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選挙制度
1531
:
さきたま
:2021/06/26(土) 00:12:44
>>1530
続き
加藤官房長官「審議会の議論を見守る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「速報値の公表を受け今後『衆議院議員選挙区画定審議会』で小選挙区の区割り改定に関して調査と審議が行われ、法律の規定によって選挙区間の人口格差を2倍未満とする改定案の作成や勧告がなされると承知している。政府としてはまずその議論を見守ることにしたい。それを踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずることになると思う」と述べました。
大島衆院議長「継続的な議論を期待」
大島衆議院議長はコメントを発表し「今回の数値に基づき、今後、政府の衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が開始されることになるが、まずは審議会における議論の推移を見守りたい。次期衆議院選挙のあと、各党・各会派において衆参両院の役割や機能を踏まえた選挙制度の在り方について、継続的に議論していくことを期待する」としています。
安倍前首相「議員数のバランス議論を」
自民党の安倍 前総理大臣は前橋市内で記者団に対し「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べました。
自民 逢沢選挙制度調査会長「一極集中の是正をさらに強化」
自民党の逢沢 選挙制度調査会長はNHKの取材に対し「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」と述べました。
立民 安住国対委員長「やり方正しいか議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」と述べました。
公明 井上政治改革本部長「投票価値の平等へ法改正を」
公明党の井上 政治改革本部長は「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」とするコメントを発表しました。
維新 馬場幹事長「根本的な選挙制度の見直しを」
日本維新の会の馬場幹事長はNHKの取材に対し「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」と述べました。
共産 穀田選対委員長「小選挙区制度に根本的な問題」
共産党の穀田選挙対策委員長はNHKの取材に対し「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」と述べました。
国民 玉木代表「地方の衰退に強い懸念」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」と述べました。
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