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選挙制度

158とはずがたり:2004/07/27(火) 14:16
[ワイド時典]参議院 「強い権限」が悩みの種?
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2004/feature/fe20040607_01.htm

 ◇定数は今夏の選挙から242人。任期は6年で、3年ごとに半数を改選する。

 年金改革関連法案の参議院本会議での採決をめぐり、与野党は激しい攻防を展開した。参院はかねて存在意義を問われている。まもなく参院選が行われる。(解説部 吉田和真) 

 ■法案

 ◆衆院再可決、実際は困難

 重要法案をめぐる参院での攻防が激化するのは、参院が否決すれば、成立が事実上、阻止されるからだ。

 法案の議決に関して、第二院(上院)たる参院の権限は強い。ここに日本の二院制の特徴がある。

 憲法は、「衆議院の優越」を認めていて、首相の指名、予算案の議決、条約締結の承認については、一定の手続きを経て、衆院の議決を国会の議決とすることを定めている。内閣に対する信任・不信任の決議権も、衆院だけが持っている。

 法案についても、衆院で可決した法案を参院が否決した場合、衆院は出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法案を成立させることができる。

 しかし、この「3分の2」というハードルが問題である。参院で過半数に満たない与党が衆院では3分の2以上の議席を確保しているという状況は、実際上、なかなか考えにくい。現実問題としては、衆院には、参院の反対を押し切ってまで法案を成立させる力は、ほとんどないといえる。

 だからこそ、政権運営にあたって、参院における与野党の勢力構成は、極めて重要な意味をもつ。1998年参院選で惨敗した自民党は参院で過半数を確保しようと、旧自由党、公明党と連立を組んだ。橋本首相は敗北の責任をとって退陣した。

 議院内閣制は、第一院(下院)の信任に基づく内閣制を意味する。参院選の結果、政権の枠組みが変わったり内閣が交代したりするのは、議院内閣制の原則をゆがめる。

 ■諸外国 

 ◆G8すべて二院制採用

 小泉首相と民主党の菅直人・前代表は今年1月、一院制導入に言及した。

 国立国会図書館によると、今年1月15日現在、議会を有する182か国のうち二院制を採用しているのは、4割弱の68か国。日本を含む主要8か国(G8)はいずれも二院制だが、態様はさまざまだ。

 連邦制国家の米国、ドイツ、カナダ、ロシアは、下院が国民全体を代表するのに対し、上院は各州・共和国の利益を代表するという性格をもつ。英国の上院は貴族や聖職者で構成され、フランス上院は、下院議員・地方議員からなる選挙人団などによる間接選挙をとっている。

 日本同様に両院とも全国民を代表し、国民が直接選挙で議員を選出するのは、イタリアだ。イタリア両院は対等の権限をもつ。ただ選挙制度は酷似し、しかも同日選挙を行うので、同じような政党構成になる。上院も解散がある。これらの点で日本と大きく異なる。

 日本国憲法のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案は一院制だった。これに対し日本政府は二院制を主張し、「参院」は、地域別または職域別に選挙された議員と、両院議員からなる委員会の決議により内閣が任命する議員で組織するとした。GHQは公選を条件に二院制を受け入れ、今の参院が創設された。


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