1466：片言丸：2017/10/14(土) 16:48:00
>>1465
民主にしたら、民主党が疑問票になるからでは。
そもそも、これだから、民主党および民主表記の票を取るには、立憲とつけるのはどうなんかなと思っていたのですが。

1467：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:19:31
そっか立憲民主党も自由民主党も社会民主党も○○民主党って意味では同格か。。

俺も新党名は民主党派だったんですが，まあ枝野の云う所の「新しい旗を立てる」為にも立憲は必要だったのかなって気も今ではしてます。

1468：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:30:17
今日は戦略的投票とかも訴えられないんだな。気を付けないと。。

ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol
10/21(土) 13:32配信 選挙ドットコム

インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されました。今回の衆議院議員選挙でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやSNS、ツイッターを使って選挙運動を行っています。

しかし、選挙運動ができるのは今日まで（22日に日付が変わる瞬間まで）です！　投票日の22日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。

一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol.view-000
あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね！

ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？
よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日（10月21日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。

応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。

インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい
政治家の公式サイトを印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。

投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？
明日（10月22日）の投票日当日になってしまいますと、選挙運動は一切できませんのでご注意ください。候補者や政党の投稿をシェアやRTなどで拡散する行為は、投票日当日は選挙運動とみなされ、違反になる可能性があるので控えましょう。

ただし、選挙運動と見なされるかどうかにグレーゾーンがあります。例えば候補者の投稿や選挙運動に関係する記事に「いいね！」をするのはどうでしょうか？ これについては、直ちに選挙運動と見なされて違反になる可能性は低いと言われています。

ただし、意図的に特定候補に対して多数の「いいね！」を行うことによって、投票日当日に特定候補者のSNSやウェブサイトを盛り上げようとする意図があると認められる場合は、選挙運動にあたると解釈される可能性がありますのでご注意ください。

…

投票日当日はずっと規制があるの？
明日の20時で全国の投票箱が閉まります。投票行動に影響を与えることもなくなりますので、20時を超えると自由に候補者名や政党名を記載しての更新ができるようになります。

選挙ドットコムでは、第48回衆院議員選挙の特設サイトを設け、衆院議員選挙の情報を掲載しています。投票の当日であっても選挙ドットコムの候補者一覧ページなど、特定の候補者に偏っていないウェブサイトを参考に掲載する行為については、選挙運動性を帯びていないので問題がないと考えられています。ご自分の選挙区の候補者等について詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご活用ください！

選挙ドットコム編集部

1469：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:01:43
俺が応援してる候補者達は大丈夫やろねえ。。体制が整ってない希望の党連中がちゃんとやってるかも心配。

投票後に６０事件捜査へ＝公選法違反、半数は買収容疑―警察庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171022X793.html
05:03時事通信

　警察庁は２１日、衆院選の投票が終了する２２日夜以降、全国の警察が約６０の公選法違反事件に着手し、約１００人の取り調べを予定していると発表した。半数は飲食接待や運動員に現金を渡すなどの買収容疑という。

　同庁によると、２０日時点の逮捕者は７人で、うち６人はポスターを破ったり、街頭演説の邪魔をしたりするなどの自由妨害だった。同じ投票２日前の時点での逮捕者は、２０１４年の前回衆院選より１人増えた。

1470：片言丸：2017/10/22(日) 08:04:18
>>1468
ただし、純粋に落選を目指す運動は可能です(笑)

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭5.9．23刑集9・678等）。

1471：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:13:24
そうか！

俺の目標は好きな政党はあるけど其れとは関係無しに自民党を成る可く多く落としたいだけだから何しても大丈夫かもｗ

1472：とはずがたり：2017/10/24(火) 07:16:28
>公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。

5131 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/23(月) 20:47:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140019
唐津市選管が謝罪　大票田、対応追われ
荒天で離島の投票箱届かず
8:18

　離島の投票箱の回収ができず、異例の翌日開票を決めた唐津市選挙管理委員会。衆院選佐賀２区で最大の有権者を抱えるだけに、県選管との協議や関係機関への対応に追われた。

　当日有権者数は１０万２５４０人で、うち７島は計１４２４人（約１・４％）。投票者数は５万９３４９票（投票率５７・９３％）。公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。２３日に投票箱が市文化体育館に到着次第、午後２時をめどに開票に入る。

　唐津地区の沿岸海域には午前中から暴風と波浪の警報が出ていた。定期船を使った臨時便や海上タクシーで運搬する予定が、朝から定期便の欠航が相次いだ。民間船が難しい場合の備えだった唐津海上保安部や県を通じて要請した自衛隊も困難で、市選管は「ほかの手段がない」として午後１時ごろに延期を判断した。

　荒天を見越して市選管は２０日に島の投票時間を午後４時までに２時間繰り上げていた。ただ、神集島と湊港を運航する唐津汽船の小松正徳社長は「２０日午後には選管に『２２日の出航は難しい。繰り上げ投票できないか』と伝えていた」と選管の判断に疑念を寄せる。

　離島の投票箱は投票事務に従事した各島４、５人の市職員が公民館などで管理し、市文化体育館に集まった投票箱も同様に厳重に保管する。市選管の白津健二事務局長は「天候や船舶の運航で情報収集していたが、結果的に１日繰り上げがよかったかもしれない。開票が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。

1473：とはずがたり：2017/11/01(水) 18:31:16

合区解消「議員、ほとんど関心なし」…竹下亘氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20170821-OYT1T50026.html?from=yartcl_blist
2017年08月21日 18時09分

　島根県選出の衆院議員で自民党総務会長の竹下亘氏（７０）は１８日、松江市内で報道陣の取材に応じ、昨年の参院選で鳥取・島根両県などで導入された合区の解消について、「国会議員仲間と話すと、ほとんど関心を持っていない」と実現の難しさを示した。

　竹下氏は、議員の間では、次期衆院選から導入される小選挙区での区割り改定の方に関心が傾いていると指摘。党として、「合区解消に反対する公明党をどう説得するかというところまで議論がいっていない」と述べた。

　その上で、合区解消の重要性を認識してもらうため、総務会長が招集する総務懇談会で議論するよう模索していることを明らかにし、「非常に重たい問題で、しっかり対応していきたい」と話した。

　内閣の支持率低下については、７月の都議選の応援で街頭に立った際、「一日一日、（有権者の）反応が冷たくなってくるのを肌で感じた」と話し、「一つひとつ政策を積み上げて、国民の理解を高めていくしかない」と力を込めた。

　兄の竹下登元首相が結成した党派閥「経世会」の流れをくむ「平成研究会」から久しく首相が出ていないことに触れて「人材はいるので何とか総理を出したい。そのために汗もかくし努力もする」と語った。

2017年08月21日 18時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1474：名無しさん：2017/11/05(日) 16:13:09
朝日も産経もバカだなぁと思う記事。
野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、
お互い真反対のことを言っている。

http://www.asahi.com/articles/ASKBR5DWZKBRUTFK01N.html
自民の大勝、小選挙区制が後押し　得票率は４８％
南日慶子2017年10月24日13時59分

　朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

　小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

　一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。

　ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全４６５議席の６割を占めたことになる。（南日慶子）

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240034-n1.html
2017.10.24 08:48
【衆院選】
比例復活、課題浮き彫り　１２万票で落選⇔１．６万票で当選

　今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。

　北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。

　一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。

　前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。

1475：名無しさん：2017/11/05(日) 16:14:18
>>1474

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100019.html
＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有
2017年10月24日

　今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
　本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
　今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
　二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
　〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
　現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
　国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。　（城島建治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html
2017年10月25日(水)
小選挙区制の害悪くっきり
自民　４７％の得票で７４％の議席
絶対得票率　比例は１７％

　総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。

　これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

　小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。

　しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。

　一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。

　自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。

1476：さきたま：2017/11/05(日) 16:54:00
>>1474
>野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、

「野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良い」というのは、どのような理論立てでしょうか？
「野党に勝たせたいなら完全比例代表制が良い」ならよく言われていることなので、分かるのですが。
完全比例代表制なら、今回の総選挙の投票結果を当てはめれば、野党の議席の方が多くなるでしょう。
小選挙区比例代表並立制でも、比例代表の比率が高ければ高いほど、野党の議席は増えますが。

1477：名無しさん：2017/11/05(日) 18:33:14
>>1476
「勝たせたい」という表現が不適切でした。
失礼しました。
「政権を取らせたい」ですね。

1478：さきたま：2017/11/05(日) 21:34:04
>>1477
「勝たせたい」も「政権を取らせたい」も、私には同様の意味だと思うのですが、違いは何なのでしょう？
語句を変えて「野党に政権を取らせたいなら完全小選挙区制が良い」としても、私にはどのような理論立てなのかわからないので、解説してもらえませんか？
前述のように、私は「野党に政権を取らせたいなら完全比例代表制が良い」なら理解できるのですが。
実際に、今回の得票率なら、完全比例代表制なら、非自公非共産連立政権に政権交代可能な数字だと思いますが。

1479：片言丸：2017/11/05(日) 22:27:19
小選挙区比例代表並立制を自公ブロックが政権維持のために有効活用しているというのはありますよね。
完全小選挙区制度だと"野党"が勝ちやすいかは何とも言いにくいですが、自公ブロック機能の並立制よりはそうだとは言えるかも。
さらに無理した与野党一本化を促進するだろうから、今の延長線上(自公ブロック含め)では測れないとは思います。

1480：さきたま：2017/11/06(月) 07:41:04
>>1479
なるほど、さらに無理した与野党一本化を促進するから、並立制より野党が勝ちやすいのではないか、という理論立てであるなら、理解できなくはないですね。
ただ、同じ議院内閣制で完全単純小選挙区制のイギリスでも、自由民主党やスコットランド国民党など、保守、労働両党以外に６党も議席を獲得してます。
多党化の流れはイギリスでも変わらないぐらいなので、日本でも無理矢理に野党を一本化しても、新たな第三極新党ができることの繰り返しで、結局自公を利するだけだと推測します。
まだ、比例代表並立制のほうが、2014年の民主党と維新の党のように、小選挙区でバッティングした候補を比例区に回して棲み分けができる利点があるのではないかと。
希望や共産のように、鉢植えのごとき国替えが容易にできればよいですが、結局は無所属で出たり、受け皿の新党ができることのループになりそうな気がします。

1481：名無しさん：2017/11/06(月) 07:47:43
>>1478
一般的な話として、
完全小選挙区制は上位2大政党（2ブロック）へ、
政党を集約させる効果、
立候補者を集約させる効果、
および有権者の投票を集約させる効果があるため、
自民党の対抗勢力が過半数（＝政権）を取りやすい、という理論立てです。

1482：名無しさん：2017/11/06(月) 07:48:52
>>1480を見ずに書き込んでいました。
失礼しました。

1483：さきたま：2017/11/06(月) 08:22:06
>>1481-1482
お気になさらずに。

理屈は分かりますが、現状にはちょっと適合しないかと思います。
2009年の民主党のように非自民非共産の野党第一党単独で勝てるぐらい内閣支持率、自民党支持率が低下していれば別ですが。
一定規模の全国組織政党の共産党が存在する我が国の政治状況では、野党は、共産まで含めての棲み分け（共闘）グループと、非共産グループに別れるでしょうから、完全小選挙区制では、半永久的に野党となってしまうのではないかと思います。

1484：さきたま：2017/11/06(月) 08:31:06
私の選挙制度の理想としては、ドイツ型の比例代表制（小選挙区併用制）です。
ですが、日本で導入される可能性は限りなく低いでしょう。
最低限、これ以上の定数削減をしないこと、特に比例区を削減しないことを、強く望みます。
立憲民主党も公約のなかに議員定数削減を入れていましたが、草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

1485：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:10:10
長野県議選選挙区再編　下伊那郡分割で合意　県会特別委、条例改正案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000001-san-l20
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

　県議会の選挙区等調査特別委員会は１７日、平成３１年春に実施予定の次期県議選の選挙区再編をめぐり、総定数の「１減」に向け、下伊那郡を分割する自民党提示の再編案で合意した。再編の対象選挙区は計４案あり、今回の合意で３案の実現が確実となった。特別委は今後、残り１案の会派間調整を本格化させ、２２日招集の１１月定例県議会に関連条例改正案を提出する。　

　自民党案は、下伊那郡（定数２）の人口減少が深刻化していることを踏まえ、同郡が飯田市を挟み飛び地状態にあることから、北部の５町村を定数１の「下伊那郡北部」とした。一方、西南部８町村は飯田市と合区させて「飯田市・下伊那郡西南部」とし、定数は飯田市の現行定数の３を維持した。

　前回会合では、下伊那郡の分割案を主張する自民党に対し、「信州・新風・みらい」など３会派は、「飯山市・下水内郡」（同１）と「中野市・下高井郡」（同２）との合区により、１減を実現すべきだと主張。双方の意見は対立し、古田芙士（ふじ）委員長と高橋宏副委員長に判断を一任した。

　古田氏は特別委で、「一票の格差」が次回県議選時に２・１４倍程度に縮小するとして、自民党案を提示。３会派案は、２つの市の合区を含んでいる点を指摘し、「県内では前例がなく、全国的にも実施事例は少ない」と説明した。

　特別委はこれまで、郡域が飛び地状態となっている上水内郡（同１）と東筑摩郡（同１）について、長野（同１０）、松本（同６）両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」（同１１）、「松本市・東筑摩郡」（同７）とする方針を確認している。

　今後の焦点は、軽井沢町など３町が含まれる北佐久郡の扱いとなる。同郡は、上水内郡などと同様、飛び地状態で、現在の「佐久市・北佐久郡」（同４）と「小諸市」（同１）を再編し、「佐久市・立科町」（同３）と「小諸市・軽井沢町・御代田町」（同２）とする案が出ている。

　ただ、地元には「郡域で選挙区が異なれば、県政に対する地元の要望が一体的に反映されない」などと慎重論が根強く、議論の行方は不透明だ。（太田浩信）

県議会選挙区見直しで特別委員会「下伊那郡区の分割」で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00317429-sbcv-l20
11/17(金) 20:54配信 ＳＢＣ信越放送

県議会の選挙区を見直している特別委員会は、下伊那郡区を分割し飯田下伊那全体で定数を1減らす案に合意しました。
県議会議員でつくる特別委員会は、定数を減らす選挙区を前回の会合で正副委員長に一任し、23回目となるきょう各会派が合意しました。
合意したのは現在飛び地となっている定数2の下伊那郡区を分割し、北部を定数1の単独の選挙区に、南西部を飯田市と合区し定数を3にする案です。
現在、下伊那郡区と飯田市区の定数は合わせて5ですが、見直しで4に減ります。
一方、佐久市や小諸市などを含む東信地区の区割りについては、結論を次回会合に持ち越しました。
この結果、1票の格差は2．20倍から2．14倍に縮小します。
特別委員会の古田芙士委員長は「定数を削減される選挙区はどこでも抵抗されるのが当たり前で、議員の定数削減を議員がやるのは大変な話だ」と話していました。
見直しの対象になった下伊那郡区選出で自民党県議団の髙橋岑俊議員は、これまで協力して地域の課題に取り組んできた下伊那郡が分断されると、懸念を示しました。
さらに髙橋議員は「今回の案は『合区』ではなく『分区』であり『股裂き』だ。
飯田市の抱える課題と下伊那郡の抱える課題は大きく違い、一緒になったから課題克服が早くなるものではない」と批判しました。
特別委員会は22日に開会する11月県議会に条例の改正案を提出する方針です。

最終更新:11/17(金) 21:23

1486：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:20:56

市川市長選 再選挙　１月１４日投開票は再協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017113002000150.html
2017年11月30日

　市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。
　再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。
　投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。
　二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。　（保母哲）
◆「開票時の選管は対応いいかげん」 異議申し立ての元市議
　二十六日投開票の市川市長選と市議補選（被選挙数二）の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん（４８）が二十九日、市選管に異議を申し立てた。
　石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。
　書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。
◆候補者減り、再々選挙なし
　二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数（有効投票総数の四分の一）に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。
　一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五〜七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三〜四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。
　このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。
　首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選（河内長野市選挙区、定数一）では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。
　二〇〇七年にあった東京都昭島市議選（定数二四）では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。（保母哲）

1487：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:28:56
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1488：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:29:40
>>1484
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1489：さきたま：2018/02/03(土) 10:46:35
参院選改革、連記制に賛否＝自民「検討に値」、公明「疑問」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201191&amp;g=pol
　参院改革協議会の専門委員会が２日開かれ、１票の格差是正を含む選挙制度改革案について協議した。１選挙区で複数の候補に投票できる「連記制」が検討課題として浮上し、自民、民進、立憲民主各党が支持したのに対し、公明、共産両党は反対を表明した。各党は２０１９年参院選に向けて、他の方策も含め協議を継続する。
　参院選挙区では、格差是正のため合区が導入されたが、自民党は解消を求めている。民進党は代替策の一つとして、人口の多い地域で連記制を導入して格差を縮小することを提案。自民党は「検討に値する」と同調した。立憲民主党も「有権者の関心が高まる」と評価し、希望の党も「格差是正にはやむを得ない」と理解を示した。
　一方、公明党は「１人１票の原則に反し、格差是正につながるか疑問だ」と指摘。共産党も同様の見解を示した。公明はブロック大選挙区制、共産はブロック比例代表制をそれぞれ主張している。　
　連記制は終戦直後の１９４６年の衆院選で採用された。その後の国政選挙では、選挙区で１人に投票する単記制が続いている。
（2018/02/02-19:38）

1490：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:20:14
＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こし、これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

　昨年の選挙は「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、東海３県では三重の小選挙区が１減となった。選挙当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となり、小選挙区制の導入以降初めて２倍を下回った。

　名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

　最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は２０年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】

1491：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:41:21

＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
02月07日 16:37毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】

1492：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:08:01
１票の格差
名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/336000c
毎日新聞2018年2月7日 16時37分(最終更新 2月7日 20時15分)

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】

1493：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:16:50

補選の時期決定って法律に定めの無い場合は選管の専権なの？

5960 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/04/13(金) 19:41:49
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201804/0011157550.shtml
2018/4/13 05:30神戸新聞NEXT

稲美町議会、異例の欠員１で「再選挙」　なぜ、今？
　任期満了に伴い、兵庫県稲美町長選が５月８日に告示、同１３日に投開票される。これに合わせ、欠員１となっている同町議会議員の「再選挙」もある。前回の町議選は２０１５年９月。なぜ、約２年８カ月を経ての再選挙なのか。しかも来年９月には任期満了に伴う町議選が控える。町長選と町議再選挙。異例の“ダブル選”の事情を取材した。（津田和納）

　■３人落選、欠員１

　１５年の町議選は定数１６に対し１８人が立候補。１６人が当選するはずだったが、３人が当選に必要な法定得票に届かず、落選してしまった。

　法定得票は有効投票総数を定数で割った数の４分の１以上。このとき、法定得票数は２０６票だったが、１６番目の候補で１９５票しかなく、３人が落選。異例の欠員１が生じた。議会は１５人で運営し、その後、定数削減を議論。１７年９月に２議席減らすことを決めた。来年９月の町議選は定数１４で争われる。

　■再選挙なぜ今

　前回の町議選から約２年８カ月。その後、参院選や衆院選、県知事選もあったが、欠員１を埋める再選挙が行われることはなかった。なぜか－。町選挙管理委員会は次のように説明する。

　「公職選挙法では定数の６分の１を超える欠員が出た場合、５０日以内に再選挙や補欠選挙などを行わなければならない。しかし、稲美町議会の欠員は１人。法律に当てはまらなかった。また、国と地方公共団体の選挙では、選挙費用の出どころが異なり、告示日や期日前投票の期間の調整も難しく、同時に実施することは困難だった」

　そこで今回、町長選と同日に行うことにしたという。

　■合理性を重視

　再選挙が２年８カ月後で、しかも任期は来年９月までしかない。地方自治に詳しい兵庫大学の田端和彦教授は「やり直しの選挙としては、時期が遅いので違和感はある」とする一方、単独の再選挙と同日のダブル選を比べると経費が約半分に抑えられ、「総合して合理的な判断」と理解を示す。

　当選後の任期は１年余り。しかも、次の選挙の定数は１６から１４に減る。

　前回の町議選で落選した男性は再選挙に立候補する意向。「現在の議員定数は１６人で、欠けた分の民意は反映されていない。任期は短くても、住民の代表を選ぶ選挙を行う必要はある」と話している。

　町選管は１３日、立候補予定者説明会を町立コミュニティセンターで開く。町長選は午前１０時から、町議再選挙は午後１時半から。町選管は新人は本人の出席を呼び掛けている。町選管ＴＥＬ０７９・４９２・９１３１

1494：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:30:42
定数格差の是正，衆院と似た様な制度の回避，ブロック制がええんちゃうか。

参院選改革へ各党が意見
ブロック制導入訴えも
https://this.kiji.is/357478175032394849
2018/4/13 19:50
c一般社団法人共同通信社

　参院各会派は13日、「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、国会内で開いた専門委員会で見解を表明した。自民、民進、希望の各党などは都道府県単位の選挙区と全国比例代表を並立する現行制度に準じた改革を主張。公明、共産両党と日本維新の会は全国を10前後に分割するブロック制導入を訴え、主張は大きく二分された。

　2015年成立の改正公選法は付則で、19年の参院選に向けて制度の抜本的な見直しを求めており、意見集約へ今後具体的な協議に入る方針だ。次回は20日に開催する。

1495：とはずがたり：2018/06/02(土) 00:53:10

＜参院改革協議会＞野党、自民案に賛同なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000140-mai-pol
6/1(金) 23:11配信 毎日新聞

　自民党は１日、参院改革協議会で、参院選の「１票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やして格差を３倍未満（２０１６年参院選は最大３．０８倍）に抑える。比例代表の定数も４増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区（いずれも改選数１）で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の２４２から２４８になる。

　公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、来年夏の参院選が１年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

　これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。

　一方、協議会は１日、参院行政監視委員会を５人増員し、通年で開催するなど行政監視機能の強化案をまとめ、伊達忠一参院議長に提出した。【高橋恵子】

1496：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:13:00
突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発　選挙制度改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-asahi-pol
6/15(金) 9:37配信 朝日新聞デジタル

　自民党は１４日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を６増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

　１４日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

　前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった７項目について回答を要求。自民は１４日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

　自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、（合意形成の）努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

　これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

　自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。


■「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

　あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

　大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

朝日新聞社

1497：とはずがたり：2018/07/11(水) 08:07:29

参院選挙制度改革　自民党案、１１日参院可決へ　維新は問責決議案提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000611-san-pol
7/10(火) 21:29配信 産経新聞

　日本維新の会は１０日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長（自民）の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を１１日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を６増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。２２日までの今国会中の成立を目指す。

　公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。５法案のうち公明案は９日に採決され、否決された。自民党は残る４法案を１０日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する。比例代表は４増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

　合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も１票の投票価値が不平等になる」（国民民主党の足立信也氏）といった批判も強まっている。

　１１日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。

1498：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:06:14

党利党略以外のなにものでもないが，なんとかこれを上手に使いたいねえ。
特に強い組織(ぶっちゃければ労組)を持たないけど当選させたい候補とかねじ込む為に立憲や国民は使える筈だ。

参院６増案、１７日成立目指す＝１３日に衆院審議入り
https://jiji.com/jc/article?k=2018071201016&amp;g=pol

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１２日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民党提出の公選法改正案について、１３日に提案理由説明と質疑を行うことを平沢勝栄委員長（自民）の職権で決めた。与党は１７日に採決し、同日中に衆院本会議で成立させたい考えだ。
　理事懇で主要野党は、１１日の参院通過の際に国民民主党など野党提出の３案が採決されなかったことに抗議し、衆院での審議入りに反対した。１３日の質疑は自民、公明両党のみが行う。与党側は１７日に野党分の質疑を行った上で採決することを提案し、継続協議となった。
　自民案は参院定数を６増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる内容。（2018/07/12-18:48）

1499：とはずがたり：2018/08/23(木) 08:50:57
104 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/08/22(水) 15:48:18
https://www.asahi.com/articles/ASL8P51W3L8PUTFK012.html
玉城氏辞職でも衆院補選なしか　沖縄知事選立候補の場合
平林大輔2018年8月21日20時01分
　９月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が立候補するため議員を辞職した場合、１０月２８日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

　公選法では、３月１６日から９月１５日までに欠員が出た選挙区は１０月の第４日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

　昨年１０月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全２８９選挙区で提起され、今年３月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年３月１５日までに出れば、４月の衆院補選の対象となる。（平林大輔）

1500：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:05:38
山口某も出なかったようで。

沖縄）立候補１０人の予定が結局４人　対応追われた選管
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5RP7L9GUEHF00C.html
沖縄タイムス2018年9月15日03時00分

　３０日投開票の沖縄県知事選は、一時、過去最多となる１０人の立候補も予想されたが、１３日の午後５時に受け付けが締め切られ、４人に確定した。対応に追われたのは県選挙管理委員会。通常、過去の事例や直近の報道などを元に立候補者数を予想して準備を進める。今回は当初６人を予想していたが、問い合わせや立候補者向け説明会への参加が相次ぎ、予想を８人に増やし、最後は１０人に上方修正した。

　全県の選挙ポスター掲示板を６枠から１０枠に増やし、告示届け出の際に渡す車に付ける表示板などの「七つ道具」は「不足があってはいけない」（県選管）と急きょ１０セット以上を準備。選管の追加費用も発生した。

　立候補を取りやめた理由は「県民の意識とのギャップがあった」「別の候補者を支援したい」などさまざまだが、県選管は「われわれは選挙に備えて準備を進めるだけ。立候補取りやめに関して特に言うことはない」と冷静に語った。（沖縄タイムス）

1501：とはずがたり：2018/10/12(金) 19:15:57
野党が候補を一本化する意義は？　「仲たがい」どうすればいい？
菅原琢・政治学者
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181010/pol/00m/010/002000d
2018年10月11日

　選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗（きっこう）しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。

＜長妻氏の寄稿＞「安倍１強」選挙制度で一変
　長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離（かいり）しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。

　こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか？　候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。

　以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。

仲たがいする野党という深刻な問題
　冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーターも各所で述べてきましたので異論はありません。しかし次のような理由から、野党協力が実現すればそれでＯＫとも考えていません。

　少し「頭の体操」を続けてみましょう。仮に多数の野党による選挙協力が実現して自民党と公明党に代わり与党となったとします。このとき、現在の野党が安定して政権運営できると自信を持って言える人はあまりいないのではないでしょうか？　おそらく野党各党の幹部の皆さんもそうでしょう。

　現在の日本の野党は互いにけん制したり嫌悪したりが目立ち、うまく協調し与党に対抗することができません。各党の政策や思想信条が異なる以前に、政治家同士の対立感情が強いことがこの要因となっています。

　立憲民主党、国民民主党、自由党の多くの国会議員はもともと民主党に所属していましたが、政策や路線の違いから分かれて現在に至ります。日本維新の会や現希望の党にも元民主党国会議員が所属している一方、民進党や旧希望の党の結成と解党を通じ民主党系の議員とはあつれきがあります。民主党政権時に社民党は連立に加わっていましたが、普天間飛行場移設問題をめぐり連立から離脱しました。そして民進党が空中分解した根本には、共産党との距離をめぐる路線対立がありました。

　いつものように仲たがいが始まり、政権を継続できずに自公連立政権に戻るのなら、野党が候補を一本化して戦う意義はどこにあるのでしょうか？　これはモデレーターだけでなく、おそらく多くの人が感じる疑問だと思います。

選挙制度の重要性
　異なる選挙制度を導入した場合にどうなるかという長妻議員が行った「頭の体操」は、この疑問への部分的な解を示しています。

　自公に対抗するために野党が事前に候補を一本化する必要があるのは、両院ともに小選挙区（１人区）に選挙結果が左右される制度のためです。これに対し、ドイツのような比例代表制を中心に置く制度やフランスのような２回投票制では、まず有権者に判断が委ねられ、その結果を受けて各党が“事後に”連立交渉や選挙協力の話し合いを行う側面が強くなります。

　このとき、有権者の投票結果を踏まえることで、各党間の政策的対立もある程度の落としどころを探ることができます。事後でも争いは当然起きますが、誰が候補になるのかを争わないで済むので、不毛な仲たがいは抑えられて政策的な交渉に集中できるのではないでしょうか？　政党間の協力関係の成否いかんで各党の議席比が投票結果に比べて大きくゆがんでしまう現状よりは、よほど健全でしょう。

　このように考え、もっと有権者に政治の方向性を委ねるような選挙制度を導入することこそ野党が政権を目指す第一の意義となるのではないか。モデレーターはそのように考えています。

1502：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:01
2004年に既に提言してた。やっと実現したっけ訳か。
証拠が消えてしまって残念だから証拠にはならないけど本文削除して再投下

162
とはずがたり 2004/09/14(火) 00:44 pxy-1b.kyoto-u.ac.jp
鳥取と島根を合区しんとしょんないべ。

民主、１票の格差是正法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E0800Y 08092004&g=P3&d=20040908

1503：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:37
>>1502
ヒートアップする当時の俺ｗ

174
とはずがたり 2005/04/04(月) 14:40:39 pxy-2a.kyoto-u.ac.jp

鳥取と島根の合区がないものは改革の名に値しない！！

参院改革協、「1票の格差」で北大名誉教授から意見聴取へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050404AT1E0200303042005.html

1504：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:32
>>1495-1498

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/301931.html
「参院定数６増　比例特定枠導入〜選挙制度改革行方は」（時論公論）
2018年07月19日 (木)

曽我　英弘 解説委員

参議院の定数を６増やす改正公職選挙法が、１８日成立しました。
今回の改正により、定数増と合わせて、比例代表に特定枠という、政党の決めた順位に従い、候補者が優先的に当選する仕組みが導入され、来年（２０１９年）夏の参議院選挙から実施されます。
国会質疑などで浮かび上がった改正の疑問点と、選挙制度改革の行方について考えます。

改正公職選挙法のポイントです。

参議院の定数を６増やし２４８とする。
このうち選挙区で、１票の格差を是正するため埼玉選挙区の定数を２増やす。
一方、格差是正には直接つながらない比例代表でも定数を４増やし、これとあわせて、政党の名簿に、候補者が優先的に当選する特定枠を設けることができるようにする。
この中で、国会質疑で最大の論点となったのが、特定枠の導入です。

特定枠とはどのような制度なのでしょうか。当選者が３人の場合を想定して考えます。

今の比例代表は、各党が獲得した議席の枠の中で、名簿にある候補者が得た個人名票の多い順に当選する仕組み、いわゆる非拘束名簿式です。
このケースで当選者は５０００、４０００、３０００の票をそれぞれ獲得した候補者です。
これを今回の改正で、政党が候補者にあらかじめ順位を決め、それに従って優先的に当選する特定枠を、その人数を含めて自由に設定できるようにしました。
具体的には、当選は名簿の上位にある特定枠の候補者がまず優先されます。
次に得票順にしたがって５０００票を獲得した候補者が当選となります。
この場合、４０００票を獲得していた候補者は落選となる一方で、特定枠の候補者２名は、選挙前から当選が事実上保証されていたことになります。

この特定枠について、国会質疑では、制度が複雑で、有権者にわかりにくいといった批判や疑問が野党から相次ぎました。

具体的には、比例代表に、個人名票が多い順に当選する候補者と、政党の決めた順位に従い優先的に当選する特定枠の候補者という、２種類の候補者が混在することになるという点。
また、特定枠の候補者は、選挙運動を認められていません。それにもかかわらず、有権者の支持を集め大量に得票した候補者が特定枠の後回しにされ、議席を得られないケースが生じるのは、投票価値の平等に反するのではないかという点。
そもそも、仮に、ある政党が候補者の大半を特定枠として扱えば、過去に取りやめた拘束名簿式を事実上復活させることになり、ほかの政党の名簿との間で混乱が生じるといった点などです。

1505：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:48
>>1504

では、比例代表に「特定枠」を設けることに自民党がこだわったのはなぜなのでしょうか。
自民党は、「国政上有為な人材が当選しやすくするため」などと説明していますが、前回２年前（２０１６年）の参議院選挙で、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にする合区が導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、今後は、調整で外れた候補者を、比例代表の特定枠で救済することが想定されています。

特定枠の活用を明言しているのは、今のところ自民党だけですが、選挙管理委員会やこれを活用する政党は、制度の周知を徹底し、有権者が投票の際、混乱することを避ける努力が求められます。

国会質疑では、定数を増やすことへの疑問も出されました。
それでも自民党がこだわったのには、２つ理由があげられます。
まず、選挙区での定数２増について。

参議院は、３年ごとに半数が改選されるため次の選挙から埼玉選挙区の定数が１増えます。
これにより１票の格差が、３倍をわずかに下回り、ことし（２０１８年）１月１日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、１票の格差は２．９４９倍となります。
この３倍を切る数字は、最高裁判所が去年（２０１７年９月）、１票の格差が最大３．０８倍だった前回２０１６年の参議院選挙を合憲と判断したこともあり、定数増の是非は別として、違憲もしくは違憲状態という司法判断を避けるうえで、最低限の条件をクリアしたといえるのかもしれません。

一方で、比例代表の定数をあえて４増やす理由は何が考えられるのでしょうか。
比例代表は、選挙区と異なり、定数を増やそうが減らそうが、１票の格差是正には直接つながりません。
考えてみれば、合区によって、比例代表にまわった候補者が、特定枠によって優先的に当選することになれば、割を食うのは、特定枠の恩恵にあずかれない党内の他の候補者です。

このため、合区で比例代表にまわる候補者と同じ数だけ、定数を増やすことを自民党は提案したのではないか。
今回の改正が、来年（２０１９年）改選を迎える現職がいる自民党による党利党略だと野党側が指摘する所以はここにあります。

参議院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に向け、１９７０年（昭和４５年）に選挙区が新設され、定数を２つ増したのを除くと戦後初となります。
消費増税の予定を来年（２０１９年）１０月に控え、いわゆる「身を切る改革」の流れに
逆行する今回の改正に国民の理解を得るには、今後も十分な説明が必要でしょう。

1506：名無しさん：2019/01/01(火) 16:37:00
>>1505

ここまでは、今回の改正の問題点、疑問点を見てきました。
では、選挙制度の抜本改革の行方はどうなるのでしょうか。
１票の格差是正に向けて、参議院が手をこまねいていたわけでは必ずしもありません。

最近では、２０１０年（平成２２年）の参議院選挙での１票の格差について、２０１２年に最高裁判所が「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しを求めたのをきっかけに、選挙区の定数を「４増４減」したのに続き、２０１４年（平成２６年）に再び「違憲状態」とされたのを受けて、翌年（２０１５年・平成２７年）には合区を２か所に導入するなど「１０増１０減」を行いました。
そして、その際、抜本改革については、２０１９年（平成３１年）、つまり来年の参議院選挙までに「『必ず』結論を得る」と法律の付則に明記して、国民に約束したのです。
しかし、各党の利害や思惑の違いから結論がまとまらず、自民党は、残された時間が少なくなる中で、先月、改正案の国会提出に踏み切ったという経緯があります。

しかし、改正案の国会での質疑時間は、当事者の参議院において、特別委員会でわずか６時間あまり。野党が提出した３つの対案は、採決さえされませんでした。
これで議論は尽くされたと果たしていえるのでしょうか。
今回、伊達参議院議長は、各党に対し、対案を提出して審議に入るよう求めるにとどまりましたが、過去の選挙制度の議論では、衆参議長が調停や斡旋の努力をしてきた経緯を考えると、疑問が残ります。

安倍総理大臣も先月（６月）の党首討論で、今回は臨時的な措置と認めているとおり、抜本改革を先送りし、選挙区の定数を一部調整することで、１票の格差是正を図ろうというのは無理があるのは明らかです。
言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の土台であり、根幹です。
国会の会期末直前に法案が提出され、各党の合意形成が図られないまま、制度を変更することが果たして妥当なのか。
そもそも、二院制を採用する日本において、衆参ともに、選挙区と比例代表が併存するという、似たような選挙制度を採用することの是非をどう考えるのか。
参議院のあるべき姿や役割とは何なのか、各党各会派が真剣に議論したうえで、選挙制度の抜本改革に向け、早急に結論を得ることが求められていると思います。

（曽我　英弘 解説委員）

1507：(´･ω･`)弱みを握っとるがな：2019/01/01(火) 17:01:07
共産党鳥取県委員会にかけた電話で頑なに名前を言おうとしなかった女性は市谷知子県会議員らしい。
しかしリコーの隠蔽事件加担の責任回避のため名前が言えない。
共産党本部は「鳥取の件は対応してはいけない」と指示をしている。
共産党議員と思われる女性との電話録音
http://aroho.sa-kon.net/giinx.mp3　　

鳥取の男性共産党幹部　何か怯えている感じ
電話録音　http://aroho.sa-kon.net/dare.mp3
東京の共産党本部は？ http://aroho.sa-kon.net/kyousanhonbu5.mp3

責任追及して表沙汰にほしくなければ国家社会貢献団体に寄附

鳥取創価学会の最高幹部がリコーの隠蔽事件責任回避で ”ボランティア警備員”と詐称。
電話で”ボランティア警備”と名乗る男性が最高幹部の鳥飼総県長
学会は反論できない。
http://aroho.sa-kon.net/soukax.mp3　

しかし学会は任侠団体と関係があるから、任侠団体に依頼して寄附を学会に頼むのはヤバい

1508：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:21
村議員の「兼業条例」成立、高知
大川村、なり手不足で立候補促す
https://this.kiji.is/475129657999262817?c=39550187727945729
2019/3/4 11:363/4 11:37updated
c一般社団法人共同通信社

議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会＝4日午前
　高知県大川村議会で4日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。

　和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約50人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。

　地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。

1509：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:07:01

参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000603-san-pol&amp;pos=1
6/6(木) 23:05配信

産経新聞
参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か

記者会見で出馬表明する大野元裕参院議員＝５日、埼玉県庁（竹之内秀介撮影）

　夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が３から４に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は２人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。

　補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は５に増える。得票順に上位４人目までが任期６年で、５人目は大野氏の残りの任期３年を務める。

　一方、大野氏が公示以降に辞職するか、８月８日告示の県知事選に出馬して失職すれば、１０月２７日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月５日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。

　埼玉選挙区は７人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の２議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に２人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。

1510：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:40:46
若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）
Text by ヘイヨーカモン!
https://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。

このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。

1511：さきたま：2020/09/20(日) 22:19:02
昨年の記事ですが。

緒方　林太郎
2019年08月01日 16:27
将来の衆議院定数の見通し
https://blogos.com/article/395152/
　ある方からの依頼＋個人的な関心から、最新の住民基本台帳をベースに今後、選挙定数配分に使われるアダムズ方式で衆議院の選挙区定数を見直してみました。定数削減無しで289選挙区が前提です。2020年の国勢調査による選挙区割りはこの方式で行われますので、2022年くらいからこの方式になります。なので、「次の次（の総選挙）」からでしょう。

　エクセルを叩けばすぐに出て来ます。以下のような結果になりました。

【選挙区】
宮城　1減（6⇒5)
埼玉　1増（15⇒16)
千葉　1増（13⇒14)
東京　3増（25⇒28)
神奈川　2増（18⇒20)
新潟　1減（6⇒5)
愛知　1増（15⇒16)
滋賀　1減（4⇒3)
岡山　1減（5⇒4)
広島　1減（7⇒6)
山口　1減（4⇒3)
愛媛　1減（4⇒3)
長崎　1減（4⇒3)

【比例区】
東北ブロック　1減（13⇒12)
北関東ブロック　1増（19⇒20)
東京ブロック　2増（17⇒19)
北信越ブロック　1減（11⇒10)
中国ブロック　1減（11⇒10)

　実際、来年の国勢調査で結果を出してもこれと大差ないでしょう。首都圏の増加と地方の減少のコントラストが際立ちます。

　選挙区の方では、定数減をギリギリの所で逃れているのが福島県（現在の5議席を維持）です。逆に岡山県（定数1減になる所が現状の5議席維持となる可能性）か東京都（定数3増が4増になる可能性）は、少し人口が増えれば、福島県の議席を持っていくでしょう。この「福島県 vs. 岡山県 or 東京都」の議席争いは小数点2桁以下の所での競争になっており、相当に熾烈です。

　その他、今後の人口動態によっては、茨城県、群馬県、和歌山県、香川県、沖縄県は定数減の可能性があります。同様に千葉県については1増が現状維持、神奈川県については2増が1増に留まる可能性もあります。逆に滋賀県、広島県、山口県、愛媛県は1減が現状維持になる可能性があります。

　比例区では、ちょっとした人口動態の変化によって、東北の現状維持（減無し）、北関東の現状維持（増無し）、東京が2増→1増に留まる事、北信越の現状維持（減無し）、中国の現状維持（減無し）、これらについてはすべて可能性ありです。

　「だから、何なんだ。」と言われるとそれまでなのですが、折角の調査結果なので公表しておきます。なお、我が福岡県と九州沖縄比例ブロックは次回の定数見直しでは増減は無さそうです（区割り見直しはあり得ますが）。

1512：名無しさん：2020/10/23(金) 23:30:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/290960bca7b52659ec1f04f7c224eb37a14ca2c7
昨夏参院選、比例は合憲　「1票の格差」訴訟　最高裁
10/23(金) 15:42配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選をめぐり、弁護士グループが比例区の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は23日、原告側の上告を棄却した。

　合憲と判断して請求を退けた一審東京高裁判決が確定した。

　原告側は、初めて導入された政党の事前指定候補を優先的に当選させる「特定枠」などを違憲と主張した。小法廷は、特定枠について「投票の結果で当選人が決定され、候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならない」と指摘した。

　選挙区を対象とした訴訟では、高裁段階で「合憲」14件、「違憲状態」2件と判断が割れており、大法廷が年度内にも統一判断を示す。

1513：名無しさん：2020/11/17(火) 22:49:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc563e1cab0ae1b4b8bd7c7ce1e46ab9fec02a8
埼玉2増の評価焦点　昨夏参院選「1票の格差」訴訟　18日、最高裁判決
11/17(火) 7:09配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。

　焦点は2016年参院選の3．08倍から格差を縮小させた埼玉選挙区の定数増に対する評価。高裁段階で結論が分かれており、統一判断が示される。

　昨年の参院選では、選挙区選出議員の定数を2増やし、埼玉選挙区に配分。前回に続き鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合し「合区」とした結果、有権者数の最も多い宮城選挙区と最小の福井選挙区の間で3．00倍の格差となった。

　一審となる高裁では、14件は格差縮小を評価し「合憲」と判断。高松高裁と札幌高裁は「違憲状態」とし、埼玉選挙区の2増を「格差を3倍未満にするための弥縫（びほう）策にすぎず、抜本的見直しには程遠い」などと批判した。

　16年参院選について最高裁は17年9月、合区導入で数十年ぶりに格差が5倍前後から縮小したことや、合区を定めた15年の改正公選法の付則で「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記したことを理由に「合憲」とした。

　山口邦明弁護士のグループは10月に開かれた弁論で、17年の判決は合憲理由に改正法付則を挙げたことを強調し、「埼玉選挙区を2増しただけでは抜本的見直しではない」と訴えた。

1514：名無しさん：2020/11/18(水) 21:49:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c381a3809d9be21d5f8633ffa6d082f850684df
最高裁、19年の参院選は「合憲」　1票の格差訴訟で上告棄却
11/18(水) 15:10配信

　選挙区間の「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却した。「国会の格差是正の姿勢が失われたと断じることはできない」と述べ、著しい不平等状態にあったとはいえないと結論付けた。参院選の合憲判断は、16年選挙に対する17年判決に続き2回連続。

　参院選の1票の格差を巡っては、15年の公職選挙法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にまとめる「合区」を導入。16年選挙の格差を3・08倍に縮小させた。しかし、19年参院選は埼玉選挙区の定数を2増したのみで行われ、格差の縮小もわずかだった。この点をどう評価するかが焦点だった。

　大法廷は、投票価値に著しい不平等状態が生じ、国会が合理的期間を超えて格差是正に動かない場合は違憲とするという従来の違憲判断の枠組みを踏襲した。

　その上で、合区導入後の格差是正措置が埼玉選挙区の定数2増にとどまっている点について検討。参院選だからといって投票価値の平等の要請が後退して良い理由はなく、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と批判した。

　一方で、国会内には参院選改革に関する見解の隔たりが大きく、合区の解消を強く望む意見があることを重視した。そうした中での定数2増は「格差是正の方向性を維持するよう配慮したといえる」と評価。解散がなく任期も6年と長い参院の独自性を踏まえると、参院選改革は段階的に進めなければならない面があるとして合憲とした。

　裁判官15人のうち10人の多数意見。草野耕一裁判官が「合憲」としつつ新たな違憲審査の手法を提案する意見、三浦守裁判官が「違憲状態」とする意見、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の3裁判官は「違憲だが、選挙は有効」とする反対意見を述べた。【近松仁太郎】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5800e2fbeb96c0612378ec20c5f78f809e4b7b
自民・世耕氏「一定の評価が示された」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:44配信

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１８日、昨年７月の参院選を「合憲」と判断した最高裁大法廷の判断について「『一票の格差』是正に向けて参院が続けてきた取り組みに対し、最高裁として一定の評価が示されたと考えている」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。

　世耕氏は、合区解消を求める声があることや、合区の対象となっている自治体の投票率低下を説明し「参院としても一票の格差是正と合区の解消が両立できるのか、あるいは合区解消のために憲法改正すべきというのがわが党の考えで、各党会派とさらなる参院改革の方向性を議論していきたい」と語った。

1515：名無しさん：2020/11/19(木) 20:59:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fbdd50434031897c4ce0dbf7e164256bc3f40f
立民・福山氏「特定枠の早期廃止が必要」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:52配信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに関連し、政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする比例代表の「特定枠」について「早急な廃止が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bec7a23c95bba09430604001631a89b4034f532
合区解消、憲法審の議論対象　玉木国民代表
11/19(木) 17:41配信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、参院選の合区解消のための憲法改正について、国会の憲法審査会での議論の対象になるとの認識を示した。

　玉木氏は「特定の項目を排除して議論を拒否することはしない。合区も当然議論の対象だ」と述べた。自民党は、合区解消を含む4項目の改憲案をまとめている。

1516：さきたま：2020/11/23(月) 13:15:58
自民、「１票の格差是正」で与野党協議要請
2020年11月20日17時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001000&amp;g=pol
　自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、山東昭子参院議長と会い、参院選挙区の「１票の格差」是正策を議論するため、各会派代表者による「参院改革協議会」の設置を要請した。
　世耕氏は記者会見で、昨年参院選を合憲とした最高裁の判断について「参院の取り組みに一定の評価を得た。一方で格差是正に向けて一層の努力も求められている」と指摘。２０２２年の参院選までに「一定の結論を得るべく努力を続けなければいけない」と語った。

1517：さきたま：2020/11/23(月) 13:32:56
一票等価の実現よりも、有権者受けがいいと思われる「身を切る改革」のアピールを重視するしょうもない法案。
抜本的改革をしたくない自民がこれにちょっと乗っかるとすれば、
比例（特定枠は廃止せず）６減、選挙区（宮城、新潟、神奈川）６増の、６増６減案が、
>>1516の「参院改革協議会」で出てくるかも。


維新が参院定数６減案　国民に共同提出呼びかけ
2020.11.6 16:56
https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060026-n1.html
　日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、参院比例代表定数を６減する公選法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を示した。共同提出を国民民主党に呼びかけていることも明らかにした。国民は立憲民主党との衆院会派を離脱し、維新に接近しており、維新側も共同提出で連携を図る狙いとみられる。

　参院定数は平成３０年の法改正で２４２から６増が決まった。現在２４５で、令和４年に２４８（選挙区１４８、比例１００）となる。法案はここから比例を６減する内容。優先的に当選できる「特定枠」の廃止も盛り込む。片山氏は「定数増に反対だった。身を切る改革を進める」と強調した。国民は昨年、同趣旨の改正案を提出している。

1518：とはずがたり：2020/11/23(月) 14:34:37
これどうなったのだっけ？？

維新 片山共同代表 参議院定数削減法案 国民と提出可能か検討
2020年11月6日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698271000.html

参議院の議員定数をめぐって、日本維新の会の片山共同代表は、「身を切る改革を率先すべきだ」として、定数を減らすための法案を、今の国会に国民民主党と共同で提出できないか、検討していることを明らかにしました。

参議院では、1票の格差を是正するため、全体の議員定数を6増やす公職選挙法の改正が、おととし行われ、去年の参議院選挙から適用されています。

これについて、日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「私たちは、定数増には反対だと主張してきた。新型コロナウイルスもあって国民が生活に苦しむ中、身を切る改革が必要で、率先垂範は国会の役割だ」と述べました。

そのうえで、片山氏は「今の臨時国会に、参議院の定数を減らすための法案をわが党の単独ないしは国民民主党と共同で出すことを検討している」と述べました。

一方、片山氏は「日本学術会議」の会員任命をめぐる菅総理大臣の国会答弁について、「なぜ任命を拒否したのか、もう少し理由を説明し、丁寧に対応したほうがいい」と述べました。

1519：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:40
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20201123-00209142/
「国会議員定数削減」よりずっと大切な「定数是正」と１票の格差問題
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
11/23(月) 11:00

　最高裁判所は18日、2019年の参議院議員通常選挙（参院選）における「1票の格差」問題について「合憲」と判断しました。

　本稿も含めて国会議員の「定数削減」を述べると「いいぞ！もっとやれ」と盛り上がる半面で今回のような「定数是正」となれば関心がぐっと下がります。しかし「是正」問題は主権者国民が自らに代わって国政を担わせる人物を選ぶ間接民主主義の根幹に属する極めて重大なテーマで、もっといえば「あなたとあなたは同じ人間だ」とする基本的人権の本質をも揺るがす危機さえ招来するのです。

　「あなたとあなたは同じ人間」なんて当たり前……となったのは最近で歴史の大半は「尊重されるべき人とどうでもいい人」が存在してきました。ゆえにこの問題は放置できず、機会をとらえて何度でも誰も読んで下さらなくても書き続けていきます。

12年判決で迫った抜本的な改革
　１票の格差とは主に選挙区（衆参とも他に比例区がある）の間で価値が異なっている状態を指します。過去に何度か憲法が定める「法の下の平等」（＝「あなたとあなたは同じ人間」）に反するとして「違憲」判決が出ています。今回は最大格差3.00倍（宮城県選挙区と福井県選挙区）への判断でした。

　参議院は定員の半数を任期６年の途中で改選するので３年に１回行われます。2010年と13年の選挙を最高裁は「違憲状態」と判断してきたのです。

　10年（最大格差5.00倍）選挙を最高裁が12年に「違憲状態」とした際には「都道府県単位の方式を改める必要がある」と「抜本的な改革をせよ」と立法府に迫りました。参議院の選挙区は原則都道府県と一致。その範囲で格差をなくす（「１」であるのが望ましい）となれば定数を増やすか人口の小さな県を合体（「合区＝ごうく」といいます）して１つの選挙区にするか都道府県に最低２議席を配分しなければならないという原則（改選１議席）を改めて人口の小さな県は６年に１人とするか……ぐらいしか方法はありません。

　国会議員の身分に関する議員定数や区割りの決定は行政府（内閣など）が三権分立上関与できないので立法府自身が公職選挙法改正などで自ら決めなければいけないのです。定数増は司法府が指図できない上に今のご時世で「国会議員を増やして解決しよう」は国民の納得が到底得られますまい。よって「都道府県単位の方式を改める」しか方策がないのは明白です。

投票価値平等にほど遠い「２つの合区」
　しかし国会は12年に「４増４減」をしただけで13年（最大格差4.77倍）に臨んだため最高裁は再び「違憲状態」とし改めて「都道府県単位の方式を改めよ」と国会に求めました。

　「違憲状態」とは「合憲」の範囲内ではあります。「格差が大きすぎる」は「違憲」と同じ条件ながら国会がその是正を終えるべき期間内の選挙であれば「違憲状態」で、放置が長すぎて不合理とみなせば「違憲」判決を下します。言い換えると「格差が大きすぎる」という点に関して最高裁は２回続けてアウトを宣告したといえましょう。

　司法府は違憲審査権を持ち最高裁は終審裁判所なので判決は極めて重い意味を持ちます。15年、国会は重い腰を上げて「鳥取・島根」「徳島・高知」という２つの合区を含む「10増10減」を決めました。合わせて「19年選挙までに制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」と公職選挙法の付則に明記したのです。

　16年（最大格差3.08倍）選挙を最高裁は「合憲」としました。合区を「これまでにない手法を導入した」と評価した結果です。国会の合憲判断もその延長上で合区を維持した上、18年の公選法改正で人口の多い埼玉県選挙区に改選１議席を増やす「２増０減」を成立しさせたのが評価されたようです。

「格差３倍」を認めてはいない
　ただ手放しではありません。19年選挙までの抜本的見直しは果たされず判決でも「国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と疑問を呈しつつ後述するように対象県を中心に猛烈な反対・解消論が湧き上がっている合区を維持して「0.8」とわずかとはいえ格差を是正しているので「姿勢（格差解消へのやる気）が失われたとはいえない」というよくいえば温かな、悪く申せば腰の引けた理由で合憲としたのです。

　つまり最高裁は手放しで「３倍の格差ならば合憲だ」と認めていません。これで安心して国会がまた放置するような事態が続けば鉄槌が下る余地は十分に残しています。

1520：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:53
>>1519

１倍に近づけるための具体的な合区案
　もし合区によって限りなく１倍（格差なし）に近づけたらどうなるか。14年の参議院選挙制度協議会で脇雅史座長（議長のようなもの）が示した「座長案」が興味深い。格差を1.83倍に収めるために「12増12減」し、以下を合区対象とします。

「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」（22府県）

　代わりに東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の定数を増やすという内容でした。自民党参院幹事長でもあった脇氏の案なのに同党から猛烈な反対論が噴出。22府県のうち改選１の選挙区は17県（34人）で自民党議員の占める割合が当時で29人だったから。合区となれば、党内で「どちらが代表になるか」の争いが必然な上に議席もほぼ半減では「やってられない」というわけです。

　そもそも現在の２合区さえ該当４県は不満の塊です。歴史的経緯から考えても「山梨・長野」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」などとてもまとまりそうもありません。

　そればかりか自民党は18年「憲法改正４項目」の１つに「合区解消」を挙げています。「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべき」という内容。これには野党はもとより連立与党の公明党にすら支持が広がっていません。

どの選挙区で選ばれても全国民の代表
　合区を嫌う大きな声は「地方の声が届かなくなる」「合区の片方から候補者が出たら他方の県民の関心が下がる」など。しかし国会議員とはそもそもいかなる選挙区から選ばれたにしても「全国民を代表する」（憲法43条）立場のはずです。地域の一体性保持や地勢を理由とした反対論も代表は面積や木の数などを参考にして選ぶわけではないのは明らかで説得力に欠けます。

　もし「合区解消」の改憲論争で結果的に合区拡大が遅れたら15年の「抜本的見直し」の約束が遠のいていき次回までに間に合いますまい。今度は最高裁も甘い顔はしない公算大です。

一度も出ていない「選挙無効」判決
　最高裁が「違憲」判決を出した時でさえ選挙無効（原告の主張）までは一度も踏み込んでいません。混乱を避けるべきとの考え方に基づく「事情判決の法理」が根底にあるのです。

　「事情」とは行政処分が違法で取り消されるべき時に考慮されます。「行政処分」とは行政（省庁や自治体）が何かを認めたり課したりする行為。営業の認可など。スピード違反で切符を渡される交通反則通告制度がわかりやすい。本当は道路交通法違反で「刑事処分」（逮捕→起訴など）されるところキリがないので「反則金を納めれば刑事手続きは許してあげよう」という趣旨です。

　「事情判決」とは「違法だから取り消」したら公益を著しく損ねると判断した場合を指します。例えばダム建設で土地が収容されたいきさつが違法であってもダムはもう完成しているといったケース。いまさらダムをぶっ壊すと公益を著しく害するゆえに請求を棄却するといったものです。

　この規定は選挙訴訟には適用できないと法は明記しています。しかし現実問題として選挙を無効としてやり直すとなると大変な混乱が生じるであろうから事情判決が下される理由を援用するという考え方が「法理」となります。

　ただ13年選挙で広島高等裁判所岡山支部は違憲・選挙無効まで命じています。２つの合区で合憲を２回勝ち取ったからといって前進しなければ初の最高裁での無効判決が次回以降で出ないとも限りません。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。

1521：とはずがたり：2020/11/26(木) 21:14:24
参議院の議員定数減へ きょう法案提出 維新・国民
2020年11月26日 9時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731301000.html

参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らすための法案を26日、国会に提出します。

参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、議員定数を選挙区と比例代表で合わせて6増やして248とする法改正が、おととし行われました。

日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らして、先の増加分を元に戻すための法案をまとめました。

法案では、1票の格差を広げないため、比例代表のみを削減対象とし、再来年と5年後の選挙で半数ずつ減らすとしています。

また、あらかじめ政党が決めた順位に従い当選者を決められる比例代表の「特定枠」について、自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だとして、廃止するとしています。

両党は、この法案を26日、参議院に共同で提出することにしています。

1522：名無しさん：2020/11/27(金) 18:10:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/e758bf880cafbc7b70646b37ae1c968afebdcd5d
参院比例6減案を提出　維新・国民
11/26(木) 20:22配信

　日本維新の会と国民民主党は26日、参院比例代表定数を100から94へ6減らす公職選挙法改正案を参院に共同提出した。

　当選順位をあらかじめ定める「特定枠」の廃止も盛り込んだ。維新が進める「身を切る改革」の一環で、昨年に同趣旨の法案を出した国民が同調した。

　維新の片山虎之助共同代表は提出後、「（2018年の定数増で）人件費だけでなく付帯的な金もかかっている」と指摘。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で「国会議員だけ自分たちのために増やすのは国民の理解を得られない」と述べた。　

最終更新:11/26(木) 20:22
時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/26b0499940a444e895d7ff2666d185dce4bc6699
参院定数を6減らす法案　維新と国民民主が共同提出
11/26(木) 18:43配信

　▼参院定数6減の法案　維新と国民が提出　参院の議員定数を6減の242人とする法案を、日本維新の会と国民民主党が26日、参院に共同提出した。コロナ禍で国民生活が厳しく、国の財政も悪化する中、国会議員の「身を切る改革」を示した。

　参院の議員定数をめぐっては2018年、一票の格差是正のため、定数を6増やして248人にする改正公職選挙法が成立した。その増加分を元に戻すという。22年と25年の参院選で比例代表を3議席ずつ減らす。

　政党が優先的に当選できる候補者を決める比例代表の「特定枠」の廃止も盛り込んでいる。

朝日新聞社

1523：名無しさん：2020/12/02(水) 21:04:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/41596c095012643742f77bd4b993bb4d26bb9832
参院改革協議会設置に合意　「1票の格差」是正など議論へ
12/2(水) 18:14配信

　山東昭子参院議長は2日、各会派の代表者と懇談会を国会内で開き、参院選の「1票の格差」是正などを議論する「参院改革協議会」を設置することで合意した。来年1月召集の通常国会での設置を目指して調整する。

　最高裁は11月、「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年参院選を合憲と判断したが、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と指摘していた。山東氏は懇談会で「各会派が忌憚（きたん）なく意見を戦わす場を作ってはどうか」と協議会設置を提案し、各会派が大筋了承した。

　だが、野党側は参院の定数を「6増」する18年の公職選挙法改正前に、伊達忠一議長（当時）が各会派の意見をまとめられず、あっせん案を示さなかった対応などを批判。山東氏は通常国会の早い時期の協議会開催を申し出たが、「当時の検証が必要」との意見が出たため、日程調整は先送りした。【水脇友輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8afd5047d7ba1c4d480289ed2d6de66fba8d2b2e
参院改革協議会設置で大筋合意　「1票の格差」是正で与野党
12/2(水) 16:26配信

　山東昭子参院議長は2日、国会内で各会派の参院議員会長らによる代表者懇談会を開いた。

　参院選挙区の「1票の格差」是正策などを議論するため、「参院改革協議会」の設置で大筋合意した。山東氏は来年1月召集の通常国会での早期設置を提案。今後、各会派間で調整する。

　懇談会では、立憲民主党が2017年に設置された前回の協議会で、参院選挙制度に関するあっせん案を示さなかった当時の参院議長の対応などを批判。条件付きで設置に賛成した。

1524：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:04
>>1511
昨年の記事。

国勢調査に注目　首都圏、山口、和歌山…あの有力議員の選挙区に影響も？
毎日新聞2020年10月18日 14時00分(最終更新 10月18日 18時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/285000c
　5年に1度の国勢調査が実施されている。総務省が7日までの期限を20日まで延長して話題になったが、実は「次の次」の衆院選挙区割りを決める重要な基準となる。調査の結果次第では首都圏の小選挙区が大幅に増える一方、有力国会議員がいる山口や和歌山で小選挙区の数が減る可能性もあり、関係者はかたずをのんで結果を見守っている。【佐野格】

「アダムズ方式」を試してみた
　「みなさーん！　国勢調査の回答はお済みですか？」。人気俳優の芦田愛菜（まな）さんが愛くるしい笑顔とともに呼びかけるテレビCMを見かけた人もいるだろう。国勢調査は1920年に始まり、100年の節目を迎えた。今回は21回目で、少子化対策や防災計画など国の施策の基本データとなっている。

　2016年に公職選挙法などが改正され、各都道府県内の衆院小選挙区の数は、今回以降10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果を基に、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」で決めることになった。「次」の衆院選には間に合わないが、22年ごろには新区割りとなる見通しだ。

　アダムズ方式とは何だろうか。調べてみると、米国の第6代大統領アダムズが1830年に考案したとされる議席配分の計算方法らしい。区割り変更では、各都道府県の人口を基準値Nで割って商の小数点以下を切り上げ、その合計が総定数と等しくなるように基準値を調整するのだという。

　そう言われても、なんだかよく分からない。とりあえず、都道府県別人口が分かる総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（今年1月1日現在）のデータで試算してみようと思い、総務省選挙課にやり方を聞いてみた。

　まずは担当者に教わり、基準値Nを出すことにする。日本人の人口1億2427万1318人を小選挙区の総定数289で割ると約43万になる。そこで、仮の基準値Nを43万と置き、各都道府県の人口を割っていく。たとえば東京都なら1325万7596人÷43万＝30.83……となり、小数点以下を切り上げた定数31となる。

　ところが、47都道府県の定数を足し上げると全体で312となり、289をオーバーしてしまった。N＝44万にしてみたが、やはり全体で308とオーバー。N＝45万で302、N＝46万で293と少しずつ近づくも、なかなか289にはならない。

和歌山、岡山が激しく競る
　そして、ついにN＝47万で定数289と、どんぴしゃり。これがこのデータで使える基準値Nなのだという。

　ここまでできれば、あとは簡単だった。各都道府県の人口をN＝47万で割っていき、小数点以下を切り上げれば、それが定数になる。この試算の結果、定数は全体で9増9減となり、定数増は東京（25→29）、神奈川（18→20）、埼玉（15→16）、千葉（13→14）、愛知（15→16）の計5都県だった。やはり首都圏に集中しているようだ。

　一方、定数減は宮城、福島、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各定数1減）の9県。ただし、その後の人口変動にしたがって各県の定数は変動する。実際、昨年10月1日現在の総務省人口推計に基づく試算では、岡山が現行定数5を維持し、和歌山が1減の定数2だった。

　最終的な定数は、今回の国勢調査の結果で決まる。集計結果の発表は来年以降になる見込みだが、どうやら香川、和歌山、岡山、福島、滋賀あたりが、「当落線上」にあるようだ。

1525：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:57
>>1524続き

有力議員に影響も
　国勢調査を受けた衆院区割りの変更は、有力国会議員の選挙戦略にも影響しそうだ。

　たとえば山口県は、小選挙区が4から3に減る可能性が高い。これを見越し、衆院山口3区（宇部市、萩市など）では、参院山口選挙区選出の林芳正元文部科学相がくら替えを検討している。

　林氏は、将来の首相候補と呼ばれてきた。しかし、衆院の解散権を握る首相はこれまで衆院議員から選ばれており、林氏の周辺は現行の区割りで実施される次の衆院選がくら替えの「ラストチャンス」と受け止めている。

　一方、山口3区選出で二階派会長代行の河村建夫元官房長官は、林氏の動きに猛反発。河村氏は近い将来、秘書を務める長男に地盤を継がせるとの見方が強い。4日には、約20人の自派議員を引き連れた二階俊博幹事長が、河村氏の会合で「売られたけんかは受けて立つ」と述べ、林氏を強くけん制した。

　新区割りで山口3区の一部は安倍晋三前首相の地元・山口4区（下関市など）と同じ小選挙区になる見通し。林氏や河村氏らが次期衆院選山口3区で勝ち上がったとしても、「次の次」は安倍氏と選挙区調整を強いられる可能性があり、競争はかなり厳しい。

　二階氏の地元、衆院和歌山3区（御坊市など）でも、最大派閥・細田派所属で参院和歌山選挙区選出の世耕弘成参院幹事長が、二階氏の代替わりに合わせ、くら替えを模索しているとされる。二階氏は息子が後継者と目されているが、和歌山県の小選挙区が3から2に削減された場合、さらに事情は複雑化しそうだ。

　他にも加藤勝信官房長官（岡山5区）、岸田文雄・自民前政調会長（広島1区）、平井卓也デジタル改革・IT担当相（香川1区）、塩崎恭久・元官房長官（愛媛1区）などの有力議員がいる県でも1減の可能性がある。

　「当落線上」とみられる自民和歌山県連の関係者は「定数3が2にならないことを願っている」と語った。また、岡山県連の関係者は「五つの小選挙区に5人の現職がおり、定数4になれば誰かの生首が切られてしまう。国政だけでなく地方議会にも波及する話なので注視している」と話した。

1526：名無しさん：2021/03/31(水) 17:55:09
>>1523

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0804d7857c753ddcdac53fdb678a212f40a022
参院、選挙制度改革議論へ　与野党が協議会設置了承
2020/12/2(水) 12:42配信
共同通信
　参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革を議論する「参院改革協議会」の設置を提案。各会派は了承した。

　昨年の参院選を巡る1票の格差を合憲とした11月の最高裁判決を踏まえ、自民党が山東氏に協議会の設置を求めていた。臨時国会は5日が会期末で、議論は来年の通常国会以降となる見込みだ。

　参院は2017年にも改革協議会を設置し、選挙制度改革を議論。各党の隔たりが埋まらず、自民党は定数を6増する公選法の改正を強行した。野党には運営方法の見直しを求める声も出ている。

1527：とはずがたり：2021/05/12(水) 12:04:58
ＮＨＫ党の新党名「特になし」に総務省がＮＧ判断「既成政党を支持しない党」に変更
5/10(月) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/106a2b7ea45fd277368681e3af52f187709c0cd6
東スポWeb

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）から「特になし党」への党名変更を検討していた立花孝志党首（５３）は１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。総務省から「特になし」で党名変更申請しても受理されないとの回答を得たと明かした。

　立花氏は次期衆院選でワンイシューを掲げた複数の政治団体を集める諸派党構想を思案している。それに合わせ、党名をＮＨＫ党から「特になし党」に変更可能かどうかを総務省に確認していたが、１０日までに「〝特になし〟は社会通念上、国民が誤認する恐れがあるので認められない」との回答があったという。

　これを受けて、立花氏は「『特になし』は誤認があるから、いくらか票が取れるんじゃないかの思いがあった」と素直に本音を明かしたうえで、「既成政党を支持しない党」に新たに変更可能かどうかの最終検討に入っているという。

「（申請が認められず）非常に良かった。『特になし』より『既成政党を支持しない党』の方が（諸派党構想で）参加できるという人もいるでしょう」と立花氏は、どこまでも前向きだ。

　同党は昨年末、「ＮＨＫから国民を守る党」から「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更し、略称「自民党」は認められなかった。今年２月には「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に変更していた。

1528：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:25:58
「解散なし」なら三木内閣以来　任期迫る衆院選シナリオ【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210528seikaiweb0001

　通常国会の会期末が６月１６日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は１０月２１日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「１１月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。（時事通信政治部選挙班）

◇任期満了後の選挙も可

　首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。７月２３日から９月５日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。

　もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。

　公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めている。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４回ある日曜が候補日となる。

　ただ、実際はこの４回に限らない。公選法には例外規定があり、「任期満了の前５３日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の２４〜３０日後」に総選挙を実施することとされている。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられたルールだ。

　今年に当てはめると、もし８月２９日以降に国会が開会していればこのルールが適用される。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が１０月２１日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて１１月１４日（日）投開票というシナリオも成り立つのだ。

　今国会を延長しなくても、通常は秋に臨時国会が召集される。コロナ情勢などで衆院選が任期満了までずれ込むことになれば、この例外規定に基づいて実施される可能性が高い。

1529：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:26:21
>>1527
◇自民惨敗の前例

　もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできる。というのも、憲法は衆院解散の日から「４０日以内」に総選挙を行うと定めており、１０月２１日解散なら投開票日の選択肢は最大で１１月２８日（日）まで広がるのだ。

　ちなみに、実際に任期満了で行われた衆院選は戦後１例しかない。１９７６年、ロッキード事件の真相究明に意欲を示していた三木武夫首相に自民党内で反発が強まり、解散できないまま任期満了・衆院選に突入。同党は結党後初めて単独過半数を割り、三木氏は退陣に追い込まれた。

　菅首相にとってはあまり縁起の良い前例ではないが、ある自民党関係者は「あえて任期満了を選ぶのも手だ」と語る。厳しい感染状況を無視して解散に踏み切れば「国民生活より政局優先」と批判を浴びるのは必至。派手に勝負に打って出るよりは、「ここまでの仕事ぶりはどうですか、と世論に問い掛ける戦い方もあり得る」というわけだ。

　とはいえ、公選法上のケーススタディーと実際の解散戦略はあくまで別の話だ。

　与野党には、首相が９月５日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行ったり、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させたりした上で、「９月解散、１０月衆院選」に踏み切るとの観測がある。

　この想定では、

【A】９月１６日（木）解散→同２８日（火）公示→１０月１０日（日）投開票

【B】９月２７日（月）解散→１０月１２日（火）公示→同２４日（日）投開票

　―などの日程がささやかれている。１０月２４日は参院静岡選挙区の補欠選挙が予定されており、後者のケースなら同日選となる。

　こうしたシナリオでは、首相は解散から投開票までの間に９月末の自民党総裁任期を迎える。同党の総裁公選規程は「任期満了の前月中に総裁選期日を決めて公表する」と定めており、この通りに進めば８月下旬には総裁選日程が確定する見通し。だが、すでに衆院選に向けて走り出している党所属議員には負担が重く、総裁任期の延長を求める動きが出ることもありそうだ。

　一方、東京五輪の盛り上がりを追い風とするには、なるべく五輪と衆院選を近づけた方がよいという考え方もある。自民党の閣僚経験者は「パラリンピック開催中の８月末に解散、閉幕後に公示し、９月下旬投開票だ」との見立てを披露するが、それもコロナ危機を克服して五輪を成功させることが前提だ。

◇結局はコロナ次第

　首相は５月７日発売の月刊誌「リベラルタイム」に掲載されたインタビューで、解散について「『９月末までの間にはいつか』ということで考えている」と明言した。総裁任期が切れる前に解散を打ち、衆院選勝利の勢いで総裁再選を確実にする―。この発言からはそんな基本戦略がうかがえる。

　しかし、自民党内には「無風で再選できると思えば、首相は先に総裁選を行う」（中堅）との見方も根強い。

　安倍晋三前首相は５月３日のＢSフジ番組で「菅氏が継続して職を続けるべきだ」と表明した。安倍氏が所属していた最大派閥の細田派、安倍氏の盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派などが結束すれば、対抗馬は出にくい。菅政権発足の立て役者である二階俊博幹事長も首相の再選を支持しており、総裁選が無投票となる可能性は決して小さくない。

　問題は世論だ。菅政権を見る世間の目は厳しい。時事通信の５月世論調査では、菅内閣支持率は３２．２％で、不支持の４４．６％を大きく下回った。背景に政府のコロナ対応への不満があるのは間違いなく、コロナ収束のめどが立たない現状では、本命とみられる「９月解散」まで首相が求心力を維持できる保証はない。

（2021年5月28日掲載）

1530：さきたま：2021/06/26(土) 00:11:27
衆院選 小選挙区割りふり“5都県で増 10県で減” 国勢調査受け
2021年6月25日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103141000.html

今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。

衆院選 小選挙区「アダムズ方式」で試算
衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。
小選挙区 “5都県で増加 10県で減少”
それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。
一方、小選挙区の数が減少するのは
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減ります。
この試算によると
▽最も多い東京の小選挙区の数は25から30にさらに増える一方
▽和歌山では3から2に減ることになります。

比例代表 “東京ブロックなど増 東北・北陸信越など減”
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1
定員が増える一方
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは
1つずつ定員が減ります。

秋までの次の衆院選は現行の数の割りふりで
こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われます。

1531：さきたま：2021/06/26(土) 00:12:44
>>1530続き
加藤官房長官「審議会の議論を見守る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「速報値の公表を受け今後『衆議院議員選挙区画定審議会』で小選挙区の区割り改定に関して調査と審議が行われ、法律の規定によって選挙区間の人口格差を2倍未満とする改定案の作成や勧告がなされると承知している。政府としてはまずその議論を見守ることにしたい。それを踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずることになると思う」と述べました。

大島衆院議長「継続的な議論を期待」
大島衆議院議長はコメントを発表し「今回の数値に基づき、今後、政府の衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が開始されることになるが、まずは審議会における議論の推移を見守りたい。次期衆議院選挙のあと、各党・各会派において衆参両院の役割や機能を踏まえた選挙制度の在り方について、継続的に議論していくことを期待する」としています。

安倍前首相「議員数のバランス議論を」
自民党の安倍 前総理大臣は前橋市内で記者団に対し「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べました。

自民 逢沢選挙制度調査会長「一極集中の是正をさらに強化」
自民党の逢沢 選挙制度調査会長はNHKの取材に対し「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」と述べました。

立民 安住国対委員長「やり方正しいか議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」と述べました。

公明 井上政治改革本部長「投票価値の平等へ法改正を」
公明党の井上 政治改革本部長は「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」とするコメントを発表しました。

維新 馬場幹事長「根本的な選挙制度の見直しを」
日本維新の会の馬場幹事長はNHKの取材に対し「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」と述べました。

共産 穀田選対委員長「小選挙区制度に根本的な問題」
共産党の穀田選挙対策委員長はNHKの取材に対し「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」と述べました。

国民 玉木代表「地方の衰退に強い懸念」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」と述べました。

1532：さきたま：2021/06/26(土) 00:13:06
>>1531続き
定数減る和歌山県の反応「意見が国に届きにくくなる」
試算によりますと、和歌山県に割りふられる小選挙区の数は現在の3から1つ減って2になります。これについて和歌山市内で聞きました。
和歌山市の42歳の女性は「県内が寂れていく状況が進んでいて、もっとよくしてほしいのに、和歌山の意見が国に届きにくくなると残念だ」と話していました。
和歌山県有田市の21歳の男性は「自分たちの声を国に届けて、住みやすい町にしてくれる、県内の国会議員が減れば、人口減少などがさらに進むのではないかと思う」と話していました。
和歌山市の28歳の男性は「人数の多いほうが意見が通りやすいので、県内の議員定数が減ったら困る」と話していました。

「アダムズ方式」 導入の経緯は？
衆議院選挙で都道府県に小選挙区の数を割りふる方法としては「1人別枠方式」が採用されています。
「1人別枠方式」では人口の少ない県への配慮から各都道府県にまず1議席を割り当てたうえで、残りの議席を人口に応じて配分します。
しかし2011年に最高裁判所は小選挙区の1票の格差について「違憲状態」との判断を示し「1人別枠方式」を主な要因として指摘しました。
これを踏まえ2016年、衆議院議長の諮問を受けた有識者の調査会は格差の是正に向けて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更するなどとした答申をまとめました。
「アダムズ方式」は各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、より人口に比例した配分ができるとされています。
国会では「アダムズ方式」をめぐり2010年と2020年のどちらの大規模な国勢調査に基づいて導入するかで各党の意見が折り合いませんでした。
そして答申から4か月後、2020年の国政調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民・公明両党の法案が可決・成立し、25日の調査の速報値が公表されました。

「アダムズ方式」今後の流れは？
「アダムズ方式」による各都道府県の新たな小選挙区の数の割りふりは11月に公表される予定の国勢調査の「確定値」に基づいて正式に決まりますが「速報値」に基づく試算と同じ結果となる見通しです。
この試算をもとに内閣府に設置される「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県の小選挙区の区割りについて検討し、来年6月までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。
そして政府は審議会の勧告をもとに新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば1か月程度の周知期間を経て、その後の衆議院選挙から適用されます。
このように手続きに時間がかかるため、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の「1人別枠方式」による小選挙区で行われます。
一方「アダムズ方式」による小選挙区の数の割りふりは衆議院議員の定数の見直しがないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。
ただ、小選挙区の区割りは2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

衆院「1票の格差」 最大で2.094倍
また、衆議院の289の小選挙区ごとのいわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍で、格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。
総務省は25日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の289の小選挙区で議員1人当たりの人口が最も多いのは
▽東京22区で57万3969人
次いで
▽東京9区の56万5788人
▽東京3区の56万2284人などとなっています。
逆に最も少ないのは
▽鳥取2区で27万4160人
次いで
▽石川3区の27万4976人
▽鳥取1区の27万5120人などとなっています。
この結果いわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍となり、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取2区との格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

参院「1票の格差」 最大で3.026倍
また、参議院では「合区」の2か所を含む45の選挙区で比較すると
▽議員1人当たりの人口が最も多い宮城県と
▽最も少ない福井県との間で
最大で3.026倍となっています。

1533：さきたま：2021/06/26(土) 10:30:55
１０増１０減の影響大きく　自民独占の山口、立民強い新潟
2021/6/25 20:41
https://www.sankei.com/article/20210625-DR7SVPNXZBNFBIDDDZRFHJXOOA/
　昨年の国勢調査の結果、次々回の衆院選から１５都県の選挙区で「１０増１０減」の見直しが必要となり、与野党ともに候補者調整で頭を抱えることになりそうだ。定数が減る１０県には首相や閣僚を経験した与党重鎮がひしめく山口や、野党が一定の強さを誇示する新潟が含まれる。宮城や福島も対象となっており、「被災地の声が国政に届かなくなる」との不安も募る。
　自民党が特に苦慮しそうなのが定数４から３に減る山口だ。前回衆院選の当選者には安倍晋三前首相、弟の岸信夫防衛相、河村建夫元官房長官、高村正彦元副総裁の長男の正大衆院議員が名を連ねる。河村氏の３区では文部科学相などを務めた林芳正参院議員がくら替え出馬の意向を固めており、将来の調整難航は避けられそうもない。
　林氏が所属する岸田派（宏池会）では、新規参入が厳しくなる前のくら替えとの見方が根強い。定数減について県連関係者は「これでは政府が掲げる『地方創生』に逆行する。ますます地方の声が中央に届かなくなる」と憤る。
　前回の衆院選で自民の二階俊博幹事長と石田真敏元総務相、国民民主党の岸本周平選対委員長が当選した和歌山は定数が２に減る。和歌山選出の自民の世耕弘成参院幹事長も衆院議員への転身が取り沙汰されており、影響が注目される。自民幹部は「決められたルールでやるしかない。力士も土俵が広いとか狭いとか言わない」と語る。
　宮城は定数６から５、福島は５から４へと減る。自民の小野寺五典組織運動本部長（宮城６区）は２５日、産経新聞の取材に「復興への声が届きにくくなるのではないか」と懸念を示した。多数の有人離島がある長崎は定数４から３に減り、各選挙区の面積が広くなる。４区選出の自民の北村誠吾前地方創生担当相は今後の選挙活動について、新型コロナウイルスの影響でリモートが浸透したことを踏まえ「新しい技術などを駆使し、工夫しなければならない」と述べた。
　新潟は６選挙区のうち当選者の半分を立憲民主党が占め、定数１減は痛手となりかねない。立民新潟県連代表の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は事務所を通じ「衆院選挙区画定審議会での議論なのでコメントできない。ただ、人口減少地域の議席が減ることには懸念がある」との見解を示した。
（永原慎吾）

1534：さきたま：2021/06/26(土) 10:34:50
地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選
2021年06月25日20時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501208&amp;g=pol
　２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。
　自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方、定数が２５から５増える東京では５人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。
　党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。
　野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城５区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。
　一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。
　将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは１０増１０減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『１票の格差』を２倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。
　もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。
　また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を２０年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。
　その安倍氏は２５日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が１０増１０減に従うかは不透明だ。

1535：さきたま：2021/07/05(月) 01:43:40
10増10減へ検討開始　区割り案、来年6月までに勧告
2021年7月2日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7265MJP72ULFA00G.html
　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授）が2日開かれ、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入った。新たな区割り案を来年6月までに固め、首相に勧告する。

　衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて本格適用され、東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県が各1減の「10増10減」が前提となる。他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる。

　今後は委員が各選挙区の状況を確認後、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる。新たな区割りは次期衆院選には間に合わず、次々回以降に適用される見込みだ。

1536：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:15
衆院小選挙区をアダムズ方式で割り振り直てみると？
25
https://note.com/civic_rights/n/n132b256a43e8
しよん@選挙
2019/05/26 22:55

1537：さきたま：2021/08/20(金) 18:20:46
こんな時でも、衆議院議員選挙区画定審議会の審議は粛々と行われています。
今は各県の現況のレビューが行われているのですが、資料が非常に面白いです。
選挙マニア向けかと。

衆議院議員選挙区画定審議会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi.html


アダムズ方式での新区割り関連記事がちらほら出ているので、現状で貼るならここなのですが、
選挙制度全般の話とはずれるので、まだ49回衆院選前ですが、50回衆院選スレがあったら便利だなと思いました。
私が立ててよいものなら、立ててみようと思いますし、
ここのところはチバQさんが立てるのが恒例なので、
チバQさんに立てていただくことは可能でしょうか？

1538：とはずがたり：2021/10/20(水) 11:51:32

明示的な基準しめさなあかんやろ。

2人の「かめいあきこ」
島根1区、案分票発生も
https://nordot.app/823123405509558272
2021/10/19 18:17 (JST)10/19 18:34 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院島根1区で19日、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人が立候補を届け出た。立憲民主党前職の亀井亜紀子氏（56）と無所属新人の亀井彰子氏（64）。投票用紙で「かめい」「あきこ」などと投票先を判別できない場合、候補者の得票数に応じて振り分ける「案分票」が発生するとみられるが、県選挙管理委員会は対応方針を明らかにしていない。

　1区には自民党前職の細田博之氏（77）も立候補した。県選管は、案分の基準を明らかにしない理由を「読み方が同じ2人の候補者だけに注目がいくと、公平性を欠いてしまう」と説明している。

1539：とはずがたり：2021/11/03(水) 18:00:24

「買い物ついで」でもOK　利用者増える期日前投票【#あなたの衆院選】
10/20(水) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8947eb7564514df7d81718016d981b6b85c60d38
毎日新聞

　衆院選が19日に公示され、選挙戦が始まった。投票日は31日だが、20日から投票できる。投票日前に投票する「期日前投票」は、2017年10月の前回衆院選で投票者の約4割が利用するなど、すっかり定着している。最近では商業施設に投票所を開設したり、投票箱をバスやワゴン車「ハイエース」に載せて巡回する「移動期日前投票所」も登場している。低投票率が続くなか、大切な一票を無駄にさせまいと各地の選挙管理委員会の努力が続いている。【山下智恵】

商業施設や病院の待合室にも投票所設置
　期日前投票は公示翌日から投票日前日（今回衆院選では10月20〜30日）に利用可能で、投票日に投票に行けない理由がある人が対象だ。投票方法は通常の投票と同じだが、投票に行けない事情を伝える必要がある。投票日に投票できない理由を記入する宣誓書を提出することが必要となる。宣誓書といっても簡単で、選挙が近づくと家に届く選挙はがき（投票所入場券）の裏などに（1）仕事・学業（2）旅行・外出（3）病気・出産（4）住所移転（5）天災・悪天候といった理由が書かれているので、当てはまる理由に○を付けるだけで済む。

　投票率アップを目的に始まった制度なので、お葬式や結婚式、買い物など幅広く認められており、事実上、誰でも利用できる。

期日前投票宣誓書のイメージ＝岐阜県郡上市のホームページより

　期日前投票所は、市役所や町村役場といった公的施設に設置されることが多いが、近年では大型商業施設や大学のキャンパス、病院の待合室など有権者が集まりやすい場所に設置されるケースもある。

　選挙人名簿に登録されている（選挙権がある）地域であれば投票できるので、たまたま見つけた期日前投票所でもOKだ。投票所入場券を持っていなくても問題ない。「買い物ついで」の投票も可能だ。

バスやワゴン車に投票箱、「移動式」も定着
　近年増加しているのが「移動期日前投票所」だ。小型バスやワゴン車「ハイエース」に投票箱を載せ、山間部や過疎地域を巡回する。19年7月の参院選では33自治体で利用され、約4300人の有権者が利用した。このうち、最も多い約800人が利用した鹿児島県南九州市では、投票箱を積んだ2台の小型バスが市内29カ所を巡回した。座席の前方で本人確認し、後方に投票箱と記入台を置き、選挙立会人も着席させた。

　南九州市選挙管理委員会によると、18年に54カ所あった投票所を24カ所に統廃合したことから、廃止された地域の投票率を低下させないように移動期日前投票所を導入した。担当者は「近くに来てくれて助かったといった市民の声が寄せられた。今回の選挙で4回目の運用になる。二重投票を防ぐ確認など少しずつ慣れ、定着してきた」と話す。

　期日前投票は03年の公職選挙法改正で制度化された。導入後初めての国政選挙だった04年7月の参院選（選挙区）では、全投票者の約12％（約717万人）が利用した。17年10月の前回衆院選（小選挙区）では全投票者数の約38％（約2138万人）を占めるにまで増加し、なかでも秋田県では、投票日の投票者を期日前の投票者が上回る逆転現象が起きた。

　総務省によると、投票はあくまで投票日の投票が原則で、期日前投票は投票率向上のための例外的措置だ。選挙期間中ぎりぎりまで政策を訴える政党や候補者の意見を見聞きした上で投票するのが望ましい。

　ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。

1540：名無しさん：2021/11/05(金) 23:15:21
区割り系の妄想スレがないのでこちらに
市区町村境界そのまま、郡界も可能な限り活かす方針で妄想

青葉区 247,272
若林区 116,086
１区 363,358
宮城野区 160,243
泉区 179,510
２区 339,753
太白区 195,844
白石市 28,520
名取市 64,863
角田市 24,116
岩沼市 36,547
蔵王町 10,034
七ヶ宿町 1,130
大河原町 19,822
村田町 9,167
柴田町 31,999
川崎町 7,440
丸森町 11,178
亘理町 28,562
山元町 10,582
3区 479,804
大崎市 108,263
塩竈市 45,882
多賀城市 52,213
富谷市 41,841
色麻町 5,608
加美町 19,315
松島町 11,954
七ヶ浜町 15,808
利府町 29,617
大和町 23,086
大郷町 6,742
大衡村 4,732
４区 365,061
石巻市 120,293
東松島市 33,397
気仙沼市 53,347
登米市 65,952
栗原市 56,892
南三陸町 10,696
女川町 5,313
涌谷町 13,520
美里町 20,711
５区 380,121

太白区を上手いこと分割できれば均衡は保たれる
地政学的に引き裂かれる運命の５区、
安住は４区の伊藤または６区の小野寺と対決どちらも強敵
３区は太白区を得て、西村の地盤が多少は軟化か？

1541：名無しさん：2021/11/05(金) 23:24:22
福島市 234,219
相馬市 28,766
南相馬市 51,441
伊達市 50,897
桑折町 9,925
国見町 7,716
川俣町 11,096
新地町 6,560
飯舘村 4,529
１区 405,149
郡山市 269,696
二本松市 45,851
本宮市 25,094
大玉村 7,170
須賀川市 63,261
２区 411,072
会津若松市 98,242
喜多方市 39,560
白河市 50,456
下郷町 4,695
檜枝岐村 449
只見町 3,624
南会津町 12,933
北塩原村 2,282
西会津町 5,261
磐梯町 2,793
猪苗代町 11,706
会津坂下町 13,074
湯川村 2,576
柳津町 2,788
三島町 1,375
金山町 1,756
昭和村 1,104
会津美里町 16,991
棚倉町 11,440
矢祭町 4,756
塙町 7,233
鮫川村 2,747
石川町 12,631
玉川村 5,460
平田村 4,987
浅川町 5,285
古殿町 4,279
鏡石町 10,478
天栄村 4,699
西郷村 16,669
泉崎村 5,236
中島村 4,111
矢吹町 14,385
3区 386,061
いわき市 268,896
広野町 4,074
楢葉町 5,953
富岡町 10,728
川内村 2,225
大熊町 8,464
双葉町 4,943
浪江町 14,597
葛尾村 1,189
田村市 30,551
三春町 14,455
小野町 8,274
４区 374,349

地政学的に弱いのが旧３区、須賀川が旧２区、田村市＆郡が旧５区、残りが旧４区と妄想
旧２区と旧４区に現職がいるため、玄葉は新４区こと旧５区送りか？福島の地域票をみるとかなり苦しい
逆に須賀川や白河を得て、新２区・新３区は野党有利に傾く

1542：名無しさん：2021/11/06(土) 00:02:26
東区 114,976
中央区 148,856
西区 131,704
1区 395,536
秋葉区 64,665
南区 37,481
西蒲区 47,924
燕市 66,937
佐渡市 45,862
弥彦村 6,698
田上町 9,995
三条市 81,354
加茂市 22,734
2区 383,650
北区 61,876
江南区 57,373
新発田市　81,457
村上市 50,422
五泉市 41,956
阿賀野市　35,351
胎内市 24,347
聖籠町 11,361
阿賀町 9,265
関川村 4,619
粟島浦村　293
３区 378,320
長岡市 224,591
見附市 33,981
魚沼市 30,019
小千谷市　29,396
出雲崎町　3,743
南魚沼市　46,082
湯沢町 6,979
4区 374,791
上越市 159,194
糸魚川市　35,562
妙高市 26,745
柏崎市 69,659
刈羽村 3,739
津南町 7,957
十日町市　43,759
5区 346,615

2区と4区がまた裂き、長岡市や新潟市の細かい境界を整理
1₋4区の立憲が盤石化、特に新３区は新潟の方が加わることで黒岩再逆転
5区に柏崎が入ることで与野党ひっくり返りそう

1543：名無しさん：2021/11/06(土) 11:06:38
大津市 284,283
草津市 110,244
1区 394,527
長浜市 94,730
彦根市 91,784
東近江市 91,539
高島市 40,501
米原市 31,930
愛荘町 16,475
多賀町 6,238
豊郷町 5,798
甲良町 5,705
2区 384,700
甲賀市 72,606
近江八幡市 67,157
守山市 67,154
栗東市 55,494
湖南市 43,403
野洲市 41,572
日野町 17,418
竜王町 9,864
3区 374,668


以前の3区時代の区割りに戻すと1区の有権者数が少なくなる。
旧1区の草津と旧2区の草津を交換すると有権者数が均等配分できる。
新1区に草津が加わるとアレックス有利に働く一方で、新2区の上野がより盤石になりそう

1544：とはずがたり：2022/10/12(水) 16:55:54

「10増10減」自民二分　反対論噴出、了承持ち越し　区割り微修正「3増3減」案も
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/005/010/102000c
政治
朝刊政治面

毎日新聞 2022/10/12　東京朝刊 有料記事 1264文字

　自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。

　「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。

　「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。

1545：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:11:32

2023/3/30 22:20神戸新聞NEXT
選挙ポスター、子どもと一緒に写るのＯＫ?　子育て中の候補増え、総務省が基準示す
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195903.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　子どもと選挙ポスターに写ったら選挙違反？　４月の統一地方選を前に、１８歳未満の子どもを連れた選挙活動の注意点を総務省がまとめた。公職選挙法は、心身の成長への影響を避けるとして未成年が選挙に携わることを禁じている。だが、子育て中の候補者が増えており、法に抵触する子の言動を知ってもらうため、基準を示す格好となった。（門田晋一）

　「かわいい」と振られた手に、選挙カーにいる赤ちゃんが手を振り返す。子どもをだっこして街頭演説をする。子どもが交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、「いいね」したりする－。

　昨年１１月、参議院特別委員会で、子連れの候補者に想定されるさまざまなケースが公選法に抵触するかどうかが議論になった。出席した女性議員が、自らの体験も踏まえて質疑した。

　これをきっかけに、総務省は、具体的な事例をまとめた全１５項目からなるＱ＆Ａ方式の通知文を作成。３月１日付で都道府県選挙管理委員会に周知した。

　例えば、選挙運動用はがきの宛名書きなどを子どもが手伝うのは問題ない。一方、候補者に連れられた子どもが選挙カーから手を振ると抵触する恐れがある。ＳＮＳでも、子どもによる選挙運動に関する投稿のリツイートや、候補者の写真をアップする行為などで注意を促している。

　　　◆　　　　◆　　　

　兵庫県内でも、２０１３年の国政選挙で、「子連れ選挙」に絡む問題が議論になった。

　兵庫県選管によると、ある候補者が子どもを抱きかかえた写真をポスターに使用した。未成年の選挙運動として、総務省の通知で、法に触れる可能性があるとされるケースだ。県選管の担当者は「法律に抵触するかどうか、内部で議論になった」と振り返る。

　結果、違反に当たらないと判断。子どもは後頭部しか写っておらず、子どもが投票の働きかけをしているとは考えにくいとしたのが理由だ。仮に、子どもが正面を向き、投票を呼びかけていれば、公選法に触れる恐れがあったという。

　　　◆　　　　◆　　　

　「一緒に万歳をしてもよかったかな？」。今回の兵庫の統一選で、子育てをしながら立候補を予定する現職のある女性議員は、４年前の当選直後、事務所で子どもと喜びを分かち合うのをためらった覚えがある。

　ママ友の支援者には、街頭演説で子どもが有権者に投票を呼びかけないように注意を払ってきた。子どもとの万歳に問題はなかったが、公選法の内容を全て理解しているわけではない。

　かつて議員といえば男性が大半だったが、男女に限らず、さまざまな年齢や立場、境遇の人が選挙に立候補するようになった。この女性は「立候補を考える子育て世代も増えているはずで、明確な基準があれば、選挙活動の判断に役立つ」と話す。

【選挙制度論に詳しい品田裕・神戸大大学院法学研究科教授の話】公職選挙法は選挙の公正を保つため、あえて抽象的な言葉を用いて臨機応変に対応できるようになっている。そこが分かりにくさを感じさせる原因の一つだ。今の日本は核家族化が進み、昔のように子どもの面倒を見てくれる人が近くにいない。子育てをしながらでは立候補しにくいと指摘する声が上がっており、総務省は、政治家のなり手不足という課題の解消も念頭に入れているのではないか。
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