選挙制度

1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。

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