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選挙制度

1161名無しさん:2016/01/21(木) 06:20:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379811000.html
衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も
1月21日 5時34分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して1票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を10削減するとともに、1票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これに関連して安倍総理大臣は、20日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも1票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012100047
18歳引っ越し後も投票OK=公選法改正案が衆院通過へ

 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が21日午後、衆院本会議で可決、参院に送付される。月内にも成立する見通しだ。
 現行法では、公示前日までに転居先の自治体に3カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
 仮に参院選が「6月23日公示、7月10日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる18、19歳の若者が、公示3カ月前の3月23日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
 改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が3カ月未満の場合、旧住所に3カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約240万人のうち7万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。(2016/01/21-04:59)


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