選挙制度
-
衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
-
私は前も言った様に
衆議院単純小選挙区制 議員定数三百
参議院全国区制 議員定数 百
です。
衆議院は二大政党制で政権交代可能な制度ということで
参議院で広範な世論を受け入れるということです。
衆議院の一票の格差是正は言うまでもありません。
極力一に近づけるべきです。
議員定数は
衆議院は比例廃止、参議院は選挙区を廃止した数字です。
-
訂正>>2
衆議院は世論の大勢を反映させるためです。
私は首相公選制論者なので。
-
衆院は輿論の集約による強力な政府の形成，参院は広汎な意見の集約と脱政党化がキーワードですね。
衆院は小選挙区比例代表併用制，参院は地方ブロック別中選挙区制なんてどうでしょう。
参院の比例区を廃止する代わりに衆院の比例代表は地域ブロックではなく全国区とし，比例復活は惜敗率が８０％以上という枠でもつけて小党分裂を避ける。
地方区は定数格差がひどいので合区して地域ブロック化するというのはどうでしょう。
全国区はカネが掛かるそうです。タレントのすくつにはしたくありませんしねえ。
また少なくとも参院の定数格差はひどいので
山陰２県で定数１(−１)
四国４県で定数２or３(−２or−３)
北陸３県で定数２(−１)
北海道 定数３(＋１)
東京 定数５（＋１）
千葉 定数３（＋１)
兵庫 定数３（＋１）
福岡 定数３（＋１）
増加分は比例区を減らす。
などは必要な気がしてます。
-
＞衆院は輿論の集約による強力な政府の形成
＞参院は広汎な意見の集約と脱政党化がキーワード
その点では全く異論ありません。
私の掲げる政策が最もそのキーワードを実現させるのに
最高の政策であると自負しております。
-
小選挙区比例代表併用制は反対です。
私はそもそも選挙区の得票率をカウントするというやり方が嫌いです。
選挙区への候補者投票は党というよりも候補者個人へと投票する人もいるので
選挙区での各党得票率と有権者の政党への評価が必ずしも一致しないと思うからです。
まだ現行の小選挙区比例代表並立制による二票制の方がいいと思います。
-
それと私は選挙制度マニアが喜びそうな複雑な選挙制度ではなく
選挙制度はシンプルであれと思っています。
何故ならその方が有権者にとって自分が誰に入れたのか
そして自分達がどの様な審判を下したのか分かりやすくなるからです。
今の選挙制度はその点で分かりにくくなっていています。
衆議院の比例復活や圧倒的に票を多く取った候補者が党の得票が足りないから落ちる
参議院の比例なんかその最たるものだと思います。
-
細かい選挙制度に余り興味がないので併用制と並立制の違いが判ってなかったようです。今の制度が並立制なら>4で私が言わんとしたのは併用性ではなく並立制ですね。
また成る可くシンプルであれと言うのには賛成です。
-
私は結構選挙制度マニアなんですが（笑）。
大前提としては、議院内閣制を支持し首相公選制には懐疑的です。
正直、一院制の方が良いんじゃないかとも思うのですが、
改憲は現実的ではないので、二院制を前提にします。
衆院と参院の選挙制度を考えるときに最大の課題は、
選挙制度に差異を持たせすぎると、両院の議決がことごとく食い違って国政に大きな支障をきたし、
差異が少なければ「カーボンコピー」と批判される、ということです。
現憲法上では、衆院の優越が明確なのは予算・首相指名・条約のみに過ぎず、
その他の法案は、参院で否決された場合、衆院での３分の２以上の賛成でしか可決成立しないわけです。
外国を見てもそうですが、公選の場合、上院の「脱政党化」は困難でしょう。
つまり、衆院を「世論の集約」＝小選挙区ベース、
参院を「世論の反映」＝大選挙区（中選挙区）単記、比例代表ベースにすると、
かの「政治改革」法案のように、衆院で通った法案が少数党の反対で参院で否決されまくる事態が起こります。
>>2案も>>4案もその危険性が高いでしょう。
優先されるべきは下院の意思であるべきだと私は思うので、
そのような混乱を招くぐらいなら「カーボンコピー」の方がマシと思います。
で、私の案ですが、より現実的には定数を現状から一割削減した、
衆院（451）：小選挙区（301：定数比例配分）、比例区（150：全国１ブロック）
※小選挙区定数301は鳥取を特別に＋１で２区とした方が一票の格差が縮まるため
※比例阻止条項は３％
参院（200）：選挙区（140：複数区は完全連記制）、比例区（60：全国1ブロック）
理想としては、衆院は「全国代表」、参院を「地方代表」と位置付け、
衆院（451）：小選挙区（301：定数比例配分）、比例区（150：全国１ブロック）
※上と同じ
参院（94）：選挙区（94：47都道府県に定数２づつ）
です。ま、選挙制度がどうであれ、1票の格差が是正される事のほうが重要ですし、
どんな制度でも勝てる政党（野党）をつくることこそが、今問われてるんだとは思いますが。
-
>>6
ドイツで行われている小選挙区比例代表併用制は２票制です。
（正確には比例代表制ですから「小選挙区併用型比例代表制」と呼ぶべきでしょうが）
-
>>10は私です。
あと、>>9上段の参院比例区は拘束名簿式を想定しています。
私は、ドイツ、ベネルクス３国、北欧諸国のように、
それがよりよい制度であれば複雑な選挙制度でもいいのではと考えますが、
そこは意見が分かれる点でしょうね。
-
成る程，カーボンコピーの方が未だましだという考えもあり得る訳ですな。
また当然視されていますがそもそも議員の定数は減らすべきなんでしょうかね？
各県代表(各県から二人選出)と云う考え方は県という単位がアメリカやドイツほど意味がない現状を考えると懐疑的です。
道州制への意向を睨んで地域ブロック別ならいいと思いますが。
-
>>9
日本国憲法下では首相公選制も自衛隊のような軍備もないので
私は日本国憲法に基づいて話はしません。
日本国の実態としてどうあるべきかを考えて話しています。
それとそもそも日本国憲法は無効なので
新憲法制定をしなければなりません。
しかしここは飽くまで選挙制度スレッドなので
それは新たなスレッドをつくってそこで議論をしましょう。
-
>>12
現状を見ればわかる通りですが、
参院を「世論の反映」＝大選挙区（中選挙区）単記、比例代表ベースとすると、
結局は第一党（自民）、第二党（民主）も過半数はとれず、
半永久的に第三党（公明）がキャスティングボートを握ることになります。
「カーボンコピー」というと言葉は悪いですが、
「全国代表」「地域代表」的な分け方の方が良いと考えます。
定数に関しては、確かに諸外国の例を見れば日本は増やしても良いぐらいでしょう。
が、財政面を勘案したり、国民感情的には減らさないと納得いかないのではないでしょうか。
私は公設秘書倍増論者なので、なおさらです。
道州制に関しては、全国を10前後に分けるのはいかがなものかと思います。
20〜30に都道府県を再編する方が良いと考えます。より一層の権限以上は大前提です。
県という単位に意味を持たせ、各県２づつでとの意見です。
>>13
それでは、議会制度や法案処理など、どう変えるべきなのかはセットして議論しないと、
あなたの>>2の案がよいかどうかは判断できませんね。
-
完全なカーボンコピーなら無くしてしまった方がいいのでは？
都道府県はせめて20〜30県に纏まればいいですね。
特に首都圏・関西なんかは広域行政が必要だと思いますし。
しかし東京＋神奈川＋千葉＋埼玉＋山梨を一つにしたらおおきすぎるでしょうか？首都圏知事は首相よりも巨大な権力を握りそうである。
青森・秋田・岩手は連繋を模索してます。
京都・滋賀は経済圏は一体です。
大阪・和歌山・奈良も一体にしてもいいかもしれません。
北陸３県・四国４県は一つにすればよいでしょう。
山形も仙台都市圏に組み込まれつつあるのでこれも一つにする。
鳥取と島根は一つにしても未だ小さいので島根は広島，鳥取は岡山とくっつけたほうがよいか？
九州は佐賀・長崎を一緒にするくらいでしょうか？あとは宮崎と鹿児島くらいか？
これで３０県程です。
いずれにせよ日本が成立過程として都道府県の連合体でない以上，各県に２議席等といった議席配分が１票の格差に優先するのには違和感があります。
参院を単純中選挙区制にすると自民・公明・民由社連合・共産といった体制になるのでしょうか？
公明党がキャスを握るから悪いというのはどうなんでしょうか？それも民意なのでは？
なんだか纏まりませんが取り敢えず雑感と云うことで。
-
>>15
先駆魂です。外から書き込んでるので。
構成員が違う以上、完全なカーボンコピーとはなり得ないとは思いますが。
ただ、仰るように「成立過程として都道府県の連合体でない」ことによる、
上院の「地方代表」化に対する違和感はどうしても残りますね。難しいところです。
その点では、独上院よりも米上院の「地方代表」をイメージしてます。各県２議席という点も含めて。
（米国が大統領制で参考にならないとの批判は甘受します）
正直、貴族院や元老院でもないでしょうし、一院制でも良いとは思いますが。
公明に含むところがないわけではないですが（Ｗ）、それはおいて議論すると、
基本は、下院の意思が優先されるべきだと思うのですね。
その下院を「民意の集約」＝小選挙区ベースとした場合の結論と、
上院を大選挙区（中選挙区）ベースにした場合の結論はことごとく食い違う可能性が高いわけです。
それはいかがなものかと。「政治改革法案」の二の舞が多発するのは。
日本の現在のシステムは議院内閣制の他国に比べて上院の権限が非常に強いわけですし。
ドイツは下院を「民意の反映」＝比例代表制とすることを選択している訳ですから、
各党は第３党以下がキャスを握ることを前提に、選挙前から「連立構想」「閣僚候補名簿」を提示して戦う訳です。
あと、上院で「１票等価」に重きを置いている国はそう多くないのではないでしょうか。
貴族院的な国はもちろんのこと、地方代表的なところも、多いと認識していますし、
Ｇ８で衆院・参院で制度があまり違わず、ともに公選なのは、イタリアとロシアでしたか。
都道府県再編に関しては概ね同意見ですね。
私も纏らなくて済みません。
-
16の続きです。
２ちゃんからのコピペですが、参考までに。
【Ｇ８下院の選挙制度】
＊多数決制
米国： 小選挙区相対多数決制（単純小選挙区制）
英国（庶民院）： 小選挙区相対多数決制（単純小選挙区制）
カナダ： 小選挙区相対多数決制（単純小選挙区制）
フランス（国民議会）：小選挙区二回投票式絶対多数決制
＊比例代表制
ドイツ（連邦議会）：小選挙区併用型比例代表制
＊混合制
日本（衆議院）： 小選挙区比例代表並立制
イタリア： 小選挙区比例代表並立制
ロシア（国家院）：小選挙区比例代表並立制
-
17の続きです。
ロシアの上院は全然違いました。すみません。
【Ｇ８上院の選挙制度】
＊直接選挙によるもの
米国： 小選挙区相対多数決制
日本（参議院）：ＳＮＴＶ＋小選挙区相対多数決制と名簿式比例代表制の混合制
イタリア： 小選挙区比例代表並立制
＊直接選挙によらないもの
英国（貴族院）： 一代貴族・世襲貴族・法官貴族・国教会司教により構成
カナダ： 任命制
フランス（元老院）： 地方議員・下院議員による間接選挙
ドイツ（連邦参議院）：任命制・州代表により構成
ロシア（連邦院）： 地方議員・首長が兼務
注：ＳＮＴＶ（single non-transferable vote）＝単記非移譲式投票
-
俺的には今の小選挙区並立制が妥当だと思う。
前にも書いたように単純小選挙区は我が国の実情に合わない。
なぜなら自民党に対抗すべき野党の地盤(鉄板の）がほとんど限られており、
例えば現行の小選挙区300で行けば、下手すれば自民党が８割以上を占めてしまう
ケースも現実的にあり得るわけでそうなれば政権交代もへちまもないからね。
その意味でも現行制度が妥当だと俺は思う。ただ、フランスのよう過半数の得票
に達する候補者のいない選挙区では決選投票で決着するのが望ましいと思う今日
このごろである。
-
これも２ちゃんからのコピペです。
イタリアの選挙制度ですが、上下院とも「一票制」での小選挙区比例代表並立制のようですね。
>代議院(下院)：全議席のうち75%(475)を小選挙区制で選出し、
>残り25%(155)は全国区での得票を基礎にした比例代表制で選出されている。
>なお、全国区での得票率４％未満の政党は比例区での議席獲得ができない。
>
>元老院(上院)：全議席のうち75%(232)を小選挙区制で選出し、
>残り25%(83)は地域ごとの得票を基礎にした比例代表制で選出されている。
-
>>19
いやいや単純小選挙区制にすれば
逆に自民党が大勝して大きくなりすぎて分裂するでしょう。
自民党は維持するのに適切な大きさは単独過半数前後ですから。
私は絶対多数決制には反対です。
選挙区というのは国を選挙区で割り振って国民に真を問うているのであって
特定地域の有権者のみに対して真を問うているのではないですから。
-
>21
前段については、まず自民の「大勝」がどれくらいだという前提なのでしょうか？
歴史的に見れば、自民が数十人規模で分裂したのは93年の１回だけで（新自ク結党時は６人に過ぎない）、
その時は、自民が最大規模の時ではありません。過去には衆院300議席を超えたこともあります。
なぜ「自民党は維持するのに適切な大きさは単独過半数前後ですから」という結論に至ったかは分かりませんが、
単独政権時の自民党は、ほとんどの場合で過半数を大きく上回っていましたよ。調べてみて下さい。
後段の部分はあなたの言わんとしていることが分かりません。
「絶対多数決制には反対」の理由が、
「選挙区というのは国を選挙区で割り振って国民に真を問うているのであって
特定地域の有権者のみに対して真を問うているのではないですから」とは、どういうことでしょう？
いちおう、選挙制度については諸説をそれなりに知っているつもりですが、
あなたの解釈はちょっと分かりかねます。
-
広義の意味でこの問題も「選挙制度」なので許してね。読売新聞より。
↓
知的障害者の郵便投票訴訟、訴えを棄却…大阪
郵便投票制度の対象を一部の身体障害者らに限定している公職選挙法につい
て、引きこもり状態で投票所に行けない知的障害者の男性（２３）（大阪府茨
木市）が、「法の下の平等や選挙権を保障した憲法に違反する」として国を相
手取り、慰謝料１００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁
であった。村岡寛裁判長は「制度対象者の要件や範囲の決定は、国会の裁量に
委ねられていると解すべきだ」と述べ、男性の請求を棄却した。
郵便投票制度は、自宅で投票用紙に候補者名を記入して選挙管理委員会あて
に郵送する投票方法で、公職選挙法施行令では、身障者手帳（両下肢障害１、
２級、内臓障害１、３級）か戦傷病者手帳の所持者に限定されている。
訴訟では、制度の対象をこうした一部の身障者らに限定した現行法の違憲性
や、法改正しない国の責任などが争点となっていた。
判決によると、男性は精神発達の遅れがあり、１９９８年に府から「重度の
知的障害（Ａ級）」と認定された。高校夜間部に通っていたが、自宅に引きこ
もるようになり中退。医師からは「不安神経症」と診断され、外出できない状
態で投票所にも行けないため、成人後、初めての選挙だった２０００年２月の
府知事選などで市選管に自宅での郵便投票を申請したが、認められず投票でき
なかった。
郵便投票制度を巡っては、対象者でありながら、自書が不可能なために投票
できない「筋委縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）患者３人が、自宅での代書を認め
るよう求めた国賠訴訟では昨年１１月、東京地裁が違憲判断を示している。
(2月10日16:13)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20030210i305.htm
日本の司法は、選挙制度に関して、国会の裁量権をかなり広く認める傾向があ
るようです。根底には「選挙制度は、試験で選ばれる裁判官よりも、国民の意
見を代弁する選挙で選出された国会議員が行うべき」という考えがあるようで
すが、国会がそれにかまけて怠慢しているのは定数是正の問題からも明らかで、
民主主義のあり方ってのをちょっと考えてしまいますね。
-
>>23
どうぞどうぞヽ(´ー｀)/
寧ろ歓迎です。
＞国会がそれにかまけて怠慢している
そういう連中を選ぶ国民にも問題ありかと。
輿論の喚起があれば，地方参政権などを含めて一度徹底的に国会の場で論戦すべきかもしれませんね。
-
オススメです。役に立つと思います。
選挙制度に関するスレ＠2ch議員・選挙板
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025122754/758
758 ：無党派さん ：03/04/06 01:10 ID:GBtDCO8H
＜中公新書３月の新刊＞
「日本の選挙」何を変えれば政治が変わるのか
加藤秀治郎（東洋大学教授）著
とるに足りない瑣末な問題と見られがちな選挙制度だが、
政治全般に及ぼす影響力は決して小さくない。
「選挙制度が適切なら何もかもうまくいく」という哲学者オルテガの言をまつまでもなく、
選挙は民主主義をいかなる形態にも変えうる力を秘めている。
小選挙区制や比例代表制の思想的バックボーンをわかりやすく紹介し、
「選挙制度のデパート」と揶揄される無原則な日本の現行システムを改善するための道筋を示す。
新書判／224ページ／本体740円＋税／ISBN4-12-101687-4 C1231
http://www.chuko.co.jp/shinsho/
読んでみたけど、結構良いと思う。
選挙制度の入門書としていいのでは。
-
>「選挙制度のデパート」と揶揄される無原則な日本の現行システム
確かに日本の選挙制度は無原則でわかりにくいですな。
去年の非拘束名簿みたいに党利党略もまかり通っているし。
ぴまになったら読んでみます。
-
遅すぎたきらいはあるけど、大きな一歩になることを期待して。
↓
身障者の代筆郵便投票容認、与党が公選法改正案提案へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000105-yom-pol
自民、公明、保守新の与党３党は１２日、重度の身体障害者や寝たきり患者のうち
在宅者約２５万人の投票機会を広げることを盛り込んだ公職選挙法改正案を今国会に
議員立法の形で提案する方針を固めた。
自民党選挙制度調査会は同日午前の総会で同改正案の骨子を了承した。
現行の公選法は、重い障害があって投票所に行けない人には郵便投票を認めている
が、代筆を認めていないことから、身障者側から見直しを求める声が出ていた。改正
案は、〈１〉上肢または視覚障害１級のうち在宅の計１３万人を対象に、現行の自筆
に加え、代筆による郵便投票を認める〈２〉介護保険で要介護度５の認定を受けてい
る在宅の寝たきり患者約１４万人（うち２万人は〈１〉と重複）を郵便投票の対象に
追加する――ことが柱だ。（読売新聞）[6月12日13時4分更新]
-
プライバシーの保護のために代筆を認めないことによって投票の権利を剥奪すると云うことをやってきてたのですな…。
-
「電子投票特区」に慎重＝片山総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030627-00000465-jij-pol
片山虎之助総務相は２７日の閣議後の記者会見で、地方選挙で初めて電子投票を
導入した岡山県新見市が、同市内の投票分に限り国政選挙でも電子投票を行う「電
子投票特区」を国に提案したことについて、「法律を直さないといけないし、各党
各会派の意見の調整が要る」と述べ、地域限定の導入には慎重な考えを示した。
ただ、電子投票が地方選挙にしか認められていないことには「わたし自身は国政
選挙にも（導入すべきだ）と思っている」とも指摘した。 （時事通信）
[6月27日11時10分更新]
私自身は、実は電子投票にものすごく否定的な考えです。
だって、開票速報つまんなくなるから。電子投票が実施されれば、開票速報自体は
30分くらいになって、あとは各党代表による「政策を語る特番」になる。
ホントは、それがあるべき姿なんでしょうが……個人的にはヤダ。
ちなみに、ドイツＺＤＦの開票速報がそんな感じ。
各政党・選挙区の当選者紹介・開票経過はほとんどなく、各政党の幹事長クラスが
討論してるだけ。
-
確かに一寸したお祭り騒ぎの開票速報が無くなるのは寂しいかもしれませんね。
-
皆様こんばんわ
個人的には衆院選挙は中選挙区制度の方がいくらかは「まし」だと思っています
小選挙区制度になり、与野党での間の公認を巡るゴタゴタがますます顕著になった
こういう醜態は無党派層や若い世代はことのほか嫌悪しています
少数会派の完全な抹殺も非常に納得いかない部分があります
最低でもTV政見放送での完全圧殺は断固許せないと感じています
参院選挙については、政党or個人名の01年のやり方は最悪であり、
有権者の混乱も大きいと思うので、ここは一つ無所属の立候補も可能で
あった80年までやっていた「全国区」制度の復活もあって良いかと思われます
地方選挙についてですが、電子投票と不在者投票の緩和の方向は危険だと思います
ある政党は運動員が友人知人にしつこく不在者投票での投票を呼び掛けております
実票をハッキリさせるという方針もあるかと思いますが、主たる目的は「不在者投票の
数を増やし、法律を変え、コンビニや在宅でネット投票も可能になるようにする為」という
事のようです その政党の運動員が断言しておりました
コンビ二投票・在宅のネット投票。確かに気軽に投票できる。 しかし、これでは「投票の秘密」と
いう選挙の最低限にして最大に重要な原則が揺らいでしまうという考え方は大げさでしょうか
誰かに見られながら、チェックされながらコンビニで投票するような事態が充分に考えられる
現在の不在者投票においても、病院やお年寄りを対象にした投票で「付き添い」と称して
「投票の秘密」を侵す行為がたまに報告される
先の参院選挙では「投票関渉罪」という聞きなれぬ選挙犯罪があった
「手軽」さを売りに「投票の秘密」が破られるような環境を国がやすやすと整えてはならないと思います
>>29の方が紹介しておられるように片山さんは否定的という事で一安心ですが、ネットに
馴染みの深い世代の大臣が近い将来登場し、簡単に「OK」サインを出さないかと心配しています
-
お初であります。
個人としては中選挙区制には反対であります。政党が政策で一致している限りその選挙区から複数出して競い合わせるというのは筋が通りませんし，地縁血縁と云う物を肯定することになります。
３人出馬した政党と二人出馬した政党があって３人の得票の方が多いのに共倒れで通ったのは二人出した政党の二人と言うことも有り得ますし必ずしも民意を反映しうるとは思えません。
小選挙区制度は政党の候補者調整能力への信頼が根底にある制度でして自民党のようにばらばらのとにかく政権とって居られればいいと言う政党の存在の方がイレギュラーなのだと思います。
小選挙区制度は少数意見の切り捨てという面も確かにあるのですが，それを救っているのが比例代表制だと思います。その意味でも現行の小選挙区比例代表並立制はまあバランスも取れていると思いますし，これ以上比例を減らすのには個人的には反対ですね。
-
参院は小選挙区と比例代表制という衆院のカーボンコピー化が著しく，また地方区の定数格差が激しいので上記の中選挙区制度批判とは矛盾するようですがブロック別の中選挙区制度などに一本化するのも手かと思います。
参院は良識の府ですので衆院のように政党の調整を敢えて無くし無所属議員も出馬しやすくなって定数格差の是正もできていいと思います。
気軽に投票できるようにするのは基本的には良いことだと思うのですがね。
-
>>33 気軽に出来すぎると、候補者の支持母体である組織（業界や組合、宗教団体）が
末端がちゃんと支持した候補に入れているかどうか横でチェックする様な事が
起きないか危惧しているんです
コンビニ投票とかだと充分有り得ます
-
>>34
そもそもチェック出来ると云う意味では今の自署式がそもそも問題でそういうのを監視しやすいそうですね。
各団体ごとに
そしき選挙否定派
組織せんきょ否定派
組織選挙ひていは
と書き方を決めて置いてどの団体がどれだけ票を出したか判るようにするのだとか。
電子投票でも投票の秘密を守らせる方策は必要でしょうけど。
-
>>34
始めまして。確かにそれは言えてるかも。信心濃き町に本部を構える宗教団体が所有する政党辺りは間違いなくやるでしょうね。
-
http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/tottori/TKY200310230232.html
二大政党化を疑問視 倉吉市長
与野党がマニフェスト（政権公約）を掲げて競う２８日公示の総選挙について、倉吉市の長谷川稔市長は２２日の定例記者会見で、「今回のマニフェスト論争が二大政党化への流れを加速させている。だが、政党は必ずしも二つだけではない」と述べた。マニフェストを前面に自民か民主かの「政権選択を問う選挙」と強調される風潮に、疑問を投げかけた形だ。
市議時代に旧社会党に所属していた長谷川市長はかつての中選挙区支持者。現在の小選挙区制は「政治の活力が失われる」「二大政党に収斂（しゅうれん）されるのは、多様化する国民意識になじまない」と今も批判的だ。
この日の会見で「マニフェスト選挙」に対する感想を聞かれた長谷川市長は「自民、民主の二大政党の支持者にとっては熱も入るだろうが、他の政党には苦しい展開になる。政権交代を中心とした政策論争だけでなく、他の政党の公約にも国民の注目が集まればいいと思う」と述べ、自民、民主のマニフェスト対決で埋没する恐れのある共産、社民などの政党を気遣った。
選挙期間中の特定候補者への応援については「日ごろ要望する機会の多い政権与党とは良い関係を築きたいが、首長自身が自らの支持、考え方を鮮明にするのは好ましいことではない」と否定的で、中立を保つ考えを示した。
(10/23)
-
私も中選挙区制度の方が良いと思います
二大政党政治になるより、少数派の党も何党か議席を持ち、
「ゆ党」的立場でも良し、極論を叫ぶのも良し
いろいろ議論する場に国会がなれば良いと思う
二大政党で混乱が収まるとかいうが、混乱がそんなに嫌かなあ？
まあ日本人は本質的に争いを避ける「和の精神」が好きな傾向があるから
中選挙区の復活自体は微妙ですがね・・・
-
別に混乱は二大政党になれば収まるというわけではないでしょう。
自社の国対政治は究極のシナリオ通りの安定した政治であった訳ですから。
今の制度でも社共が第３極へ向けて大同団結できれば更にとれる選挙区はいくつもあるし影響力を行使できるけど彼らはそれが出来ない阿呆だから自民と民主に収斂されそうになってきているという面もあるのでは？
今の制度は制定時には，二大政党制を作り出そうとして作られた制度ではなく穏健な多党制を指向していのではなかったでしたっけ？
-
【今回の総選挙について】
今回の選挙は漸く政党どもが制度への対応を完了させたように思えます。
民主党は自由党と合併して野党票の分散を抑え，かなり順調に候補者調整を終え，更に名簿上位の比例単独候補を全廃。候補者の擁立もそれなりに進んだ。真鍋，池田，近藤，大森など公認漏れに反撥して無所属出馬を検討していた者の一部は出馬を断念，造反は石田，遠藤など小数に止まった。
自民党も比例単独候補を最大限に減らし前回に比べて比例復活の可能性が大幅に高まった。老人が居座るという問題点も党への貢献度よりも無党派受けでだいぶ候補者が若返った。尚高齢の議員に対して引退を突きつけた若手の反乱があったり県連内で候補者を決められなかった宮崎の例などあるものの，造反組の一部も愛知県を中心に比例下位へ回すことで収まりがつきもした。
公明党も小選挙区の候補を大幅に絞ってきた。
自由連合は候補者乱立が不可能になり(？)徳田以外の擁立を断念，保守新党も比例区を断念，社民党も北海道・茨城・栃木・群馬・鹿児島鳥取・山口・大分・長崎・沖縄で民主党と補完的な候補者擁立を果たした。
詰まり自公＋民社＋共産の３極の間での選択，そして惜敗した候補(選挙区輿論が二分された場合)は復活というナショナルミニマムが達成されつつある。
ほんとは社民が共産と協力した方がすっきりするのかもしれないし，真紀子らの無所属の動きも注視が必要であろうけど今回の選挙結果は結果に満足できるかどうかは兎も角とても楽しみにしている。
-
ドイツの選挙制度が判ります。
http://www.jil.go.jp/mm/kaigai/20021002.html
「歴史的接戦を制した与党左派連合が引き続き政権維持の見通し／ドイツ」
-
小選挙区制を含む制度より中選挙区制の方が民意を反映しやすいと
いうことで遙かにましです。それに賢い候補者は同じ政党間なら票の
食い合いなどせず「地域割り」（同じ選挙区内で全員が当選できるよう
に地域を分けて相互不干渉で選挙活動を行う）をやります。同政党間
で食い合うような事をやってる時点で候補者として不的確。
無論完全比例代表制こそがベストなのは言う迄もありませんが。
-
こんにちは，水泡さん
私の印象に残っている中選挙区制度は93年でありますので，あの時の話しをしますと，社会党が大敗しましたが共倒れも多かったです。(北海道５区，岩手１区，秋田２区，福島１区，千葉２区，千葉４区，東京４区，徳島全県区(仙谷もこの時落選)，鹿児島１区)
また武村や細川の得票は物凄く２位以下の二倍超もの得票があっても１議席は１議席です。これもある意味死票ではないでしょうか？
そして中選挙区制度では推薦が飛び交い，選挙ウォッチャーとしては或る意味とても面白いのですが一般の国民の選択としては判りにくいのではないかと思います。
さきがけ・日本新党ブロック，新生・民社ブロック(中野・西村・二階)，民社・日本新ブロック(玉置，伊藤英成，中井，吉田治)，社会・民社ブロックと地域によって選択肢がバラバラというのもどうかと。勿論それが地域事情だと云われればその通りなんですが。
-
私は個人的に、フランスのような単純小選挙区2回投票制がいいと思います。
机上の空論かもしれませんが、その理由を述べます。
私は現行制度により政権選択の可能な政党システムになったこと自体は大歓迎です。
しかし、自民党も民主党も、ただ政策が似るだけならともかく、
党内に様々な潮流が入り乱れていて分かりにくいと思います。
政治経済路線で見ると、自民党には自由主義右派(保守)の小泉と自由主義左派(リベラル)の河野、
民主党にも自由主義右派の小沢、自由主義左派の鳩山、社会主義右派(社民)の菅。
いずれの潮流も内容的に似てきているとは言え、
これではまるで、ニューディール期以前の米国の共和党と民主党みたいです。
結局は党ではなくて人で見るしかなくなってしまうと思います。
そこで、自民党と民主党（願わくは公明党も！）がガラガラポンで、
自由主義右派の自由党、自由主義左派の民主党、社会主義右派の社会党に再編されれば、
多少は分かり易くなると思います。
勿論、｢社会主義右派｣とは言っても、内実は社会民主主義｢第3の道｣なので、
いずれも似てくることには違いないのですが、｢ごった煮｣よりはましかと。
それで、多少現実路線に転じた社会主義左派の共産党を含めた4党が、
自由主義政党連合と社会主義政党連合に分かれて政権を争うのです。
すなわち、つい最近までフランスで続いたような、2極4党体制というわけです。
これを創りやすくするのが、単純小選挙区2回投票制というわけです。
最初は自由党・民主党連合が勝ち続けるでしょうが、
いずれは共産党が軟化して社会党・共産党も勝てるようになります。
まあ、こういう再編は、まず自民党政権をくずさないと仕方ないですね。
だから、私は民主党に投票し続けるのです。
現実味の薄い話で申し訳ありません。
-
物事を単純に考える私としては日本の政権選択は
自民党…利権温存資本主義
民主党…改革保守＋社民リベラル(社会保障を充実しながらの競争促進策，第三の道)
共産党…福祉重視・一国平和主義の所得再分配政策
でして判りにくいとは思えません。
自民党型利益配分システムに共鳴する人は自民党に入れればいいし，第三の道を選ぶなら民主党，社会主義政策を選びたいなら共産党を選択すればよいと思う訳です。
そして民主党がバラバラであるというのは自民党側のレトリックであり，あの組み合わせこそが今の日本に最適だと思ってます。民主党の国家観がバラバラだという批判は，そもそも２１世紀にあって国民国家などが些末な問題になってきた居る今日於いて，党内が国家観でまとまっていなければならないと云う意見は単なる一つの主義に過ぎないのであってそんなもので党を割るのはナンセンスだという積極的な意味づけからバラバラなのであって，国家観でまとまらねばならないと云う主張こそが古いと思ってます。国家観でまとまらねばならぬと云う人は自民党か共産党へ入れればいいし，嫌自分はそんなものは党を割るほどの問題ではないと云う人は民主党に入れればよいと思ってます。
自民党も政策的にはバラバラに見えますが利権配分要求の調整という太い一本の筋が通ってます。今の選択の課題はこれを温存しつつ財政危機などに調整して痛みを押さえる小泉の改革か徹底的に壊して飛躍を目指す民主党かではないのでしょうか？国民は利権構造のお世話になっている人が多いようで…。
自民党の作り上げた利権構造の網が自民党の下野とともに雲散霧消すれば貴君のように必要に応じて自由競争促進策と社民リベラル政策をとる２極に分解するのかもしれませんけど。
-
こんばんわ
今回比例復活者（ゾンビ）が多かったのは、いかに接戦だった選挙区が多かったかと
いう事でしょうか
個人的には重複立候補は余り好ましく思っていません 中選挙区（定数３）１５０選挙区程度が
良いと思います まあどの選挙制度にしても日本の「６当５楽」でしたでしょうか、そういう
資金にモノをいわせ当落が決定しているような日本の政治風土を変えなきゃいけないんでしょうけれど
それにはあと100年前後かかるような気がしますから難しい所ですね
-
>>46
小選挙区とセットでの比例復活は必須だと思ってます。死票救済のためにも。
１万票対９９９０票で前者が当選して後者が落選というのは民意ではないからです。
その観点から今回自民党も民主党も最大限比例復活を出来るような体制を組んだのは評価してます。
政党が制度に対応して来たと云うべきでしょうか。比例復活が多かったというのは接戦が多かったからでなく政党が復活当選による地盤維持を強く意識した事の現れと取るべきではないでしょうか？
自民党が公共工事の衰退で公明党の下支えと安部小泉の二枚看板を持ってしても，民主党のマニフェストと民由合同での政権選択を全面に出して躍進を止められなかったのは単にカネだけではなく政策で投票するという行動が浸透しだしたからではないかと私は素直に喜んでいるんですけどね。
-
>>45
ご意見ありがとうございます。
そう考えれば、皮肉ながら、確かに分かり易い選択肢ですね。
自民党政権の崩壊を望む点は、心から賛同します。
利権を貪る彼らが政権を握っている限り、日本の明日はありませんから。
当然、私の望む選択肢も成り立ちませんしね。
私はいわゆる無党派層ですが、選挙権を得てから3年間、
一度たりとも投票を欠かしたこともなければ、自民党には投票したことがありません。
もちろん、初選挙だった「小泉ブーム」絶頂期の2001年都議選、同年参院選でさえも。
投票先が常に民主党か自由党だったこともあり、両党合併を喜んだ一人です。
まあ、ここまでくれば、無党派層ではなく民主党支持者を名乗ってよいかもしれませんね。
>>46-47
44では個人的な理想論を述べましたが、現実的に難しいことは承知です。
制度にbestは存在しませんが、現行制度は政権選択可能性があるので、妥当だと思います。
ただ、現行制度にも改めるべきところはあると思います。
① 小選挙区における都道府県への議席配分方式
こちらのBBSに集う方々には言うまでもありませんが、基数配分は一票の格差を広げ、憲法14条に違反する悪法。
大州と小州のバランスを取る必要のある、連邦制国家の上院ではないのですから。
農村政党・自民党を利するだけです。即刻廃止を！
代わりの配分方法ですが、より人口に比例するヘア式かサン・ラグ式がよいでしょう。
② 比例区のブロック制と政党への議席配分方式
比例代表部分は、小選挙区では不利となる第3党以下を支持する民意を反映させるために設けたものですよね。
それならば、定数6とか8とかの選挙区もあるブロック制などやめて、全国区にすべき。
地域単位の声について言うならば、参議院の選挙制度を工夫すればいいのです。
また、ドント式では大政党有利、小政党不利ですから、これもヘア式かサン・ラグ式にすべき。
ちなみにイタリアでは、小選挙区での議席を控除する制度を採用しているそうです。
③ 復活当選
「小選挙区で落ちたやつが当選するのは納得行かない」という人も多いようですね。
しかし、とはずがたり様のご指摘通り、死票救済のために必要な制度だと思います
（そういえば、今回の京都1区は遂に「死票0%」となりましたね）。
先にも述べましたが、比例区は小選挙区という「劇薬」を緩和するための制度ですからね。
ただ、死票救済ということ考えるのならば、
小選挙区最下位で惜敗率20%台の人物が復活するのは考えものです。
「落選させたい」という民意もあるわけですから。
現行法では法定得票数獲得(得票率16.66…%)という要件はありますが、これだけでは甘い。
そこでまず、復活当選者を決めるには、相対得票率で勝負すべきではないかと思います。
そして、重複立候補者の順位優先を禁止すべきです。
11万票台（石原宏高）でも復活せず、3万票台（玉沢徳一郎)で復活というのは分かりにくい。
そして、その得票率も低すぎては問題なので、25%くらいは欲しいですね。
とにかく、復活当選に関してはもっと国民の理解を得やすいものにした方がいいです。
-
>>48
後は旗印でしょうね。民主党は第3の道路線と言っても差し支えないのですから自民党との差異を明確化するためにも、ブランドイメージを確率化する為にもことある事に訴えて行くべきではないでしょうか？
選挙制度で言えば現実的に行って今の小選挙区並立制を遵守するのがベターだと思います。
少数勢力の発言権との兼ね合いで行けば比例180の現状維持で差し支えないのではないでしょうか？
現実的に言えばね。であるので比例削減には断固として反対です。400万票を獲れるだけの政党が比例廃止（削減）によって議席ゼロではあまりに不条理ですし。
後は一票の格差の是正でしょう。20万人の選挙区と45万以上の選挙区が同じ1票ではどう考えても不条理です。
最低でも2倍以下に押さえるべきだと思います。
-
>>48
無党派という組織に属さない連中の意向を汲む政党が出来た事は非常に好ましいです。
自分はハッキリ民主党支持者と自己規定してますが，何か政党のために特別な活動などは全くしてないものぐさ支持者ですので実態は無党派層と余り変わらないです。
実は現行制度で自分が思っている不満を全部指摘してくれました。
民主党のマニフェストには比例を削減なんて有りましたがそんな事よりも不平等の源泉，都道府県への基礎配分を止めさせる方がよっぽど大事だと思います。
寡聞にしてヘア式とかサン・ラグ式は知らないのですが，ブロック制を少なくとももっと大きな物にすべきであると思ってます。東北北海道，中国四国ブロック化などは直ぐにでも出来るのではないでしょうかね？
全国区にするならにかよってしまう参院の地方区と全国区の比例区を廃止してブロック毎の比例制か中選挙区制にすればいいのではないかと思っています。
そして比例復活も民意の汲み上げを云うなら本当なら惜敗率50%ぐらいの基準にしたいところです。まあ地域の事情とか有るでしょうから順位付けもやむを得ないのかなとも思わなくもないですが。
-
>>50
ヘア式とかサン・ラグ式というのは、ドント式と同じく、名簿式比例代表制における議席配分方式です。
配分方式には、大きく分けて最大平均法と最大余剰法があります。
最大平均法は、各党の得票数を一定の数で割っていき、多い順に議席を配分するものです。
ドント式、サン・ラグ式、修正サン・ラグ式などがあります。
ドント式では1,2,3,4,5,6…と自然数で割っていくのに対し、
サン・ラグ式では1,3,5,7,9,11…と奇数で割っていきます。
修正サン・ラグ式では1の代わりに1.4で割り、3以上はサン・ラグ式と同じです。
最大余剰法は、有効得票総数を一定の数で割った基数を求め、各党の得票数を奇数で割って議席数を決めるものです。
まず整数部分を割り振った後、定数に満たない部分は小数点以下の値の大きい順に配分します。
ヘア式（ヘア・ニーマイアー式とも言う）、ドループ式、インペリアル式などがあります。
ヘア式では有効得票総数を選挙区定数で割り、
ドループ式では選挙区定数+1で、インペリアル式では選挙区定数+2で割ります。
ドント式は、1議席に代表される有権者数が最大となるようになっています。
サン・ラグ式は、不利になる小党に同情して、これらを救うためにドント式を変えたものですが、
どうしてどうして、得票率と議席率はきれいに比例します。
ヘア式は、簡単に言えば(定数)×(得票率)＝(配分議席)という構図です。勿論、得票率と議席率は比例します。
ヘア式はドイツで使われています。
詳しくは西平重喜『比例代表制』（中公新書，1981）を参照下さい。
-
>>51
解説感謝です。お詳しいですね。政治学を専攻なされた(なされている)のでしょうか？
確かに１，２，３…以外の数で割って何か調整できないものかと思ったこと有りました。
１，√２，√３，√４…と平行根で割ったらどうなるのだろうとかね。奇数で割るという方法が有るのか。
＞最大余剰法は、有効得票総数を一定の数で割った基数を求め、
＞各党の得票数を奇数で割って議席数を決めるものです。
たとえば得票1000万,800万で定数99とすると100で割るので基数が10万と８万になりますよね。で，それから得票数を奇数で割っていくという事ですが，基数は何に使うのですか？ちょっと混乱してしまってごめんなさい
-
>>53
ごめんなさい！昨日からケアレス・ミスばかりでご迷惑をお掛けしております。
＞各党の得票数を奇数で割って議席数を決めるものです。
ここの「奇数」は「基数」の変換間違いです。これが全ての混乱の元でしたね。
それでは、お詫びの印に、もう一度説明させていただきます。
最大余剰法にて実際に議席配分をしてみましょう。
例えば、ある選挙区(定数25)で各党のA党900万票、B党800万票、C党200万票、D党100万票としますね。
すると、有効得票総数は2000万票となります。
これをヘア式で計算する場合、(基数)＝2000万÷25＝80万となります(ちなみに、ドループ式だと26で割ります)。
ここで、各党得票を基数で割ります。
A 900万÷80万＝11.25
B 800万÷80万＝10.00
C 200万÷80万＝2.50
D 100万÷80万＝1.25
この段階で、まずA党が11議席、B党が10議席、C党が2議席、D党が1議席を獲得します。
しかし、定数は25議席ですから、あと1議席を配分する必要があります。
そのとき、小数点以下の値に着目すると、C党の0.50という値が最大ですね。
従って、C党にもう1議席が割り振られることになります。
この結果、当該選挙区の議席配分は、A党11議席、B党10議席、C党3議席、D党1議席と相成る訳でございます。
私は某大学法学部の政治系学科に在籍しております。
比例代表制の話は、ゼミで個人的に扱ったことがあります(指導教官のお名前は敢えて申しません)。
元々政治マニアで、10代初頭から関心を持っておりました。
1992年当時、私は小学校6年生でしたが、竹下派分裂騒動はよく覚えております。
中学に上がった後の1993年総選挙など、開票速報に釘付けになっておりました。
まあ、現代の若者からすると少し変わった趣味を持っているわけです。
ネット上ではありますが、今後とも宜しくお願い申し上げます。
-
感謝っす。理解しました。
確かにこの方法だと綺麗に得票率と議席率が比例しそうですねえ。
ただし多様化する国民の声を均して平準化するのが政党の役目でもあるので何処まで少数意見の声を吸い上げるかという問題は絶えず着いて回りますね。
イスラエルの選挙制度がどんなものか知りませんが，小数の宗教政党を入れねば連立が過半数を組めず，宗教政党故に柔軟な対応が出来ないために政府の決定も柔軟性が失われるような面が多々有るようです。
日本の場合は保守新も公明も殆どごねないので上手く行っているようですが…。
-
「基数で割る」比例代表制について補足。偶数で割るとドント式と全く
同じ結果になります。平方根（ルート）で割る方式はハンチントン式と
呼ばれ、ドント式より大政党に有利になります。
少数意見を反映しやすい、得票率と議席率の格差が小さいという事で
自分はサンラグ式を支持。
ま、とにかくとっとと小選挙区制なんぞは廃止しちまいましょう。
-
なるほど，情報感謝。平方根で割るという方式も誰かが考えついていたんですな。
それにしても少数意見を圧殺する小選挙区制度の評判は悪いですねえ。社民ばかりか共産まで圧殺されそうな勢いですから当然ですかね。
個人的には少数意見は公的な機関で吸い上げるとよりも政党という私的機関が吸い上げた方が効率的な感じがしてるんですが。
-
>>56
まあ政党なる私的機関では少数意見は吸い上げられるより切り捨てられるのが
常という物なので。あれだけ「ゴッタ煮汁」と揶揄される民主党が自公連立政権
と政策・手法において全く変わらないのを見れば火を見るより明らか。
因みにスウェーデンなど北欧では非拘束名簿式比例代表制がメジャーなのです
が、「Ａ党の候補者をＢ党の候補者として投票」「立候補すらしていない全く無
関係な人を勝手に候補者として書き込んで投票」などかなり無茶なことが出来る
ようになってます。民意反映という視点からはかなり好評なのですが、開票作業
には毎回１ヶ月以上かかるとか。（＾＾；）
-
「Ａ党の候補者をＢ党の候補者として投票」「立候補すらしていない全く無
関係な人を勝手に候補者として書き込んで投票」…ちょっと面白すぎますね。
一時期自由党支持者に待望論のあった桜井よしことかが勝手に自由党で当選したりしそう。日本共産党から井上ひさしとか。
勝手に書き込まれた候補者は何処の誰とどうやって判別するのか非常に興味深いところですが…
自公と民主党の政策立案過程が同じというのは如何でしょうか？それ程同じとは思えません。
少数意見というのは党としても少数政党な訳で党としては切り捨てられるでしょうがライフワークとして若しくは片手間にやってくれる議員さんというのものは出て来るのではないでしょうか？
-
>>54-55
確かに少数意見が排除されてしまうのは気持ちいいものじゃありませんけど、逆に同じ価値判断
の持ち主でもキャスティングボードを握ろうと小政党を立ち上げて却って利権誘導になり易い危う
さがあることも否定できないのですよね。そうして考えると完全に非拘束の比例代表じゃなくて20
〜25％程度の小選挙区を並列制で選ぶのが一番民意を集約でき、且つ反映し易いとも言えるの
ですよね。
そうそう。小選挙区と言えばフランスで導入している２回投票制と言うのもあるんですよね。これだ
と事前に野党候補が同士討ちを演じる失態が無くなるかも知れませんけど、如何ですかね？
http://www3.to/mtcedar/
-
成る程そういう危険も有る訳ですなあ。
＞逆に同じ価値判断の持ち主でもキャスティングボードを握ろうと
＞小政党を立ち上げて却って利権誘導になり易い危うさがあることも否定できない
清和会，平成研，宏池会etc…が別々に政党を立てて戦ったらどうなるんでしょうかね？
それはそれで判りやすいかな？
-
自分は単独政権否定派なので民意集約は選挙ではなく議会内でやるべき
だと考えてます。
なお、小選挙区制の欠点を補うシステムとしてフランスは２回投票制
（絶対多数投票）を採用してますが、オーストラリアでは更に妙ちきりんな
小選挙区順位付連記投票制なる物を採用しています。これは「全候補者に
優先順位を付け、落選候補の死票を他候補に優先順位を付けた純に再分配
する」という物で、かなり複雑ではありますが小選挙区制としては最も民意
を反映しうる物と言えましょう。
因みにオーストラリアでもう１つ有名なのは義務投票制。棄権すると罰金を
課せられます。
-
>>60
と言うより、圧力団体がそれをやる可能性が大なんですよね。
昔の緑風会がそうだったんですよ。あれを参院の「理想」と絡めて言う方々
が結構いますけど、しかし実際の成立の経緯を見ていると保守が自由党と
民主党に分裂している中でどっちつかずの貴族院の残党＆業界代表が寄
り集まって出来た様なものなのです。
>>61
と言うことは場合によっては３位以下の得票で逆転してしまうこともあるん
でしょうね。
http://www3.to/mtcedar/
-
>>61
経済学でアローの不可能性定理というものがありまして，各個人の順位づけから社会全体の順位付けを決める問題について，三つくらいの割と納得できるような制約(満場一致ルール，非独裁制，無関係な選択対象からの独立性)を掛けてやるとその三つを満たすような社会の順位の決定ルールは存在しないみたいな奴があって，このオーストラリアの投票はこのどれかに矛盾するのでしょうかねえ？ちょっと考えて見ましたがよく判りません。ふーむ。
棄権に何らかのペナルティを課すと云うのも一つの手かとも思いますが(税収うｐにもなる)，現状は政治に対する意識の高い層と組織票が戦っている現状ですので興味のない人を無理無理引っ張って来るのもどうかと思われます。選挙に行かせるのは国民を煽り政権を維持ししよう又は変えようと思わせる政党の役目だと思ったりもするのですが。
さきがけ・日本新党の試みは非常に評価してますけど，あれも選挙で自民党につくか，社会・公明・新生・民社につくか選挙民は判らないまま投票したわけですよね？(後藤田が病気でなければ自民・さきがけ・日本新の後藤田政権が出来ていたような…)選挙というのが自分の好ましい選好を表明する場なのか自分の好ましい政権を表明する場なのかという考えの違いがあるようなのですが。
>>62
緑風会の解説感謝。今の業界団体の人の発言で，「(自民党だろうが民主党だろうが)政権与党の支持をするだけだ」みたいな発言を時折見かけますが，まさにそんな感じになりそうですね。
無党派と連合票だけで此処まで来た民主党ですが，そういう業界票の誘惑に負けてしまわ無いことを祈るばかりです。
以上まとまらないレスすまそ。自分の混乱ぶりを表しているとご理解下さい。
-
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1068443929/
選挙制度を中選挙区制へ
-
実際オーストラリアでは「選択的投票」をすることによって
単純な小選挙区制では当選していたであろう候補者が落ちて、
諸派の候補者が当選するという事も起きてるようです。それと
小選挙区制にも関わらず「モスクワの長女」と称されたフランス
共産党や極右・ネオファシストの国民戦線が一定の影響力を保ち
続けているのは二回投票制によりコンスタントに当選者を出して
いるため。
http://web3.incl.ne.jp/matsuura/geographic01.htm
猶、自分は義務投票制はやりたい気持ちは分かりつつも反対
です。やはし選挙権つーのは義務ではなく権利だと思うので。
民主政体の維持を望むも、形骸化させて実質的に葬り去るも、
どちらにしてもあくまで国民の権利。
>>62
「良識の府」の権化みたいな存在で語られる緑風会も議会内
での採決行動を見れば旧自由（政友会系）・旧進歩（民政党系）
と何ら変わりませんでしたっけね。そーいう意味では市川房枝氏
の二院クラブなどの方が「参院＝良識の府」を実現する為に１番
熱心な存在だったといえるのかも。
（余談）
民主党も参院で「新緑風会」を名乗るくらいならいっその事
参院の全候補者はその名前で立候補すればいいと思うが・・・。
もしくは全員「無所属の会」から出馬。
因みに「自民と民主は本質において違いがない」というのは、
政策決定過程というよりはむしろ政策や体質その物。財界・業界
奉仕的政策を実現してその見返りに多額の企業献金を貰うという
癒着体質は全く共通してるわけで。てな訳で、「二大政党制は癒着
を断ち切る」なんてのは互いが癒着を山分けするのを覆い隠す詭弁
でしかない事は明白。
>>63
どっちつかずな「さきがげ日本新党」は今の公明党と同じく「風見
鶏的にどの勢力ともくっついて永久与党になる」というのを目指して
いたとしか考えてないっす。それを見越して自民も干された化石だった
（しかしイメージの良さは抜群の）河野洋平氏をわざわざ総裁に立てた
わけで。
-
なるほど，そうだったんですねえ。どうもイメージのまんまで真実を知らないようですね，俺。ここ最近の一連の皆様方との議論は非常に新鮮且つ有効です＞「良識の府」の権化みたいな存在で語られる緑風会も議会内での採決行動を見れば旧自由（政友会系）・旧進歩（民政党系）と何ら変わりませんでしたっけね
＞財界・業界奉仕的政策を実現してその見返りに多額の企業献金を貰う
民主党は自民党と比べればそれ程多額の献金を貰っているとは思えませんし，財界・業界奉仕的な政策を民主党が採るかどうかは判りませんが，基本的には競争緩和策を採るでしょうから国民の福祉は増大するでしょう。巨大な資本があくどいことをする事を監視しなければならないでしょうから適度な緊張関係を保つのが望ましいでしょうけど，連合の支持を受けた民主党が財界の男妾(by青島)になることはないのではないでしょうか？企業の活力を削がずに活性化させることが可能だと思います。
何処まで行っても生産者・大産業の観点からしか見れない自民党(武部農相みたいなのね)と生活クラブ生協系のネット等の支援を受け消費者重視の民主党ではまた違った行政が見られるのではないでしょうか？
自民党支持の組織が与党となった民主党に擦り寄ってきたときにちゃんと毅然と対応できるか確かに疑問も残りますが。(自由党系の新人議員の親爺で元県議かなんかがこれから地元の公共事業は俺が仕切ると云ったとか云わないとか，民主党の底も浅いのかも知れませんがね。取り敢えず過半数を取るためには多少の濁りも併せ呑む必要がありましょう)
＞「二大政党制は癒着を断ち切る」なんてのは互いが癒着を山分けするのを覆い隠す詭弁
二大政党はともかくではなく政権交代が癒着を断ち切るのは真実ではないでしょうか？
新しい利権構造が生まれるのだとしても前の利権構造＝国家の支出構造が変わるというのは大きなプラスの影響があると思われます。共産党が政権とってもそこには福祉関係の利権が生まれるでしょうから。
-
＞「さきがげ日本新党」は今の公明党と同じく「風見鶏的にどの勢力とも
＞くっついて永久与党になる」というのを目指していたとしか考えてないっす。
確かにそうかも知れませんが，キャスティングボードを握って彼らは政治改革(水泡さんに云わせれば政治改悪？)を実現したのですから私は評価してます。しかも同じ政治改革法案を丸呑みした自民党ではなく非自民を選んだ訳で自民党型の利益配分システムを壊そうとした意気込みも買っています。
今の池田大作先生証人喚問阻止の公明党よりも健全だと思いますけどもキャスティングボードを握るから駄目だとは思ってないです。それも民意ですからね。むしろ公明党は自民党のいいなりになりすぎていたと思います。これから年金問題，教育基本法問題，イラク派兵といろいろ対立が先鋭化したときにどう出るかを注視してます。
あと少数者の意見と言いますが具体的にはどの様な党派が国会へ出てこれればいいとお考えでしょうか？又吉イエスが落選してもまあ民意ですよね？参院比例は大体100万票で１議席でした。(非拘束式で多少変動がありますが。)何年か前の参院選では主張が似ていた環境派，護憲派，米解放反対農民なんかがバラバラに名簿を出して全員共倒れしてましたが，非拘束名簿方式はこういう団体が一致結束して政党を届け出て競い合って共倒れを防ぐ非常にいい制度ではないでしょうか？前回そういう試みは見かけませんでした。そういうことを実際やらずにいる政党諸派も手抜きだと思われます。
共産党と社民党，沖縄社会大衆党，新社会党など，小異を捨てて大同につくべきだと思われるのですがそういう努力を全くせず選挙制度のせいにするのは如何かと思います。
＞民意集約は選挙ではなく議会内でやるべきだと考えてます。
これもどの段階でやるかということもありましょうけど政党連合の段階でまず意見を集約して自公，民主，共社が選挙戦で争って結果を議会内で政権の為の集約をするでは駄目なのでしょうかね？
-
>>67
少数派の共闘に関してですが、これを容易にするため、比例区選挙において政党同士の連合を認める制度改正が欲しいところですね。
まあ、大政党が認めるとは考えにくいですが。
ところで、参議院の選挙制度についてももっと語りたいですね。
本当は参議院選挙の制度改革案について一席論じたかったのですが、急に眠くなったので明日以降にさせていただきます。
お休みなさい！
-
では、参議院の話をさせていただきます。
一言で言えば、比例区を廃止し、地方区に一本化してしまおうという案です。
上院の役割というのは国によって様々であり、また、あまりはっきりしない場合もあります。
我が国の場合、衆参両院共に憲法43条で全国民代表として定められていますが、
これに加えて地域代表(地方区)と職能代表(全国区)の要素を加えようとしていたフシがあります。
しかし、参院での比例代表の導入、衆院での小選挙区比例代表並立制導入により、
少なくとも選挙制度面で、参院は衆院のカーボンコピーとなってしまった感があります。
そもそも参院選の地方区候補者は衆院議員の地盤の上に乗って戦いますし、
業界団体が候補者を送っても機能しない時代なので、止むを得ないのかもしれません。
勿論、憲法改正で一院制にしたり、権限を一定範囲に特化させることも考えられます。
しかし、現行憲法の範囲内で改革するとすれば、地域代表としての性格を持たせることが一つの案としてあり得るでしょう。
要するに、比例区を廃止し、都道府県または将来の州を単位とする選挙区に一本化すればよいのです。
仮に定数200(100ずつ改選)として、都道府県に人口比例(サン・ラグ式)で議席を割り振ってみました。
ただし、通常であれば1議席ももらえない鳥取県にも議席を割り振るべく、
サン・ラグ式計算における商の値が100位となる岡山県の2議席目を鳥取県に回しました。
以下、各選挙区の改選議席数です。
北海道4、青森1、岩手1、宮城2、秋田1、山形1、福島2、茨城2、栃木2、群馬2、
埼玉5、千葉5、東京9、神奈川7、新潟2、富山1、石川1、福井1、山梨1、長野2、
岐阜2、静岡3、愛知5、三重1、滋賀1、京都2、大阪7、兵庫4、奈良1、和歌山1、
鳥取1、島根1、岡山1、広島2、山口1、徳島1、香川1、愛媛1、高知1、
福岡4、佐賀1、長崎1、熊本1、大分1、宮崎1、鹿児島1、沖縄1
特例の鳥取県を除く1票の格差は、最大2.5倍(岡山対島根)であり、2倍以上は5選挙区となっています。
なお、定数が7を超える東京、神奈川、大阪については、特別に2選挙区に分割することも考えてよいでしょう。
その場合、東京は特別区＋島嶼の1区(改選6)と三多摩の2区(同3)、
神奈川は横浜市＋川崎市の1区(同4)とそれ以外の2区(同3)、
大阪は大阪市＋堺市の1区(同3)とそれ以外の2区(同4)とするのがよいでしょう。
道州制が導入されて、それを単位とする選挙区になれば、一票の格差は縮まりましょう。
長くなりましたが、とある市井人による1つの案ということで提起させていただきます。
-
>>69
参院を地方区というか選挙区だけにすればいいんちゃうんとは実は自分も思います。
ただし人口の小さい県などがあって必然的に格差がでかくなりますので一部を合区しても良いのではないでしょうか？市町村合併の次は当然都道府県合併が検討課題に挙がってくると思いますからそれを睨んで。
手許には２０年前の数字(←俺が高校の時使ってた地図帳(笑))しかないんですが人口が１００万以下の県は政令指定都市以下と言う事で合区の対象にしてみます。(※が付いている県が人口１００万未満)
北陸(富山・石川・福井※)定数２ぐらい？
四国(香川※・徳島・愛媛・高知※)定数３ぐらい？
山陰(島根※・鳥取※)定数１？
等とやれば大部人口過小の県単独が解消されます。これでも格差解消できませんかね？
残りの人口の少ない県は山梨※，佐賀※ですが，山梨は神奈川に合わせるべきか，三多摩に合わせるべきか，佐賀も福岡に合わせるべきか長崎と合わせるべきか？
山梨は南関東ブロックで一緒の神奈川に移すと云うより南関東ブロックから山梨を北陸信越か東京に移す方が自然かも知れませんな。それに合わせて東京山梨ブロックなら三多摩と北陸甲信越ブロックなら長野と一緒にすればよいか。佐賀は長崎と一緒にして肥前選挙区(or西九州選挙区)とするのが自然でしょうか？
こうすれば格差２倍以内に解消できませんかね？
更にブロックごとの中選挙区制となれば多様な意見も反映できましょうし尚良いかも知れません。
衆院と参院の意見が齟齬するという指摘(>>9)をどのように解決するのかと云う問題もありますが。
-
>>70
もともと都道府県合併・州制度導入を想定して地域代表にするので、合区には賛成です。仰る通り、一票の格差も是正できますしね。
本当は自分なりに都道府県を組み合わせて選挙区を創りたかったのですが、飛躍しすぎるきらいがあったもので、現行47地区を尊重しました。
私は2000年国勢調査のデータを使いましたが、北陸、四国、山陰の改選数(定数の半分の意)はそうなります。
山梨は長野と合わせて改選数2か3、佐賀は仰る通り歴史的に見ても長崎との合区がよいでしょう。
衆参の議決の違いはまさに悩みどころ。衆議院の決定を優先する政治的慣習を創るべきでしょう。
参議院の役割は、地方の意見を聞くことに限定すべきです。
ある座談会で、千葉県の堂本暁子知事が、国政に地方の意見を聞く場が欲しいと言っていましたし。
都道府県合併の議論も必要ですね。機会を見て、行革スレでお話しましょう。
-
まあ衆参の議決が違うのもまた民意と云うことで修正協議などをするのも民主主義の一過程といえましょうか？
むしろ参院の任期６年というのがドッグイヤーとも云われる昨今の激動期に長すぎるきらいがありませんかね？４年とかに短縮できないものでしょうか？
６年というのは憲法の規定でしたっけ？
また都道府県の枠組みも決して不磨の大枠では無いと思ってます。また折を見て是非議論しましょう。
-
>>69-71
定数125で機械的に振り分けてみた場合の定数配分をExcelファイルで作成してみました。
↓にあります。
http://with2ch.net/up/data/1069925232.xls
http://www3.to/mtcedar/
-
ご苦労様ですヽ(´ー｀)/
最大格差は鳥取と山口の間でしょうかね？
この鳥取・島根を合区してしまえば次は高知と山口の間になって格差は二倍以内に収まりますかね。
定数が６以上の都道府県は
北海道６，埼玉７，千葉６，東京１２，神奈川８，愛知７，大阪９
ですね。
定数が違いすぎる格差も問題だし二区に分けた方がいいかな？
-
大同小異というならまず真っ先に自民・民主・無所属の会は合併すべき
かと・・・。元々小異すらないんだから（キツい事言ってますが自分も「選択
的投票」とやらを考えた事がない訳じゃないっす）。
さて、参院の制度改革ですが、衆院の小選挙区制廃止・完全比例代表制
移行を前提とすれば今のままでも悪くはないと思います。出来れば全地方区
定数４以上（半数改選なので実際の選挙時には定数２以上）に出来れば良い
んですが。
現在の定数を固定的に見て一部の自治体のみ選挙区を合併するよりは、
１番選挙区単位の人口が少ない鳥取県選挙区に２を割り振って格差が生じ
ない様に定数を増やす方が合理的と言えましょう（現在の制度の存続を前提
とする場合）。
道州政・連邦制の導入を前提とするのでなければ地方区の選挙区合併には
賛成。全国区は個人的には復活して欲しいと思うものの、現在は「非現実的」
と突っぱねられそうな気が・・・。（＾＾；）
任期は憲法に規定されてる事項なので改正が必要です。半数改選という
方法を維持するなら数年単位で必ず全定数同日選になる奇数任期ではなく
偶数任期にする必要があるでしょう。
アメリカ下院は２年ですが「何も出来ない」と結構不評だったりするので、
となると衆院４年・参院６年の任期は結構ギリギリかも・・・。
「カーボンコピー」という批判にとどまらず、ＧＨＱ憲法草案では当初削除
の対象となり、右派からは「任命制や間接選挙、職能代表制が導入出来なかった」、
左派からは「貴族院復活や職能代表制導入の温床となる」と不評だった参議院
ですが、個人的には「進歩と反動を抑える」という「戦う民主制」の緩い具現化
として一定評価してます。たとえカーボンコピーでも「審議が遅くなる、その間
国民はより問題の所在をはっきり見る事が出来る様になる」という役割を果たして
さえいれば、それはそれで無意味ではないです。
-
>>75
初めまして，でしょうか？
政治に色々お詳しいようで以後も是非ご教授願いたく思います。
>大同小異というならまず真っ先に自民・民主・無所属の会は合併すべきかと・・・。
自民・民主は一応(仮に両者の本質に差異が全くないとしても)実際には選挙で戦い選択肢を提供しているのに対し，左派系は単独主義が行き過ぎて選択肢足り得てないのが問題なのではないでしょうか？
これまでは96年の共産，00年の社民の善戦で何とか行けるという印象を革新系は抱いていたフシもありますが(社会党が解体する中で計40議席程度を得て公明党を上回っていた)，此処まで壊滅するとやはり大合同して国民の選択肢の受け皿となる努力をすべきではないでしょうか？
民主党が自由党との合併を決断して政権選択という「幻影」をぶちあげ，公明党が与党統一候補というイメージで前回の敗北を乗り越えたのに対し，社共両党は漫然と旧来の政策を掲げて惨憺たる敗北したように見えまして残念でなりません。
＞さて、参院の制度改革ですが、衆院の小選挙区制廃止・完全比例代表制
＞移行を前提とすれば今のままでも悪くはないと思います。
このご意見には衆院を比例代表のみにすべきという主張が含まれてますよね？
現行の比例と小選挙区の並立制を前提とするとどの様な制度が望ましいとなるのでしょうか？
＞現在の定数を固定的に見て一部の自治体のみ選挙区を合併するより
非現実的と言われそうですが現行の都道府県を固定的に見るのには懐疑的です。
まあ最低限鳥取と島根は合併して欲しいと思ってますね。それを除けは必ずしも国会議員の数が多過ぎるとは思いませんので増やすのも有りだとは思います。
＞アメリカ下院は２年ですが「何も出来ない」と結構不評だったりするので、
＞となると衆院４年・参院６年の任期は結構ギリギリかも・・・。
なるほど。そういう考えも出来るのですな。
-
>>74
元の表をジックリ見て頂くと解かるかと思いますけど、機械的に割り振ると
総定数に2人足りないのですよね。だから、２つばかり「軽い」選挙区で定
数を増やさなければならないのです。
で、自分もチト合区案を考えてみました。
青森＋岩手（１増）
秋田＋山形
新潟（１増）
富山＋石川＋福井
長野＋山梨
京都＋滋賀
大阪＋奈良＋和歌山
鳥取＋岡山
島根＋山口
香川＋徳島
愛媛＋高知
佐賀＋長崎
大分＋宮崎
鹿児島＋沖縄
・・・・・で、格差1.47倍です。
http://www3.to/mtcedar/
-
おお，参院でも２倍未満に収まるんですねえ。>>77
-
なんか色々五月蠅い規定があるんだねえ。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=5046
まだ選挙ポスターで顔売ってるの
県選管「速やかな撤去を」
総選挙の投開票日から２週間余りが過ぎた。しかし、いまだに候補者の顔写真入りポスターが撤去されていないケースがある。公職選挙法では、投開票後の個人の政治活動を訴えるポスターの掲示を禁じており、県選管は「速やかな撤去を」と促している。
県選管によると、衆院選で使われた主なポスターは２種類ある。候補者個人のものと候補者が所属する政党のものだ。後者は選挙期間以外も掲げることが出来る。個人ポスターは公示後に県選管の掲示板に張られていたが、投開票後に「すぐに撤去した」（県選管）という。
一方、政党ポスターは候補者が届け出た選挙区内で１０００枚まで掲示することが可能だ。候補者のデータを使うことが認められており、候補者の写真や名前が政党名とともに記載されることが多いという。
投開票後も見かけるのはこのポスターだ。「政党名を載せていれば政党ポスターと解釈できなくもない。しかし、候補者の名前や写真を前面に出したものは個人の活動と見ることも出来る」と指摘する。
公選法では、公示前や投開票後に個人の政治活動をアピールするポスターの掲示を禁止。抵触すれば、２年以下の禁固または５０万円以下の罰金に処せられる。「有権者から候補者個人のものと誤解されるようなポスターは速やかに撤去してほしい」と県選管。
（11/28）
-
>>72-78
皆さん、色々と意見を言っていただいて、ありがとうございます。
私が参院の地域代表化を言うのは、公選制上院を持つ単一国家に多いからです。
単一国家における広域自治体を連邦制の州に近づけて考えているのですが、分権が進めばその意義もありましょう。
また、参院の地域代表化と併せて、衆院比例区の全国単位化を行うべきだと思います。
一票の格差は、抑えるに越したことはないです。
しかし、地域代表である以上、人口の少ない地域に配慮して、衆議院よりは寛大であるべきでしょう。
まあ、4倍越してて平気で合憲判決を出すのはいただけませんが。
究極的には、州単位の大選挙区制がよいと思っています。
そしてまた、参議院の定数を減らして、衆議院の定数を増やすべきではないかと考えています。
人数を減らすことで、参議院議員の地位に権威を持たせることが狙いです。
州単位ならば、地域人口が増える分、定数が減っても一票の格差はある程度抑えられるでしょうし。
参院100議席(50議席ずつ改選)に衆院600議席(小選挙区400議席、比例区200議席)くらいでいかがでしょうか。
-
同意同感です。
＞参院の地域代表化と併せて、衆院比例区の全国単位化を行うべきだと思います。
＞究極的には、州単位の大選挙区制がよいと思っています。
＞衆議院の定数を増やすべきではないか
しかし参院の権威が高まるとそれはそれで衆参で多数派がねじれた場合の衆院優越をどうやって担保していくかという問題があるのでしょうけど。
今だって参院を束ねる青木が権力を握っていて過超な権限握っているしなあ。
-
先ず最初に御詫び。>>75の書き込みはオイラでした。
>>76
大阪市長選を始めとする数々の地方選挙に見られるように「自民・民主
連立」なんてのが横行してる中で「選択肢を示している」などというとは
失笑物です。「共産より自民が好き」というなら、せめて松下政経塾出身
として民主党と関連が深い中川暢三氏、もしくは知名度狙いで羽柴誠三
秀吉氏、若い力に賭けて小谷豪純氏を推薦すべきではなかったのか？そう
でなかったら自主投票にすべきでしょう。
大阪府知事選でも早々に自・民両党は太田現知事の推薦を決定しました
が、「選択肢を示す」というなら無条件にエモやんを推薦すべきでしょう。
つっても２０００年総選挙で初当選した民主党議員がＴＶの討論番組に
出たとき、水島広子氏を除いて「共産より自民と連立」を公言してたから
無理やろなぁ・・・。
自分は共産党が単独過半数でも取らない限り本来の意味での政権交代など
絶対に起こり得ないとかなりシニカルに見てます。まあそうも言ってられ
ないので「しょむ系候補」に注目せずにはいられないのですが。
-
>>82
おやおや。自民府連も太田知事に乗ったのですか・・・ (-_-;)
自民との相乗りを易々と認めてしまう民主も民主ですが、現職知事に「勝てる候補」
とエモやんを誘っておいて、出馬表明したら（頭を下げに来た）知事に乗り換える自
民も自民ですなぁ・・・・・
http://www3.to/mtcedar/
-
てゆーか自民府連は今なお態度未定じゃなかったんでしたっけ？
http://www3.to/mtcedar/
-
>>82
相乗りの横行には本当に腹が立っています。
民主党(系)議員が立っても連合の意向で全面的な応援できないし，民主党が応援できないからそういう連中が勝っても無党派候補が勝ったことになって民主党が勝ったことにならないので，本来民主党が全面支援すべき(と俺なら思う)候補が次々と無党派を名乗って勝ってしまい無党派だから勝てると言う事になってしま益々自民党対民主党と云う構図にならない。この悪循環であります。
新進党の方が必ず選挙行ってくれる学会組織が着いていたので取り敢えず自前の候補を出す事に積極的だったように思われます。
まあ民主党の擁護をするならば，民主党の自前の組織は自民党はおろか共産党にも遠く及ばず選挙で動こうにも手足がないからと云うのも大きいのではないでしょうか？まあそんな言い訳は兎も角，二大政党を云うなら相乗りは全て止めて欲しいですな。
地方議会の力が弱いせいでそもそも民主主導で首長出しても結局議会運営で自民党の云うこと聞かねばならないという欠点がありますが，宮城，高知，秋田では自民系会派が分裂しているし，人気のある知事の政策と自民党がぶつかった場合，必ずしも自民党が押し切れると云うばかりではないことも事実です。岩手，三重でも非自民と自民は拮抗してます。非自民系知事の誕生へ賭けるのは県政に於いて野党に甘んじる以上のメリットがあるように思えるのですがね。
共産党に関してはまず名前が良くないと思います。スターリンの粛清にシベリア抑留と共産主義のイメージは彼ら自身がどんなに気に入っていても余りウケが良いとは思えません。じゃあ他にどんな名前が有るんだよと云われましても困る訳ですが社会でも労働でも革新でも左翼民主でも良いからもう一寸なんかないでしょうかねえ。
勿論名前だけ変えればいいと云うわけではなく自分だけ正しくて他が間違っているという独善的な態度が宜しくないと思います。共産党は是々非々(共産党の良いところは良いところで認めるけど云いたいことは云う)という態度の人も敵と見なし排除しようとします。これではとても協力して連立を組むというわけには行かないように思われます。ただ最近は保守系の首長候補に協力する事も増えてきましたし注目してます。
-
>>83
失礼。”野党”の自民府連は態度未定でしたな。前回みたいに
本部＝太田氏・府連＝エモやんという事になるんですかなぁ。民主
はどっちに乗るべきか？？？
出来れば徳島・長野・高知・沖縄などのように国政野党統一候補
を模索出来ればと思うっす。
選挙制度に話を戻すと、首相指名選挙ですら「過半数に達しない
場合は上位２名で決選投票」という風にやるわけですから、せめて
首長選挙＆小選挙区ではフランスみたいな決戦投票制にしてもらい
たいもんです。
-
>>83
私も、首長選の決選投票には賛成です。
小選挙区の場合、現行制度では比例区の復活当選とも関わりますから、再考の余地がありましょう。
個人的には、政党は首長選挙で公認候補を擁立すべきだと思います。
各自治体支部が公選で支部長(公認候補)を選び、独自にマニフェストを創って戦うべきです。
候補者自身が政党色を嫌う方向が強くなっていますが、はっきり言ってあまり関係ない気がします。
いくら離党して推薦を拒否しても、私には石原慎太郎が自民党で、松沢成文や上田清司が民主党の人としか思えません。
くだらない党利党略などやらず、いい意味で中央と地方のパイプになって欲しいですね。
-
青森スレで
354 名前：無党派さん 投稿日：03/11/26 20:17 ID:NSKONWnH
>弘前大の横山北斗助教授は「衆院議員の数を増やし、参院議員を衆院の
>推薦による名誉職にして選挙をやらないようにする」との持論を示し、
>それにより「参院が良識の府として生きてくる可能性が出てきそうだ」
>と見ている。
-
>>88
しかし此をやると益々与党よりの議員が増えて、参院は「良識の府」
どころか衆院・政府与党の追認機関となる事は火を見るより明らかかと
・・・。
ま、与党に全面的に従う事が「責任」であり「良識」であると考える
のが保守政治家の常識名のは周知の事実ですが。
-
>>87
政党の公認首長としては富山に自民党公認知事が、横浜に社会党
公認市長（更に社会党委員長でもあった飛鳥田一雄氏）がいました
ね。それと共産党は自らの加盟する市民団体で擁立出来なかった時
はしょっちゅう公認候補を立ててます。こちらに当選者は見た事無し。
しかし東京都狛江市、滋賀県びわ町、兵庫県南光町・福崎町、岡山
県金光町など離党しないまま市民団体に押される形で立って当選した
共産党員首長はちらほらいます。
-
>>89
勢力構図が衆参で一致して，ねじれは無くなりそうですが，良識の府どころか追認機関になりそうですね。
＞与党に全面的に従う事が「責任」であり「良識」であると考えるのが保守政治家の常識
とても賛成なんですが，あなたの保守政治家には民主党も含まれているのですよねえ…。
>>90
飛鳥田氏はどういう形だったのだろうと思ってましたが社会党公認だったんですね。
-
>>87
｢公認候補制度の活用｣ということで無理やり選挙制度に結び付けましたが、レスを下さり感謝しております。
昔は政党公認の首長も少なくなかったですよね。
そういえば、かの細川護熙も、自民党公認で熊本県知事をやっていましたっけ。
今は吉住弘台東区長(自民党)だけだったかと。
党籍があるなら、無所属で出るのはまやかしだと思います。
二大政党制定着後に注目したいものです。
-
自民党は党籍を残したまま無所属出馬するケースが多いけど民主党は離党しちゃうねえ。
二大政党制定着後は自民・民主の公認同士が激突するようになるのでしょうか。
-
>>93
少なくとも、知事選や政令指定都市の市長選ではそうあって欲しいですね。
選挙において選択肢を示すことは、政党の重要な機能ですから。
-
>>90
有事法制制定に賛成してイラク派兵も「国連主導になるまで反対」
と将来の派兵を前提としてる時点で、当然民主党もアウトです。
つーか鳩山前党首は「徴兵制導入」と自民ですらまともに言えなかった
主張を助け船的に出してたわけで、これが果たして「選択肢」などと
大っぴらに言う資格がある存在なのでしょうか？
政策的には民主党は完全に「野党」ではなく「癒党」（野党と与党の
中間、更には癒着して与党を癒すという皮肉を込めた造語）です。
保守系でもみどりの会議くらいならまだ救いようはあるんですが・・・。
それに個々の議員・党員には民主党でも良識的な人がいるのも事実です。
西村眞吾氏みたいなのばっかとは思うとりません。（＾＾；）
>>94
党籍を持ってても政党以外から要請・支援を受けての出馬であれば
無所属というのも有りだとは思います。無論その場合政党はその候補
に推薦を出すべきですし、政党が何の対応もしていないならマスコミ
がその候補に党籍がある事をしっかり取り上げるべきだと思います。
-
小選挙区制議会の代表的存在であるイギリス議会で、非公式ながら
労働党と自由民主党が比例代表制導入の為に交渉を始めたとの事。
スコットランド議会（地方議会）では既に比例制に移行しているそう
です。
比例制導入後は労働党・保守党共に単独過半数は難しく、自民党との
連立は避けられない情勢。労働党は既に自民党との連立を前提に交渉を
進めている模様。
-
比例制の導入後は小選挙区制と比例制のミックスになるのでしょうか？
少数意見を切り捨てる単純小選挙区制はやはり限界が来ているのでしょうか。
-
>>96-97
単純小選挙区制では勿論、比例代表制でも一部の国では政権選択選挙になっていますからね。
例えば、ドイツは比例代表制ですけれども、CDU・CSUとSPDの2大政党で政権選択が行われていますから。
総選挙を通じた政権選択が有権者に定着しているのであれば、
死票が多い単純小選挙区制よりも、死票の少ない比例代表制の方が優れているでしょう。
-
>>98
他にも北欧では社会民主党と中央党（スウェーデン）・自由党
（デンマーク）の左右二大政党に左翼党（旧共産党）やキリスト教
民主党などが協力するという形で左右に二大勢力を形成してます。
小選挙区制による「民意集約」効果に頼らずとも政権選択選挙は
可能なのではないかと思われます。
ドイツは比例中心とはいえ小選挙区に候補を立てないと政党の
政策宣伝活動の機会が少なくなるという事で、緑の党や９０年連合
など少数派は苦戦を強いられてるとの事。
本当に小党分立＆政権停滞を起こしていたイメージが強いのは
やはりイタリアです。左は共産党から右は君主党（王政復古主義）
やネオファシスト（党首はムッソリーニの孫娘）まで細々と存立し、
しかも共産党以外がガッチリ反共連合を組んで政権の枠組みを変え
ない為に共同歩調を取ってきたという経緯がありますので。
以前も書きましたが、日本は元来多様性を重んじる文化が強い
ので、ドイツや北欧のように美味い具合に調整されるのではない
かと期待しています。
そしてむしろ日本で問題とされるのは政党が日常生活から（と
いうか選挙の時以外）余りに離れ過ぎているというところではない
でしょうか。政党自身が民意・世論を政策に反映するように市民も
日常的・系統的に政党へのロビー活動を展開する事が求められる
でしょう。
-
細川が政治改革法案の時にいった穏健な多党制とは複数の政党からなる二大勢力の対決を念頭に置いていたのでしょうかね？
-
>>100
彼が考えていたのは、二大政党連合の対決かもしれませんし、
1980年代以前のドイツのように、真ん中の政党がキャスティング・ボートを握るものかもしれません。
それが実現していた場合を妄想すると、こんな感じですかね。半分は私の理想ですが。
① 自民党右派＋新生党
② 自民党左派＋日本新党＋さきがけ
③ 社会党右派＋民社党＋社民連＋民改連
④ 社会党左派＋共産党
⑤ 公明党
①②連合vs.③⑤連合か、①と②③連合(この場合は単一政党？)の間で⑤がキャスティング・ボートを握るか。
あのころの雰囲気からすると、後者が現実的だったでしょうかね。
いずれにしても、④は連立枠組みから除外されていたでしょう。
-
細川氏の「穏健な多党制」論がインチキだったというのは、小選挙区制
という絶対に「多党制」になり得ない制度を導入した事で既にバレバレで
ござんす。
-
>>102
恐らく細川は、｢デュヴェルジェの法則｣を理解せずに言っていたのでしょう。
しかし、政党合併ではなく選挙協力に止まっていたら、｢2極多党制｣だったかもしれないことも事実。
現にイタリアがそうですからね。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000244-kyodo-pol
衆参とも最大格差が拡大 衆院は２６選挙区で２倍超
総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数が全国で１億２３８万３７１人だったと発表した。前年比で４９万３７５３人、０・４８％の増加。
「１票の格差」２倍以上は、衆院が２６選挙区で前年より２区増。参院は前年と同数の２８選挙区だった。最大格差は衆参とも拡大した。
最大格差は、衆院では有権者数最多の東京６区（４６万７７４人）と、最少の徳島１区（２１万３９７８人）の間で生じた２・１５３倍。前年の２・１４７倍からわずかだが増え、「５増５減」の区割り変更で縮まった格差が再び広がっている。
参院選挙区で、議員１人当たりの有権者数が最も多いのが東京の１２６万２３６８人で、最少は鳥取の２４万６００２人。格差は前年の５・１０１倍から５・１３２倍に増えた。（共同通信）
[12月25日22時51分更新]
-
崎の総選挙で選挙違反がポコポコと露見していますね
民主も自民も何を考えているんだ！という感じです
-
宮城１，２区には頭を悩ましてます。全く…。
-
今野東も鎌田さゆりも売り出し中ですから、勿体無いです。
-
>>105-107
宮城の場合、候補者の預かり知らぬところで起こった事件ですからなんともやりきれないだろうなぁ。
それにしても、当事者の労組幹部は何を考えていたんだろうか？八つ裂きの刑に処したいところだよ、全く・・・
今野も鎌田もリベラルな議員だっただけに本当に言葉もない・・
-
１区鎌田，２区今野で行きますかね？←やけくそ
-
...............
-
宮城の二名、立場が危うくなってきましたね
新年、また芋づる式に出てきたら参院選に影響が・・・
労組は何を考えているのでしょう
-
しかし、労組の幹部ともあろう者があのような行為が公職選挙法に引っかかる事を知らなかったんですかね？
確かに複雑で「こんな事が違反になるのか！」と言う事例は数多くありますし、それに引っかかった為に連座制で引っかかった候補者が数多くいますが彼らとて初めての選挙ではないのですから理解しているものだと思うんですけどね。
よりによって東北の牙城でもある仙台で2議席をつまらない選挙違反によって、有望な議員の政治生命が奪われるなんてどうにもやりきれない。
-
>>112
大組織の選挙違反ってのは大抵犯罪なのを承知でやってます。昔は
「電話作戦の業務委託」なんてのは見逃されてたんでしょうが、与党側
が危機感を持ってくるとあからさまな買収に比べれば些細な事や、時
には選挙違反に当たらない事（後援会員に会報を配る等）でまで逮捕
してきます。
厳しいかもしれませんが、与党は握ってる権力を恣意的に使ってくる
ので野党はそれだけ細心の注意を払う必要があります。
-
>>113
そうでしょうね。どの政党も法の網の目を潜って選挙活動をしてるのでしょうが、あなたの言う通り、与党側は必死でしょうね。
小泉の神通力が通用しなくなっている現状ではいかなる手段を使ってでも民主党のイメージダウンを図ってくると思います。
この件を他山の石として教訓化して欲しいものです。
-
2人の連座制適用は無念ですが、苦い教訓として今後の選挙運動浄化の一助となることを願うしかありません。
労組幹部の事件よりも、候補者自身が買収に税金を使った新井事件の方が問題ですね。
国家が税金で援助すべきは議会会派であって、政党そのものではないはず。
政党助成金制度はやはり廃止すべきですね。
-
今回は自民党側でも選挙違反が出ているので、自民が殊更民主の宮城の二名の件を持ち出し
叩きにかかる危険性は無いですね
国民は「政治家なんて与党も野党も同じ穴の狢じゃねえか」と思い政治不信は高まる一方でしょうが・・・
-
＞国民は「政治家なんて与党も野党も同じ穴の狢じゃねえか」と思い政治不信は高まる一方でしょうが・・・
それが一番怖いですね。民主党議員の言い分なんて一顧だにしないだろうし、罪は罪ですからね。
本当にこれからは細心の注意を払って活動する様にとしか言い様がない。
-
まずは選挙・議員関連情報スレよりコピペです。
1582 名前： 杉山真大 投稿日： 2004/01/10(土) 19:12
>>1580
同じ並立制でも全議席の７〜８割を比例代表で選ぶと言う方式なら重複立候補無しでも
構わないと思うんですよ。もっとも、「オラが代議士」がいなくなると言う反発はあるのかも
知れませんけど、それは参議院の方で担保すれば済むんじゃないでしょうか。
1583 名前： 憲政擁護者 投稿日： 2004/01/11(日) 00:38
>>1574，1580，1583
小選挙区比例代表並立制という制度を維持する限り、香川県民さんのご意見に賛成します。
7-8割を比例代表とするなら、いっそのこと全議席を比例代表制にした方がすっきりするでしょう。
なまじ小選挙区の定数が少ないと、1票の格差が拡大してしまいますしね。
ただ私は、再三申し上げた通り穏健的多党制論者であり、ひとまず自民党政権を倒した後に、
現行選挙制度は変更されるべきだと思います。
衆議院については小選挙区比例代表併用制か、決選投票付単純小選挙区制を支持しています。
参議院については国民代表兼地域代表と位置付け、地方区に一本化すべきと考えます。
1584 名前： 杉山真大 投稿日： 2004/01/11(日) 11:45
>>1583
例えば小選挙区の区割りを都道府県別ではなく、例えばブロック別とかにすれば左程１
票の不平等が拡大するとも言えないし、むしろ選挙区を細分化することによってこそ１票
の平等を担保し難くしてしまうとも言えるのではないでしょうか？
それに完全に比例代表にしてしまうと、例えば派閥や業界団体が個別に名簿を作って
小党分立が強まります。そうなると現在の派閥や業界団体の癒着や裏取引が、政党同
士の取引になるだけで本質的なところは何も変わりが無いのですよ。
-
私も小選挙区議席のブロック別配分には賛同します。
杉山さんご指摘の通り一票の格差は縮まりますし、私自身も道州制論者ですし。
また、定数が多くなることによって区割りが難しくなり、
ひいては一票の格差を大きくするというのも、確かに事実だと思います。
ただ、現行制度は小選挙区主体の制度とすることを主眼としており、
杉山さんの仰るような制度変更は、制度の性格を根本的に変えることとなります。
大半が重複立候補なしの比例代表で選ばれるとなれば、
それこそ派閥や業界主導の名簿となってしまうのではないでしょうか。
そうであれば、もっと根本的に制度を変える必要があると思います。
完全比例代表制において拘束名簿式であれば、杉山さんの仰る通り、派閥や業界の取引があるでしょう。
そこで私は、比例代表制を導入する場合は、小選挙区比例代表併用制がよいと考えております。
そして現行制度同様、小選挙区立候補者は重複立候補させ、惜敗率か相対得票率に応じて復活させることで競争を確保させればよいと思います。
また、ドイツの｢得票率5%／小選挙区3議席｣条項と同様、議席配分に必要な条件を設けて、分極的多党制への転落を防ぐべきだと考えております。
-
年末の自分の発言は少々感情的になり過ぎました。 反省しています。
電子投票については、結果が早くわかるのはいいけれど、サーバーダウンで
自分の票がNOT FOUNDになったら嫌だなあ。
-
>>121
私はよく存じませんが、多分あまり気にしなくてよいと思われます。
電子投票の問題点は、現時点で2つあると思います。
1つ目は仰る通り、サーバダウンの危険性であり、
そして2つ目は、秘密投票の保護(投票者本人確認と投票データの分離)です。
これさえクリアすれば、是非やるべきですね。
開票速報のドキドキが無くなるのは残念ですが、利便性向上と長期的なコスト削減が果たせます。
-
>>121 そうですね
記述と違って電子投票は自分の候補の名前をワンタッチだけですから、候補者が
少ない首長選挙になるとどっちに入れたか後ろで並んでいる人に容易にわかって
しまう可能性もあるかと思われます。
この辺は立会人の方に見ていて頂くしかありませんが。
徳之島とかで電子投票になったら、対立候補がテンパッて、投票の端末をカチ割って
しまいそうな悪寒も・・・＾＾
-
>>121-122
いやいや。電子投票で問題になるのは票がカウントされないと言う問題点以上に、余計
な票がカウントされると言う危うさなんですよ。
電子認証一般に言える問題なんですけど、「この一票が自分の票である」と言う認証より
「この一票は自分の票ではない」と言う否認の方が技術的には難しいのです。その上、
票を故意に棄却してしまうのと比べると余計に票を増やすのが証拠が残り難いのですか
ら。
【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
-
う〜ん・・・電子自治体や電子投票を目指そうとなると外部の業者に作業を委託して大丈夫なのかという不安がありますね。
役場の職員の中に専門的な知識や技術を持った人が居るとは思えないですし。
その場合、信頼できる業者なら問題ないのですが、例えば議員と関係のある企業だとか変なバイアスがかかった業者に公的な個人情報を見られるのは嫌です。
現状では電子投票の機器はネットワークには繋げずに外部メモリーにデータを記憶させて開票所に運んで集計するという作業を取っているそうで
個人的にはネットワークに繋げないこのやり方でも十分だと思います。
>>徳之島とかで電子投票になったら、対立候補がテンパッて、投票の端末をカチ割って
しまいそうな悪寒も・・・＾＾
そうですよねぇ・・。
端末を叩き割ったり変なデータを送り込まれたりしたらえらい事ですよね。
投票所で手荷物検査をしたりボディチェックをするようになるかも知れませんね。
-
なるほど、票の水増しですか。そら痛いですね。
徳之島の｢まつりごと｣は特殊な事例としても、
票の増減、個人情報など、広い意味でのセキュリティ問題が解決するのは、いつの日になるのでしょうね。
科学技術立国の我が国が、いつまでも手書きではお寒いです。衆院選挙における記号式投票を潰した政治家が恨まれます。
ところで、電子投票になると、｢すがわら一秀｣｢小林こうき｣｢さめじま宗明｣といった仮名交じりの名前も不要になりますね。
こういうのまで消えてしまうのは寂しいですなあ。｢読み方も覚えてもらう｣というコンセプトで存続させて欲しいです。
-
一票の格差の問題は違憲だと思うなあ。
鳥取と島根を合区(定数１)して，東京の定数を６にすると格差は何倍？
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040114k0000e040079000c.html
2004年01月14日
参院訴訟：
非拘束名簿式は合憲 １票の格差も 最高裁大法廷
０１年７月に行われた参院選の選挙制度や定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は１４日、この選挙から導入された比例代表の非拘束名簿式について「合憲」とする初判断を示した。当日有権者数比で最大５．０６倍になった選挙区の「１票の格差」についても是認し、選挙無効（やり直し）を求めた有権者側の請求を全面的に棄却した。
中央選挙管理会などを相手取り訴えていたのは、東京、神奈川、千葉の弁護士グループ。個人名の投票がそのまま所属政党の得票になる非拘束名簿式について「投票意思を忠実に反映せず、直接選挙の原則に反する」などと主張していたが、１審・東京高裁で敗訴したため上告していた。
［毎日新聞１月１４日］ ( 2004-01-14-15:16 )
-
http://www.asahi.com/politics/update/0204/003.html
一票の格差是正に向け協議機関設置で合意 参院各会派
参院各会派の代表者が３日、国会内で会談し、参院の「一票の格差」や定数是正を話し合う協議機関を設置することで合意した。竹山裕参院自民党議員会長、藁科満治参院民主党・新緑風会議員会長が倉田寛之参院議長に報告し、了承された。議長が来週までに各会派代表者懇談会を開き、協議会の設置を決める。
新たな協議機関は、９９年６月に発足した「参議院選挙制度改革に関する協議会」と同様の組織となる見通し。構成は実務者中心で、自民、民主が各２、他会派が各１の計９人の予定だ。
０１年参院選をめぐる違憲訴訟の最高裁判決を受けた対応だが、今夏の参院選には反映できないとの見方が大勢だ。このため、民主党は今国会中に参院定数を是正するための公選法改正案を提出する方針を示している。
(02/04 06:17)
-
>>127
結局間に合いそうに無いようですね・・・。
仮に間に合ったとしても抜本的な選挙制度の改正ではなく
1：緊急回避的に比例区の定数を1つ削って東京選挙区の定数を5とする
2：鳥取と島根を合区する、比例区は定数1増
という普段から言われているようなパターンになりそうですね。
参議院は良識の府、上院という立場から考えてブロック別選挙区（四国選挙区定数4、東京選挙区定数8など）が個人的に良いと思っています。
-
私もブロック別に賛成ですね。(>>4)
四国定数４，北陸定数３とかね。
衆院が比例と小選挙区になったから参院を変わりに中選挙区にするイメージで。
いつかさきたまさんが指摘していたように問題点はカーボンコピーじゃなくするとねじれが発生してしまう事でしょうか(>>9)
-
世論にウケることだけ狙ってる小泉政権崩壊中
67 ：諸外国における外国人への参政権付与状況 ：04/01/07 20:27 ID:dMwe0LRH
国政 地方
居住国 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権
スウェーデン----× × ○ ○
デンマーク------× × ○ ○
フィンランド------× × ○ ○
オランダ--------× × ○ ○
スペイン--------× × × ×
ポルトガル------× × × ×
フランス--------× × × ×
ドイツ----------× × × ×
イタリア---------× × × ×
ギリシア--------× × × ×
ベルギー-------× × × ×
ルクセンブルク--× × × ×
オーストリア-----× × × ×
アイルランド-----× × ○ ○
イギリス--------× × × ×
ノルウェー------× × ○ ○
オーストラリア---× × × ×
ニュージーランド-○ × ○ ×
カナダ----------× × × ×
アイスランド-----× × × ×
スイス----------× × △ △ 一部の州のみ
アメリカ---------× × × ×
インド----------× × × ×
フィリピン-------× × × ×
中国-----------× × × ×
北朝鮮---------× × × ×
韓国-----------× × × ×
日本-----------× × × ×
ttp://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/data/anpo.html
-
その昔イタリアには「プレミアム比例代表制」と呼ばれる２５％以上の
得票率を取った第１党が議席率の６６％を確保し、残りの議席を他の第２
党以下の政党に振り分けるという制度があったとの事。
何か全国１区小選挙区制っぽい・・・。
-
トルコにも似たような制度があったかと>>131
-
イタリアでは、地方議会が今もそういう制度のはずです。また、ギリシャ国会の現行制度もそんなようなものだった気がします。「得票率25%の第1党→議席の3分の2」ほど極端ではないですが。
-
ここでしばしば主張される「第２党以下の野党は候補者を立ててはならない」
という論ですが、実現するには矢張り制度をいじる以外にありますまい。
現在の制度を前提に考えてみると、
１．政党が選挙区に候補者を立てる場合は全選挙区の半数以上公認候補を
立てねばならない。規定数を下回った場合、立候補の届け出は無効と
なる
２．前回選挙において選挙区で一定数（１／３程度）以上の議席を得られ
なかった政党は、次回選挙で選挙区に立候補届を出しても受理されない
３．選挙区立候補を禁止された政党が再び立候補の資格を得るには比例区で
１／３以上の議席を得なくてはならない
こんな感じにすれば民主以外の野党の選挙区立候補は事実上封じられます。
無所属立候補という脱法手段はありますが、さすがにそれを禁止するのは
あんまりの様な気が・・・。
-
現行制度は
①小選挙区制度によって強力に輿論の集約が出来る。(自民党候補の選挙区支配度が測れるだけな気もしますが)
②惜敗率によって死票の救済が可能
という点を評価してます。更に
③地域ブロック別の比例代表が少数政党の事実上の足切り条項として機能
という点も評価してます。これは
Ⅰ．放っておくと際限なく分裂してしまう共産主義・新左翼系諸党派に権力闘争ごっこをしてては国政への参加権は得られない
と云うことを示唆できてますしね。あと，
Ⅱ．自公・民主・共産という選択肢がナショナルミニマム的に提供された
のは大きいのではないでしょうか？
共産党が候補者を立てるのを非難していると云うよりも，社民党や新社会党なんかと共闘すれば議席に届いたところもあったのではないかという点が戦術ミスではないかと思うわけです。
自民党と民主党の対立がシラクとルペンだったとすれば，共産党も社民党も新社会党もみなミッテランでしょう。
勿論左翼諸党派が"現実的"になって大共闘戦線組んだら強固な民主党支持者の俺でもちょっと投票してみたい誘惑に駆られますので，左翼諸党派が今のまま分裂・混迷してくれたままの方が政権交代には良いような気がしますが。
-
これ殆どの人が解ってないと思う…
参院比例代表選の非拘束名簿式見直しを＝笹森連合会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040702-00000720-jij-pol
連合の笹森清会長は２日午後、熊本市内で記者会見し、２００１年の参院選から導入された比例代表選の非拘束名簿式について「選択肢が２つある投票行為というのは直さなければならない」と述べ、見直しを求めていく考えを示した。
非拘束名簿式は、政党名と候補者名のいずれでも投票できる制度。名簿に順位が付かないため候補者が得票を競い選挙戦が活発化する一方、分かりにくいとの指摘も出ている。（了）（時事通信）
[7月2日18時31分更新]
-
選挙：参院選 １票の格差５．１６倍 「違憲状態」見切り発車
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/archive/news/2004/06/25/20040625ddm003010081000c.html
総務省は２４日、参院選公示前日（２３日）現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。これを基に計算した選挙区の議員１人当たりの有権者数は、最多が東京都（定数８）の１２７万３３６４人、最少が鳥取県（同２）の２４万６９４９人で、「１票の格差」は５・１６倍になった。
両選挙区間で５・０６倍の格差があった前回参院選（０１年）について、今年１月の最高裁判決は合憲としたものの、裁判官１５人中計１０人が「違憲」「放置したら次は違憲」と指摘したが、参院は是正しなかった。今回の選挙で無効訴訟が起こされれば違憲と判断される可能性がある。
衆院での定数訴訟では過去に違憲判断が出ている。ただ、選挙自体を無効にしたことはなく、違憲宣言にとどめている。
参院は、２月に全会派による「定数格差問題に関する協議会」を設置したものの、選挙が近く、是正に本腰を入れなかった。４月末に自民、公明両党が「議論の時間が短すぎる」などと通常国会会期中の公選法改正は困難と主張し、民主党も同調。共産、社民両党は東京選挙区の定数増などによる最低限の是正を求めたが、先送りが決まった。
こうした参院の姿勢について野中俊彦・法政大法科大学院教授（憲法）は「『投票価値の平等』が他の事情に優先するのは明らか」と批判している。
＝ ◇ ＝
全国の有権者総数は１億２９５万１２２９人で、昨秋の衆院選時より４１万４７２２人、前回参院選時より１０１万２１１６人増えた。
………………………………………………………………………………………………………
◆「１票の格差」ワースト１０◆
選挙区 定数１人当たりの有権者数 格差（倍）
（１）東京 １，２７３，３６４ ５．１６
（２）千葉 １，２２３，９５７ ４．９６
（３）大阪 １，１７４，１１９ ４．７５
（４）神奈川 １，１７２，６６０ ４．７５
（５）北海道 １，１６３，５２８ ４．７１
（６）兵庫 １，１２２，７８８ ４．５５
（７）福岡 １，０１０，３５１ ４．０９
（８）埼玉 ９４２，０９０ ３．８１
（９）愛知 ９３７，８０４ ３．８０
（１０）岡山 ７８８，４４０ ３．１９
＜定数１人当たり有権者数が最少の鳥取県を１とした場合＞
-
小手先な是正案>>138
東京・千葉・大阪・神奈川・北海道・兵庫を定数１増(計６増)すると定数１人当たりの有権者数はそれぞれ概算で1018691.2，815971.3333，880589.25，880589.25，775685.3333，748525.3333となる。これだと不公平は４倍強となって東京・福岡・埼玉・岡山…の順になる
増やした分どっか別から取ってこなくては行けないが，やはり鳥取は小さすぎる。山陰選挙区として島根・鳥取は合区でしょう(１減)。こうすれば４倍以内には収まりそう。鳥取の次ぎに小さい県は何処かな？山梨・福井・香川あたりか？
これだと５増だが，比例を４８から４５へあとは定数増で対応ぐらいか？
-
福井・石川・富山は北陸選挙区定数２，四国４県は四国選挙区定数２(減り過ぎなら３)で良いな。
その次ぎに少ない県(詰まり基準となる県)はどこだろう。そこが１票の格差が鳥取と１．４ぐらいと仮定(鳥取の有権者が２５万人弱なのに対して３５万人弱)すると>>139と合わせて格差３倍以内には収まるな。
参院選挙区別の議員１人当たりの１票の格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000066-jij-pol
〔上位５選挙区〕 〔格差〕
(1)東 京 ５．１６
(2)千 葉 ４．９６
(3)大 阪 ４．７５
(4)神奈川 ４．７５
(5)北海道 ４．７１
〔下位５選挙区〕 〔格差〕
(1)鳥 取 １．００
(2)島 根 １．２３
(3)福 井 １．３３
(4)高 知 １．３４
(5)徳 島 １．３６
（注）最も少ない鳥取を「１」とした場合の格差
は小数点以下第３位を四捨五入して計算
（了）（時事通信）
-
>>138-139併せて今回の結果と併せて予想獲得議席まで推定してみる
北海３ 自民→自民民or宗
千葉３ 自民→自民民(公明は擁立するかな？)
東京５ 自民民公→自民民公青(自民が二人擁立したら民民公青共か？)
神奈４ 自民民→自民民共(でも定数４になったら公明が擁立するであろうから多分民民自公)
北陸２ 自・自・自→自民
大阪４ 民公自→民公自辻(辻元が居なければ共)
兵庫３ 民自→民自共
山陰１ 自・自→自民or自自
四国２ 自・自・自・無→自民
自14民８公２無１→自９民13公３共１無２
おお，民主に有利だ！これでは自民党はうんと云わないだろうねぇ。
-
自民党が持ち出しそうなのは以下のどれですかね。
① 都市部は増やすが、山陰はいじらない→比例をとにかく減らす
② 選挙制度自体変えてしまう
③ 合区の案を受け入れ
とりあえず、小手先になるだろうと思うんですが。
むしろ衆院を早めに解散して、「信を得」て、満を持して制度変更するかもしれない。
参考：
民主党 21,137,458 37.8% 19
自民党 16,797,687 30.0% 15
公明党 . 8,621,265 15.4% . 8
共産党 . 4,362,574 . 7.8% . 4
社民党 . 2,990,665 . 5.3% . 2
女性党 . 989,882 . 1.8% . 0
みどりの会議 903,775 . 1.6% . 0
維新政党・新風 128,478 . 0.2% . 0
当 41 民主 17議席目 1243380
当 42 公明 . 7議席目 1231609
当 43 自民 14議席目 1199835
当 44 民主 18議席目 1174303
当 45 自民 15議席目 1119846
当 46 民主 19議席目 1112498
当 47 共産 . 4議席目 1090644
当 48 公明 . 8議席目 1077658
49 民主 20議席目 1056873 （あと. 415700票）
50 自民 16議席目 1049855 （あと. 444848票）
51 民主 21議席目 1006546 （あと1493352票）
52 社民 . 3議席目 . 996888 （あと. 242310票）
53 女性 . 1議席目 . 989882 （あと .. 87776票）
54 自民 17議席目 . 988099 （あと1522503票）
-
あともうちょっとで民主２０，公明７だったんですねぇ…。
今の自民党は裁定者が居なくてなにも動かせない脳死状態ですので①しか無理ですかねぇ。。
-
>>142
「定数を減らすのはいいけど自分が落ちるのはイヤ」という発想でしょうから
①が大勢を占めるのでしょうねぇ・・・。おいらの希望とすれば勿論②ですが。
それと定数増員。
-
参議院は、一票の平等を重んじつつ、地方代表としての色彩も加味して、都道府県選挙区一本にすればよいと思います。定数は200として、道州制導入までの特例で、鳥取、島根にも1議席ずつを与えましょう。
-
自分の考えでは、現在の県割りで地方代表はありえないっす・・・。
諮問機関みたいにするのならまた別ですけど。
-
比例を減らす案は公明が通さないでしょう
少ない県は合区するのがいいと思いますが…これまた自民が通さないでしょうね
おそらく自公が提案してくるのは、
都市部を増やすかわりに、
栃木群馬福島岐阜のような人口が少なめの二人区を一人区にするという
とてつもなく小手先な案だと思いますよ
-
>>147
確かにそれが一番ありそう。その辺はガチで自民党が取れそうでもあるし…。民主としても地方の１人区でも取れる自信が着いたしねぇ。
＞都市部を増やすかわりに、
＞栃木群馬福島岐阜のような人口が少なめの二人区を一人区にする
しかしせめて鳥取・島根の人口僅少１，２の両県ぐらいは統合しないとと思うんですがねぇ。。
青木あたりの参院の選挙区は都道府県ごとの大原則を崩すのは宜しくない…という言い訳が聞こえてきそうだよ。
-
いっそのこと衆院のブロックを基本単位とする大選挙区制＋比例区にするとか
・・・。＜参院の選挙制度
-
>>147で出した予想案だと、減員区の格差が岡山と愛知の間、
つまりいきなり次の増員対象リストに載ってしまう訳で…
まぁ小手先たる所以ですが。
(北海道も減員したばかりですしね)
ちなみに二人区は長野・宮城・新潟までは順に減員可能ですが、
ここは自民が減員対象にしないと予想してますｗ
>>140
人口80万台の3位グループは、その福井・高知・徳島に加えて、
佐賀・山梨です。そこから少し差があって、
人口100万台の香川・和歌山と続きますね。
-
なるほど。情報提供感謝です。
しかし小手先の微調整を改革と言い切る小泉の事ですし，参院改革だ！といって堂々と>>147実行しそうですねぇ。
やはり，山陰・四国・北陸選挙区を設けるのが選挙制度をいじらない前提では必要なんではないでしょうかねぇ
ただ，佐賀は長崎or福岡，山梨は東京or神奈川とひっつけるとやってくと区割りの正統性がなんだかよくわからなくなってくるような気もしてきますしねぇ…
-
四国スレより。衆院のブロック四国６は少なすぎ。統合は必要に思う。
863 無党派さん sage 04/07/15 00:00 ID:jX/+sXEk
まあ比例定数が10名以下のところは再編･統合したほうがいいね。
北海道＋東北（1550万）、埼玉除く北関東＋甲信越（1250万人）、東京＋埼玉（1900万人）、
山梨除く南関東（1450万）、東海（1500万）、近畿（2100万）、中四国（1200万）、九州（1500万）
こんな感じで。
-
議員板制度スレより。ちょっと面白い。
863 無党派さん 04/07/15 00:20 ID:I+zv2En9
衆議院は完全人区割りの単純小選挙区制でいいと思う。ただし・・・
参議院は「伝家の宝刀」の院にする。
すなわち、すべての案件につき衆議院の再議決権を『過半数』に改める。
ただし（ここからが大切）、参議院において『3分の2以上』の多数で議決した案件に
ついては参議院の議決を国会の議決にする（この要件を満たせば内閣不信任案成立も可）。
通常時これならば、自民、民主どちらが政権をとっても参議院が直接政権に影響を与えないし、
そのことで、与党が常に不利な制度、及び少数意見反映の制度も可能（サンラグ式比例代表制）。
確かに、通常時は弱い院にみえるが、常に野党主導の可能性が高いので、法案審議そのものは
白熱しそうである。そのことで、問題点が国民にも伝わり、世論の変化などが起こる可能性が
ある（この前のような強行採決は、少なくとも参議院においてはありえなくなる）。
また、衆議院が本当の意味で行き過ぎた場合（極右、極左などの政党が一気に議席を
獲得してしまった場合など）は、前述の『伝家の宝刀』で抑制が可能。
-
流れスレより
779 無党派さん 04/07/19 16:07 ID:jTe1jeNN
79 ：無党派さん ：04/06/29 02:49 ID:Wv25/hDH
自分で計算してみたところ、選挙区は３人増やした上で
２人増・・・東京(４→６)
１人増・・・北海道(２→３)、千葉(２→３)、神奈川(３→４)
大阪(３→４)、兵庫(２→３)、福岡(２→３)
１人減・・・福島、栃木、群馬、長野、岐阜(各自２→１)
格差は５．１６倍→３．８１倍にひとまず改善
（ちなみに７３人だと宮城と新潟は１減、福岡は２人のまま、４．０９倍）
ちなみに鳥取と島根を合併させたら(１減)、埼玉が３人から４人になり(１増)
格差は２．８５倍となる（愛知÷福井）
780 無党派さん 04/07/19 16:12 ID:jTe1jeNN
ってことなので、８増５減なら
増：東京×２、北海道、千葉、神奈川、大阪、福岡
減：福島、栃木、群馬、長野、岐阜
５増５減なら
増：東京、北海道、千葉、神奈川、大阪
-
都市部だけ中選挙区制・非拘束名簿方式に続いてまた党利党略。いい加減にせよ。
参院比例投票 『候補者名』に限定
与党内に公選法改正論
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040724/mng_____sei_____002.shtml
自民、公明の与党内で、参院比例代表選挙では政党名の投票を認めないように公職選挙法を改正しようという動きが急浮上してきた。与党幹部が二十三日、明らかにした。
参院の比例代表は、非拘束名簿式が採用されており、有権者は党が示す候補者名簿に載った候補者名か、政党名のどちらかを選んで投票することになっている。
公選法の見直し論は、投票は候補者名に限定することが柱。かつての全国区制度と違う点は、候補者が集めた票は、あくまで所属政党の得票としてカウントされることだ。
先の参院選直後の十四日、小泉純一郎首相と自民、公明両党の幹部が会談した際にも、この改正が話題にのぼった。
改正を目指す理由を与党幹部は「参院の選挙制度を衆院選とできる限り違うものにして、参院の独自性を増すのが狙い」と説明している。衆院の比例代表選は、政党名だけを投票する制度になっている。
ただ、この改正は、参院選で党名での投票を呼びかけて比例第一党となった民主党には不利となる。民主党が猛反発するのは確実で、実現するかどうかは不透明だ。
-
>>155
これはヒドイ…劣化全国区のようだ
もしこんな制度になったとしたら
自分なら党首を参院選『比例区』に出しますけどね
-
>>156
自民党は舛添・竹中と党首の名代みたいなのを出して大量得票させましたが民主もそういう感じの事やらねばならなくなるでしょうね。
-
［ワイド時典］参議院 「強い権限」が悩みの種？
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2004/feature/fe20040607_01.htm
◇定数は今夏の選挙から２４２人。任期は６年で、３年ごとに半数を改選する。
年金改革関連法案の参議院本会議での採決をめぐり、与野党は激しい攻防を展開した。参院はかねて存在意義を問われている。まもなく参院選が行われる。（解説部 吉田和真）
■法案
◆衆院再可決、実際は困難
重要法案をめぐる参院での攻防が激化するのは、参院が否決すれば、成立が事実上、阻止されるからだ。
法案の議決に関して、第二院（上院）たる参院の権限は強い。ここに日本の二院制の特徴がある。
憲法は、「衆議院の優越」を認めていて、首相の指名、予算案の議決、条約締結の承認については、一定の手続きを経て、衆院の議決を国会の議決とすることを定めている。内閣に対する信任・不信任の決議権も、衆院だけが持っている。
法案についても、衆院で可決した法案を参院が否決した場合、衆院は出席議員の３分の２以上の多数で再可決すれば法案を成立させることができる。
しかし、この「３分の２」というハードルが問題である。参院で過半数に満たない与党が衆院では３分の２以上の議席を確保しているという状況は、実際上、なかなか考えにくい。現実問題としては、衆院には、参院の反対を押し切ってまで法案を成立させる力は、ほとんどないといえる。
だからこそ、政権運営にあたって、参院における与野党の勢力構成は、極めて重要な意味をもつ。１９９８年参院選で惨敗した自民党は参院で過半数を確保しようと、旧自由党、公明党と連立を組んだ。橋本首相は敗北の責任をとって退陣した。
議院内閣制は、第一院（下院）の信任に基づく内閣制を意味する。参院選の結果、政権の枠組みが変わったり内閣が交代したりするのは、議院内閣制の原則をゆがめる。
■諸外国
◆Ｇ８すべて二院制採用
小泉首相と民主党の菅直人・前代表は今年１月、一院制導入に言及した。
国立国会図書館によると、今年１月１５日現在、議会を有する１８２か国のうち二院制を採用しているのは、４割弱の６８か国。日本を含む主要８か国（Ｇ８）はいずれも二院制だが、態様はさまざまだ。
連邦制国家の米国、ドイツ、カナダ、ロシアは、下院が国民全体を代表するのに対し、上院は各州・共和国の利益を代表するという性格をもつ。英国の上院は貴族や聖職者で構成され、フランス上院は、下院議員・地方議員からなる選挙人団などによる間接選挙をとっている。
日本同様に両院とも全国民を代表し、国民が直接選挙で議員を選出するのは、イタリアだ。イタリア両院は対等の権限をもつ。ただ選挙制度は酷似し、しかも同日選挙を行うので、同じような政党構成になる。上院も解散がある。これらの点で日本と大きく異なる。
日本国憲法のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案は一院制だった。これに対し日本政府は二院制を主張し、「参院」は、地域別または職域別に選挙された議員と、両院議員からなる委員会の決議により内閣が任命する議員で組織するとした。ＧＨＱは公選を条件に二院制を受け入れ、今の参院が創設された。
-
>>158-159
■政党化
◆党議拘束が独自性消す
「第二院は何の役に立つのか。もし第一院に一致するならば無用であり、反対するならば有害である」
フランス革命期に活躍したシェイエスは、こう述べて第二院の存在意義を否定したという。
日本の参院は独自性に乏しく、「衆院のカーボンコピー」と批判されてきた。その要因として、当初は無所属議員が多かった参院でも政党化が進行したこと、さらにその中にあって日本独特の党議拘束のあり方が指摘されている。
二院制をとっている先進諸国では、各党の党議は上院議員団、下院議員団がそれぞれ決定するという。一方、日本では、党議は党本部が決め、党所属の衆参両院議員を拘束する。しかも与党の事前審査制の慣行により、政府提出法案に関する政府・与党間の調整は、法案の国会提出前に決着している。参院が独自色を発揮するのは難しい。
特異な党議拘束は、参院の権限が強いことと無縁でないかもしれない。法案の成立を確実にするために有効だからだ。政党化の進行も、法案の衆院での再議決要件の厳しさから、政党が参院への影響力を強めた結果だろう。参院改革もなかなか進まないのが現状だ。
参院はその強力さゆえに存在感を示せない、という逆説的な状況にあると見ることもできる。
〈主要国の上院〉
米国 定数は各州２、計１００。直接選挙で選出。権限は下院と原則対等。
英国 任命制・世襲制。議員６７１人（５月現在）。下院が可決した法案に
関しては、歳入歳出に関する法案は１か月、一般の法案は約１年、成
立を遅らせることができるだけ。
フランス 下院議員・県会議員・市町村会議員からなる選挙人団などによる間接
選挙。法案の最終的な議決は下院が行う。
ドイツ 任命制。通例、各１６州の首相・閣僚が議員になる。州の行財政に影
響を及ぼす法案などは、上院が同意しないと成立しない。
イタリア 直接選挙による３１５人と大統領が任命する者（５人まで）、元大統
領で構成。権限は下院と対等。解散がある。
カナダ 首相の推薦に基づき、総督が任命。下院優位の形で運営。
ロシア ８９の共和国・州などの立法・行政機関の代表各１人で構成。下院の
権限が強い。
（国立国会図書館などの調べ）
-
122 無党派さん New! 04/07/31 11:56 ID:VzBZg4V9
参院につき①現行制度維持、②県合併容認ならば最大格差１．９９６倍に
圧縮できる（根拠データは参院選執行時有権者数）
最小＝宮崎、最大＝愛媛・高知合併区
「９増９減（増減０の）２合併」
増員区：北海道１、埼玉１、千葉１、東京２、神奈川１、大阪１、兵庫１
福岡１
減員区：福島、栃木、群馬、岐阜
合併区）山梨・長野、富山・石川・福井、鳥取・島根、徳島・香川
愛媛・高知
増減０合併区：奈良・和歌山、佐賀・長崎
123 無党派さん sage New! 04/07/31 12:23 ID:67L1lrPl
俺の参議院改正案は、
定数200の地方区制度、合・分区も含めた定数配分を実施
合区は
山梨＋静岡（改選３）、富山＋石川＋福井（改選２）、愛媛＋高知（改選２）、
香川＋徳島（改選２）、佐賀＋長崎（改選２）、鳥取＋島根（改選１）
分区は
東京→特別区（改選５）＋多摩地域（改選３）
大阪→大阪市（改選２）＋他地域（改選４）
神奈川→横浜市・川崎市・三浦半島（改選４）＋他地域（改選２）
愛知→名古屋市・尾張地域（改選３）＋三河地域（改選２）
兵庫→神戸市・阪神地域（改選２）＋他地域（改選２）
福岡→福岡市・北九州市（改選２）＋筑前・筑後・豊前（改選２）
-
当然やらねばならぬであろう。今回の定数是正の正否は鳥取・島根両選挙区を合区出来るかに掛かっていると個人的には思っている。両選挙区の統合は極めて合理的であるし，青木の６年後の引退を強制にもなる…
定数是正に下手して失敗すると司法のクーデター，民主圧勝の今回の結果は違憲状態として議員が全員くびになってしまう，を呼ぶかもしれない。(政府べったりな最高裁判官ならやりかねない。)
＜扇参院議長＞「１票の格差」協議の場、設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000130-mai-pol
扇千景参院議長は３０日、参院選の「１票の格差」是正問題について、「３年後の選挙のために（定数格差是正に関する）協議会をどうするのか相談し、次の国会が始まるころには立ち上げられるようにしたい」と述べ、秋の臨時国会で協議の場を設置する考えを示した。７月の参院選では格差が最大５．１６倍に拡大している。（毎日新聞）
[7月30日21時42分更新]
-
>>162
更に比例の議席を増やせば尚ＯＫ。
因みに２ｃｈの選挙制度スレには「山陰と北陸で１つの区にすべき」との案も
ありますた。
-
山陰・北陸・四国ぐらいを一つの選挙区にすればイイと思いますがね。
実際は自民党がうんと云わず都市部の増員を比例を減らすことでやりくりしそうですが…
-
【都道府県議会の選挙区割り】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1498 栃木県大田原市からの不満
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1499 民主党県連提案の茨城県議
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1513 連合大分の要請
人口の少ない群区は当然市と合併するべきだし，合併を県が望ましいと判断した市町村は先行して合区して共通の利害関係を構築させるべきである。以下は一例。
＝静岡県区割り案＝
静岡市
浜松市・浜名郡(分区した場合その隣接の区と合区)
沼津三島(沼津市・三島市・長泉町・函南町・清水町)
志太郡(藤枝市・焼津市・岡部町・大井川町)
島田市・榛原郡北部
牧之原市・榛原郡南部
小笠郡(御前崎市・菊川市・掛川市)
袋井市・周智郡
磐田市
湖西市(・浜名郡：浜松と合区？)
富士富士宮(富士市・富士宮市・芝川町・富士川町)
御殿場裾野(御殿場市・裾野市・小山町)
伊豆の国市
伊豆市
熱海市
伊東市
下田市・賀茂郡
＝岡山県＝
岡山市・玉野市
倉敷市・早島町
笠岡市・浅口市・浅口郡
井原市・矢掛町
総社市
高梁市
新見市
真庭市・真庭郡
津山市・苫田郡・久米郡
美作市・英田郡・勝田郡
赤磐市・瀬戸町
瀬戸内市
備前市・和気郡
＝埼玉県＝
合併破談が相次ぐが
川口市, 蕨市, 鳩ヶ谷市
秩父市・秩父郡
東松山市・比企郡
本庄市・児玉郡
春日部市, 南埼玉郡 宮代町,北葛飾郡 杉戸町,庄和町
行田市, 羽生市, 北足立郡 吹上町,北埼玉郡 南河原村
深谷市, 大里郡 岡部町,川本町,花園町,寄居町
上尾市, 桶川市, 北足立郡 伊奈町
草加市, 越谷市, 八潮市, 三郷市, 吉川市, 北葛飾郡 松伏町
朝霞市, 志木市, 和光市, 新座市
久喜市, 幸手市, 北葛飾郡 鷲宮町
富士見市, 上福岡市, 入間郡 大井町,三芳町
北埼玉郡 北川辺町,大利根町,北葛飾郡 栗橋町
辺りを「先行合併」はどうか？
-
こんな参院選挙はどうだろう
http://www.janjan.jp/government/0501/0501052304/1.php
衆議院や参議院って何だろう。戦後６０年を迎えた今ならなおさら、こういう疑問を持っている人は多いと思う。私自身も分からない。議会制民主主義にはあまりにもいろいろなやり方があるからだ。ただ、数の衆議院に対して参院は良識の府とされていた前例にならうならば、もっと別のやり方があるような気がする。まして、参院不要論が出てきた後に世の中がキナ臭くなってきた昨今はなおさらである。
どんな方法か。私案はこうである。比例区と選挙区とが分かれている現状を改め、すべて比例区にしてしまう。つまり、かつてでいう全国区のみにしてしまう。そして、この新しい区分では、個人であろうと政党であろうとすべて立候補を自由にしてしまう。比例区になってから個人が全国対象に立候補できなくなった悪弊を廃するという、インターネット時代に即した方法にする。
こうすると、個人であろうと政党という組織ないし集団であろうと、どこの誰がどれくらい支持するかより読みにくくなる。つまり、「どうせ一票を投じても何も変わらない」とは言いにくくなると同時に、実際に、低投票率であるほどどこかで局地的に生まれた運動で当選者がガラリと変わってくる可能性が生まれるというメリットがあるのである。併せて会派制度も廃止し、質疑は個人からできるようにする。
さらに選挙では、ドント方式などというややこしい制度を廃し、得票率に応じて議席を獲得できるようにする。個人立候補者については、総得票数を定員で割った数より得票が上回っていれば当選、下回っていれば落選とすればよい。こうするとドント方式より格段に分かりやすいうえ、死票がかなり減る。地域による一票の格差も気にしなくて済む。国民が政権を交代させたいときの交代も容易である。
いいことづくめのように思える方もおいでかもしれないが、致命的欠点にお気づきの方も多いことだろう。それは、個人立候補者が議員２人分以上を獲得してしまった場合のことである。とりあえず、最初に個人の当落を判定し、残りの議席を得票率に応じて決めれば済むが、特定の候補者に票が集中すれば死票がかえって増えてしまう。
そこでもうひとつ提案したい。現在民主党議員の岩国哲人氏が出雲市長時代に著書で提案していた一人５票制を併用するのである。これなら、個人立候補者に２票入れるけれど残りは１〜３党に入れる、というような投票も可能である。むろん５票全部を特定の個人候補者に入れる有権者が出現する可能性は否定できないが、１票しか権利がない場合より死票が減るのは確かである。「５票まで何票入れようが自由」という、結果がより読めない面白いやり方を選ぶか、「５票すべてを行使せねばならない」という一票あたりの格差を平等にする方法を選ぶかは論議を呼ぶに相違ないのであるが、時流に流されやすい国民への抑止にもなり得る。
いま大切なことは、自分の投票行為が生きていると実感できることである。これがないと得票率がますます減り、民主主義の危機にすらつながりかねない。そんな折に、投票する側もされる側も個人個人が大切にされるという意味で、上記新方式は、上に挙げた以外にも衆議院を含め様々な吟味が必要であるものの、現行制度よりは格段によくなると思うのであるが、いかがだろうか。
(澤崎一幸)
-
>>166
１人５票は面白いかも。
バランス機構として有権者がバランスを取れた投票が出来るし。
会派の解消はともかく，会派の拘束を緩めたりは必要かも。
衆院の権限を強めないと徒に衆院の決定を覆すだけになってしまいかねないからその辺の兼ね合いも必要でしょうね。
-
どうして自民党はこう自分の欲でしかものを考えれないのかねぇ
＞全国知事会が中心にまとめた地方６団体の国庫補助負担金削減案への反発が強く、
＞多選禁止案を検討することで地方自治体側をけん制したい思惑もあるとみられる。
知事の３選禁止を検討 多選批判受け自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000007-kyodo-pol
自民党は４日、都道府県知事の多選批判を踏まえ、３選禁止の法制化について検討に入った。与謝野馨政調会長が同党の鳩山邦夫選挙制度調査会長に具体化策を党内で協議するよう指示した。
自民党幹部は同日夜、３選禁止の必要性を指摘しながら「知事だけでなく市町村長（の３選禁止）も（検討対象に）入るかもしれない。民主党も賛成するだろう」と言明。同時に「知事の権限が強くなりすぎている。長くやると、議会が知事にすり寄っていく」と強調した。民主党は党の内規として４選以上を目指す首長の推薦をしないことを掲げている。
自民党としては、国と地方財政の三位一体改革をめぐり、全国知事会が中心にまとめた地方６団体の国庫補助負担金削減案への反発が強く、多選禁止案を検討することで地方自治体側をけん制したい思惑もあるとみられる。
（共同通信） - 11月5日1時24分更新
＜自民幹事長＞「知事の４選支持しない」 ジャカルタで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000002-mai-pol
インドネシアを訪問中の自民党の武部勤幹事長は１０日、ジャカルタ市内のホテルで同行記者団に、都道府県知事選で４選以上を目指す現職については党として公認、推薦しない考えを明らかにした。また、税財政の三位一体の改革に伴う知事の権限強化を踏まえ、「今時、社長が１６年もやる民間会社はない」と指摘した。
（毎日新聞） - 1月11日0時25分更新
-
>>168
もうすぐ投開票の山形知事選へ少なからず影響することを知っててやってるように思えるのだが。。
-
>>169
なるほど〜。さもありなん。
-
軽い。この軽さは小泉に通じるものがある。聞いてて不愉快ですな
山形へのリップサービスとの声も出てるとのこと。
真面目に選挙制度スレなんかに>>168を投稿した俺が莫迦だった。自公保スレで十分じゃあないか。
知事多選禁止：武部発言、早くも尻すぼみの気配
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050113k0000m010027000c.html
自民党内で「知事の多選禁止」を目指す動きが再浮上している。武部勤幹事長が外遊先のインドネシアで１０日、党の公認・推薦を３選までに限る考えを示し、小泉純一郎首相も１１日に武部発言に理解を示したためだ。背景には地方分権で知事の権限が強まり、国会議員の影響力が低下することへの危機感があるが、党内には「推薦をやめれば自民党が弱くなるだけ」（幹部）との異論も出ており、早くも尻すぼみ感が漂っている。
同党は昨年１１月にも、与謝野馨政調会長の主導で「多選禁止」を検討した経緯がある。この時は、三位一体改革で族議員らを批判する全国知事会をけん制するのが狙いだった。関連法の改正も視野にあったが、被選挙権制限は憲法に抵触する恐れがあり、議論は立ち消えになった。
今回浮上したのは法改正でなく、党の内規で推薦基準を見直し、多選にブレーキをかける手法。武部氏は「私が幹事長である間は４選以上には（推薦を）出さない」と強調している。
ただ、最近の知事は特定政党の推薦を受けず無党派を名乗る傾向が強い。昨年１１月に５選を果たした橋本大二郎・高知県知事ら「改革派知事」が、その代表だ。逆に、今年の知事選に出馬予定の現職知事は自民党とかかわりが深いケースが多く、自民党選対からは「武部案は自民党に近い知事を傷つけるだけで、現実感がない」とのぼやきも聞こえてくる。
今年、３期以上の現職知事が出馬するとみられるのは５県（梶原拓知事が引退する岐阜を除く）。このうち、宮城県の浅野史郎知事を除く４知事は、前回選挙で自民党の推薦を受けて当選している。このため、党内では「自民党が国会議員と県連で分裂している山形県知事選で、国会議員の推す新人候補をテコ入れするため、深い考えもなくリップサービスしたのでは」（幹部）との冷ややかな見方も出ている。【尾中香尚里】
◆３期以上の現職が出馬とみられる今年の知事選◆
県名 知事名 期数
宮城 浅野史郎 ３
山形 高橋和雄 ３※
茨城 橋本 昌 ３※
静岡 石川嘉延 ３※
広島 藤田雄山 ３※
※は前回選挙で自民が推薦 山形は告示済み。自民は自主投票
毎日新聞 2005年1月12日 18時34分
-
福島県知事、多選制限発言の自民幹部に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000002-khk-toh
自民党の武部勤幹事長や小泉純一郎首相が、知事の多選制限とも受け取れる発言を行ったことに対し、現在５期目の佐藤栄佐久福島県知事は１２日、河北新報社の取材に答え、「知事が何期までやるのかは本人が決めるか、選挙を通じて地域住民が決めることだ。中央が（任期を）決めつけるのは地方自治に反する」と反論した。
佐藤知事は「米国は３８州で多選制限があるが、州知事の権限は日本に比べ、極めて大きい。日本は官僚社会だから、１期務めたくらいでは何もできない」と指摘。在任１６年で、現役知事では２番目に長いが、「原子力政策や地方分権など、長年の経緯を見てきたから分かることもある。理念をしっかり持って職務を行えば、弊害は出ない」と強調した。
自民党は昨年９月の福島県知事選で佐藤氏を推薦したが、党選挙制度調査会は１１月下旬、多選禁止の法制化が必要との認識でほぼ一致。武部幹事長も、要望で訪れた同党の福島県議らに「佐藤知事が次も出れば落ちる」と批判的な発言を行うなど、多選制限に向けた動きが目立っていた。
（河北新報） - 1月13日7時2分更新
-
鳥取と島根の合区と云う話が出てきただけで俺は感激である。是非取り敢えずこの線で云って貰いたい。
四国合区とか北陸合区とかの突破口になる筈だ。
比例区を悪戯に減らされて参院橋本派＝青木派に打撃を喰らうよりも自らの選挙区を率先して減らす努力を見せた方が良いんではないかい，青木さん。
「一票格差」是正へ専門委 参院 年内の意見集約難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000005-san-pol
参院の与野党幹部でつくる「参院改革協議会」（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）は九日、国会内で会合を開き、最大五・〇六倍になった「一票の格差」の是正問題を協議する専門委員会を正式に発足させた。自民党の阿部正俊氏が委員長に就き、年内の意見集約を目指して各党間の本格的な議論を開始するが、意見集約は一筋縄でいきそうにない。
今後の協議で格差を単純に見直すなら、有権者の最も多い東京都（百二十七万三千三百六十五人）の定数を増やすか、最も少ない鳥取県（二十四万六千九百四十九人）を隣接県と合区することなどが考えられる。ただ「参院の選挙区選挙は（三年ごとの）半数改選、都道府県単位が特色」（片山氏）との主張も多く、合区はなかなか具体化しそうにない。
また、参院憲法調査会の「二院制と参院のあり方に関する小委員会」の議論では、格差是正に関して「比例代表制が最も優れているのではないか」などの意見が出た。「参院の独自性」の観点から参院のあり方そのものを考える抜本的な改革案だが、逆に「政党主導型の比例代表より個人を選ぶことを重視すべきだ」などと、都道府県単位の選挙区選挙に一本化する案も出ている。
片山氏は九日、「平成十九年の選挙を考えるなら、早いペースでないといけない」と協議を急ぐ考えを示したが、「当落に直結する制度改正は党利党略というより、“個利個略”の意見が目立つ」（参院関係者）のも実情だ。
◇
■一票の格差是正の主な改革案
＜抜本的な改革案＞
（１）全国区の比例代表選挙のみにする
（２）都道府県単位の選挙区選挙のみにする
＜部分的な改革案＞
（１）鳥取選挙区と島根選挙区を合区する
（２）鳥取選挙区を定数１（現在２）に減らす
（３）東京選挙区を定数１０（同８）に増やす
（産経新聞） - 2月10日3時0分更新
-
特定の都道府県合区は単なる都市部のエゴ。強者の既得権益保護にはもう
うんざり。
-
>>174-175
つか、現行の衆院区割りにしてさえ、予め各都道府県に1議席ずつ割り当てると言う、既に「一票の平等」に反している訳ですから。その点に何ら触れず参院の格差云々て言ってみたところで白々しいのではないかと。
いっそのこと、参院を「各都道府県の代表」と位置づけて、ある程度は「一票の平等」が歪められるのを黙認しておくしか他ないのかも知れないけれど、これはさすがに憲法改正が要るのですかねぇ・・・・・
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
-
自民党とひっついて利権がちがちで中央からカネを引き出してくる田舎の人たちにたいして，自民党の弱い都市部の連中は必要なインフラ整備も叶わず虐げられてると云う個人的認識です。
合区が嫌なら定数是正は比例定数減らして，でいいんですかな？
-
>>177は>>175へのレスです。
>>176
都道府県の基礎配分も廃止しろやって思いますけどね。
少なくとも鳥取県なんかよりもよっぽど人口の多い政令指定都市にも１議席づつ基礎配分したらどうかとも思います。
日本の都道府県にはアメリカとは違って１議席与える事の本源的な正当性が少ないような気がします。
-
定数増加がベストですが（そもそも議員定数削減は多様な民意反映に反する）、
１００歩譲って衆院比例ブロックのようなブロック制にすればよろしいかと。
因みに自分は生まれも育ちも山間部ですが、都市部にあるような”選択の
自由”は一切なく、規制緩和によって地域潰しが進み相当ダメージをくらって
ます。オイラにも言える事かもしれませんが、>>177は局所的・分子的な部分
しか見てない意見ですな。
-
補足ですが、自分も島根の竹下・青木や桜内・細田・亀井にウンザリしたり、
中選挙区制時代に島根より人口の多い福井などが定数が少ない事に不合理を感じ
是正を求めてきた物の１人です。そこは管理人氏と共通致します。
また、上記の地域潰しについてですが、自分の住んでいる地域は大型店舗の
出店・撤退の繰り返しで商店が軒並み潰れ、今や引越すか車を買うかしないと
食糧調達すらままならない状況です。そのような状況を「改革の為に死ねばよい」
と放置する事や、それを有利に進めるために一時の権力者のエゴによって特定
地域のみの代表権を認めないようにするというのはどこかの国の将軍様や戦前
の天皇専制政治、封建時代の暴君等と何ら変わらない主張ではないかと。
ま、どっかのエリート企業の幹部にでもならない限り、実際に働いて賃金を
得る身分になれば世の中の事が少しは分かってくると思われます。以上、ド田舎
に巣食う日雇い労働者の”食糧を得たい”というエゴの１例でした。ｍ（＿＿）ｍ
-
報告書が上がってたので貼っておきます。
参議院憲法調査会 二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/shohokoku.htm
>>179
ブロック制と合区は、個人名投票であれば、延長線上にありそうな気がします。道州制的な大きさの選挙区だと考えれば。そういう意味では合区は当面の策であって、それで満足して永続しちゃ困るなという感じです。
比例ならだいぶ感覚的に異なってきますけど（水泡さんは比例のことをおっしゃってるんでしょうか）。
衆参の関係が現在のままであれば、当然の如く一票の格差に気を払われるべきです。格差黙認ってのは、コンセンサスも取れないし。
道州に権限分担していくなら、一院制もありうる方向だとは思いますが、そう簡単にはいきませんね・・・。
-
>>181
あ、選挙区はブロック別中選挙区制、比例区は現状通り全国１区という意味
です。個人的に１選挙区で当選者１名という制度は多様性を重んじる日本文化
を破壊する発想だと考えているので。
それと制度として「参院は地域代表制」と考えている訳ではありません。自分
が問題としているのは「エゴに基づく特定地域に対する差別」のみなので。
-
分子的の意味がちょっと不明瞭ですが，ご理解頂けてるようで。
＞オイラにも言える事かもしれませんが、>>177は局所的・分子的な部分しか見てない意見ですな。
定数是正にも賛同して頂けて定数１が良くないとするならば，島根は広島と合区で定数２，鳥取は岡山と合区で定数２ですかね。別に島根県民と鳥取県民が選べる参院議員をなくすと云ってるわけではないのですが，この辺は認識の違いでしょうか。
ブロック毎の中選挙区制度は俺なんかも参院の選挙制度改革として良いと思ってますが，衆院との政治勢力の捻れが酷くなると衆院の足を引っ張る存在になるだけとの指摘を以前受けました。
俺が考えてるのは，改革の為に弱者は死ねばよいではなくて，弱者への補助金や所得保障なりをみんなの生活を犠牲にすることなく実行するためには改革するしかないって事です。パレート最適，改革をして所得の増えた層から増えた範囲内で税金沢山取って，改革で困窮した層へ沢山環流させると，あら不思議，前よりも全員幸せになっちゃった，って奴です。
自民党がやってるのは，利権死守ですから経済が上向いて上向いた分を弱者に振り向ける余裕が発生せず，利権を持ってる人を含めて痛みだけが発生する政策で，共産党の政策は，有効な資源には制約があるという経済のイロハを判ってないので，ただただ経済を混乱させるだけでこれまた全員が困る政策で，民主党が俺の思ってる経済政策を実行してくれる保証は確かに何処にもありませんが利権と無知が無い分まぁ期待してるって所です。
中心商店街の不振は全国的な大問題だとは思います。しかし実際品揃えも悪いしサービスも悪いとなると郊外型店舗に対して太刀打ちできないのが現状かと。
郊外型店舗は実際消費者に選択されてる訳で，其れを前提とした上でどうすりゃいいのでしょうか。中心商店街は困ってるので，不便さや高い値段に消費者は我慢すべきですなんですかね？
-
どうも「自民が強い北陸・中国地方を意図的に削減」と見て取れたので。認識
の違いでしょう。関東地方１区、中部地方１区、中国地方１区など大き目の枠組
にすればコンセンサスを得やすいのではないかと。むしろそれを忌避する理由が
分かりません。
自分はそんじょそこらの老人と同じく公共交通機関以外に移動手段がなく、更
に路線バスは廃止傾向にあるので移動範囲はごくごく限られています。郊外型店
舗での買い物などそもそも移動する金が無いため不可能であり、近くのコンビニ
（これがまた個人商店などより値段が高い）くらいしか利用出来ない環境なので
す。そういう人間もいる事、そしてそういう人間は放置されると餓死するしかな
いという事だけはせめて御理解頂きたく存知ます。選挙論とかなり外れた事陳謝。
-
確かに山陰・北陸・四国は自民党が強い上に定数が偏重して手厚く配分されているし，俺の増員希望区が野党の強いところなので(↓参照)意図的に削減と思われても仕方がないところではありましょうけど。。
民意の多様な都市部に人口比に応じて配分しないと多様な民意を汲み上げられないってのもあるとは思いますが。
Ａ案
山陰：定数１，北陸：定数２，四国：定数２，千葉：定数３，北海道：定数３，兵庫：定数３，福岡：定数３
or
Ｂ案
山陰：定数１，北陸：定数２，四国：定数３，千葉：定数３，北海道：定数３，兵庫：定数３，福岡・佐賀：定数３
あと地方の生活の窮状及び地方の経済の惨状の説明感謝です。どうすりゃいいんでしょうかねぇ。
-
◎市町村合併に絡んで衆院選の区割りがどうなるかについて興味が湧きましたので記事を渉猟して調べてみました。
○さしあたり次回の選挙ではどうか、そして将来はどうか、両面について考えてみました。
http://www.morioka-times.com/news/0501/09/05010902.htm
総務省選挙課は市町村合併と小選挙区割のかかわりについて「合併によっても衆院の小選挙区は変わらない。合併によってひとつの市が２つの選挙区に分けられることはあるだろうが、法によって小選挙区は従前通り」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/gappei/news2005/0124_2.html
衆院選挙区は公選法で「行政区域に変更があっても従前の区域」と規定。変更するには、衆院選挙区画定審議会が改定案をまとめ総理大臣に勧告した後に、国会で公選法改正案を議決する必要がある。同審議会の勧告は（1）国勢調査（十年ごとの大規模調査）の結果が出てから一年以内（2）特別な事情があると認められる場合−に行う。
今年十月の国勢調査は簡易調査で、勧告の対象時期ではないが、全国的に合併が進んでおり、区割り変更の可能性はある。総務省選挙課では「勧告時期は（審議会の）議論の進ちょく状況をみて決める」としている。
今年衆院選があった場合、法改正が間に合わず旧浪岡町は4区のままの公算が大きい、との見方が多い。総務省は、越県合併で岐阜県中津川市に編入される長野県山口村について「特例的な措置」として、衆院選挙区を同市側に移す公選法改正案を通常国会に提出する。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2005/20050223.html
区割りの見直しは衆院議員選挙区画定審議会設置法に基づき二〇一〇年に行われることになっており、次期衆院選（〇七年十一月に任期満了）は現行の選挙区で行われる予定。だが同審議会が「特別な事情がある」と判断した場合、見直しを勧告できることになっており、今年末には五年に一度の国勢調査の速報値が出るため、区割り見直し論が浮上する可能性がある。選挙区変更に議員はヤキモキしそうだ。
「合併で選挙区が別の選挙区に変更されたら大変な問題だ」。十七日に開かれた自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）では議員から危機感を募らせる声が相次いだ。
手厚い財政支援措置が盛り込まれた合併特例法により全国で合併が進み、総務省によると市町村数は今年四月に二千三百九十九まで減る見通し。〇六年三月末には二千三百を切るとみている。共同通信社の調べでは水面下の動きまで含めると二千以下に再編されるのが確実な情勢だ。
衆院小選挙区の区割りを変更する改正公選法が〇二年七月に成立した際、十五の市区が分割され「国会議員が首長より小さな地域の代表になる」とあらためて論議を呼んだ。総務省は市町村数が二千三百台となった場合、「六十前後が分割される」（幹部）と見ている。
〇三年四月に旧清水市と合併した静岡市は静岡1、4選挙区に、〇四年十一月に近隣五町と合併した鹿児島市は鹿児島1、2、3選挙区に分かれた。政令市を目指し広域合併を進めている新潟市は新潟1―4の小選挙区にまたがる。
こうした合併が区割り変更につながれば、政党や議員は選挙戦術の見直しを迫られる。衆院新潟1区選出の西村智奈美氏（民主党）は「合併で新しい地域事情が生まれれば、それにあった区割りが必要になってくる」と指摘する。
〇一年に小選挙区の「五増五減」を勧告した衆院議員選挙区画定審議会関係者は「勧告は今のような市町村合併を予想したものではない」と語る。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は「五増五減」の際に同審議会が〇五年にも見直しの勧告を「考慮」することを求める付帯決議をしており、審議会の判断が今後の焦点になる。
鳩山氏は「小選挙区制度は基本的に政党対政党の選挙。区割り変更が比較的頻繁にあることは覚悟すべきなのかもしれない」と見直し論議が加速するとの見方を示している。
-
http://jiyuto.exblog.jp/1676428/
選挙区割りは、衆院選挙区画定審議会が国勢調査に基づいて区割り案を作成して首相に勧告。政府が公職選挙法改正案を提出する。二〇〇二年七月に成立した改正公選法による区割り見直しでは、市区町村を分割しないことを原則にした。
ところが、今年三月末に合併特例法適用の申請期限切れを迎えるのをにらみ、二〇〇四年から合併が相次ぎ、“例外”が急増している。自民党の調査では、前回の区割り見直し以降、来年三月までに誕生する「分割自治体」は計六十前後に上ると見込まれている。
十七日の自民党選挙制度調査会では、総務省が「区割りについては、人口と同時に行政区画も勘案するのが当然だ」と説明すると、出席議員が「今まで選挙区は変わらないと言ってきたのに、どう選挙民に説明したらいいのか」「議員にとって区割り変更は大問題だ。大論争になる」などと、かみつく場面もあった。
現行の公選法は、合併による混乱を避けるため、衆院選挙区は合併後も変更しないと定めているからだ。
通常、区割り見直しは十年に一度の大規模な国勢調査結果を踏まえて実施される。ただ、前回見直しの際、衆院で「合併進展で区割りが地域の実情にそぐわなくなった場合、国勢調査結果を待たずに審議会が改定を勧告する」との付帯決議があるため、区割り見直しに関する議員らの心配は消えそうにない。
http://www.pref.kagawa.jp/gikai/jyoho/ketsugi/1702_t01.htm
しかしながら、衆議院議員の選挙区画については、公職選挙法により、行政区画に変更があっても衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、なお従前の区域によるとされ、異なる選挙区同士の市町村が合併した場合は、有権者は従前の選挙区で投票することになるため、合併で新たに誕生した市町村の住民が選挙区によって二分される事例も生じることとなる。
よって、国におかれては、地域住民の一体感の醸成による市町村の健全な発展と地域実情に即した選挙の実施のため、衆議院議員選挙区について早急に見直しを実施されるよう強く要望する。
http://takahiro.025.ne.jp/katudou/backnumber/2004/0301-10.html
夕方東京を発ち長岡市へ。朝日新聞の取材を受けます。内容は市町村合併に伴う衆院選挙区の区割り変更について。
昨秋衆院選が終わったばかりですが、新潟県内は市町村合併ラッシュ。次期総選挙では区割り変更は余儀なくされるはずです。そこで新潟県内全域が選挙区である参議員の私にそのシュミレーションをして欲しいと言う依頼です。
-
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=12&kiji=40
最大の焦点は、政令指定市を目指す新・新潟市の扱い。
合併後の有権者数は新津市を含めると約６７万人となり、ひとつの選挙区としては東京６区の約４６万人を大きく上回り、全国最多となる。逆に現４区は新潟市などに人口を奪われ、最少のケースだと約１４万人。徳島１区の約２１万人を下回り、全国最小の選挙区となってしまう。「一票の格差」は、５倍近くになる。
一昨年７月、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は「市町村合併の進展により区域が地域の実情にそぐわなくなった場合、小選挙区の改定を行うよう求める」と決議した。新しい行政区画に基づいた見直しは、近い将来必ず行わなければならないのだ。
新しい区割りはどうなるだろう。「自称選挙通」の某国会議員に大胆予測してもらった＝別表。
某議員「現６区以外で選挙区をまたぐ合併が行われ、区割り変更の可能性を含んでいる。現４区のうち、残った三条、栄、下田は現２区とくっつくしかない。加茂まで入れると人口が多すぎるので、現３区になるかもしれない。見附と栃尾は旧３区でもあり、現５区に編入される可能性がある」
「特に４区の菊田真紀子氏は大変だ。現４区は４つの区に分裂してしまう可能性がある。出身地の加茂か、活動拠点の三条か、あるいは無党派に強いので新・新潟市に参戦か……。難しい選択を迫られることになる」
「菊田氏の選択によって、対戦カードが変わってくる。場合によっては、新・新潟市で西村智奈美氏対近藤基彦氏、新３区で菊田真紀子氏対稲葉大和氏、菊田氏と栗原博久氏の再戦もあり得る」
再起に執念を燃やす栗原氏、自民党県連代表の稲葉氏と菊田氏の対戦。あるいは中選挙区時代は新潟市と佐渡を地盤に戦った故・元次氏を父に持つ近藤氏と無党派に強い西村氏の対決。見どころの多いカードと言えそうだ。
■イフ版・衆院選新潟県内の新区割り案■
【新・新潟（１）区】 現新潟市の東半分、新津市、白根市、中蒲原郡、豊栄市
【新・新潟（２）区】 現新潟市の西半分、岩室村、巻町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村
【新・新潟３区】 豊栄市が新・新潟市へ。後は現行通り
【新・新潟４区】 柏崎市、燕市、佐渡市、弥彦村、分水町、吉田町、三条市、加茂市、南蒲原郡（中之島町以外）
【新・新潟５区】 現５区に見附市、栃尾市、中之島町、三島郡、小国町を加える
【新・新潟６区】 現行通り
注目の菊田氏は、どう考えているのだろうか。今夏の参院選の準備で忙しい中、三条市の事務所でインタビューした。
「まだ気を揉（も）んでません。市町村合併は、かなり時間がかかると思いますから」
こう切り出した菊田氏。昨秋の総選挙で初当選したばかりで、今は現４区で足元を固めるのに精いっぱいだという。
初出馬した００年６月。栃尾市で街頭演説をしたことがある。「真紀子」の名前に田中真紀子氏と勘違いしてやって来た男性が、「田中じゃないのか」と吐き捨て、そそくさと帰っていった。「あの時はせつなかった」
００年の敗北は、栃尾市での得票差１２９９票が明暗を分けたと言われる。３年を経た昨秋、逆に栃尾で１７３３票差を付け、雪辱した。
「正直、自分の選挙区は手放したくない。有権者は宝です。やっと、信頼を得たばかりですから」。こう言って困惑した表情を浮かべた。
栗原氏は落選したものの、今も新津市と都内に事務所を構える。引き続き自民党第４選挙区支部長の任にある。「今の形で、次も出るつもりで活動している」と強調した。
◆片言丸の解釈
公選法の規定により、合併をしても、従前の選挙区のままである。
たとえば合併前に新津市であった部分は新潟市になっても以前の選挙区のまま。
黒岩議員と朝日新聞新潟版の解説はそこのところを早とちりした感じ。次回の衆院選までに全国的な手直しが入らない可能性は高い。今年速報版の国勢調査結果が出るといっても、それに対応してえいやと直すのには各方面で抵抗があるだろうから。
次々回になると、新市町村になじみが出てきて、行政区域にできるだけ対応した区割りを推進する動きも出てくるだろう。ただ、10年ごとの区割り見直しが原則であり、現在の与党が一票の格差縮減に消極的なため公選法いじりをいやがると考えると、2010年の国勢調査が出てからの抜本見直しになるかもしれない。そうなると次々々回選挙か。
その区割り見直しは、格差縮減と合併反映の両方の意味合いを持つため、各地で大変更が見られると思われる。とくに、政権が変わっていれば、格差解消の方向に動く可能性が高い。
また、最近の国の激変度を見てると、そのころには道州制だなんだという話になってて、現在の県境を越えた小選挙区を平気で作ることになるかもしれない。。とよく思う。
-
>>186-188
調査ご苦労様ですヽ(´ー｀)/
＜現行案＞
[現・新潟1区：新潟市]新潟市
[現・新潟2区：柏崎と沿岸地域]柏崎市・燕市・佐渡市・西蒲原郡岩室村(→新潟市へ)，弥彦村，分水町など・三島郡越路町，三島町，与板町など(→長岡市へ)・刈羽郡高柳町，小国町，刈羽村，西山町→長岡や柏崎へ)
[現・新潟3区：県東北部]新発田市・村上市・五泉市・豊栄市・阿賀野・東蒲原郡阿賀町・岩船郡など
[現・新潟4区：県中部]三条市・新津市(新潟市へ)・加茂市・見附市・栃尾市(長岡市へ)・白根市(新潟市へ)・中蒲原郡小須戸町，横越町，亀田町・南蒲原郡田上町，下田村，栄町，中之島町)
[現・新潟5区：長岡市と魚沼地方]（長岡市・小千谷市・魚沼市・南魚沼市・北魚沼郡川口町・南魚沼郡湯沢町)
[現・新潟6区：頸城地方と十日町地方]上越市・十日町市・糸魚川市・妙高市・中魚沼郡津南町)
新潟市と長岡市にまたがる選挙区続出ではねぇ。新潟市を東西に分けるのが基本でしょうねぇ。で，長岡も市の一体性を重視するとなると余った地域で新・新潟４区を作ると云う感じでしょうなぁ
＜想定案＞
[新・新潟（１）区：新潟東] 現新潟市の東半分、新津市、白根市、中蒲原郡、豊栄市
[新・新潟（２）区：新潟西]現新潟市の西半分、岩室村、巻町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村
[新・新潟３区：県東北部] 豊栄市が新・新潟市へ。後は現行通り
[新・新潟４区：県中部(新潟と長岡に挟まれた地域と佐渡)] 柏崎市、燕市、佐渡市、弥彦村、分水町、吉田町、三条市、加茂市、南蒲原郡（中之島町以外）
[新・新潟５区：新長岡市と魚沼地方] 現５区に見附市、栃尾市、中之島町、三島郡、小国町を加える
[新・新潟６区：頸城・十日町地方] 現行通り
-
>>189
ちょうど似たテーマで、自分のブログにコメントしておいたものがあるので、手前味噌ですが貼り付けておきますね。
誤りがあったらご指摘ください。
＞【新潟市民の選挙区割り】
＞ 1区・・・旧新潟市
＞ 2区・・・旧西蒲原郡西川町、旧西蒲原郡岩室村、旧西蒲原郡味方村、旧西蒲原郡潟東村、旧西蒲原郡月潟村、旧西蒲原郡中之口村
＞ 3区・・・旧豊栄市
＞ 4区・・・旧新津市、旧白根市、旧中蒲原郡小須戸町、旧中蒲原郡横越町、旧中蒲原郡亀田町
＞
＞ 森裕子さんは元横越町議。しかし、このあたりは区割りの境目みたいなものなので、3区出馬もありうるのかなと思います。稲葉議員は村上市の人のようですし。比例転出の可能性のほうが大きいのかもしれませんが。
＞ ただ、そういった論理で流れていくかは不明なところですね。
-
黒岩氏の独断と偏見の分析、
知事選の県連のしこりが垣間見れますねｗ
知事派・・・菊田
反知事派・・・黒岩
-
記者の目：英総選挙・候補者に同行 山科武司（欧州総局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050510k0000m070137000c.html
議席差を大きく縮められながらもブレア労働党政権の続投となった英国の総選挙。この１カ月間、選挙取材で訪れた各地で目にしたのは、選挙は「対話こそ命」と実践する人々の姿だった。とにかく候補者も住民も、よく語り合っていた。
ロンドン北東部の選挙区で自由民主党から出馬したブリジット・フォックスさん（４０）の選挙運動に同行した。彼女は貧しい移民が住む高層アパートを訪れた。「ブリジットです。投票先は決めましたか？」。まだなの、と答える女性にフォックスさんは「なら私に一票を。ご不満は何ですか？」と続けた。
ここらはバイク盗が多くて、とこぼす女性にフォックスさんは治安対策案を披露した。でも税金は上げてほしくないと女性が顔をしかめるとすかさず「政府には余剰人員が多い。無駄を削れば大丈夫。例えば……」と反論した。
女性が「投票するとしたら自民党」と答えて対話が終わったのは１０分後。隣家に移動しながらフォックスさんは「まだまだ。次回の訪問で投票を念押しします」。選挙中は１軒を２、３回は訪れる。「私を知ってもらうにはそれぐらいは当然です」とほほ笑んだ。
日本で禁止されている戸別訪問が、英国では最大かつ最高の選挙運動だ。
玄関をノックし、顔を出した住民に支持を訴える。住民は不意の訪問を嫌がらず、不満や問題点をぶつける。移民が多すぎる。水道料金が高い。近くの郵便局が閉鎖されそう……。不満や疑問はさまざまで国政より身近な問題が多い。候補者はじっと耳を傾け、一つ一つに自分の意見を述べて反論を待つ。こうした対話が、あちこちの玄関先で繰り返されていた。
地域の実情と候補者や住民の個性がにじんだ対話は、聞き耳を立てる私にも面白いものだった。しかしテーマがあまりにも多岐にわたり、一軒終わると相当ぐったりした。
英国人も疲れるようだ。ボランティアでフォックスさんと一緒に戸別訪問をしていたドキュメンタリー監督のラッセル・バーンズさん（３６）は「本業よりハード。候補者ならもう死んでるよ」と冗談めかした。
戸別訪問は票に直結するわけではない。世論調査によると選挙期間中に投票先を決めるのは有権者の４人に１人。５割以上は２年以上前に既に決めている。
なのになぜ戸別訪問を続けるのか。英南西端のコーンワル州を訪れた時だ。「自民党は党首が若くて嫌いだ、と妻が言っている」。同党候補のジュリア・ゴールドワーシーさん（２６）の戸別訪問に菓子屋のフィリップ・ボディーさんが水を差した。「私も若い。信頼できないか、ご自身の目で確かめて」とゴールドワーシーさんが食い下がる。ボディーさんは「労働党の地方議員は良い人物だ」と言い返した。ゴールドワーシーさんは「国政では労働党は問題が多い」と実例を挙げて引かない。
投票する気がない候補者となぜ１５分近くも話し続けたのか。尋ねると「人柄と考え方を自分で確かめるのは選挙の基本だ。話すことでそれはよく分かる。彼女は若いが、賢く粘り強い。次回は投票するつもり」との答えが返ってきた。
逆に日本の選挙運動を尋ねられた。もっぱら街頭演説に街宣車でのアピール。あとは握手。私の答えにボディーさんは首をひねった。「人柄をどうやって知るの？ 疑問をどうやってぶつけるの」。メディアが有権者の代わりにアンケートすることもあると答えたが納得したかどうか。
主要３政党党首は連日、早朝に記者会見をこなした後に、地方で地元候補者と戸別訪問や街頭での討議を重ねる。しゃべり続けているはずだが、ブレア首相もハワード保守党党首も最後までガラガラ声にならなかった。
英国の選挙運動の基本は対話だ。自説を唱えるだけでなく一人一人の不満や意見を聞く“キャッチボール”を積み重ねる。それは党首でも変わらず彼らが絶叫して対話を断ち切るはずもない。有権者も自らの目と耳で確かめ投票先を決める。英国流に成熟した選挙システムがそこには存在する。
街頭演説で不特定多数に自説を訴える日本のスタイルで有権者は、拍手や「がんばって」と掛け声をかけるだけ。もっぱら候補者からの“一方通行”だから、有権者の関心も高まらないし、選挙戦終盤で党首らの声がかれきるのだろう。
１選挙区の有権者数が最少でも２０万人以上の日本で７、８万人しかいない英国スタイルをそのまま導入するのは難しいだろうが、「対話こそ命」の精神は導入できないものか。きっと選挙が楽しくなるはずだ。
毎日新聞 2005年5月10日 0時27分
-
>>192
興味深い記事です。
> 日本で禁止されている戸別訪問が、英国では最大かつ最高の選挙運動だ。
> 逆に日本の選挙運動を尋ねられた。もっぱら街頭演説に街宣車でのアピール。あとは握手。私の答えにボディーさんは首をひねった。「人柄をどうやって知るの？ 疑問をどうやってぶつけるの」。
母の選挙を聞いて地方議会選挙ではどれだけ実際に顔を合わせたかが決め手になるらしい。わざわざ知り合いの家に尋ねていく。不在だったら後援会報かなんかを入れとき，訪問を受けた方は，こんな何度も訪問してくれたのかと感激し投票してくれると云う寸法である。イギリスの方法は確かに有効かもしれないが，日本でやると政策論争ではなく身内の知り合い回りに時間をとられてしまってどうしようもないと言う事になりはしないかな？まぁネットでの選挙運動と同様に解禁してもいいかもしれないけど。。
-
鳥取と島根を合区してほかに回せば，平等を図ることは限界があるかもしれんが５倍なんてのは簡単にクリアーできるんではないかい？
2005年05月18日(水)
格差５倍「合憲」 高裁「極めて憂慮すべき」
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050518/20050518a4450.html
人口比で５倍近くの格差が生じた昨年７月の参院選の定数配分は「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているなどとして、東京、千葉、神奈川各都県の弁護士が選挙区の選挙無効などを各選挙管理委員会に求めた訴訟の判決で、東京高裁は１８日、請求をいずれも棄却した。
判決理由で雛形要松裁判長は選挙区の票格差について「異常な投票価値の不平等が存在し、その格差が拡大しているのは極めて憂慮すべき状態」と指摘したが、「平等を図ることは限界があり、見過ごすことができないほどとは認められない」とした。
-
ズバリ定数増員。日本の国会議員は欧米に比べて少ないっす（イギリス・
ドイツは下院だけでも６００人前後）。その代わり１人頭の歳費はある程度
縮小するっつー事で・・・。ま、議員関係の費用は現在の財政でも０．１％
程度なんすけどねぇ・・・。
-
私も、議員増員はいいのではないかと思うが、参院議員を増やしてもなぁという気もします。
-
怒れよ，群馬・栃木県民。鳥取・島根のせいで貴重な民意表明の場を奪われるんだぞ！
２増２減案軸に協議へ 「一票の格差」で参院 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=03kyodo2005060301002779&cat=38
参院の「一票の格差」是正問題を協議する「選挙制度専門委員会」は３日、国会内で会合を開き、選挙区間の格差を５倍以内に抑える複数の見直し案を事務局が提示した。今後は定数４の選挙区で最も人口が少ない栃木を２減し、定数８の東京を２増する案を中心に各党の議論が活発化する見通しだ。
事務局が示した見直し案は「２増２減」案のほか（１）栃木と群馬を２減して東京、千葉を２増する「４増４減」や、定数４の選挙区を大幅削減する「１０増１０減」案（２）有権者数の少ない鳥取、島根両選挙区の合区（３）比例代表定数を削減し、選挙区定数を増やす（４）単純に選挙区定数を増やす−−など。
[ 2005年6月3日18時57分 ]
-
田舎同志バトルさせるのは自公民に巣食う選挙制度改悪論者の思うツボ。
て事で（４）案で手を打ちましょう。まさか反対する物はおるまい。
-
だしょ〜。
＞鳥取、島根選挙区を合区すれば、最大格差は福井、東京選挙区間の３．８８倍（昨年９月現在で５．１６倍）に改善される。
浮いた議席を東京に振り分けるともっと改善するんでは？
更に千葉などにも配分したいところだが議席を増やすにしても鳥取・島根の偏重を改善した上でないと国民の了解は得られないのでは？
参院選一票の格差、「合区で改善も」 改革協専門委
2005年06月03日08時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0603/003.html
参院議長の諮問機関「参院改革協議会」（座長・片山虎之助参院自民党幹事長）の選挙制度専門委員会が「一票の格差」の改善などを目的に進める定数是正の論点整理が２日、明らかになった。有権者の少ない県を合わせてひとつの選挙区とする合区や、衆院比例区のようなブロック単位での選挙の導入などが柱だ。
改革協は秋には公選法改正の具体案を盛り込んだ最終報告書を作る。ただ、定数是正は各会派の利害に直結するため、成案づくりは難航が予想される。
参院で最大の一票の格差は鳥取、東京選挙区間の５．１６倍（昨年９月現在）。これを改善する定数是正を０７年の次期参院選に間に合わせるため、来年の通常国会での公選法改正を目指している。
論点整理の柱は（１）有権者の少ない鳥取、島根などを念頭にした「合区の必要性とそのルールの明確化」（２）今は同数となっている３年ごとの改選数を、例えば２議席、１議席とする「奇数配分の選挙区の設定」（３）衆院比例区のような「都道府県を単位としない選挙区の設定」。
選挙区、比例区を合わせた総定数を変えないことを前提に、有権者の多い東京選挙区などの定数を増やし、代わりに比例代表定数を減員することも検討課題に挙げた。
鳥取、島根選挙区を合区すれば、最大格差は福井、東京選挙区間の３．８８倍（昨年９月現在で５．１６倍）に改善される。ただ、「選挙区の議員は都道府県の代表だ」との反論がある。また、奇数配分で３年ごとの改選数を０議席、１議席にした場合は６年に１回しか選挙がなくなり、「国民の機会均等に反する」との指摘がある。
-
鳥取・島根を合区するなら、現状の参議院の選挙制度のタテマエであるところの、
都道府県選出（地域代表）＋比例代表選出（全国代表・職能代表）が崩れるわけで、
鳥取・島根だけ合区は実際には難しいでしょうな。
私は生まれてこのかた大都市圏の都県に以外住んだことないですが、
鳥取・島根だけ合区というのは不公平というかバランスが悪いというか、
そのようなどうも腑に落ちないものを感じます。
いっそ非拘束名簿比例代表だけでも、反対に８ないし12ぐらいの地域ブロック選挙区だけでも、
都道府県のみに統一してもいいですが、鳥取・島根だけ合区というのはいかがなものかと思い。
不公平を是正するために、逆方向からの不公平をもって解決をはかるような策の気がしてなりません。
本当は議員増やすのがいいのでしょうが、実現可能性ゼロですし、
抜本的な選挙制度の変更が無いなら、２増２減か４増４減で仕方ないかと思います。
-
東京・千葉・群馬・栃木の２増２減にすれば、
東京は民主の２議席が固定化し、自民も２議席を狙うようになる
東京の議席増では共産が最も得をしそう。
千葉の議席増で定数３になれば、公明が狙いにくるのではないかと思う。
定数３以上の埼玉・東京・愛知・大阪などで公明は議席を得ている。
しかし自民も民主も１００万レベルだから、複数擁立しても公明の基礎票は上回る
千葉でとくに強いわけでもないので、擁立確実ではないだろう。
栃木群馬の定数１減は民主には痛い。
栃木では五分五分の争いになるが、群馬では厳しいだろう。群馬・栃木ですべて自民がとったら、現在の民主の議席が４減ることになる。
-
愛知・神奈川のように、連合との選挙協力で、
連合が、ある年は民社系候補を擁立し(公明消極的支援)、
ある年は公明候補を支援という形もある
-
【まず鳥取・島根合区に就いて】>>200
鳥取や島根の優遇は都道府県の代表という原則を枉げることになってでも廃止すべきだと思っています。
そもそもアメリカの州(State)やドイツのラントと異なり日本の都道府県に地域区画としての正統性の様なものがそれ程強く存在するとは思えません。都道府県はそもそも明治政府の官選知事が行政をするための区画であって，国権を構成する自治単位として成立したわけでは必ずしもありませんし。
わずか６０万程度の人口で参院議員を一人選出出来るというのであれば，人口１００万以上が目途の政令指定都市にも選挙区を別に裂いて議員を割り振るべきではないでしょうかね？
(これは衆院の基礎配分にも云えることだと思われる。自民党の身勝手で不平等の源泉である基礎配分が廃止できないなら政令指定都市にも基礎配分して過疎地偏重をなくすべきである)
実験的には「８ないし12ぐらいの地域ブロック選挙区だけ」ってのが興味深いと自分も思ってるんですが・・。
【実際の選挙区増減後に就いて】>>201-202
栃木に関しては簗瀬が岡山の江田みたいに定数１ながら個人票で保守王国の中で議席を獲得できるやもしれませんね。
群馬は表裏で福田系と中曽根系が占めるようになりましょうし一生無理でしょうねぇ。。
東京は５議席になると民民自公共となりましょうが，無所属候補にも可能性が出てきますしおもしろい選挙区になりそうですね。東京ばっかり面白い選挙区でずるい様な気がしますが・・。
定数３に関しては民主は次回以降愛知と神奈川でも二人擁立に踏み切るんじゃないでしょうかね？
少なくとも愛知では擁立を強行し，勝ち目が薄いと見た公明が擁立回避するんじゃないでしょうか？
神奈川に関しては友愛系と公明系の協力関係の名残がなかなか強いので二人擁立は難しいかもしれませんが，前回友愛系候補に学会票が殆ど流れなかったと云うこともありもう以後協力は無しだと云う声も漏れた(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1069407561/1113)ようですし民主が二人擁立に踏み切る(そして二人当選を果たす)可能性は強いと睨んでます。
-
衆院区割り：境界と「区割り」乖離 各党、見直しには慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050604k0000m010153000c.html
複数の衆院小選挙区にまたがる市町が来年３月末までに新たに６０出現することは、合併によって市町村の境界と「選挙区割り」のかい離が進んでいる実態を浮き彫りにした。与野党は０２年７月、今の区割りを定める公職選挙法改正案を衆院委員会で可決した際、合併で選挙区に著しい不均衡が生じた場合、区割り見直しの考慮を衆院選挙区画定審議会に求める付帯決議を採択している。しかし、与野党とも議員の選挙区事情から見直しには慎重で、次期衆院選で見直しが実現する可能性は乏しい。
茨城１区では水戸市など４市村がそれぞれ、来年３月までに小選挙区の区割りを超えて隣接自治体と合併する。１区選出の赤城徳彦氏（自民）の事務所は「支持者から問い合わせがあるが、選挙区は従来と変わらないと答えている」と言う。
兵庫県では０６年３月、１２区の夢前町など４町が１１区の姫路市に編入合併される。１２区選出の河本三郎氏（自民）の事務所は「議員がこうした町での集会で選挙区は変わらないと訴えているが、後援会幹部でさえ『１１区に変わる』と誤解している。政府がきちんと広報していないからだ」と不満を漏らした。
０２年の区割り見直し時の付帯決議について、政府関係者は「決議は区割り見直しに反対の議員を納得させるためのもので、当時はだれも合併がこれだけ進むとは考えていなかった」と打ち明ける。現在、自民党は「区割りを見直すと、数十人の議員が影響を受ける」と消極的。民主党も「見直しの検討は総務省の動きなどを見守ってから」（幹部）との空気が大勢だ。(堀井恵里子)
◇合併によって新たに複数の衆院小選挙区にまたがる市町は次の通り（カッコ内の数字は、その県の小選挙区名。合併は０６年３月末までが対象）。
【青森県】青森市（１、４区）【岩手県】盛岡市（１、２区）【宮城県】大崎市（４、５、６区）【茨城県】水戸市（１、２区）笠間市（１、２区）常陸大宮市（１、４区）下妻市（１、７区）小美玉市（２、６区）【栃木県】下野市（１、４区）【群馬県】桐生市（１、２区）みどり市（１、２区）太田市（２、３区）渋川市（１、５区）高崎市（４、５区）【埼玉県】鴻巣市（６、１２区）ふじみ野市（７、８区）春日部市（１３、１４区）【千葉県】柏市（８、１３区）横芝光町（１０、１１区）【新潟県】新潟市（１、２、３、４区）長岡市（２、４、５区）【富山県】富山市（１、２区）【福井県】越前市（２、３区）福井市（１、３区）【山梨県】甲府市（１、２区）笛吹市（１、２区）身延町（２、３区）中央市（２、３区）【長野県】長野市（１、２区）【岐阜県】岐阜市（１、３区）【静岡県】御前崎市（２、３区）伊豆の国市（５、６区）【愛知県】一宮市（９、１０区）豊田市（１１、１４区）【三重県】津市（１、４区）【滋賀県】東近江市（２、４区）【兵庫県】姫路市（１１、１２区）【奈良県】奈良市（１、２区）【岡山県】吉備中央町（１、５区）真庭市（３、５区）倉敷市（４、５区）【広島県】江田島市（２、５区）東広島市（４、５区）尾道市（５、６区）三原市（４、５、６区）【島根県】出雲市、雲南市（ともに１、２区）【山口県】周南市（１、２区）【徳島県】美馬市（２、３区）【香川県】高松市（１、２区）丸亀市（２、３区）【愛媛県】松山市（１、２区）内子町（２、４区）【高知県】いの町（２、３区）【佐賀県】佐賀市（１、２区）武雄市（２、３区）神埼市（１、２区）【長崎県】長崎市（１、２区）【熊本県】山都町（３、４区）【大分県】大分市（１、２区）
＊従来から２小選挙区に分かれ、合併で３小選挙区に分かれる静岡県浜松、大阪府堺、鹿児島の３市は除く
毎日新聞 2005年6月4日 3時00分
-
是正案を基に各党が本格的な検討に入るが、「多くの選挙区が増減員の対象になる案は現実的でない」（自民党参院幹部）との声が強い。このため、東京を二増、栃木を二減する「二増二減」案か、東京と千葉をそれぞれ二増、栃木と群馬をともに二減する「四増四減」案を軸に調整が進むとみられる。
十六増十六減案は、東京を四増した上で、一票の格差が大きい順に千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増。逆に定数四の選挙区で選挙人登録者が少ない順に栃木、群馬、福島、岐阜、長野、宮城、新潟、京都の八府県で二減する案。新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。
このほか、福岡を定数増の対象から外し、東京も二増にとどめた上で、削減対象から新潟、京都を外した「十二増十二減」案もある。また、鳥取、島根両県を合区して定数を計二とし、東京を二増する案、両県の合区だけを行い、東京は増やさない案なども検討対象に挙げた。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00011308sg200507121200.shtml
16増16減とか12増12減とかは、与党に有利なように工作している風にも見えるw
特に酷いのは、｢新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。｣
野党に独占される可能性のある京都と新潟で減らさず、さらに比例を4減とするとは自民が喜びそう
これもひどい ｢福岡を定数増の対象から外し、東京も二増にとどめた上で、削減対象から新潟、京都を外した「十二増十二減」案もある。｣
-
「千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増」←この辺は賛成ですが得するのは公明党臭いなぁ。。まぁ定数３で惨敗した共産党にも朗報か。都市部では無党派議員が乱立しそうな気もするが。
この１２議席と東京の４議席計１６議席のひねり出し方ですが島根・鳥取の合区で２議席，栃木、群馬、福島、岐阜、長野の２減で１０議席，比例４減の１６議席で賄うとかどうかな。。
比例を減らさないなら東京は２増にとどめ福岡も増やさない１２増１２減かな。
鳥取・島根の合区を突破口に四国定数６とか北陸定数４とかにも踏み込んで欲しいところだが・・。
東京＋４，千葉＋２，神奈川＋２，大阪＋２で，鳥取・島根−２，栃木−２，群馬−２，福島−２，比例−２だと
無２共２公２民１共２プラス，自−２民−６とあと比例でどっかが２マイナスという感じか。
いずれにせよ定数２の削減は民主連合系に痛手か。
-
私、>>196のように書きましたが、そもそもの制度設計として、各県で定数2を維持するなら、今の定数じゃ厳しいですよね。
それをあとから補正する手段として、比例を減らしたりするのって、当初の制度の意味を変質・骨抜きにしてしまうんじゃないかなとも思いますね。あくまで従来の制度を維持するという方向を貫く場合ですが（しかし、成り行きで制度改変していつの間にかいびつなものになっていたというよりは、当初の趣旨に沿ったほうが・・・）。
ということで、比例の議席を減少させてつじつま合わせというのはどうかと思うんですね。
私も気持ち的に抵抗は少しありますが、これを過渡的な選挙制度改変だと考えると、定数16増でもいい気が。間をとって、16増10減とか（ちょっと恣意的になってしまうかな）。
-
全国区の比例を前回減らした時点でもう中途半端な定数にするよりも定数４０ぐらいに減らしても良いんじゃないかと思わなくも無かったんですが，比例の定数の制度上の意味ってどのくらいの定数だとどの様な意味を持つんですかねぇ。
しかし「成り行きで制度改変していつの間にかいびつなものになっていた」ってゆうのは衆院の中選挙区制度がまさにそうでしたから，やはり安易な改変には慎重でなければ行けないでしょうかねぇ。
比例は全国代表者で５０議席，選挙区は各都道府県ごとに比例配分という原則とするとやはり選挙区の定数を増やさねばならないんでしょうかねぇ・・。
くどいですが島根の鳥取の合区の一票の格差是正力は原則の例外に値するような気が個人的にはするんですけど，基準が鳥取でも高知でもそれ程変わりがないのかな。となると次は四国４県の合区，更に北陸とやってくとなし崩し的に制度が歪になってしまうのか。。_|￣|○
-
それを例外と考えると、歪ですよね。
原則を貫くと、どうしても不平等が大きくなりすぎるから、例外的に合区する、という意味で、島根鳥取の合区は容認されてもいいんじゃないかなぁとは思うんですが、そのまま、成り行きで都合よく合区を進めていくのはどうなんでしょうね。一人区が多いところだけ合体させていって本当によいのかですね。
そこで現行制度の延長線上にない（という名目の）抜本的新制度という発想もありえますが。全国的にもう少し広い範囲の選挙区を設定して大選挙区でやるとか。
しかし、そこまでは簡単に話が進まないし、言い出しっぺがいない。
-
合区したら憲法違反かも
-
次の参院選は東京５，栃木１は確定で，群馬を２→１に千葉を２→３にするかどうかの選択なんだな。鳥取と島根(と高知と福井とect)のせいで定数がバンバンへらさせてく鹿児島・熊本・岡山・栃木・群馬県民よ，怒ってもええんちゃう？
東京は５になって自民党複数擁立決断で共倒れだと美味しいんだけど二人も擁立できないかな？
となると自公民民共かなぁ？自公民民無(青島の善戦もあったし誰か無党派候補が出てきそう)かな？
千葉は自民公かなぁ。田舎部で強い自民と都市部の小選挙区で大勝利の民主がともに二人擁立で組織を挙げたガチンコ勝負が見られるかな？
参院「一票の格差」是正、選挙区定数の増減で調整へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000113-yom-pol
扇参院議長の諮問機関「参院改革協議会」は１３日、「一票の格差」是正問題に関する専門委員会（阿部正俊委員長）を開き、選挙区定数の増減によって是正を図ることで大筋合意した。
会合では＜１＞参院の総定数２４２を変更させない＜２＞選挙区（１４６）と比例代表（９６）の定数比率は崩さない――ことで一致した。最も有権者の少ない鳥取と島根を一つの選挙区に合区する案については、「都道府県代表という参院の選挙制度の根幹にかかわる」（阿部委員長）として、反対する意見が相次いだ。
同委員会では今後、栃木選挙区の定数を２削減して東京選挙区を２増やす「２増２減」案や、さらに群馬選挙区の定数を２削減し、千葉選挙区を２増やす「４増４減」案などを軸に、調整を進める見通しだ。
（読売新聞） - 6月13日21時25分更新
-
千葉は神奈川方式があるかもしれません。
公明と連合のバーター。ことしは公明を推すが、３年後は連合候補を推すという風に。
公明と連合は、千葉県知事選や千葉市長選などで共闘関係にありますし。
-
次回以降，民主は３人区でも２名擁立の大原則で来るんじゃないと思うんですけど如何でしょうか。
前回の参院選で民主(民社)候補に公明票は殆ど流れなかったようですし，民主王国愛知でも公明無しでも十分２議席確保できそうな勢いですし，更に千葉は神奈川の様な公民協力の伝統がそれ程強くもなさそうですしねぇ。
-
参院合区案浮上で山陰関係者不快感
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103012006.html
参院の選挙制度専門委員会に十三日、選挙区の見直しの一案として示された島根、鳥取両選挙区の合区案は、見送られる公算が大きくなった。ただ、案として表面化したことに、山陰両県の関係者は都道府県代表を出す原則を揺るがすとして、不快感を隠さなかった。
一票の格差を是正するためのたたき台は十案。東京二増、栃木二減案の四・九六倍に対して、山陰両県を合区して東京を二増する案で三・七二倍。数字上の効果が大きいため、「荒技」にみえる都道府県の合区も選択肢に上がったとみられる。
これに対して、一票の格差の対象の選挙区となる参院鳥取選挙区選出の常田享詳農水副大臣は「都道府県代表を位置付ける制度の根幹にかかわるので合区は承服できない」と強く反対を掲げた。
澄田信義島根県知事は「合区するなら参院の選挙制度の根本からの見直しが必要」と指摘。片山善博鳥取県知事は、衆院は一票の格差を考慮した小選挙区であることを踏まえ「選ばれ方が同じでは二院制の意義が薄れる」と述べた。
十三日の会合では、自民党参院の関係者は「合区の実現性は極めて低いと考える議員が大半」と明言したように、委員から合区案に対する消極的な意見が大勢を占め、議論の対象から外れることが確実な情勢になった。
-
>>215
片山よ，良く言った。
「選ばれ方が同じでは二院制の意義が薄れる」
人口の少ない県への汚い議席偏重を衆院と参院の両方で続けるのは二院制の意味をなくす。
鳥取・島根の合区が嫌なら衆院の都道府県への基礎配分を無くして鳥取県は１選挙区，島根県は２議席にすべきやね。
-
党政治改革本部の参院選挙制度検討小委員会（委員長＝白浜一良幹事長代理）での議論を紹介し、都道府県単位の選挙区と比例代表による現行の選挙制度を廃止して、全国を広域的な１０程度の大選挙区とするなどの公明党案を提示した。
その上で、「公明党案を参院選挙制度の抜本改革案と考えるが、『１票の格差』は早急に解消しなければならず、現行制度の枠組みの中で可能なかぎり是正していく必要がある」と強調。「定数格差は４倍台前半まで縮めていくべきであり、そのためには１４増１４減程度（の定数見直しが）必要だ」と意見を述べた。
また、魚住氏は比例定数を削減する案について、「選挙区の定数格差は、あくまで選挙区（定数の見直し）で行うべきであって、選挙区と比例代表の定数配分は変えるべきではない」と反対の考えを表明。同専門委は、（１）参院の総定数（２４２人）は増減しない（２）選挙区（１４６人）と比例代表（９６人）の比率は変えない――ことで大筋合意した。
(コンペイトウ新聞より)
-
>>217
ソースは公明新聞でしょうか？まぁ共産・社民には現行より有利な選挙制度でしょうし賛同得られそうですけど。
しっかし鳥取・島根を放置すると１４増１４減しても４倍を切ること出来ないんですねぇ。
-
中島政希氏のＨＰより
市議選
http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly124.html
３月１３日は五十嵐文彦代議士の地元入間市の市議選挙の開票日だった。民主党は公認２人、推薦２人の候補を立てて臨み、私も立場上些かお手伝いをした。
五十嵐氏の地元秘書で弱冠３２歳の山本秀和さんが、地縁も血縁もなく半年前に入間市民になったばかりなのに、見事に上位当選を果たしたのには驚いた。直前まで自民党員だったもう１人の公認候補も当選したが、その一方で民主党推薦候補のうち、事前には当確を伝えられていた現職（唯一の連合推薦候補）が次点に泣き、劣勢が伝えられていたもう１人の推薦候補（前回は共産党公認で当選しその後離党し民主党入党）が当選した。やはり「投票箱には魔物が棲んでいる」のだ。
入間市ではそれまで民主党籍のある議員はゼロだった。だから確かに３人の民主党員が議席を得たことは画期的なことだ。しかし、それは全議席数（２４）の８分の１に過ぎない。共産党の４議席、公明党の３議席と比較すると、国政での二大政党のひとつである民主党としては、いかにも見劣りがする。
しかしこれは入間市だけの現象ではない。先日の前橋での市議選でも民主党の公認、推薦はわずか１名づつに過ぎなかった。ほとんどの都市で民主党は極少数の会派でしかない。何故か。
歴史的経緯や権力構造からの説明は省略し、最も単純明快な理由を一つ挙げるとすれば、それは日本の市町村議会選挙が大選挙区単記制度で行われているからである。地方議会議員の多くが保守系無所属であり、労働組合に基盤を置く議員でさえ、政党を名乗るのを忌避する傾向にあるのもそれが原因である。
大選挙区で当選に必要な票を得ようとすれば、共産党や公明党のような特殊な組織政党（それ故に恒久的な少数派）を別とすれば、地域代表的色彩を強調せざるを得ない。様々な政治的立場を持つ地元、親戚、同級生をまとめるには、「政党色を出さず、無所属でいるほうが良い」という判断が働くのは当然のことである。
民主党は党大会の活動方針で地方議員の拡大を掲げているが、大選挙区制の制度的特質を考えると容易な話ではないのだ。
無所属・地域代表を主体とする地方議会の一番の問題は、行政への対抗力が形成されにくいということである。地域代表は何よりも役所と地元の良きパイプ役であることが期待されるから、現職首長や行政と大きく対立することができない。必然的に、首長の在任期間が長引けば長引くほど、議会はオール与党化し、行政への監視機能を低下させるという悪循環に陥る。
-
>>219-220
民主政治は、中央であろうと地方であろうと、現在の政権（行政）に対しての有力な対抗勢力があって初めて健全に機能する。そうした現行行政に対して総合的な対案を体系化するのが野党の役割なのである。大選挙区制による市町村議会選挙を前提にする限り、そうした有力野党は育たない。
市町村議会選挙を大選挙区制のままにしておくことは、さらに別の問題もある。近年地方議員の供給源は極めて限定されてきている。建設業、不動産業、病院や福祉施設の経営者、大きな労働組合の出身者が大半を占め、かつては見られた学者、弁護士、医師などの学識経験者は激減している。これと並行する形で地方議員の世襲も年々拡大している。
去年片山鳥取県知事にお会いしたときに「地方政治の問題は、議会が社会の実勢を反映していないことだ。サラリーマン層がほとんど代表されていない」と慨嘆された。実際、選挙のリスクとコストのあまりの大きさが、「普通の人」を地方議会から排除しているのだ。
では、他の先進諸国ではどうか。欧州の多くの基礎自治体（日本の市町村）の議会議員はボランティア活動の色彩が濃い。比例代表で選ばれた議員たちが、仕事が終わってから自転車で議会にやってきて熱心に議論する、そんな光景を目にすることができる。
独仏などの大陸諸国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど福祉国家では、ほとんどが比例代表制を取っている。英国では小選挙区か大選挙区連記制、米では、概ね小選挙区制である。政党政治を前提とする先進国で、地方議会に日本のような大選挙区単記制度を採用している国はほとんど見当たらない。
「日本の地方選挙に比例代表制を導入すべし」というのは、私の年来の主張だ。地方政治のオール与党化を防ぎ、行政への対抗権力つまり代謝機能をもった野党を育てるには、それ以外に有効な方法はない。有能な人材を地方議会に供給する方法も他にはない。
因みに、もし入間市議選が比例代表制で行われた場合にはどうなるだろうか。昨年の参議院選挙比例区での各党派得票に基づいて試算すれば、定数２４のうち、民主党１０人、自民党７人、公明党４人 共産党２人、社民１人。民主党は堂々たる第一党となる。
民主党が本当に次の時代を担う責任政党になるためには、その日常活動を支える地方議員拡大が不可欠だ。しかし掛け声だけでは、その実現は不可能なのであり、それは「地方選挙制度改革」の大きなうねりを創り出すなかでしか実現できない。
民主党は地方選挙制度改革をマニフェストに掲げるべきだろう。
（平成１７年３月１５日 記）
-
青木よ，貴方が国士なら日本の為に是非島鳥合区を認めてくれ。
東京，千葉、神奈川→各二増
鳥取・島根，栃木，群馬→各二減
合計６増６減の抜本改正で！
参院定数是正：抜本改革先送り「４増４減」など微修正軸に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050625k0000m010066000c.html
参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた論議が早くも難航している。扇千景参院議長の諮問機関「参院改革協議会」の専門小委員会で議論は始まり、約１０種類の定数是正案が示されたが、各政党の利害や議員個人の当落にかかわるだけに、議論は進まない。協議会は来年の通常国会で制度改正を行う考えだが、総定数（２４２人）の変更などの抜本改革に踏み込まず、「４増４減」などの微修正にとどまる可能性もある。【松尾良】
参院選挙区の「１票の格差」は昨年９月現在、選挙区有権者が最も少ない鳥取（定数２）と最も多い東京（同８）の間で５．１６倍。昨年１月の最高裁判決は、格差５．０６倍だった０１年参院選を合憲としたが、裁判官１５人中１０人が「放置したら次は違憲」と指摘。事実上「格差５倍」が違憲判断の目安となっている。
各党は１３日の専門小委で（１）参院議員の総定数（２）選挙区と比例代表の比率（現在３対２）−−を変えずに制度改正することでほぼ一致した。小幅修正で「とりあえず格差を５倍以内に」というのが与野党の本音。議論は選挙区の議席の増減を軸に進みそうだ。
専門小委では「東京２増、栃木２減の２増２減」「東京と千葉を２増、栃木と群馬を２減する４増４減」や、６増６減、８増８減、１０増１０減、１２増１２減、１６増１６減などの案が示された。「利害関係者が多いほどまとまらない」ため、対象選挙区が少ない「２増２減」や「４増４減」で落ち着くとの見方が出ている。
これに対し、４増４減案が該当する群馬選出の山本一太議員（自民）は９日の党参院政審全体会議で「やるなら抜本的に変えてほしい。比例代表改革や『合区』も検討すべきだ」と訴えた。
「合区」とは、有権者数の少ない鳥取と島根を一つの選挙区にする案。ただ、島根は参院自民党の実力者である青木幹雄参院議員会長の選挙区でもある。合区案は「参院の選挙区議員は都道府県代表」という制度の抜本改正に踏み込むことにもなり実現性は乏しい。
比例代表の改革案は定数の一部を人口の多い選挙区に回し格差を埋めるものだが、比例議員の多い公明、共産、社民各党が強く反対している。
毎日新聞 2005年6月24日 20時37分
-
>>221
その６増６減案では、
比例代表＋都道府県選挙区という従来の概念が崩れるわけで、
鳥取島根県民だけでなく、受け入れられないと考える人も少なくないのでは？
例えば、鳥取島根だけでなく、徳島高知、佐賀長崎など、他の人口の少ない地域も合区し、
東京など定数が多くなりすぎるところは分割するなどして、
都道府県選出という概念を崩す、
あるいは道州制まで睨んで衆院のような地方ブロック制に変える
などの「抜本改革」なら賛成ですが、
鳥取島根だけ例外的に合区するというのは、筋が通らないし、
到底「抜本改革」などとは言えない小手先の改革ではありますまいか。
５倍が違憲判断の目安になるのもおかしなもの。
２倍以内を目指してこそ「抜本改革」でしょう。
-
あるいは全く逆に、１票の格差とは関係なく、
アメリカ上院のように各都道府県２人づつの選挙区にするということも考えられます。
任命制にするという案も出てくるでしょう。
いずれにせよ、衆参両院の性格づけまで考えて、
きちんとした原理原則に基づき、抜本的に選挙制度を見直すべきでしょう。
一人が投票できるのは１票である以上は、
２倍未満（上で以内と書いたのは誤りです）でなければ、何倍であろうと不平等であることは同じ。
あえて、衆参両院で２倍未満になる制度に見直すのか、
それとも参院は衆院とは違い、１票の格差を無視してでも、
全く違う概念で議員を選出するか、どちらかにすべきと愚考いたします。
-
中選挙区制時代の衆院奄美群島区(定数１)のような位置づけです。
日本の都道府県の選挙区としての根源的正統性と１票の格差が５倍強という異常事態のバランスの中では極めて合理的な方途である筈です。なんだか都道府県の区分けを神聖視するマスコミ・政治家の論調の偏りっぷりは薄気味悪いです。
これを突破口に四国選挙区とか北陸選挙区とか実現してけば１票の格差も減らせるでしょう。また逆にこれを契機に鳥取県と島根県の合併とかまで行っても宜しいかと。
東京などもこれ以上定数増えると歪になりますし２３区と多摩とに分けても良いかもしれません。
-
>>223
＞アメリカ上院のように各都道府県２人づつの選挙区にするということも考えられます。
>>224で述べた様に都道府県の根源的正統性に疑問を抱いているのでこれには非常に批判的です。
比例と選挙区というのは衆院の制度に似てしまってるので，ブロック制の中選挙区制度，これは都道府県よりも大まかな地域代表として意味がある様に思える上に定数の調整も容易，が良いかと個人的には思いますが，現実問題収拾がつきそうにないですしね。
鳥取と島根を合区するだけの方が遙かに低コストだし実現可能性が高い。如何にこの２県への配分が国全体の議席配分を歪めているかというマスコミの報道がなく，都道府県の原則論ばかり垂れ流すのは非常に偏向報道であり遺憾である。
-
千代田と島部を合区(日本で一番の都会と一番の田舎を含む選挙区になりそうｗ)したら一気に格差２倍強に改善されるやん。で，逆転区現象もとっとと解消すべし！
選挙区改正案(定数増減)＜予想党派→増減＞
千代田区・島部 ２→１(−１)＜自→自：−１＞
大田区 ８→７(−１)＜自自民公公共共→自−１＞
練馬 ６→７(＋１)＜自自民民ネ公共→民＋１＞
西多摩 ２→３(＋１)＜自自民＞
新宿 ４→３(−１)＜自民公＞
町田 ３→４(＋１)＜自民公共＞
江戸川 ５→６(＋１)＜自自公共民無→宇田川系無＋１？＞
杉並 ６→５(−１)＜自民公共ネ→無−１？＞
４増４減
１票の格差 最大４．６倍
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050624/eve_____sei_____001.shtml
二十四日告示された東京都議選は四十二の選挙区で選挙戦が繰り広げられるが、二十三日現在の有権者数（選挙人名簿登録者数）で計算してみると、選挙区間の「一票の格差」は最大で約四・六倍にのぼっていることが分かった。
都選管によると、２３日現在の都内の有権者数は過去最高の１０２６万７００３人。各選挙区のうち、議員１人当たりの有権者数が最も少ない選挙区は島部で２万４７６５人。これに千代田区の３万７０２３人、新宿区の６万０６００人と続いた。
一方、議員１人当たりの有権者数が最も多いのは武蔵野市の１１万３９５８人。２位は青梅市の１１万２２７０人、３位は町田市の１０万９８３６人。最多の武蔵野市の人数を最少の島部の人数で割って１票の格差をみると、約４．６０２倍だった。
これとは別に、有権者人口の少ない選挙区が有権者人口の多い選挙区よりも定数が多い「逆転区」現象をみると、全部で８通りあった。
「大田区（５５万７７３２人）」は８人区なのに、有権者がわずかに多い「練馬区（５５万７８６８人）」は６人区となっている。
１人区と２人区の関係ではなかったが、２人区と３人区では「西多摩（２０万５９９８人）」が２人なのに対して「墨田区（１９万２５８０人）」は３人。
３人区と４人区では、３人の「町田市（３２万９５０７人）」に対し、４人の「新宿区（２４万２４００人）」「中野区（２６万３１６４人）」「北区（２７万５０８７人）」「品川区（２８万９９２９人）」という４通りの組み合わせがあった。
５人区と６人区では、５人の「江戸川区（５１万８３９４人）」に対し、６人の「杉並区（４４万８８８５人）」「足立区（５１万６３５１人）」の２通りあった。
-
逆転現象ってなんで解消できないんですかね。とっかえっこしてもいいくらいなのに。
言い訳として何があるのかな？ 議員が少ない（人口が少なかった）歴史性を反映してるとか言うんだろうか。
-
＜民主党＞参院選挙区の「１票の格差」是正で基本方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000001-mai-pol
民主党は２８日の役員会で、参院選挙区の「１票の格差」是正に向け、（１）現行定数を増やさない（２）格差を４倍未満にする（３）鳥取、島根など人口の少ない選挙区の合区を含めた措置を講ずる――との基本方針を確認した。今後、この方針に沿って他党との協議に臨むが、実現は困難視されている。
（毎日新聞） - 6月29日0時36分更新
-
>>228
おお，ほんと民主党は俺の気持ち良く解ってるなぁ。。
まぁ都道府県原理原則論が此処迄幅を利かせている以上暫くは無理でしょうけどねぇ。。
-
昨日茨城新聞を読んでいたら、参議院選挙に都道府県単位での大選挙区制を提案していました。これだと一票の平等が保障される上に都市部では少数政党にも参入の余地があり、反面農村部では二大政党による対決になるだろうと言うのだとか。
ま、共同通信配信の論説記事を基にしているのでしょうけど・・・・・
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
-
>>230
なるほど。。
参院の総定数変えずに各都道府県どれくらいの定数になるんでしょうかねぇ？
-
都議選の自民敗北・２大政党化で永住外国人地方参政権の成立は厳しくなったな。
６万票が反自民に流れると考えられるし、自民にとって一層厳しくなる。
大阪では１５万も。
-
在日にとっては、何かと反抗してくる自民が政権を維持し続けるより、
要望を多く聞き入れる野党のほうが扱いやすいし、支持できる
在日が自民に投票する意思がないのは丸わかり
だから自民がこの法案を通す意思はない
-
【石川県議会選挙区再編】
どちらも定数１としてしまうと定数が減ってしまう訳ね。取り敢えず過渡的に輪島市・鳳珠郡として定数３とでもするのが落とし所か？珠洲郡・珠洲市定数１及び鳳至郡定数２を能登町の成立とともに再編して珠洲市定数１，鳳珠郡定数２としたのだな。
それにしても人口四万ばかりで県議を二名も出せるなんて，人口の少ない田舎の県はとても恵まれてることに気付いて欲しいねぇ。掛川など人口８万で１名だ。
市町村合併：県議選の区割り検討会に３案−−新輪島市誕生で ／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000222-mailo-l17
来年２月の石川県輪島市と鳳珠郡門前町の合併による新輪島市の誕生に伴い、県議選の輪島市選挙区と鳳珠郡選挙区の区割りを決める選挙区検討懇談会がこのほど、同県庁で開かれた。公職選挙法の原則に基づくパターンと、合併特例法による二つの選挙区パターンの計３案が提示された。
現在の選挙区割りは、輪島市選挙区（人口２万６３８１人）が定数１、鳳珠郡選挙区（同４万３０９０人）が同２。
来年２月の合併で、新輪島市の人口は、門前町を加え３万４５３１人になる。門前、穴水、能登３町の鳳珠郡は、門前が抜けて３万４９４０人となり、両市郡の人口は、ほぼ同数に。公選法では、新輪島市と新鳳珠郡をそれぞれ一つの選挙区にするのが原則。
一方、特例法では、合併前の旧輪島市選挙区と旧鳳珠郡選挙区のままにするパターンと、輪島市と鳳珠郡をすべて合わせて一つの選挙区にするパターンがある。
同懇談会は、７月中に両選挙区の３県議や関係市町の首長、議長から意見聴取をし、どの選挙区割りにするのかを決める。その後、９月の定例県議会に条例改正案を提出する。[山中尚登]
７月５日朝刊
（毎日新聞） - 7月5日16時40分更新
◇輪島市(定数１)→？
当 １００３６ 北村茂男（自現、５７歳、七選）
９６４０ 宮地 治（無新、５０歳）
◇珠洲市・珠洲郡(定数１)→珠洲市(定数１)
当 １０８７８ 上田幸雄（自現、６８歳、五選）
９１３２ 北野 進（無現、４３歳）
◇鳳至郡(定数２)→鳳珠郡(定数２)→？
当 １０２８４ 宮下正博（自新、５３歳、初当選）
当 ８０６９ 宮下源一郎（自現、５５歳、再選）
６２７２ 桜井廣明（無元、５９歳）
-
自分の再選のことしか考えてない自民党県議どもｲｯﾃﾖｼ(ﾟДﾟ；)！
次期県議選の選挙区 見直し論が再浮上
http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7589
０７年４月に予定される次の県議選を、合併前の旧区割りで行うか、新市町村でするか、の議論が再燃している。昨年の９月議会でいったん旧区割りと決まったが、合併が順調に進み、２年後に実施されると、かなりの違和感が予想されるためだ。新潟市や上越市などの議会は先月、相次いで新区割りを求める決議を可決。県議会でも再検討を図る動きが出ている。
◇
新津市、白根市、豊栄市……。県議の選挙区には、なくなった自治体の名前が並ぶ。
「このまま県議選をすれば、旧市郡の６選挙区がばらばらになり、政令指定都市の街づくりに一体で取り組めない」
新潟市議会は先月、区割り見直しを求める決議を全会一致で可決した。
３月に１３市町村が合併。政令指定都市に向け、住民の一体感が何より重要なのに、「県議選が旧区割りのままでは一体感を損なう」というのが理由だ。
次回県議選を旧区割りですることになったのは、合併特例法が、合併後１回に限り、以前の区割りで選挙をすることを認めているからだ。昨年９月、自民と社民、公明が賛成して可決した。
しかし、合併が順調に進んだことで、旧区割りの違和感が改めて表面化。上越市や栃尾市、中条町などの各議会も、「合併後の市町村を基本単位とする」などの決議を相次いで可決した。
こうした地元の声を受け、当時は旧区割りを支持した社民や公明も再検討を始めた。
社民の小山芳元・県議団長は「当時は合併が順調かどうかや、新潟市の区がどうなるか、未知数だった。そもそも新区割りにはやぶさかでなく、今年１２月に出る国勢調査の速報をふまえて再検討したい」と話す。
公明の志田邦男・県本部代表も「合併が予想以上に順調で、混乱の懸念は減った」と、見直しへ方向を転換する方針だ。
民主系の「みらい」は今議会、旧区割りとした条例の廃止議案を提案する方針。無所属の会と共産も賛同する構えで、共産は独自に議長への申し入れを予定している。
ただ、最大会派の自民は旧区割りの姿勢を崩していない。同党選挙区等検討委員会の三富佳一委員長は「旧区割りも１年半議論した末の結論。国勢調査の結果を見て再検討はするが、議論だけで半年から１年はかかる。周知徹底の時間があるとは思えない」と語った。
（7/6）
-
>>228-232
あんな苦労して(例えば10増10減>>197など)多くの選挙区に迷惑をかけてもなかなか改善しないのに鳥取と島根をほんのちょっと合区するだけでこの劇的な改善効果を直視せよ。
これで浮いた議席を東京に回し，更に栃木を減らして千葉に回したりすると何処まで改善されるのかな？
参院選挙区で「合区」提案へ 民主、鳥取・島根で試算
http://www.asahi.com/politics/update/0706/007.html
2005年07月06日23時36分
参議院の定数是正について、民主党は有権者の少ない複数の県を一つの選挙区にする「合区」を検討するよう、近く参院改革協議会（座長・片山虎之助参院自民幹事長）の選挙制度専門委員会に提案する。自民党はすでに合区は見送る方針を固めているが、０７年参院選に向けて、合区の是非をめぐる議論が高まる可能性がある。
民主党は６日、検討委員会を開き、０７年の参院選までに、０１年に５．０６倍だった選挙区の「１票の格差」を「定数を増やさずに４倍未満にする」との基本方針を確認した。
最も有権者の少ない鳥取と２番目に少ない島根（いずれも定数２）を合区し、定数を２にした場合、格差は３．８６倍に縮まる。
これに対し、自民党は合区を行わず、栃木（定数４）を２減らして、東京に回す「２増２減」や、さらに群馬を２減らして千葉を２増やす「４増４減」とすることなどで、格差を５倍以内に抑える案を柱に検討している。
参院選の「１票の格差」をめぐっては、０１年の選挙について、最高裁大法廷が昨年１月、「合憲」の判決を言い渡したが、裁判官１５人中６人が「違憲」の意見だった。
昨年７月の選挙では、格差は５．１３倍に拡大。この選挙について今年５月、東京高裁は「無効」とする請求を棄却したものの、「極めて憂慮すべき状態」と指摘している。
-
定数是正を考えるスレより
ちょっと政治囓れば気づきそうなもんなのに今頃になってやっと政治学者どもめきづきよったのか！？＞定数の格差
となると，これが法曹関係者に届くようになるのはいつの事やら。
しかし１票の格差だけじゃなく定数も併せにゃいかんとなると定数１以外の中選挙区制度にすると定数をいくつにするかを決めることでどの政党にどれだけ議席を与えるのかをほぼ決めてしまうことにもなりかねないので難しいねぇ。。
391 無党派さん sage New! 2005/07/13(水) 22:32:37 ID:9v9m9mt0
最近の選挙制度研究の成果によれば、選挙区毎の「定数のばらつき」は
定数／有権者数の格差と同様の不平等効果があるそうだ。
定数の多い選挙区だけ多党化が進行し、定数の少ない選挙区を特定党が独占する事態が
世界各国で見られ、結果的に多党化の進む都市部選挙区の利害が議会の決定に反映され
なくなる。
392 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:22:32 ID:gqZyLWoI
>391
参院の地方区なんか最悪だよ。
一人区は有力2党からしか選べない。
二人区は有力2党で無風化。
三人区は3議席目を有力2党と第３極で選ぶ。
４人区以上は少数政党を含めて混戦。
票の集約もできないし、多様な意見の尊重というわけでもない。
特に二人区は悲惨だと思うわ。意見を反映してないに等しい。
393 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:38:57 ID:yQJreRME
>392
たしかに参議院地方区は国政では最悪。ただ、地方に視点を移せば都道府県議会議員選挙が最悪。
疑似大統領制でもとも議会が個別利害化しているだけでなく、選挙区によって政党システム
が違いすぎて、とてもとても公共政策を論ずる場にはなっていない。。。
ほぼ毎回無投票当選の定数１から、定数が２０近い選挙区までバラバラすぎ。。。
しかも、中選挙区制をとるため定数格差というおまけまで付いてくる。。。
一人一票を実質的に実現するためには、定数格差が極めて小さい小選挙区制か、
併用性、もしくはブロックの大きい比例代表制が望ましいのかも。
394 391 sage New! 2005/07/14(木) 00:42:09 ID:yQJreRME
ちなみに、一票の格差、つまり「定数÷人口」格差による不平等は一次モーメント効果、
定数のばらつき、つまり定数の分散の大きさによる不平等は二次モーメント効果と言うそうだ。
396 無党派さん New! 2005/07/14(木) 00:49:19 ID:gqZyLWoI
定数のバラツキの最悪な点は、まるで選挙システムそのものが
地域によって違うかのように作用することだと思う。
「何を選ぶのか」が、地域ごとに違ってしまう。
397 391 sage New! 2005/07/14(木) 00:56:56 ID:yQJreRME
かつては国政選挙もその傾向が強かった（＝中選挙区制のため）
いまでも、小選挙区議員後援会の根幹は都道府県議。
だから、日本の政治は個別利害でしか語られない。
-
中選挙区制議連設立へ 「ポスト小泉」の思惑も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000090-kyodo-pol
自民党の若手議員有志が衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制復活を図る超党派の議員連盟を今月中にも立ち上げることが１６日、分かった。公明、社民両党にも参加を呼び掛け、近く運営幹事会を開く。
自民党側は亀井派の武田良太衆院議員ら郵政民営化に反対する亀井静香元政調会長に近い議員が中心。他派の若手に加え、中選挙区志向が強い公明党を巻き込み、小泉純一郎首相の後継レースで主導権を握りたいとの思惑を指摘する向きもある。
導入を目指す新選挙制度は定数３を基本とする中選挙区制が柱。現在の衆院議員定数４８０人を４５０人程度に削減し、重複立候補での復活当選に批判の強い比例代表制の廃止を検討していく。議連関係者は「『ポスト小泉』政権で政策課題の柱になる」と強調する。
（共同通信） - 7月16日16時52分更新
-
中選挙区制復活へ初会合 若手が超党派議連結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000184-kyodo-pol
自民、民主、公明、社民各党の衆院当選１回議員が２１日、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟結成に向け、初の運営幹事会を国会内で開いた。
自民党から武田良太、寺田稔両氏ら５人、民主党から長安豊氏ら３人、公明党から白保台一氏、社民党から山本喜代宏氏が参加した。
会合では、現行の小選挙区比例代表並立制は「死に票」が多く出る上、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選するのは分かりにくいなど「国民のために良い制度とは言えない」との認識で一致。中選挙区制復活に向け８月に議連を立ち上げ、有識者や総務省からのヒアリングのほか、諸外国の選挙制度や政党の在り方についての検討も進めることになった。
（共同通信） - 7月21日19時30分更新
-
栃木・群馬２減、東京・千葉２増 参院定数で格差是正案
http://www.asahi.com/politics/update/1008/003.html
2005年10月08日09時23分
参院の「１票の格差」の是正について参院改革協議会（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）の選挙制度専門委員会が７日まとめた報告書案が明らかになった。選挙区の定数を栃木（定数４）、群馬（同４）で２ずつ減らす一方、東京（同８）、千葉（同４）を２ずつ増やす「４増４減」を「有力な意見」と打ち出した。鳥取（同２）、島根（同２）を一つの選挙区にする「合区」の検討を求める民主党に配慮し、「（合区）案により４倍以内の格差解消を図るべきとの意見も根強く出されている」との表現を新たに盛った。
専門委は２１日の会合で報告書を正式決定する予定。改革協はこれを踏まえて最終的な結論を出し、０７年夏の次期参院選に間に合うよう来年の通常国会での公選法改正を目指している。
４増４減案によって最大格差は現在の５．１６倍から４．７６倍になる。４倍台後半の格差が残ることから、報告書案は「投票価値の平等要請に十分には応えていないとの批判が生ずる可能性がある」との意見も加えた。
このほか、同案では「６増６減」「８増８減」「１０増１０減」「１４増１４減」案にも言及はしたが、「いずれかにより是正を図るべきとの意見もあった」とするにとどめた。
-
一票の格差はまだ東京が一番軽いのか？？
北海道，兵庫，福岡ぐらい迄定数３にしたい所なんだけど。
四国や北陸を合区，比例を廃止とかしないとなかなか選挙区だけで定数調整するのは難しいね。
鳥取・島根を１選挙区に…参院１票の格差で民主対案
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060425/20060425ia22-yol.html
2006年 4月25日 (火) 18:43
民主党は２５日の参院常任役員会で、参院選での１票の格差の是正策について、＜１＞議員１人あたりの有権者数が最も少ない鳥取、島根両選挙区（ともに定数２）を合わせて一つの選挙区（定数２）とする＜２＞余った２議席を東京選挙区に割り振る――との独自案を今国会に提出することを決めた。
与党が今国会に提出した「４増４減」案の対案となる。
-
>>241
今最も軽いのは東京で、自公案が通る前の現在が基準だと思います。
自公案をもとに改正したあと、さらに合区で浮いた１議席を他へやるとすれば北海道になるんじゃないのかなと思います。
-
東京､千葉､神奈川､大阪､北海道､兵庫､福岡と来て、
その次がまた東京ですね。逆に減員区は、
栃木､群馬､福島､岐阜､長野､宮城､新潟の順。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/old_gaiyo/163/16371.htm
-
おお，有り難うございます。
(俺の持論の)ブロック別ってのが実際議論に挙がってるんですねぇ
-
神奈川の４人区化が先でしたか。目算間違えました。>>243ありがとうございました。
ブロック別は、道州制をやる自民の政策にも沿うものと思いますけどね。
偏差を考えたら、各県の定員を都市に移していって鳥取との倍率を埋めるやりかたは苦し紛れに過ぎますね。
-
>偏差を考えたら、各県の定員を都市に移していって鳥取との倍率を埋めるやりかたは苦し紛れに過ぎますね
全くその通り。一票の格差を最高値と最低値の差のみで見ている現在の定数是正のやり方は全体の一票の格差を平均的には増加させているのではないか？
一票の格差の思い１，２位の鳥取と島根の両県はその事を自覚し，少なくとも合区に合意せよ！！
-
実際，合区しても表と裏で自民党公認候補が島根と鳥取で交代で当選することになると思いますし，県出身の参院議員が居なくなるっていう批判は当たらないと思います。
党派的な立場からいうと岡山と鳥取，広島と島根を合区して岡山・鳥取選挙区を定数２にすると，毎回民主も当選できていいかもね。
-
しかし感情としては「なぜうちらだけ２分の１・・・。」という間は否めない
ので、やはり全議員の給与を引き下げて選挙区定数を増やすのが１番現実的かと。
無論オイラの考えるベストは比例区のみにすることですが。
-
>>248
小手先の増減をして歪みを作るよりは、スッパリと増加だけするってのも一案ですよね。
そうすれば、無理に減らす近年の改正のようなことがなくなりますし。
議員の数を増やしてはならない、と反論があるかも。なら、国民がもっと選挙制度・議会制度を考えろと。
衆議院でも参議院でも比例代表のみにするのならば、いっそ一院制ですかね。
-
>>248
わが意を得たりであります。一票の格差を是正するためには、定数増加をタブー視してはいけません。私もそう思っております。
14増14減案だと、青森から長野くんだりまで、もの凄く広い1人区ベルトが出来てしまうことになるが、西高東低の地域格差を生むような感じがしますねえ。
あと、民主党は「島根・鳥取の合県」くらいを提案せい。民主党が若者にいまひとつ受けないのは、すぐにテクニカル、玄人好みに走るからだぞ。
-
参院選挙区は、もう県単位は諦めてブロック単位の大選挙区制にするのを推したいですね。
その代わりに比例を廃止して、総定数も100人x2ぐらいに削減して…
'00人口で試算するとこうなりました。これで格差は1.29倍。
さすがに近畿は分割が必要かも？
近畿16
南関東12
東海12
九州11
北関東11
東京9
東北8
北陸信越6
中国6
北海道5
四国4
-
おお，ブロック別定数計算有り難うございます。
一票の格差同様に選挙制度の格差(つまり定数１での選挙と定数２の選挙は全く別物の制度)もありますので成るべく定数は揃えたい所です。
とすると中国・四国で定数10，東北・北海道で定数13でしょうか？また北陸信越は近畿，北関東，東海に分割とかでしょうか。
こう地域割りがごちゃごちゃしてくると全国１区で比例代表の方がすっきりしてくるのかもしれません。。
-
道州別選挙区（大選挙区）というのは将来的に有力ですね。
その場合、
・参議院の権限を弱めず、格差を縮小するか、
・参議院の権限を弱めて、格差縮小にこだわらないか、
・参議院の権限を弱めながら、格差も縮小するか、
という選択肢があるでしょうね。
今の議員は、両院関係の検討に後ろ向きな人が多いようで、なかなか話が進みませんけど。
-
あと、財源確保のためにもやはり政党交付金は全廃を・・・。
-
どう抜本是正するか見せて貰いまひょ。片山や青木の議席が危うくなる形での是正でないと嘘である。
「抜本是正を検討」 参院定数判決で自民党の片山氏
2006年10月04日18時40分
http://72.14.235.104/search?q=cache:DMKnGyybclsJ:www.asahi.com/politics/update/1004/011.html
参院の定数を合憲とした最高裁判決について、自民党の片山虎之助参院幹事長は４日、党本部で記者団に「想定された判決だ。当面の定数是正をしたが、抜本的な是正にむけた議論を今国会中に参院改革協議会で始める」と語った。
参院定数をめぐっては、同協議会の議論をもとに先の通常国会で「４増４減」の是正を行う公職選挙法改正案が成立し、来夏の参院選から適用される。今後進める抜本的な定数是正は、早くても１０年の参院選から適用されることになる。
-
蒲島氏の論文
全体的な不平等さは１票の格差の是正だけでは全然解決されていない。
今の誤魔化しの定数是正では中規模の県の間で定数１の選挙区の増加し，それに依って寧ろ拡大する恐れもある。
【2004年参議院選挙分析 補論：定数不均衡の深化】
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/sangi04/04.html
定数不均衡は、一般的には「1票の格差」と呼ばれる指標で計測される。議員一人当たり有権者数（または人口）を選挙区ごとに求め、その最大値を最小値で割ったものである。だがこの指標は、定数不均衡全体を見るのには適さない。「1票の格差」では、定数不均衡のもっとも酷い部分しか見ないために、定数不均衡状態の全体の深さを見ることはできない。まずこれを確認してみよう。
図A…略
図Aは、各通常選挙において、各選挙区の議員1人当たり人口の偏差を散布図として描いたものである。0より下が議員定数の上で有権者人口に比して「得」をしている都道府県であるが、時代とともにこの0ラインを下回る県の数が増えているだけでなく、その程度も深くなっている。これは、一部の都府県に人口が集中し、議員数における損が集中していることを意味している。94年の定数是正で、もっとも「損」をしていた神奈川県などの定数が増えたが、もっとも酷かった一部の県だけが救済されただけで、定数不均衡状態の根本が解決されたわけではないことがわかる。
もっとも得をしている選挙区と損をしている選挙区だけでなく、全体の定数不均衡の「深さ」を確認するにはいくつかの方法がある。定数の不均衡とは，ある人々は多めに代表を得ているのに対し，別の人々が有する代表はこれに比べて少なめであるという点で，貧富の格差に似ている．そこでここでは、経済学で各国の貧富の格差の深さを測る際に用いられる「ジニ係数」を、議員定数を富に見立てることで利用する。（「LH指標」を用い、衆議院選挙の定数について同様の観察を行っているものとして、堀内勇作・斉藤淳「選挙制度改革に伴う議員定数配分格差の是正と補助金配分格差の是正」（『レヴァイアサン』第32号、木鐸社、2003年）を参照。）
図B…略
図Bは，(以下係数の求め方省略)
図C…略
このようにしてもとめたジニ係数を「1票の格差」とともにプロットしたのが図Cである。「1票の格差」は95年選挙の際に大きく「改善」が見られる。これは、最も議員一人当たり有権者数の大きかった神奈川県で定数が一つ増えたためである。しかしジニ係数で示される定数不均衡の深さはほとんど変わっていない。一部の有権者数の大きい都道府県の定数をたった一つだけ増やし、最大の格差を6倍から5倍にしたところで、3倍4倍の選挙区がまだまだたくさん残っているのである。結局のところ、参議院選挙区における定数不均衡は現在に至るまでまったく抜本的に改善されていないのである。
-
自民サイドがブロック単位の（高速名簿職）比例代表制を言い出すとは
時代も変わったものですな。
都市部でもそれなりの票が取れると踏んでるのか、あるいは
一票の格差批判に対するおためごかし（本気ではやらないお題目）なんでしょうか。
-
拘束名簿式だった ちょっと酷い間違いだなわれながら
-
各国の選挙制度がよくまとまってます。
諸外国の下院の選挙制度 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf
-
政府・与党、補充立候補制見直しで公選法改正へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420ia01.htm
政府・与党は１９日、選挙期間中に候補者が死亡した場合の補充立候補制度を見直すため、公職選挙法を改正する方針を固めた。
長崎市の伊藤一長市長の射殺事件をめぐり、市長選などで、候補者の死亡が投票日の前日などの場合、補充立候補が認められないケースがあるといった不備が浮かび上がったためだ。補充立候補を認める期限の延長、投票日の延期などを検討する。早ければ、今秋に予定される臨時国会に改正案を提出する方向で調整する。
松田隆利総務次官は１９日の記者会見で「（補充立候補ができなくなる）期間の短縮の問題、選挙期日繰り延べの問題など、どういう問題点があって、どう考えていく必要があるのか、よく検討したい」と述べた。自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長も同日、国会内で記者団に「今国会中に党の調査会を開き、すぐにでも（公選法改正に向けた）議論を始めたい」と語った。野党各党もおおむね見直し検討に前向きだ。
現行法では、補充立候補できるのは、衆参の選挙区選、知事選、都道府県議選、市長・市議選は投票日の３日前まで、町村長・町村議選は２日前までなどと定めている。
（2007年4月20日3時10分 読売新聞）
-
どのスレか迷いましたが、公選法ということで
★＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件 都知事選と参院補選
・統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ
８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する
書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。
書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、
過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた
可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。
都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して
話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が
支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。
同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト
（張り付け）」されて、転載、引用されていた。
参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。
「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。
いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導を
たくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。
これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では
約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は
膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化する
のは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000014-mai-soci
悪質な与党への誹謗中傷も相当にあると思うのですが、それはさておき
総務省はネットについての誹謗中傷や名誉毀損の抵触ガイドラインという
べき者を早急に作って欲しいですね。
公職選挙法はもちろん、刑法についても早く整備をと。
-
>>263
誹謗中傷と批判の境界線が難しいですね。
また、ぞろグレーゾーンの恣意的運用につながりそうな気がします。
まあ、ほっとけば良いんじゃないでしょうかね？
結局、こういうのは、日ごろの行いがモノをいう感じかな？
「さもありなん」になるのか？「はいはい、ワロス、ワロス」になるのか？
後者ならば、デマを流した方が逆効果になる可能性もある。
ちなみに、毎日新聞は親浅野記事が多かったので、こんなことを取り上げたのかな？
これも日ごろの行いによるものです。
-
>>264
毎日はネット関係の記事に熱心だけど、「捜査当局も情報収集に乗り出した」というのは通常業務の一環としてだろうな。
警視庁だかに聞いて一般論として返ってきた答えを箔付けのために書いたんだろうな。
そのくらいなんとなくわかるんだよね。
-
>>266
こんなもんが、わざわざ取り上げるようなことなのかどうか？
貴重な、紙面を割いて
-
>>263
名誉毀損や侮辱の解釈というのはやはり刑法典を判例法理で補強していく形を取るのであり、ネットの事項であっても同様でしょう。
ネットや政治・選挙に関して特に求められるのは、発信源の特定と対処の迅速性。
プロバイダ責任法等がつくられてきていたり、近時警察がネット事案で身柄拘束までいっていたり、進展は見られないこともないので、そのへんをウォッチされるなり研究されるなりされればよいのではないでしょうか。
ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070429i102.htm?from=main1
自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。
解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。
自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。
公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。
インターネットをめぐっては、統一地方選で候補者の政見放送が動画投稿サイトに投稿されるなど、新たな問題も生じている。与党内には「民主党と比較して、後ろ向きとのイメージを持たれるのは、マイナスだ」として、あくまで参院選からの解禁を求める声もある。
（2007年4月29日11時42分 読売新聞）
-
まあ私は西村博之を国策捜査と批難されてでも
監獄にぶち込めという思想の持ち主ですから（苦笑）
-
なんかトラブルでもあったのでしょうか。
しかし、思想ともなれば、なかなか深そうですが。
-
熊本スレでみっけ。結構格差ひどいね。
１区と５区は流石に離れてるでしょうから直では無理だけど１区を更に分割する必要はありそうだ。
86 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/06/09(土) 22:56:30 ID:QU5aD/7u
衆議院５選挙区人口（05年国勢調査時）
熊 本*1区：464,955人
熊 本*2区：378,517人
熊 本*3区：328,174人
熊 本*4区：364,302人
熊 本*5区：306,192人
県内格差：約１．５１８倍
-
選挙結果と公共事業削減と一票の格差を絡めて喋っているのが注目だｗ
人口の少なく一票の価値が重い鳥取＋島根，四国四県，長崎＋佐賀等を合区して民主王国(笑)の参院定数を削減を検討している？！
公共事業費削減、選挙結果にも配慮＝塩崎官房長官
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708020040.html
2007年08月02日12時05分
［東京 ２日 ロイター］ 塩崎恭久官房長官は、２００８年度予算の概算要求基準で政府が公共事業関係費の３％削減を継続する方針を固めたとの報道に関して、「政府内でまだ検討しているところ。来週の経済財政諮問会議でも議論しながら財政のあり方を考えて行く」とし、最終的な結論は出ていないと述べた。
その上で「参院選挙での国民のメッセージを真摯に受け止めなければいけない。そういうことのひとつにもなると思う」と述べ、柔軟に対応する余地もあることをにじませた。
同官房長官は「基本的に安倍内閣としては、将来につけを回さないということで歳出歳入一体改革を踏襲することは明確に打ち出しており、その節度を守ることは変わらないが、同時に一票の格差、国民の声をどう政策として実現していくのかは大事なことなので、議論を深めて行く」とした。
中国の人民元改革について米議会で批判が高まっていることに関連して、「われわれは中国経済が安定的に拡大することが中国にも日本にも世界経済にとってもプラスだと思っている。そのためには為替は柔軟性があった方がいいというのが一般的に言われていることだし、中国も理解して、これまで行動をとってきたということ」と述べるにとどめ、中国政府の立場にも一定の理解を示した。
また、為替相場は貿易や投資といったいろいろなベースの結果であるとして、「そういう意味で国際社会全体としてサポートもしていかなければならないし、中国が安定的な拡大を続けて行くことをお手伝いしていこうと思う」として、人民元改革のためには中国経済へのサポートが必要との認識を示した。
-
参議院は必要ないと思う。大統領制＋１院にすればいい
-
>>273
大統領制＋道州制＋２院でいくべき、だと思います。
-
衆院は何増何減すりゃええんだ？？
参院は1人区で自民が惨敗した今が地方の定数１の選挙区を減らすチャンスかもね。寧ろ懸案の抜本的改正のチャンスか？
「１票の格差」２・21倍に拡大
衆院、37選挙区で２倍超
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080200138&genre=A1&area=Z10&mp=
総務省が２日発表した３月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院３００小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・２１４倍となり、昨年の試算（２・１７７倍）より０・０３７ポイント拡大したことが分かった。格差が２倍を超えた選挙区は昨年の２７から３７に急増した。
格差を２倍未満に保つため、２００３年衆院選から１０道県の選挙区で「５増５減」の是正をしたが、格差は依然として拡大している。１０年には大規模国勢調査が実施されるが、衆院選挙区画定審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至だ。
衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知３区（２６万５１３人）と、最多の兵庫６区（５７万６７６５人）の間で生じた。
一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、最多が神奈川県（１４５万６８３８人）、最少が鳥取県（３０万３３４８人）で、格差は４・８０３倍となり、昨年から０・０５６ポイント拡大した。格差が４倍を超えたのは６都道府県、２倍超は２８都道府県に上った。（共同通信）
-
2007/07/30-07:21 公明・松氏、６９万票でも落選＝武内氏は１６万票で当選−神奈川・高知
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200707/2007073000164&rel=y
参院選の選挙区当選者のうち最も得票が少なかったのは、高知選挙区の武内則男氏（民主）の１６万６２２０票だった。これに対し、神奈川選挙区の松あきら氏（公明）は６９万１８４２票を獲得しながら落選。「１票の重み」の格差は４．１６倍で、前回参院選の４．７３倍からは縮小した。
大量得票落選者で目立ったのは公明党勢。松氏のほかにも、３位に埼玉で６２万３７２３票を獲得した高野博師氏が、５位に愛知で５８万７２６８票を集めた山本保氏が入り、同党の惜敗ぶりが際立った。
一方、低得票当選者で武内氏に続くのは、１６万８３８０票で当選した鳥取選挙区の川上義博氏（民主）、１９万３６１７票で勝利した福井選挙区の村松龍二氏（自民）ら。
全国最多得票者は、大阪選挙区で当選した梅村聡氏（民主）の１２８万１５０２票。これは武内氏の７．７１倍だった。
◇こんなに違う１票の重み
【高得票落選者】
(1)神奈川 松 あきら● ６９１，８４２ 公 明
(2)東 京 保坂 三蔵● ６５１，４８４ 自 民
(3)埼 玉 高野 博師● ６２３，７２３ 公 明
(4)北海道 多原 香里● ６２１，４９７ 無所属
(5)愛 知 山本 保● ５８７，２６８ 公 明
【低得票当選者】
(1)高 知 武内 則男○ １６６，２２０ 民 主
(2)鳥 取 川上 義博○ １６８，３８０ 民 主
(3)福 井 松村 龍二○ １９３，６１７ 自 民
(4)宮 崎 外山 斎○ １９６，６８５ 無所属
(5)大 分 磯崎 陽輔○ １９９，５２３ 自 民
（了）
-
おお，定数是正が進みそうですな。自民も定数２が増えることは最早賛成では？？
江田参院議長：参院の１票の格差是正策で合区検討を示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070811k0000m010101000c.html
江田五月参院議長は１０日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、参院の１票の格差是正策について「選挙区は各都道府県があって（最低１議席を割り振る）というところにメスを入れないと前に進まない感じを持っている」と述べ、二つの県を合わせて一つの選挙区にする合区を検討する考えを示唆した。「比例代表、選挙区の数の配分を今のままにしてアンバランスを是正していくのは非常に困難だ」とも指摘、抜本的な定数見直しが必要との認識も示した。
１票の格差については最高裁が０６年、最大５．１３倍だった０４年参院選の定数配分を合憲とする一方、国会に制度の見直しを含めた検討を求める判決を下している。参院各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」も、０８年度までに選挙制度見直しなどの改革案をまとめる方針を決めており、江田氏の発言はこうした参院改革への意欲を強調したものだ。
一方、江田氏は「参院をカーボンコピーとは言わせない。参院不要論はどこかにすっ飛ぶ」とも述べ、野党主導による参院運営に自信を示した。【平元英治】
毎日新聞 2007年8月10日 21時48分
-
「１票の格差」がテーマに
江田氏、秋の臨時国会で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007081200049&genre=A1&area=Z10&mp=
江田五月参院議長は１２日のＮＨＫ番組で、参院の「１票の格差」是正について「（秋の臨時国会のテーマに）入ってくると思う」と述べた。
江田氏は格差是正について「今の比例代表と選挙区の数のバランスなどの前提のままやろうとしても難しい。知恵の絞りどころだ」とし、各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」で議論を進める意向を示した。（共同通信）
-
やおよろず試案
議席は改選数（合計１２０）
８人区 東京特別区・神奈川・大阪・北九州
７人区 北関東・埼玉・愛知・中国
６人区 千葉
５人区 北海道・南東北・アルプス・北陸・兵庫・南九州
４人区 東京多摩・紀伊・京滋・四国・北東北・静岡
-
一党だけで過半数を握りたい民主・自民は「選挙区重視」を希望し、
少しでも議席をおおくとりたい公明・共産・社民・諸派は「比例重視」を希望する、
と言ったところでしょうか。
＞江田議長は「今の選挙区、比例代表の仕組みにメスを入れないと前に進まない。定数是正も含め十分な議論を促したい」と、現行制度にとらわれない抜本改革が必要との考えを示している。
＞各党は「個別に選挙区定数の是正を繰り返しても、1票の格差解消には限界がある」との認識では一致している。
参院選挙制度見直し論議再開へ＝民主に主導権、調整難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000070-jij-pol
与野党は9月にも、「1票の格差」を是正する参院選挙制度の見直し論議を再開する。2010年参院選からの新制度実施を目指し、意見集約を急ぐ。ただ、各党の立場は依然隔たりが大きく、取りまとめは難航が予想される。参院第1党として主導権を握ることになる民主党が、与党との調整をスムーズに進められるかも焦点だ。
見直し論議は先の参院選前にいったん中断。今後、江田五月参院議長の下、超党派の参院改革協議会で改めて議論する。江田議長は「今の選挙区、比例代表の仕組みにメスを入れないと前に進まない。定数是正も含め十分な議論を促したい」と、現行制度にとらわれない抜本改革が必要との考えを示している。
各党は「個別に選挙区定数の是正を繰り返しても、1票の格差解消には限界がある」との認識では一致している。
-
>>279-280
一票の格差を2倍以内に抑えるのも当然ながら国民が等しい選挙制度の下で選択できるって視点も大事なんではないかなと思います。つまり1人区と5人区が混在する現行選挙区の制度はどうなんかなと思ったりします。
>>279のやおさんみたいなブロック的中選挙区は俺の持論でもありましたが，選挙区ごとの定数のばらつきと選挙区の正当性が説得的に付与できるかが鍵ですね。
アルプス選挙区は甲信選挙区ですかね？紀伊は三重と和歌山？和歌山と奈良？
結果シミュ
８人区
東京特別区 自自公公民民民共
神奈川 自自公民民民共ネ
大阪 自公公民共共吉吉
北九州 自自自公民民共社
７人区
北関東 自自自自公民民
埼玉 自自公民民民共
愛知 自自公民民民共
中国 自自自自公民民
６人区
千葉 自自公民民共
５人区
北海道 自公民民共
南東北 自自公民民
アルプス 自自公民民
北陸 自自自民民
兵庫 自公民民共
南九州 自自自民民
４人区
東京多摩 自公民民
紀伊 自自公民
京滋 自公民共
四国 自自自民
北東北 自自民民
静岡 自自民民
合計
自 ４５
民 ４２
公 １８
共 １１
他 ４
ってな感じっすかね？自公共が喜ぶかも知れぬ。
無所属議員も進出できて，参院の本来の目的であったご意見番的存在となる為には良いかも。
-
>>281
衆院選＝完全小選挙区 参院選＝地域ブロック大選挙区
こういう感じなら、少数等の乱立も抑制しつつ、参院の意義が没却せず、政権交代も可能ではなかろうかと思います。
仮に、参院を小選挙区にしてしまうと、ねじれが６年続くことになりますから
そこは２大政党を基本としつつも、間に中小政党も入れることによって、本格的な対立を回避する
ＰＫＯのときの自公民のような形が取れるのではなかろうかと思います。
どちらにしても、公明が与党のままということになりそうですが、
逆に言えば、公明が政治的に中立的になるということでもあるわけです。
北陸＝新潟・富山・石川・福井
アルプス＝山梨・長野・岐阜
紀伊＝三重・奈良・和歌山
この辺は、苦肉の策ですが
北海道は共産の議席がなさそうです
以下のブログが役に立つのではなかろうかと
http://ameblo.jp/koizumijyunn160rou/entry-10043005558.html
一六〇氏の仕事ぶりはさすがです
-
地域代表の無所属議員も登場するでしょうね
例えば、南東北は、山形から２大政党双方が候補を立てると共倒れ必至です。
よって、中立的な立場を堅持した相乗り候補が山形から出馬することが予想されます。
その候補がロクデナシであれば、単に落選するだけなので、知事選と同じようなシラケにはならないでしょう。
党派を超えて人気のある無所属議員が大都市以外にも誕生するのは、参院の意義にてらせば望ましいかと思います。
-
自分は、衆院→全国一区比例主体（全議席の7〜8割選出）の小選挙区並立制・参院→都道府県＆政令指定都市単位の選挙区制（人口が小さい場合は合区）でつね。衆院に優越性がある以上、可能な限り民意を正確に反映させるべきですし。
-
>>282
なるほど〜。
アルプスは苦肉の策と仰りますが，岐阜と長野を併せるのは旧筑摩県(県都松本)を髣髴とさせて俺の琴線を揺さぶりますｗ
紀伊区は紀伊半島選挙区，もしくは三重も近畿とも云えるので南近畿という位置づけですな。
そう考えると自民２…和歌山・三重or奈良から，民主２…奈良・三重からで決まるかな。
>>283
なるほど。
南東北は現在の地方区の定数と同じなので予想がし易いですね。
宮城・福島・山形から民主・自民から一人ずつ出馬するとまぁ多分山形の一人が落ちそうですな。
こう考えてみると公共も>>281の想定程は取れないかな。。
-
女性党は第二公明党になれるか？地方議会からやってけばいいのにね。
０７参院選を分析する（２）ドイツ方式なら女性党にも議席2007/08/05
http://www.news.janjan.jp/election/0708/0708030292/1.php
参議院比例代表選挙の定数は４８。「得票率２％で１議席」が目安になりますが、微妙なのは端数がプラスにカウントされるか、マイナスのなるかです。【表３】を見ればわかる通り、今度の選挙で得をしたのは公明党と民主党、もっとも損をしたのは共産党と女性党になります。
【表３】比例代表・各党の得票率と議席数政党名
党名 得票率 議席数 ２％比
民主 39.48 20 ＋0.52
自民 28.08 14 −0.08
公明 13.18 7 ＋0.82
共産 7.48 3 −1.48
社民 4.47 2 −0.47
日本 3.01 1 −1.01
国民 2.15 1 −0.15
女性 1.14 0 −1.14
９条 0.46 0 −0.46
維新 0.29 0 −0.29
共生 0.25 0 −0.25
参議院比例代表選挙が採用している「ドント式」による議席配分は得票が多い大政党には有利、少ない小政党には不利になりますが（前回参照）、それでは他の方式についても検証してみることにしましょう。
１．ヘア・ニーマイヤー式
ドイツやスイスで使われています。計算法は以下のようになります。
（１）有効投票総数を定数で割ったものを基数とする。
（２）各政党の得票総数を基数で割って商（割って得た値）を求める。
（３）まず商の整数分の議席を各政党に配分する。
（４）定数を満たすまでの残りの議席は商の小数点以下の値が大きい順に割り振る。
０７参院選比例代表選挙に当てはめてみると、【表４】の通りになります。各党の獲得議席数をドント式と比べてみると、得票数１位の民主と３位の公明がそれぞれ１議席を減らして、それぞれ１９議席、６議席になる一方、４位の共産が１議席増の４議席、８位の女性党が１議席を獲得することになります。ドント式よりは小政党に配慮された方式といえるでしょう。
２．サン・ラーゲ式
もっとも小政党に有利になるといわれています。とくに最初の１議席を確保しやすいのが特徴です。計算法はドント式が各党の得票を1から順に整数で割ったのに対して、１から３、５、７…と奇数で割って数字の大きい順に議席を獲得します（ちなみに偶数で割ればドント式と同じになる）。
０７参院選比例代表選挙に当てはめてみますと、【表５】の通りになります。各党の獲得議席数はヘア・ニーマイヤー式とまったく同じです。
３．修正サン・ラーゲ式
サン・ラーゲ式では小政党が最初の１議席を取りやす過ぎるので、最初に「１」で割るところを「１.４」で割ります。北欧各国で使われています。
０７参院選比例代表選挙に当てはめてみますと、【表６】の通りになります。各党の獲得議席数をドント式と比べると、得票数１位の民主党が１議席減って、４位の共産が１議席増やしています。【表７】は４つの方式を比較しました。
◇ ◇ ◇
参院選比例代表選挙では、各党の得票総数は各党が届け出た名簿にある候補者名を記載した得票数と政党名にとる得票数を合算したものになります。そこから各党の獲得議席数が決まることはこれまで説明した通りですが、もう一つ判断しなければならないことがあります。だれが当選人になるかです。
参院選比例代表選挙は「非拘束名簿式」（２００１年から導入）ですから、得票数の多い順に当選人になります。確定得票が出てからなら誰でもすぐわかりますが、開票作業が進む中で、当選枠ぎりぎりの辺りで誰が上にくるか、これまた難しい判断を求められるところです。これを「名打ち」をといいます。０７参院選は最後の４８番目の「数打ち」（前回参照）が難しく、党さえ決まれば直ちに「名打ち」ができるままでの膠着状態が続きました。
(竹内謙)
-
参院をブロック別比例のみとして衆院を全国比例＋小選挙区とかどうでしょうかね。
ブロック別中選挙区は定数のばらつきが立候補の戦略を左右しますし，共倒れが起きると必ずしも民意が正確に反映されないですし(ドラスティックな変化を期待出来はしますが)。欠点は参院的な党派を超えた無所属候補的な存在を完全に閉め出すという事になりますが，個人商店的な政党の登録・立候補をよりし易い様にしてやればいいのではないかという気もします。
衆院はブロック別の意義が小党の足切りの意味ぐらいしか無くてそれくらいなら全国1区として政党内の惜敗率を一律に救済した方が公平な気もします。小党乱立を防ぐには５％条項でも課せば十分な気もしますし。
-
今定数是正やったらどうなるんかねぇ？
徳島は定数２かねぇ。
参院は山陰特別区(定数1)・神奈川(定数4)・大阪(定数4)・北海道(定数3)・兵庫(定数3)・比例(45)でどうよ？
１票格差２・２３倍に拡大 衆院小選挙区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000662.html
2007年12月25日 19時28分
総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。衆院３００小選挙区の「１票の格差」は前年の２・２０２倍から２・２２６倍にやや拡大した。格差が２倍を超えた小選挙区は３６と、前年より２つ増加した。
参院選挙区の最大格差も４・８８３倍と、前年の４・８２９倍から拡大した。ただ今回から格差の算定に海外在住の有権者数を組み入れたため、単純に比較はできない。
衆院小選挙区で、議員１人当たりの有権者数が最も多かったのは東京６区（４７万９４２４人）で、最少は徳島１区（２１万５３７４人）。
参院選挙区では、最多は神奈川（１２０万１６３１人）で、最少は鳥取（２４万６１０３人）だった。格差が４倍を超えたのは神奈川のほか、大阪、北海道、兵庫、東京、福岡だった。
国内の有権者数は前年より３０万６１０８人増加して、１億３８５万３５３９人。
（共同）
-
＜衆院選区割り＞
香川県と山形県は県都の1区を取り囲む形で２区が設定されているが，岡山県のように県都を２分して1区，2区とすれば地域的な纏まりもあるし1区2区とも都市型選挙区＝巧く行けば民主総取り区になるかもしれぬｗ
島根の1区2区の境も竹下の地盤が人口バランスと逆行して2区に編入されたりしてると聞いたことがあるので此れの是正で竹下の落選を促進せねば成るまい。
日本で一番酷いゲリマンダー茨城も何とかして丹羽・額賀・赤城の地盤を弱体化させねばならぬ。1区2区6区のガラガラポンが必要だな。
-
>>289
>香川県と山形県は県都の1区を取り囲む形で２区が設定されているが
奈良県・和歌山県・愛媛県・福井県なんかも同様ですな。
-
秋田スレより
こんな考えもあり得るのか。
275 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/01/01(火) 19:56:26 ID:9xFkXmk0
秋田一区は由利本荘地域を入れれば自民が議席取れるのにアホだ。
なんで由利本荘地域は県南と選挙区が一緒なんだ？
しかも秋田一区って秋田市だけの選挙区で33万人ぐらいしか人口がいない。
由利本荘は県南とは関わりが薄くてむしろ秋田市とつながりがあるほうだ。
どうみても民主に議席譲るための選挙区だよなｗ
多少人口が偏ったとしてもつながりがある地域で同一選挙区にするのが
筋じゃないか？
-
>>288も俺です。
全部比例にすりゃいいんちゃうの。無所属議員も新党造っての参入をしやすくする必要があろうけど。
比例選で地域型候補が躍進、当選者の４分の１超に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070731ia04.htm
参院選の比例選に党名でも候補者の個人名でも投票できる「非拘束名簿式」を導入して３回目となった今回、自民、民主の明暗を分けたのは得票総数の７割を占める党名票だった。また、出身地などの地盤で大量得票する「地域型候補」が比例選当選者の４分の１を超えるなど、「傾向と対策」が見えてきた。
民主党は、比例選に前回２００４年より９人多い３５人を擁立した。その結果、候補者の個人名票は６３万票増えた。一方の党名票は前回より１４８万票も増加した。
これに対して自民党は、弁護士の丸山和也氏ら著名人候補らが集めた個人名票は前回より８１万票増えたが、党名票が１０６万票減少し、個人票の効果を帳消しにしてしまった。この結果、民主党は比例選で前回より１増の２０議席と大台に乗せ、自民党は１減の１４議席に低迷した。
今回を含めた過去３回の参院選で党名票は選挙ごとに数百万単位で増減するのに比べ、個人名票の増減は小幅な傾向がある。読売新聞社と日本テレビ・同系列局が、全国で共同実施した参院選の出口調査では、無党派層は８割強が政党名で投票したと回答した。民主党幹部は「比例選の候補はなじみが薄い。党名をいかに売り込むかがポイントだ」と話す。
一方、比例選で目立ったのが、衆院議員や県議経験者ら一定の地域に地盤を持つ地域型候補の当選だ。
自民党では、衛藤晟一氏の地元・大分での得票に注目が集まった。衛藤氏は０５年衆院選の際には自民党を離党し、無所属で大分１区に出馬、落選した。今回の参院選では、自民、公明の選挙協力を進める狙いから、地元で活動しないことを求められた。フタを開けてみると衛藤氏の大分での得票は全体の３割弱で、残りは障害者団体などが支援したこともあって全国から幅広く集めた。このほか、橋本聖子氏が４割を地元・北海道から、また、神奈川選挙区から比例選に転出した川口順子氏も約３割の得票を神奈川で集めた。
民主党では、前岩手県議、藤原良信氏が公示日以降、県内での選挙運動に専念し、１１万票の得票の７割強を岩手で集めた。
得票の４割以上を地元から得票した候補は前回より５人多い１４人。このうち、３人は、０５年の衆院選で落選した候補だった。
（2007年7月31日11時22分 読売新聞）
-
>>292-293
コメント追加 格差(一票の格差と定数の格差)で滅茶苦茶だし参院の選挙区の意味が無くなってる気がする。
-
次の区割りで、このままの方式だと大阪は1減の可能性が高いわけですが、こんな感じかなぁと考えてみました。
豊中や高槻は割っちゃってかまわないと思うんですけどどうでしょうね。
（暗算で人口数えただけなんで計算違いの可能性大です・・・）
1区…大阪市中央区、大阪市北区(4区)、大阪市都島区(4区)、大阪市福島区(4区)、大阪市城東区(4区)
2区…大阪市阿倍野区、大阪市東住吉区、大阪市住吉区(3区)、大阪市平野区(西部)
3区…大阪市大正区、大阪市住之江区、大阪市西成区、大阪市港区(1区)
4区…大阪市天王寺区(1区)、大阪市浪速区(1区)、大阪市生野区(1区)、大阪市東成区
5区…大阪市西淀川区、大阪市淀川区、豊中市(南部)(8区)
6区…大阪市旭区、大阪市鶴見区、守口市、門真市、摂津市(7区)
7区…大阪市東淀川区(5区)、吹田市
8区…大阪市平野区(東部)(2区)、八尾市(14区)、柏原市(14区)、藤井寺市(14区)
9区…豊中市(北部)(8区)、箕面市、池田市、豊能郡
10区…高槻市(西部)、茨木市(9区)
11区…枚方市、高槻市(東部)(10区)、三島郡(10区)
12区…寝屋川市、大東市、四条畷市、交野市(11区)
13区…東大阪市
14区…富田林市(15区)、河内長野市(15区)、羽曳野市、大阪狭山市(15区)、南河内郡(15区)
15区…堺市東区(16区)、堺市北区(16区)、堺市美原区、松原市
16区…堺市堺区、堺市中区(17区)、堺市西区(17区)、高石市(18区)
17区…堺市南区、岸和田市(北東部)(18区)、泉大津市(18区)、和泉市(18区)、泉北郡(18区)
18区…岸和田市(南西部)、貝塚市(19区)、泉佐野市(19区)、泉南市(19区)、阪南市(19区)、泉南郡(19区)
-
注記が無いのは現行と同じ区と云う事ですね。
1区と4区がほぼ入れ替わり。
旧8区が解体され旧14区が8区へ
旧15区の多くは新14区へ，旧16区の多くは新15区へ…と19区まで玉突きで減少という感じでしょうかねぇ，大雑把にいって。
新10区ですけど枚方と高槻って淀川を挟んでいるので結構生活圏離れてるんじゃないかなぁと思います。あとはそれ程無理のない地域割りの様な気はしますけど。
豊中と高槻に関しては市をまっぷたつにして周辺部とくっつけるという形(現行で言うと岡山類型)を次回の改編でどの程度入れるのかもしくは入れないのかという原則論に依拠する部分が大きいんでしょうかねぇ。
-
枚方・高槻は11区ですね。このあたりが難しいところです。
高槻・島本だけの組み合わせだと、やや人口が少ないんですよね。現行の区割りはそうですが。
1区と4区は必ずしも入れ替えなくてもいいのかもしれないですけど、
府庁・市役所を含む都心的な選挙区を1区にしたくてお遊びでやってみました。
たぶん現実的には改変されませんね。。
-
済みません新10区でした。
高槻・島本の有権者数がやや少ないので定数が減らされた場合でも放置は考えづらく，淀川北岸で一つの地域と考えると茨木を分割することになりいずれにせよ高槻を裂くか茨木を裂くかはたまた川を跨いで枚方の一部を裂いて高槻にくっつけるかと，兎に角どっかの市が分割されると云う選択になるんでしょうかねぇ。
なるほどｗ＞1区と4区の入れ換え
-
またまちがえたｗ
×新10区
○新11区
-
選挙「供託金」没収点引き下げ 自民が検討 民主、共産分断狙いも
2008.6.19 00:47
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3717-3719
自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１８日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率（没収点）引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。
財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」（中堅）との声も漏れている。
供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。
-
支庁再編がこんな所にも影響
総務省、公選法改正案提出へ 道議選挙区変更を回避 民主は慎重姿勢
（06/28 06:56）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/101599.html
総務省は二十七日、道議会での支庁制度改革関連条例の成立を前に、道議選の選挙区に変更が生じることを避けるために、公職選挙法改正案を八月下旬召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。道は条例の施行日を公選法改正後にしており、野党が参院で多数を握るねじれ国会の下、審議が長期化すれば、道が目指す来年四月の支庁再編に影響が出る可能性がある。
公選法では道議選の選挙区を市と支庁の所管区域を基にするように規定している。現行法を適用すれば、複数の選挙区で合区されるが、道議会自民党・道民会議が条例に賛成する条件に旧支庁単位の選挙区を残すことを挙げたため、道が総務省に公選法に特例を設ける改正を働きかけていた。
民主党は、道議会で民主党・道民連合が反対に回ったことを踏まえ、公選法改正案の審議には慎重に臨む構え。
道が市町村の反対を押し切って支庁再編に踏み切ったことから、「拙速な再編を阻止する手法を検討すべきだ」との意見も浮上している。
公選法改正は与野党が一致することが国会審議の慣習となっており、「衆院で三分の二の再議決を強行するテーマではない」（自民党道内選出議員）。民主党が改正案に反対する方針を固めれば、審議の行方は一気に不透明になる。
-
>>301
こんな自民党の党利党略許すことはないヽ(｀Д´)ノ 拒絶だ！
-
１票の格差、最大２・２８倍 衆院、２倍超は５３小選挙区
2008年7月31日 17:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/38286?c=120
総務省が３１日発表した３月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院の３００小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・２７７倍となり、昨年の試算（２・２１４倍）より０・０６３ポイント拡大した。
衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関し「２倍未満」を基本としているが、２倍超の選挙区は１６増えて５３に上った。２０１０年実施の大規模国勢調査に基づき、区割り見直しが検討されるのは必至だ。
衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知３区（２５万６５４５人）と最多の千葉４区（５８万４１５２人）との間で生じた。
一方、参院の選挙区ごとの議員１人当たり人口は、最多が神奈川県の１４６万６３８２人、最少が鳥取県の３０万１２０６人で、最大格差は４・８６８倍となり、昨年より０・０６５ポイント拡大した。格差が４倍を超えたのは６都道府県で、２倍超は２９都道府県に上った。
-
鳥取と島根の解消法は両県の合区だけではなく鳥取の岡山への合区と定数増(合算して２)，島根の広島への合区と定数据え置き(現行の広島の定数のままの２)とかでもいいのではないか。
まぁ取り敢えずは鳥取と島根を合わせるのが一番合理的でありましょうけど。
１票の格差：参院改革協議会、是正に向けた議論開始へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010025000c.html
参院各会派の代表者でつくる参院改革協議会は、臨時国会で「１票の格差」の是正に向けた議論を開始する。選挙区定数の変更は周知期間が１年以上必要で、１０年の次期参院選に間に合わせるには来年の通常国会での法改正が事実上の期限。しかし、「ねじれ国会」の下、与野党が垣根を越えて話し合う雰囲気はなく、すでに「是正は次の次の１３年参院選からでいい」との声が上がっている。
協議会は江田五月参院議長の諮問機関で、臨時国会での議論に備えて６月に専門委員会を設置した。
現在の１票の格差は最大４．８６倍。昨年の参院選の前に４増４減の定数是正をしたことにより、０４年参院選の５．１６倍よりは縮小したものの、合憲の目安とされる５倍以内ギリギリの水準だ。このため、江田氏は都道府県単位の選挙区に最低１議席を割り振る現行制度に対して「メスを入れないと前に進まない」と主張。二つの県を合わせて１選挙区にする「合区」に前向きだ。
ただ、自民党はもともと合区に反対の立場。民主党は従来、自民党が議席を独占していた鳥取、島根両県を合区の対象に挙げてきたが、昨年の参院選では両県で野党が勝利したために事情は一変。自民党議員からは「民主党の議員も減るから及び腰になった」との指摘も出ている。
江田氏が議長就任してから３回開催された協議会はいずれも３０分程度で終わっている。与野党に漂う先送りムードに江田氏の熱意も空回り気味だ。【山田夢留】
毎日新聞 2008年8月23日 18時46分
-
総人口：総務省発表 １票の格差、拡大 衆院、５３小選挙区で２倍超に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080801ddm005010030000c.html
総務省が３１日に発表した住民基本台帳人口に基づき、毎日新聞は衆院３００小選挙区について、人口最少の高知３区（２５万６５４５人）を１とした「１票の格差」を試算した。格差是正の目安である２倍を超えたのは、昨年より１６選挙区多い５３選挙区。千葉４区（５８万４１５２人）の格差２・２７７倍が最大で、昨年の最大格差２・２１４倍（兵庫６区）より０・０６３ポイント拡大した。
一方、参院選挙区の「１票の格差」は、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（３０万１２０６人）と最多の神奈川県（１４６万６３８２人）との格差は４・８６８で、昨年の最大格差より０・０６５ポイント拡大した。鳥取県との比較で格差が４倍を超えたのは神奈川県のほか、大阪府の４・７９８、兵庫県の４・６３３、北海道の４・６２５、福岡県の４・１７６、東京都の４・１３７だった。【石川貴教】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「１票の格差」が大きい衆院選挙区の上位１０◇
選挙区 格差
（１）千葉４区 ２．２７７
（２）兵庫６区 ２．２５９
（３）静岡５区 ２．２１０
（４）神奈川１０区 ２．２０８
（５）愛知１２区 ２．１８７
（６）北海道１区 ２．１８６
（７）北海道５区 ２．１７８
（８）兵庫７区 ２．１７７
（９）東京６区 ２．１７３
（１０）東京２３区 ２．１７２
※格差は高知３区を１とした数字
毎日新聞 2008年8月1日 東京朝刊
-
埼玉県議選での自民の党利党略は酷かった。市民の利益を全く考えずに自分らの利権の事だけを考えてる自民は国民に害悪しかもたらさん。破防法でも適用せよヽ(｀Д´)ノ
2008年9月17日(水)
次期衆院選 4市で小選挙区分割 県内国政選挙で初
http://www.saitama-np.co.jp/news09/17/01x.html
同じ市の住民でも、投票する選挙区は別々−。次期衆院選で熊谷、鴻巣、春日部、ふじみ野の四市が、異なる二つの小選挙区に分割される。全十五選挙区の半数近い七選挙区で行政区分と選挙エリアとが不一致という埼玉県の国勢選挙としては“異例”の事態となる（さいたま市は除く）。区割り変更の是非をめぐる論議は二〇一〇年の国勢調査の結果を待たなければならない。
現行の小選挙区は衆院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて、〇二年に改正された。区割りでは一票の格差が「二」以上に広がらないことなどが定められている。
県選管によると、九月現在の選挙区内の名簿登録者の最多は２区（川口市、鳩ケ谷市）の四十四万九千七百五十六人。最少は１０区（東松山市など）の三十二万七千六百八十一人で、最大格差は一・三七倍だ。分割選挙区による衆院選は、埼玉県では初めてという。
熊谷市は、昨年二月に合併した旧大里郡江南町が１１区に、ほかは１２区に分けられる。総選挙の日程が決まり次第、新聞折り込みチラシで周知 する予定だ。市選管は「同じ市民なら共通の国会議員を 選びたいのではないか」と話す。
昨年四月の県議選では、三市に分割選挙区が発生した。その一つでもある、ふじみ野市は「一年半前は特にトラブルはなかった」と振り返る。衆院選では旧上福岡市が７区、旧入間郡大井町が８区 に組み込まれる。ただし「候補者も違えば開票会場も別々。事務は複雑になる」と明かす。
こうした事情に対応するため、県選管は各市町村に配布する「事務処理要領」に分割自治体向けの内容を用意。全選挙区の速報システムも、対象自治体からは二つの選挙区のデータを別々に集める態勢を作る。
選挙区が市区域をまたぐケースは、東京都や神奈川県などでもみられる。ただ春日部市の主婦(４４)は「庄和町と の合併（〇五年十月）から時間がたった今、一つの市が二つに分かれることには違和 感がある」と戸惑いを隠さない。
分割区域に出馬予定のある新人は、こう強調する。「市域と選挙区はかぶっている方が、仕事はやりやすいだろう。ただ自分たちは決められた中でやるしかない」 区割り変更は二年後の国勢調査に基づく人口分布の結果が根拠となる。県選管は「審議会の決めることで、今はどうなるか分からない」と話している。
-
岡平さん頑張って欲しいですねぇ。
それにしても愛媛2区の歪な事。。
松山市を2分割して松山市北部＋今治市を1区，松山市南部＋伊予市を2区とかやれば良いんでないの？
http://www.sdp.or.jp/ehime/img/pdf/oka2.pdf
-
鹿児島県は2010年の区割り改正で1減されると思いますが、
現行2・3・4区に所在する自治体を譲り合うことで調整できると思います。
各区ともほぼ同じぐらいの人口に収斂され、理想的な形だと自画自賛しています＞苦笑
鹿児島県は自民党が強い地域ですが、1減した場合は候補者調整とかどうするんでしょうかね……
1区の保岡も結構いい年齢なので、そのときには引退かも??
【鹿児島1区】
鹿児島市(2区地域を除く) 435,272
三島村 452
十島村 650
-----------------
計 436,374
【鹿児島2区】
鹿児島市(谷山支所管内) 157,796
鹿児島市(喜入支所管内) 12,128
枕崎市 24,454
指宿市 45,533
南さつま市 40,472
奄美市 48,156
南九州市 41,001
大和村 1,934
宇検村 1,995
瀬戸内町 10,385
龍郷町 6,037
喜界町 8,397
徳之島町 12,679
天城町 6,793
伊仙町 6,876
和泊町 7,317
知名町 6,856
与論町 5,625
-----------------
計 444,434
【鹿児島3区】
薩摩川内市 100,812
阿久根市 24,223
出水市 56,867
大口市 21,522
いちき串木野市 32,177
日置市 51,503
さつま町 24,879
長島町 11,466
菱刈町 9,047
加治木町 22,633
姶良町 44,969
蒲生町 7,033
湧水町 12,092
-----------------
計 419,223
【鹿児島4区】
鹿屋市 105,637
西之表市 17,678
垂水市 18,152
曽於市 41,258
霧島市 127,773
志布志市 34,122
大崎町 14,911
東串良町 6,875
錦江町 9,554
南大隅町 9,496
肝付町 17,747
中種子町 8,901
南種子町 6,567
屋久島町 13,506
-----------------
計 432,177
※人口は2008年7月1日現在推計
(ただし鹿児島市分については2008年1月1日現在推計)
-
>>308
人数的にも地域的にも良い感じですね〜。鹿児島に土地勘ないので地域的な繋がりは正確には分かりませんけど。
ざっくり云って
想定新2区 現2区に現3区から枕崎市・南さつま市・南九州市を編入
想定新3区 現3区から現2区へ枕崎市・南さつま市・南九州市割譲し，現4区から現3区へ阿久根市・出水市・伊佐市を編入
想定新4区 現5区へ現4区から霧島市を編入
と云う感じでしょうか。基本的に現4区が分割されて現3区が玉突きされる感じですかね。
保岡引退にしても徳田と宮地の両者がどちらが2区から出るか揉めるかも。
宮地と小里でどちらが3区から出るのか揉めますかねぇ。。
-
>>309
お褒めの言葉を頂きまして、ありがとうございます。
ちなみに徳島県と高知県もそれぞれ1減になります。
(あとひとつは大阪府)
徳島県については、こんな感じで区割りになるのかなと思います。
(私も土地勘がないのですが……)
【徳島1区】
徳島市 266,312
鳴門市 62,488
松茂町 15,041
北島町 21,165
藍住町 32,792
板野町 14,396
上板町 13,064
----------------
計 425,258
【徳島2区】
小松島市 41,917
阿南市 77,538
吉野川市 45,392
阿波市 40,758
美馬市 34,048
三好市 33,323
佐那河内村 2,737
石井町 26,056
神山町 6,695
勝浦町 6,181
上勝町 1,886
那賀町 10,365
牟岐町 5,286
美波町 8,540
海陽町 11,271
つるぎ町 11,407
東みよし町 15,499
----------------
計 378,899
徳島県は中央が山あいであり、地域バランスを考えるとこの区割りがベターでしょう。
徳島市＋小松島市＋阿南市の組み合わせにはならないような気がします。
これこそ歪です。
新1区の町は全て板野郡ですが、市町村合併の動きもあるようなので、あえて分割せずに1区に纏めました。
徳島市のベットタウンを抱えて、かえってプチ都市型選挙区になりそうです。
ますます仙谷由人が有利になるかも？
一方、新2区は吉野川沿いと海側に分かれてしまいます。
秋田3区や宮城6区のように、候補者の地域対抗戦になるかも知れません。
このころにはコスタリカ方式も廃止でしょうから、
たたでさえ自民党候補が多いのに、扱いに苦慮しそうですね。
かつての愛媛県みたく誰かを参議院へ回さないと、収拾がつかなくなりそうです。
-
>>310
徳島市は全然気運は高まりませんが幾つか合併構想があります。
その際佐那河内村は徳島なんかと合併する可能性はありますね。
1区と2区の人口規模のアンバランスをどの程度迄許容するのかって所になりそうですが。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3288-3289
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3128-3129
あと総選挙スレで話題になったゲリマンダー茨城県の区割り改訂の例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3378-3379
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3384-3386
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/3391-3392
片言丸さんの大阪区割り試案
>>295-299
-
茨城県は自分も考えたんですけど選挙区が歪ですよね。
県北と県南では人口比も差が出てきているので、
県内でも1票の格差を縮める必要があるのかなと思います。
しかも市町村合併に進んでいますし。
現1区は水戸市＋水戸線沿線という繋がりだと推測しますが、
下妻市や筑西市はさすがに無理はあるかなと思います。
現4区のひたちなか市＋水郡線沿線はありなんでしょうか……
土地勘はありませんが、自分なりに考えた区割りはこんな感じです。
【茨城1区】
水戸市 263,661
那珂市 54,528 →4区より移動
常陸太田市 58,573 →4区より移動
常陸大宮市 46,883 →4区より移動
大子町 21,146 →4区より移動
----------------
計 444,791
【茨城2区】
鹿嶋市 65,081
潮来市 31,089
神栖市 93,315
行方市 39,179
鉾田市 50,802
小美玉市 52,826
茨城町 34,897
大洗町 18,788
----------------
計 385,977
【茨城3区】
取手市 110,004
龍ケ崎市 79,117
牛久市 78,980
稲敷市 48,296
美浦村 17,782
阿見町 47,725
河内町 10,611
利根町 17,593
----------------
計 410,108
【茨城4区】
筑西市 111,009 →1区より移動
笠間市 80,661 →1区より移動
石岡市 80,598 →6区より移動
桜川市 47,590 →1区より移動
かすみがうら市 44,379 →6区より移動
城里町 22,677 →1区より移動
----------------
計 386,914
【茨城5区】
日立市 196,251
ひたちなか市 155,184 →4区より移動
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
東海村 36,239 →4区より移動
----------------
計 468,235
【茨城6区】
つくば市 206,661
土浦市 143,909
守谷市 57,399 →3区より移動
つくばみらい市 41,697
----------------
計 449,666
【茨城7区】
古河市 144,389
結城市 52,048
下妻市 46,001 →1区より移動
坂東市 57,193
常総市 66,018
八千代町 23,526
五霞町 9,769
境町 26,165
----------------
計 425,109
新1区は水戸市＋ローカルな水郡線沿線で繋げました。
交通で繋がっているのでまだ一体感がありますが、1区現象は起こせにくくなりますね＞汗
現5区は人口が少ないので、4区を解体してひたちなか市と東海村を加えて新5区にしました。
1区よりかえって都市型選挙区かも知れません。ますます大畠有利ですね。
新4区はいっそのこと水戸線だけで纏めました。赤城もこれで戦いやすいかも＞笑
新6区はつくばエキスプレス繋がりだけです。選挙区が狭くなり都市型になりました。
人口のバラつきも個人的には収斂させたと思いますが……どうでしょうか。
-
>>312
早速のご提案乙です。
沖縄無党派氏と2区，7区に関しては一致，3区も守谷の扱いが異なるのみですね。この辺はコンセンサスに成って行きそう。。
茨城は市町村合併で市境と選挙区界にズレが生じ現行5区が人口が少ないみたいなので全面的改訂をせざるえない＝自民党政治家の後援会組織を分断できると期待しておりますｗ
地理的形状としては水戸以北の県北に関しては沖縄無党派氏＠>>311のリンク先，それ以外の地域は名無しさん＠>>312の意見が良いような気がします。
＜とは版の折衷案＞
【茨城1区】
水戸市 263,661
城里町 22,677
ひたちなか市 155,184 →4区より移動
東海村 36,239 →4区より移動
----------------
計 477,761
【茨城4区】
筑西市 111,009 →1区より移動
笠間市 80,661 →1区より移動
石岡市 80,598 →6区より移動
桜川市 47,590 →1区より移動
かすみがうら市 44,379 →6区より移動
----------------
計 364,237
【茨城5区】
日立市 196,251
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
那珂市 54,528 →4区より移動
常陸太田市 58,573 →4区より移動
常陸大宮市 46,883 →4区より移動
大子町 21,146 →4区より移動
----------------
計 457,942
これだと矢張り4区がちょいと少なめですよね。。
＜とは版の折衷第二案＞
【茨城1区】
水戸市 263,661
ひたちなか市 155,184 →4区より移動
東海村 36,239 →4区より移動
----------------
計 455,085
【茨城4区】そのまま
計 386,914
【茨城5区】
日立市 196,251
高萩市 32,022
北茨城市 48,539
那珂市 54,528 →4区より移動
常陸太田市 58,573 →4区より移動
常陸大宮市 46,883 →4区より移動
大子町 21,146 →4区より移動
----------------
計 457,942
水戸近郊の城里がかすみがうら辺りと一緒になるってのが多少引っかかりますけど一票の格差を最重視するならこちらでしょうかね。
-
>>308
>>310
>>312
カキコしたのは私です。
いつもは「【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ」をよく見てます。
北海道2区の石田女史のネタも書かせてもらいました。
これからもよろしくお願いします<m(__)m>
茨城県ですが、常陸太田市や常陸大宮市などを
水戸市をはじめとする新1区につけるか、
日立市をはじめとする新5区につけるか悩みましたね。
つい最近までは日立〜常陸太田まで鉄道が繋がっていたので、
地域的な繋がりを考慮すればアリかもと思います。
大阪府については別カキコにて。
-
>>314
なびなびさん，コテデビュー有り難うございます。こちらこそこれからも宜しくであります。
水郡線沿線地域が日立と水戸とどっちが交流でかいんだと云われると，矢張り水戸のような気も致しますね。
県南在住なんで県北の方は殆ど土地勘無いんですけど。
-
大阪府の小選挙区区割りを考えると難しいですね……
区割りの最低条件である、
・基本的には市区町村を割ることはできない。
・1区あたり平均値の4/3を超えない。2/3を下回らない。
・飛び地は作らない。
・生活圏や市街地の纏まり、地形、交通を考慮する。
【大阪1区】
大阪市中央区 71,375
大阪市西区 76,387
大阪市港区 83,473
大阪市天王寺区 65,518
大阪市浪速区 56,953
大阪市大正区 72,097 →3区より移動
大阪市東成区 79,020 →4区より移動
----------------
計 504,823
【大阪2区】
大阪市東住吉区 134,158
大阪市平野区 200,558
大阪市生野区 136,097 →1区より移動
----------------
計 470,813
【大阪3区】
大阪市住之江区 129,347
大阪市住吉区 157,897
大阪市西成区 130,357
大阪市阿倍野区 107,855 →2区より移動
----------------
計 525,456
【大阪4区】
大阪市北区 103,646
大阪市福島区 61,976
大阪市都島区 102,241
大阪市西淀川区 96,147 →5区より移動
大阪市此花区 64,561 →5区より移動
----------------
計 428,571
【大阪6区】
大阪市旭区 94,274
大阪市鶴見区 109,004
大阪市城東区 162,764 →4区より移動
守口市 146,470
----------------
計 512,512
【大阪7区】
吹田市 354,585
大阪市東淀川区 177,884 →5区より移動
----------------
計 532,469
【大阪8区】
豊中市 387,018
大阪市淀川区 170,216 →5区より移動
----------------
計 557,234
【大阪9区】
池田市 104,320
茨木市 271,352
箕面市 127,607
豊能町 23,132
能勢町 12,381
----------------
計 538,792
【大阪10区】
高槻市 354,226
摂津市 84,234 →7区より移動
島本町 28,833
----------------
計 467,293
【大阪11区】
枚方市 405,764
交野市 77,565
----------------
計 483,329
【大阪12区】
寝屋川市 239,178
大東市 125,752
四條畷市 57,254
門真市 130,208 →6区より移動
----------------
計 552,392
【大阪13区】
東大阪市 509,818
【大阪14区】
八尾市 272,537
柏原市 76,073
藤井寺市 65,932
松原市 125,300 →15区より移動
----------------
計 539,842
【大阪15区】
富田林市 122,446
河内長野市 114,539
大阪狭山市 58,530
羽曳野市 118,252 →14区より移動
太子町 14,482
河南町 17,461
千早赤阪村 6,301
----------------
計 452,011
【大阪16区】
堺市堺区 147,200
堺市北区 153,211
堺市東区 85,295
堺市美原区 39,115 →15区より移動
----------------
計 424,821
【大阪17区】
堺市中区 120,313
堺市南区 157,082
堺市西区 132,452
高石市 60,134 →18区より移動
----------------
計 469,981
【大阪18区】
岸和田市 200,577
泉大津市 77,911
和泉市 179,112
忠岡町 17,827
----------------
計 475,427
【(新)大阪5区】※(旧)大阪19区
貝塚市 90,572
泉佐野市 99,442
泉南市 64,912
阪南市 56,924
熊取町 45,050
田尻町 7,731
岬町 18,187
----------------
計 382,818
現13区にある東大阪市と、現18区にある岸和田市が蓋の役割になるので、
それに囲まれた地域で、線引きをすることになると考えます。
よって現19区は人口が少ないにも関わらず、このままにするしかありません。
となると、実質的に大阪市内とその近隣の都市を組み合わせて、線を引きなおすしかありません。
自分はあえて5区を分割して、最寄りの選挙区にくっつけました。
あとは玉突きで変えていくだけです。
大阪市内の組み合わせは悩みましたね……それでも完璧とは言えません＞笑
大阪3区や大阪6区は公明党の牙城のような選挙区ですが、
城東区や阿倍野区にもよくポスターを見かけますので、
ますますパワーアップさせてしまったかも知れません。
-
>>316
大阪府，お疲れ様ですヽ(´ー｀)/
大阪市の一部＋郊外の都市と云うのは現行大阪6区でそうなってますし，それを拡大する形になるし不自然でもないですね。
大阪10区を摂津と繋ぐってのは良い案ですね。阪急やＪＲの繋がりでは見えませんが古い街道も通って高槻と繋がってますし。
また岸和田に限っては市内で分割しても良いかも判りませんね。
-
インターネット上での活動を抑圧する糞自民政治屋どのもによる選挙民の意識への抑圧政策を解消させる為の蟻の一穴(良いことが起きる事には使えないのでしょうかね？)となるか？
阿久根市長選「無効」、ブログ問題で住民が異議申し出
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081004-OYS1T00231.htm
鹿児島県阿久根市長選で初当選した竹原信一市長（４９）が、同市長選の告示後に自身のブログ（日記形式のホームページ）を更新したことなどは、公職選挙法違反にあたるとして、市内の女性（４１）が市選管に選挙無効の異議申し出をしていたことが３日、わかった。
市選管によると、女性は竹原市長が告示後に自身のブログを更新し、主張や個人演説会の日程などを伝えたのは、違法な文書図画の頒布にあたるなどと指摘しているという。
竹原市長は「ブログは私のインターネット上での日記。更新を認めないのは間違っている」と話している。
（2008年10月4日 読売新聞）
-
COPY BRAND
ブランド激安市場sundaybag
SUNDAY皮具sundaybag.net
ルイ.ヴィトン シャネル グッチ エルメス クリスチャン.ディオールクロエプラダミュウミュウ コーチ
特価bag専門店
信用で発展を求めます高品質の保証 価格の特恵 商品の供給が満ち足りています
超人気質屋HP：http://www.sundaybag.net
連絡先sundaybag_jp@yahoo.co.jp
-
【埼玉県合併に伴う県議会定数是正】
現行で人口13万の三郷が定数２。10万の大宮区・緑区等が１,10.5万の富士見市で１。人口11〜12万の北埼玉・白岡蓮田は微妙かと思ったら岩槻が人口11万で２だ。大宮や緑は将来２になる可能性も高いかな。川口は人口50万で定数６。南14区は桶川市＋伊奈町4.06＋7.46＝11.5で定数１。基準がよくわからんね。人口と有権者数の差が結構でてるのか？いずれにせよ抜本的な改革が必要である。
逆に人口が少ないのは日高5.6
◆合併交渉が進んでいるor実現した地区
＜[新]久喜市＞久喜市7.1+栗橋町2.7+鷲宮町3.5+菖蒲町2.0=15.2 定数２となれば梅沢・樋口のどちからは落ちて民自で決まりであろう。
東５区 定数1−無投票（久喜市）
○ 樋口 邦利 59 自民 現④ 運輸会社役員
東１２区 定数1−無投票＜北葛飾郡栗橋町・鷲宮町＞
○ 梅沢 佳一 53 自民 現② 青果業
東７区 定数1−候補2 （南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町）
当 21,990 岡 重夫 54 無所属＝民主 新① （元）白岡町議
□ 17,835 遠藤 俊作 69 自民 現 物流会社会長
＜北埼玉市(仮)＞加須市6.8＋騎西町・北川辺町・大利根町4.7=11.5 議席は２。自自→自民となろう
東３区 定数1−無投票 (加須市)
○ 野本 陽一 67 自民 現⑨ （元）県会議長
東４区 定数1−候補3 (鴻巣市(旧川里町)、北埼玉郡騎西町・北川辺町・大利根町)
当 11,184 野中 厚 30 無所属 新① 青年会議所理事→自民
□ 8,306 秋山 清 79 自民 現 （元）県会議長
3,064 小川 雅彦 47 民主 新 （元）大利根町議
＜白岡蓮田市＞蓮田市6.3＋白岡町5.0=11.3 議席は２なら民自。
東６区 定数1−候補2 (蓮田市)
当 11,366 石井 平夫 59 諸派 新① （元）蓮田市会議長→自民
□ 11,207 本沢 安治 69 自民 現 石油販売業
東７区 定数1−候補2 （南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町）
当 21,990 岡 重夫 54 無所属＝民主 新① （元）白岡町議
□ 17,835 遠藤 俊作 69 自民 現 物流会社会長
◆市町村合併が有ったのに自民の党利党略で放置の選挙区
＜鴻巣市＞人口12万で２かね。刷自か。
南１６区 定数1−候補3 ＜鴻巣市(旧鴻巣市・旧吹上町)＞
当 16,252 中屋敷 慎一 47 無所属 新① せっけん会社長→刷新の会
□ 11,681 佐藤 泰彦 49 無所属 新 不動産会社長
□ 10,823 成塚 常吉 67 自民 現 食品加工会社長
東４区 定数1−候補3 (鴻巣市(旧川里町)、北埼玉郡騎西町・北川辺町・大利根町)
当 11,184 野中 厚 30 無所属 新① 青年会議所理事→自民
□ 8,306 秋山 清 79 自民 現 （元）県会議長
3,064 小川 雅彦 47 民主 新 （元）大利根町議
-
＜[新]春日部市？＞取り敢えず春日部＋庄和は実現したものの選挙区改編は放置。更に春日部市23.6＋杉戸町4.6＋宮代町3.4=31.6…定数４でも自自公民と変わらずかな？共産が当選できそうな気もする。自公民共か。定数増えるかも微妙か。。
東８区 定数3−候補5 春日部市(旧春日部市)
当 20,050 森泉 義夫 53 公明 現③ 党県副幹事長
当 18,288 森岡 洋一郎 32 民主 新① （元）衆院議員秘書→民主から総選挙へ出馬
当 12,525 佐久間 実 66 諸派 現⑨ ビル管理業→議長選を巡る汚職事件で実刑判決が確定し、辞職経験あり。元県議会議長
□ 12,294 清水 寿郎 71 自民 現 運送会社相談役
□ 11,173 並木 敏恵 46 共産 新 党地区委員
東１４区 定数1−無投票（春日部市(旧庄和町)、北葛飾郡杉戸町・松伏町）
○ 井上 直子 67 自民 現⑤ 農業
＜ふじみ野市10.4＞＜富士見市10.5＞＜三芳町3.7＞
西５区 定数1−候補3 ＜ふじみ野市（旧上福岡市）
当 10,030(51.9%) 近藤 善則 48 自民 現④ 党県青年部長→たいーほ
4,810(24.9%) 鈴木 啓太郎 51 無所属＝民主 新 （元）ふじみ野市議
4,503(23.3%) 山川 寿美江 64 共産 新 （元）ふじみ野市議
＿■再選挙（08年4月27日投開票）
＿ 当 5,725 山川寿美江 65 共新
＿ □ 5,657 中野 英幸 46 自新
＿ □ 5,003 八木 昭次 37 民新
西６区 定数1−候補2 ＜富士見市＞
当 17,053 神山 佐市 52 自民 現③ 運動施設経営
□ 8,391 川畑 勝弘 36 共産 新 党地区委員
西７区 定数1−候補3 ＜ふじみ野市の一部（旧大井町）、入間郡三芳町＞
当 11,131 土屋 恵一 52 自民 新① （元）ふじみ野市議
□ 6,795 民部 佳代 42 民主 新 党県幹事
5,226 渡辺 利文 61 共産 新 党地区常任委員
＜想定・ふじみ野市・三芳町＞定数2
当 11,605 ○○ ○○ ? 民主 新① ＝6,795(07年西5民主系)+4,810(07年西7民主)
当 11,131 土屋 恵一 56 自民 現② ＝11,131(07年西7土屋)
□ 10,951 山川 寿美江 68 共産 現(1) ＝5,725(07年西5区再選挙山川)+5,226(07年西7共産)
□ 10,030 ○○ ○○ ？ 自民 新 ＝10,030(07年西5近藤)
自民の分裂如何によっては共産に勝機も！？
◆なかなか進展しないor模索中も合併の地区。。
＜川口市＞…単純に合算すると民民公公自共だが。川口市49.6＋鳩ヶ谷市6.0=55.6。増えないかな？
南２区 定数6−候補7 ＜川口市＞
当 28,071 松本 佳和 41 民主 新① （元）川口市議・松本安弘(地方主権の会代表)県議長男
当 24,332 奥ノ木 信夫 55 自民 現④ 党川口支部長
当 22,300 塩野 正行 44 公明 現② 党県組織局長
当 21,916 山本 晴造 61 公明 現③ 党県副代表
当 21,869 菅 克己 40 無所属＝民主 新① （元）川口市議
当 20,841 田中 千裕 58 自民 現④ 鋳物工場社長
□ 19,792 村岡 正嗣 55 共産 新 党県委員
南２１区 定数1−候補2 ＜鳩ヶ谷市＞
当 9,373 茅野 和広 54 諸派 新① （元）鳩ヶ谷市職員→民主党・無所属の会
□ 9,030 石田 昇 58 自民 現(2) 建設会社役員
-
＜(仮)川越市＞→川島系から自民がもう一人出て共倒れないかな？？
西８区 定数4−候補5 ＜川越市＞
当 24,781 矢部 節 65 民主 現③ （元）衆院議員秘書→地方主権の会所属
当 24,776 福永 信之 54 公明 現④ 党県幹事長代行
当 22,202 渋谷 実 63 自民 現③ 生コン会社長
当 19,516 舟橋 一浩 35 無所属 新① （元）証券会社員＝市長の息子かい。。→刷新の会所属
□ 17,317 守屋 裕子 57 共産 現 党地区委員
西１３区 定数1−無投票 ＜比企郡川島町、吉見町＞
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 中村 健 59 自民 現② 運送会社長
＜東松山市9・吉見町2＞定数2→民自になるか？
西１３区 定数1−無投票 ＜比企郡川島町、吉見町＞
○ 中村 健 59 自民 現② 運送会社長
西１４区 定数1−無投票 ＜東松山市＞
○ 森田 光一 54 自民 現② 行政書士(→地方主権の会→無所属（05/12）→自民党（06/3）)
◆人口増加でボーダーの選挙区
＜大宮区＞10.7
南５区 定数1−候補2 ＜さいたま市大宮区＞
当 22,961 秦 哲美 77 民主 現⑥ 党県副代表
□ 16,555 竹内 弘文 68 自民 元 （元）大宮市議
＜緑区＞10.8
南１１区 定数1−候補2 ＜さいたま市緑区＞
当 19,270 高橋 政雄 55 無所属 新① 建築設計会社長・前回次点
□ 14,562 秋本 昌治 66 無所属 元 教習所社長
＜岩槻区＞10.9
南１２区 定数2−候補4＜さいたま市岩槻区＞
当 18,665(38.1%) 佐藤 征治郎 67 社民 元③ （元）岩槻市長
当 14,528(29.6%) 小島 信昭 41 自民 現③ 自動車会社会長
□ 12,805(26.1%) 大沢 立承 60 自民 現(5) 党県議団長
3,006(6.1%) 大石 豊 47 共産 新 党地区委員
＜桶川市・伊奈町＞11.4
南１４区 定数1−候補2 ＜桶川市、北足立郡伊奈町＞
当 19,391 小野 克典 38 無所属 新① （元）桶川市議→刷新の会
□ 14,751 白石 孝一 67 自民 現 幼稚園長
＜坂戸市＞10.0
西１１区 定数1−無投票 坂戸市
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 鹿川 文夫 64 自民 現④ 県監査委員
＜日高市＞5.6
西９区 定数1−候補3 （選管確定）＜日高市＞
当 10,287(45.8%) 小谷野 五雄 51 無所属 元④ タクシー業
□ 7,752(34.5%) 加藤 清 48 自民 現 （元）日高市議
4,442(19.8%) 横山 秀男 60 無所属 新 図書館運営業
＜毛呂山町・越生町＞
西１０区 定数1−無投票＜入間郡毛呂山町・越生町＞
氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
○ 丸木 清浩 67 自民 現⑤ 埼玉医大理事長
-
>>320-323
合併が実現しそう＆実現したけど選挙区改編が未だ，また人口増加の選挙区の解消
南12区(2社自)
南14区(1自)桶川市・伊奈町
南16区(1自)旧鴻巣・旧吹上→鴻巣
西５区(1自→共)上福岡市→ふじみ野
西７区(1自)旧大井町、入間郡三芳町→ふじみ野市・三芳町
東３区(1自)加須→北埼玉(仮)
東４区(1自)北埼玉郡→北埼玉(仮)・鴻巣
東５区(1自)久喜→(新)久喜
東６区(1自)蓮田→白岡蓮田
東７区(1自)南埼玉郡→宮代(春日部志向)・(新)久喜・白岡蓮田
東８区(3公民自)(旧)春日部市
東12区(1自)栗橋町・鷲宮町→久喜
東14区(1自)旧庄和・杉戸町・松伏町→春日部・杉戸4.6(春日部？)・松伏3.1
関連議席数16(自11→10，民1，公1，共0→1)
↓
南12区(2or1社自or自)
南14区(1or2自or自民)桶川・伊奈
南16区(2自民)鴻巣
南21区＜南23区和光市を21区へ＞
南23区＜廃止＞
西５区(2自民)ふじみ野市＋三芳町
西７区＜どっか適当に持ってくる＞
東３区(2民自)北埼玉市(仮)
東４区＜東13区幸手市を4区へ＞
東５区(2or1民自or自)(新)久喜
東６区(2or1民自or自)白岡蓮田市
東７区＜東15区吉川市を7区へ＞
東８区(3民公自)春日部市
東12区(1自)杉戸4.6(春日部？)・松伏3.1
東13〜15区＜廃止＞
関連議席数17〜13(1増〜3減：自6，民6，公1，共0)
総定数維持でも４選挙区中３選挙区迄は定数2を実現出来る
埼玉の合併記事
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3933-3938
-
参院は比例区を全廃すると、山陰合同区のようなものは必要なくなります。
北 海 道 5
青 森 県 1
岩 手 県 1
宮 城 県 2
秋 田 県 1
山 形 県 1
福 島 県 2
茨 城 県 3
栃 木 県 2
群 馬 県 2
埼 玉 県 7
千 葉 県 6
東 京 都 12
神奈川県 8
新 潟 県 2
富 山 県 1
石 川 県 1
福 井 県 1
山 梨 県 1
長 野 県 2
岐 阜 県 2
静 岡 県 4
愛 知 県 7
三 重 県 2
滋 賀 県 1
京 都 府 3
大 阪 府 8
兵 庫 県 5
奈 良 県 1
和歌山県 1
鳥 取 県 1
島 根 県 1
岡 山 県 2
広 島 県 3
山 口 県 1
徳 島 県 1
香 川 県 1
愛 媛 県 1
高 知 県 1
福 岡 県 5
佐 賀 県 1
長 崎 県 1
熊 本 県 2
大 分 県 1
宮 崎 県 1
鹿児島県 2
沖 縄 県 1
-
妄想・完全小選挙区
北 海 道 ：石狩・ 空知・上川・宗谷・留萌 十勝・釧路・根室・網走
青 森 県 ：全県区
岩 手 県 ：全県区
宮 城 県 ：仙南・仙北
秋 田 県 ：全県区
山 形 県 ：全県区
福 島 県 ：福島・相馬・いわき 郡山・会津・白河
茨 城 県 ：つくば・常総 水戸・鹿嶋 日立・常陸那珂
栃 木 県 ：宇都宮・日光・黒磯 足利・小山・栃木
群 馬 県 ：前橋・桐生・館林 高崎・太田・渋川
埼 玉 県 7
千 葉 県 6
東 京 都 12
神奈川県 8
新 潟 県 ：新潟・新発田・村上 長岡・上越・柏崎
富 山 県 渋川
石 川 県 ：全県区
福 井 県 ：全県区
山 梨 県 ：全県区
長 野 県 ：長野・上田 松本・諏訪・飯田
岐 阜 県 ：岐阜・多治見 大垣・羽島・飛騨
静 岡 県 ：伊豆 清水・富士 静岡・掛川 浜松
愛 知 県 7
三 重 県 ：津・桑名・四日市 松坂・伊勢・尾鷲
滋 賀 県 ：全県区
京 都 府 ：京都 伏見・宇治・長岡京 右京・丹波・丹後
大 阪 府 8
兵 庫 県 5
奈 良 県 ：全県区
和歌山県 ：全県区
鳥 取 県 ：全県区
島 根 県 ：全県区
岡 山 県 ：岡山・備前 倉敷・笠岡・新見
広 島 県 ：広島・廿日市 東広島・呉・大竹 福山・尾道・三次
山 口 県 ：全県区
徳 島 県 ：全県区
香 川 県 ：全県区
愛 媛 県 ：全県区
高 知 県 ：全県区
福 岡 県 5
佐 賀 県 ：全県区
長 崎 県 ：全県区
熊 本 県 ：熊本・荒尾 八代・天草・阿蘇
大 分 県 ：全県区
宮 崎 県 ：全県区
鹿児島県 ：鹿児島・大隈 出水・枕崎・奄美
沖 縄 県 ：全県区
-
埼 玉 県 ：さいたま 川口・新座 春日部・八潮・越谷 上尾・行田・幸手 秩父・熊谷 狭山・飯能・所沢 川越・東松山
千 葉 県 ：千葉 船橋・習志野 市川・松戸 柏・我孫子・野田・鎌ヶ谷 八千代・佐倉・成田・銚子 木更津・茂原・館山
東 京 都 ：２３区8 多摩4
神奈川県 ：横須賀・鎌倉・藤沢 小田原・平塚・伊勢原 相模原・厚木・海老名 川崎 戸塚・保土ヶ谷 港北・青葉 鶴見・磯子・中 西・港南・栄
愛 知 県 ：中村・昭和・守山 天白・緑・港 犬山・江南・北名古屋 一宮・津島 大府・半田・瀬戸 豊田・岡崎 豊川・豊橋
大 阪 府 ：岸和田・泉南 堺 平野・松原・八尾 東大阪・大東・生野 枚方・寝屋川・門真・旭 茨木・高槻 吹田・豊中・淀川 大阪
兵 庫 県 ：姫路・相生 加古川・明石・淡路 西宮・芦屋・尼崎 豊岡・伊丹 神戸西・三木 神戸東
福 岡 県 ：大牟田・久留米 田川・直方・宗像 北九州 東福岡・古賀 西福岡・前原・大宰府
-
妄想・衆院完全小選挙区（250）
北海道１０
１区 中央区・北区・西区
２区 北区・東区
３区 白石区・清田区・豊平区
４区 手稲区・小樽市・石狩市
５区 厚別区・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市
６区 上川支庁・留萌支庁
７区 空知支庁・日高支庁・胆振支庁（苫小牧）
８区 渡島支庁・檜山支庁・胆振支庁（室蘭）
９区 網走支庁・根室支庁・宗谷支庁
10区 釧路支庁・十勝支庁
-
妄想・衆院完全小選挙区（250）
青森３
１区 青森市・むつ市
２区 弘前市・五所川原市・黒石市
３区 八戸市・十和田市・三沢市
岩手３
１区 盛岡市・花巻市
２区 宮古市・大船渡市・遠野市・二戸市
３区 一関市・奥州市・北上市
宮城５
１区 青葉区・太白区
２区 宮城野区・若林区・泉区
３区 名取市・白石市・角田市
４区 大崎市・栗原市・登米市
５区 石巻市・東松島市・気仙沼市・塩釜市・多賀城市
秋田３
山形３
福島４
１区 福島市・伊達市
２区 郡山市・二本松市
３区 会津若松市・白河市
４区 いわき市・相馬市
-
妄想・衆院完全小選挙区（250）
茨木６
１区 水戸市・常陸那珂市・那珂市
２区 日立市・常陸大宮市・常陸太田市
３区 土浦市・取手市・龍ヶ崎市
４区 鹿嶋市・笠間市・石岡市・神栖市
５区 つくば市・守谷市
６区 下妻市・筑西市・古河市
栃木４
１区 宇都宮市
２区 足利市・佐野市・栃木市・小山市
３区 黒磯市・日光市・鹿沼市
４区 大田原市・真岡市
群馬４
１区 前橋市・伊勢崎市
２区 桐生市・太田市
３区 高崎市・安中市
４区 渋川市・沼田市
-
／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
,＿＿ | 供託金没収ライン低下で自民系無所属候補が乱立して自民が大打撃を蒙りますように…
／ .／＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／ .／( ・ ).＼ o〇 ヾ!;;;::iii|//"
／_____／ .（´∀｀） ＼ ∧∧ . |;;;;::iii|/ﾞ
￣|| || || ||. |っ¢..||￣ （,, ） ﾅﾑﾅﾑ .|;;;;::iii|
|| || || ||./,,, |ゝ iii~ ⊂ ヾ ｗｗｗｊｊｒｊｗw!;;;;::iii|ｊｗｊｊｒｊｗw〃
|￣￣￣|~~凸（￣）凸 .（ ,,）〜 ｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｗｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｒ
供託金引き下げ案に民主反発 「反自民票」の分散懸念
2008年11月21日 19時56分
供託金引き下げ「問題外」＝自民党案に民主・小沢氏−共産・志位氏は賛成示唆
（2008/11/21-19:56）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6590-6591
-
民主党としても反対する大義名分がないだけやり辛いですね。
ネット解禁とか、ポスター・新聞の公費補助とか抱き合わせにすりゃイイものを、供託金引き下げだけの単独法案だから選挙目的がバレバレ
-
>>331
民主党には、
「供託金引下げを通すから、候補を減らしてくれ」
と共産党と交渉するぐらいのしたたかさが欲しい。
-
699 ：無党派さん：2009/01/25(日) 00:13:18 ID:CKSC/uNC
以下、衆議院の全体の定数480議席のすべてを小選挙区制にする場合の
各都道府県ごとの選挙区の数（＝選出する議員の数）を試算しました。
日本の人口約1億2771万を480で割ると約26万1900人になります。
つまり人口26万1900人の地域から議員1人を選出することになります。
各都道府県の人口を26万1900で割ると、例えば東京都は約47.9なので
議員定数48人になります。つまり東京都を48分割して東京1区から48区まで
定数1の選挙区（小選挙区）を48区作るわけです。
そうやって日本全体の区割りを決めれば1票の格差を2倍未満に抑えられます。
試算した結果、都道府県ごとの議員定数は、下記の通りです。
東京都48人、神奈川県33人、大阪府33人、愛知県28人、埼玉県27人、千葉県23人、
兵庫県21人、北海道21人、福岡県19人、静岡県14人、茨城県11人、広島県11人、
京都府10人、新潟県9人、宮城県9人、長野県8人、岐阜県8人、福島県8人、
群馬県8人、栃木県8人、岡山県7人、三重県7人、熊本県7人、鹿児島県6人、
山口県6人、長崎県5人、愛媛県5人、奈良県5人、青森県5人、滋賀県5人、
沖縄県5人、岩手県5人、大分県5人、山形県5人、石川県4人、宮崎県4人、
秋田県4人富山県4人、和歌山県4人、香川県4人、山梨県3人、佐賀県3人、
福井県3人、徳島県3人、高知県3人、島根県3人、鳥取県2人です。
これで1票の格差は最大で1.2311倍にまで減らせます。
-
469 ：無党派さん：2009/01/25(日) 10:54:48 ID:1At0pB26
日本の選挙制度は、元々英国、ドイツに倣ったもの。適正議員数は人口比で考えた方が良い
民意を反映させるため人口を鑑みて、衆議員定数600以上が望ましい。
【一元主義型議院内閣制】
日本 人口12728万人 参議院242議席 衆議院480議席
英国（イギリス） 人口6027万人 上院700議席 下院646議席
ドイツ 人口8242万人 上院（連邦参議院）69議席 下院603議席
スペイン 人口4319万人 上院259議席 下院350議席
オランダ人口1631万人 上院（第1院）75議席 下院（第2院）150議席
スウェーデン 人口901万人 一院制349議席
-
お隣り韓国の話しだが
韓国：国外居住者にも投票権 国会が関連法可決
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m030083000c.html
【ソウル堀山明子】韓国国会は５日、国外に居住する１９歳以上の韓国籍保有者に大統領選と国会議員選挙の選挙権を付与する公選法改正案などを可決した。留学生や駐在員など一時滞在者だけでなく、他国の永住権保有者も有権者と認められ、約２４０万人の在外韓国国民が２０１２年４月の総選挙から韓国公館で１票を行使できる。外交通商省は在日の有権者は約４８万人と推計しており、国別では米国（約９５万人）に次いで２番目に大票田となる見通しだ。
永住権保有者は、大統領選には制約がないが、国会議員選挙は政党に投じる比例代表の選挙権に限られた。また、永住権保有者でも韓国で居住登録をし、在住または滞在している有権者は、国会議員選挙のほか、地方首長や議員選挙の選挙権・被選挙権も付与され、今年４月の国会議員補欠選挙から投票できる。
在外投票権をめぐっては９０年代後半からフランスや日本に住む韓国人による訴訟が相次ぎ、韓国憲法裁判所は０７年６月、「住民登録の有無で選挙権付与の可否を決める現行公選法は違憲」と判断、昨年１２月までに公選法を改正するよう勧告していた。
毎日新聞 2009年2月5日 20時46分
-
>>334
同感
減らしすぎ
この80年で人口が２倍以上になったのに
定数は14人しか増えていない
-
義務じゃないんですねぇ。。
公報なし「選べないかも」／大分市議選
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000902220005
2009年02月22日
大分城址公園そばの選挙ポスター掲示場。時折、見入る人の姿も＝２１日、大分市荷揚町
◆候補５５人 最後の訴え
大分市議選（定数４６）は２１日が選挙戦最終日。５５人の候補者は街頭や選挙カーなどで最後の支持を呼びかけた。
現職候補の１人は選挙カーから手を振りながら「市民の生活第一で頑張ります」。スピーカーとのぼりを手に自転車でまわった新顔候補は「選挙カーのガソリン代など公費を節約したい」と話した。ＪＲ大分駅近くの中央通りで演説した現職候補は「なかなか足を止めてもらえない。選挙への関心が薄いのだろうか」と首をかしげていた。
２２日は市内１０１カ所で午前７時から午後８時（一部地域を除く）まで投票。同９時１５分から県立総合体育館で開票し、２３日未明には結果が確定する。有権者数は１４日現在、３７万６４４９人。
◆見えぬ「顔」に転勤者ら悩み
「誰に投票したらいいのかな」――。大分市議選は２２日に投開票されるが、こんな悩みを持つ人は少なくない。特に悩み深いのが転勤族やその家族。選挙カーでは名前の連呼、掲示場のポスターも顔写真と名前だけというのが大半だ。立候補者の主張や経歴を紹介する選挙公報があればいいのだが、市選管は発行していない。これでは何を基準に投票すればいいのかわからない。（神庭亮介、野崎健太）
今回の市議選では、新聞やテレビが市政の課題などを報道している。立候補者全員を対象に行政改革や議会改革などテーマを絞って考え方を載せている新聞社もあるが、有権者にとって十分な判断材料になるかというと、そうもいえない。
県外から２年前に転勤してきた会社員の男性（４６）は「どの候補者を選んでいいのかまったく分からない」。投票には行きたいが、「政策を吟味して選ぶためには、選挙公報があった方がありがたい」とこぼす。
公職選挙法は、国政選挙と知事選で選挙公報の発行を義務づけている。だが、県議選や市区町村の首長選、議員選については各自治体の裁量に委ねられ、発行する場合は独自に条例を定める必要がある。
県内では、県議選の公報は発行していない。首長選と議員選で公報を発行しているのは、１８市町村のうち日田市、津久見市、豊後大野市の３市だけだ。
今年４月に合併後２度目の市長選と市議選がある豊後大野市は、昨年の９月議会で選挙公報の発行を条例で決めた。新聞紙サイズの両面印刷で１万７千部を刷り、市内全戸に郵送する。約８０万円の費用を見込む。
市選管によると、０５年の選挙は合併直後だったことから、投票所は５０カ所、ポスター掲示場は３５８カ所設けた。今回は投票所を３０カ所に減らし、掲示場は２４９カ所と、１００カ所以上減らす。掲示場を１カ所設置するのに約１万円の費用がかかるので、浮いた予算で公報発行の費用がまかなえるという。
日田市と津久見市では、通常の市報と同様に、自治会長を通して市内全戸に配布するため、費用はさらに安上がりだ。２万７５００部を刷った０７年の日田市議選では約３２万円、９２００部を刷った同年の津久見市議選は、約１２万円しかかからなかった。
大分市選管によると、今回の市議選告示後、県外の自治体から転入した住民らから「公報はいつ配られるのか」といった問い合わせが、数件寄せられたという。
田原精一事務局長は「県議選と横並びというわけではないが、これまで条例制定の動きがなかった。必要性はあると考えており、１１年の市長選までに検討したい」と話している。
◆選挙公報の発行
総務省によると、０８年１２月末現在、県議選の条例があるのは３４都道府県（７２・３％）、市区町村長の首長選は１０５４自治体（５８・４％）、議員選は１０４４自治体（５７・８％）と、いずれも半数以上にのぼる。県内の条例制定の少なさは際立っている。
-
>>337
ひでえ
民主主義の必要経費だろうに┐(´ー｀)┌
公報つくる金ないなら、議員なんて３人居りゃ多数決出来るんだし、減らしちまえ
-
下の記事に関して自民党から異論が出るのは，自書式の現行制度が開票作業を通じて有権者の投票管理・強制を可能にしているからであろう。汚い連中だ。
笛吹市、衆院選向け“公約”
「開票９０分に短縮」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7972
過去に行われた選挙の開票でスピード記録をつくるなど、他自治体から注目されている市選管は、今回のマニフェストで年内に予定される衆院選の目標を掲げた。開票時間は小選挙区が６０分以内（２００５年の前回選挙は１１３分）、比例代表が９０分以内（同１９４分）とし、大幅な短縮を図る。
投票所を従来の４０カ所から３０カ所に再編。人件費や会場の借り上げ費用などを削減し、経費は前回衆院選（１６４０万円）より４６０万円少なくする。
電子投票 自民内から待った 党総会紛糾「改ざんに懸念」 次期衆院選での導入困難
2009年02月26日 11:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7973
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090316/plc0903162114011-n1.htm
与野党ともネット選挙規制緩和を模索
2009.3.16 21:12
麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。
次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。
選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。
民主党の福山哲郎参院議員は、「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。
また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。
米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で約７００億円を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。
-
可怪しいよなあぁ。つくばと龍ヶ崎を増やせヽ(｀Д´)ノ
＞昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。
＞県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。
県議定数：県市長会など、削減要望 「１票の格差、２倍以内に」／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090311ddlk08010060000c.html
県の市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の４団体は１０日、葉梨衛県議会議長に、県議の定数削減と選挙区の格差を２倍以内にすることを求める要望書を提出した。昨年１２月県議会は選挙区割りを改正する条例案を可決し、定数６５を維持し、県議１人当たりの人口格差（１票の格差）は最大２・９倍とした。４団体は「議会改革の範を示すべきだ」とそれぞれ全会一致で再考を求めている。
県内の市町村議員は０４年５月に８３市町村１６２２議員いたが、平成の大合併を経た０８年１２月には４４市町村９７２議員と激減。要望書は「骨身を削るような行財政改革を断行した」と表現した。
提出後会見した県市長会長の串田武久・竜ケ崎市長は「（県議会は）時代に応じた行政を率先してやるべきだ」。県市議会議長会長の伊藤充朗・水戸市議会議長は「（定数は）何人が妥当か明示して議論すべきだ。過程を県民につまびらかにするのが（県議会の）責任だ」と指摘した。
昨年１２月の条例改正で県議の選挙区人口当たりの議員数は竜ケ崎市（定数１）の７万８９５０人を最大に、最小は東茨城郡南部（茨城町・大洗町、定数２）で２万７１０６人（０５年の国勢調査人口）となっている。格差は２・９倍で、最高裁判決で違法とする３倍以内だが、４団体は格差がまだ大きいとしている。
自民党県連会長の山口武平県議は要望書について、地方自治法上定数は７４まで設定できることを挙げ「決して多くない。他の会派にも図っており、オープンに議論した」と反論した。葉梨議長は「ご要望の趣旨を踏まえ、引き続き行財政改革、議会改革を推進していく」とコメントした。
県議の選挙区割りの条例改正案は、自民、公明、自民県政クラブの３会派が共同提案。水戸市や土浦市のように合併した旧町村の選挙区分断が是正され、３２市中２７市が市単独の選挙区になった。しかし、つくば市が４、日立市が５と人口の大小と定数が逆転している選挙区もあり、現職に配慮したとみられる形になっている。【若井耕司】
毎日新聞 2009年3月11日 地方版
-
>>341
そもそも、市町村長や市町村議会議長って知事や執行部と非公式で交流したりして、影響力を持っているんですよね。しかも、その内容も殆ど非公開。
公開の進んでいないとこを温存して議員定数削減を叫んでも、本末転倒としか思えないのですよ。自分とこでも取り上げたのですが。
http://mtcedar.txt-nifty.com/blog/2009/03/post-7254.html
-
ひでぇ。
保坂展人のどこどこ日記
政治、経済、文化を幅広く語る。
驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c313dd658db9107111a1f773e8d6bc5e
-
ひでえなあ。今迄はガソリン代と同じくタダで上限迄貰えるカネだったと云う訳か。
公費の市議選ポスター代、根拠書類求めたら激減 いわき
2009年5月30日5時0分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/499
-
ネット個人献金へ自民・民主勉強会、加藤・菅氏ら呼びかけ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/125
インターネットによる個人献金拡大を目指す自民、民主両党の勉強会が４日に発足することになった。
呼びかけ人には加藤紘一・元自民党幹事長、菅民主党代表代行らが名前を連ねる。
ネット献金は現行法でも可能だ。だが、クレジットカード会社が消極的なことなどから広がっていない。
昨年夏にも同様の勉強会が開かれたが、その後、立ち消えとなり、今回改めて「仕切り直し」となった。個人献金を普及させる仕組みについて提言をまとめる予定だ。
-
これはいい！
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090603dde001010024000c.html
投票所：ショッピングセンターＯＫ 総務省、都道府県に通知へ 早ければ都議選で実現
総務省は３日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決めるのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選（７月１２日投開票）で大学などでの新たな投票所設置が可能」とみている。
政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。
しかし今年４月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに５月１９日には、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」との見解を政府答弁書で示した。
民主党は鳩山由紀夫氏の代表就任による「復調ムード」を背景に、投票場所の拡大を若者を中心とする無党派層の票獲得の足がかりとしたい考えだ。党青年局によると、日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後で米国とは同程度だが、ドイツやオランダ（共に６５％程度）に比べると低い。
政府は０７年１１月、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対し、各自治体は投票所を柔軟に決めることができる、との見解を示した答弁書を閣議決定していた。【小山由宇】
-
>>346
いいすねっ。是非公明党の妨碍を抑えて都議選から導入して高投票率を狙いたい(・∀・)
-
俺も安易に定数を削減すればいいと云う議論には与しないけど，比例と選挙区と云う参院の選挙制度には限界が来ている様な気がするのも事実。
参院定数削減、結論出ず＝民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300864&rel=j&g=pol
民主党は３日、国会内で参院議員総会を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む参院議員定数削減をめぐり意見交換した。出席者からは、比例代表と選挙区を一本化し、全体の定数を２４２から２００へ削減する案などが示されたが、「定数削減は国民が国会に代表を送る権利を削るだけだ」との反対意見も出て、結論は出なかった。
同党は衆院議員に関しては、比例代表の定数を８０減らして１００にする方針を決定。参院についても月内に結論を得たいとしている。（2009/06/03-19:30）
-
ﾒﾓﾒﾓ・・・
485 ：肉姫 ◆mc9PeB10RU ：2009/06/07(日) 18:40:36 ID:cL3Qfi8i
>>463
リードは10ｐｔ以上。５ｐｔ以内は先行。1-3ｐｔは互角または猛追。
-
猛追ってのは２，３回の輿論調査の結果追いついてきていると云う印象なんですけど，そういう時系列的な要素が入っての1-3ptって事なんですかね？
-
参院比例は抜け穴として残ると思っていたのですが、踏み込みましたね。
世襲制限の内規決定＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900438
民主党は９日午前の常任幹事会で、国政選挙で世襲候補を制限する内規を正式決定した。
党所属国会議員の引退などで空いた選挙区に３親等以内の親族が連続して立候補する
場合は公認しないことを明記。衆院の比例代表単独で当選した議員や参院の比例選出議員の
親族が、比例のみで出馬するのも認めないとした。次期衆院選から実施する。
（2009/06/09-13:11）
-
2846 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/06/12(金) 00:30:02
ちょっと古い記事ですが…
地裁レベルでは企業献金そのものに違法判決が出てたんですねぇ。
＞東京地裁は1963（昭和38）年４月５日、原告の主張を認め、
＞「会社の政治献金は不当である」との判決を下した[11]。
＞判決は、〈１〉「会社は営利を目的とする社団」であって、
＞献金は事業目的外で、取締役は会社に対する忠実義務に違反した
＞〈２〉また「特定政党に対する政治献金は、常に反対者があることが予想され、
＞公益に奉仕する行為とはいえない」と、企業献金に関する初の違法判断を下した
＞（「政治献金」古賀純一郎著）。
企業側の言い訳もヒドイｗ
＞なぜ財界が政治献金をするかという点については、
＞「カネのかかる選挙のもとでは、有力企業が資金を出さないと、その不足を補うため、
＞国有財産の払い下げや、公共事業の入札をめぐって不正事件がおき」るから、
＞「政治腐敗を防ぐ保険の意味」があるのだと付け加える。
＞不良息子がかっぱらいなどをしないよう小遣いを与えておく必要があるのだ──
＞というたぐいの言い分で、要は政治家には信を置けないから、と公言したわけだ。
オンコチ第60回
政治資金 献金のあるべき姿は？ （2009年4月2日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/onkochi/on20090402_60.htm
-
８月分の給料が出ない！ 議員秘書軍団の悲痛な叫び
「７・２８解散、９・６選挙はやめて〜」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/577
国会議員の秘書のうち、政策、第１、第２の３人は特別職公務員の扱い。「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によれば、給料月額は約２７−５５万円で、税金から支払われる。ボーナスもある。
当然、議員が身分をなくせば、公設秘書も身分を失うが、公職選挙法によると代議士は任期満了以外に解散の時点で身分を失い、当選の時点で身分を得る。一方、公設秘書は代議士が国会に届けを出し、認められた時点で身分を得ることになっている。
仮に「７・２８解散、９・６選挙」ならば、間の８月には代議士が存在しないことになるわけで、センセイも秘書も税金から給与をもらえないというわけだ。
一方、解散月と選挙月が同一か連続ならば、センセイが当選すれば穴は空かない。例えば、「７・２８解散、８・３０選挙」でセンセイが当選し、翌３１日にも公設秘書の届け出が受理されれば「８月分の給料は、まるまる受け取れる」（衆院広報課）ことになる。
ちなみに、解散月と選挙月の間に別の月を挟んだのは、戦後に限れば２回だけだ。
ZAKZAK 2009/06/12
-
これいいかもｗ
525 名前：熊五郎 ◆KQuXvLdrz2 [] 投稿日：2009/06/13(土) 00:12:42 ID:kJ7v1Tk6
これ俺むかしから言ってるけど、世襲の議員は年齢を合計で表示したらいい。
麻生太郎（１３４歳）とか小沢一郎（９５歳）とか
-
>>355-356
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会
任期満了選挙にやんわりと難色を示してきたのは公明党・創価学会だ。学会にとって都議選は1955年の統一地方選挙で初めて推薦候補を当選させ、その後の政界進出、公明党結党への流れを切り開いた歴史的にも最も重みのある選挙だ。国政に先駆けて自民党と手を組み、長年に渡って都議会与党の座を維持してきている点から見ても、国政並みか、それ以上に全精力を注ぎ込む。09年の都議選は新銀行東京の経営危機など都知事・石原慎太郎の都政に批判が強まる中で、与党としての選挙は順風とは行きづらい。
都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月に入って5日、12日、19日のいずれかの選択になる。19日は学校の夏休み入りと重なり、連休中でもある。地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。近年の自民党は支持組織・団体の足腰が弱り、頼れる集票マシンとして公明党・学会への依存を強める一方だから、その意向をなかなか軽視はしにくい。
公明党・学会の意向を重視するなら、与党にとって衆院選時期の選択肢はかなり限られる。7月の洞爺湖サミットを乗り切り、内閣改造などで態勢を立て直して秋に臨時国会を召集、年内の10〜11月に解散・総選挙を断行するのが一案だ。12月に09年度予算編成と税制改正に取り組んだ上で、09年1月に通常国会を召集して解散、2月総選挙という手もある。ただ、予算の年度内成立が極めて厳しくなる。予算と関連法案を成立させてからとなると選挙は4月以降になりそうで、もう都議選前の「3カ月問題」にぶつかってしまう。
都議選後も「3カ月問題」を考慮すれば、飯島が披露した任期満了に伴う10月投票案しかなさそうだ。それも、9月10日の任期満了ギリギリまで国会を開いておく、あるいはそこで解散する、など奇策と言われても公選法31条を意識して活用し、選挙日程を組み立てる周到な戦略が欠かせない。都議選の日程をどう設定するかも微妙に影響してくる。結局、公明党・学会ファクターを重んじる限り、衆院選の時期は早くて「今年10〜11月」か場合によって「09年2月」、でなければ「09年10月」に絞られそうだ。
「首相交代」視野なら自民党総裁選は前倒し
解散権は憲法上、内閣にあり、実質的には首相の専権事項だ。自民党内で根強い任期満了選挙論は裏返せば「福田の今の低支持率では選挙はできない」と言う選挙先送り論であり、「先へ行って衆院選を戦う時は首相は新しい『選挙の顔』に代わっている」と言う福田交代論でもある。洞爺湖サミット直後の7月16日に72歳を迎える福田。出来る限り任期満了近くまで首相職を全うして「選挙の顔」に後を託すのか。それとも自ら衆院選に打って出て、勝てば長期政権という野心も秘めるのか。胸中はうかがい知れない。
任期満了選挙となると、もう一つ絡んでくる「任期」がある。福田の自民党総裁としての任期だ。前首相・安倍晋三が政権を投げ出したのを受け、緊急に登板した福田の総裁任期は党則80条3項によって「前任者の残任期間」となるので、安倍の当初の3年間の任期が切れる09年9月30日で満了となる。党総裁公選規程8条は国会議員による投票を任期満了日の「前10日以内」、総裁選の告示を議員投票の「12日前まで」にすると定める。これだと議員投票を経た新総裁の選出は9月20日以降となる。
９月10日が衆院の任期満了で、その後は衆院本会議での首相指名選挙ができない。福田が自民党総裁も首相も無風で続投し、自ら任期満了の衆院選を戦うなら問題は生じないが、選挙前に総裁・首相の交代を視野に入れるなら、総裁選は9月10日よりも前倒しが避けられない。前倒しするには総裁公選規程を改める道と、福田が早めに自ら辞任する道がある。「来夏のサミット花道論」である。01年4月、夏に参院選を控え、支持率がどん底だった当時の首相・森喜朗が「総裁選前倒し」を大義名分に9月の総裁任期切れを待たず辞任。後継に小泉を選出した例もある。
首相指名選挙を実施するには、その時点で通常国会が会期を延長して開いているか、閉会中なら臨時国会を召集しなければならない。来夏のサミット後に総裁選を実施し、臨時国会を召集して新首相を指名、9月10日の任期満了を経て「10月衆院選」に持っていく流れも考えられる。漫然と「任期満了選挙」と言ってみても、これだけ錯綜する政治的事情や法解釈、様々な日程の制約に最低限、目配りしなければ、そこに至る政局は描けない。無論、低支持率の福田がそこまでたどりつくのか、最高権力者としての進退をいつ、どんな方向で決断するのか、という最大の問題も未知数である。（敬称略）
-
息子を嗣がせたがってますもんね。
民主・渡部恒三氏、世襲制限に異論「憲法違反だ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090608-145056/news/20090609-OYT1T00293.htm
民主党の渡部恒三最高顧問は８日、ＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、国会議員の「世襲」制限について、「国民であれば、選挙に立候補し、誰に投票するか決める権利がある。『おやじが代議士をやっているから、お前は代議士をやってはいかん』と決めること自体が憲法違反だ」と異論を唱えた。
さらに、「吉田茂の孫（麻生首相）と鳩山一郎の孫（鳩山民主党代表）が次の首相を争う時に、世襲が良い悪いと議論していることがおかしな話だ」とも批判した。
（2009年6月9日10時05分 読売新聞）
-
問題点…埼玉14区が細長く歪である。春日部市や(新)久喜市が分断されている
＜現行＞
埼玉３区 草加市＋越谷市
埼玉13区 春日部市（旧春日部市の地域）、(新)久喜市(久喜市,旧南埼玉郡菖蒲町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町,)
埼玉14区 八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，春日部市（旧庄和町の地域），(新)久喜市(旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)，北葛飾郡(杉戸町,松伏町)
＜改正案＞
埼玉３区 草加市＋八潮市，三郷市，幸手市，吉川市，北葛飾郡(松伏町)
埼玉13区 春日部市(旧春日部市,旧庄和町)＋越谷市
埼玉14区 (新)久喜市(久喜市，旧南埼玉郡菖蒲町，旧北葛飾郡栗橋町,鷲宮町)、蓮田市、南埼玉郡(宮代町,白岡町)，北葛飾郡(杉戸町)
こんなんでどうか？
-
【茨城】
領収書添付義務化へ 政調費問題で自民党県連 運用手引案公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090623/CK2009062302000101.html?ref=rank
2009年6月23日
県議会が全国で唯一、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けていない問題で、自民党県連は二十二日、政調費に関する運用マニュアルのたたき台を公開した。今後は各会派の意見を集約し、次期定例会で共通の使途基準マニュアルを作成する。
たたき台では、これまで前年度の収支について各会派ごとに収支報告書を出せばよかったのを、一円以上の支出から領収書の添付を義務付ける。また、収支報告書の公開や、宿泊費や交通費を実費精算することなどを基本原則とした。
使途基準も明確化。従来の使途基準では八項目が定められていたが、たたき台では調査活動補助費や調査・政策立案費など大きく三つに分類した上、さらに内容を人件費や交通費などに分け、計十三項目に細分化した。
県議会の政務調査費をめぐっては「市民オンブズマンいばらき」が二〇〇六年五月、同党県議の使い方が条例で定めた使途の範囲を逸脱しているとして、返還を求める住民訴訟を起こしており、九月にも判決が言い渡される予定。
（沢田佳孝）
-
552 ： ◆SEXhsKF7.. ：2009/07/05(日) 20:55:53 ID:iB30QLAq
解説すると
期日前投票＝創価票が強い、という都市伝説は2003年総選挙で生まれました。
当時出口調査では民主200議席ほどの数字を出した局もあったのだけれど、
開票が進むにつれて接戦区をことごとく民主が落とし、最終的には180議席にも届かなかった。
それでその原因は期日前投票じゃないかって説がこの板では定着したのだが、
その後の選挙では民放でも期日前の出口調査を行うようになったり、補正を掛けるようになったり、
期日前投票の投票率自体が非常に高くなって希薄化されたりしたことによって
最近は期日前投票のせいで出口調査が外れるってことは少なくなっている。
-
>>345
ネット献金へチェンジ！？ 米大統領選ならい若手候補開始
2009年7月7日
次期衆院選の県内立候補予定者の中から、インターネットによる献金集めに取り組む若手政治家がいる。ネット献金は、昨秋の米大統領選でオバマ現大統領が多額の小口献金を集めたことで注目を浴びた。県内各陣営では思うように献金が集まっていないが、有権者からは評価の声も出ており、政治家側の根気ある取り組みが求められそうだ。 （中山高志）
衆院８区（横浜市青葉区、緑区）から出馬する自民現職の福田峰之氏（４５）は昨年十月、全国に先駆けてホームページ（ＨＰ）上でクレジットカード決済による個人献金受け付けを開始した。
当選一回で有力な資金源を持たない福田氏は、以前から「広く薄く個人献金を集める」手法を模索してきたが、米大統領選のネット献金流行にならった。
献金する人は、ＨＰから後援会（資金管理団体）入会を申し込み、同時にクレジットカード番号などを入力。月額九百八十〜三千九百八十円の後援会費をカードで払い込む。
ただ、これまでの申し込みはわずか六人と低調。米国と異なり、日本では個人献金の習慣が根付いていないことが原因とみられる。福田氏は「献金のチャンネルを広げることに大きな意味がある。これからも続けていきたい」と意気軒高だ。
衆院２区（横浜市西区、南区、港南区）の民主新人、三村和也氏（３３）も今年四月から、ネット献金を取り入れた。これまで十数人が計約三万円を寄付。いずれも三十歳代から四十歳代だった。陣営は「若い世代にも献金を身近に感じてもらうことができれば」と狙いを説明する。
ネット献金を試みた藤沢市の会社経営の男性（４０）は、「お金を振り込んだり、事務所に持参したりする必要がなく、気軽に献金することができてよかった。他の政治家ももっと取り入れてほしい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090707/CK2009070702000069.html
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090708k0000m040082000c.html
楽天：個人献金、ネットで仲介 ２７日にサイト開設
楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。
自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３〜４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。
楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。
手数料は献金額の５．２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。
ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】
毎日新聞 2009年7月7日 21時13分
-
さらりとこの法案が・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080118.html
国政選挙の供託金減額、公選法改正案など衆院委が可決
2009年7月8日11時0分
国政選挙の候補者の供託金を引き下げる公職選挙法改正案と、政党が解散する場合にほかの政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案が８日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。いずれも与党提出法案で、公選法改正案には民主、国民新の両党が反対、政党助成法改正案には民主、共産、国民新の３党が反対した。
公選法改正案は、財政難で次期衆院選の候補者擁立を絞り込んだ共産党に立候補を促し、民主党を揺さぶる狙いがある。政党助成法改正案は、０３年に民主党と合併した旧自由党が解散直前、自由党の政治資金団体に多額の寄付をし助成金返納を逃れたとの報道をふまえたものだ。
また、企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案の趣旨説明も行われ、審議入りした。
-
大隈や桂太郎以来の例となったようで。
颱風とか日本の夏は災害の季節でもあるしね。
衆院選：現憲法下で最長「４０日間」…解散から投票日まで
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090722k0000m010137000c.html
今回の衆院選は１８９０（明治２３）年の第１回から通算で４５回目、現憲法下では１９４９年の第２４回から数えて２２回目となる。解散から投票日までの期間が憲法の規定いっぱいの４０日間となるのは戦後初めて。７月の解散は戦前も含め初。８月の投票は大隈重信内閣の１８９８（明治３１）年と、任期満了選挙だった桂太郎内閣の１９０２（明治３５）年の２回。戦後は１回もなく、麻生太郎首相が解散を先送りしてきた結果、異例ともいえる真夏の選挙戦となった。
現憲法下２２回のうち任期満了選挙は７６年の第３４回だけで、ほかはすべて衆院解散による。投票日は１２月の４回が最多で、１０月と１１月が３回で続く。夏の選挙という意味で過去の７月選挙をみると、「死んだふり解散」による衆参同日選となった８６年の第３８回は自民党が３０４議席（追加公認を含む）の大勝。新党ブームが起きた９３年の第４０回は過半数に届かず、非自民の細川連立政権が誕生した。９月に行われたのは前回の第４４回のみだ。
前回からの間隔は任期満了だった第３４回に次いで長くなった。解散から公示まで最短だったのは第２４回で、解散の４日後に公示された。これまでの最長は「郵政解散」の第４４回の２２日後。今回はこれを上回る２８日後の公示となる。【中田卓二】
毎日新聞 2009年7月22日 1時29分
-
>>364-365
８月投開票は戦後初、解散から４０日は最長…異例ずくめ
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130281.html
2009年7月14日7時46分
■現憲法下での衆院解散・総選挙
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200907130412.jpg
総選挙の日程が「８月１８日公示、３０日投開票」に固まった。戦後これまで現憲法下での総選挙は２１回あったが、８月投開票は今回が初めて。８月３０日は衆院議員の任期満了のわずか１１日前で、７６年の任期満了選挙を除けば前回選挙との間隔が最も長い。今月２１日解散なら、解散から投開票まで４０日間というのも最長。異例ずくめの日程と言える。
これまで８月投開票は、帝国議会時代の２回のみ。今回は１９０２年８月１０日以来、１０７年ぶりになる。８月が避けられてきたのは、暑い時期の選挙戦が候補者や運動員にとって過酷なうえ、帰省・旅行シーズンのお盆期間が含まれているためとされる。前回０５年も公示は８月だったが、投開票は９月だった。なお、予算審議が佳境を迎える３月投開票も戦後一度もない。逆に予算編成前の１０〜１２月が半数近い１０回と集中している。
憲法は、解散の日から４０日以内に総選挙を行うことを定めている。「７月２１日解散、８月３０日投開票」なら、その限度いっぱいになる。現憲法下で解散から投票までの平均（任期満了を除く）は約２９日間で、これまでの最長は麻生首相の祖父、故吉田茂首相が５３年に行った「バカヤロー解散」の際の３６日間。（関根慎一）
-
早く，一定限度のネット選挙運動を解禁しないと。
民主もばらまきばかり全面に出してやらずにこういう財源不要の改革行ってよ。
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090722ddm002010091000c.html
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
毎日新聞 2009年7月22日 東京朝刊
-
柔軟に対処出来ないのかねぇ，こういうの。
五月雨式に選挙があるのも今回の衆院選に関しては定期輿論調査みたいで良かったけど。
選挙：大洲市議選 市議選と衆院選の同日選求め請願書−−市民グループ ／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090722ddlk38010578000c.html
９月１３日投開票の大洲市議選について、同市の市民グループ「公正な大洲市政を求める会」（玉井吉一代表代行）は２１日、同市議会を早期解散し、市議選を衆院選（８月３０日投開票）と同日選にするよう求める請願書を岡孝志・市議会議長に提出した。
請願書は「大洲市の最大懸案事項は財政再建であり、無駄な支出を抑えることだ」とした上で「２週間前の衆院選と市議選を同日選にすれば、約２０００万円の支出が抑えられる。同日選を行うため、市議会の早期解散を」と求めている。これに対し岡議長は「趣旨は分かるが、自主解散と言うことは、私一存ではできない。２２日開かれる議会運営委員会で相談したい」と述べた。
同市議選は、公選法に基づき、任期満了日（１０月１日）の前３０日以内に選挙を行うとして、同市選管は９月６日告示、同１３日投開票とする日程を決めている。【門田修一】
毎日新聞 2009年7月22日 地方版
-
>>226
都議選終わってしばらく経つので、Wikipediaの人口データだけ使って新しい定数配分を考えてみました。
○第1段階(4増4減、区割り変更なし)
練馬 ６→７+1
大田 ８→７-1
江戸川５→６+1
町田 ３→４+1
北 ４→３-1
中野 ４→３-1
北多３２→３+1
墨田 ３→２-1
○第2段階(2増2減、区割り変更あり)
八王子５→６+1
都心 ５→４-1
(千代田+新宿)
西多１１→２+1
(青梅+西多摩郡)
西多２２→２−
(福生+羽村+あきる野)
島部 １→０-1
(品川へ合区)
-
これ(>>226)前回05年の奴っすね。今回逆転選挙区とか放置の侭改選したんでしょうか？
次の4年で改革して欲しい所ですね。折角民主が主導権握ったんだし。
逆転選挙区は最低限解消していかないとダメでしょうね。
都心選挙区(千代田＋新宿)は面白いですね。今回民主が新宿区で1人しか立てなかったので千代田区で取れても合区しやすいｗ
島嶼部も品川に合区しても良さそうな感じはしますね。
-
当選のカギ握る？ 「本人」タスキが人気
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2307
この本人タスキを最初に使用したのは名古屋市長の河村たかし氏。日本新党時代に初当選した93年衆院選前に、名前入りのタスキで街宣していたところ、愛知県選管から注意された。当時の自治省に掛け合い「じゃ“本人”ならエエじゃろ」と納得させてしまった。秘書によると本人タスキの流行について河村氏は「金よこせとはいわんけど、あいさつぐらいはあってもエエがね」とボヤいている。
-
http://www.niigata-nippo.co.jp/09syuinsen/kiji/2009/07/post_23.html
新潟・長岡両市 選挙区混在で混乱懸念
新潟市・長岡市の小選挙区エリア
８月３０日投開票の衆院選では、新潟、長岡の両市で複数の小選挙区が混在する事態が生じる。市町村合併の進展や政令指定都市への移行で、新たな行政の枠組みと既存の小選挙区の区割りが一致しなくなっているからだ。有権者の混乱や開票作業のミスなども予想され、両市の選挙管理委員会は入念な準備を進める構えだ。
政令指定都市となり区制に移行した後、初の衆院選となる新潟市。北区に１・３・４区、江南区に１・４区、南区に２・４区、西区に１・２区がそれぞれ混在する＝図参照＝。また長岡市では、２・４・５区を抱える＝同＝。前回の衆院選も同様の３選挙区混在だったが、その後、さらに４市町村が合併で加わりエリアが拡大している。
同じ区、市でありながら複雑に選挙区が分かれる事情から、新潟市選管は８月１９〜２９日の期日前投票で、有権者の投票場所を限定する。対象は北、西、南区。例えば北区では、北区役所で扱う選挙区は３・４区、同区北出張所で扱う選挙区は１区だけとする。つまり、同区役所では旧豊栄市と旧横越町の住民、同出張所では旧新潟市の住民しか期日前投票をできない。
理由は、「十分な投票スペースが確保できない」（同市選管）ため。衆院選の投票用紙・箱は「小選挙区」「比例代表」「最高裁判所裁判官国民審査」の３種類。二つ選挙区があれば投票箱は倍の６箱必要になり、記載台を含めるとかなりの広さが必要になるという。
また長岡市は、間違いを防ぐため本庁で３選挙区に対応することを断念し、５区だけ受け付けることにした。２・４区については各支所であればどの場所でも投票できる。
期日前の投票所限定は２００７年の統一地方選や参院選ではなかった。混乱防止のため新潟市選管は、北区の約２万８千世帯に対しては入場券をはがきではなく封書にし、注意書き文書を同封して送る。長岡市選管も「市町村合併とともに選挙区も整理済みと勘違いしているようだ」とし、全戸配布する「選挙のお知らせ」に期日前投票が可能な場所を明記する。
開票作業も一部で複雑化する。新潟市では、複数小選挙区がある４行政区の開票所で会場を仕切り小選挙区ごとに分割して作業する。人員は、通常の選挙より約１００人多い総勢約１３００人態勢で臨み、票が混同しないよう細心の注意を払う。
同市選管の松田勝比古事務局長は「われわれにとってリスクが高い選挙。期日前の注意点は『選管だより』でも周知し、本番に対応したい」と話す。
新潟市選管によると、国が小選挙区割りを見直すのは、２０１０年の国勢調査を経た後の１２年ごろと見込まれている。
2009年07月25日
-
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907280324.html
《地殻変動：６》ネット、政治を動かす力に
2009年7月28日
「未来のためのＱ＆Ａ」のサイトを開くと、パソコンの画面にたくさんの質問が並んでいた。
「政治家になって全（すべ）てを変えられる、とは思っておられないでしょうが、これだけは命を賭けても変えてやる、というテーマがありましたら教えてください」
この質問は自分の考えていることに近い。そう感じた東京在住の起業家、細越一平さん（３０）は賛成のマークを選んで投票した。質問の隣には、賛成と反対それぞれの投票数を示す青い横棒のグラフがあった。
「Ｑ＆Ａ」は総選挙に向けて、インターネット検索大手のグーグル日本法人が１３日から始めた。立候補予定者や政党に尋ねたいことをネット上で募集、その質問への賛否も募る。賛成の多い上位五つの質問を発表し、それに候補者らが動画サイト「ユーチューブ」で回答できる仕組み。いわば有権者と候補者のネット上の公開討論会で、これほど大規模な試みは初めてだ。
細越さんに特定の支持政党はない。テレビや新聞での選挙報道もあまり見なかった。政治に関心がないわけではないが、仕事の関係でこの１０年に１７回引っ越し。投票にでかけたのも先日の都議選が初めてだった。
「政治はわざわざ時間をかけるほど優先順位が高くなかった。でも、ネットなら一瞬でつながり参加できるので垣根が低い」と細越さん。
「Ｑ＆Ａ」は、ネットのもつ軽やかさで有権者と政治の距離を縮めるのが狙いだ。そうした取り組みに共鳴して、将棋の羽生善治名人やコピーライターの糸井重里さんら７人がボランティアでメッセージを動画で寄せている。
「平和づくりの方法論を教えてください」と問う映画監督の大林宣彦さん（７１）もその一人。「有権者一人ひとりの問いかけに、政治家も個人として答える。そんなパーソナルなコミュニケーションができそう。うまく使ってほしい」と期待する。
質問の締め切りは２８日午後６時だが、すでに６２５６人が参加し、質問は４５３６件寄せられている。賛否も２５万件を超え、「予想以上に多い」とグーグルの担当者。「五つの質問」は３０日に発表され、それと同時に候補者からの回答映像の受け付けを始める。
「Ｑ＆Ａ」は「グーグルモデレーター」というシステムを利用している。もともとはグーグル社内の意見集約のためつくられた。昨年公開され、米国大統領選ではオバマ陣営が使い、数日間で２万人が意見や賛否を寄せた。当選後もネット上の市民集会への質問を募るのに使っている。
米国でネットが本格的に選挙に登場したのは００年の大統領選。ネットを通じて献金が集められ、ブログで候補者が話題になった。その集大成がオバマ大統領だ。演説やテレビ討論会を次々とネットで流し、支持者を数百万人にまで広げた。資金も知名度もない候補者を大統領まで押し上げる原動力にネットがなった。
一方、日本で目立つのは、有権者向けに選挙情報を提供するサイトだ。
ネット大手のヤフーが３年前に始めた「みんなの政治」の責任者、川邊健太郎・メディア企画部長（３４）は「買い物や旅行に行く前にネットで情報をチェックするように、選挙に行く前に見て参考にしてほしい」と話す。
「みんなの政治」では、国会議員全員が選挙区ごとにリスト化され、略歴や本人からの活動報告が掲載されている。そうした政治活動に対し、市民が評価やコメントを寄せることができる。衆院解散後は、議員の身分ではなくなったため投稿を停止しているが、サイト開設から３年分のデータが蓄積されている。
たとえば麻生首相。これまで３５４３件の評価が寄せられ、首相就任前の０７年は５点満点で平均２．５点、今年は２．０点だ。川邊さんは「たくさんの人の意見が集まることで、ある程度信頼ができるデータになる」と指摘する。
「みんなの政治」にとって初の国政選挙となった０７年７月の参院選。月間のページビュー（閲覧数）は３５００万回にもなった。投開票１カ月前の時点で比べると、今回の総選挙のページビューは参院選時の２倍近い１日平均１００万回程度で推移しており、選挙が近づくにつれてさらに増える勢いだ。
-
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907300337.html
《地殻変動：８》将来見据え、投票促す若者たち
2009年7月30日
２０代 ３６．０３％
６０代 ７６．１４％
０７年参院選の世代別投票率。明るい選挙推進協会が１４２選挙区を調べた平均だ。
高齢者に比べ半分の投票率では、とても政治家は相手にしてくれない。そんな危機感を抱く若者たちが動き出した。
「未来の自分に約束しませんか？」
東京の学生団体「ｉｖｏｔｅ」は、ネット上でそう呼びかける。８月３０日の投票日、自分あてに投票を促すメールを送る取り組みだ。参加者はまだ７００人を超えたところだが、目標１０万人を掲げる。
８月２日には東京・渋谷で「２０代の『夏政（なつまつ）り』のごあんない」と書いたビラを配る。「政り」とは投票日。夏祭りとかけた。このアイデアを出したのは関西の学生団体「ＢＩＧ ＵＰ大阪」の副代表で関西学院大２年市橋拓さん（２１）。同じ日、大阪・梅田でビラを配る。
「ｉｖｏｔｅ」代表をつとめる東京大３年原田謙介さん（２３）は昨春、２年続けた国会議員事務所での研修生を辞め、仲間と「ｉｖｏｔｅ」を立ち上げた。政治への影響力が必要だと痛感したのは、後期高齢者医療制度をめぐる社会の動きだった。テレビや新聞の報道は負担が増えるというお年寄りの怒りで埋まり、政治家もなびいた。
その制度にも問題があったかもしれないが、いまの社会保障の仕組みではとても将来もたない。今から対策を考えてほしい――。こうした思いがメディアや政治家に届いているようには、原田さんには感じられなかった。
後期高齢者医療制度ではからずもあらわになった「世代間の格差」。その実態を数値化する手法として注目されているのが「世代会計」だ。年金や医療など国のサービスによる受益、それに対する税金などの負担、その差し引きを生涯ではじき出す。６月発表された内閣府の調査では、祖父母と孫の世代では格差が１億円近いと試算された。
「世代会計」の考え方は９１年に米国で生まれた。日本では注目されていなかったが、少子化が進み、経済成長もとまってこの問題を避けて通れなくなってきた。数年前から取り上げ、内閣府の調査にもかかわった島澤諭・秋田大准教授（３９）は「かつては世代間格差はタブーのようだった。一方的な搾取にあっているような若い世代にとっては、政治参加で何とかしようとするのは当然の成り行きだ」と指摘する。
若い世代が抱き始めた危機感を政治家も共有できるのだろうか。原田さんたちは、本物の政治家にふれるのが政治への関心を高める一番の早道と考え、政治家にも積極的に働きかけている。
議員と学生が居酒屋で語り合う「居酒屋ｉｖｏｔｅ」。５月に開いた３回目には与野党の国会議員６人が参加してくれた。
明治学院大３年山口藍さん（２０）が代表を務める学生団体「ＲＩＮＧ」は、国会議員と学生の討論の様子を撮影してネットで流す活動をしている。衆院議員会館で３月、自民、民主の若手議員ら４人と語りあった。
「若者には政治へ訴えるような切実さが足りない」。世代が近い分、本音で若者の政治意識の低さを意見されたが、「声をあげてくれれば、決して無視するつもりはない」とも言ってくれた。
自分たちが働きかけると、政治家も若者に目を向ける。そんな手応えを感じている。
-
これは社民も飲めないでしょうな。
妥協があるとしたら、全国1区にして削減幅を減らすぐらいでしょうか。
比例定数削減に反対＝福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200087
社民党の福島瑞穂党首は２日午後、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例代表定数の８０削減を明記したことについて、千葉県流山市で記者団に「明確に反対だ」と述べ、衆院選で与野党が逆転した場合の連立政権協議で撤回を求めていく考えを示した。
福島氏は「少数の意見が政治に反映することが大事だ。民主党だけが独り勝ちすれば、まっとうな政治にはならない」と強調した。 （2009/08/02-16:04）
-
>>374
公明、共産、社民の同意を得るには
比例全国１区の併用制か連用制にするしかないと思います。
個人的には
衆院 小選挙区比例代表連用制
参院 ブロック別大選挙区制
なら公明以下も飲むと思います
-
>>375
個人的には併用制・連用制には賛成なのですが、
自民・民主が呑まないんじゃないですかねぇ。
-
定数削減や一院制の実現を優先するかどうかだと思いますよ
一票の格差問題も大選挙区制か比例ベースの連用制、併用制なら解決可能ですし
自民、民主にとって現行が良い制度ですから
定数削減は結局実現しないと見ています。
-
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090805ddlk19010099000c.html
’０９衆院選：公選法 くすぶる批判「規定が非常識」 連座制、失職ケースも ／山梨
選挙を規制する公職選挙法。候補者が連座制で失職するケースもあるため、陣営は細心の注意を払う。だが、そもそも「規定が非常識」との批判は現場でくすぶり続ける。選挙が「公正かつ適正に行われることを確保」（第１条）しようとするあまり、候補者や有権者の自由を縛っていないだろうか。【沢田勇】
◇×飲み物にドリップコーヒー＝高級だから／×電話番に弁当代支出＝「労務者」はダメ／×街頭ビラ配布員に報酬＝買収にあたる
「ドリップコーヒーは駄目です」−−民主党のある選対関係者は、選挙事務所で出す飲み物について選管に問い合わせたら、そう言われた。理由は「高級だから」。インスタントならいいという。公選法１３９条は飲食物の提供を原則禁じているが「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く」との規定がある。
この選対関係者は「ミカンはどうか、まんじゅうが良くてなぜケーキはダメなのか、など、いちいち悩む。本当にくだらない」と明かし、こう続けた。「でも、悪法も法なり。従うしかないよ」
県選管には頻繁に陣営から問い合わせがある。「『いくらのまんじゅうまでならいいか』と聞かれることもあるが、法に明記されていないことを言って立件されても責任は取れないので答えられません」（担当者）
全国で選挙参謀を務めた経験のある選対関係者は「公選法のグレーゾーンはものすごく広い。地域の警察や選管によって、解釈やさじ加減がまったく違う」と指摘する。
総務省選挙課は「個別のケースについては違反かどうか判断する立場にない。しかるべき機関が決める」と話す。結局、判断の多くは警察や検察に委ねられているのが現状だ。
◇ ◇
選挙運動費の使い方についても極めて複雑な規定がある。
ウグイス嬢は「車上等運動員」と定義され、１日１万５０００円以内、ポスター張りや電話番は「労務者」とされ、１日１万円以内の報酬を支払うことができる。
「車上等運動員」には弁当代（１食１０００円以内）を支出できるが、「労務者」に出すのはご法度だ。
「でも」と、自民党の選対関係者は明かす。「『ウグイス嬢の皆さんだけお弁当どうぞ』なんて言えないでしょ。連座に引っかかりそうなことは細心の注意をするけど、それ以外はいちいち気にしてられないよ」
注意しなければならないのは、街頭でのビラ配りや、電話で投票依頼をする人は「一般の選挙運動員」と分類され、報酬の支払いが禁じられている点だ。うっかり払うと買収とみなされる。
０７年参院選では、神奈川県選挙区で当選した小林温氏（自民）の陣営幹部が、街頭でビラ配りをした大学生らに報酬を渡したとして買収で有罪に。小林氏は辞職した。
有権者に現金を渡して投票や票の取りまとめを依頼する旧来型ではなく、こうした運動員買収の立件が最近、目立っている。
「ポスター張りならＯＫで、電話かけに払ったら逮捕なんて理不尽」（民主党選対関係者）との声も聞かれる。
-
◇ ◇
インターネットを使えないことにも、与野党を問わず疑問の声は多い。９６年１０月に旧自治省は、ホームページ（ＨＰ）上の情報は法定外の「文書図画」との見解を示し、公示日以降の更新は規制された。また、当選のお礼をＨＰに掲載しても「自筆以外の当落あいさつ」を禁じた規定（３０万円以下の罰金）に抵触する。
◇新人当選、不当に難しく−−早稲田大学大学院教授・片木淳氏（６２）に聞く＝元自治省選挙部長
選挙運動は、候補者の主張や情報を有権者に伝える活動なのに、公選法による規制が厳しすぎて十分にそれが伝わらない。その結果、特に現職に比べて知名度のない新人候補者の当選を不当に難しくしています。候補者、有権者双方のためにもっと自由にすべきです。
また、公選法はあいまいな部分が多く「何が違法なのか」の予測が難しいため、法的安定性を損ねています。
「選挙運動を無制限に認めると、財力や権力のある者が有利になる」との指摘もありますが、現行法は規制があまりに厳しすぎて、選挙運動の本来の機能そのものを阻害しており、本末転倒です。世界的にも例のない規制だらけの法律です。
現職の議員や既存の政党に都合よく作られてきたため、こんな複雑怪奇な法律になってしまったのだと思います。
自治省にいた当時から、おかしな法律だと思っていましたが、現職の役人だったので異は唱えませんでした。
政治主導で一日も早く公選法を改正し、民主主義の観点に立った自由な選挙運動を解禁すべきでしょう。（談）
-
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090807dde001010040000c.html
知りたい！：新党の壁
今回の衆院選（１８日公示、３０日投票）に向けて、渡辺喜美元行政改革担当相らが新党「みんなの党」の結成を８日にも発表する見通しだ。公示直前のこの時期にようやく決まった。一方、平沼赳夫元経済産業相による「平沼新党」の選挙前の結成は見送られた。新党結成のハードルとは。【石川貴教】
■無所属は不利
「今回は保守系無所属の平沼グループで出て、その後に自民党、あるいは民主党の同じ考えの人たちを糾合しながら新しい第三極をつくっていきたい」
平沼氏は７月２２日に東京都内で開かれた「平沼グループ」の立候補予定者発表会で、新党の結成見送りを明言。自民、公明両党と民主党の双方が過半数に届かない場合に政界再編の中核となる「第三極」を形成するシナリオを描く。
グループのメンバーは１５人。この人数でなぜ、今回の選挙は政党ではなく、無所属の立候補なのか。政党であれば小選挙区の政見放送ができ、ビラやポスター、選挙カーなども政党のものを使える。比例代表にも重複立候補できるため、小選挙区で落選しても、惜敗率が高ければ比例で復活当選の可能性がある。
■政党の要件
公職選挙法は（１）国会議員５人以上（解散日・任期満了日から投票日までの前議員を含む）（２）前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国での得票率が２％以上−−のいずれかを満たすことを政党の要件としている。新党結成を宣言するのは自由だが、国会議員が５人以上集まらない限り、法律上は単なる政治団体の扱いで、政党としてのメリットは受けられない。
平沼グループの１５人のうち前衆院議員は平沼氏１人。元衆院議員も３人いるが、国会議員としてはカウントされず、現メンバーだけでは政治団体「平沼新党」しかつくれない。
渡辺氏は自民党を離党した広津素子前衆院議員や、民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員らを加えることで新党結成にこぎつけたとみられる。今年１月に自民党を離党して以来「新党結成」を示唆してきたが、議員確保に手間取った。
■カネも必要
政党要件を満たさない政治団体でも、政党名で投票する比例代表に候補者を立てることはできる。条件はブロック定数の２割以上の候補者を名簿に載せること。全国１１ブロックすべてに候補者を立てるなら計４２人以上。１人６００万円の供託金を納めなければならず、４２人なら計２億５２００万円。当選者がいなければ没収される。小選挙区との重複立候補もできない。
全国で候補者擁立を進めている「幸福実現党」も国会議員がいない。小選挙区も１人３００万円の供託金が必要なため、３００小選挙区と比例１１ブロックすべてに候補者を立てれば供託金の総額は１１億円を超える。同党広報局によると、選挙資金は母体の宗教法人「幸福の科学」からの借り入れだという。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000006-san-l27
【衆院選】暑さに負けるのはゴメン 風鈴、帽子、演説短縮−対策さまざま 大阪
8月8日7時56分配信 産経新聞
戦後初めて８月に投開票される衆院選。府内各立候補予定者は暑さ対策に頭を悩ましている。演説場所に風鈴を設置したり、厳しい日差しを避け日中の街頭演説を短くしたり…。陣営の熱気は高まるが、暑さに負けるのはゴメンとばかりに工夫を凝らしている。
「政権交代の風が吹いています」
３区の民主新人が演説する横で、チリン、チリンと風鈴が鳴る。立候補予定者はのぼりの骨組みに、６個の風鈴を取り付けた。「耳で涼しさを感じてもらうためだが、同時に政権交代の風を感じてもらいたい」と陣営のスタッフ。演説以外のときは、事務所前に飾って、道行く人に“風”を感じてもらっているという。
日中の街頭演説の時間を短縮したというのは１区の自民前職。この陣営では「若いころは暑いときも、１５分ぐらい演説していたが、今回は５〜１０分。その代わり回数を増やすことでカバーしたい」。
同陣営では、支持者用に帽子や紫外線をカットするサンバイザーを数百個用意して、公示日の出陣式に配布する気遣いをみせる。
真夏の日差しをよけるには帽子が一番だが、支持者から顔が見えにくくなる心配もある。
１４区の共産新人陣営は、屋外で複数の弁士が演説し立候補予定者が炎天下で待つ場合などに「やむなくかぶる状況もある」という。
６区の公明前職は、かつては真夏でも上着・ネクタイ姿だったというが、「クールビズ」が定着した今では、ノーネクタイのワイシャツで通している。スタッフは「以前よりも（立候補予定者の）負担が軽減されているのでは」。
厳しい戦いが予想されるだけに、酷暑の中、少しでも負担を軽くしたいというのは、どの陣営でも同じようだ。 最終更新:8月8日7時56分
-
民主と自民が握ればジャンク政党がガタガタ言ったところでどうにもなりませんな。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100767
１票の格差、最大は２．３４倍＝５６選挙区が２倍超−衆院
総務省が１１日発表した住民基本台帳（２００９年３月末時点）によると、衆院小選挙区の「１票の格差」は最大で２．３３７倍で、前年の２．２７７倍より拡大した。また、人口が最も少ない高知３区との格差が２倍を超える選挙区は、栃木１区、神奈川７区、福岡５区の３選挙区が新たに加わり、５６選挙区となった。
衆院選挙区画定審議会は１票の格差を２倍以内にすることを原則としているが、格差は広がり続けている。同審議会は、２０１０年１０月に実施される国勢調査に基づいて、１２年初めまでに新たな区割り案を勧告する予定だ。
最大格差は人口が最多の千葉４区と最少の高知３区との間で生じた。千葉４区（船橋市）の人口は５９万９４３人で、前年より６７９１人増加した。これに対し、高知３区（土佐、須崎市など）は２５万２８４０人で、前年に比べ３７０５人減少し、格差が広がった。千葉４区は昨年に続いて最多、高知３区は４年連続で最少だった。
一方、参院選挙区の１議席当たりの最大格差は神奈川県（定数６）と鳥取県（定数２）の４．９２８倍で、前年の４．８６８倍より拡大した。神奈川県は１議席当たり１４７万４７２２人で、鳥取県は２９万９２４３人だった。
◇衆院小選挙区の人口
【人口の多い選挙区】１ 千葉４区（船橋市） ５９万０９４３人２ 兵庫６区（伊丹、宝塚市など） ５８万２１００人３ 神奈川１０区（川崎市） ５７万６８６２人４ 静岡５区（三島、富士市など） ５６万７１３７人５ 愛知１２区（岡崎、西尾市など） ５６万３７３７人【人口の少ない選挙区】１ 高知３区（土佐、須崎市など） ２５万２８４０人２ 高知２区（高知、室戸市など） ２６万０１６６人３ 徳島１区（徳島市など） ２６万２２０８人４ 徳島３区（小松島、阿南市など） ２６万２６８７人５ 高知１区（高知市） ２６万４０７４人
（2009/08/11-17:05）
-
>>383を少し修正
【人口の多い選挙区】
１ 千葉４区（船橋市） ５９万０９４３人
２ 兵庫６区（伊丹、宝塚市など） ５８万２１００人
３ 神奈川１０区（川崎市） ５７万６８６２人
４ 静岡５区（三島、富士市など） ５６万７１３７人
５ 愛知１２区（岡崎、西尾市など） ５６万３７３７人
【人口の少ない選挙区】
１ 高知３区（土佐、須崎市など） ２５万２８４０人
２ 高知２区（高知、室戸市など） ２６万０１６６人
３ 徳島１区（徳島市など） ２６万２２０８人
４ 徳島３区（小松島、阿南市など） ２６万２６８７人
５ 高知１区（高知市） ２６万４０７４人
-
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009081300107&genre=A1&area=K00
最後はやっぱり神頼み？
お札に風水、米俵…衆院選
衆院選に向けて、神頼みや験担ぎをしている立候補予定者が少なくない。京都の各選挙事務所でも必勝祈願の神棚を置いたり、風水を意識して、勝運を呼び込もうとしている。地道に支持を固めながらも、やはり「神風」を期待する心もあるようだ。
「八幡宮は勝負の神様。本人も好きで、初選挙以来、神棚には八幡宮のお札を祭っています」。自民党前職のスタッフは事務所の神棚に毎朝かしわ手を打つ。
八幡宮のほか、選挙区にある地元の神社のお札を祭っているケースも多い。ある選挙区では自民、民主両党の立候補予定者とも「勝運」で知られる同じ神社から神職を招いて、事務所のおはらいをした。スタッフは「神様はどちらの味方をしてくれるか。ともかく本人が健康で過ごしてくれれば」と祈る。
神棚を設けるのは自民党に多い。民主党は、事務所のおはらい神事はしても、神棚を置く候補者は少なく、共産党や社民党は基本的に置いていない。
ただ、共産党前職の事務所スタッフは「以前、トップ当選をした時の建物を選挙事務所として久しぶりに使っている。必ず勝つという決意で物件を選んだ」と験を担ぐ。民主党新人の事務所も「本人は下着やネクタイなどの小物に風水のこだわりがある」と話す。このほか、「票（俵）を積む」という願いを込めて、金銀の米俵のミニチュアを飾っている自民党前職の事務所もある
比例近畿に京都選出の元職を立てる公明党の京都府本部は「宗教的なものは一切置いていない」としている。
-
>>361-362
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0813.html
根付くか、ネット献金／ワンクリックに思い託す
事業者によるクレジットカード利用の個人向け政治献金サイトが日本で初めて開設された。ワンクリックに思いを託すネット献金。オバマ米大統領誕生の原動力になった爆発的なパワーが日本でも見られるのか。サイトを運営する楽天の事業拡大への思惑も見え隠れする。
▽菅氏に8万7千円
「LOVE JAPAN」のタイトルが掲げられたサイトには政治家の顔写真や経歴、政策などを掲載。政党別からのほか、選挙区別からでも政治家を検索できる。お目当ての政治家を選択し自分の名前や住所などを登録すれば、クレジットカード決済で千円から献金できる。インターネットショッピングのように手軽だ。
7月末の運用開始からこれまでに、麻生太郎（あそう・たろう）首相や民主党の鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）代表を含む衆院選の立候補予定者85人と、参院議員21人の計106人が登録。計157件の献金申し込みがあった。
民主党の菅直人（かん・なおと）代表代行の事務所は「21件、計8万7千円の献金申し込みがあった」と明らかにした。
若者の投票率向上を目指す学生団体「ivote」の代表、原田謙介（はらだ・けんすけ）さんは「オバマ大統領が活用した時から日本でもできないか注目していた。若者にも広がってほしい」と、ネットを通じた政治意識の向上に期待する。
▽最強の集金マシン
政治献金に詳しい日本大学の岩井奉信（いわい・ともあき）教授は、団体献金中心の日本で政治家が特定の団体ではなく有権者個人に向くきっかけになると指摘。「政治家にお金を渡すのが後ろめたいという社会の意識をまず変えないといけない」と指摘している。
これに対し、ネット献金の拡大を目指す超党派の議員連盟の呼び掛け人である自民党の加藤紘一（かとう・こういち）元幹事長は「日本には寄付の文化がないといわれるが、信じるものへの寄進の習慣は昔からある。日本でも根付く可能性は十分ある」と説明する。
ネットパワーを体現した米国のオバマ大統領の献金は、事業者を通さず直接、自陣営のサイトにクレジットカード番号を入力してもらう方式だ。
「25ドル（約2400円）の献金にも巨額の献金と同じ価値がある」とのメッセージを送り続けるうち、献金者は395万人に膨れ上がり、米史上最高の7億4500万ドル（約715億円）をかき集めた。
「最強の草の根集金マシンをつくり上げる」―。オバマ陣営の選対本部長を務めたデービッド・プルーフ氏は5月の講演で、選挙戦の早い段階でネット献金に的を絞ったと説明。米国では、ネットを通じた献金網と支援組織づくりは、無党派層や若者を動員し、幅広い支持を獲得するための欠かせない手段だ。
▽大きい波及効果
政治資金規正法は献金方法について特に定めておらず、ネット献金はこれまでも可能だったが日本は個人献金のなじみが薄く、事業者はコスト割れの可能性が高いとして、献金仲介には消極的だった。楽天はグループのカード会社、楽天KCが発行したクレジットカードを献金システムの中核に据えた。政治家側から献金1件につき献金額の5.25％と105円の手数料を受け取る。
「利益を上げるつもりはなく、社会貢献活動として取り組んでいる」と説明、ほかのカード会社にも参加を呼びかけているという。しかし「アクセス数が増えると、楽天のサイト全体への集客も増えるし広告収入の増加につながる。波及効果は大きい」（ネット企業幹部）との見方も少なくない。
「将来、個人献金が主流となり、今回の楽天方式がスタンダードになれば…。三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長は先見性があるのでは」。ある大手企業幹部はこう解説してみせた。
-
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20090815/20090815_0001.shtml
「本人。」重宝 斬新なタスキ作戦 福岡の民主４新人 公示前の「実名」ＮＧで
2009年08月15日 11:53
[ワッペン・風はどこへ ’０９衆院選]
１８日公示の衆院選を前に、福岡県内で立候補を予定する民主新人の４人全員が、街頭に立つ際は「本人」と書かれたタスキ姿だ。公職選挙法では、選挙運動で実名入りタスキが使用できるのは、公示後。法に違反せず、有権者に「新しい顔」をアピールする新戦略だ。政権選択が焦点の衆院選で、４人が挑むのは派閥領袖ら自民の「大物」ぞろい。知名度アップに懸命だ。
「ぜひ、お力を貸してください」。１４日朝、福岡市南区の交差点。福岡２区の稲富修二氏（３８）が、白い布地に青文字で「本人です。」と入ったタスキ姿で、通勤の運転手たちに頭を下げた。
相手は、自民党前副総裁の山崎拓氏（７２）。「知名度は雲泥の差。少しでも多くの人に私の顔を覚えてもらわなければ、と掛けています」と稲富氏。「本人」タスキは、一昨年秋に同選挙区での立候補を表明して以来、日課の朝立ちなどで使ってきたという。
福岡８区で麻生太郎首相（６８）に挑戦する山本剛正氏（３７）も、「自分が『ここにいる』というアピール手段」として、自転車遊説などで利用している。
選挙関連商品を販売する「選挙用品ドットコム」などによると、「本人」タスキは、１９９３年の衆院選で愛知県内の新人の立候補予定者が使い、全国に広がった。
福岡９区の緒方林太郎氏（３６）も朝立ちや街頭宣伝で使用。福岡７区の野田国義氏（５１）は事務所スタッフ手作りの「本人」タスキを掛け、選挙区内を巡っている。
福岡市選管によると、公選法は、立候補予定者の実名やシンボルマークを選挙期間以外に掲示することを制限。「実名入りのタスキは公選法に抵触する可能性があるが、『本人』の記述は問題ない」と説明するが、福岡県内の自民前職の陣営は「パフォーマンスだ」と批判する。
西南学院大の田村元彦准教授（日本政治論）は「活動に制限が多すぎる公選法の枠内で、新人がベテランと同じ土俵にのる手段としては、うまい手法。ただ、パフォーマンス化を加速する恐れもある。有権者が日常的に政治と向き合い、選挙で政治家を選べるルール作りが必要だ」としている。
＝2009/08/15付 西日本新聞朝刊＝
-
「公示」 と 「告示」 と 「総選挙」
矛盾に満ちたご都合主義
http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_041.htm
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908161802005-n1.htm
【日本の議論】ネットは「ビラ」か 進まぬ公選法改正の理由は… (1/5ページ)
2009.8.16 18:00
ブロードバンドの普及とともに、国民の約７割がインターネットを利用するハイテク国家ニッポン−。だが選挙においては、ネットを使った活動が一切認められず、諸外国に後れを取ったままだ。ニュースや動画配信、ネット献金…。ネットがマルチメディアとしての機能を拡大する中、公職選挙法はいまだにビラなどと同様の「文書図画」と位置づけたまま。なぜ改正は進まないのか。その裏には“抵抗勢力”となる政治家の思惑が見え隠れする。
■手出しできず…
「少数派の諸君！ これを機会に、政府転覆の恐ろしい陰謀をともに進めていこうではないか！」
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には平成１９年３月の東京都知事選の一部候補者の政見放送が、いまだに野ざらしにされている。
この候補者は「異端的政治活動家」を名乗り、選挙では約１万５０００票を獲得して落選。だが、ネット上では、その過激な発言から「左翼すげー」「（政見放送を流した）ＮＨＫもよく止めなかったな」などと盛り上がり、１９年３月４日の公開以降、９４万回以上も再生され、選挙が終了したいまもアクセスが増え続けている。
政見放送は公選法の施行細則の規定で放送回数や時間、放送のできるテレビ・ラジオ局などが、厳密に定められている。
公選法を所管する総務省の担当者は「ネットでの『放送』は認められておらず、ビラなどと同じ文書図画の頒布違反にあたる恐れがある」とする一方、「誰が公開したのか分からない以上、対処のしようがない」と頭を抱える。
東京都選挙管理委員会は当時、「一部候補の政見放送のみが繰り返し再生されることは不公平だ」とし、同サイトなどに削除要請をしたが、「回答をもらえないまま、削除もされず現在に至っていると聞いている」（同選管）と手出しのできない状況だ。
ＩＴに詳しい民主党議員は指摘する。
「そもそもネットを『ビラ』などと同じ『文書図画』と規定する古くさい公選法に問題がある。改正すれば、削除に関する規定も盛り込めるし、全候補の政見放送をネットで公開できるようにすれば、少なくともこのような不公平なトラブルはなくなるだろう」
-
“つぶやき”もダメ
ホームページにブログ、動画投稿…と“進化”を続ける情報発信ツール。今年７月には、民主党の藤末健三参院議員が「ツイッター」を使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書を国会に提出した。
ツイッターは１４０字以内で投稿するミニブログ。気軽に投稿できることから、ネット上の“つぶやき”と表され、米国ではオバマ大統領が選挙活動で使用して話題になった。
藤末議員は、ツイッターの「再つぶやき機能」（ＲＴ）で、選挙期間前に書かれた応援メッセージを第三者に転送した場合の違法性について質問。規制の対象となれば、「民主政治の健全な発展を期する」という公選法の目的から外れるのではないかと聞いた。
だが、政府側は「ディスプレイ上に表われた文字等は文書図画に該当する」とする答弁に終始。選挙期間中はメールなどと同様、ツイッターによる“つぶやき”も禁じられた。
紹介サイト「ツイッターと政治」によると、現在は国会議員９人が利用している。同サイトを運営する入江太一さんは「どんなチャンスでも生かしたいという政治家は今後も増えるだろう」とみている。
選挙や政治との親和性高いネット
ネットが人々に政治や選挙への関心を高める力は小さくないとみられる。
動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、「【民主党解剖】購入祭り」や「【麻生太郎著書】読書週間」などの政治に関する動画が公開されている。いずれも、期間を指定して特定の書物を購入し、販売ランキングを上げたり、人目につくところで書物を読むことで、政党や政治家への支持を表明するためのものだ。
「民主党解剖」（産経新聞出版）については８月１５日に購入する“祭り”だったが、インターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」で前日まで９０位前後だった販売ランキングが１５日には２位にランクインする“威力”みせた。
１８年２月に政治情報サイト「みんなの政治」を立ち上げた「ヤフージャパン」の川辺健太郎・メディア事業統括本部長は「新聞やテレビのように行数や放送時間にとらわれることなく、情報を公開し続けることのできるネットは、選挙や政治との親和性が高いはずだ」と主張する。
同サイトには、議員が活動を報告したり、法案への賛否を表明したりすることができるスペースがあり、過去３年分の発言が削除されることなく公開され続ける。「有権者は投票前にこれらの情報を見て、誰に投票するかを選ぶことができる。情報の蓄積力はネットの武器だ」（川辺部長）という。
サイトは、２０代を中心とした若年有権者層の投票率低下を憂いて立ち上げた。「投票率低迷の原因を探ると、１位は『政治不信』、２位は『誰だか分からない人に投票できない』だった。１位の問題は政治で解決する問題として、２位の問題はネットが補完できると思った」（同）。
だが、若年層の投票率の底上げを図ろうとする心意気の一方、「公選法の壁にジレンマも感じている」という。
公選法の規定では、選挙期間中のホームページの更新は禁じられている。このため、新人候補が出そろう公示後は活動報告などの新たな投稿はできず、「現職議員の情報量は多いが、新人は少ないという“格差”が広がり、現職有利の極めて不公平な状況ができあがってしまう」（同）。
-
公選法違反は「やり得」？
一方で“反逆児”も現れた。「ブログ市長」と呼ばれる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長だ。
竹原市長は昨年８月の選挙期間中、対立候補をブログで批判し、県警から警告されたが、「ブログは自分の日記であり、更新は違法ではない」と弁明した。
選挙後の今年１月には地元市議らが公選法違反罪で竹原市長を刑事告発したが、選挙期間中のネット利用での摘発例はまだなく、一部では「やり得では？」との声も出ている。
法改正の“抵抗勢力”
ネットによる選挙活動をめぐる公選法改正の論議は、選挙のたびに蒸し返されてきた。
民主党はこれまで計４回にわたり改正法案を出し続けてきたが、いずれも審議されることなく廃案に。総務省の研究会も１４年に、ホームページに限り、選挙でのネット利用を認めるべきだとする見解をまとめたが、いまだ解禁には至っていない。
再三にわたる議論がありながら、公選法はなぜ改正されないのか。
ネット解禁の“抵抗勢力”からは、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましメール、サイト運営費の高額化などを懸念する声が上がっている。これに対し、自民党選挙制度調査会が２０年２月に出した公選法見直しのための報告案や民主党の公選法改正案は、誹謗中傷サイトの削除を迅速化するなどの対策も用意しているが、「一度流された誹謗中傷は、短い選挙期間内に消すことはできない」などと頑なな態度を示す議員が少なくないという。
「世代間格差」も
さらに、取材を進めると、ネット選挙解禁を阻む別の「理由」が透けてみえてきた。
ある国会議員の秘書は、「投票率の高い高齢者はネットをあまり見ない」と話し、ネット選挙解禁が得票に直結しないことを示唆。解禁に積極的でない理由をほのめかした。
また、自民党関係者によると、選挙制度調査会の報告案に対し、同党内部で古参議員など一部から強硬な反対があり、ネット選挙解禁が見送られたという。公選法改正の障害として、ネット利用に対する「世代間格差」があることも浮き上がった。
公選法改正が遅々として進まない状況について、“ネットの申し子”ともいえる巨大掲示板「２ちゃんねる」の初代管理人、西村博之氏は「古参議員がいる限り、自分が勝った選挙の仕組みを自分で変えるわけがない」と喝破した。
ツイッターを利用した報道で有名なメディアジャーナリスト、津田大介さんも「自分たちの票が見える『どぶ板選挙』のノウハウが無効化し、若手に負けてしまうのではないかと怖いのだろう」と同調。ネット選挙解禁の弊害については、「確かに、最初のうちは誹謗中傷やなりすましメールも出てくるだろうが、時間をかけてリテラシー（情報識別能力）を上げるしかない。うるさい街宣を聞かされるよりいい」。
新しい選挙のカタチは？
また、民主党インターネット選挙活動調査会の事務局長を務めた田嶋要・前衆院議員も「（自民党は）これまでオールドスタイルの選挙で勝ってきた。だからネット解禁は不利だとみているのではないか」と指摘。「自民党には改革意識がない」と批判するが、裏を返せば、浮動票が頼りの民主党にとって、ネット解禁は「有利」に働くとの思惑も見え隠れする。
政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸・政策担当ディレクターはいう。
「新しいものへの不安感が『反対』につながるのだろうが、先進国でネット使用を禁じるのは日本だけ。自分の訴えを広く伝えるのが選挙活動であり、ネットという機会を自ら奪うほうがおかしい」
また、ヤフージャパンの川辺部長は「オバマ大統領らがネットをフル活用したことが成功例のように言われるが、大統領選は１年かけて行う選挙。日本では、そもそも１２日間という選挙期間が短すぎる。こうした点もふまえて改正をしなければ、新しい選挙のカタチは見えてこないだろう」と訴えた。
-
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090813ddlk19010005000c.html
’０９衆院選：立候補に費用いくら？ 支出額相場は１０００万〜１５００万円 ／山梨
衆院選に立候補するには、どれほど費用が必要なのかはあまり知られていない。前回、０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書を基に調べてみた。【沢田勇】
◇０５年、選挙運動収支報告書から
◇各候補者とも人件費、事務所費が大部分 ６人が自己資金投入
公職選挙法は、選挙運動費の支出に上限を設けている。選挙区の有権者数に１５円を掛けて、固定額１９１０万円を足した金額。６月２日現在の山梨県の小選挙区では１区２２４１万円、２区２２６３万円、３区２２８３万円となる。
０５年衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、支出額は小沢鋭仁氏（民主）の１６３０万円がトップで、長崎幸太郎氏（自民＝当時）の１４７９万円、後藤斎氏（民主）の１３９６万円と続く。最少は渡辺正好氏（共産）の１３９万円だった。おおむね１０００万〜１５００万円が相場といえる。渡辺氏が少ないのは「選挙事務所を党事務所に置いたり、女性アナウンス係も無償でお願いした」（共産党県委員会）からという。
支出は細目を報告書に記載することが義務づけられている。いずれの候補者も大部分を占めるのは人件費や事務所費だ。
雑費は、のど薬（６２１円、小野次郎氏）▽必勝だるま（４万７２５０円、赤池誠章氏）▽酸素ボンベ（２９４０円、堀内光雄氏）▽殺虫剤（２９９円、同）▽サンバイザー（１万４７００円、後藤氏）▽胃腸薬（６９８円、坂口岳洋氏）−−など多種多様。選挙運動の苦労もしのばせるが、何のために購入したのかについて、多くの陣営は「出納責任者が代わったので分からない」「覚えていない」という返答だった。
◇ ◇
こうした費用の多くは、団体や個人による寄付で賄われる。
団体は、各候補者の資金管理団体や政党支部などが多い。個人には支援者や政治家もいるが、多くを占めるのは候補者本人だ。０５年は６人が２００万〜８００万円の自己資金を選挙費用に投入している。最多は堀内氏の８００万円だった。
税金で賄われる費用もある。
選挙カーの燃料費については、１台に限り１日７３５０円を上限に公費が支出される。ポスターやビラ、個人演説会の告知看板の作成費も公費だ。
かつては燃料費を満額請求する候補者が多く、０５年衆院選では、過大請求として全国で問題化。実費との差額を返還する議員が相次いだ。
公費負担分も支出に加算されているが、それでも収入が支出を上回ることが多い。選挙費用が余ることは多く、その処理について法に定めはない。各陣営に尋ねたところ、所属政党に寄付するとの答えがほとんどだった。
◇ ◇
一方、実費以外にもお金は必要だ。
売名目的の立候補者乱立を防ぐために設けられた供託金がそれだ。衆院選小選挙区の供託金は３００万円。選挙後に返還されるが、有効投票総数の１０分の１を得票できなければ没収となる。
総務省選挙課によると、０５年衆院選は小選挙区で計２８３人（計８億４９００万円）が供託金を没収された。自民、民主、公明３党の候補者は１人も没収されなかった。
-
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090818k0000m040031000c.html
国民審査：１票の格差解消目指し 財界人らが「国民会議」
１８日に告示される最高裁判所裁判官の国民審査に絡み、１票の格差を解消しようと財界人や法曹関係者ら４０人がネットワークを組織した。「１人１票実現国民会議」と名付け、▽元最高裁判事、泉徳治▽元東京高裁部総括判事、村上光鵄（こうし）▽元大阪高検検事長、頃安健司の弁護士３人や、鷲尾悦也・元連合会長、三木谷浩史・楽天社長、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟の升永英俊弁護士らが発起人を務める。
升永弁護士は「国民審査で格差を合憲と判断した判事を不信任にできる。審査権を適切に行使してほしい」と話している。一部のメンバーは衆院選について投開票後に訴訟を起こす方針。
-
大賛成です。
>>394
一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.html
-
地盤・看板・カバンがなくても立候補できるようになるべきではある。
ただし、彼女には知名度があり、楽をしたいと言っているようにしか読めない。
＞「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自
＞民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090818k0000m040077000c.html
衆院選：猪口さん、苦渋の断念 チルドレン「比例」明暗
自民党都連の選対会議で、電話をしながら険しい表情を見せる猪口邦子氏＝東京・永田町の自民党本部で２００９年８月１７日午後４時５８分、梅村直承撮影 公示前日に発表された自民党比例代表の名簿順位は、比例単独で出馬予定だった小泉チルドレンには明暗が分かれる結果となった。前回に続き１位というケースがある一方、東京ブロックでは比例単独候補は下位に。厳しい順位を突きつけられた立候補予定者からは不満の声が漏れた。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】
０５年の衆院選で東京ブロック１位だった猪口邦子氏は、前回は小泉純一郎元首相から直接出馬を要請され、「小泉枠候補」として初当選を果たした。しかし、今回は上位での登録をはずされることが決定的になり、不出馬という苦渋の選択をした。
猪口氏は名簿発表後、記者会見し、「出馬して仲間を助け合う戦いをしたいと思っていたのだが……」と悔しさをにじませた。来年の参院選などへの出馬を問われると「今後のことは考える」と述べるにとどまった。
小泉元首相には不出馬を電話で伝えた。小泉元首相は「執行部は私の言うことも聞いてくれない。人生いろいろ総裁もいろいろだから仕方ない」と話していたという。
東京ブロック２４位だった安井潤一郎氏。前回は２７位で順位そのものは上がったが、「今回の名簿は小選挙区のリスクヘッジだ」と憤る。日ごろから「比例順位は議員の通知票」と考えていただけに、東京の小選挙区から出馬する２２人の候補者が、１位に名を連ねたことに対して「党は３年１０カ月の私の活動を見ていたのか」と疑問を投げかけた。
「純粋比例は自分のような一般人が政界に入る唯一の方法」とも話し、「それを理解していない自民党は発展途上ということを内外に示した」と語気を強めた。
東京ブロックの名簿順位を巡っては、７月の都議選での大敗を受け、都連から小選挙区候補優遇の要請があったという。
◇近畿は連続１位
一方、近畿ブロックでは、東京ブロックとは逆に比例単独候補が１、２位の上位に名を連ねた。
前職の近藤三津枝氏は２回連続で１位となる異例の厚遇に、「身の引き締まる思いです」と語った。自民への逆風が指摘される中、他の候補者からは怨嗟（えんさ）の声も聞かれるが、近藤氏は、「厳しい選挙ですので、小選挙区で戦う皆さんのために全力を尽くす。応援に走り回ります」とだけ話した。【篠原成行、山本太一、石川隆宣】
-
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081701000733.html
秘書の違法行為に議員連座 鳩山代表、法改正を容認
民主党の鳩山由紀夫代表は１７日午後、日本記者クラブで開かれた党首討論会で、自民、公明両党が衆院選共通公約に盛り込んだ、秘書が政治資金収支報告虚偽記載など違法行為をした場合、監督責任がある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正を容認する考えを示した。
鳩山氏は「政治をクリーンにすることはいい話だ」と表明、公明党の太田昭宏代表が「秘書逮捕で政界退場という法改正には賛成か」と問うと「基本的にはそれでいい。今後、政策調査会で勉強する」と応じた。
鳩山氏自身の政治資金収支報告書をめぐっては、個人献金欄に献金していない人や故人が記載されていた問題が表面化。討論会でも「元秘書が保身のため、献金をもらったかのように見せ掛けた」とあらためて釈明したが、法改正されれば、公民権停止となる可能性が出てくる。
また、鳩山氏は政治資金に関し、母親ではなく自身の資金だったとあらためて説明。同時に「税額控除（悪用）のようなことを図った事実は１件も報告されていない」と脱税疑惑を否定した。
2009/08/17 21:21 【共同通信】
-
>>390
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00707.htm
ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」
楽天は１７日、インターネット企業の経営者ら６０人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表した。
両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答した。
公職選挙法では、選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。このため、現在は選挙の公示・告示日になると各議員のホームページ（ＨＰ）の更新が原則として禁じられるなど、選挙期間中にネットを利用した活動は制限されている。
これについて自民は「中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきだ」と答え、民主も「なるべく早い段階で解禁すべきだ」と回答した。ただ、解禁する範囲は、自民がブログなどＨＰに限るとした一方、民主はメールも含む「インターネットのあらゆる形態を使った選挙運動」とした。
また、６月１日の改正薬事法施行で医薬品のネット販売などへの規制が強化されたことについては、自民が「販売体制のあり方を継続して議論する」と答え、民主は「１５０万人の反対署名が寄せられており、規制の見直しを検討する」と回答した。
（2009年8月17日22時49分 読売新聞）
-
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html
公選法で禁止、海外は容認 ネット選挙『解禁の時』
2009年8月12日 夕刊
海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。 （稲垣太郎、橋本誠）
「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」
ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。
だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。
政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。
若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。
インターネットの選挙利用が顕著なのは米大統領選だ。オバマ大統領が発した「チェンジ」のメッセージがネットや携帯メールで拡大、有権者の心をつかんだ。ネットで集める小口の個人献金でも、ほかの候補を圧倒した。
国立国会図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、ネットでの選挙運動が認められている。「韓国の場合、誹謗中傷が増えたため、第三者が掲示板に書き込むときは実名でなければならない」（政治議会課）といった規制はあるが、日本のように禁止はされていないという。
-
>>396
その発言は猪口ではなく、安井の発言では？
-
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908190224.html
ネットで政治献金広がる？ 新設サイト、有権者鈍い反応
2009年8月19日15時3分
インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら１００人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。
楽天は７月末、ネット献金ができるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って１口千円から献金できる。
楽天によると、１７日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら１１６人が登録。政党別では自民４３、民主６０、公明４、社民２、みんなの党２などとなっている。ネット献金は１９１件あったという。
ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は０１年にネット献金を呼びかけた。「システムを構築した会社側の都合」で０３年にやめたが、あまり普及しなかったという。民主党も０１年ごろからホームページで個人献金を呼びかけてきたが、メールアドレスや住所を教えると振込先口座が通知される仕組みで、パソコン画面から直接献金できるわけではなかった。
しかし、昨年の米大統領選で、数百億円の政治献金を集めたとされるオバマ氏は、ネット献金で小口の寄付を重ねたと伝えられ、再び脚光を浴び始めた。「政治家の姿勢や政策に共鳴する個人が、たとえ少額でも献金することで参加できる政治こそ目指す姿」。ネット献金の推進を訴える鈴木寛参院議員（民主党）は語る。
ただ、ネット献金がどこまで広がるかは見えない。ネット献金にはクレジットカードが不可欠だが、ある自民党関係者は「クレジットカード会社が特定の政党と関係を持つことを嫌がり、あまり協力的ではない」と言う。「（手数料もしれており）ビジネスとしてうまみはない」。そんな声もカード会社から伝えられるという。
仕組みの問題だけではなく、政治家への個人の献金という行為そのものが日本では根付いていないという面もある。ある自民党の前衆院議員は、自らのホームページでネット献金を呼びかけるが、この４年間で献金はほとんどなかった。事務所の担当者は「日本ではそれほど広がらないのでは」と話す。
政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「ネット献金は、若い人が少額でも献金しやすく、個人献金が増える契機になる。ただ、根付くかどうかは、個人献金への税制上の優遇措置を広げるだけでなく、献金にふさわしい政党や政治家がどれだけ出てくるかにかかわっている」と話す。（大久保泰）
◇
〈ネット献金の仕組み〉 楽天によると、対象となるのは、自民、民主など政党の国会議員や国政選挙の候補者。１回千円以上で、政治家１人に対する個人献金の上限（年間１５０万円）まで献金できる。政治家側に献金されるまで３〜４カ月かかる。手数料は献金額の５．２５％＋１０５円。政治家側が負担し、この手数料が楽天とクレジット会社に入る。サイトは、http://seiji.rakuten.co.jp/
-
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009082035_all.html
候補者の皆さんご注目！ シラケる選挙戦ランキング
選挙カー「暴走族よりタチが悪い」
涙の訴えにはもうウンザリ−。エフエム東京が若年層を対象に３０日投開票の総選挙について「思わずシラケる選挙戦」というテーマで調査したところ、大音量の選挙カーや街頭演説、たすきや白手袋など旧来型の選挙活動にブーイングが集中した。エコブームで注目される自転車行脚にも冷たい視線が向けられるなど、候補者の“カン違い”が浮き彫りになる結果となった。
エフエム東京は４日から１６日までの１３日間、番組で「選挙活動のＮＧポイント」「思わずシラケる選挙戦」アンケートを実施。同局のホームページには複数回答で計１１５１人から意見が寄せられた＝表。内訳は男性５７．３％、女性４２．７％、年代別では３０代が４０．７％で、２０代が２８．７％、４０代２０．０％−だった。
ワースト１位の選挙カーには「暴走族よりタチが悪い」（３０代男性）といった厳しい意見が多く、１０代の男性は「学校の授業中、近くの道路を大音量で通り、ホントにムカついた」と怒った。
３位「涙の訴え」には、「日本を良くしたいといって本気が見て取れれば感動するけど、見えなければしらけるだけ」（２０代女性）、口撃合戦も「批難しあう演説や運動はもういらない」（３０代男性）とＮＧを突きつける声が多かった。
地方首長選で注目された「本人」たすきにＮＧが出たのは納得だが、さわやかな印象を与えるはずの自転車行脚も「通行を邪魔する。普段はグリーン車と高級車に乗っているくせに」（４０代女性）とヤリ玉にあげられた。さらに、候補者の姿勢として「『庶民感覚』『ママさんパワー』『若さで勝負』等、女性や若さ、貧乏を売りにした態度」（４０代女性）も反感を買っている。
同局は「リスナーは前回の総選挙で投票率が低かった２０−３０代が多く、この年代の投票率を１０％上げるためのキャンペーンを展開している。しかし、“涙の訴え”にこれほど批判が集まるとは驚きだった」（編成制作局）と語っている。
エフエム東京では投開票当日の３０日、午後１０時から計６時間半に渡って「衆議院選挙特番」を放送する。
ZAKZAK 2009/08/20
-
1351 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 11:20:25
衆議院に比例なんて要らないということが2回連続で証明されそうだな
どうせ制度作るとき層化に配慮して入れたもんだろ
自分の投票によってどんな大威張りのベテランでも「落とせる」のが小選挙区制のいいとこ。なのに復活ってふざけてるよ
とにかく片山虎之助の再現をたくさん見たい
1352 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:22:23
>1351
それは重複を禁止すればいいんじゃないですか？
比例を縮小・廃止すれば公明党がどうなろうと知りませんが、共産・社民両党が破滅的になり政界がますます右傾化してしまいます。
1353 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 12:26:47
>1351
復活を許したというのは、その選挙区民の落としきり具合が足りなかったということでしょう。
1354 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 12:31:48
小選挙区の最大の欠点は民意の半分を死票として切り捨てる点にありますので，復活は最低限必要なせいどかと思われます。
今回の(大勝するなら)民主の大勝も前回の自民の大勝も比例の欠陥というよりも小選挙区の欠陥と云うべきでしょう。
1380 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/08/22(土) 23:08:45
>1354
個人的には、当選ラインを上回る得票…「オーバーキル」こそ死票だと思います。
そして今回、比例下位の全員当選を上回る上回る「オーバーキル」得票があった場合、これもまた死票と言えます。
民主党を支持しているのに、戦略的投票で他の小政党に投票しなければならない、これほど民意を馬鹿にした制度はありません。
現状、党議拘束の強い日本の政党では、小政党の乱立に意味はありません。
完全小選挙区制は長妻のような可能性を排除するので反対ですが、民主党がマニフェストにいう衆議院比例定数８０減は良いと思います。
その代わり、参議院は完全比例代表制にするなどして、小政党の活躍の場を与えるべきです。
1382 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/08/22(土) 23:27:48
>1380
小党への配慮は，比例削減数を４０に抑える一方でブロックを北海道東北ブロック，関東東京ブロック，中部ブロック・近畿ブロック・西日本ブロックとかすれば大部小党へのマイナスも緩和されるし，議員定数も減らせるし良いんじゃないでしょうかね。
尤も個人的には衆院の定数は少ないとは思ってません。５００でもいい位かと。
あと今回，もし比例下位が足りなくなったとするならばそれは民主党の見通しのせいであって制度のせいとするのはやや責任転嫁ではないかと。
上述の全国５ブロックとかにすればもうちょっと柔軟な体制が組めると思いますし，政党の方も対応しやすくなるかと思います。
1384 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:09:49
定数の削減自体は課題に上る可能性が十分ありますが、比例区のみを削減と言うのは小党のみならずマスメディアも反対の論調になるのではないかと思います
現在の比例代表180議席体制でも一方の勢力が3分の2を簡単に越えてしまう状況で、比例区のみを削減したらもっととんでもないことになるのは明らかです
そうなるともはや議会の体をなさず単なる翼賛機関になってしまう恐れが出てきます
郵政選挙の後も勢力の偏りを問題視するメディアは少なくなかったですから、それをますます進行させる比例区のみの削減は相当批判されると思います
削減するにしても選挙区も同時、あるいは全く選挙制度を変えてしまっての削減でないと難しいと思います
1385 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:24:50
衆参とも比例は全廃が望ましいのですが、スレ違いでしょう。
1386 名前：神奈川三区の者[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:25:11
私も国会議員定数削減には反対ですね。
民主などがやろうとしているのは比例という事ですが、その辺の問題は既に出ている通りなのですが、仮に選挙区の削減となると1票の格差の拡大と地域間抗争がまた増えるのが怖いかなと考えております。
あとは、世襲問題にも関連する事なのですが優秀な人材が国会に行けるチャンスが尚更減る危険性も何となくありそうですし…。
1387 名前：神奈川一区民[] 投稿日：2009/08/23(日) 00:38:59
自分も議員削減策に反対です。まあ、衆院の選挙制度を今の形にしたのは社会党左派ですけど。細川政権の法案が通過していれば、小党はそれなりに存在感を示したと思います。
-
比例は廃止して、その分を選挙区の定数に充当すればいいのでは？
そうすれば、議員定数自体は減りませんし、一票の格差も是正されます。
-
なぜ全員を小選挙区、すなわち50％未満の少数意見の排除をする必要があるのか
私には全く理解できません。
民意の反映は基本的に完全比例区のはずで、「政権の安定」という明目で少々小選挙区制
を加味するということなら理解できます。
また、衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にするというならまだ
分かります。
小選挙区論者の方はどういう根拠でそういう選挙制度がいいとお考えなのか
是非教えて下さい。
基本的に安定的な二大政党の維持が困難な日本で、
選挙の度に、形の変わった大政翼賛会を産み出す制度が果たしていいのでしょうか？？
私にはそう思えません。
-
衆院小選挙区：参院比例代表
というのは、合理的な制度でしょうね。
小選挙区は劇的な変化と強力な政権をもたらしますが、
参院の半期改選ではその長所も消えてしまいます。
逆に長い任期と半数ごとの改選は、安定した議席を生む
比例代表に適しているでしょうね。
-
>>405
お気持ちはよくわかりま
すが、今の衆院の選挙制
度にしたのは、旧社会党
左派です。細川政権の時
、連立与党の法案を参議
院で否決し、やむを得ず
自民党の法案を丸呑みす
る形で法案を成立させま
した。もう少し社会党左
派が空気が読めていたら
、今の社民党の凋落は防
げたと思います。
-
>>407
丸呑みではありませんよ。
自民党案は、都道府県単位の比例171議席、かつ1票制ですから。
連立与党原案の方がマシだったというのはその通りですが。
-
>>405
少数者の横暴に多数者が振り回されるというのは、
民主主義とは言えんでしょう。
-
>>405
> 50％未満の少数意見の排除
は多数決による民主主義の根幹になります（50%未満の意見と50％以上の意見で多数決すれば必ずこうなります）。
全員の意見を聞くというのは一見聞こえの良い案ですが、結果の部分で全ての意見を配慮する事は事実上不可能な場合が殆どです。
中選挙区時代の自民中心の国対政治がまさにそういう形でしたが、そうした擬似全会一致方式とでも言えるものは無理にやろうとすれば施策の遅延・責任の所在の消失などの問題が残ります。
議論をして過半数の人間が（「これなら仕方ない」という消極的な姿勢であれ）賛成できる法案であれば通す、国会がこうなる事で責任の有無（法案に賛成した人たちと反対した人たち）が明らかになります。
実際に今回の選挙も「自公政権の4年間の成果」が問われたからこそ民主に雪崩を打つような支持が集まっています。
これが中選挙区制や完全比例制で少数政党が乱立していれば、３党以上の連立や法案毎の離散合従が繰り返され、任期中の4年間が最悪の結果に終わっても責任をどこも取らない（押し付けあう）状態に陥いるでしょう。
自公の支持者はどちらも認めたがらないかもしれませんが、この4年間の日本に責任を持つべき立場が自公政権であり、次の選挙までの日本に責任を持つべき立場が恐らくは民社国政権になるんでしょう。
中選挙区時代はその任期中の施策に殆ど関係なく、自民が５０％前後、社会が２０％前後、その他公民共などで２０％前後という安定した勢力を築いていました。
自民は負けても４０％すら切らず、社会は勝っても３０％すら超えない、全てが比例になった場合も似たりよったりの結果になるでしょう。
こういう状態の方が安定してるから良いという意見には私は賛同できません。
そもそも「二大政党制」というのは「全国的に当選可能な候補者を立てられる政権担当能力のある政党が二つ」という程度の意味で、実際に国会に二つの政党が大勢力といえる議席を同時に有している必要性はありません。
最近「自民が壊滅」なんて事を仰る方も増えてきましたが、仮に今回100以下の当選者しか出せなくても、自民がこの4年間を反省し、まともに地道に日本のための政治を実現すべく運動を続ければ、次の選挙では与党に返り咲く事も可能でしょう。
> 衆議院で比例区を廃止するなら、参議院は完全比例区にする
私も衆議院全て小選挙区、参議院全て比例というのには賛成です。
-
>>410
50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。
小選挙区制で問題になるのは、少数勢力が議論にすら参加できないことと、
議員の過半数が国民の過半数と一致しないことでしょう。
-
>>410
国会は国民の代表者であり、国民の意見の縮図になるべきです。
彼らが話しあって、多数決で物事を決めるのは民主主義の根幹でしょう。
しかしながら、初めから少数意見を排除し、その中で議決をすることが
果たして民主主義としてよりよい形と言えるでしょうか？
世界中で選挙制度は様々模索されていますが、イギリスの選挙制度は
小選挙区ですが、現在地方議会から比例区を中心とした制度への移行が
始まり、私が今住むアメリカでも二大政党に飽き足りない国民の数が
年々世論調査をする度に増しています。
もちろん、イタリアのように小選挙区中心の制度に移行した国もありますから
一概に何とも言えませんが、選挙制度は試行錯誤しながら変わって行くものと
思います。
ですから新政権では、是非選挙制度のマイナーチェンジではなく、
メジャーチェンジをしていただいて、衆議院と参議院の役割分担を含めて
結論先にありきではなく議論をしていただくことを強く希望します
-
国民の大半から選択肢とすらみなされないような政党は駄目ってことですよ。
議席が欲しければ、もうちょっとマトモなこと言いましょうよ。
-
>>413
煽りたいだけならよそでやってくれ
-
>>411
議論に参加できないのは国民の支持が得られてないんだから、しょうがないでしょう。
-
>>411
> 50%の国民の意思で決定されるのは比例代表でも同じですよ。
通常比例代表で50%の得票を受ける政党というのは殆どありませんよ。
2007年参議院選挙の民主の得票率は比例で40%を切ってます。
2005年衆議院でも比例区で自公足して50%に達しなかったブロックが３箇所存在し、最高でも54.6%です。
小党乱立になれば尚更です。
そしてその場合は連立政権になるのですが、この場合責任の所在が曖昧になります。
今回も公明党が選挙後に民主につくのではないか？などと言われていますが、公明党がこの4年間与党であった事はまごうかたなき事実です。
比例制度や、擬似全会一致のような少数意見への配慮を求める姿勢が、こうした無責任政党の突出にどれだけ貢献しているか。
> 議員の過半数が国民の過半数と一致しない
それがどういう問題なのでしょうか？
それを一致させるのは「直接民主主義」というものです。
全てを国民投票してるのと同じで、国会議員＝代表者を選ぶ意味合いが変わってきます。
-
>>415
一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
そのための議会ですからね。
-
>>412
> 国民の意見の縮図になるべきです
つまり間接民主主義でなく直接民主主義を理想とされているのですね。
残念ながら日本は間接民主主義を採用しています。
> 少数意見を排除
排除はしてません、ただ少数意見が他者を説得できなかったというだけです。
全ての代議士は、各地区において直接民主主義的手法の選挙を経て選ばれます。
国会で主張したい意見であれば、各地の選挙民をまず説得してみてください。
その説得もできない意見であっても、国会で取り上げられるべき程重要な意見であれば、大政党の対立候補が取り上げてくれるかもしれませんし。
少数意見の排除を問題にするのでなく、なぜそれが少数意見なのかを考える事をオススメします。
>>413-414
国会に代議士を送れないような主張は元々議論する価値が認められないものとみなされます。
間接民主主義というのはそういうものだと思います。
-
>>417
> 一定の国民の支持が得られた意見は、一定の議論に反映させるべきでしょう。
その通りです。
そして国会に代表を送れなかった意見というのは、その一定の支持が得られなかった意見です。
-
>>416
国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
単独では国民の多数意見を代表していない訳です。
その党単独で政権を取れなかったとしても、
国民の過半数の支持を得られなかったのだからしょうがないですね。
それと直接民主主義というのは、議員の選出方法とは関係ないですよ。
議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。
-
>>420
> 国民の過半数の得票を得られなかった政党は、
> 単独では国民の多数意見を代表していない訳です。
そうですね。
そして小選挙区以外の選挙ではそういう政党だけが存在する事になり、国会での意思決定が遅延・無責任・曖昧化していきます。
そういうデメリットよりも、各地区で代表を遅れない程度の意見が国会に出てこない小選挙区制度の方を選びます。
> 議員を通さずに意思決定するのが直接民主制ですから。
実質と書けば良かったですかね。
国会の構成員が国民の縮図であればそれと同じって事は理解していただけますよね？
-
スレ移動したら途切れてしまうと云う私の危惧を他所に，俺が寝ちゃった後も熱い議論が交わされてまして嬉しい限りであります。
八方美人で無責任という批判も出ましょうが，結局はバランスであろうかと思います。
国会は国民輿論の縮図で有るべきであるのは理想だと思いますが，多様化する国論を理想主義で纏める事は困難であろうかと思います。
そういう意味で比較多数の意見を強引に絶対多数(少なくとも過半数)にする装置としての小選挙区と多様な意見を反映させる装置としての比例の組み合わせは重要であるかと思います。
それを衆院と参院で分けると云うよりは衆院内にある今の仕組みは漸進改良すべきではあるかと個人的には思いますね。折角定着してきたのに直ぐに毀すのはどうかと思います。
参院に関してはは設置の趣旨から云って本来高所からのご意見番的な感じであるべきかとは思いますが，政党化の流れは強いですね。。１〜５と云う地方区の定数格差が一票の格差同様に問題で，地域ブロック別
少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。
少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
コアな連中は説得しても無駄でしょうけど，説得を通じてコアな連中のあれな部分(w)が浮き彫りになれば，詰まりどっちでもいい人と思ってた人迄もももうええやんと云う気分になれば輿論も固まってゴーサインって所でしょう。
そういう意味で国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。この意味で自社５５年馴れ合い体制は効率的だったんでしょうねｗ
あと議院内閣制だから仕方がないと云う意見もありましょうけど日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない面が強いようにも思います。
自民党議員として多数派の横暴に平然と手を貸しながらどの面下げてと云う感じで表面的に野党的に批判する河野太郎みたいな政治屋は問題外ですけど，小選挙区で選ぶにしても候補者各人には色んな属性がありますのでそれを活かせるような形にして欲しいところ。
小選挙区制度は候補者属性の内，地域エゴを吸い出し易い面もありますので，この意味でも余り全面依存は嫌な感じもします。
-
>>422
今読み返してたらなんか熱くなっちゃってますね＞私
議論の邪魔になってなければ良いのですが（汗
> 少数者の意見で多数者の意見の執行が抑止される事に対しては，邪魔をして，と思うか，多数派の横暴，と批判するか意見の分かれるところではありますが，個人的には野党気質の俺ですので，多数派が少数派の意見を聴きつつ進めるのは程度問題ではありますが必要であろうかと思います。
これは判るのですが、「少数意見も国会で主張できるように」「各政策に少数意見への配慮を」などを求めるなら、参院に議員を送るだけでも可能なんじゃないかと思います。
衆参で結論が異なれば三分の二可決を使う事になりますが、結果も含めてそれが妥当な内容と思われれば与党が支持されるでしょうし、不当な内容ものだったと思われれば多数派の横暴として非難されるでしょう。
それが次の衆参の選挙結果に反映される、というのが理想じゃないかと思います。
> 少数派の説得を試みるのは多数派の義務でもあろうかと思います。
> 国会というのはやるべきことが例え前以て決まっていたとしても，国民の輿論形成の為にコストをかける壮大な無駄とも云えるでしょうね。
同意です、ただ55年体制がどうだったかは置いておきますｗ
> 日本は党議拘束が強すぎて活溌な議論が出来ない
党の規律その他は、中選挙区時代や比例も込みの現状に則したものでもあると思います（国会の慣例とか私たちの感覚的なものもそうかもしれません）。
今回の選挙で面白いなと思ったのは、前回の自民への所謂「造反組」でも、我を通して落選したり無所属のままの議員は結構復活・復権しそうなのに、せっかく無所属で当選したのに折れて復党した方は、狙い撃ちにされたり選挙民からそっぽを向かれて苦戦してるらしいということです。
離党組みの渡辺喜美も安泰な気配ですが、大人しく党議拘束に従い今だ党に残って、麻生や細田のように党の方針のままに民主へのネガキャンに協力していたら、結構危なかったんじゃないでしょうか？
実現するか判りませんが、福田や森や石原辺りが落選かもしれないという噂もありますし（中選挙区や比例なら絶対当選圏内でしょう）、今後小選挙区制度が浸透するにつれ、党の内規や慣例・各議員の意識などもかなり変化していくんじゃないかなと思ってます。
> 地域エゴを吸い出し易い面
地域エゴも少数意見と同じで、数回の選挙を経てなお続くようなら、結果がエゴに賛成になるせよ反対になるにせよ、真剣に考慮すべきものなんじゃないでしょうか。
少なくても私には自分と関係ない地域で問題視されてる事は考慮し難いですし、単に好みの問題かもしれませんが、「全国どこの地域でも少数意見」と「全国的に少数でも特定地域では多数意見」であれば、後者を国政に反映できた方が良いと考えてます。
-
逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。
多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。
貴族様かなんかですか。
-
>>424
> 逆、少数派には多数派を説得する義務がある。
> 少数派は多数派になろうという意欲に決定的に欠けている。
> 多数派に少数派説得の義務があるとか、少数派ってのは何様なんですか。
少数派にせよ多数派にせよ、何かを多数決で決める場において自説を主張している人には、その自説で他者を説得する義務はあると思いますよ。
その結果として多数派になったり少数派になったりする訳で。
一端形勢が決まってもまだ議論の渦中であれば、その義務は「自説を支持してくれた人に対して」継続して派生しているとも思います。
どこで形勢逆転するか判りませんし、自分の説得に応じて支持をしてくれた人たちが「横暴だ！」と非難される事も良い事とは思えません。
多数派になったからと言って結果になっていないのであれば一時的なものかもしれない以上、主張する方へのその義務が免責されるものでもないかと。
少数派が意欲に欠けているというのは、「意欲を向ける方向が間違ってる」とかも含めるのであれば同意です。
-
失礼、>>425は自分の書き込みです。
-
多数者は強者様ですから可哀想な弱者さんへの配慮をするのは必要ではないでしょうかね。実際に権力握ってなんかするのは多数派ですから。
勿論前提があって，ごね得みたいなものは許さないこと，その為にちゃんと多数者は最終的には多数者の責任でことを執行すると云う事です。
自民党の土建政策は場当たり的で早急に土建屋にカネをばらまける反対の少ない場所ばかりどんどん建設が進んで必要な，ややこしい，交渉コストの掛かる場所を逃げてきて結果必要なものが必要な場所になく日本を衰退させ・弱体化させてきた面があります。
徹底的に話し合って，輿論に訴えかけて，それだもダメなら強制的に立ち退きその他を以て断乎必要な施策を遂行する事が必要であろうかと思われます。
で，断行した施策が失敗したならそこは政治責任を取って下野すると。
自社馴れ合い型政治ののデメリットは将にその辺では無かったかと思います。
-
私にも意見を言わせてください。
私は２大政党制自体は賛同していますし、少数派は２大政党の圧力団体となって影響力を行使すべきと言う考え方です。
ただ日本の場合、単純小選挙区制にすると２大政党の１角ですら１割ほどしか取れないという状況が現実に見えてきています。
小選挙区制の大敗の例としてよくカナダの例が出されますが、あの時は確かに２大政党の保守党は大敗北して２議席しか確保できませんでしたが、対抗する自由党もそこまで伸びたわけではなく、改革党やケベック連合といった地域政党が大幅に議席を伸ばしていて、議会の４割近くは野党が占めていたのです。
ですから議会がそれほど無茶苦茶な事になることもなかったのです。
現在先進国で単純小選挙区制をとっているのはアメリカ、カナダ、イギリスですが、いずれも地域によって明確に支持政党があり、ある程度バランスがとられます。
どんなに一方の勢力が大勝したといっても７割にも満たない議席です。
ところが日本の場合は地域差がほとんどないため大半の議席が一方に流れてしまうと言うことが起こってしまいます。
戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので私も昔はうまくいくと思っていたのですが、マスメディアや通信手段が発展した現代では不可能になってしまったようです。
あの悪名高い大政翼賛会ですら議会の８割程度だったのに、それを超えるようになるともはや議会としての意味がなくなり、非常に危険と言わざるを得ません。
ではどうすべきかと言うことですが、私は実は今イタリア下院の選挙制度が日本向けに少し改良すれば非常に使える制度ではないかと思っています。
イタリアは90年代に小選挙区比例代表並立制を導入して日本が参考にした国ですが、20年も経たないうちにやめてしまい現在の制度となっています。
それは比例代表制なのですが、５%未満の得票率の政党は排除し、第一党（政党連合）に無条件に55%の議席を与えることによって、安定した政権を組みやすくなると同時に、一定の支持を得た少数党にもある程度配慮された制度となっています。
昨日から今日にかけてこのスレで議論されていたことのかなりの部分が解決するように思います。
-
多数派が少数派の横暴に振り回されるのは民主主義の原則に反するでしょう。
一部の声の大きいだけの集団の声が反映されるようでは駄目ですね。
少数派になりたくなければ、多数派になる努力をしてみてはいかがか？
-
>>428
一点だけ指摘とちょっとした反論をさせていただきます。
> 戦前の小選挙区制はそれなりにバランスが取れていたので
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
上記のサイトの記述に誤りがなければ、昭和の御世には一度も小選挙区制は行われていない筈です。
大正期に2度、明治期に6度、小選挙区制で総選挙が行われていますが、当時は普選法施行前で選挙権を持つのは限られた人たちだった筈です。
小選挙区制度に批判的な方がよく「大勢力が国会にできた場合」の例として大政翼賛会を用いられますが、あれは中選挙区制度下で起きたものです。
そしてあの政治団体が存在していれば、比例代表制度下でもほぼ三分の二程度の議席を取れていたと思います。
なにせwikipediaから引用すれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E4%BC%9A
「国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織」
であり、推薦者の得票率合計は６５％を超えてしまっていた訳です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
「非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。」→推薦候補の得票合計は100%-35%弱（推論）
これらの事実を考えても、問題なのは「国会に大勢力ができる」ことよりも
・それを批判する勢力が『国会の外』に存在できない
・政党や会派的に一緒にいるべきでない人達が安定政権などを理由とした数合わせのために野合している
・次の選挙でもその勢力がほぼ無批判に固定化されている
などという事の方だと思います（そういう意味では自公も民社国も参議院レベルでの野合という点でこそ責められるべきかもしれません）。
そして、これらは比例代表や中選挙区制のような少数意見を反映されるとされる選挙制度の下で、それら複数の政党が連立や合従連合を通じて大政党化した勢力に対してこそなすべき批判だと思います。
55年体制下の自民党も、ある意味「派閥」という小政党の大連立政権であると考えると、私の言いたい事も理解していただき易いかもしれません。
-
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090824-OYT1T00574.htm
公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
自民党のＨＰから
民主党ＨＰから インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。
公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。
ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。
ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。
ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。
自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。
一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。
公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。
総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。
ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。
（2009年8月24日14時51分 読売新聞）
-
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/08/20090825s01.htm
１票の格差／早急に抜本的是正を図れ
３０日投票の衆院選は政治改革も大きなテーマで、各党はマニフェスト（政権公約）に世襲の制限、企業献金廃止への取り組み、国会議員の定数削減などを掲げているが、改選後に全党が協力して直ちに取り組んでほしいのが１票の価値の格差是正だ。国民の基本的権利の問題であり、早急な是正のためには党利党略が入り込む余地はない。
３月末現在の住民基本台帳に基づいて衆院３００小選挙区の「１票の格差」を調べると、人口が最少の高知３区（２５万２８４０人）を１とした場合、最多の千葉４区（５９万９４３人）との格差は２．３３７倍。計５６選挙区で２倍を超えている。
参院選挙区で議員１人当たりの人口が２９万９２４３人で最少の鳥取県（定数２）と１４７万４７７２人で最多の神奈川県（定数６）の格差は４．９２８倍。４倍超は計７都道府県ある。
衆院は２０１０年の国勢調査を基に「格差２倍以内」を目指す是正措置が取られるというが、問題は格差が大きい参院だ。
「選挙無効」を求める訴訟が起こされるたびに「○増○減」という手法で格差縮小を図ってきた。だが、これは「合区」や定数見直しなど選挙の枠組みに手を付けず、ただ合憲の目安とされる「格差６倍以内」にすることだけを目的としたその場しのぎの是正策にすぎない。
最大格差４．８６倍だった一昨年の参院選も裁判となった。次の参院選は来年に迫っているが、参院はこの間、何も具体的な是正策を講じていない。与野党ともやる気がなかったためで、「次の次の１３年参院選から是正すればいい」という声が強い。
先月末、弁護士や学識経験者ら４０人が「一人一票実現国民会議」を設立した。（１）国会議員には自分たちが選ばれた選挙制度を変更できない（２）「６倍以内の格差は合憲」という判決を出して不平等を追認してきた最高裁にも問題がある―というのが国民会議の基本認識だ。３０日の衆院選に合わせて行われる最高裁裁判官の国民審査では、合憲判断をした裁判官に×をつけようと訴える。
やや過激な主張だが、「どの都道府県に住むかによって発言力に差が出てはいけない。偏った経済政策や無駄な公共事業の問題を突き詰めると、都市部の票が軽いという１票の格差問題に行き着く」という指摘は聞くに値する。司法が免罪符を与えているために選挙区の区割りが固定化し、有力議員が引退した後に世襲候補が出やすくなっているという面もあり、問題の根は深い。
１票の格差は金額に換算しにくいため国民が直接痛みを感じることもない。そのためか国会議員も有権者側も軽視してしまいがちだが、今回、どの党がどんな公約をしたかをしっかり記憶しておきたい。
熱戦が続いた夏の甲子園。人口８９１万の神奈川からも５９万の鳥取からも１校ずつ選ばれており、県予選の厳しさの「格差」は大きい。だがこちらは都道府県代表を選ぶ話。国会議員は「全国民を代表する」（憲法４３条）ことを忘れてはならない。
2009年08月25日火曜日
-
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009082602100004.html
“グレーゾーン”看板増加？ 公道上からの撤去は減少も 『ぎりぎり民有地』に
2009年8月26日
その形から「おでん」と呼ばれる候補者のポスターなどが張られた公道上の看板が、今回の衆院選では前回に比べて大幅に減っている。本来は道路法で認められていないため、各候補者の陣営が改心した？ と思いきや、実態は公道ぎわの民有地という“グレーゾーン”に無許可で設置するケースが増えているようだ。
看板を公道に設置するには許可が必要。道路管理者である県や市、町は無許可の看板を見つけると、自ら撤去したり陣営に指導して撤去させるなどしている。
四年前の衆院選で、公示前までだけで四百九十件を撤去した小山市では今回は九十件と、五分の一に減少した。ただ、担当者は「市道すれすれの畑の中など、民有地に立っているものが多い。大半は許可を取っていないでしょう」と明かす。
もちろん民有地でも所有者の許可が必要になるが、「畑の隅の方なら文句を言われないだろう」という発想からとみられる。
同じく前回より撤去件数が減った宇都宮市の担当者も「ぎりぎり民有地というケースばかりで、指導はできない」と頭を抱える。
なぜ「おでん」は減らないのか。ある陣営の男性運動員は「実際、票に結び付いているのかは疑問。昔からの習慣なので」とした上で、「違法は承知の上だが、逮捕されるわけじゃないし、他の陣営もやってるから。自治体と民間の両方からクレームが来ないよう、うまくやっている」と開き直った。 （小倉貞俊）
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908272315022-n1.htm
【０９衆院選】大合併の後遺症 行政区と選挙区にズレ (1/2ページ)
2009.8.27 23:14
「平成の大合併」で誕生した政令指定都市が、行政区と衆院選小選挙区の区割りのズレに悩んでいる。同じ行政区なのに選挙区が分かれ、１つの投票所に２選挙区の投票箱が設置されるケースが現れた。すでに期日前投票でミスが発生。３０日の投開票を前に、該当する投票所では緊張感が張りつめている。
新潟市北区では「新潟３区」地域の中に有権者が３世帯９人だけの「新潟４区」が存在する。政令市に移行した平成１９年４月以前、３世帯は阿賀野川を挟んだ対岸の旧横越町に属していた。合併で行政区は北区に組み込まれたが、選挙区割は以前の区分が引き継がれたため旧横越町の４区扱い。３世帯が利用する投票所には３０日、新潟３区の投票箱と、９人だけが使う新潟４区の投票箱が設置される。
新潟市では８行政区のうち４つの区でこのようなズレが生じており、現実の問題も起きた。期日前投票が始まった１９日、新潟１区の約１２万７千人と新潟２区の約４００人を担当する西区役所西出張所で、小選挙区の投票をしようとした男性に比例代表の投票用紙を誤って渡すミスが発生。比例の１票は無効票になってしまった。
同市選管は「１つの投票所に２つの選挙区分の投票箱があるリスクの高い選挙管理を強いられていることも、ミスが起きた遠因かもしれない」と、改めて注意を喚起している。
平成の大合併では、静岡市、堺市、新潟市など５政令市が誕生し、それぞれに新しい行政区ができた。
このうち静岡市は、長尾川と巴川で分断された旧清水市の一部が別の行政区に編入。ところが、選挙区は旧市町村単位で区分されていたため、１７年の衆院選で同じ行政区の５世帯１２人（当時）だけが別選挙区となった。
同市選管などは選挙後、総務省に小選挙区の区割り見直しを要望したが、同省は「ノー」。選挙区は１０年ごとに実施される大規模国勢調査後に見直す決まりだからだ。このため、各政令市は２２年ごろまでズレは改善されないとみている。
４行政区中の３区でズレが起きている岡山市は混乱を避けるため、「１投票所１選挙区」を徹底。遠く離れた投票所に出向かなければならない有権者が出る事態になっている。市選管では「不便をかけるが、協力をお願いしている」と苦労を話している。
-
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040060000c.html
１票の格差：来月３０日に最高裁判決 ０７年参院選
選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２８日、判決期日を９月３０日に指定した。原告側は「不平等状態は違憲で是正すべきだ」と主張、選管側は「判例上４．８６倍は合憲」と反論している。
-
>>394-395
http://www.aera-net.jp/magazine/soul/090825_001082.html
2009年08月25日
使おう国民審査／一票格差「合憲」の最高裁判事に×を
［山田厚史の特ダネ記者魂]
衆院選と同時に行われる「国民審査」に関心をお持ちですか。最高裁判所の裁判官が適任か、有権者が一人ずつ品定めして、不適と思う裁判官に×をつける。審査を受ける判事が18日告示された。桜井龍子、竹内行夫、金築誠志......。前回衆院選の後に任命された人たちだが、この人たちがどんな仕事をして、いかなる考えをお持ちなのか、知っている有権者はほとんどいないだろう。
知らない人の評価はできない。×は付けにくい。よって全員が「信任」。審査といいながら現状は儀式でしかない。判定を迫るなら十分な情報を提供するのが当然と思うが、そうなってはいない。裁判員制度では税金をふんだんに使ってPRに努めた法務省も、国民審査は音無しの構え。関心ある人は自分で調べなさい、ということなのだろう。
そんな中で「一人一票実現国民会議」が先日、インターネットの中に立ち上がった。
発起人の升永英俊弁護士に尋ねると「日本の公職選挙法はひどいものです。有権者の過半数が、ある選挙区の1票に比べ0・6票以下の価値しかない。こんな不正義は国民の手で直さなければ」と言うのだ。
選挙区割りは国会が決める。当事者である国会議員が自分の手で正すことは難しかろう。「是正できるのは違憲立法審査権を持つ最高裁です。しかし裁判官の多数派は『一人一票』に背を向けている。流れを変えるには『一票の格差』を合憲とした裁判官に有権者が×を付けることです」
2007年6月、最高裁は「一票の格差2.17倍」を合憲とした。この時15人の裁判官のうち9人が「合憲」。残る6人のうち4人が「直ちに違憲とは断定できない」としながら「憲法の趣旨に沿うものとは言い難く、是正を要する」と灰色の判定。「憲法違反」を明確に主張した裁判官は2人だけだった。
今回、有権者が○×を求められる9人の中に「合憲判決」に加わった裁判官が3人いる。涌井紀夫(67)、那須弘平(67)、田原睦夫(66)の各氏だ。涌井、那須の両氏は「合憲」とした。田原氏は「灰色」の判定だった。
国民会議の趣旨は「涌井、那須には×を」である。さて、あなたはどう判断しますか。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101394
民主、圧勝で死票激減＝大敗の自民は７割超【０９衆院選】
衆院選で候補者が落選して、有権者の投票行動が小選挙区の議席獲得に結び付かなかった「死票」は、３００小選挙区合計で約３２７０万票。小選挙区候補の全得票数に占める「死票率」は４６．３％（前回４８．６％）だった。
政党別では、２２１議席の圧倒的多数を獲得した民主党が前回の７６．９％から１３．２％へと大きく減少した。対照的に前回大敗を喫した自民党は１８．５％から７４．０％に跳ね上がった。
他党では小選挙区候補が全滅した公明、共産両党が１００％。公明党は前回６．９％と効率的に議席を得たが、今回は各選挙区であと一歩議席に届かず、厳しい結果となった。
選挙区で３議席を獲得した社民党は、７６．５％（前回９２．８）に減少。国政選挙初挑戦で２議席を取ったみんなの党は５５．９％。３議席の国民新党は５６．０％（同４６．６％）、１議席の新党日本は５１．８％（同１００％）となった。（2009/08/31-18:22）
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101283
得票５割で７割の議席＝前回の自民と逆転−民主【０９衆院選】
衆院選の３００小選挙区で、民主党は得票率４７．４％で２２１議席を確保した。議席占有率は７３．７％。これに対し、自民党は得票率３８．６％で６４議席しか獲得できず、議席占有率も２１．３％にとどまった。得票率の差以上に議席数に開きが生じやすい小選挙区制の特性が明確に出たと言えそうだ。
前回２００５年の郵政選挙では、民主党が３６．４％の得票率で５２議席だったのに対し、自民党は４７．８％で２１９議席を得ており、今回、両党の立場がそっくり入れ替わった形だ。
公明、共産両党の得票率は、それぞれ１．１％、４．２％だったが、いずれも議席はゼロ。また社民党は１．９％、国民新党は１．０％で、３議席ずつを獲得した。みんなの党は０．８％で２議席、新党日本は０．３％で１議席を得た。
一方、比例代表の得票数は、民主党４２．４％、自民党２６．７％。対する議席占有率は、それぞれ４８．３％、３０．６％で、小選挙区ほど差は開かなかった。（2009/08/31-17:32）
-
九州１区＝福岡・前原
九州２区＝北九州・古賀など
九州３区＝長崎全県・唐津など
九州４区＝久留米・大牟田・佐賀など
九州５区＝熊本・天草・阿蘇など
九州６区＝鹿児島・川内・八代など
九州７区＝大分・別府・行橋など
九州８区＝宮崎・日向・鹿屋など
九州９区＝沖縄全県・奄美全島
-
中国１区＝広島・廿日市・府中など
中国２区＝福山・呉・笠岡など
中国３区＝岡山・倉敷・津山など
中国４区＝鳥取全県・島根全県
中国５区＝山口全県
四国１区＝松山・今治・善通寺など
四国２区＝高松・徳島・丸亀・鳴戸
四国３区＝高知・宇和島・阿南など
-
終わりっすか！？
続き期待してますね。
-
全国１区とすべきだと思う。
それなら少数政党に有利となるので比例定数を多少少なくしても良い筈。
小選挙区も全国一律基礎配分を見直すべきだ。その上で多少減らしてもいいんちゃうか。
基本国会議員数は増やすべきだと個人的には思うけど。
比例「棚ぼた」当選 １票の意思、ゆがむ恐れも
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310394.html
2009年9月1日7時36分
本来なら比例区で議席を得るはずの政党が、候補者不足などが原因で、その議席を他党に明け渡す――。今回の総選挙で、こんな「議席譲渡」が近畿ブロック（定数２９）で３議席、東海ブロック（同２１）で１議席起きた。公職選挙法に沿った措置だが、識者からは「有権者の意思をゆがめる」との指摘も出ている。
比例区では、各党の得票数を１、２、３……と整数で割った「ドント商」の値が大きい順に当選者が決まる。今回の近畿ブロックは、民主は本来１３議席獲得できた。しかし、小選挙区の勝ち抜けが多く、最終的に比例名簿には１１人しか残らず、２議席が他党に回った。一方、みんなの党は１議席分の比例票があったが、唯一の比例候補の小選挙区の得票が有効投票総数の１割に満たず、比例復活当選の要件を満たさなくなった。
このため、ドント商で民主を除く上位の自民に２議席、公明に１議席、当選が移った。みんなの党は、東海ブロックでも唯一の比例候補が同じ理由で当選できなくなり、１議席が民主党に流れた。
岩井奉信・日大教授（政治学）は「ある政党に投票したのに、その分の議席が全く反対の主張をしている政党に回れば、有権者の意思が尊重されないことになる。候補者が足りない場合、定数を減らすとの考え方があってもいい」としたうえで、「小選挙区で落選しても復活当選する重複立候補の仕組み自体に国民が納得していない面がある。制度そのものを考え直すことも必要だ」と話す。
森裕城・同志社大教授（政治学）は「（議席譲渡は）前回に続いて起きており、民意が正確に伝わらないという点で問題を感じる。ただ、国会議員が大きな権力を持つことを考えれば、誰でもいいから名簿に載せるという方が問題だ」と指摘する。
一方、総務省の鈴木康雄事務次官は３１日の記者会見で、「そういった事態があっても現行方式がよいという国会の意思だったと思う。選挙制度は各党各会派で検討いただくべきだと思っている」と述べるにとどめた。（今村尚徳）
-
笹川と群馬県選挙管理委員会は腐ってるな。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909011803012-n1.htm
群馬２区の民主・石関氏、当選証書受け取らず 県選管対応に不満
2009.9.1 18:01
このニュースのトピックス：国会
衆院選の当選証書付与式で、県選管の対応を批判する民主党の石関貴史氏＝１日午後、群馬県庁 １日に群馬県庁で開かれた衆院選当選者への当選証書付与式で、群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が受け取りを拒否する一幕があった。
式に出席した石関氏は証書を渡そうとした県選管の高山昇委員長に対し「２区で証紙の張っていないポスターが多数あった。県選管に再三申し上げたが明確な回答がなかった」と述べ、他陣営の違反行為を指摘したことへの県選管の対応を批判。「責任をもって回答をいただきたい。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」と話した。
高山委員長は「私たちは責任を持って事務をしている」と応じたが、石関氏は受け取らないままだった。
県選管によると、当選証書を受け取らなくても当選の効力に変わりはない。
-
２倍以内に格差を抑えるにはどんくらいの県の議席を削って何処に加えればいいんでしょうかね？
高知・徳島・福井・佐賀迄なら小選挙区が２に成っても対応出来そう。
福井は１区の癖に全然勝てない笹木を参院選挙区送りじゃｗ
□ 衆議院小選挙区議席数 [2009年 第一位 高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758
順位 都道府県名 議席数 10万人あたり 偏差値
1 高知県 3 0.38 76.22
2 徳島県 3 0.38 74.25
3 福井県 3 0.37 72.71
4 佐賀県 3 0.35 68.53
5 山梨県 3 0.34 66.99
─────(中略)──────
43 埼玉県 15 0.21 38.43
44 静岡県 8 0.21 37.99
45 愛知県 15 0.20 36.67
46 神奈川 18 0.20 36.45
47 東京都 25 0.20 34.91
-
一応こっちに転載させていただきま〜。
基礎配分廃止すべき時ですかねぇ。
鳥取・島根なんかよりも人数が多い政令指定都市にも基礎配分欲しいっすね。静岡県に＋２だｗ
まあこれだと東京都はどうするかって話しになりますけど・・。
5321 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:22:06
>>5319
一票の格差は早急に是正してほしいですね。
衆議院小選挙区議席数 [2009年 第一位 高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758
5323 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:24:16
>>5321
2010年の国勢調査後に定例の定数是正をするでしょうね。
その時に配分方法を変えるのかもしれませんが。
-
こうやってみると随分と不均等だ。。
２区と５区が少なく６区・４区・３区が多いのか。
一番多い６区から八幡市と久御山町を３区に持って行き，３区から向日市と長岡京市と乙訓郡を４区へ持って行き，４区から船井郡・南丹・亀岡を５区へもってくとかでどうだ？
１・２区も再編して適当に人数調整出来ないかな？北区と左京区とかで何人ぐらいになるんだ？
２００９衆院選・京都：府内有権者数２０９万９４５０人を予測−−府選管 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090830ddlk26010251000c.html
府選管は２９日、衆院選の府内の当日有権者数予測を発表した。在外有権者も含めて男性９９万５７６８人、女性１１０万３６８２人の計２０９万９４５０人。
小選挙区別は多い順に６区４４万７９５０人▽４区３９万５８０７人▽１区３８万１１１４人▽３区３４万５３１５人▽２区２６万９８１９人▽５区２５万９４４５人となった。【田辺佑介】
-
5324 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:28:43
>>5321
全ては基礎配分をどう考えるかでしょうね。
> 鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。
> 北海道が１４、東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。
2000/10/18
一票の格差是正に１議席の基礎配分廃止＝衆院小選挙区区割り見直しに法案
民主党は衆院小選挙区の定数３００議席について、現行の４７都道府県に１議席ずつ基礎配分して残り
を各都道府県の人口に比例して割り振る「一人別枠制」を廃止し、完全な人口比で各都道府県に割り
振るよう改める「衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案」をまとめた。１７日のネクストキャビネット
会議で了承され、鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。
住民基本台帳人口（今年３月３１日）から試算した衆院小選挙区の一票の格差は、最大２．４８７倍。
人口最小の島根３区を基準とすれば、格差が２倍を超える選挙区は８９選挙区ある。民主党では、一票
の格差が広がっている最大の原因は、各都道府県に最低１議席を割り振る現行の仕組みにあると指摘。
国民の意思を頼的確に国政に反映させるためには、各都道府県の選挙区数を人口に単純比例して
定める必要があるとしている。
民主党の試算では、昨年３月末の住民基本台帳人口数を元に計算すると、現行制度では北海道
（現行１３）、東京（同２５）、大阪（同１９）では減員になるが、改正案による計算では、北海道が１４、
東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。
衆議院選挙選挙区確定審議会は今年１２月の国勢調査速報値（今年１０月１日実施）をふまえて、衆院
小選挙区の区割り見直しに着手し、１年以内に首相に勧告することとなっており、それに間に合わせる
ためには、今国会での改正が必要。民主党では野党各党に提示し、協力を呼びかけていく。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1717
5328 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:38:14
>>5324
私の意見は、基礎配分は残したままで、
比例配分方法を最大剰余方式からドント式に変える、というものです。
これは現行方式と基礎配分0の中間程度になり、
楽に二倍以内に収まるようになります。
比例配分方法は公選法に明記されてないので、
法改正さえ要りませんからね。
5329 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:40:12
>>5328
そういう方法で緩和できるなら地方の反撥も和らげつつ出来ると思いますし良さそうッスね。。
5330 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/02(水) 00:03:27
それだと逆に、政争化するために基礎配分廃止法案を出してくる気がする…、小沢は。
簡単に高知、福井、鳥取に圧力掛けられるものなあ。
（参考>>5321、http://todofuken.ww8.jp/tdfkimages/00/00/01/07/10758.png）
対して、党内の中堅からも異論の声、といういつもの報道が目に浮かぶ。
-
5339 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/02(水) 14:39:56
最低限
高知、徳島、福井、佐賀、山梨１減
東京２増、神奈川、愛知、静岡１増はやってくると思う
あと区割りの変更もかなりあるはず
民主党が１８万以上とった選挙区が１０あるが
ほとんどが選挙区内人口が５０万を超えている
5340 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/02(水) 15:31:12
後援会固めてくる自民党候補に対して公平な選挙区の提供を通じて選挙区を分断してくと，打撃与えられそうで楽しみっす。
あと市町村合併を通じて細かく市町村が分断されてるので大規模に改編すべき部分も多そうです。
5366 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 07:16:16
>>5339-5340
2008年10月現在の推計人口で計算してみたのですが、
小選挙区は東京+2、神奈川+1、愛知+1が増員となり、
逆に大阪-1、徳島-1、高知-1、鹿児島-1が減員となります。
比例代表は東京ブロック+1、九州ブロック-1になります。
過去の市町村合併の経緯により、ひとつの市町村と政令市の区が
複数の選挙区に分断されているケースが多々ありますし、
（宮城県大崎市や新潟市など）
人口増や合併により市が大きくなりすぎてしまい、
選挙区を分割しないといけないケースも新たに出てきます。
（東京都八王子市、長崎県佐世保市など）
よって2010年の区割り勧告は大々的なものになると思います。
政党によって有利不利がいろいろでてくるんじゃないかと？
自分の持ちデータとして、47都道府県分の区割りシュミレーション
は作成してあります。
ブログを作って纏めるか、「選挙制度スレ」などで紹介できれば
いいなと考えています。
5369 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 08:05:32
>>5368
本来なら長崎市を１区と２区へ分割するところですが、
大村市や対馬、五島列島が含まれる長崎３区の人口が少なく
１選挙区あたり平均値の3/4である28万人を下回る見込みです。
３区は諫早市と佐世保市に隣接していますが、
諫早市は佐世保市より人口が少なく、仮に諫早市を分割すると
キューマが怒る……
ではなくて長崎市も分割しなければいけなくなります。
よって佐世保市の南端（ハウステンボスのあたり）を３区へ割譲すると
対岸の半島に位置する西海市（道路で繋がっている）も３区へ移動
させることができるのでうまくまとまると考えました。
そろそろ仕事に出かけますので、早速夜からブログ作りをしてみたいと思います。
-
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000877.html
衆院選は違憲無効と弁護士ら提訴 東京、１票の格差理由に
８月３０日に投開票された衆院選をめぐり、東京の弁護士を中心としたグループが３日、「１票の格差があり、選挙権の平等を定めた憲法に反する」として選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。
対象は東京都と神奈川、静岡両県の計１０の小選挙区と比例代表の東京、南関東、東海の各ブロック。公選法では、衆院選の効力に関する訴訟の一審を、高裁と規定している。
訴状で原告側は小選挙区の区割りや比例代表各ブロックごとの定数配分について「人口分布に比例していない」と指摘。「合理的な根拠もないまま、選挙権の価値に不平等を生じさせており、選挙は無効とされるべきだ」と主張している。
このグループは過去の国政選挙でも同様の訴訟を起こしており、このうち２００７年７月に投開票された参院選をめぐる訴訟は、今月３０日に最高裁大法廷での判決が予定されている。
2009/09/03 20:00 【共同通信】
-
東京が定数増となった時には八王子市の分割は必須でしょうな…
とか考えつつ区割りを考えてみました(カッコ内は人口ベース)
22区(56.8万→48.5万)
三鷹・調布・狛江・稲城→三鷹・調布・狛江
23区(56.9万→41.8万)
町田・多摩→町田
24区(57.5万→39.1万)
八王子→八王子の一部(除く26区域)
26区(新設・41.7万)
稲城・多摩・八王子の一部(南大沢警察署管内)
こんなもんでしょうか。
他にも多摩では19区とかが多いのでそれが気にはなりますが。
-
>>450
東京はおそらく23区内で+1、多摩地区で+1になるかなと思っています。
東京6区は人口多いですから、3区の大田区の部分を5区へ移動させて、
5区の世田谷区の部分と6区の一部を新設区するといいかなと頭の中で考えています。
単純に世田谷区を2分割みたいな。
計算したら比例も+1ですから、東京一極集中は進んでいるんですね……
＞とはずがたり様
個人的なことで大変申し訳ないのですが、以前にお話した小選挙区の区割りブログを、
麻からコツコツと作っています。
47都道府県全部を載せるには時間がかかりますが、焦らずやっていきたいと思っています。
http://electoral-district.blog.ocn.ne.jp/blog/
-
>>451
変換ミスでしたm(_ _)m
× 麻から → ○ 朝から
「麻」って書くと例の首相を思い出してorz
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061954012-n1.htm
珍現象続発 地滑り的勝利 議席再配分…小選挙区比例代表制 (1/3ページ)
2009.9.6 19:49
このニュースのトピックス：衆院選
「名簿に名前を載せただけ」のつもりが民主党の圧勝で比例代表東海ブロックで当選した民主の磯谷香代子氏（中央）＝８月３１日午前１時４４分、名古屋市中区 民主党が圧勝したさきの衆院選と自民党が勝利した平成１７年の衆院選は、特定政党が「地滑り的勝利」を収めるなど、小選挙区制度の特徴が顕著に表れた。一方で、少数党の埋没傾向が強まり、制度自体の問題点や矛盾点を指摘する声が出始めている。（田中靖人）
１７年９月のいわゆる「郵政選挙」では、自民党が公示前２３７議席から２９６議席へ躍進、全４８０議席に占める割合は６１・６％となった。与党の公明党（３１議席）との合計は３２７議席となり、参院が否決した法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超す巨大与党を生んだ。民主党は１７７議席から１１３議席へと減らし、議席占有率は２３・５％となった。
だが、小選挙区の得票率は自民４７・７％に対し、民主３６・４％と差はわずか９ポイント。特に民主は前々回（１５年１１月）から０・２ポイントしか下げておらず、得票率が相対的に多い政党が議席数で過大評価される小選挙区制の特徴が強く表れた。
今回は自民が公示前から１９２議席減らす一方、民主が１９６議席増やす逆転現象が起きたが、得票率も自民がマイナス９ポイント、民主がプラス１１ポイントとほぼ入れ替わっただけで、得票率と議席数の乖離（かいり）は埋まっていない。
欧州諸国では、得票率と議席数の差を嫌う傾向が強く、英国を除き、下院において、得票率に応じ議席を配分する比例代表制を採用する国が多い。
日本も全４８０議席のうち１８０議席は比例代表で選出し、緩衝機能を持たせている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、「衆院比例定数の８０削減」を掲げる一方、公明、社民、共産は小選挙区制の弊害を訴えてきた。
その比例代表だが、今回の衆院選で「勝ち過ぎ」た形の民主党は、近畿ブロックで比例獲得議席に比べ候補の数が足りず、２議席分の資格を失うという“珍現象”が起こった。みんなの党も公職選挙法の規定で東海、近畿両ブロックの各１議席を手放したため、計４議席が公選法に基づき自民２、公明１、民主１と再配分する事態となった。
１７年の衆院選では、自民党が東京ブロックで名簿搭載者数を超える得票を獲得し、社民党候補に議席が転がり込んだこともあった。
日本の政治に詳しいジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は８月３１日、都内での講演で、こうした弊害を指摘しつつ、中選挙区制への回帰を提言した。
自民党内にも中選挙区制を望む声が根強く、選挙制度をめぐる議論はやみそうにない。
◇
-
>>453
【識者のコメント】
曽根泰教慶応大教授（政治学）
今回の衆院選で、民主党の候補者は個人名ではなく政党名を掲げたことで当選した。従来の自民党が行ってきた候補者個人の後援会組織を固めるやり方とは異なり、日本が政党本位の政治に変わった転換点だといえる。
得票数の割に当選議席数が多いことを問題視する意見が出るかもしれないが、それは選挙制度の本質を理解していない。そもそも小選挙区制は、多数議席を強制的に製造する制度だ。政権党が失政を重ねれば政権を交代し、新たな政府を作る。それを議会内の政党の合従連衡ではなく、国民の直接投票で実現することが最大の特徴だ。
ましてや、二大政党の一翼を担う自民党が今回の結果に驚き、少数政党の公明党や共産党と同調して「中選挙区制度に戻そう」と言い出すのであれば、自殺行為に等しい。将来、政権を取り戻す力がないと宣言するのと同じだからだ。
自民党には、もともと「昔は良かった」と中選挙区制を懐かしむ人がいる。だが、それは「自分が頑張れば、党もマニフェスト（政権公約）も関係ない」という考えで、国民に政権の選択を委ねるという選挙の本旨をゆがめることだ。
冷静に考えれば、今回の衆院選で、民主は公示前の１００議席台から３００議席台になり、自民は逆に３００議席台から１００議席台になった。次回の選挙で立場が逆転することは十分にあり得る。今後は政権交代が当たり前のこととして行われるのが望ましい。
小林良彰慶応大教授（政治学）
今回の衆院選は、自民党に対して有権者が懲罰を加えた選挙だった。与野党のマニフェスト（政権公約）に対する評価に大差はなかった。無党派層だけでなく、従来の自民党支持者が自民党に投票しなかったことが今回の結果を生んだ。
特定の政党が勝ったから負けたから、という理由で選挙制度の良しあしを論じるのは誤りだ。しかし、現行の選挙制度は「政権交代をすればするほど民主的だ」とする英米式の「ウエストミンスター・モデル」を模範にしており、今回、「ダメ元で民主党に政権を任せてみて、それで駄目ならまた替えればよい」という気持ちで投票した有権者が少なくない。
にもかかわらず、政権を取った民主党は、自公政権がそうだったように今後４年間の任期中、何があっても衆院を解散しないだろう。次の選挙まで民意の調整が行われないことになる。
そもそも小選挙区制は、多数意見と少数意見、例えば高所得者や低所得者が別々の地域（選挙区）に集まって住み分けている米国のような社会に適している。日本は少数意見を持つ人が社会全体に広く分布しているため、この制度では意見を反映しにくい。
加えて、政党助成法など一連の政治改革で党の中央集権化が進み、各候補者の資質よりも党のリーダーの人気が選挙結果に影響する傾向が強くなっている。こうした「政党本位の政治」は本当に有権者に有益なのか。選挙制度は、その国の社会に適するかどうかで検討すべきだ。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700005
比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。 （2009/09/07-00:18）
-
いいこと。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090910-OYT8T00023.htm
国会議員に世襲制限
自民県連、来夏参院選から
自民党県連は９日の総務会で、世襲の国会議員の出馬制限を県連の候補者選考基準に盛り込むことを決めた。県連によると、こうした基準を明文化するのは全国でも珍しいという。今年度中に内規を改定し、来年７月の参院選から適用する。
新たな選考基準では、配偶者や３親等以内の親族が同じ選挙区を引き継いで立候補することを原則として禁じる。世襲の新人候補は公認や推薦の申請ができなくなる。
総務会では、衆院選敗北を受けて会長を辞任した土井亨・前衆院議員の後任に小野寺五典衆院議員（４９）の就任を正式決定。会長代理に高橋長偉・前県議会議長（６８）、幹事長に須田善明県議（３７）が就くことも決めた。会長と幹事長は、いずれも史上最年少での就任という。小野寺会長は終了後の記者会見で「自民党再生のため政治家一人ひとりが原点に戻り、地域と信頼関係を作りたい」と語った。
（2009年9月10日 読売新聞）
-
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000236.html
圧勝予測の政党にＮＯを 益田市副市長が職員に呼び掛け
島根県益田市の椋木和雄副市長（６２）が８月下旬、市の幹部職員に対し衆院選で圧勝が予測される特定政党に投票しないよう呼び掛ける内容の残暑見舞いを送っていたことが分かった。副市長が９日、共同通信に明らかにした。
副市長は電話取材に「わたしの政治信条を述べただけ。政党の固有名詞を出しておらず問題ないと思っていたが、関係者を混乱させてしまい反省している」と話した。
同市の議会事務局などによると、残暑見舞いには「山陰は高速道路整備網の整備が急がれているが、暫定税率の廃止を訴える政党では早期整備の見通しは不透明」「マスコミが圧勝を予測している政党に対し、ＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」などと書かれていた。民主党に投票しないよう呼び掛けたとも取れる内容だった。
県の選挙管理委員会は「公務員が地位を利用して選挙運動することを禁じる公職選挙法に抵触する可能性がある」と話している。
７日の市議会で問題が明らかになった。その際、副市長は「怪文書だ」と関与を否定したが、８日の市議会で一転「わたしが書いたもので間違いない」と認めた。
2009/09/09 11:12 【共同通信】
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906ddm041010136000c.html
選挙：衆院選 落選の自民前議員、公示後ブログ更新
衆院選愛知３区で落選した自民党の馬渡龍治前衆院議員が８月１８日の公示後もインターネットでブログを更新していたことが分かった。公職選挙法は公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じており、総務省は選挙運動のためのブログ更新は同法に抵触する可能性があるとしている。
公選法によると、小選挙区の候補が公示後に頒布できる選挙運動用文書図画は（１）はがき３万５０００枚（２）都道府県選管に届けた２種類以内のビラ７万枚。総務省によるとこれ以外は、選挙運動とみなされる内容なら同法に抵触するという。
馬渡氏によると、ブログは公示後も毎夜更新し、翌日総務省に相談して「問題がある」と判断した場合は閲覧できない状態にした。閲覧できなくしたのは公示後１３日間のうち３分の１程度だった。【秋山信一】
-
01年の公明党・自民党内自公連携派による愚挙についてのアーカイブとして、貴重なサイト。
都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/
-
>>459
あざーす。
ありましたね，そんな騒動。憤慨したものです＞都市部中選挙区制
-
当時の公明党は投票時間の短縮まで画策してたとは。。
民主主義の敵だなぁ。
>一方、党首会談では、選挙制度改革に関し、公明党が午後八時までとした投票時間の短縮を求め、自民党も前向きに検討する考えを示した。
-
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090915-OYT8T00062.htm
不在者投票所、小規模施設にも
特養ホーム施設長ら要請
県選管に対し、不在者投票所の指定要件緩和を求める施設関係者 金沢市内の特別養護老人ホーム施設長らが１４日、県選挙管理委員会を訪れ、不在者投票所の指定要件となっている現行「定員５０人以上」という基準の緩和を申し入れた。「職員の少ない小規模施設では厳正な選挙事務が行えない可能性がある」とする県選管に対し、施設側は「施設の小規模化が進む中、弾力的な運用で多くの人に投票の機会を」と求めている。
不在者投票所は、投票所へ行けない有権者のために病院や介護施設などに設置される。施設の職員は、入所者の投票する意思の有無を文書で確認した上で、住民票のある自治体から投票用紙を送付してもらうなど厳格な手続きが必要。
１９６３年の自治省（当時）の通知により収容定員５０人以上の施設が、不在者投票所の指定要件となった。総務省は２００７年、定員５０人未満でも指定できるとする通知を出した。同省の０７年の調査によると、同年の参院選で、５０人未満の施設を投票所に指定していた都道府県は３６あったという。
県選管は「５０人未満の施設では職員数が少なく、厳正な選挙事務管理ができる保証がない」とし、今回の衆院選でも定員５０人以上の施設に限り、２３２か所を投票所に指定した。
この日、県庁を訪れたのは、社会福祉法人やすらぎ福祉会が運営する「なんぶやすらぎホーム」（金沢市弥生）の関係者２人。昨年１０月に開所した同ホームの定員は４０人で、今回の衆院選で初めて不在者投票所の指定を申請したが、認められなかった。施設長の国光哲夫さんは「職員が手分けして投票を希望した入所者を期日前投票所へ連れて行ったが、外出を嫌がったり、慣れない場所でパニックを起こして投票できなかった人もいた」と話す。
また、２００６年に介護保険法が改正され、入所者が住み慣れた地域で過ごせるよう、定員を２９人以下に抑えた「地域密着型施設」の整備が進んでいる事情ももある。県内でも、０９〜１１年度の３年間で、計２９２床の地域密着型施設が整備される計画になっている。
国光さんは「地域密着型しか認可されない流れになってきており、このままでは今後できる施設は、すべて不在者投票所の指定を受けられないことになる」と懸念。「国民の参政権を保障するためにも、弾力的な制度運用が必要」と訴える。県選管は、来月の委員会で、要望があったことを報告し、対応を協議する予定。
（2009年9月15日 読売新聞）
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800821
小沢氏、２０日から訪英＝議会・選挙活動の実態調査
民主党は１８日、小沢一郎幹事長が２０〜２５日の日程で英国を訪問すると発表した。議会運営の在り方や選挙制度について調査するとしている。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政権構想は英国をモデルにしており、党・国会運営を指揮する立場から参考にする考えだ。
同党によると、小沢氏は英国の二大政党である労働、保守両党の事務局や下院事務局、司法省などの職員らと面会する。政府や政党の要人と会談する予定はないという。
小沢氏は訪英中、(1)国会審議や議会運営の在り方(2)選挙運動の規制と自由化−について調査。民主党が禁止するとしている企業・団体献金や、代替措置としての個人献金の実態も調べる。樋高剛衆院議員らが同行する。 （2009/09/18-19:40）
-
同じ小選挙区＆比例代表並立制の国柄だけに、他山の石となるかも。
韓国で中選挙区制を導入するとどうなる？ 昨年の総選挙結果を基に本紙がシミュレーション
http://www.chosunonline.com/news/20090917000065
イ・ミョンバク | パク・クンヘ
ハンナラ大幅減、民主が倍増 大田では自由先進党の独走崩れる
李明博大統領は15日、メディアとのインタビューで、選挙制度の改革案として、「小選挙区と中選挙区の混合制度」を提言した。これが実際に導入された場合、国会で与野党の議席にどのような変化が生じるだろうか。イ大統領は先月15日、光復節（独立記念日）の記念式典での祝辞で、選挙制度改革について初めて言及し、「与党が損することがあったとしても、国民の統合を実現する」と強調したが、実際にこうした結果が現れる可能性が高いと考えられる。
李大統領が言及した「小選挙区と中選挙区の混合制度」とは、大都市では一つの選挙区から2−5人の議員を選ぶ中選挙区制を導入し、小都市や農村は現在の小選挙区制のままとする方式、とする見方が支配的だ。本紙が七つの広域市（日本の政令指定都市に相当）で中選挙区制を導入したと仮定し、昨年の総選挙での地域ごとの各政党の得票率を適用してシミュレーションを行った結果、与党ハンナラ党の議席数は73から46へと大幅に減少する一方、野党・民主党の議席は18から32へと増えることが分かった。これは、「与党が損することがあったとしても」という予測が見事に的中したことになる。また、プサン市で民主党の議席が1から4に増えるのをはじめ、嶺南（慶尚道）地方の大都市地域であるプサン、テグ、ウルサン3市の選挙区全体（36議席）で、ハンナラ党以外の政党の議席数が約半数を占めるという結果が出た。一方、湖南（全羅道）地方で唯一の広域市の光州では、民主党以外の政党は民主労働党が8議席中2議席を占めるだけとなり、ハンナラ党は議席を獲得するのが困難とみられる。「国民統合」の効果が、嶺南・湖南の両地方で不均衡な形で現れるというわけだ。
このシミュレーションで想定した広域市ごとの中選挙区は、中選挙区制による最後の総選挙が行われた1985年当時の選挙区と極めて近い形にした。今回のシミュレーションで、親朴連帯（朴槿恵元ハンナラ党代表を支持する同党離党組が結成した政党）、民主労働党、自由先進党などの「ミニ政党」の議席数が大幅に増えるという結果が出たのは、比例代表の政党の得票率を適用したためであり、実際にはこれらの政党に劣らないほど、無所属の候補者たちが大量に当選することが予想される。
-
■ソウル・仁川
議席数が現在48のソウル市で、現行の小選挙区制を中選挙区制に変更した場合、ハンナラ党の議席数は40から22へと、半数近くも減ることになる。一方、民主党は現在の7議席から16議席に増える。また、現在は議席を有していない親朴連帯は、一気に10議席を獲得する。首都圏では力を発揮できなかったミニ政党や無所属の候補者も当選する可能性が高まるというわけだ。
中選挙区制では、ハンナラ党のバックグラウンドとなっているソウル・江南地域でも民主党が議員を出すことが可能になる。定数4人の江南・ソチョ選挙区で一人、同5人の江東・ソンパ選挙区で二人が当選できるという結果が出た。一方、計12議席を有する仁川市は、昨年の総選挙ではハンナラ党が9議席、民主党が2議席、無所属が1議席だったが、中選挙区制を導入すると、ハンナラ党が5議席、民主党が3議席、親朴連帯が2議席、自由先進党が1議席、民主労働党が1議席となる。
■釜山・大邱・蔚山
昨年の総選挙では、計18議席を有する釜山市でハンナラ党が 11議席を占め、無所属が5議席、親朴連帯が1議席を獲得したが、中選挙区制を導入した場合、ハンナラ党は8議席に減り、親朴連帯が6議席、民主党が4議席となる。一方、計12議席の大邱市の場合、昨年の総選挙ではハンナラ党が8議席を占め、親朴連帯が3議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制を導入しても、それほど大きな差はないことが分かった。ハンナラ党が6議席、親朴連帯が6議席を獲得する一方、民主党は議席を獲得できないという結果になった。計6議席の蔚山市では、昨年の総選挙でハンナラ党が5議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制の下ではハンナラ党が3議席に減り、民主党と民主労働党、親朴連帯がそれぞれ1議席となる。
■光州
中選挙区制を導入しても、昨年の総選挙での各政党の得票率を適用した場合、ハンナラ党は議席を獲得できない結果となった。昨年の総選挙では、民主党が8議席中7議席、無所属が1議席だったが、今回のシミュレーションでは、民主党が6議席、民主労働党が2議席を獲得するという結果になった。
■大田
自由先進党の独走体制が崩れ、昨年の総選挙では1議席も獲得できなかったハンナラ党が議席を獲得するという結果が出た。昨年の総選挙では、李会昌総裁率いる自由先進党が大躍進を果たし、6議席中5議席を占めた。一方、残りの1議席は民主党だった。だが、中選挙区制を導入した場合、自由先進党は2議席に減る一方、民主党は2議席に増え、ハンナラ党も2議席を獲得することになる。
キム・ボンギ記者／シン・ウンジン記者
-
＜長野県＞
投票所が遠くなる 108カ所減、高齢者から嘆きの声
2009年7月31日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/07/108.html
８月３０日投開票の衆院選で、県内の投票所数は２００５年９月の前回選から１０８カ所減り、１５６６カ所になる見通しであることが３０日、県選管のまとめで分かった。市町村合併に伴う投票所の再編、経費節減のための小規模投票所の解消などが理由だ。山間の旧町村部を中心に大幅に減らした長野、上田市は期日前投票の機会を拡充するが、不便さを訴える声は少なくない。高齢者の中には「移動が面倒だから棄権する」と漏らす人もおり、有権者の投票権にも影響を及ぼしている。
県選管によると、０３年１１月の衆院選時に１７１７カ所あった県内の投票所数は、０５年の前回衆院選時に１６７４カ所になり、０７年７月の参院選で１６４３カ所、今回衆院選でさらに７７カ所減った。７７カ所の内訳は長野市２４、諏訪市１、上田市３２、東御市１４、中野市１、上伊那郡飯島町２、東筑摩郡筑北村３カ所。
０６年３月、旧４市町村が合併した上田市。市域の拡大で近接したり有権者数が少なかったりする投票所が出てきたことなどから統廃合を進め、１２０カ所から８８カ所にした。今回の衆院選が再編後初の選挙となる。
市は、再編で投票所が遠くなった有権者がいるため、投票機会をなるべく確保するとして、市内６カ所の地域自治センターで期日前投票期間を延長。０７年参院選で投票日直前の月曜−土曜日だったのを２日間前倒しし、投票日前週の土曜日（今衆院選は８月２２日）から可能とした。
長野市は０５年１月に合併した旧村部や山間部を中心に投票所を１１９カ所から９５カ所に再編、今衆院選から適用する。「合併した旧村部の投票所数が旧市部に比べて多く、均衡を図った」と市選管。期日前投票所は市役所本庁のほか、市内２５支所に設ける予定で、「期日前投票所の数では全国トップクラス。期日前投票は浸透しており、投票所再編の影響をカバーできる」としている。
東御市も期日前投票所を前回参院選に比べて３カ所増やした。合併していない飯島町は「経費節減を主な目的に再編した」としている。
投票締め切り時刻繰り上げ 43市町村277カ所で
2009年8月 7日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/08/43277.html
１８日公示、３０日投開票の衆院選で、開票所からの距離が遠いなどの理由で投票の締め切り時刻（午後８時）を繰り上げる投票所が、県内４３市町村で計２７７カ所あることが６日、県選管のまとめで分かった。「平成の大合併」を受けて投票所の再編が進み、２００７年７月の参院選より２４カ所減った。
県内１５６６カ所の投票所のうち１７・７％が締め切り時刻を繰り上げる。１時間繰り上げて午後７時とする投票所は２４４カ所。２時間繰り上げて午後６時とする投票所は２３カ所で、須坂市峰の原高原の投票所は投票開始も１時間遅らせて午前８時とする。
締め切り時刻を３時間繰り上げて午後５時とするのは下伊那郡阿智村の１カ所と同郡天龍村の９カ所の計１０カ所。
すべての投票所で締め切り時刻を繰り上げるのは南佐久郡北相木村、下伊那郡売木村、天龍村、大鹿村、木曽郡上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、大桑村、北安曇郡小谷村の１０町村。遅い時間帯に投票者が少なく、立会人の負担軽減などが理由とみられる。
-
【０９総選挙 中部ニュース】
投票率７０％超えも ３県選管に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/chubu/CK2009082902000274.html
2009年8月29日
「政権選択」をかけた総選挙の投開票が、いよいよ３０日に行われる。小泉フィーバーに沸いた２００５年の郵政選挙も有権者の高い関心を集めたが、４年ぶりとなる今回も国民の熱い視線が寄せられている。投票率はどうなるのか。また、衆院選にはどのぐらいの経費がかかるのか−。愛知、岐阜、三重各県の選挙管理委員会に聞いてみた。（衆院選取材班）
◆前回は６７・５１％
全国的に期日前投票の出足が好調で、全体の投票率は小選挙区制になって最高だった前回の６７・５１％を上回る勢い。東海３県でも前回を上回る投票率が期待できそうだ。
愛知県選管によると、２３日までに期日前投票したのは選挙人名簿登録者数の４・１％に当たる２３万９９６１人。前回同期より９万４０１人増で、担当者は「前回の県内投票率６６・５％を上回りそう。１９９０年（７０・７％）を超えるかどうか」。
ただ県内投票率は６０年の衆院選から１６回連続で全国平均を下回っており、担当者は「せめて全国平均を上回りたい」と話す。
岐阜県の２６日までの期日前投票者数は１１万６４６６人。前回同期の１・８３倍に達している。前回の投票率は７２・３１％で、「小泉旋風」の中、久々に７０％台を記録。県選管は前回を上回る投票率を期待する。
三重県でも２６日までに９万６９９８人が期日前投票。前回の投票２日前の数を１万１０００人余り上回っている。県選管は「投票者数の増え幅が日に日に大きくなっている。前回（７１・１９％）を上回るのはほぼ確実。投票率７５％はいくだろう」と予想する。
◆投開票所減る
３県とも、前回から市町村合併が進み投開票所が減った影響で必要経費は減少した。
愛知県は３４億６８００万円で、うち３５％が市町村への交付金。残る県単独経費の大半は車のガソリン代、ポスター代などだ。
前回より必要経費は３０００万円ほど減ったが、県選管は「投開票所が減り、市町村への交付金が少なくなったことが最大の要因」と説明する。
岐阜県の場合、予算ベースで総額１０億６７３６万円と、前回より約１億３１００万円減。４分の３は市町村への交付金で、各選管が投開票所の運営などに充てる。
自治体数が前回の４７から２９市町に減少した三重県。本年度当初予算に計上した衆院選経費は１０億１６００万円で、前回より６６００万円も減った。
-
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090928/trl0909281654006-n1.htm
【０９衆院選】「一票の格差」で選挙無効など訴え提訴 東京の女性
2009.9.28 16:51
８月３０日に投開票が行われた衆院小選挙区選挙をめぐり、東京都新宿区の４０代の女性が２８日、「選挙区によって１票の価値に差があるのは選挙権の平等を保証した憲法に違反する」として、都選挙管理委員会に選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。また、この女性は同日、同様の理由で、国に次期衆院選で平等の価値を持った１票を投じられる地位にあることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。
女性は１票の格差解消を目指すグループ「一人一票実現国民会議」発起人の弁護士の呼びかけに賛同したという。
それぞれ訴状では、女性が住む選挙区の１票の価値が、人口が最も少ない選挙区に比べて半分以下であることを指摘した上で、「小選挙区の区割りが人口分布に比例していない」と主張している。
同種の訴訟は２９日までに東京のほか、札幌や名古屋など全国６カ所の地・高裁で起こされる予定という。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000782.html
８月衆院選、憲法違反で集団提訴 １票の平等求め６都県で
８月３０日投開票の衆院選は「１票の格差」を生じ違憲だとして、６都県の有権者が２８日、選挙無効を求め東京など５高裁と１高裁支部に提訴した。北海道の有権者は札幌高裁に２９日提訴する予定。東京の弁護士らでつくるグループが発表した。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。
さらに原告側は「平等な１票の価値を持って投票する権利がある」との確認を求め東京など５地裁に提訴。２９日には札幌、名古屋両地裁にも起こす構え。
グループの升永英俊弁護士らは２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「各地で訴訟を起こすことで、より多くの裁判官に１票の価値について考えてもらう機会にしたい」と話した。
訴状によると、原告側は「平等を実現する唯一の方法は、裁判所が違憲立法審査権を行使し、住所によって選挙権を差別する公選法の区割り規定を違憲と判断すること」と主張。
その上で「衆院選の小選挙区は、都道府県の境界を越えてでも人口に基づく区割りをされる必要がある」と訴えている。
2009/09/28 20:33 【共同通信】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929k0000m040076000c.html
１票の格差：０７年参院選、３０日に判断 最高裁大法廷
選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＜ひろのぶ＞長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。
参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。
０１年参院選（最大格差５．０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。
０４年参院選（同５．１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。
０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】
-
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090929ddm012040087000c.html
参院選「１票の格差」訴訟：あす最高裁判決 定数配分、どう判断？
◇１票格差、４．８６倍
選挙区間の「１票の格差」が最大４・８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。
参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。
０１年参院選（最大格差５・０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。
０４年参院選（同５・１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。
０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】
◇８月衆院選でも東京などで提訴
小選挙区間の「１票の格差」が最大２・３０倍だった８月の衆院選は１票の価値が不平等で違憲として、全国の市民らが２８日、都県選管を相手に選挙無効を求め東京、名古屋など６高裁・支部に提訴した。また同日、国を相手に次回衆院選で平等な投票ができる地位の確認を求めて東京、広島など５地裁に提訴した。
原告は、１票の格差解消を目指す財界人や法曹関係者らのネットワーク「一人一票実現国民会議」（発起人・升永英俊弁護士ら）の活動趣旨に賛同した市民ら。最終的に７高裁（支部含む）、７地裁に提訴する予定。このほか、８月の衆院選で平等な選挙権を行使できなかったとして、国に１人当たり５０００円の賠償を求める訴訟も２９日以降に起こす。
０５年の前回衆院選は１票の格差が最大２・１７倍だったが、最高裁は０７年に合憲判断している。【銭場裕司】
-
http://www.nhk.or.jp/news/k10015784241000.html
１票の格差訴訟 最高裁判決へ
9月30日 4時18分
おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、３０日、最高裁判所大法廷が判決を言い渡します。３年前に選挙区の定員が見直されたあとに行われた選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、大法廷の判断が注目されます。
おととし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことについて、首都圏の弁護士グループは、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙を無効にするよう求めています。訴えについて、最高裁は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理し、３０日午後３時に判決を言い渡します。参議院選挙の１票の格差をめぐっては、大法廷が、これまでに７回、判決を言い渡していますが、格差が６．５９倍だった平成４年の選挙について、初めて「憲法違反の状態」と指摘しました。また、平成１６年には５．０６倍の格差について「放置すると憲法違反になるおそれがある」と指摘し、これを受けて、３年前に公職選挙法が改正され、選挙区の定員が見直されました。その後に行われた参議院選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、見直しのあとも５倍近い格差が残った状態や国会の対応をどう評価するのか、大法廷の判断が注目されます。
-
>>472
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00718.htm?from=navr
参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川の２選挙区に住む有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷であった。
大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。
参院選定数訴訟の大法廷判決は今回で８回目。最高裁はこれまで、３年ごとの半数改選や都道府県単位の選挙区といった「参院の特殊性」を考慮し、最大格差が６・５９倍だった１９９２年選挙を「違憲状態」とした以外は、５・８５倍までを合憲としてきた。
しかし、近年、最高裁の判断は、１票の格差を厳しく見るようになってきており、今回の判断が注目されていた。
０８年３月の１審・東京高裁判決は、「不平等は憂慮すべき状態だが、見過ごせないほどではない」と述べて、請求を棄却していた。
（2009年9月30日15時29分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009093000628&j1
０７年参院選は合憲＝「選挙制度改正」求める−１５人中５人「違憲」−最高裁大法廷
一票の格差が最大４．８６倍だった２００７年７月の参院選の定数配分は違憲として、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、合憲判断を示し、有権者側の上告を棄却した。４．８６倍の格差自体への憲法判断は示さなかったが、「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と、抜本的な制度改正の必要性について初めて言及した。
判決は１５裁判官中、１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見を述べ、多数意見のうち１人は「違憲状態」とした。
最大格差は０６年６月に選挙区の定数が「４増４減」された結果、０４年参院選の５．１３倍から縮小していた。
大法廷は、違憲判断の基準に関する判例を踏襲し、０７年参院選が「著しい不平等状態が相当期間続いているのに是正しないことが、国会の裁量権の限界を超える場合」に当たるかを検討した。
４増４減以降、格差縮小に向けた措置は取られていなかったが、判決は「仕組みを大きく変更するには相応の時間を要し、（０７年）選挙までに見直すことは極めて困難だった」と述べ、国会の裁量権の範囲内で、憲法に違反しないとした。
一方、４．８６倍の格差については、「投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある状態」と指摘。「選挙区の定数を振り替える措置だけでは格差の大幅な縮小は困難。選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と述べた。（2009/09/30-19:04）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000695.html
最高裁、１票格差４・８６倍合憲 ０７参院選、５人違憲
「１票の格差」が最大４・８６倍となった２００７年７月の参院選は違憲だとして、東京都と神奈川県の弁護士が各選挙管理委員会に選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、定数配分は合憲との判断を示し、原告の上告を棄却した。
判決は「大きな不平等が存在し、大幅な格差縮小のためには、現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。投票価値の重要性を踏まえ、国会で速やかに適切な検討が望まれる」と指摘した。
これまでの最高裁判決でも格差是正を求めたケースはあったが、抜本的な制度改革の必要性に言及したのは初めて。国会は早急な解決を迫られる形となった。
合憲の結論は１５人の裁判官中、裁判長を含む１０人の多数意見。５人は「違憲」とする反対意見を付けた。
０７年参院選は、格差を是正するため、選挙区定数の「４増４減」の法改正を受け実施。格差は０４年参院選の「５・１３倍」から、わずかながら縮小していた。
判決は４・８６倍の格差がある状態を「投票価値の平等という観点から大きな不平等があり、格差縮小が求められる」と指摘。一方で「選挙制度の仕組みを大きく変更するには時間が必要で、今回選挙までの見直しは困難だった。定数配分規定を改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとはいえない」と結論付けた。
2009/09/30 19:26 【共同通信】
-
>>473
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009093000960
格差縮小「適切に検討」＝参院議長
江田五月参院議長は３０日、２００７年参院選での「１票の格差」をめぐる訴訟の判決で、最高裁が上告を棄却する一方、現行選挙制度の見直しの必要性に言及したことについて「参院としては本判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き、参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して、積極的に適切な検討を進めていく」との談話を出した。（2009/09/30-19:19）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301955023-n1.htm
選挙制度改革で是正 民主・平田参院幹事長
2009.9.30 19:55
民主党の平田健二参院幹事長は３０日、「１票の格差」が最大４．８６倍となった平成１９年７月の参院選を合憲と判断した最高裁判決に関し「民主党としては参院のあるべき姿を踏まえ、２５年を目途に選挙制度の抜本的改革を行い、定数を削減するとともに１票の格差是正を図る」との談話を発表した。
江田五月参院議長も「判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して積極的に適切な検討を進める」との談話を出した。
-
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m010089000c.html
１票の格差：上告棄却も参院選挙制度見直しに初めて言及
参院定数訴訟で判決公判が開かれた最高裁の大法廷＝東京都千代田区の最高裁で２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影 選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は３０日、定数配分を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。
裁判官１５人のうち竹崎裁判長ら１０人の多数意見。中川了滋裁判官ら５人は「違憲」と反対意見を述べた。
判決は、「投票価値に著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超える場合は違憲」とする従来の枠組みを踏襲。その上で、（１）０６年の公職選挙法改正による「４増４減」の定数是正で、最大格差５．１３倍の０４年選挙より格差は縮小（２）国会が参院改革協議会を設置（３）選挙制度の大きな変更は時間がかかり、０７年選挙までに見直すことは極めて困難−−として、「定数配分を更に改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとは言えない」と結論付けた。
一方、４．８６倍の格差について合憲か違憲か明言しなかったが、「憲法が要請する投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある」と指摘。「選挙制度見直しには参院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が必要で、課題も多く時間を要する」としながらも、国会に投票価値の平等の重要性を踏まえた早急な検討を促した。
金築誠志裁判官は補足意見で「目安とすべき２倍の格差をはるかに超え、著しい不平等」と違憲状態を指摘。反対意見の５人は「投票価値の平等を大きく損なう」「抜本的な改正がなされていない」などとして違憲と指摘したが、公益性を考慮し選挙は有効とした。ただし、近藤崇晴、宮川光治両裁判官は抜本的な見直しがなければ、将来は選挙無効の判断があり得ることも指摘した。【銭場裕司】
★原告団の話 選挙制度の仕組みを見直す必要があるとはっきり述べた画期的な判決。「速やかな検討が望まれる」と指摘を受けた国会は、真摯（しんし）に受け止めてもらいたい。
-
国民審査で田原にだけバッテンつけなかったけど良かった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001078
「政治の正当性に疑念」＝「違憲」判事ら厳しい言葉−参院定数訴訟
最高裁の参院定数訴訟判決で、「違憲」と反対した５人の裁判官らは、意見の中で国会の姿勢に対する厳しい言葉を連ねた。
弁護士出身の宮川光治裁判官は、国会によるこれまでの定数是正措置を、「小手先の弥縫（びほう）策」と批判。制度改革は１９９４年ごろまでには実現すべきだったとし、「国会の無為により長く続く一票の価値の大きなゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、政治の正当性への疑念をも招いている」とした。
同じく弁護士出身の田原睦夫裁判官も、最大格差６．５９倍を「違憲状態」とした９６年の大法廷判決から１０年以上たっている点を指摘。最大格差だけではなく、現行の選挙制度そのものを「憲法に反する」と明言した。
参院選の定数訴訟で裁判官出身者としては２人目の違憲判断をした近藤崇晴裁判官は、許容できる格差を「最大２倍」とした上で、制度を見直さないまま次々回参院選が行われれば、選挙無効もあり得るとした。
合憲とした藤田宙靖裁判官（大学出身）も、「国会が定数是正を本格的に検討しているようには見えない。４増４減措置の導入の真意についても疑念を抱かざるを得ない」と厳しい意見を述べた。（2009/09/30-21:15）
-
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001193.html
参院選定数訴訟の判決要旨
参院選定数訴訟で、最高裁大法廷が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。
【多数意見＝１０裁判官】
議員定数配分が違憲となるのは、人口変動の結果、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、相当期間続いているのにもかかわらず、これを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合である。是正のため国会に不断の努力を求めた２００４年の大法廷判決を受け、国会は０６年、定数配分を４増４減する法改正をし、最大格差は４・８４倍に縮小した。改正後初めて行われた本件選挙（０７年７月）の最大格差は４・８６で、改正前の前回選挙（０４年７月）の５・１３より縮小したことなどを考えると、本件選挙までに、さらに改正しなかったことは国会の裁量限度を超えておらず、定数配分は違憲ではない。しかし、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存在しており、格差縮小を図ることが求められる。定数の振り替えだけでは格差の大幅縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。参院の在り方を含めた高度な政治的判断が必要で、検討に相応の時間を要するが、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤で、投票価値の平等が憲法上の要請であり、国会で速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれる。
【補足意見】
▽藤田裁判官
本件選挙の定数配分が違憲と言うべき状態にあったと考える余地もないではない。ただ、少なくとも本件選挙当時は４増４減の措置は暫定的なもと位置付けられ、参院の改革への機運が消失してしまったとまではみえず、国会の検討状況への憲法的判断は、次回参院選の時期にあらためて行うこととするのも現時点では一つの選択肢だろう。
▽竹内、古田両裁判官
参院の選挙制度に合理性はあるが、投票価値の平等という観点からは格差縮小が求められる。衆院と選出基盤が異なる参院選で、投票価値平等の原則が譲歩を求められることを正当化する政策的目的や理由について国民の理解は進んでいない。国会は選挙制度検討に際し衆議院とは違った選挙制度の仕組みの基本理念を速やかに示すことが求められる。
▽金築裁判官
２倍をはるかに超えた格差という著しい不平等の存在を、長期にわたり合理化できるほどの根拠は見いだし難く、大幅な格差縮小のための立法措置が不可避だ。選挙の仕組み自体の抜本的な見直しが必要とされ、法改正の立案・審議のため時間的猶予を認めざるを得ず、今直ちに違憲判断をすることは相当ではない。
【反対意見】
▽中川裁判官
６・５９倍まで拡大した格差は、大法廷判決で違憲問題が生じる著しい不平等状態と判断されたが、その後２度の定数改正を経てなお４・８６の格差があり、合理的な国会の裁量権行使とはいえない。違憲だが、国会による真摯で速やかな是正を期待し、選挙を違法と宣言するにとどめ、無効とはしないのが相当だ。
▽那須裁判官
１票の投票価値は、選挙区と比例代表を一体として計算する必要がある。本件選挙で試算すると、鳥取県と神奈川県の格差２・８３が最大。国会で適切な対応がされることもなく、２倍をはるかに超えて３倍に近い大幅な格差を残したまま実施された点で、本件選挙は憲法違反だ。
▽田原裁判官
４倍超の格差という違憲状態を解消するために選挙制度の抜本改正が必要であると９６年の大法廷判決で指摘されたにもかかわらず、１０年以上経て抜本的な改正がされずに行われた本件選挙は憲法に反し無効だ。しかし、選出議員への影響などを考えて、違法と宣言するのにとどめるべきだ。
▽近藤裁判官
最大２倍未満の格差を超え、著しい不平等がある。本件選挙の定数配分は憲法違反。ただ、選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだ。４年後に行われる次々回の参院選までに、選挙区割りなど選挙制度を抜本的に見直すことが、国会が憲法の要請に応えるものだ。見直されなければ定数配分の違憲判断にとどまらないだろう。
▽宮川裁判官
国会は選挙制度を構築する際に、２倍を超えない範囲で考慮すべきだ。国会の無為により長く続いている１票の価値のゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、正統性への懸念も招いている。本件選挙の定数配分は違憲無効状態で、主文で選挙の違法を宣言し、将来（別の訴訟で）は選挙結果を無効とすることがあり得ると付言すべきである。
2009/09/30 21:25 【共同通信】
-
こういうのも裁判員裁判でやれや！
対象外だけど。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040112000c.html
１票の格差：判決での最高裁の指摘 原告団は高く評価
０７年参院選の「１票の価値」について、３０日の最高裁大法廷判決は「選挙区間で大きな不平等がある」と改めて指摘し、制度見直しの必要性に言及した。弁護士で構成する原告団は「裁判所を動かした」と高く評価した。違憲判断こそ避けたものの、司法は「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤だ」と、抜本的な改革を避けてきた立法府に強いメッセージを送った。【銭場裕司、安高晋】
「国会において速やかに適切な検討が望まれる」。竹崎博允（ひろのぶ）裁判長は主文を告げた後、判決の骨子を読み上げた。最高裁の民事・行政訴訟で、判決理由に触れるのは極めて異例だ。
参院の定数を巡る大法廷判決は今回が８回目。９２年選挙について、９６年に「違憲状態」と判断した以外は、いずれも合憲判断している。０７年選挙の議員１人当たりの有権者数は、最小の鳥取を「１」とすると最大の神奈川は「４・８６」。８３年判決以降では、格差がもっとも小さく、原告側に厳しい判決が予想されていた。それだけに、多数意見が制度見直しにまで踏み込んだ意義は大きい。
原告側は、東京など大都市を抱える９都道府県と、残りの３８府県の人口がほぼ同じなのに、議員数は３８府県選出で３分の２を占める不自然さを訴えた。
憲法は、任期６年の参院議員を３年ごとに半数改選すると規定する。都道府県を単位とする選挙区定数は必ず複数になり、最低でも２議席が割り当てられる。単純な地域代表でない側面も持つ参院の独自性を踏まえ、かつては「格差６倍以内なら合憲」ともとれる判断が示されてきた。だが今回の判決は、現行制度の維持と格差縮小が両立しないことを明確に指摘した。
判決には「４増４減」の是正をした０６年以降、具体的な議論が見えない国会へのいらだちもにじんだ。前回の「合憲」から「違憲」に転じた那須弘平裁判官は「真摯（しんし）な努力が見受けられない」と切り捨て、宮川光治裁判官は「奇数配分の選挙区設定や都道府県にとらわれない区割りを試みるなど抜本改革すべきだった」と厳しい目を向けた。
一方、合憲派の竹内行夫裁判官は「衆院は厳格な投票価値の平等が求められるが、参院は多角的民意反映の考えに基づき、人口比例原理以外の政策的理由を考慮することが、二院制の趣旨に合う」と提言した。
「良識の府」とされ、政局とは距離を置いてきたが、最近は「数の論理」が目立つ参院。衆院に対する独自性が薄まる中、１票の格差を巡る議論は、参院の在り方や存在意義にも影響を及ぼそうとしている。
-
判決には民主党政権になって法改正が視野に入ったことも影響があるのかな？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040114000c.html
１票の格差：最高裁判決 原告側「ガッツポーズしたい」
参院定数訴訟で棄却判決後、会見する原告の山口邦明弁護士（左）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影 「ガッツポーズしたい」。判決後記者会見した原告の弁護士は、喜びをこう表現し、判決を高く評価した。
違憲とした裁判官は５人。０４年判決の６人、０６年判決の５人と変化はないが、柏木栄一弁護士は「単に最大格差を数字的に評価したこれまでの判決とは全く違い『制度を見直さない限り格差の是正はできない』と踏み込んだ」と歓迎。山口邦明弁護士も「多数意見の１０人全員が見直しを要求したことが、国会への警告として大きい」と高く評価した。
６２年から衆参の定数訴訟にかかわってきた越山康弁護士は、病気のため出廷できなかった。結果を伝えられ、大変喜んでいたという。１０年の参院選についても提訴する意向を示し「選挙前の差し止め請求も考えてみたい」と語った。
一方、０４年判決と０６年判決で違憲判断を示した元最高裁判事の泉徳治弁護士は取材に「明確な違憲宣言をしてもらいたかったが、格差是正を強く求めた点は評価すべきだ。判決を重く受け止め、真摯（しんし）に取り組むことが望まれる」と述べた。
◇実際の定数是正、動き鈍く
０７年参院選の際「４増４減」の定数見直しを行って以来、格差是正に向けた動きは鈍い。参院各会派でつくる「参院改革協議会」座長の平田健二・民主参院幹事長は３０日、最高裁判決を受け「（次々回参院選の）１３年をめどに選挙制度の抜本改革を行い、格差是正を図る」とのコメントを発表。来夏の参院選での格差是正は困難な見通しだ。
参院改革協は格差是正問題の解決に向けて、０８年１２月から専門委員会で協議。当初は７月１日に各会派が具体案を持ち寄る予定だったが、衆院選を控えどの会派も具体案を示せなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、参院の定数削減には触れたものの、格差是正問題について言及していない。
格差是正の動きが進まないのは、現行制度を前提にした微調整では「もはや限界」（平田氏）という事情がある。
江田五月参院議長は３０日「判決の指摘を重く受けとめ積極的に適切な検討を進めていく」との談話を発表。平田氏は国会内で記者団に対し「今秋の臨時国会に向け、各会派に協議を呼び掛けたい」と述べるにとどめた。【鈴木直】
-
裁判所が結構踏み込みましたね。
都道府県別と云う選挙区の根幹を変えろと云って山陰選挙区(島根＋鳥取)を暗に造れと云ってると解釈出来ないかな！？
-
>>479
その通りですね。
こういうことこそ裁判員制度導入を
>>480
衆参共に選挙制度を見直さないといけない時期に
きたのですね。民意が正確に反映される制度にな
ればいいですが。
-
>>479>>482
政治制度・選挙制度の違憲判断も民意に任せますかね。
２倍が目安でじゃあ何倍はダメなのかと云う印象論は確かに裁判員とかで民意を聞くのも大事そうだけどっ僅かな裁判員の意見が判例になるのも恐い気も。。
兎も角国会がちゃんと制度設計自分で出来てないのが問題ですね。
>>480
衆院の比例定数を減らす代わりに全国１区として，その代わりに参院の選挙区と比例区を廃止して地域ブロック別の中選挙区もしくは比例区とするのがいいんじゃないかってのが最近の私案です。
参院の地方代表的な側面を地域ブロックとすることで担保できて，良識の府たる参院に無所属議員も一定数出て貰うためには中選挙区が良いような気もしますが色々制度的には比例区の方が良さそうなので，無所属の人も政党を作って立候補しやすい条件で比例区で良いかなと云う感じです。
-
>>483
一票の格差是正のためにはむしろ定数を増やした方が良かったりしますよ。
一票の格差の元凶として衆議院の基礎配分方式や参議院の都道府県単位の区割りが
よく槍玉に挙げられますが、現行の制度を維持したままでも都市部の都府県の議席数を
どんどん増やしていけば（「○増○減」ではなく純増）、いずれ2倍以内に収まります。
以前参議院についてシミュレーションしたことがありますが、
仮に比例区を全廃してその分の議席を全て選挙区に回すことができれば
鳥取に改選1議席を与えても格差は最大で2.5倍に収まります。
＃東京は12人区、神奈川・大阪が8人区、愛知・埼玉が7人区という風に。
＃格差が最大なのは1人区で最も人口が多い愛媛と鳥取の間の2.455倍。
衆議院についても300小選挙区にこだわらず
東京・神奈川・千葉などの選挙区を純増させれば2倍以内に納めるのは簡単です。
＃もっとも、各都道府県に議席を配分する計算式を現行の最大剰余式から
＃ドント式に改めるだけでも一票の格差は相当小さくなるようですが。
＃ドント式は小政党に不利で最大剰余式は小政党に有利とよく言われますが、
＃衆議院の議席配分の場合は基礎配分方式と相俟って
＃人口の少ない県を過剰に優遇する結果を招いてます。
-
個人的には定数１２とかの大選挙区制度はあんま信頼してません。
政党への追い風・逆風と擁立にミスマッチが起きて輿論の支持があっても一人しか擁立してないとその一人が異様に大量得票して議席数そのものは１に止まりますし，逆風だけど前回に引き続き二人擁立してたら共倒れで０(この場合片方を引っ込めるのは実際問題非常に困難)とかが発生しますので。
７人区と１２人区ならそれ程定数の格差はないと思いますが定数１と２と３では全く違う選択肢の提示になりますのでそれも不公平に思います。
またそもそも参院の嘗ての全国区や現在の比例区は都道府県みたいな狭い見地からの議員だけを選ぶのを避けてると云う側面もあり，個人的には都道府県の枠組みに懐疑的(明治政府の中央集権的統治機構としての区画であり色々古くなってるかも？)ですので，都道府県単位の選挙区への一本化は厭だなぁと思います。
で，選挙区の範囲は折衷的ですが>483の地域ブロック割りと思うわけです。或る程度広い見地から国政に参議しつつ新しい広域自治圏として機能させたいと云う考えです。
衆院小選挙区の基礎配分は見直す時期に来てるかも知れませんね。都市部住民が財政支出で異様に迫害されて地方が優遇されすぎてるきらいは未だ未だあります(中選挙区ほどではありませんけど)。
-
>>485
そうですね、>>484はあくまで現行制度の大枠を弄らずに
どこまで選挙区間の一票の格差を是正できるかという思考実験なので、
これが最善の制度だと思っている訳ではありません。
小選挙区（1人区）と大選挙区（複数人区）が並存する制度は好ましくありませんし、
一人勝ちや共倒れが発生する単記非移譲式には反対です。
参議院に限らず、都道府県議会・政令市議会も含めて
複数人区は何らかの比例代表で議席配分するべきだと思います。
その点で、>>483のブロック制に全面改変するのも一案だと思います。
その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いていることは、
統計学的な研究によっても明らかになっているようですね。
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/13.html
全面的な制度改革が無理でも、最低限、定数不均衡の是正だけは急務です。
-
>>486
>その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
>これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
良いですね。参院を全面的に政党化してしまうのには躊躇を憶えますし，非拘束式で無所属候補も政党に殉じた扱いにするってのはいい解決案かと。
>衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いている
こういう研究成果というか事実の積み重ねで輿論を説得してゆくべきでしょうね。
基礎配分の廃止などは地方が嫌がりそうだし。
なんの正当性もないですけど，基礎配分残しつつ是正する為の方便として鳥取県以上の人口を持つ政令指定都市に各１，東京都に適当に５(政令指定年並みの区が世田谷・大田・杉並・練馬・足立とある)とか基礎配分を加配するとかどうでしょうかねｗ
-
>>487
政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ
基礎配分を残しても>>484に書いたように議席配分に用いる計算式を
ちょっと弄るだけで定数不均衡はかなり緩和できるみたいなんですよね。
基礎配分の廃止はやはり地方の反発が予想されるので、より目立たないやり方で
現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
総務省のサイトを見てみたところ、幸い計算式は法律上や施行令上の規定ではなく
選挙区画定審議会の中の方針みたいなので、その気になれば機動的に変えられそうです。
具体的な議席配分は↓のスレでシミュレーションしている人がいました。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1252141490/
-
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm
【主張】参院選挙制度 憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00
このニュースのトピックス：主張
最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大４・８６倍あった平成１９年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。
これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。
最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、１８年の「４増４減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。
本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。
「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。
一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年５月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。
ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。
-
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840241000.html#
ネットの選挙運動 解禁検討を
10月1日 22時25分
民主党の小沢幹事長は、神戸市で記者会見し、「選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。
この中で、小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、民主党内から政策決定が政府に一元化されたことで、議員立法ができなくなるといった批判が出ていることについて、「政府と国会が対立して議論する感覚が、まだ抜けきれていないのではないか。国会議員自身も大きな転換が政権交代で起きたということがわかってないのではないか」と述べ、理解を求めました。
-
>>488
郵政民営化への反撥も結局地方切り捨てへの反撥ですのでまた議員も減らされるのかって反撥がありますし，将にご指摘の様な
＞より目立たないやり方で現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
が何かってとこっすね。
一方の格差是正そのものは正面切って批判も出来ないでしょうから穏便に，確かに法律変えなくても出来る選挙区画定審議会の中の方針変更でそれとなく行って欲しいところ。
画定委員会の面子ってどうなってんでしょ？政府が議会の諒解を得て任命してる様ですが結構中立性が求められると思うんですけど，どの程度まで機動的に動いて貰えるのでしょうか。。
（組織）
第六条 審議会は、委員七人をもって組織する。
2委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
3委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
5委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
7委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8委員は、非常勤とする。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html
-
>>488
あと，さっき言い忘れたんですけどこんな事↓があったんですねぇ。
>政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ
今の北海道道議会の選挙区が市(と札幌の区)と支庁別になってますけどあんな感じだったのでしょうか？
未だ市も少なくて格が今より比べものにならない程高かった頃でしょうけど。
-
>>491
審議会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_03.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_04.html
を見た限りでは、中立性は確保されていそうです。
1期目の面子を分析すると、
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院事務総長・元最高裁判事）
・学者3人（政治学者2人［中国研究・投票行動研究］・行政法学者）
・ジャーナリスト1名
という構成になっています。
2期目の面子は
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院法制局次長・元家裁所長）
・学者4人（政治学者2人［行政学・比較政治制度論］・行政法学者・憲法学者）
という構成です。
1期目と比べて専門性が高まっている印象ですね。
ジャーナリストと選挙制度は専門外の政治学者が外れて、専門の学者が4人になりました。
真柄委員や大石委員あたりは様々な議席配分方式に通じているはずなので、
こちらを工夫して格差を縮める方法を考えてくれるかもしれません。
基礎配分そのものは、公選法に明文規定があるので法改正でしか廃止できないようですね。
もっとも自民党が下野した現在なら民主党政権の一存で簡単に変えられそうですが。
-
>>492
そうですね、私も
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
↑のサイトを見て初めて知りました。
市部・各府県郡部という区割りだったようですが、この分け方は今の道府県議会にも
市部（区部）・郡部（支庁）という形で受け継がれているみたいですね。
当時の具体的な区割りは↓の通りだったようです。
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/kuwari00.htm
-
>>493-494
あざーっすヽ(´ー｀)/
しっかし新鮮な区割りっすね。選挙区の定数の平等性もへったくれもない現在の都道府県議会や参院選地方区の源流といっていいでしょうけど。
中立な専門委員の連中には是非とも最高裁が一票の格差が縮まらない現状に苛立ちを示した先日の判決の意を汲んで敢然と議席の配分方式に踏み込んで欲しいですねー。
-
>>495
埼玉県や千葉県に市がなく郡部だけで全県1区という辺りにものすごく時代を感じますｗ
民主党が基礎配分を廃止する法改正を通すのが先か、
審議会の方で議席配分方法を変えるのが先か、というところでしょうね。
どちらでもいいので早く定数是正を実現して欲しいです。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000552-san-pol
「大局観ある政治家減った」…小選挙区は日本の風土に合致するのか？
10月4日19時53分配信 産経新聞
民主党の圧勝で鳩山政権がスタートし、閣僚たちは選挙戦で掲げた公約の実現に向けて動きを加速させている。選挙に惨敗した自民党では総裁選も終わり、党勢の立て直しが最大の課題となっている。一方、選挙の在り方そのものに目を向けた議論は低調なままだ。利害や思惑も絡み、わが国に真にふさわしい選挙制度についての議論は、政治家からはなかなか聞こえてこない。小選挙区比例代表並立制による選挙は、日本にとって妥当な仕組みなのだろうか。このテーマについて今回は考える。（安藤慶太）
[フォト] ズラリと並ぶ候補者ポスター、“大物”は減ったか？
■民意によると…
衆院選は現在、小選挙区比例代表並立制で行われており、立候補者の名前を記入して投票する小選挙区では、全国を３００の選挙区に分けてそれぞれにつき１人が当選。また、政党名を記入する比例代表では、全国を１１のブロックに分けており、合計で１８０人が当選する仕組みだ。
４８０ある議席のうち、自民が今回の選挙で獲得した議席は１１９と歴史的大惨敗に終わった。一方、民主は３０８と結党以来の大躍進を遂げた。
勝者１人を選ぶ小選挙区は、決着が明快で分かりやすい▽安定した政権運営が行われやすい▽政権交代も行われやすい−などがメリットとして挙げられる場合が多い。
その半面、死票が多く、候補者を全国規模で多数立てることが可能な大政党には有利だが、小政党は二大政党のはざまに埋没しがちといった点がデメリットとして指摘される。
また、前回の郵政選挙や今回の選挙でも、有権者の投票行動がブームに流されやすく、二大政党の片方は大勝、もう片方は大敗に終わりがちだ。勝者にはげたを履かすほどの安定的立場が与えられる一方、敗者は一転、存亡の危機に突き落とされる点も見逃せない。
一つの試算から導き出したデータがある。
４８０議席中、民主２０６▽自民１２９▽公明５５▽共産３４▽社民２０▽公示直前に発足した「みんなの党」２０▽国民新８…。
このデータは、政党名を記入した比例代表への投票結果だけで、４８０議席を割り振ったものだ。
票の獲得比率で議席を分け合う比例代表は死票が少なく、民意をより忠実に反映できる選挙制度とされる。確かにこの試算を見ると、民主は２０６にとどまっており、大勝には変わりないが単独過半数には及ばない。
自民に厳しい審判が下った今回の選挙だったが、こうした民意も試算では色濃く反映されており、自民の議席は１２９となる。選挙制度を変えて再計算すると、現実の議席配分との間には１００近い隔たりが生じることがうかがえる。
■比例代表の弊害
ただ、死票が少なくて民意をより反映するからといって、比例代表がベストな選挙制度だと即座に指摘できない点が難しさでもある。
比例代表では仮に票の獲得比率が１％あれば、数議席を維持できるため、小政党に有利な制度ともされる。政局のキャスチングボートを、常に多数会派が握るとはかぎらないからだ。
獲得議席が少なくても、採決の過半数を形成するためになくてはならない存在となれば、議席数以上の政治的影響力を行使できる。そうした地位を占めるのは、少数政党であるケースが多い。多くの支持を得たはずの大政党が、政策運営のために小政党に牛耳られる−といった現象も招きやすい。
試算でも、民主党の議席は２０６にとどまっているため、民主は比較第一党にいながら、政権運営のためには過半数２４１になるまで公明、共産、社民、国民新、「みんな」といった勢力に頼らざるを得ない。結局、キャスチングボートは最多議席を獲得した政党ではなく、小政党が握ることになる。
小選挙区比例代表並立制は、選挙区に複数の議席が割り当てられる中選挙区制を廃止し、単独勝者を選ぶ小選挙区を導入。その一方で死票による弊害も考慮し、比例代表も採り入れた折衷的な制度となっている。
この結果、選挙区で破れた候補者が、比例代表で復活当選を果たして議員となる不可解さや、支持数では上回ったはずの比較第一党が連立維持のために小政党の要求をのまざるを得ない−といったケースのほか、「選挙区は自民、比例代表は公明に！」と自民の重鎮議員が堂々と街頭で口にする光景が繰り返されるのも、この選挙制度ならではの珍現象といえそうだ。
-
>>497
■敗戦ショック？腹いせ？
ロッキード事件やマドンナブーム、消費税導入…。これまでどんなに逆風が吹き荒れた過酷な条件下でも比較第一党の座を一貫して守ってきた自民からは、これまで味わったことのない歴史的大惨敗のショックや腹いせも加わり、小選挙区制の欠点を指摘する声がちらほらと聞かれはじめた。
「私たちの党が何事にも旧態依然としていたという反省はある。しかし、国民が民主に自信を持って政権を任せたのか。不安がなかったか、といえばそうは思えない。政権担当能力や力量について疑問視されながらも、あれだけの絶対安定的な議席が配分される。これでは民意が正しく反映されている制度とはいえない。小選挙区選挙にはやはり、問題が大きいと感じる」
元首相で自民の福田康夫氏の陣営幹部の一人はこう語る。苦戦の末、公示間際に民主幹事長の小沢一郎氏の肝いりで擁立された民主党若手女性候補に苦戦を強いられた末、辛くも逃げ切った福田氏だが、これまで「負けることはあり得ない」とまで言われてきただけに、今回の選挙戦には当惑気味だ。
「選挙区で複数議席を争う中選挙区では一芸に秀でた個性派議員が輩出できた。群馬でも中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三など多彩な政治家が活躍して、一方、われわれの政敵だったが、社会党の田辺誠や山口鶴男のような人材だって議席が得られた。こういう結果のほうが多様な民意を反映できた」
“５５年体制”への回帰を望むかのような、政治改革とは真逆のコメントだが、驚異的な地滑り的大勝、大敗が選挙のたびに入れ替わる小選挙区の弊害については日本大学教授（憲法）の百地章氏も指摘する。
「かつての中選挙区制度下では３分の１政党といわれた社会党が観念論を掲げて反対し続けたため、国会が憲法改正の発議もできないといった弊害はあった」と中選挙区制の問題点を挙げた上でこう続ける。
「小選挙区選挙になって、どぶ板選挙に翻弄（ほんろう）されるようになり、国家の在り方を大局的に考える政治家は減ったのではないか。有権者におもねるばかりで、気骨のある政治家が減ったのは間違いないと思う」
知日派で知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーチス氏は、日本外国特派員協会での講演で「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告。
「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」というのがカーチス氏の分析で、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適しているという指摘だ。
■民意の集約
「選挙制度はどれを採っても一長一短ある。そもそも小選挙区制度がそういう制度なのだ、ときちんと認識した上で臨まないといけなかったのだ」
拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏はこう指摘し、完全比例による試算についても「いえるのは自民は逆立ちしても民主に勝てないということに尽きる。負けたショックで中選挙区や比例代表のメリットを強調する人たちは、少数勢力がかなりの議席を占める意味を良く考えるべきだ。要は保守政党としての矜恃を取り戻し、組織力を立て直して雪辱を果たすべきで、選挙制度の議論に逃げ込むべきではない」と小選挙区バッシングには冷淡だ。
遠藤氏はさらに、「選挙に求められる役割には、民意の反映だけでなく、民意の集約もあるはずで、このことが見逃されがちだ。要は民意を反映することと民意を統合することとのバランスが大事で、何度投票しても同じ顔ぶればかりが続き、有権者が何を意思決定したのかが判然としない中選挙区選挙への反省が今の選挙制度改革の原点にあったはずだ」と分析。その上で次のように結んだ。
「過半数維持に汲々とするあまり、大政党が少数政党に牛耳られる比例選挙の弊害にもきちんと目を向けなければ、小選挙区制に非を負わせるのは不当だ」
-
>>497-498
自分の気にくわない選挙結果が出る度にこの手の選挙制度批判が浮上するなー。
福田陣営の発言は逆恨みもいいとこ。実にみっともない。
「小選挙区制になって議員が小粒化した」という主張もためにする議論で、
中選挙区制の方が特定の業界の票を固める選挙戦術が有効だった分、
代議士が特殊利益の代表者と化していた。
今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけだろ。
原因の取り違えも甚だしい。
最後の遠藤拓大教授のコメントが唯一まともだな。
-
>>499
去年くらいから自民の糞どもの発言は全部保身の為だけですよね。選挙ヤダとか麻生ヤダとか。公明党の都市部だけ中選挙区制みたいなのも思い出しますね。
産経も前回の民主大敗の時もこの様な趣旨の小選挙区制に疑問を呈した記事ちゃんと書いたんでしょうかね。じゃあないと自民の糞どもと同じくらい糞だと云う事になるけど。
ご指摘のように[今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけ」だし「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば」なんてのは殆ど政権交代が奇跡みたいな日本に対して云うのは滑稽だし，まともに取り上げる必要はないと思いますね。
最後にまともな遠藤氏の意見を載せて記事しめた辺りがせめてものって感じでしょうか。
-
>>500
ありましたねー、公明党の都市部だけ中選挙区案。
確か森政権から小泉政権初期の頃だったっけな？
あれほど党利党略が露骨な選挙制度案はなかった。
野党分断を狙ったカクマンダーくらいか。（並立制なのに一票制！）
今でも公明党は「定数3の中選挙区を150区、計450議席」なんて案を抜かしてますね。
この案を完全連記制でやってやったら面白そうですが。
民主党3人独占区が多発して公明党涙目ｗ
まあ産経新聞は自民党と一緒に下野したそうなのでｗ、こういう記事が出るのも理解できますが。
最後の遠藤氏のコメントでかろうじてバランスを取っている感じですね。
-
>>498で省略されている部分を産経の記事から
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091004/elc0910041801003-n5.htm
■完全比例代表による
議席配分試算
現実の議席 比例代表
民主 ３０８ ２０６
自民 １１９ １２９
公明 ２１ ５５
共産 ９ ３４
社民 ７ ２０
みんな ５ ２０
国民新 ３ ８
日本 １ ３
大地 １ ２
改革 ０ ０
幸福 ０ ３
その他 ６ ０
※左側は各党の現実の議席数。右
側は比例代表の得票数をドント式
で４８０議席の議席配分したもの。
［その他］左側は中村喜四郎氏ら
無所属議員。右側は新党本質。
-
市町村合併による境界のズレを解消するための見直しは当然でしょうね。
衆院・３選挙区に分断の大崎市 「区割り見直しを」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t11028.htm
宮城県大崎市議会は６日、同市が衆院選で三つの小選挙区に分断されている区割りを見直し、一つの選挙区に統合するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。今後、鳩山由紀夫首相に郵送する。
意見書は同市が２００６年の合併で、宮城４区（旧古川市、松山町、三本木町、鹿島台町）、５区（旧田尻町）、６区（旧岩出山町、鳴子町）に分かれている現状を指摘。「今後も分割が続けば住民の一体感を損い、まちづくりに影響を及ぼす。地域の実情を選挙に反映できるよう見直しを求める」としている。
選挙区割りは１０年ごとの国勢調査の結果に基づき、衆院選挙区画定審議会が案を作成し、国会の審議を経て決められる。
市議会は市の合併時にも同様の内容の意見書を国に提出した。今回、提出者となった三神祐司議員は「平成の合併で分断された自治体は数多い。国は解消に向け十分審議してほしい」と訴えている。
2009年10月07日水曜日
-
>>498-502
産経や自民党には残念ながら小選挙区を比例代表にしても自民党はほぼ増えませんなｗ
公共社みの死票が多いって事ですな。
俺なんか近畿だったので民主比例には入れられなかったですが完全比例になればもうちょっと増えるか。
-
300万から500円迄計算方法様々ｗ
一票の価値「車１台分」 日本の選択点＜上＞
2009年7月23日 紙面から
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2605
１票には、いくらの価値があるか。
少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
いろいろな計算方法があるだろう。その中で、慶応大の曽根泰教教授は「ハイブリッド車１台分ぐらいの価値」という。
衆院選では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。リストに沿って税金が使われる。
１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円が「１票の値段」という計算になる。
３年か４年に１度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い替えるかどうかのときの決断に近い。パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。
【０９衆院選】埼玉県の“１票の値段”は４９１円 衆院選
2009.8.28 12:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090828/stm0908281219005-n1.htm
期日前投票をする有権者。“１票の値段”・４９１円を無駄にしないためにも投票を
３０日投開票の衆院選。国政選挙の経費は国の負担だが、元は埼玉県民の税金でもある。有権者１人が投票するのに、どれだけの経費がかかっているのか。県の“１票の値段”を調べてみた。
県選管によると、今回の衆院選でかかる費用は、県内で約２８億円。県内の有権者数約５７０万人で割ると、１人当たり約４９１円となる。
約２８億円のうち、約２１億７０００万円が県内７０市町村への交付金で、その大半が投票所や開票所の人件費に使われる。
投開票所にかかる費用は、その地域の有権者数によって異なるが、投票所１カ所あたり約２６万円〜１１７万円。開票所１カ所あたり約３１万円〜１５８万円が目安となっている。
期日前投票にかかる費用は、基本は投票所１カ所につき１日約３万円。市区町村が投票所を増設した場合、さらに１カ所ごとに１日約８、９万円の費用がかかるという。
また、県の事務費が約６億３６００万円。このうち約４億４０００万円が、一定の票を集めて供託金が没収されなかった候補者のポスター代や看板代などに充てられる。
このほか、投票用紙代などが約８０００万円。選挙啓発のためのチラシやのぼりなどにかかる費用が約５０００万円。候補者の主張などが書かれた選挙公報の費用が約２０００万円となっている。
ちなみに、県内の投票率は平成１５年の衆院選で５３・９８％と全国ワーストで、１７年も６４・８８％で全国４２位と低いまま。投票率が１７年のままだった場合、単純計算で約９億８０００万円分の票が無駄になることになる。
県選管は「経費だけでなく、日本の行く末がかかっている選挙です。ぜひ１票を投じてください」と呼びかけている。
-
良いぞ小沢。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300940
戸別訪問解禁を＝小沢氏ら英調査団が報告書−民主
民主党は１３日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は９月２０〜２５日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。 （2009/10/13-21:23）
-
こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す 南三陸町長選
０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判
任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。
記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。
ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。
公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。
町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。
三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。
2009年10月23日金曜日
-
>>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）
有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。
-
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html
成人年齢：１８歳引き下げが適当 法制審が法相に答申
青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影 法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。
７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。
答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。
憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】
【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。
◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。
千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。
一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。
成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。
民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】
-
民団新聞より。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し 2009-10-28
熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会 「通常国会で」と民主側
第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。
【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。
金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。
参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。
議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。
大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。
中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。
根強い慎重論に対応
永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。
鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。
政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。
鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。
党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。
衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。
このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。
地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。
（2009.10.28 民団新聞）
-
そのサイトが見つからないんだが・・・
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を 利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日
ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。
現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。
実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。
同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。
選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。
記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。
同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。
-
>>511
ここみたいですね。
来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/
-
>>512
サンクス
さっそく署名しました
-
大いにやって欲しい！
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも−−政府方針
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】
先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。
ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能−−など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。
ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。
公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。
しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。
０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。
大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。
◇「匿名性」悪用防止が課題
総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。
民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。
しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
-
>>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題
こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。
で 問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな
-
>>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。
-
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日
８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。
-
>>510
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明 鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す
鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。
公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。
先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。
この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。
「実現が大事」
公明、民主を注視
一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。
公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。
（2009.11.5 民団新聞）
-
>>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）
-
>>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。
-
>>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権 審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
-
>>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。
外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。
突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。
連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。
民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。
ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。
中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。
-
>>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を 共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。
永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
-
>>526
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
2009.11.10 00:11
このニュースのトピックス：鳩山内閣
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。
これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33
このニュースのトピックス：民主党
平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。
また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。
-
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請
参院予算委で代表質問した藤末参院議員 民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。
藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。
（2009年11月10日06時01分 スポーツ報知）
-
http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた
大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。
日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。
国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00〜6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。
那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。
升永英俊弁護士 その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。
今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。
（文中敬称略）
-
>>529
半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる
今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。
ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領 photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。
日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。
司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。
退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。
鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦 。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。
こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。
内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。
（文中敬称略）
取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。
宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。
イラストレーション
川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。
-
>>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。
-
>>527
山岡はしご外された。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。
民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
-
>>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？
永田町改造 小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948
「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。
-
>>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。
首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
2009.11.16 19:31
このニュースのトピックス：小沢一郎
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
-
事業仕分けで計１兆円超を国庫返納 結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2445
11月17日20時54分配信 産経新聞
総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０〜２０％の予算削減となった。
裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。
明るい選挙推進協会とは
http://www.akaruisenkyo.or.jp/040intro/index.html
（財）明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会」を会員とした財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている「明るい選挙推進協議会」の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
私たち「明るい選挙推進協会」は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会と連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っています。
協会の沿革
昭和２７年：「公明選挙連盟」（昭和２７年１２月財団法人化）
前田多門氏などの有志が、言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて結成。
昭和４０年：「明るく正しい選挙推進全国協議会（略称 全推協）」（昭和４２年８月財団法人化）
運動をより効果的に推進するために中心的原動力として発足
昭和４９年：「明るい選挙推進協議会」
各方面からの要望により名称を簡素化
昭和５１年：「明るい選挙推進協会」（昭和５１年７月財団法人化）
（財）公明選挙連盟と（財）明るい選挙推進協議会が発展的に解散し合併
-
>>538
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111801037
参院選、制度見直しに着手＝次々回の導入目指す
参院の各会派代表による参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、参院選での「１票の格差」是正のため、選挙制度見直しの検討に着手することで合意した。２０１３年の次々回参院選からの新制度導入を目指しているが、議論は曲折が予想される。
０７年の前回参院選は、選挙区で議員１人に対する有権者が最も多い神奈川と最少の鳥取の間で、１票の格差は４．８６倍だった。最高裁は９月、この選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で「格差縮小のため選挙制度の見直しが必要」と指摘した。
各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
このため同協議会は、現在は都道府県単位となっている選挙区の見直しも視野に、制度の抜本改正について協議する予定だ。新たな選挙区は北海道、東北などのブロック単位とする案や、選挙区選出の参院議員は各都道府県の代表と位置付け、１票の格差を度外視して１人ずつ割り振る案などが浮上している。
ただ、「新しい制度設計には膨大な時間がかかる」（関係者）との声もあり、次々回参院選から新制度に移行できるかは不透明だ。 （2009/11/18-21:31）
-
>>528-529
最低限島根と鳥取の合区ぐらいしないとどうしようもない気がするんですけどねぇ。。
島根と鳥取の次々回改選は民主と国新がとってますけど姫亀嬢の方は島根２区が空いてますし同日選でそちらに移るのも可能かと。
＞ 各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
-
>>540
あるいは鳥取と島根で交互に選挙する（それぞれ6年に1度だけ選挙）というのもいいのかも。
-
>>538-539
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm005010053000c.html
国会：「１票の格差」議論開始
参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。
-
86年死んだふり解散の時は、定数是正後の周知期間は1ヶ月でした。
それを考えれば、定数是正は不可能ではないと思いますけどねぇ。
もし2005国勢調査ベースでギリギリまで定数是正をすると、
大阪・神奈川・北海道・兵庫・福岡 増
福島・岐阜・長野・宮城・新潟 減
の五増五減です。
実現すれば2人区が激減(12⇒4)して、面白くなりそうですが…
-
>>541
投票できないってのは印象悪いような気が致しますが如何でしょうか？
-
>>544
宮城や新潟までも定数１に成ってしまうんですねー。
-
>>545
合区して「おらが県の代表」でなくなるか、2回に1回しか選挙できないかの選択ですよね。
一票の格差を考えると、鳥取県が現状のままというのは最早難しいでしょう。
ちなみにアメリカの上院選は各州とも3回に1回は選挙がない回があります。
（上院は各州から2名選出ですが、1/3ずつ改選なので。）
>>546
1人区同士の一票の格差が酷いことになりそう…。
-
>>547
いくらなんでも、一部地域だけ選挙が1/2というのは政治的にできないでしょう。
まぁブロック制に行くしかないでしょうね。
個人的には、参院は選挙区全廃して比例のみにして欲しいですが。
(衆院の比例削減の引き換えに)
-
>>547
合区ならいいですが、国政選の選挙機会が平等でないと、それこそ違憲判決が出ると思います。
それを懸念して、衆院小選挙区の在外投票も可能になったぐらいですから。
-
>>547-549
アメリカの制度は知りませんでしたが，鳥取と島根だけ投票できないってのはちょっと無理がありそうな。。
逆に鳥取と島根だけ「おらが県の代表」出せないで不平等というなら人口でビリ３位と４位の高知と徳島を合区しても良いような気もします。
山陰と違って地域的に繋がりが薄いというならばいっそのこと四国選挙区定数３とかでもいいかも。自民と民主の戦略は表と裏で各県１名の４名の候補者を立てる感じになりそう。
四国選挙区が可能となるとビリ５位の福井も石川・富山と併せて北陸選挙区定数２と出来ましょう。
これで浮いた３議席分で大阪・神奈川・北海道迄回せます。
ビリ６位の佐賀県は福岡県と合区して定数３(定数そのものは減らない)とすると定数が少なめの福岡の救済にもなって良さそうですけど，地域的な纏まりという面からは薄そうですね。。
これを以て抜本的>>543と云えるかどうかは微妙ですけど選挙区の改定を含むのでなんとか抜本的かと。
-
>>548-550
鳥取と島根だけというのがまずいのなら、改選定数を毎回揃えることを止めて、総定数の奇数配分を可能にするというのはどうでしょう？
総定数3の県なら表は1人区、裏は2人区という具合に。
これなら鳥取と島根は定数1という扱いで行けそうだし、現状より定数配分を細かく調整できます。
（ただ表は小選挙区、裏は中選挙区という歪な選挙区ができますが。）
まあ現状の半数改選＋都道府県別の選挙区区割りを維持する限り、どこかしら無理は出ざるを得ないでしょうね。
次の参院選は「○増○減」式の改正でお茶を濁して、2013年の抜本改正で選挙区を全廃してブロック別比例代表制を採用するくらいのことをしないとダメそう。
-
なるほど。ちょっと歪(いびつ)な感じもしますけどこなだと今より柔軟な配分が出来そうですね。
個人的には都道府県と云う括りにあんま正統性を感じていない，更に人口の少ない県は政令指定都市以下の人口で優遇されすぎてる感もありますし，あんま金科玉条の如く都道府県別の選挙区に拘ること無いかなってのが根底にあります。
ただ表１人区裏２人区ってのだと定数が固定的な場合より多様な選挙構図となって選択肢が増えるメリットはあるのかも。
抜本的見直しとなるとやはりブロック別比例代表制辺りが候補に成りましょうかね。俺もその辺が落とし所かなと云う気がしておりますが，良識の府として無所属候補が活躍した嘗ての参院に無所属候補が出れなくなるってのは抵抗を感じる向きもありましょうし，無所属候補も立候補しやすいような環境作りが大事かも知れませんな。
-
これはココですかね…
＞民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成
＞自民党支持層は賛成49％、反対42％
自民党支持層ですら、賛成のほうが多いとは。
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 ２カ月目 「聖域」に修正のメス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html
◆永住外国人地方参政権
結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく−−民主党政策集INDEX2009
◇「国民」概念進む多様化
◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使
在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（21）は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。
「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。
衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。
「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。
永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。
昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。
民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。
反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。
人口の24％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。
一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。
岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。
来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
◇賛成59％、反対31％ 民主、公明層で高い支持−−本社世論調査
永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。
民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。
年代別にみると、30〜50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
-
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news040.html
ネット選挙解禁、懸念は“炎上” 議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。
2009年11月25日 12時38分 更新
衆議院議員会館会議室の約100席が満杯に ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。
勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手〜中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。
「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日〜9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。
川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。
議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。
藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。
楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件
昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。
楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。
献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。
現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。
-
>>555
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125mog00m020031000c.html
ネット選挙：議員向けネット活用勉強会 誹謗中傷や炎上に懸念
国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会（主催：ＮＰＯ法人ドットジェイピー＝本部・東京都港区）が２５日、東京都内で開かれた。ＩＴ大手のヤフー、楽天、グーグル日本法人の３社が、今夏の衆院選で展開した特集サイトやサービスの利用状況などを説明。民主党の鈴木寛・副文部科学相、藤末健三参院議員ら現職議員のほか、議員秘書ら計約１３０人が参加した。参加者からは、誹謗（ひぼう）中傷や炎上（悪意のコメントなどが殺到すること）について対応を心配する声が上がった。
インターネットを利用した選挙活動については、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。
ヤフーの政治情報欄「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸びた。政党のサイトと比べて若者や女性の比率が高い」と説明し、「商品を買う前に価格などをサイトで比較するように、投票前にもネットの情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。ネットの特性を生かし、マニフェストを分野ごとに分割して、自分の考えとの一致度を図る「マニフェストマッチ」は、投票日の午後８時までに約４７万人が利用。同社は「利用者がツイッターやブログで自分の結果を公表したことで、拡大した」と分析した。
会場から「（誹謗中傷や成りすましの）安全性をどう考えたらいいか」「（コメントなどを）削除するとひどくなるのでは」「ネット献金の状況は」といった質問があり、安全性については、ヤフーの別所直哉法務本部長が「誹謗中傷などを１００％防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ。コメントの削除を徹底していくと、矛先はプロバイダーに向く」と答えた。
楽天が今年７月に始めたネット献金サービスは、１３４人の議員がサービスを利用。うち９０人に１件以上の献金があり、献金の申し込みは計３８０件という。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの１種類しかないためとみられる。楽天政治ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通しだ。【岡礼子】
-
http://mainichi.jp/select/person/news/20091201k0000m060053000c.html
訃報：越山康さん７６歳＝弁護士、１票の格差で初の提訴
越山康さん７６歳（こしやま・やすし＝弁護士）２７日、中咽頭（いんとう）がんのため死去。葬儀は１日午後１時、静岡県沼津市本出口町３３５の乗運寺。しのぶ会は２２日午後６時、東京都千代田区神田錦町３の２８の学士会館。自宅は同市千本郷林１９０７の５。喪主は妹京子（きょうこ）さん。
東京弁護士会所属。６２年に原告として、国会議員選挙の１票の格差を問う全国初の訴訟を起こし、その後も２０件以上提訴。最高裁で衆院選について２回の違憲判決、参院選で１回の違憲状態判決を得た。
毎日新聞 2009年11月30日 20時01分
-
地方議会の定数上限撤廃を検討 政府、法改正提案へ
2009年12月7日19時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7982
-
>>558
地方議会は定数よりも選挙制度を何とかしないと…。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009122000053
来年参院選での是正断念＝１票の格差、次々回に持ち越し−改革協
参院選での「１票の格差」是正を検討している参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２０日、来年夏の次回選挙での選挙区定数の見直しを断念する方針を固めた。既に各党が現行制度を前提に候補者擁立を進めており、「準備期間が足りない」と判断した。年明けに各会派代表による専門委員会を開き、こうした方針を確認する。
参院の選挙区は都道府県単位で、近年は都市への人口集中により、選挙区ごとの議員１人に対する有権者数の差が拡大。２００７年の前回選挙では、最多の神奈川と最少の鳥取の間で１票の格差は４．８６倍に達し、最高裁は今年９月の判決で格差是正を求めた。
これを受け、協議会は１１月、次回選挙で選挙区の定数是正が可能かどうかの検討に入った。選挙前の周知期間を確保するには、来年の通常国会序盤で公職選挙法改正案を成立させる必要があり、「是正するなら年内の合意がタイムリミット」とされていた。しかし、先の臨時国会での与野党対立のあおりを受け、同３０日に予定されていた専門委員会は流会に。その後の調整でも、年内開催のめどは立たなかった。
議論が進まない背景には、多くの議員が「選挙区定数の調整による格差縮小は限界にきている」とみていることがある。最高裁判決も「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と指摘している。
このため協議会は、１３年の次々回選挙に向け、抜本的な選挙制度改正を検討していく方針。ただ、各党の利害に直結する問題だけに、合意は簡単ではない。議論が長引けば、「単なる結論の先送り」との批判も出そうだ。（2009/12/20-14:37）
-
>>560
くそーダメだなぁ。。先送りかよ。
参院の定数是正と地域代表的職能的性質を活かすとするならば，衆院の比例部分を全国１区(なんなら得票制約条項付き)にして参院をブロック別比例とかにしないとだめかな。
衆院は全国１区の方が全国を代表すると云う性質がヨリ明確になって良いように思う。
-
>>561
自分はとはさんの意見に賛成。
ただ、現実問題として参議院の選挙をブロック比
例区で一本化すると単独過半数を獲得するのが非
常に難しいので、小澤氏は反対するのではないで
しょうか。
-
確かに過半数獲るのは難しそうですね。。
参院で自公が過半数割れした時に民主がやったように野党が反対のための反対，対案の為の対案を出して与党の足を過剰に引っ張ると国民の批判を浴びて却って支持を失うと云う様な感じに，民主主義議会政治が成熟し，政権交代が普通の出来事にならないとなかなか難しいかもしれません。
-
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091226-OYO1T00440.htm?from=main1
１票の格差衆参で拡大…参院・神奈川と鳥取で４・９９倍
総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。来年夏に選挙が行われる参院選挙区では、議員１人あたりの有権者数が最多の神奈川（１２１万６９０９人）と、最少の鳥取（２４万４０８１人）を比較した１票の格差は４・９９倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。衆院小選挙区では、最多の千葉４区（４８万９２４６人）と、最少の高知３区（２１万２２５４人）を比べると、１票の格差は２・３１倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。選挙人名簿登録者数は１億４１７万９４５０人で、在外選挙人名簿登録者数は１０万７９９４人。合計は１億４２８万７４４４人だった。
（2009年12月26日 読売新聞）
-
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/27/20091227-018714.php
「一票の格差」訴訟 ２８日に大阪高裁で判決
「一票の格差」が最大２・３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁（成田喜達裁判長）で開かれる。９月に全国８高裁に提訴された一斉訴訟で初の判決。参院選をめぐる９月の最高裁判決では、格差は不平等として国会に適切な検討を求めており、大阪高裁が一歩踏み込んだ判断を示すかが注目される。
衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約５倍となった昭和４７年と４・４倍だった５８年の選挙を違憲と判断。３・９４倍の昭和４７年と３・１８倍の平成２年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」と判示したが、いずれも選挙を無効とはしなかった。格差が３倍未満のケースはすべて「立法の裁量の範囲内」として合憲としている。
今回の最大格差は２・３倍。違憲判決が出れば、これまでの判例でボーダーラインとされてきた３倍から大幅に下がることになる。
原告代理人の升永英俊弁護士は「過去の裁判では提訴から６〜８カ月での判決が多く、９月２９日の提訴から約９０日での判決は異例。違憲判決が出る可能性もある」としている。
（2009年12月27日 06:32)
-
劃期的である。素晴らしい。
此も政権交代の余波であるなら裁判官も政治の影響を受けてることになるのだが。。
今度の定数改定は必ず基礎配分を廃止する流れになれなければ選挙区改定委員どもは憲法違反ってことになるね。
＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/28mainichiF1228e063/
政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。
升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。
一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。
久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。
また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。
［毎日新聞１２月２８日］
[ 2009年12月28日13時16分 ]
-
読売
衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/20091228_yol_oyt1t00523/
８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。
成田 喜達 ( きたる ) 裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。
１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。
小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は、選挙区間の有権者数の格差が２倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を採用したため、当初から２倍を超える選挙区が存在することになった。
成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、１人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。
８月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。原告の男性が居住する大阪９区との格差も２・０５倍で、全選挙区３００のうち、２倍以上の格差がついた選挙区数は４５に上った。この点について、成田裁判長は「格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則２倍に達した場合は違憲との考えを示した。
◆大阪高裁・衆院選違憲判決の骨子◆
▽２００９年の衆院選で、議員１人当たりの有権者数の最大格差は２・３０倍。
▽格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられており、客観的にも不平等と評価される。
▽格差は１人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められるから、同選挙は違法。
▽ただし、選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。
[ 2009年12月28日12時19分 ]
-
久々にいいニュースですねぇ。笑顔になるのもよくわかる。
>>566-567
朝日
http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html
http://www.asahicom.jp/national/update/1228/images/OSK200912280089.jpg
衆院選、２倍強の票格差「違憲」 選挙は有効 大阪高裁2009年12月28日11時44分
判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影
笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影
衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影
大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。
現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。
先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。
府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。
訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。
一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。
一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。
-
時事、産経、東京
>>566-568
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800308
国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟
８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。
小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。
この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。
大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回の選挙までに是正の努力が払われた跡がない」と批判。「立法府の在り方として憲法上許されない」とさらに踏み込んだ。
政府は、来年実施する国勢調査を基に、１２年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針だったが、さらに迅速な対応を迫られることになりそうだ。（2009/12/28-12:34）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912281445007-n1.htm
一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり 選挙制度見直し急務
2009.12.28 14:43
違憲判断と書かれた紙を手に笑顔を見せる原告代理人ら＝２８日午後０時３５分、大阪市内（池田進一撮影） 衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。
意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。
また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務めた升永英俊弁護士は「驚くべき判決で、これまでとは明らかに違う」と評価した。
しかし、国会側に厳しい判断に傾き始めた司法に対して、格差をなくすための政策は進んでいない。参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は今月、来夏の次期参院選での選挙区定数の見直しを断念した。「大きな不平等」は当面、維持されることが確実となっている。
今回の高裁判決はおそらく上告され、最高裁で改めて判断が示されることになるだろう。それでも大阪高裁が、格差の是正を促す強いメッセージを発したことは一定の重みをもつ。国民審査の結果を見れば、独りよがりな判断ではなく、国民の意思を反映しているといえるからだ。格差是正のため、政府が選挙制度の見直しを早急に検討すべきときが来ている。（加納裕子）
-
>>569
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122802000189.html
『三権分立の誕生日』 一票の格差『違憲』 弁護団 固い握手
2009年12月28日 夕刊
「大阪９区における選挙は、違法である」。「格差が二倍を超えた選挙は違憲」とした二十八日の大阪高裁判決。裁判長が主文を読み上げた時間は、わずか十数秒。小選挙区比例代表並立制導入後では初めての違憲判断。静まり返っていた法廷は一変、大きくざわめいた。
八月三十日投開票の衆院選を違憲と断じた判決に、原告代理人の弁護士三人は法廷で固い握手。記者会見では「本格的な三権分立の誕生日だ」「歴史的だ。素晴らしいというか、すさまじい」と上気した顔で話した。
升永英俊弁護士は閉廷後、判決文を読み込みながら、何度もうなずいた。「司法が法の番人としてやらないといけないことを戦後初めてやった日だと思う。大変なことが起き、わたしたちはそこに立ち会った」。声に力がこもった。隣に座る久保利英明弁護士は「これが立法府の不作為への評価。全面勝訴に近いと感じている」と話した。
各地で今後、同種訴訟の判決が続く。升永弁護士は「今回の判決は『このままではだめだ』という警告なんです」と締めくくった。
◆合憲・違憲 目安に変化
過去の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟では、最高裁は、最大三・一八倍の格差を「違憲状態」とし、二・九二倍は「合憲」と判断した。このため、判例では三倍程度が合憲・違憲の判断の目安とされてきた。大阪高裁が二十八日、最大二・三〇倍の格差を「違憲」と判断したことは、東京、名古屋両高裁で係争中のほかの同様の訴訟に影響を与える可能性がある。
最高裁が違憲判断を示したのはこれまで二回。最大格差が四・九九倍だった一九七二年の衆院選と、格差が四・四〇倍だった八三年の衆院選について、それぞれ「違憲」と判断した。
九四年に施行された衆院選挙区画定審議会設置法では「二倍未満」を基本とすると定めた。同年の小選挙区比例代表並立制導入後の最高裁判断は三回。いずれも二倍を超えていたが「合憲」と判断されている。
九月三十日に最高裁大法廷で言い渡された二〇〇七年参院選の一票の格差をめぐる訴訟では、違憲判決は出なかったものの、「現行の選挙制度の見直しが必要」と異例の付言をし、次期参院選までに定数を抜本的に是正するよう促した。
◆違憲状態は早く解消を」
平野博文官房長官は二十八日の会見で、大阪高裁が「一票の格差」を違憲と判断した判決に関して「違憲状態は好ましくない。できるだけ早く解消しないといけない」と述べた。
◆格差放置厳しく指弾
◇解説
最大格差二・三〇倍だった八月の衆院選を「違憲」とした二十八日の大阪高裁判決は「衆院選は二倍未満が基本」とする法の指標を厳格に適用した。これまで再三是正の必要性を指摘されながら、格差を放置してきた政府や国会の怠慢が厳しく指弾された形だ。
中選挙区時代の衆院選の定数配分をめぐる訴訟では違憲や違憲状態とされるボーダーラインは三倍前後で、今回はかなり踏み込んだ判決といえる。被告側の上告は必至で、最終的な判断は最高裁に委ねられるが、高裁の指摘は十分に重く、格差解消に向けた努力を急ぐ必要があるのはいうまでもない。
衆院小選挙区の区割り変更については、衆院選挙区画定審議会が国勢調査の結果を基に改定案を首相に勧告する仕組みがある。来年は十年ぶりに大規模な国勢調査が実施されることになっており、この結果を受けた審議会の勧告が注目される。
都道府県などの区分を前提とした区割りは、人口の変動もあるため完全な「一人一票」は実現できないが、少しでも近づけるためにはより大胆な見直しが必要だ。 （共同・須永智美）
-
>>568
みんなイイ笑顔ですねｗ
思わず保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/election/OSK200912280089.jpg
-
民主党政権は違憲の選挙の結果生まれたのになんで喜んでる？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
少なくとも大谷は議員辞職すべきだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
-
>>572
そう言いたいから出た違憲判決っぽいよね。
自民が勝ってれば合憲、負けたから違憲、
過去の倍率と判例と比較して見るとそうとしか言えない。
-
>>573
少なくとも早期の解散総選挙やれという輿論の傾向には成るかも知れませんな〜。
まあ未だ高裁ですけどこれで田舎部分の定数削らにゃならん趨勢に成りましょうし，いい流れなんじゃないでしょうかね。
-
はやくも下野ナウの準備か？ｗ
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm012040054000c.html
１票の格差：２倍「違憲」 「１人別枠」廃止、焦点に 与野党、意見集約難航か
８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」をめぐり、２倍を超える格差を初めて違憲と判断した２８日の大阪高裁判決は、国に制度の根本的な見直しを促す内容となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降、選挙区の区割りが調整されたのは０２年８月の１回だけで、２倍超の小選挙区は現在は４７もある。是正論議は高まりそうだが、来年夏の参院選を控えて与野党の対立が強まっており、解決策は簡単には見つかりそうにない。
平野博文官房長官は判決について「制度の根幹にかかわる問題でもあるので、各党、各会派で十分議論していただきたい」と述べ、是正に向けた議論の必要性を強調。与党・社民党の福島瑞穂党首は「党として前向きに取り組みたい」と強調。自民党の石破茂政調会長も「厳正に受け止めなければならない」と語った。
区割りは、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」が首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を閣議決定、国会に提出する。審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。
民主党は０９年政策集に、同方式が「格差拡大の原因」として廃止を明記。この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。
一方、比例代表の定数を減らし、小選挙区に振り分ける方法もあるが、２大政党にますます有利になり、小政党からの反発も予想される。抜本改正に向けた意見集約は難航を極めそうだ。【石川貴教、坂口裕彦、近藤大介】
-
>>576
結局違憲判決は基礎配分を廃止しろと云う判決ですよね〜。
>審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。
格差とは云っても元々1人分の議席しかないのに2倍の議席確保してる方が可怪しいのであってこんな表現がマスコミで罷り通って来ているのは非常に問題だ
>この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。
-
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4321165.html
首相、外国人参政権法案に前向きな考え
鳩山総理は民主党議員と総理公邸で会談し、永住外国人に地方参政権を認める法案について、来年１月の通常国会での成立に前向きな考えを示しました。
鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。
永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。
一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです。（30日19:43）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091230-OYT1T00577.htm
外国人選挙権法案は政府提出で…民主・川上氏
民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。
川上氏はまた、「小沢幹事長も政府提出法案にするよう求めている」と首相に伝えた。
川上氏によると、首相は「よく考えておく」と述べたという。
（2009年12月30日20時15分 読売新聞）
-
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html
参院選「１票の格差」是正見送り 各党、１３年に改革目指す
２００７年参院選で最大４・８６倍となった「１票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。
臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低９カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。
「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ１３年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。
次回参院選は０６年の公選法改正による「４増４減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた２回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した０４年と比較すると、増員区の東京、千葉が各１議席増、減員区の栃木、群馬が各１議席減となる。
2010/01/02 16:25 【共同通信】
-
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。
これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。
◆解禁されれば、こんな事も◆
▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する
（2010年1月4日03時11分 読売新聞）
-
ホムペやブログがダメみたいな下らない規制を放置した自民党が如何に糞でダメだったかを来年の参院選のウェブでの盛り上がりで実感できるといいですねぇ〜
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106k0000m010045000c.html
１票の格差：４．９８６倍 前年より拡大
総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。
最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。
一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年の２．２５５倍から０．０５ポイント拡大した。０９年１２月の大阪高裁判決で、２倍を超える格差を違憲とする初の判断が示されたが、２倍超の選挙区は４７あった。【石川貴教】
-
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100124ddlk07070064000c.html
デスクの現場：臨場感ある記事を ／福島
年末年始は市長選が続きました。１１月の福島と二本松、１２月の相馬、そして今月は南相馬と、２４日投開票の喜多方と伊達です。県内１３市の半分近くが集中しました。
開票結果が出るのは夜遅いので、紙面作りでは原稿の締め切り時間を通常よりも遅く設定し、確定得票数や立候補者の様子を詳しく伝えるよう頑張ります。この時、デスクとして一番心配しているのは、めったにないことですが、選管の開票作業が何らかのトラブルで遅れ、開票結果の発表が締め切りに間に合わないことです。
そんな時に備えて、深夜になっても決まらなかったという内容の原稿をあらかじめ書いておき、すぐに紙面に置くことができるようにしておきます。決まったとしても、締め切り時間ぎりぎりであれば書いている余裕はありませんから、立候補者全員分の当選原稿も準備します。どの原稿もスムーズに紙面にはめられるように長さをそろえます。
しかし、そんな記事が載っても新聞は生き生きとしません。そこで、よほど時間に追われない限り、準備した原稿に当選者が喜ぶ声や落選者の敗戦の弁など事務所の雰囲気を盛り込んで書き変えます。この時も、事前の原稿と交換しても紙面のスペースにぴったり収まるよう長さは同じです。
最初に準備した原稿がそのまま載ることはまずありません。あらかじめ書いたり、書き直したり。二度手間のようですが、万が一にも記事が載らないことがないよう、さらに少しでも臨場感のある記事を載せられるよう、必要な作業なのです。【去石信一】
毎日新聞 2010年1月24日 地方版
-
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000961.html
首相、戸別訪問解禁に意欲 「悪」の発想否定
鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、公選法により禁じられている選挙運動での戸別訪問について「解禁の方向で議論を進めて結論を出すべきだ」と述べ、法改正に意欲を示した。
首相は「個人的意見」と断った上で「かつては金を配ったという話があったが、今はない。戸別訪問が悪との発想では金のかからない選挙ができないし、現実的でない」と強調。「政治とカネ」に関し与野党で議論するのが望ましいとの認識を示した。
首相は、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正について「通常国会中に結論を出すのが大事だ。なお一層努力することを約束する」と強調。法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は、企業・団体献金の全面禁止は憲法に違反しないとの見解を示した。
2010/03/10 19:11 【共同通信
-
>>401ほか
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003120514.html
個人献金集め、政治家苦労 伸び悩むネット献金（1/2ページ）2010年3月13日3時4分
政治とカネの問題が相次ぎ、企業団体献金を禁止しようとする動きがあるなかで、個人献金集めに力を入れる国会議員が増えている。多額の企業献金を失えば政治資金不足に陥りかねず、ネット献金の仕組みが整いつつあることも後押しする。だが、寄付は簡単には集まらない。「献金したいと思わせる政治家がいない」と厳しい声もあがる。
昨年初当選した三村和也衆院議員（民主）には、毎月、個人から献金が寄せられている。昨年１０月は５人から計４万円、１２月は２６人から計１５４万２千円の寄付があった。「後援会など対面で支持を広げ、ネットも活用している」。事務所の収支を自身のホームページで毎月、１円単位まで公表。ネット献金の案内も載せる。「これを見て寄付してくれる人もいる。献金したから応援しようという人を増やしたい」
若手だけではない。当選１３回の加藤紘一衆院議員（自民）も昨夏、ネット献金の呼びかけを始めた。「選挙区の垣根を越えて政策に納得してくれる人が５千人いて、それぞれから５千円集まれば、議員は企業団体献金がなくてもできる」と話す。
ネット献金は、窓口となるサイトで寄付する政治家や寄付額などを入力すると、クレジットカードで決済される仕組み。昨年７月、ネット献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設した楽天によると、毎月約１０人の国会議員が新たに参加し、鳩山由紀夫首相や小沢一郎・民主党幹事長、麻生太郎前首相や衛藤征士郎衆院副議長ら１５２人が登録している。
ただ、ネット献金の件数は伸び悩んでいる。楽天のネット献金は、当初は自社のクレジットカードしか使えなかったこともあり、発足から半年で計約４８０件。加藤議員の同サイトのネット献金は数件にとどまっているという。
それでも、議員がネット献金をはじめとして個人献金を増やそうとする背景には、景気の低迷で企業団体献金が年々減少しているという事情がある。総務省によると、１９９９年に国と地方を合わせて３４４億円だった企業団体献金は、景気低迷などで２００８年に１２２億円に減った。ある議員秘書は「不況で中小の建設会社は金が出せなくなった」。
さらに、日本経団連は今月、企業団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。民主党はマニフェストで企業団体献金の禁止を掲げ、準備を進めている。「近いうちに個人献金に頼らざるをえなくなる可能性がある」。あるベテラン自民党議員は不安の声をあげる。「建設会社などから多くの献金を受けてきたベテラン議員は困るだろう」
しかし、個人献金は簡単には増えそうにない。「献金になじみの薄い日本だと、年１回でも顔を出して頼まないとだめ」。ネット献金に力を入れてきた世耕弘成参院議員（自民）は、その難しさをこう語る。「支持者に会って話して『じゃあ今年の分３千円』となる。クレジットカードだと、支持者との接点がなくなる」
企業団体献金を受けない細野豪志衆院議員（民主）は「初当選からずっと１０年お願いして、個人献金を積み上げてきた。いきなりは増えない。しかも、ちょっとさぼると止まる」と振り返る。
「寄付したい、と思わせる魅力ある政治家がどれだけいるか。政治家が資金の使い道を明確に伝える必要もあるのでは」。ネット献金の仕組み作りに携わったネット関連企業の一人は、こう指摘する。（福井悠介、野村雅俊）
◇
曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）の話 企業団体献金は禁止の流れにあり、税金による政党助成金の増加は国民に受け入れられない。国会議員は個人献金に向かうが、日本ではＮＰＯやシンクタンクが寄付集めに苦しむように、寄付文化が根付いていない。ネットなどの技術が整っても寄付は増えないだろうし、国会議員には事務所を構えて多数の秘書を雇うなど、余計な金を使っているイメージがある。政治資金がなぜ必要で、どう使うかを有権者に明示し、納得してもらう努力が欠かせない。
-
略称「日本」で波紋 後発の「たちあがれ」に「新党日本」が反発
2010.4.14 20:48
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1441
田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を（政党要件を満たすため５人以上の）国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。２党だけの問題ではない」と訴えた。
総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識
【政治・経済】
2010年04月14日 掲載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1443
２党が略称「日本」？ 有権者の混乱必至
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1440
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1427-1533
1425 名前：チバＱ[] 投稿日：2010/04/13(火) 19:15:06
民主党は略称を みん で届けたら？
いっそのこと自民党か社民党は略称を 民主 で。
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
2010.4.15 01:23
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。
現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。
民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
-
正式名称日本，略称新党日本で届けた時にいちゃもんつけた総務省だから今回もちゃんと行政指導せえ。
日本vs日本 同一略称問題 総務省の裁きいかに（04/15 10:05）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1448
-
「ニッポン」や「にほん」と書かれた票はどういう扱いになるのだろう？
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041600354
同一略称、止める手だてなし＝新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相
原口一博総務相は１６日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 （2010/04/16-11:30）
-
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000067.html
ネット選挙 与野党協議開始 ＨＰ限定で解禁も
2010年4月18日 朝刊
七月の参院選をにらみ、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが加速してきた。十六日には参院の与野党政策責任者が初協議を行い、参院選での解禁を目指すことを確認。だが七月に行われる見通しの参院選までは時間がない。解禁の範囲が限定的になる可能性もある。
現行の公選法は選挙期間中の候補者、政党ホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信など、インターネットを利用した選挙活動を禁止している。
しかし、ネットの普及で解禁論が拡大。最も慎重だった自民党も解禁にかじを切り同法改正の要綱をまとめたため、全党参加による協議の環境が整った。
民主党の素案は、選挙期間中のＨＰの更新と、同意した有権者へのメール送信を解禁する内容。自民党はメールに加え「ツイッター」への書き込みも認める方針だ。
ただ、ネット選挙には、度を越した誹謗（ひぼう）中傷や「なりすまし」が横行する危険性も伴う。参院選前の解禁は周知期間が短すぎるとの意見もある。
利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。
各党の初協議では、法改正の協議機関のあり方などの検討に入ることを決めたが、民主党は参院選の候補者全員の了解が解禁の前提。桜井充参院政審会長は解禁の内容について「できる限りの範囲で、皆さんの合意が取れるところ」と語った。
協議は、例えば「ＨＰの更新は解禁、メール、ツイッターは見送り」など、解禁の範囲についての落としどころを探る場になりそうだ。 （荘加卓嗣）
-
>>591
何処迄輿石ダメやねん。。
>利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。
-
>>589
日本共産党にも権利が出てくるかもｗ
-
2010/04/28
比例代表の議員は辞職して新党に移るべき 平田参院国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18112
-
自民党：相次ぐ離党に「政党法制定を」 比例議員の移籍禁止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100428ddm005010005000c.html
毎日新聞 2010年4月28日 東京朝刊
（抜粋）
公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800415
比例議員の新党結成制限を＝民主・平田氏
（2010/04/28-12:41）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429k0000m010025000c.html
比例代表：党移動規制の法改正必要と指摘…民主・平田氏
毎日新聞 2010年4月28日 18時32分
-
比例選出議員の移動規定、与野党で発言
2010/4/28 23:18
自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、同党の比例代表選出議員が離党して新党に移ったケースが相次いだことを念頭に「党内に比例代表を議論する基礎となる政党法を考える時機に来ているとの意見がある」と述べた。そのうえで「どう議論していくか考えなければいけない」として政党のあり方を明文化する同法の議論を進めるべきだとの認識を示した。
これに関して、民主党の平田健二参院国会対策委員長は同日の記者会見で「比例当選した人の（新党への）移動は法的にきちんとしないといけない。議員辞職して新たに選挙で信を得てやるべきだ」と指摘。大型連休明けにも野党に協議を呼びかける考えを表明した。
比例代表選出議員は国会法で既成の政党間の移動は禁じられているものの、新党への移動について明確な規定はない。
-
新党日本が参院比例区で候補擁立の模様。
新党日本が比例で議席を取るのは困難なようですが、案分票で
たちあがれ日本の票が僅かながら減りそう。
-
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100504-OYT8T00202.htm
選管が節約に苦心…参院選
機器買い替え断念／職員が点検も
参院選で使用される開票機器。熊本市では、職員が保守点検することも検討している（熊本市役所で） 昨年行われた政府の事業仕分けを受け、夏の参院選の経費も前回より約２割削減され、各地の選挙管理委員会が頭を悩ませている。開票機器の買い替えを取りやめたり、業者に任せていた機器の点検を職員自ら行うよう検討したりする所も。それぞれ予算捻出(ねんしゅつ)に工夫を迫られている。
「こんなに予算が減るとは……」。熊本市選管職員は不安を隠さない。
同市の参院選事務の予算は毎回１億５０００万円前後。全額が国から交付されるが、今回は約３０００万円少ない１億２０００万円前後と試算している。開票作業が遅れないよう、約９０００万円の人件費は維持する方針。その代わり、業者に外注していた開票機器３０台の保守点検（１台約１万円）は職員が行うことを考えているという。
宇土市選管は、参院選の予算を前回より２８０万円減の約１５００万円と見込む。投票用紙を数える機器１台（約３０万円）の買い替えをあきらめた。投票所として使う公民館などの使用料（総額約８万円）を無料にしてもらうよう自治会などに要望することも検討している。
総務省によると、昨秋の事業仕分けで、「開票時間の短縮や人員削減の余地がある」と指摘され、開票作業経費などが前回の参院選時に比べ１７・１％減の約４３６億円とされた。啓発推進経費も大幅縮減、「明るい選挙推進委託費」は廃止が決まった。
これに対し、県では４月２１日、全１４市の選管担当者による会議が開かれ、国や県に予算措置などを求める異例の提案が出され、了承された。
総務省は「対応が厳しいとの声は聞いている。開票時間の短縮などに努め、経費節減をお願いするしかない」と話している。
西尾隆・国際基督教大教授（地方自治論）は「選挙の経費がどのくらい使われているかなど市民にはあまり知られておらず、（事業仕分けで）その部分にメスが入ったことは評価できる。無駄は徹底して省くべきだ」と指摘している。
（2010年5月4日 読売新聞）
-
ネット選挙解禁、会期延長なければ「白紙」
2010.6.3 22:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100603/stt1006032239034-n1.htm
民主党代表選などの影響で国会審議が全く進んでいないことから、インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られるとの指摘が上がり始めた。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは恨み節も聞こえてくる。国会の会期が延長されなければ、解禁は厳しい情勢だ。
「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」
ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、２日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」（ドワンゴ運営）の特別番組で謝罪し、「新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。会期延長はないという前提での発言だ。
与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。５月２６日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。
自民党の世耕弘成参院議員は３日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に採決を呼びかけている」と述べた。
成立の行方に暗雲が立ちこめる中、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者は不安を隠せない。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」（広報渉外室）。政治家約８０人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。
ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、解禁が延期になれば、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止することになる。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定なのだが…」とスタッフ。一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。
-
もう間に合ってないのか。
>参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。
ネット選挙、今夏の参院選から解禁で最終合意
2010.5.26 17:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261714012-n1.htm
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は２６日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で６月上旬に成立させる方針だ。
ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。
参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。
-
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006110555.html
クリックして個人政治献金 ヤフーがサービス本格化2010年6月11日
ポータル（玄関）サイト大手のヤフーは１１日、政治情報サイト「みんなの政治」で、会員がクレジットカードなどで国会議員に政治献金できるサービスを本格的に始めた。ネットをよく利用する有権者の政治参加を促すねらいだという。
国会議員の紹介ページから、クリックなどの操作で献金する仕組み。献金先として登録している議員は現時点で４人にとどまるが、今後増える見通し。献金額は１回につき５００〜５万円の範囲で、ビザ、マスターなどのカードに対応。ＪＣＢカードも近く使えるようにする予定だ。
ヤフーは４月から自社カードで献金サービスを試験的に始め、今回、使えるカードを増やした。
-
下らない規制だ。なんでも東京迄来いと云う発想がおかしいやんけ。
【参院選】あす公示…でも夕方まで演説できぬ！ 七つ道具タイムラグ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/6800
2010.6.23 11:12
２４日に公示される参院選で、関西を地盤に活動する比例代表の立候補予定者らが公示日の選挙運動の開始時間をめぐり、やきもきしている。街頭演説などには「七つ道具」が必要だが、比例代表は各政党が東京の中央選挙管理会（総務省）に届け出ることになっており、東京から離れた地域では道具が届くまで選挙運動ができないためだ。数時間のタイムラグとはいえ各比例陣営はこの時間差を埋めようと必死だ。
-
参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。
「衆院比例８０削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250429.html
2010年6月25日22時15分
民主党は２５日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の８０削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。
枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も２４日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。
民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の８０削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の４０程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減を先行させる考えを示した。
菅首相は２０１０年度中に消費税の改革案を取りまとめる意向を示し、税率については自民党が提起した「消費税１０％」を参考にする構えだ。国の特別会計に焦点を当てた１０月の事業仕分け第３弾に加え、衆院の比例定数削減を打ち出すことで消費増税に一定の理解を得る考えだ。
ただ、比例区の一律削減には野党が反発している。みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、福島市での街頭演説で「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」と語った。
-
>>603
＞参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。
全くです。
議員定数削減なんて世論に阿ったポピュリズムに過ぎないけど、一票の格差は代議制民主主義の根幹に関わる問題ですからね。
比例区の定数云々も参議院の選挙制度全体を見直す中で考えればいい話。
最近、「国民に負担を求める前に国会議員が率先して身を切るべき」だの「国会議員半減」「衆議院300、参議院100」だの喧しいですが、行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
特に舛添要一はヨーロッパ政治史の学者だったにもかかわらず平然と「国会議員を半分に」と言ってるので悪質です。
-
>行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
>歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
いわれてみればそうですなぁ。恥ずかしながら気付いてませんでした。
-
>>604-605
それこそ「政治家枠の削減＝立法府の規模縮小」という議論の混同でしょ。アホですか。
そもそも、例えば委員会一つあたりの参加人数が減ろうが立法府としての内容には影響ないんですよ。
仕事の量でいうなら、議員が直接やらんで良い事やできない事に官僚ではないスタッフを当てる（今より秘書手当等を増やす）という事まで鑑えて、最終的に多いか少ないかという適正値が出せる。
議員の数を減らしても、彼らを支えるスタッフの総量が変わらなければ立法府の規模に影響はないし、一人あたりのスタッフ数が増えるならむしろ政治家一人一人により濃い政治活動も期待できる。
-
スタッフには出来ないことを政治家にはやって貰いたいですねぇ。
-
しかし、スタッフの充実というところを意識的に議論の俎上に挙げている政治家は多くないような。
-
議員定数削減を唱えるのは有権者受けがい
いからです。ポピュリズムに過ぎない。ア
メリカのようにスタッフを充実させるとも
言ってない。単純に人件費を削る為に言っ
ているだけ。もし議員定数を削減するなら
、公務員の数も削減しないと政治家主導に
はならない。
-
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100624_dialogue_01/
G：
特に資金繰りに困っているような政治家はどんなポジションの人なんでしょうか？
松：
国会議員は本当にかわいそうな状況です。衆議院議員とか、本当にお金がないですよ。秘書をつけなくてはいけなくて、公費が出されるのは公設第一秘書、第二秘書、政策秘書の3人だけなので、私費でさらに雇わないと人手が足りない。アメリカだと公費で何十人も秘書が雇えて、政策立案のチームを作ったりできるようですが。秘書の人はもっと悲惨な状況です。国会議員の私設秘書で月20万円もらえる人は少ないようです。その上激務ですから。自分が政治家になろうという志があるから耐えられるんでしょうが、本当に大変だなと思います。
結局>>607みたいな「国会議員単独万能（じゃないといけません）説」の方たちが政治の足を引っ張ってるとしか思えないんですが。
議論の俎上に上がってるように見えないのは取り上げられないからですよ。
どんな法案や政策でもメディアが取り上げないものはないも同然ですから。
たしか８０年代〜９０年代の自民党の議員定数改正案（減数）の趣旨説明や、小沢の日本改造計画とかにはそれによる公費の拡大がセットとなり、結果的にスタッフの充実が見込めるという文言が盛り込まれている事も多かったと記憶しています。
菅たちの政策案にあるのかどうかは知りません。
-
610の補足
> 公費の拡大
議員一人あたりの拡大で全体では縮小か現状維持という感じです。
-
>>606
議員の数が少々減っても国会審議に大きな影響はないという指摘自体には異存はありません。
また>>610の議員スタッフの拡充が必要だという点も同意です。
私が問題だと思っているのはそういう実態論以前の話で、定数削減論の基礎にある政治理念だとか、国会や国会議員のあるべき機能・役割についての原理レベルの議論が提唱者から全く聞こえてこないことです。
例えば「日本は議院内閣制を採る単一国家なのだから、議会の最大の役割は総選挙の結果に基づいて政権の構成を決めることだ。従って第一院が選出した政権に余計な制約を課す第二院は不要であり、参議院は廃止すべきだ」というような主張なら納得できます。
でも実際はそういう理論的な根拠を欠いた、「国会議員も犠牲を払うべき」式の感情論か、「公務員も削減するんだから議員も削減すべき」というような論理的でない主張ばかりじゃないですか。
それがおかしいって言いたいのです。
実態論についても、今ですら各省に入る政務三役の数が足りなくて増員しようという議論があるのに、これで議員定数を減らしたら立法府と行政府の力関係に影響が出てきますよ。
特に今の民主党政権のように在野の勢力が内閣を通じて官僚機構に乗り込んでいくタイプの政権だと、政治の主導力に響きます。
あと>>609の神奈川一区民さんも言ってますが、今の定数削減論でスタッフの充実を謳っているのってありますか？
ほとんどは単なる人件費削減策なのだからトータルでも立法府の規模を減らせって議論ですよ。
-
>>612
具体的に誰の意見を指してるのか例示しては？
菅や枝野が何の考えもなく言ってるというのはその通りだろうが、それを全ての定数削減論者に敷衍できるというのはどうか。
前述したように以前の自民案や小沢の過去の著作やらでははっきりとスッタフの拡充を謳っていたハズだ。
ネット上に出てない（そもそもネット普及以前だから当然ではあるが）からない、というのは暴論にすぎる。
-
>>613
自自連立時の定数削減合意に、引き替えとしてのスタッフの拡充は含まれてないのでは？
-
そういえば定数削減反対論者の方でも
「定数削減するぐらいなら政党助成金を削れ」
というアホな議論をふっかけてるとこもありますね。
赤旗とかこっちの系の方に多いようですが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062801_05_1.html
それこそ「イコールスタッフ縮小か金持ちだけまともな政治活動」というとんでも案なんですが、これは放置でしょうか？
-
>>614
スタッフの拡充は引き替えではなく前提にあるべきものですよ。
自自連立時も、それ以前の話として９０年代になって政党助成金導入や歳費に関する法案の変更などが先行して行われてきた状況があり、それにより定数削減しても大丈夫な状況が当時できていた（にも関わらず削減されていなかった）のではなかったかと記憶しています。
この辺で「いやまだ無理だ」「可能だ」という程度の問題は個別の議論になるでしょうが、全てをすっとばして「議員定数削減自体が駄目だ」とか「むしろ助成金削減しろ」という声にいたっては議論の余地もないと思います。
-
>>613
各党のマニフェストを確認したけど、議員
定数削減は掲げても、スタッフの充実まで
は掲げていません。
政治家の中には、アメリカのようにスタッ
フを充実させる方がいいと考える方もいる
と思いますが、マニフェストにスタッフの
充実を掲げている政党はありません。
-
>>613
>>604も>>612も今回の参院選公約で掲げられている定数削減論を念頭に置いて書いてます。
マニフェストの原文ではなく新聞に載った要旨にしか目を通してませんが、スタッフ拡充と引き換えの定数削減という表現は見たことありません。
>>615と>>616も同じ方ですか？
何故そんなにスタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか自分には理解しがたいですが、議員の役割をどう考えるかで議論の前提が食い違ってるのかなという気はします。
イギリス議会のように「個々の議員は政権与党を構成する駒である」という前提だと、重要なのはバックベンチャーに専門スタッフを付けることではなく、内閣に入るフロントベンチャーの層を厚くすることになります。
アメリカ議会のように「議員は政権の一員ではなく個々人が立法者である」という前提だと、それこそ>>610のような上院議員1人に日本の各省局長クラスのスタッフを付けろって話になるでしょうね。
私としてはスタッフの問題は議員定数と切り離して考えるべきだと思いますが。
それこそ個々の議員のスタッフを拡充するよりも、アメリカみたいに委員会単位やドイツみたいに会派単位でスタッフを充実させるってやり方も考えられるのだし。
-
>>616
ならば、民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？
つまり、菅や枝野もマニフェスト選挙を戦ってきたわけで、なにも考えていないとは思えませんが。
ともあれ、少なくとも歴代代表はじめ民主議員が>>610のような意見には与せず、現状からスタッフの拡充をする主張をしていないのは間違いないですね。
現行制度では議員定数が減れば公設秘書も減るわけで、民主はじめ定数削減訴えてスタッフ拡充訴えてないどの党を選んだにしても、今より立法府の定量は減りますよね？
-
バックだろうがフロントだろうが議員一人にできる事は限りがあります、だからといって議員を増やせばそれができるというもんではありません、むしろ、何もできない議員の数だけ増えていくことにもなりかねません。
日本では官僚が与党（自民党）議員のスタッフと化してきた歴史があり、９０年代初頭から主張されてきた政府と与党の一体化や内閣への増員は、こうした「自民党スタッフである公務員」をいかに政治の場から外すか？或いは中立の立場に押し戻すか？という問題への対応策・解決策という側面が強かったのです。
議員定数削減も、この文脈上で語られてきた経緯もあり、となれば「政治家のスタッフ」の問題にも影響するのは自明の理でしょう。
「スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがる」というネガティブな表現に至る頭の構図自体がまず信じられないのですが、現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし、官僚との関連性などを根拠に「定数削減」自体が間違ってるかのような主張をされる卑怯な方がいたので、過去において定数削減はこういう側面があった、と申し上げているのです。
-
>>619の補足訂正
>>610のような意見に与せず→>>610の記事にあるように衆院議員は悲惨だ。だからスタッフ拡充すべしとの意見に与せず
-
>>619
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？
２００９では出てなかったと思いますが、今回のマニフェストにははっきりと「国会議員経費の２割削減」という文言が見えていますね。
議員定数削減は１６％程度（120/722）なので、最低でも４％程度は削るつもりなのでしょう。
彼らが今でも足りないという声(>>610)に逆らっているのは確かだと思います。
２００９以前については詳細を見ていないので論評は避けておきます。
-
判りやすく言うと
・菅や枝野の「定数削減論」はポピュリズムだ
なら判ります。
・「定数削減論」が全てポピュリズムだ
に至っては理解できません。
-
>>623
菅や枝野の定数削減のマニフェストがポピュリズムなら、岡田や小沢や鳩山の定数削減のマニフェストもポピュリズムになるのでは？
ならば菅や枝野が主語ではなく民主党がポピュリズムということでは？
-
>>624
今現在出ているマニフェストは菅や枝野が主導して作ったものと思われます。
また、昨年までのマニフェストには少なくても「議員経費削減」という文言は見えませんでした。
これを鳩山や小沢・前原・岡田といった元代表連中にまで敷衍することは難しいでしょう。
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えている
のかもしれませんし、当時において>>610のような声があったのかも不明です。
・現状>>610のような意見がある
・菅民主のマニフェストには経費削減までうたわれている
これだけで前任者たちと区別するのは可能だと思われます。
-
>>620
とりあえず人格批判は止めてくれませんか？ここは2chじゃないのだし。
「何故スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか」という表現を使ったのは、それぞれが独立の問題だからです。
別に現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる訳ですから。
また「スタッフ拡充」自体についても個々の議員スタッフを増やすことだけが方法ではない、という点も>>618に書いた通りです。
日本では官僚が自民党議員のスタッフと化してきたのは全くその通りです。
そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
果たしてそういう議会調査局の充実と議員定数をリンクさせなきゃならない論理的な必然性ってあるのでしょうか。
「現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし」というのが何を指しているのか分かりませんが、基本的に一連のレスで私が書いてきた内容は政治家の意見ではなく政治学の議論に影響されたものなので悪しからず。
-
>>626
人格批判？あなたのがそうでなければ私のもそうではないと思いますよ。なので誰もしてないと思いますよ。
> 現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる
それをした場合に起こる反論（議員経費等の増大に関する苦言）は想像できませんか？
> そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
どちらかだけ、という発想でしょうか？
私はどちらも充実した方が良いと思いますが、あえてどちらかだけしか充実させられないというのであれば、議員個人のスタッフとした方が責任の所在という意味でスッキリすると思います。
ですので「議会調査局の充実と議員定数をリンク」などというどこの誰が提唱したかも判らない絵空事には興味ございません。
-
>>623
>>604をもう一度見てもらえれば分かりますが、定数削減論者で私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。
民主党公約の定数削減論は、要するに比例区を削って小選挙区の比率を増やし、よりイギリス的な多数決政治にしたいというのが主眼なのではないんでしょうか？
その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。
ちなみに「定数削減論が全てポピュリズムだ」なんて言った覚えはありません。
「理念なき定数削減論はポピュリズムだ」というのが一貫した主張です。
-
>>627
そろそろ水掛け論になってきたのでいい加減切り上げたいのですが……。
もしかして以前民主党政権スレでとはさんに延々と絡んでいた方ですか？
あんまりこういう大人気ないことを書きたくないのですが、>>606でいきなり人を「アホですか」と人格批判してきたのは貴方ですよ。
「頭の構図自体がまず信じられない」「卑怯な方」もそうですよね。
2chじゃないのだからもう少し他人の意見と人格を分けてレスしていただけませんか？
-
小沢の定数削減論はスタッフ拡充を当然の前提としてるが、今の民主党の定数削減論はそうではないという理解でよろしいか（爆）
-
>>628
> 私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。
レスをつけた元の>>603は民主党（菅枝野）マニフェストですし、実際に実現可能性を考えれば舛添の意見と菅枝野の意見とどちらが重要かは議論するまでもないと思います。
> その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。
前述もしましたが、それにより削減される歳費は衆参合算でも衆議院限定でもおおよそ１６〜７％です。公約では２割削減をうたってますので「四捨五入すりゃ２割だろ」とでも言わん限り別途歳費削減が図られます。
というか
「舛添の削減案は理念なき悪い案、菅らの削減案は理念ある良い案」
とか言われるつもりですか？
-
誰の案がどう（表向き語られてないけど実は深遠な哲学に根差していて…）、とか話しても実がないと思うのだが、どうしてこうなった！！
-
>>631
私は民主党の定数削減論も評価してませんので悪しからず。
-
>>625
確かに、選挙プランナーの松田氏は>>610のような意見を持っているようですが、民主党議員の意見は違うのでは？
また、マニフェストに関しては鳩山代表小沢幹事長の体制時に設置していたマニフェスト企画委員会にて検討されてきたものです。
責任者ですから、当然後には菅マニフェストと呼ばれるものですが、この件に関して「菅や枝野が主導した」という根拠はありますか？
具体的に、マニフェストの二割経費削減は、議員定数削減以外に、議員歳費を日割にしたり、委員長手当を削減したりするなどで削減するそうです。これらはかねてより問題となっており民主党でも改正を検討していた内容だと思いますが？
-
鳩山辞任時点ではまだ検討中であって最終的な決定はこの後になされたものである以上、「菅や枝野が主導」で問題ないと思いますが？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0604&f=business_0604_030.shtml
> 「マニフェスト企画委員会」（委員長・仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長）
> 冒頭、仙谷委員長は「青天の霹靂が起きたが、同委員会においてはマニフェスト調整作業を粛々と進めていく」との考えを述べ
> 今後のマニフェストの最終取りまとめに関しては、新代表の考え方を尊重しながら、変更すべき点については、新たな政権公約会議で結論を出していくとのこと。
-
スタッフの充実抜きにリストラ論や精神論に駄した議論がなされる風潮がよくないように思うんですけどね。
ここで特に菅や枝野が民主党内の議論を主導したかどうかについて議論していた人はいなかったような。
そこをどうこうするより、内実の議論をしてはどうかと。
小沢が幹事長になるか枝野が幹事長になるかでそんなに変わってくるんなら余計に。
-
>>635
鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない以上、菅や枝野が主導したと断定はできないと思います。日本語の解釈の違いですね。
いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェストですから。
>>636
少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はないと思いますが？幹事長が鳩山であれ岡田であれ、比例定数削減は変わりません。
加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、いままでの路線踏襲と言えるのでは？
少なくとも民主党内からは定数削減するが現状よりスタッフ拡充が必要との意見は出てないのですから、大枠としての国会経費削減という方向で、小沢も枝野も変わらないのでは？
-
>>637
> いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェスト
そこに前任者の名前を持ち出すような発想が責任の所在を曖昧にするんだと思いますよ。
> 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> いままでの路線踏襲と言えるのでは？
内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？
-
今回の参議院選挙で議員定数削減を唱える
政党はあっても、議員スタッフを充実を唱
える政党はありません。公務員の人件費な
いし人員を削減するから国会議員も削減す
るという発想ですよ。
単純に歳出削減が目的です。
有権者受けするから唱えているだけです。
-
>>638
民主党マニフェストにおいて、比例定数の削減という路線は明確に踏襲されていますよね？
あくまで主は定数削減であり、それに加えて歳費の日割や委員長手当等の廃止で二割の経費削減をマニフェストに盛り込んだとしても、路線変更とは思えませんが、違いますか？
民主党内の誰かが、現状からのスタッフの拡充を提唱しているような話は聞きませんし、定数削減を中心とした経費削減に反対する民主議員はいないように思いますが、どうですか？
-
少なくとも、政策アピールとして使われる点は、
「これだけ削減します」、という点ばかりで、
定数削減の際、本当に表裏一体としてスタッフ体制拡充がなされるのか
心もとない、ということはいえるのではないか。
その点について、総理大臣が代わる前後で何か変化があったようにも感じない。
-
>>640
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> > 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> > いままでの路線踏襲と言えるのでは？
> 内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？
えーと日本語判りますよね？
そしてあなたが路線踏襲と言ってるのは
> 加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、
という二割削減の詳細部分です。
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
にも関わらず。
-
>>642
>えーと日本語判りますよね？
ああ、あなたは>>629の至極真っ当な指摘を無視した方ですか。
いちいち、そのような物言いをしないと気が済まないんですかね？
２ちゃんねるじゃあるまいし、単発レスではなく相手の居ることなのだから、書き方を考えてレスしたらどうですか。
まあ何を言っても、人からの指摘を無視するようなあなたのような輩は聞きいれないんでしょうけど。
-
>>643
至極真っ当？どこが？
単純に日本語が読めないのかと思うような素っ頓狂な返信だったからお尋ねしたまでですよ。
-
自己矛盾を指摘されて反論できないから逃げますって事だったら失礼。
-
【話題】今年の夏はノーブラキャミ流行
胸元が大きく開いたキャミソールの美人妻
「ちょっと恥ずかしいけどハヤリだから」と胸チラ
http://idek.net/1TZg ※画像有り
-
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000391007080001
揖斐川町の開票所、なぜ６カ所も？
2010年07月08日
１１日が投票日の参院選は、県内４７カ所で開票される。県選管によると、国政選挙は「１市町村１開票所」が原則で、岐阜は本来４２カ所のはず。しかし、そうならないのは、揖斐川町だけに６カ所も開票所があるからだ。どうしてそんなに必要なのか。
徳山ダムから南へ約１５キロにある揖斐川町藤橋開票所。ここは投票所も兼ねる。対象の有権者は２５５人（６月２３日現在）で、県内最少だ。１１日は午後８時４５分から、約２０人の町職員が開票作業にあたる。終了見込み時間の午後１０時半は、県内で最も早い。
２万人余りの有権者がいる同町には、ほかに開票所が５カ所ある。投票日は町内計２６カ所の投票所（１カ所は開票所を兼ねる）から票が集まる。２００７年の前回参院選では計約２８０人が作業し、選挙費用は約２千万円。今回もほぼ同じ規模を見込んでいる。
複数の開票所を用意する理由について、町の担当者は「町議選が合併前の旧町村単位で行われているからだ」と説明する。同町は旧揖斐川町や谷汲村など６町村が０５年１月に合併した。「まとめた方がいいという議論がなかった。地域ごとに慣れたやり方があり、今回はその区割りにならったが、今後の検討課題にしていきたい」と話す。
県選管によると、こうしたケースは県内では揖斐川町だけで、「自治体の事情を考慮した特例だ」という。経費削減を進める中、開票所をまとめて効率化して欲しいのが県の本音だが、「不備があった時のことを考えると、こちらから変えてくれとは言いにくい」と話す。
参院選の県内分の経費は、前回比約４％減の８億２６００万円を見込んでいる。
前回参院選では、ほかに飛騨、下呂、郡上の３市も複数の開票所があった。揖斐川町と同様に合併による事情が考慮されたが、３市とも０９年の知事選を機に開票所を１カ所に統合した。
約３万８千人の有権者がいる郡上市の担当者は「マニュアルの整備や、作業時間が読めない怖さもあった。ただ、１カ所に集めて悪いことは何もなかった」と話す。
今回は、七つの開票所をまとめ、作業する職員も前回の３６０人から１６０人に減らした。２台しかない自動読み取り装置を１カ所に集めることで効率も良くなるという。各開票所にいた管理者や立会人の数も減らした。開票時間は、前回より約２５分短縮できるという。
スリム化することで、費用削減にもつながる。同市は参院選の経費を前回の４１５０万円から３５００万円に抑えられると見込んでいる。（贄川俊、田嶋慶彦）
-
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100708ddlk33010595000c.html
混とんの先に：２０１０参院選 投票所、６年で１２５減 投票率に影響も ／岡山
◇過疎、合併、財政難で
政治参加に貴重な１票を投じる投票所数が年々減少している。県内で０４年参院選の９４０カ所が今回８１５カ所と１２５カ所減った。立会人確保が難しく財政難も加わり、０４〜０７年の市町村合併をきっかけに投票所再編が進んだ。だが、有権者にとっては投票所が遠くなるケースもあることから投票率に影響を与えかねず、投票所を減らした自治体は「投票率よ上がれ」といつも以上に願っている。【井上元宏】
０５年３月に１市４町が合併した新見市は、今回の参院選で従来の７５カ所から４４カ所と３１カ所も投票所数を減らした。市選管は「投票所再編は住民に影響が大きく、なかなか触りにくい。半世紀ぶりの大幅再編」と話す。
理由の一つは、過疎高齢化で立会人確保が難しい投票区が出てきたことだ。同市では立会人を１投票区に３人選ぶ。だが、市内には有権者数５０人以下、世帯数で１０世帯程度の投票区が６、７カ所あった。高齢者も多く「１日張り付くのはきつい」と立会人を渋る声が上がっていたという。
有権者数２万９０２３人（６月２３日現在）の同市で再編前の投票所数は、同８万６７４３人の津山市（投票所４８カ所）を上回り、県内３位。合併で小川を隔てて互いの投票所が見える投票区もあり、昨年の衆院選後に再編作業に踏み切った。
選挙管理委員４人が全投票所を視察し、小学校区ごとに投票所１カ所を原則に３月に再編案をまとめた。再編で投票所が遠くなる懸念もあるが、市選管は「現状でも２〜３キロ離れている投票所もあり、多くの場合、若い人に車で連れてきてもらっている」と話す。
とはいえ、どういう影響が出るかは結果を見ないとわからない。市選管は無線放送や広報誌などで投票所再編を啓発、周知に懸命だ。市選管は「影響の分析はこれからの課題だが、投票率が上がることが一番」と話す。
投票所再編の理由に経費削減を上げる自治体も多い。高梁市では合併後の０７年に投票所数を７７カ所から４４カ所に再編した。市選管は「地域ごとの均衡を図るという理由が一番だが経費削減の面もある。投票率１００％を目指す立場からすれば、有権者と選挙の距離をこれ以上は遠くしたくない」と苦しい胸の内を話す。
-
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100718ddm004070002000c.html
反射鏡：「強すぎる参議院」創設時の論議は参考になる＝論説委員長・冠木雅夫
「強すぎる参議院」がにわかに注目されている。先の参院選で与党が過半数を大きく割り込み、与党だけでは法案を通せない「ねじれ」が起きたからだ。しかも、参院での否決を覆すに足る衆院での３分の２以上の多数が確保できない、本格的な「ねじれ」である。
「世界有数の強い第２院」とまでいわれる仕組みがどのようにしてできたのか。今後の改革論の参考に、創設時の経緯を紹介してみよう。
「これだけは念のため伺っておくが……」。新憲法のＧＨＱ（連合国軍総司令部）草案が示され、日本側が驚がくした１９４６年２月１３日。松本烝治（じょうじ）国務相が唯一その場で質問・反論したのが１院制条項だった。以下は佐藤達夫氏（当時、法制局第１部長）の著書「日本国憲法成立史」などによる。
ホイットニーＧＨＱ民政局長「日本には米国のように州がなく上院を認める必要がない。華族制度廃止で貴族院は不要になるし、憲法の他の箇所に示されている抑制と均衡の原理のもとでは一院制が一番簡明だ」
松本氏「多数党が一時の考えでやったこと、一時の誤りでとんでもないことをやる、そういうことを一ぺん考え直すことが必要だ。第二院があれば、政府の政策に安定性と継続性がもたらされる」
ホイットニー氏のいう抑制と均衡とは、内閣不信任や国会解散などを指す。２院制では複雑になるので１院制を推すというのだ。一方、日本側は第１院の多数党による暴走の抑制に大きな関心があった。
結局「両院とも民選で」という条件付きでＧＨＱ側が折れた。実はＧＨＱは「この点について譲歩することによって、もっと重要な点を頑張る」作戦だったのだ。重要な点とは象徴天皇制や戦争放棄などである。
両院の議決が違う場合どうするか。日本側は「衆院で引き続き３回可決して参院に送付した法案は、衆院での最初の議事の日から２年経過で成立する」という英議会方式を起草した。参院は引き延ばす力を持ち、衆院は過半数の可決で対抗する。
３月４日に協議が始まり、ＧＨＱが示したのが今につながる「衆院の３分の２以上の多数による再可決」だった。孤軍奮闘で徹夜の交渉にあたった佐藤氏は「あらかじめ用意していたものらしく、いわば、一方的な申し出だったが、私としても、この方が原案よりも単純・明快のように感じられたので、賛成の意を表明した」と書く。さしたる議論はなかったようだが、佐藤氏が「強い参議院」を意識したかどうかは分からない。
この３分の２条項は実は同年１月に発表された自由党案によっていた。浅井清慶大教授、金森徳次郎氏（新憲法審議時には担当国務相に就任）らの起草による。浅井氏は後に、大統領が法案に拒否権を行使した場合に覆す際の米国憲法の規定にヒントを得たと語っている。
１院制を主張していたＧＨＱが、逆に参院の権限を強める規定を強く推したことになる。日本側が狙う衆院の抑制にはこちらがお勧めということなのか。
憲法制定史に詳しい西修・駒沢大教授は「ＧＨＱの狙いは分からない」という。「英国型が一夜にしてどんでん返しになった。だが米国議会と大統領との関係は、衆参両院の関係とは違うはず。憲法の国会の章はとことん議論してできたものではなく各所に不備がある」
その後の審議で金森国務相は「参議院は抑制機関」であり「知識・経験のある慎重熟練の士」を求めると答弁した。一方で「相争って意見がまとまらない二院制度は欠陥がある」とも。衆院は付帯決議で「衆議院と重複する如（ごと）き機関となり終わることは、その存在意義を没却するもの」として、「社会各部門各職域の智識（ちしき）経験ある者がその議員となるに容易なるように考慮すべきである」と求めた。
だが、参院の選挙の仕組みは近年ますます衆院と似たものになり、まさに「重複する機関」になっていないか。
「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の小委員会（佐々木毅座長）が４月、最終的には憲法改正を視野に入れた両院関係の見直しを提言した。政治学者の竹中治堅（はるかた）氏は５月刊の労作「参議院とは何か」で３分の２条項を維持しつつ、大胆な選挙制度改革により衆参の違いを際だたせる提案をした。
国会の仕組みがこのままではまずいという問題意識は今急速に高まっている。戦後の初心に立ち返り、参院のあり方と衆院との関係を考える時期だ。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073000941
衆参定数削減、年内合意目指す＝小沢氏の要職起用、明言避ける−菅首相
菅直人首相は３０日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例８０、参院で４０程度の定数削減について、１２月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。
首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「９月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。
衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。 （2010/07/30-18:41）
-
突然失礼します
デジタル工房です
只今オープン価格中です
http://gekiyasu.issekinicho.com
-
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300417.html
首相、議員定数削減の検討指示 「年内に与野党合意を」
2010年7月30日19時39分
菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、「国会議員自身が身を切ることも必要だ。衆院定数を８０、参院定数を４０削減する方針に沿って、８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までには与野党で合意を図りたい」と述べ、国会議員の定数削減に向けた具体的な道筋を表明。枝野幸男・民主党幹事長ら党幹部に指示したことを明らかにした。
民主党は参院選マニフェストで定数削減を掲げた。自民党など野党も同様に定数削減を訴えている。首相が定数削減の具体的な日程を打ち出した背景には、２０１１年度予算の概算要求で各省庁に前年度比１割削減を求めるなど厳しい財政事情がある。予算編成への取り組みについては、首相は会見で「民主党にとって初めての本格的予算編成。やらなければいけないことはムダ削減の実行だ。特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組む」と述べた。
また、民主党は参院選マニフェストで、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議を呼びかけるとしていたが、首相はこの日の会見で「まずは我が党の考え方をまとめる。その上で超党派の話し合いという場が可能であるのかどうか検討していきたい」と後退した。一方で、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」への対応については、「丁寧な国会審議が大前提だ。野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれてくる」と期待感を示した。
首相はさらに、再選を目指して立候補を表明している９月の党代表選に向け、「党員の支持をいただければ、代表、首相として（政策実行に）取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。
-
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310373.html
「一票の格差」２倍超、衆院は９増え６５選挙区に
2010年8月1日3時1分
総務省が３１日発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院小選挙区の「一票の格差」を朝日新聞社が試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は昨年より９増えて６５となった。最大格差は２．３９６倍で、昨年の２．３３７倍から拡大。参院選挙区で２倍超の選挙区は昨年と同じ２９だったが、最大格差は４．９７５倍で、昨年の４．９２８倍から広がった。
衆院小選挙区の一票の格差は、選挙区の人口を最少の高知３区（２４万９６２４人）と比べて算出した。最も格差が大きかったのは千葉４区（２．３９６倍）で、兵庫６区（２．３４２倍）、神奈川１０区（２．３３７倍）と続いた。新たに２倍を超えたのは、千葉５区（２．０３４倍）、神奈川２区（２．０２３倍）、埼玉１４区（２．０１９倍）など９選挙区だった。
参院選挙区では、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（２９万７６６６人）と比較。最多の神奈川県は４．９７５倍だった。
昨年の衆院選で一票の格差が２倍以上だった小選挙区があったことに対し、各地の高裁では「違憲」「違憲状態」とする判決が続出した。今年１０月実施の国勢調査結果に基づき、内閣府の審議会が２０１１年中にも区割りの見直し案を首相に勧告する予定で、１２年の通常国会で必要な法改正がなされる可能性もある。
最大格差が４．８６倍だった０７年の参院選の選挙区についても、最高裁が昨年９月の判決で、格差縮小に向けて「選挙制度の見直しが必要」と指摘した。西岡武夫、尾辻秀久の参院正副議長は３０日の就任記者会見で、年内にも方向性をまとめる考えを示した。
-
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html
比例代表削減すれば小党危機に 二大政党化は一層進展
国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院８０、参院４０削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが１３日、削減後の“定数”を過去３回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。
国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。
試算は、衆院の比例代表定数を１００とし、０５年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が３となり、最も多い近畿でも１３減って１６となる。
これを０９年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は８７から５４に、自民党は５５から３０議席に。公明党は２１が１０に、共産党は９が４とほぼ半減、みんなの党も３が２に、社民党は４が０となった。
これに０７年と１０年の参院選を加えた、３回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党３６５人、自民党１７２人、公明党２３人、みんなの党１１人、共産党８人、社民党５人、国民新党４人などとなった。
2010/08/13 19:35 【共同通信】
-
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010091501000659_National.html
9月15日17時54分更新
最高裁長官、審理外れる １票高松訴訟に実兄関係
最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。
実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、８日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、１５日の最高裁裁判官会議で許可された。
大法廷の審理で長官が回避するのは異例。最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。
この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。
小選挙区の当日有権者数の最大格差が２・３０倍となった今回の訴訟は、全国８高裁・高裁支部で違憲４件、違憲状態３件、合憲２件と結論が三分し、判断が注目されている。
竹崎長官は岡山県出身。
（初版:９月15日17時54分）
-
すみません、誤爆していましたm(_ _)m
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091500762
比例削減反対で連携の公明・社民＝たちあがれ、次期国会前に具体案
社民党の福島瑞穂党首は１５日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数の８０削減に、連携して反対していくことで一致した。福島氏は共産党の市田忠義書記局長にも電話し、比例定数削減阻止に向けた協力を呼び掛けた。
福島氏はこの後の記者会見で、「比例代表は最も民意を忠実に反映する仕組みだ。比例定数を削減することは多元的な価値を切り捨てることになる」と述べ、みんなの党などにも連携を求める考えを示した。
一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は同日の記者会見で、議員定数の削減に関し、「みんな公約に掲げているし、党派を超えてやらないと国会に対する国民の信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、選挙制度の見直しと併せ、次期臨時国会召集前に同党の具体案をまとめる考えを示した。
同党は参院選の公約で、衆参両院の議員定数削減と、衆院の比例代表を廃止した上での小選挙区制から中選挙区制への移行を掲げた。（2010/09/15-18:54）
-
国東市：市長選を統一選に組むか、否か… ３月３日任期満了、悩み多き市 ／大分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/1657
来春の統一地方選は、知事選、県議選をはじめ、３市長選、６市議選、２町村議が対象になる。この中で、市長選を統一地方選に組み込むか、国東市が悩んでいる。市長の任期満了は１１年３月３日。０７年は１月に当時の市長が収賄容疑で逮捕されたため、緊急に３月４日投開票とし、組み込みを避けた。統一地方選にすれば、選挙事務費用も安くなるが、任期の開始は４月２４日。５１日間が市長不在となり市政運営に障害となる可能性もある。
臨時特例法の規定で、３月１日〜５月３１日に任期満了となる選挙は統一選に回せる。知事と県議選は４月１０日投開票、それ以外は４月２４日投開票と見込まれている。
４月２４日の場合、４月１０日の知事選のポスター掲示板をそのまま使え、事務費用が節約できる。
国東市の場合、市長不在中は、高木正史副市長が職務代理者となるが、その間に新年度当初予算案を審議する定例議会がある。ただし、首長が改選期を迎える際の当初予算は、必要最小限の骨格とし、改選後に補正を組むのが通例だ。
市議会の清国仁士・議会運営委員長は「定例議会を２月に前倒しすれば、市長不在の影響は最小限になる」と話し、市選管事務局は「各方面の意見を聴いて集約する」としており、１２月ごろ選管を開き、最終決定する。
-
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011030374.html
高齢入所者、うなずけば「一票」 特養の不在者投票偽装
2010年11月4日
特別養護老人ホーム（特養）などの施設で行われる不在者投票で、高齢者の一票がゆがめられている。不正防止策として有効な「外部立会人」の派遣は広がっていないうえ、施設側からの要請があった場合に限られている。一方、施設側からは「このままでは施設での不在者投票は成り立たなくなる」との声も出ている。
今年７月の参院選後、神奈川県三浦市の特養の施設長（６６）や職員（５７）ら３人が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で県警に逮捕された。３人は起訴され、公判中だ。
「この人は福祉に力を入れている人ですよ」
７月８日、この施設の談話室で不在者投票は行われた。検察側の冒頭陳述によると、立会人を務めた職員が、重い認知症のお年寄り５人に、施設長が支持する候補の氏名を告げた。管理者の施設長はその場にいた。施設長らはお年寄りがうなずいたり、「はい」と声を出したりしたことを投票に応じたと勝手に受け取り、別の職員２人＝投票偽造容疑で書類送検、起訴猶予処分＝にその候補者名を書かせたとされる。
捜査関係者によると、その候補は自民党から比例区に立候補した全国老人福祉施設協議会の前会長。施設長は当時、県高齢者福祉施設協議会の会長だった。同ホームで不在者投票した入所者は６９人。代筆した職員は「５人のほかにも投票用紙に同じ候補者の名前を書いた」と供述したという。県警は、この５人について、医師や施設職員、家族の意見を聞き、意思表示ができなかったと判断した。前会長は当選している。
被告側の弁護士は「お年寄りに投票させたいという善意からやったこと。介護の現場で意思表示できない人に投票させれば犯罪になると周知することが先決だ。意思表示できるかどうかの判断を介護者だけに委ねるのは間違っている」と指摘する。
今年の参院選では、鹿児島県瀬戸内町の特養で実施された不在者投票でも、副園長が投票偽造容疑で逮捕された。同県では昨年の総選挙でも偽造事件があり、今回の参院選から県内４３市町村のうち３５市町村で、要請があった施設に自治体職員を立会人として派遣した。しかし、この特養からの要請はなかったという。県選挙管理委員会は「施設側に外部立会人の活用をお願いするほかない」と話す。
後を絶たない投票偽造事件について、捜査関係者は「摘発できたのは氷山の一角」と指摘する。投票は施設関係者しかいない「密室」で行われるため、内部告発がなければ端緒が得られないためだ。入所の待機者が多い現状も背景にある。捜査関係者は「家族に協力を求めても『やっと受け入れてもらったのに、施設ににらまれたくない』と断られたこともある」と明かす。
一方、施設側は不在者投票を受け入れ、投票を希望する入所者を支援してきた。複数の関係者は「施設側だけに任される状況が続くなら、不在者投票を行わない施設が出てきかねない」と心配する。神奈川県高齢者福祉施設協議会の現会長で、横須賀市内で特養を経営する栗田敏彦さん（６６）は「重度の認知症の入所者が多くなり、施設職員だけで公正な不在者投票を続けるのは難しくなっている」と訴える。（野田一郎）
-
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101111-OYT1T00284.htm
信頼性疑問、電子投票やめます…市選管
神奈川県内で唯一、電子投票条例を制定していた海老名市は１０日、同条例の廃止を１２月の定例議会に提案すると発表した。
同市などによると、電子投票実施条例を制定しているのは、同市を含めて全国８市町村。一方、一度制定した後に廃止した自治体も２市あり、海老名市議会で廃止案が可決されれば３市目となる。
同市は２００３年に同条例を制定し、同年１１月９日の市議選と市長選で初めて電子投票を導入した。関東の自治体としても初めての電子投票だった。
ところが、市長選で無効票が前回選挙の２倍以上となり、同市の調査で、電子投票機に障害が起きていたことが判明。機器の信頼性に疑問が残ったため、０７年１１月の市議選と市長選は従来の投票方式で実施された。
同市選管は先月、来年１１月の市議選と市長選の投票方法を改めて検討。〈１〉機器の技術的な問題が解決されていない〈２〉機器借り上げによる財政負担も重い〈３〉０４年の三重県四日市市を最後に実施した自治体はなく、普及・促進が図られていない――などの理由から信頼性が低いと判断し、１０月７日の選挙管理委員会で、電子投票との決別を決めた。
（2010年11月11日18時35分 読売新聞）
-
自民党大阪二区の公募、わずか十日で消えた。裏がありそうと思ったら、あった、あった、
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
左藤章って、汚いね。
-
大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
-
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY201011130004.html
改革よりもわが身大事？ 民主、歳費１割減に異論続出（1/2ページ）2010年11月13日17時6分
民主党が、おかしい。国会議員歳費の１割削減案が１２日、身内議員の猛反対で宙に浮いた。国家公務員の総人件費２割減を掲げながら、自らには甘い姿勢が浮き彫りに。ほかにも党の約束がことごとく頓挫しかかっている。「改革」を叫んだ政権交代前夜の熱気はどこへ行ったのか。
「政治改革は民主党の最も重要な政策の柱だ」。１２日、国会内で開いた民主党政治改革推進本部の総会。国会議員歳費の１割削減への理解を求めた岡田克也幹事長の訴えは、その直後の議員たちの声で瞬く間に色あせた。
「新人は今も持ち出しだ。対立候補は有権者に香典や弔電を送っている。カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ」「企業団体献金もない。金集めで苦しい」。非公開の室内で思い思いに口を開いた議員の反論は外まで聞こえてきた。
岡田氏が「来年、国家公務員の総人件費２割削減を主張する。その時、国会議員が何も身を切らないでは国民の理解が得られない」と諭しても議員たちはおさまらない。
「１割削減して『あっぱれ』と国民に言ってもらえるのか。小手先の話だ」
最後に当選１回の柴橋正直衆院議員（岐阜１区）が発言を求め、「前向きに議論すべきだ」と発言した。だがこれ以外に賛成論は出ず、１割削減は決まらなかった。
若手だけではない。党の重鎮である輿石東参院議員会長は１２日の参院議員総会で「議員歳費１割削減という記事が各紙に躍っている。本当にそうか。皆さんもいろいろな思いがあろうから述べて頂きたい」と反対論をあおった。執行部の一員なのに、今回の「１割削減」では岡田氏を支える様子はない。
民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出しており、岡田氏ら執行部は党内の反発はさほど強くないと踏んでいた。９日の同推進本部役員会で議員定数の削減より先行して実施する方針を固め、この日の総会に臨んだが、十分な根回しもなく唐突に持ち出した面は否めない。執行部の予想を超えるスピードで、政権与党になった民主党内の「改革への覚悟」は失われているようだ。
くしくもこの日、みんなの党は歳費３割削減を盛り込んだ議員立法を参院に提出。渡辺喜美代表は記者会見で「そんな覚悟のないことでは、改革は先に進まない」と民主党を酷評した。
菅直人首相が掲げた「議員定数の削減」でも、「年内」と期限を切った党内の意見集約のめどが立たない。「政治とカネ」をめぐっても、野党に「努力する」とした小沢一郎元代表の国会招致も暗礁に乗り上げたまま。政権交代を目指して改革を叫んだかつての民主党の面影は、すっかり消えてなくなった。（蔭西晴子）
■「有権者の前でも反対できるのか」 歳費削減賛成の柴橋衆院議員
今日は反対意見が多かったが、有権者を前にしても同じことが言えるのだろうか。党内には政治改革を進めるべきだと思っている仲間は大勢いる。国会審議の関係で出席できなかった同僚たちから「ぜひ主張してきて」と託されて発言した。
私もお金はないが、ないなりの活動をしている。街頭演説で一生懸命訴えて自分の足で稼げばいいし、日ごろの政治姿勢を見てもらって有権者に判断してもらえばいい。国会議員が何も身を切らないようでは、国民の理解は得られず、国家公務員からも信用されないだろう。（談）
-
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011140027/
海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川
投票機器の信頼性が確保されていない上、高額な経費による財政負担などを理由に、２００３年に県内で初実施した電子投票からの“完全撤退”を宣言した海老名市。電子投票は、これまで全国10市町村で計20回実施されたが、コスト面を理由にすでに２市が電子投票を廃止している。国の後押しが期待できない状況で、今後も撤退する自治体はさらに増えそうな情勢だ。
コンピューターを活用し開票作業の迅速化や正確さなどが期待される電子投票。海老名市選挙管理委員会は03年11月の市長選・市議選で実施した。
しかし、機器に障害が発生し開票作業が大幅に遅れる事態に。その後も機器の信頼は確保されないことなどから07年の選挙は従来の手書き方式に戻していた。
今回の“完全撤退”の決め手になった要因の一つが電子投票実施した際の経費。
同市選管は「03年の選挙では、新規参入企業が利益を度外視した部分もあり、関連経費は約１１００万円で済んだ。参入企業が増えなかったため、競争原理が働かず、現在は４千万円近くに膨らんでいる」という。これまで参入企業は最高４社あったが、現在は電子投票普及協業組合１社のみ。
かつては導入の旗振り役だった総務省は「広く普及することを予想したけれども、（コスト増などのため）それほど広がっていない」という。福井県鯖江市、広島市ではコスト面などの負担増を理由に一度は導入した電子投票を既に廃止している。
京都市の電子投票は04年の市長選に東山区でスタート。08年は同区に加え、上京区でも実施。同市の選管は「タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票は特に高齢者に好評。書く際に手が震える心配もない。操作もＡＴＭで慣れている」という。開票についても「疑問票が出ない。作業時間も大幅に短縮した」とメリットを挙げる。
ただ、そんな京都市も、今後については「コストが高く、国の補助がないと苦しい。今後も導入を続けるかは未定」と慎重な構え。
宮城県白石市も今年９月、来年４月の市議会選で電子投票を一時休止することに決めた。
同市は「電子投票の長所は多いが、国からの特別交付税を見込んでも、手書き式に比べて１千万円近く経費が多くかかる」とし、「マニフェストに電子投票の推進を掲げた民主党政権が誕生したが、いまだに進展がみられない」とこぼす。
電子投票については、04年に三重県四日市市が導入して以降、新規参入の自治体はない。
海老名市選管は「他自治体にも撤退は影響を与える可能性もあるが、国の積極的な取り組みを促したい」と話す。市議会12月定例会に電子投票条例廃止を提案する。
◆海老名市の電子投票 １９９９年、手作業で実施した市議選で、「混入票」のため、最下位当選者と次点者の順位が入れ替わる問題が発生。これを受けて２００３年11月の市長選・市議選で全国７例目として実施。機器のシステム障害に加え、投票者数のカウント漏れなどトラブル続きに。確定は、当初見込みより２時間以上遅れ、翌日未明になった。結果に納得できない市民が市選管に当選者の無効を求める異議を申し出、県が票の開き直しなどを行い事態を収束させた。
-
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101118ddm003040105000c.html
クローズアップ２０１０：１票の格差５倍「違憲」 参院に「合区」迫る
参院選を巡る「１票の格差」訴訟で、東京高裁は１７日「５倍の不平等」を違憲とする判断を示した。西岡武夫議長が１０月に設置した「選挙制度の改革に関する検討会」は、来年の通常国会で定数の抜本改革を含む公職選挙法改正案の提出を目指すが、「ねじれ国会」下で激化する与野党対立のあおりで、議論はほとんど進んでいない。選挙制度の抜本的な改革にあたっては「参院とは何か」という自己規定の再検討が避けられない。【竹島一登、伊藤一郎】
◇「地域代表」再考は必至
「（選挙制度の）仕組み自体の見直しが必要との指摘は強く認識している」。違憲判決を受け、西岡議長は１７日に出したコメントで、制度改革を急ぐべきだとの考えを示した。
参院の定数是正はこれまで、都道府県単位の選挙区を基本とする現行制度の枠内で決められてきた。だが、２０年近くも違憲状態が指摘され続ける現状は、現行制度を前提とした改革の限界もうかがわせる。
参院は３年ごとに半数が改選されるため、選挙区の定数は偶数とされ、有権者が少ない選挙区にも最低２議席が割り当てられている。だが、都市と地方の人口格差が拡大するなか、都道府県単位の選挙区を維持したままでは、１票の格差を解消するのは難しい。
東京高裁の判決は「人口が非常に少ない場合、隣接県と合わせた選挙区を設定するなどの見直しがされるべきだ」と指摘した。実は、扇千景議長時代の０５年１０月、参院でも「人口が最も少ない鳥取県と隣接県の合区」「全国１０程度のブロック制に再編」など、選挙区見直しが検討課題となったことがある。
だが、合区対象とされた鳥取選挙区の川上義博議員（民主）は１７日「都道府県という行政単位がある以上、合区はナンセンス」と語った。「国会議員は地域代表」という意識が、選挙区改革が進まない背景にある。
早大大学院の片木淳教授（地方分権）は「１票の格差は政権の正統性や民主主義の根本にかかわる問題。国会が決断すべき段階だ」と訴える。だが、第三者の選挙区画定審議会が区割り案を示す衆院小選挙区と違い、参院の場合は定数是正は議員立法に委ねられている。議員自身による見直しが困難な現状に、加藤一彦東京経済大教授（憲法学）は「政府の選挙制度審議会で合理的な検討を加えた原案を示すべきだ」と指摘する。
定数改革には別の流れもある。総定数の削減だ。今回の参院選で民主党は「衆院比例定数８０、参院定数４０の削減」をマニフェストに掲げ、自民党も「３年後に衆参の議員定数の１割削減」を訴えた。国の財政難を受け、２大政党が「身を切る改革」をアピールした形だが、公明党などは強い警戒感を示す。
定数削減は「投票権の平等」に直結しない上、中小政党の当選の門戸が狭まる可能性がある。結果として参院の政党色が強まり、「良識の府」のはずの参院の姿を変質させかねない一面も持つ。
数合わせ的な定数是正を超え「地域代表」「政党代表」という参院の性格付けを再検討する抜本改革に着手しなければ「衆院のカーボンコピー」論が強まり「参院無用論」につながりかねない。
-
◇国会の見直し「甚だ心もとない」 判決、最高裁に「新判例」促す
今夏の参院選の１票の格差を「違憲」と断じた東京高裁判決は、長期間にわたって抜本的な改革に着手してこなかった国会の「不作為」に対する、司法の強い不信感のあらわれと言える。
戦後の憲法成立直後に旧参議院議員選挙法が制定された１９４７年当時に２・６２倍だった１票の格差は、都市部への人口集中により年々拡大。国会は公職選挙法を改正し「８増８減」（９４年）、「４増４減」（０６年）と定数是正を行ってきた。
最高裁は、格差が６・５９倍に上った９２年参院選を「違憲状態」と判断した後、こうした国会の対応に一定の理解を示し、６倍以下の格差を合憲としてきた。１７日に今夏の参院選を「合憲」とした東京高裁の別の裁判長も「大きな不平等がある」と認めつつ、過去の最高裁判例に沿った結論を導き出した。
これに対し、東京高裁の違憲判決は「最高裁は国会が是正のため努力をすることを期待して違憲判断をしてこなかった」と指摘。今夏の選挙での定数是正が見送られた経緯も踏まえながら「格差是正の試みは事実上停滞しており、今後の見直しも甚だ心もとない」と国会の対応を批判した。
１票の格差については、衆院選でも、違憲の目安を「３倍」としてきた最高裁判例より踏み込んだ高裁判決が相次いだ。格差が２・３０倍だった０９年衆院選を巡り、弁護士グループが各地で起こした訴訟では、「違憲」「違憲状態」とする計７件の判決が出た。
こうした判決は「国民の意見を平等に国政に反映させるべきだ」という考えを重視し、最高裁に対して従来よりも踏み込んだ判断を示すよう促していると言える。
高裁の判断が分かれる中、投票価値の平等をどう考えるべきか。最高裁には過去の判例にとらわれない判断が求められる。
-
参院選１１ブロック案 民主検討、一票の格差１．１９倍
2010年12月2日3時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。
抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される。党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、今後の議論のたたき台となりそうだ。
この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長もブロック制導入に言及している。
一方、少数政党には有利とされ、与党が単独過半数を得ることは難しく、衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。
さらに、一人も参院議員を送り出せない県が出てくる可能性もある。定数６の四国は３年ごとの参院選の改選数は３にとどまるため、少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、今後の調整課題となりそうだ。
先月１７日の東京高裁判決は、都道府県別の選挙制度を変えず「４増４減」など定数是正による「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。衆院選の比例ブロック制を引き合いに「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」と踏み込んだ提案もしていた。
高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる前に実現しなければならない」（平田健二参院幹事長）とし、来年２月中旬〜３月をめどに抜本改革案をまとめ、参院の正副議長や各会派代表でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。同検討会は、次に参院選がある２０１３年からの新制度導入を目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で関連法案の改正を行うことが必要と考えている。（関根慎一）
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101202ddm005010044000c.html
民主党：参院区割り３案提示 見直し議論開始
民主党の参院議員総会が１日開かれ、参院の選挙制度の抜本見直しに向けた議論をスタートさせた。現行の選挙区と比例代表を廃止し、全国１１ブロックに区分する案など３案が提示された。同党は３案を軸に年明けから取りまとめ作業を本格化し野党との調整に入る方針。党内には見直し自体への慎重論もあり、難航も予想される。
総会では石井一副代表が、議員定数を２００議席として全国１１に区分した各ブロックに議席数を割り振る案を説明。峰崎直樹内閣官房参与が示している改選数に応じて有権者１人当たりの持ち票を見直す案も提示された。同案では、改選数２の選挙区では有権者１人が２票を行使する。また、現行の選挙区制度を見直し全国を４７の改選数１の「１人区」に区分する山下八洲夫前参院議員の案も示された。【高山祐】
毎日新聞 2010年12月2日 東京朝刊
-
参院のブロック別選挙区案は俺の案だｗ(・∀・)♪
広域行政の時代の流れにも沿う。
また衆院のブロック制は廃止して全国一区にすべきちゃうやろか。
ねじれ状態化に関しては無所属的候補が多数当選して政権の足を過度に引っ張らない体制が出来ると良いんだけどムシが良すぎる願望かなぁ。。
-
民主党案ではどうやらブロック別の場合選挙区制を想定しているようだが、有名人の当選者が異常に増えそうだな
政党に所属しなくても出馬できるので、今までに無いタイプの有名人も出馬しそうだ
-
>>672
とはさんの考えに全面賛成。
公明党も乗れる案だと思います。
-
こちらはブロック非拘束比例＋定数50×2
みん党は党名書かせないと勝てないでしょうからね。
みんなの党 参院の選挙改革案
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101206/k10015657791000.html
みんなの党は、参議院選挙での、いわゆる「１票の格差」の是正に向けて、参議院議員の定数を２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックでの比例代表制に変更するなどとした改革案をまとめました。
いわゆる「１票の格差」をめぐっては、ことしの参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、東京高等裁判所が憲法違反だとする判決を言い渡し、参議院の各会派の代表者らによる検討会で、今後、選挙制度を見直すための議論が行われることになっています。これを前に、みんなの党は、党独自に参議院の選挙制度改革案をまとめました。それによりますと、参議院議員の定数を現在の２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックに分け、比例代表制にするとしています。そして、各ブロックの定員を有権者数に応じて４人から１６人にすることで、１票の格差は、最大で１．４２倍に収まるとしています。改選は３年ごとに半数の５０人ずつ行い、各党はブロックごとに名簿を届け出て、非拘束名簿式で当選者を決めるということです。みんなの党は、この改革案を参議院の各会派の代表者らによる検討会で示し、賛同を求めていくことにしています。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000001-jct-soci
「JANJAN」選挙DBを「盗用」？ 新サイトにデータ削除求める
J-CASTニュース 12月8日(水)17時12分配信
拡大写真
JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)
全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。
JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。
■北川・早大大学院教授が新サイトに協力
JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。
ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。
「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。
それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98％がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。
なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力!! 」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の
「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」
という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。
JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。
-
■「削除も含めて適当な対応を検討している最中」
マニ研の説明によると、参院選向けに作成したサイト「e国政」を、マニ研・PMラボ・ニコニコ動画の3者で運営した関係から、北川氏が小林氏を竹内社長に紹介した形だ。
ただ、竹内氏は、「PMラボとの業務提携は断る」と北川氏に伝えたと主張する。一方で、マニ研側は
「『マニ研とやるのはいいけど、PMラボとはいやだ』との発言はあったが、（「ザ・選挙」存続に関する、マニ研との）提携自体を断ったかどうかは、ニュアンス的に非常に微妙だ」
と話しており、両者の間の認識の違いは大きい。
PMラボの代表を務めるのは、元参院議員の小林温氏。小林氏は07年7月の参院選で神奈川選挙区から出馬・当選したが、直後に出納責任者の女性が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕された。この責任を取る形で、小林氏は07年9月に議員辞職している。出納責任者の女性に対しては、08年6月には最高裁が上告を棄却し、懲役1年2月、執行猶予5年の判決が確定している。このことから、小林氏が連座制不適用の訴訟を起こし、勝訴しないと、小林氏は参院神奈川選挙区から5年間は立候補できなくなってしまう。
竹内氏は、このような背景を嫌って、PMラボとの提携を断ったと説明している。
マニ研では、
「我々に全く悪意はなく、善意でやっている。広告も入れていないし、PMラボとマニ研が運営費用を出している。まったくの赤字。『ザ・選挙』の更新が滞っているなか、地方議員からは『中途半端な情報が載っているのは困る』というクレームもマニ研に寄せられていた。そんな状況で、『続ける意味はあるのか』という声もあったが、『ザ・選挙』は社会的なインフラだとの面もあるので、『閉めるのか閉めないのか良く分からない』という状態よりは、2011年春の統一地方選を念頭に、『とりあえず、できるところまでやってみよう』ということになった」
と説明。さらに、
「マニ研にJANJANからクレームが来ている訳ではないので、答えにくい部分がある。直接言っていただければ、誠実に対応する」
とも話している。また、RPJ編集部では、
「本件につきましては、現在、事実関係の確認も含め、双方の弁護士で話し合いをさせていただいているところです。削除も含めて適当な対応を検討している最中でございます」
とコメントしている。
-
ひでえな。これでは選管と議会がグルだと云われても文句は云えない。
元市議の天下り選管「誤字１字で無効」 名古屋リコール騒動の背景
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012151349002-n1.htm
2010.12.15 13:45
一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）。当初の審査で提出分の約２４％に当たる約１１万２千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。
委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」
事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」
９月３０日の市選管の会議。委員４人のうち、伊藤年一委員長ら３人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に１字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。
事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。
委員側は１０月１９日の会議で、署名者に文書を郵送して誰に署名を求められたか再確認するよう要請。事務局は「市民の反感を招く気がする」と懸念を示したが、伊藤委員長は「いかなる責任も私が取る」と押し切った。
市選管は当初１０月下旬までだった審査期間を１カ月延長し、郵送調査を実施。結果的に、この調査で「収集方法に疑義がある」として無効とされた署名の多くが、再審査で本人の署名と確認され、有効に転じた。
市選管によると、他の自治体の直接請求の署名審査で、２割超の無効が出た例は少ないという。名古屋市では、選管委員は市議会の選挙で選ばれ、複数の元市議が就任するのが慣例化している。
伊藤委員長は「疑義のある署名は通せない。厳正な審査が必要だ」と強調するが、河村たかし市長の支援者は「選管が恣意（しい）的に無効を増やした」と批判している。
-
11→9ブロックにしたのが新しいところですね。
中四国を統合・北陸は3分割・埼玉は南関東へ移動。
道州制の9道州案と、ほぼ同じです。
選挙制度改革：参院、比例「9ブロック」 選挙区廃止、西岡議長が改革案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010023000c.html
◇1票格差1．16倍
参院の選挙制度改革で、西岡武夫参院議長は22日、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を比例9ブロックに再編する改革案を参院各会派に提示した。ブロックごとに、全議員を、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」で選出する。東京高裁は「1票の格差」が最大5・00倍だった7月の参院選を「違憲状態」とする判断を下しているが、改革案ではこれを1・16倍以下に抑えている。
参院は今後、改革案をたたき台として各会派で作る選挙制度改革検討会で協議し、来年の通常国会での公職選挙法改正と13年参院選での導入を目指す。西岡議長は「定数削減との両立は至難の業だ」と述べ、格差是正を優先する考えを示した。
ブロックの内訳を衆院比例ブロックと比べると、人口が少ない中国と四国を一本化して「中国・四国」とし、北信越ブロックはなくなった格好だ。北信越のうち新潟、長野は北関東に編入し「北関東信越」、富山、石川は東海に編入し「中部」、福井は近畿に編入し「関西」となる。埼玉は北関東から南関東に移る。
定数は現行の242を維持し、9ブロックごとに12〜44人を配分する。この結果、1票の格差は議員1人当たりの有権者数が最も少ない北海道を1とした場合、最多の東京が1・153と抜本的に改善される。無所属の個人の立候補については「認めるかどうかは今後検討する」としている。
民主党の政治改革推進本部は衆院比例と同じ11ブロックとする案を検討してきたが、西岡議長案は区割りを大くくりにすることで、格差をより縮めることができるように配慮したのが特徴だ。
自民党内では米国の上院をモデルに各都道府県に改選数1ずつを割り振る方式を求める意見が出ている。公明党はブロック制が「議論のたたき台になるだろう」と歓迎。みんなの党は21日、ブロック制を前提に定数を100に減らす案を西岡議長に提出した。【高山祐】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆9ブロック案◆
＜北海道＞
北海道
＜東北＞
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
＜北関東信越＞
茨城、栃木、群馬、新潟、長野
＜南関東＞
埼玉、千葉、神奈川、山梨
＜東京＞
東京
＜中部＞
富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
＜関西＞
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
＜中国・四国＞
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
＜九州・沖縄＞
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
-
みんな・公明にとっては、かなり議席増になる制度。
共産も何とか現有は維持できるか…
社民は九州ブロックに総力をつぎこんで、1議席を賭けた方がいいかもしれません。
西岡案、各論では異論＝視界不良の参院選改革−与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200974
参院選挙制度改革をめぐり、西岡武夫参院議長が全国を9ブロックの比例代表制に再編する案をまとめたことを受け、与野党の見直し議論は同案をたたき台に進む。各党とも「1票の格差」是正の必要性は認めつつも、選挙制度はそれぞれの消長がかかるだけに、異論も多い。西岡氏は次期通常国会で関連法案の成立を図る考えだが、成案を早期にまとめられるか不透明な情勢だ。西岡案では、1票の格差は1．15倍に縮小する。また、定数は現行の242で変わらないため、小政党の理解を比較的得やすい。半面、ブロック制を新たに導入するため、有権者の少ない選挙区選出の議員には不利とされる。
民主党の一川保夫参院政審会長は22日、西岡案について「地方選出の議員が減れば、都市部と地方の経済格差が拡大する」と述べ、反対の考えを記者団に示した。同氏は定数1の石川選挙区選出だ。民主党は西岡案と似た、全国を11ブロックの比例代表に分ける案を検討しているが、一川氏は1人区選出の同僚議員とともに近く勉強会を開き、対案の検討を始める方針だ。労組が基盤の同党の比例議員も、全国組織の集票力が分散されるため、戸惑いを隠さない。集票効果を維持するには、ブロックごとに連合統一候補を擁立することも考えられるが、「有権者に名前を覚えてもらうのは難しい」（若手）と否定的だ。
これに対し、自民党の中曽根弘文参院議員会長は記者団に「1票の格差是正は喫緊の課題だ」と強調。西岡案を党内で検討する考えを示した。ただ、同党は地方に強い支持基盤を持つことから、「議席は確実に減る」（党幹部）との懸念も少なくない。一方、比例に重点を置く公明、みんな、共産の各党はおおむね評価。しかし、定数をめぐっては、みんなは100に削減すべきだと主張するのに対し、共産は現行数の維持を求めるなど隔たりがある。7月の参院選で比例の2議席にとどまった社民党は、ブロック制導入そのものに慎重だ。（2010/12/22-21:31）
-
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010122302000038.html
「無所属の立候補阻む」 参院ブロック制に異論
2010年12月23日 朝刊
「一票の格差」是正に向けた参院の選挙制度見直し論議で、西岡武夫参院議長（民主党出身）は二十二日、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案を公表した。今後、各党間の議論が本格化するが、一票の格差是正という方向性は共有しながら、それぞれの思惑は交錯。出口への道筋は見えない。 （関口克己）
西岡試案は、参院各会派会長でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」で示された。定数を現行の二四二とした上で、北海道▽東北▽北関東・信越▽南関東▽東京▽中部▽関西▽中国・四国▽九州・沖縄−の九ブロックに分割。一票の格差は東京高裁が違憲と判断した五倍から最大一・一五倍と一気に縮まる。
投票は非拘束名簿式で、政党名と候補者名の得票を合算して各党の獲得議席を決め、各党内で個人票の得票が多い候補者順に当選者が決まる。
西岡氏は検討会で、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、二〇一三年の次期参院選での新制度導入を目指したい考えを強調した。
しかし、検討会では早速、各党から異論が噴出した。
定数が現状維持されることに対し、参院選マニフェストで「定数を四十程度減」と公約した民主党の輿石東参院議員会長は「マニフェストを破るのは難しい」と難色を示した。また、試案では無所属での立候補の道が閉ざされる。「政党に属さなくても立候補できる道は残すべきだ」との意見も出た。
選挙区廃止についても、ブロック制の方が議席獲得に結びつきやすい公明、みんな両党など第三勢力の賛同を得やすい一方、現行の比例代表で得票率が過半数に遠く及ばない民主、自民両党には異論が強いのが難題だ。
実際、民主党では、岡田克也幹事長が「（参院の会派構成が）衆院と異なる可能性がある」と、衆参のねじれが常態化することに懸念を示した。有権者の少ない都道府県選出議員には不利なこともあり、一川保夫参院政審会長（石川選挙区）も「議員の空白県が出る可能性がある」と反発している。
西岡氏は「小会派を含めて多くの会派が『これなら賛成できる』というところでまとめたい」と意欲を示すが、限られた時間の中で各党とも納得する見直し案の取りまとめは難航必至だ。
-
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101223ddm005010148000c.html
選挙制度改革：参院「比例９ブロック」議長案 難航必至、「個人」の扱いなど課題に
西岡武夫参院議長が２２日、参院の選挙制度を比例９ブロックに再編する改革案を示し、今後「１票の格差」を巡る与野党協議が本格化する。ただ、個人の立候補が難しくなる点や、２大政党を目指す衆院とのバランスも課題だ。各会派で作る選挙制度改革検討会は、来年の通常国会での公職選挙法改正で一致したが、取りまとめは難航しそうだ。【高山祐、岡崎大輔】
改革案は、参院比例代表が採用する非拘束名簿方式で全員を選出するのが基本。各ブロックに議員１２〜４４人を配分し３年ごとに半数を改選する。重視したのは「違憲状態」との司法判断が出た１票の格差の改善だ。改革案では１・１６倍以下となり問題はほぼ解消する。西岡氏は、政府の地方制度調査会が０６年に示した全国を９〜１３の道州に再編する構想を参考に「経済圏や文化の要素があり、あまり分断しない方がいい」と９分割案を採用した。
各党の損得勘定が絡む問題で具体案の提示に踏み切ったのは、このまま１３年の次期参院選を迎えれば「選挙無効」判決が出るとの危機感からだ。ただ、菅直人首相が取りまとめを「年内」と口にした議員定数の削減は見送っており、民主党の輿石東参院議員会長は「国民にうそをついたことになる」と異論を唱えた。同党は全国比例で労組の組織内候補を多く当選させてきた経緯があり、ブロック制への全面移行案では党内調整が難航しそうだ。
現行比例は名簿届け出政党への所属が立候補の前提。西岡氏は無所属の個人も立候補できる制度を検討しているが、具体案はこれから。また改革案では、一人も議員が選出されない県が出る可能性もあるほか、小選挙区を基本とする衆院との整合性も課題だ。民主党の岡田克也幹事長は「一種の比例制度で小党分立になる。衆院との調整をどうするかも問題だ」と指摘した。
野党の見解は分かれた。自民党の中曽根弘文参院議員会長は、衆院の比例ブロック数（１１）と異なる点を挙げ「同日選となれば非常に混乱する」。社民党の福島瑞穂党首は「全国比例がなくなるのは問題だ」と批判した。
一方、比例重視の公明党の山口那津男代表は「方向は誤っていない」と語り、新党改革の舛添要一代表は「道州制を前提に進めるなら第一歩として評価する」とした。共産党の穀田恵二国対委員長は「民意を正確に反映する比例代表を守るべきだ」と評価を避けた。
菅首相は記者団に「１票の格差是正は避けられない課題だ。各党の議論を期待したい」と述べた。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010900138
西岡議長案で与野党が見解＝参院選挙制度改革
与野党の党首らは９日のＮＨＫの番組で、１票の格差是正のため、西岡武夫参院議長がまとめた参院の選挙制度を全国９ブロックの比例代表制に再編する改革案について、見解を明らかにした。
民主党の岡田克也幹事長は「基本的な方向は正しいが、ブロックの割り方は衆参両院で合わせた方がいい」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁は、「（比例制に移行するなら）道州制の議論まで掘り下げないと、なかなか回答が出ない」と慎重姿勢を示した。
公明党の山口那津男代表は「（西岡案は）傾聴に値する意見だ」と評価。みんなの党の渡辺喜美代表は「定数削減も同時にやる必要がある」とし、共産党の志位和夫委員長は「衆院も比例中心の制度にしていく（べきだ）」と、衆院選挙制度の抜本改正を主張した。社民党の福島瑞穂党首は「民意を最も反映するのは全国比例区だ」と異論を唱えた。 （2011/01/09-17:57）
--------------------------------------------------------------------------------
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020901027
参院選、合区案が浮上＝山梨と長野、鳥取と島根−民主
民主党は９日、国会内で参院議員総会を開き、「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革について議論した。西岡武夫参院議長が昨年発表した比例代表のみのブロック制導入案に対し、出席者から異論が続出。有権者の少ない隣接した選挙区を一つにまとめる「合区」案が、複数の議員から提示された。同党は今国会での関連法案成立を目指しており、合区案は有力な選択肢の一つとなりそうだ。
総会では田中直紀、直嶋正行、辻泰弘の３氏が合区案を主張した。
最も具体的な田中氏の案は、山梨（定数２）と長野（同４）、福井（同２）と岐阜（同４）、徳島（同２）と香川（同２）と高知（同２）をそれぞれ合区して、定数を各４に削減。鳥取と島根、富山と石川なども合区して定数を各２とすることで、１９選挙区を９選挙区に再編する。選挙区の定数は現行の１４６から１２２に減る。昨年の参院選で最大５倍に拡大した１票の格差は２．２５倍に縮小するという。
直嶋氏は、選挙区と比例代表からなる現行制度を維持した上で、合区を検討すべきだと指摘。辻氏も、合区により格差を３倍以内に抑えるよう求めた。
西岡議長の案は、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとの内容。現行の定数２４２は維持する。格差は１．１５倍に縮小するものの、有権者の少ない選挙区選出の議員らには不利になることから、総会では「人口比だけを考えて（改革を）急げば、将来に禍根を残す」などの反対論が相次いだ。
ただ、合区案に対しても「地域の代表が減るのはブロック制と同じ」と慎重な意見があり、党内調整は難航も予想される。（2011/02/09-22:31）
--------------------------------------------------------------------------------
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/elc11022521200005-n1.htm
都府県で「４増４減」 格差２倍は９７選挙区
2011.2.25 21:18 （1/2ページ）
国勢調査の速報値に基づく総務省の試算によると、衆院３００小選挙区のうち最少選挙区との格差が２倍以上となったのは１９都道府県の９７小選挙区に上ることが分かった。小選挙区間の最大格差は２・５２４倍。衆院選挙区画定審議会設置法の改定案作成基準にあてはめると、７都府県で「４増４減」の議員定数の見直しが必要なことも判明した。審議会は３月１日から格差是正に向けた区割り改定作業に入り、１年以内に勧告を出す予定だ。
試算によると、小選挙区で人口が多いのは（１）千葉４区（２）神奈川１０区（３）東京６区（４）同１６区（５）同２４区−の順。逆に人口が少ないのは（１）高知３区（２）徳島３区（３）長崎３区（４）高知２区（５）福井３区−の順となった。小選挙区間の最大格差は最も多い千葉４区と最も少ない高知３区の間で２・５２４倍。対象となる小選挙区は異なるが、平成１２年国勢調査による前回改定後の２・０６４倍から拡大した。参院選挙区（定数１４６）の議員１人当たりの人口格差は神奈川と鳥取が最大で、５・１２６倍となった。
現在、小選挙区の定数配分は、４７都道府県に１議席ずつ振り分けた後、残り２５３議席を人口比で割り振る「１人別枠方式」で行われている。
衆院選挙区画定審議会設置法は小選挙区間の人口格差は「２倍未満」を基本としており、この基準で都道府県別定数を試算すると、東京が２議席、神奈川、愛知でそれぞれ１議席が増加。逆に大阪、徳島、高知、鹿児島の４府県で各１議席減となる。
衆院比例代表は南関東ブロックが２２から２３、東京ブロックが１７から１８に各１議席増。東北ブロックは１４から１３、九州ブロックは２１から２０に各１議席減となる。
■衆院選挙区画定審議会 衆院小選挙区の区割りを勧告する首相の公的な諮問機関。学識経験者や弁護士ら国会議員以外の７人で構成する。各選挙区の人口格差を２倍未満に保つことを基本に各都道府県からヒアリングを実施し、行政区画や地勢、交通事情などを考慮し改定案作成を進める。
-
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110225000000000057.htm
県内小選挙区数現状維持か １市区分割、全国で最多
02/25 15:16
総務省が２５日公表した２０１０年国勢調査速報値に基づく試算によれば、県内八つの衆院小選挙区数は現状のままで、増減（４増４減）対象には入らない見通し。ただ、一つの市区が複数の選挙区に分割されているケースが９カ所と全国の都道府県で最多となっているため、この点が３月１日から始まる衆院選挙区画定審議会で見直しの検討対象になる可能性は十分にありそうだ。
同省によると、最小選挙区（高知３区）との格差が２倍を超えたのは、県内では静岡５区（２・３５１倍）、６区（２・１９０倍）、２区（２・００３倍）で、それぞれ格差の大きい方から１７、４５、９７位。５区の格差順位は５年前の国調では５位だったが、東京や神奈川など大都市部の人口増などで、やや後退した。
一方、小選挙区によって分割されている市区町は、市町村合併の進行などを受け、１０年前の区割り見直しの直後に比べて８倍強の９２カ所（２５日現在）まで増加。県内では静岡市葵区（１、４区）、駿河区（１、４区）、清水区（１、４区）、浜松市中区（７、８区）、南区（７、８区）、天竜区（３、７区）、富士市（４、５区）、御前崎市（２、３区）、伊豆の国市（５、６区）が該当する。このうち、駿河区については４区に当たる区域に居住者がいないため、「実質的にはすべて１区と見なされている」（同省）という。
同審議会がこれまで、「市町村は原則的に割らない」「行政区、地勢、交通などを総合的に考慮して区割りを進める」などを基準にしてきた経緯から、同省は「基本的には審議会の判断」とした上で、「静岡県内の区割りが細部の調整の意味も含めて、見直し議論の対象に浮上する可能性はある」とみている。
２０００年の国勢調査に基づく前回の区割り見直しで、本県の小選挙区は９から８に１減となった。
-
具体的な話になると衆院選スレのほうがよいか？
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102260025/
政令市の区割り課題、４区と相模原の扱いが焦点に/神奈川
2011年2月26日
衆院小選挙区（３００）の都道府県別定数見直しを国勢調査に基づき行うと、神奈川は現行の18から１増の19となる可能性が濃厚だ。増加に伴う選挙区割り作業では、政令指定都市をまたぐ神奈川４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）や、新しく政令市となった相模原市内の３行政区の扱いが焦点となる。
速報値によると県人口は９００万人を突破した。定数を19人とした場合、単純に県人口を選挙区数19で割っても議員１人当たりの人口は47万人強で、１票の格差２倍以内を保つぎりぎりの水準となる。
区割りをどう変更するかについては、衆院選挙区画定審議会がこれまでの取り決めで「選挙区を飛び地にしない」と定める一方、特例として市区の分割は認めている。ただ「地勢、交通、歴史的沿革、人口動向その他の自然的社会的条件を総合的に考慮する」との視点から、政令市をまたぐ旧神奈川８区（横浜市青葉区と川崎市宮前区）などの見直しを行ってきた。
今回も「『同一政令市内での選挙区再編を目指すこと』が重要な視点となるのは確実」（総務省関係者）とされ、４区の見直しが浮上しそうなゆえんだ。
一方、相模原市は市内３行政区の南区、中央区、緑区が14区（相模原市の一部）と16区（相模原市の一部と厚木市など）に分かれる。全市１区では人口約71万人で１選挙区では多すぎるが、１選挙区を１行政区（市内３選挙区）とするのでは人口が少ない。２選挙区への移行が有力となりそうだが(1)１行政区を分割し、残る２行政区に合区(2)２行政区で１選挙区を設け、残る１行政区を周辺自治体と合区する―の２案が考えられる。
(1)案は同一政令市内で選挙区が完結するが、行政区分割が伴う。(2)案では行政区分割はないが、４区のような政令市をまたぐ選挙区が新たに生まれる。
いずれにしても見直し作業は政令市の扱いを軸に進められそうな気配だ。
-
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110226ddlk39010648000c.html
１票の格差：県内衆院選「過疎化」「区割り」で異議−−１０年度国勢調査 ／高知
◇小選挙区数見直しへ
１０年国勢調査に基づき、総務省が２５日発表した衆院小選挙区数の見直し試算で、県内選挙区は１減の２となる。「民意の反映」を巡り、県内の政党幹部は、「過疎化の意見が取り残される危険性がある」「区割りのあり方に不安を感じる」など異を唱える声が相次いだ。【黄在龍、倉沢仁志】
衆院３００小選挙区のうち最も人口が少ないのは高知３区（２４万１３４３人）で、人口は前回調査（０５年実施）よりも１万７３３８人減り、２連続全国最下位だった。最大の千葉４区（６０万９０８１人）と比べると、「１票の格差」は２・５２４倍になる。高知１区は高知市への一極集中化が進み、高知３区を中心に過疎化が顕著となっている。
全議席を持つ自民党の武石利彦県連幹事長は「県内人口の半分が集中する高知市で、これまでは東、西、高知市とバランス良く選挙を行ってきた」とし、「もし２区になったら、どのように区分けするのか」と指摘する。民主党の大石宗県連幹事長も「人口だけで定数を減らしていいのか。地方の声を吸い上げられなくなるのでは」と疑問を唱えた。
一方、公明党県本部の池脇純一代表は「定数が２になっても、選挙戦に大きな支障はない」としながらも、「制度的に民意の声を反映しているとは思えない。現行の選挙制度をしっかり見直していかねばならない」と主張する。共産党県委員会の佐竹峰雄委員長は「もともと小選挙区制度には反対だ。もしも議員定数が削減されるということになれば、今の選挙制度のままではうまくいかないという証明につながる」と話した。
-
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12986440105197
2011年2月26日(土)
衆院区割り・分割5市、焦点に 選管「開票煩雑、解消を」
2010年国勢調査を受け、1票の格差是正を中心に、衆院選挙区画定審議会による衆院小選挙区の見直し作業が3月1日に始まることになった。本県の議員定数は増減なしの見通しだが、「平成の大合併」に伴い二つの選挙区に分割状態の5市の扱いが焦点となる。区割り変更となれば小選挙区制導入以来、県内初めて。
(3面に関連記事)
小選挙区の分割自治体は水戸市(旧水戸=茨城1区、旧内原=2区)▽下妻市(旧下妻=1区、旧千代川=7区)▽笠間市(旧笠間=1区、旧友部・岩間=2区)▽常陸大宮市(旧御前山=1区、旧大宮・山方・美和・緒川=4区)▽小美玉市(旧小川・美野里=2区、旧玉里=6区)。
衆院選挙区画定審議会設置法は、人口格差2倍未満を基本に行政区画、地勢、交通事情などを考慮し改定案を作成すると定め、1自治体1開票区が原則。
選管関係者が特に注目するのは笠間市(速報値人口7万9423人)。人口が多く、市役所所在地の2区に旧笠間を組み込むと1区の選挙区が水戸・筑西方面で分断され、旧友部・岩間を1区に入れると2区の人口が5万2千人近く減る。
笠間市は09年、衆院選と知事選、県議補選のトリプル選挙に見舞われ、「小選挙区、比例区、国民審査と県議補選で開票ラインを8本敷き煩雑。期日前投票も全市一緒にできず、有権者にとって不便。1、2区どっちにせよ、分割を解消してほしい」(市選管)と見直しに期待を込める。
県内小選挙区の速報値人口は、6区が53万3934人と最も多く全国300選挙区の中で37位。82位の1区49万6989人とともに全国最少選挙区との格差が2倍を超えた。県内最多の6区と最少5区の格差は1・969倍だった。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011030100902
「大合併」影響、変更は大がかり＝小選挙区割り、見直しに着手−衆院画定審
政府の衆院議員選挙区画定審議会（会長＝村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査に基づく衆院小選挙区の区割り見直しを開始した。この日の会合では、１票の格差（選挙区の人口格差）を法定基準の「２倍未満」に縮小するよう努め、複数の選挙区に分断された市区町の数を極力少なくする方針を決めた。ただ、「平成の大合併」により、こうした自治体は大幅に増えており、０１年の前回以上に大がかりの作業となりそうだ。
区割りの見直しは１０年ぶり。来年２月までに新たな区割り案を首相に勧告する。
２０都道府県の計６８選挙区で区割りを変更した前回見直し直後には、複数の選挙区に分断されたのは１６市区だった。しかし、市町村の合併が進んだ結果、現在は３５都県の計９２市区町（政令市の行政区を含む）が２〜４の選挙区にまたがっている。同審議会の設置法は、人口密集のケースなどを除き「市区町村の区域は分割しない」との原則を定めており、分断の解消が課題だ。
同法はまた、各都道府県の小選挙区数について、１ずつ割り振った上で、残りを人口比例で配分すると規定。これに従うと、東京で２、神奈川、愛知で各１増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各１減らす「４増４減」が必要となる。
村松会長は終了後の記者会見で、勧告案の取りまとめに関し「審議会の使命は法律の執行だ」と述べ、「４増４減」に取り組む考えを表明。「作業は前回より多くなると思う」と述べ、区割りを変更する選挙区が前回を超える可能性を示唆した。
◇複数の衆院小選挙区にまたがる市区町
青森 青森市岩手 盛岡市宮城 大崎市茨城 水戸市、下妻市など栃木 宇都宮市、栃木市など群馬 高崎市、桐生市など埼玉 熊谷市、春日部市など千葉 市川市、柏市など東京 世田谷区、練馬区など神奈川 相模原市緑区、南区新潟 新潟市北区、長岡市など富山 富山市福井 福井市、越前市山梨 甲府市、笛吹市など長野 長野市岐阜 岐阜市静岡 静岡市駿河区、富士市など愛知 一宮市、豊田市三重 津市、四日市市滋賀 東近江市兵庫 姫路市奈良 奈良市島根 出雲市、雲南市岡山 岡山市北区、倉敷市など広島 三原市、尾道市など山口 山口市、周南市徳島 美馬市香川 高松市、丸亀市愛媛 松山市、内子町高知 高知市、いの町佐賀 佐賀市、武雄市など長崎 長崎市熊本 熊本市、山都町大分 大分市鹿児島 鹿児島市、南九州市総計 ９２市区町
（2011/03/01-20:30
-
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110302-OYT1T00017.htm
ヨミウリ・オンラインのページです。メニューをとばして、このページの見出し・本文へ移動します。
--------------------------------------------------------------------------------
ツイッターサイトマップ会社案内読売新聞 ご購読時事問題学習 SAPIX
--------------------------------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------------------------------
読売新聞YOMIURI ONLINEyorimoyomiDr.スポーツ報知ジャイアンツデータベース
--------------------------------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------------------------------
ニュースマネー・経済スポーツ教育医療と介護エンタメ大手小町新おとなグルメクルマネット住まい買い物求人読書雑誌選挙
トップ統一地方選衆院選参院選地方選みんなのYES/NO内閣支持率国会議員一覧選挙写真時事漫画
--------------------------------------------------------------------------------
文字[小][中][大].
--------------------------------------------------------------------------------
現在位置は 総合トップ>選挙 >衆院選 です
--------------------------------------------------------------------------------
衆院選
「４増４減」で区割り見直し…平成大合併も影響
.
衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査速報値公表後、初の会合を開き、衆院小選挙区の区割り見直し議論を開始した。
この日は、都道府県の定数是正について「４増４減」が必要となることや、各小選挙区を対象に人口や地理などから分析を進める方針を確認した。来年２月２５日までに見直し案をまとめ、首相に勧告する。
国勢調査の結果、各都道府県の定数は、東京で２、神奈川、愛知で１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で１ずつ減らす「４増４減」が必要となった。また、議員１人あたりの人口格差「１票の格差」が２倍を超える選挙区は９７選挙区で、最大格差は２・５２４倍。同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」としている。
さらに、平成の大合併によって、複数の選挙区にまたがる自治体は９２市区町に増加した。見直しは行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して行うこととされているため、村松会長は記者会見で「市町村合併が大規模にあったので相当の作業になる」との見通しを示した。
（2011年3月2日07時49分 読売新聞）
-
＞自民府連の稲垣克彦事務局長は「(中略)国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。
区割りに「党の意向」って…ゲリマンダーって言葉も知らないのでしょうか。
衆院１減で橋下知事「視野狭い議員多すぎ…当然」 各党は戸惑い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/lcl11022511260000-n1.htm
2011.2.25 11:24
国勢調査に伴う衆院選挙区の区割り変更で議員定数が「１減」となる見通しとなった大阪府。２５日、各党からも区割り変更自体を「当然だ」と受け止める声が相次いだが詳細がはっきりしていないだけに各党とも様子見の姿勢がうかがえた。
地域政党「大阪維新の会」の代表も務める橋下徹知事はこの日朝、報道陣に対し「減らされるということはこれまで１議席余分だったということ。人口で議席が決まるのが原則だから増減は当然」と語った。ただ「今の選挙区は狭すぎるから、自分の地元のことしか考えない国会議員がいっぱいいる。もっと全体を考える議員が出なければならない」とも指摘した。
府内の１９小選挙区のうち１６選挙区を独占する民主府連の森本實事務局長。内閣支持率の低下など、党の情勢は厳しく「どう捉えるべきか判断つかない部分もあるがプラスにはならないだろう。党内がガタガタになっている状況で解散したら厳しい戦いとなる」と困惑した様子だった。
一方の自民府連の稲垣克彦事務局長は「大阪全体の区割りを見直すのか、部分修正をするのかでは大きな違いがある。国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。
公明党府本部の野田昌洋幹事長代行も「整合性をとることは当然」としたうえで「見直しは部分的ではなく全体を見直す必要があるだけに、変更作業は難しいものになる」としていた。
さらに、共産党大阪府委員会の勝田保広副委員長は「全貌を見ないと分からないが、今までの選挙は民意が正しく反映されていなかった。公正な選挙になるよう求めたい」と語っていた。
-
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011032300865
民主幹事長、１人別枠方式の廃止検討＝意見集約は難航必至−衆院定数
１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年８月の衆院選を違憲状態とし、各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」の廃止の必要性に触れた最高裁判決を受け、民主党の岡田克也幹事長は２３日、「別枠方式の廃止を念頭に置いて党内で議論する」と記者団に表明した。同方式は格差が生じる大きな原因とされるが、見直しには慎重論も少なくない。選挙制度自体の改革や定数削減も絡み、与野党の意見集約は難航しそうだ。
格差是正のための小選挙区の区割り見直しは現在、衆院議員選挙区画定審議会が検討中。来年２月までに区割り案を首相に勧告し、これを受けて政府が公職選挙法改正案を提出する段取りだ。ただ、別枠方式は同審議会設置法に明記されており、審議会に存廃を決める権限はない。対応は政府や各党の判断に委ねられる。
最高裁判決について岡田氏は「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と別枠方式の廃止に前向きな考えを示した。しかし、地方に配慮した同方式の維持を求める声は党内にもあり、同党の安住淳国対委員長は記者会見で「人口の少ない県の代表者をどう選ぶかで出てきた知恵だ」と廃止に反対した。
一方、自民党の石破茂政調会長は会見で「民主党もわが党も、議員定数削減を約束している。この作業を加速することが必要だ」と定数削減にも併せて取り組むべきだとの考えを強調。公明党の山口那津男代表は判決について「当然の結論」と評価した上で、「早急にこの状態を解消するような選挙制度の在り方を検討する必要がある」と述べた。
共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制は非民主的制度であり、直ちに廃止し、比例代表的な制度に改めることを提起したい」との談話を発表した。社民党の福島瑞穂党首は会見で「議員定数の不均衡是正を強く求めていく」と語り、みんなの党の渡辺喜美代表は「比例中心の選挙制度にすれば、こういう問題は起きない。定数削減とセットで改革を進めるべきだ」とのコメントを発表した。（2011/03/23-19:45）
--------------------------------------------------------------------------------
-
１票の格差：０９年衆院選、最高裁「違憲状態」判断
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110324k0000m040032000c.html
議員１人当たりの有権者数を比較した小選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。一方、選挙は有効として原告側の請求を棄却した。格差３倍未満の衆院選を違憲状態とした最高裁判決は初めて。国会は大幅な区割りの見直しを求められる。
最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、格差３倍未満の選挙については合憲判断をしてきた。９４年の小選挙区比例代表並立制導入後の３回の判決でも、格差２．１７〜２．４７倍の選挙を合憲としている。
２３日の大法廷は区割り基準の「１人別枠方式」について「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」と判断。「２．３０倍の格差の主要因は１人別枠方式にある」と述べ「１人別枠方式と、これに基づく区割りは投票価値の平等に反する状態に至っていた」と指摘した。
一方で、０７年大法廷判決が１人別枠方式を合憲としたことなどから「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、違憲とまでは言えない」と述べて選挙を有効と結論付け、１人別枠方式廃止などの立法措置を講じるよう国会に求めた。
判決は１５人の裁判官中１２人の多数意見。１人は合憲、２人は違憲との反対意見だった。【伊藤一郎】
◇１人別枠方式◇
９４年に衆院選に小選挙区制が導入された際、衆院議員選挙区画定審議会設置法に規定された区割り基準。小選挙区の定数３００のうち４７をあらかじめ全都道府県に１ずつ割り振り、残る２５３を人口比例で配分する。人口の少ない県に多めに定数が配分されることになるため、小選挙区制の格差を初めて合憲とした９９年の大法廷判決でも、５人の裁判官が「正当性を認めることができない」などと反対意見を述べていた。
毎日新聞 2011年3月23日 18時50分（最終更新 3月23日 22時57分）
-
>>693-694
「１人別枠方式」を推したのは、竹下元首相ですね。雲の上で、「やっぱり、まずかったわな」とか言ってることでしょう。
竹下氏の壮大な「ゲリマンダー」、すなわち「タケちゃんマン」。
-
政府に力があれば、衆参同時に選挙制度を変えて、ある程度スマートな形に出来るんでしょうけどね。
-
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250426.html
１人別枠廃止・比例区定数８０減…民主が選挙改正案検討
2011年3月25日19時38分
民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。
「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。
参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000014-jij-pol
21増21減で調整へ＝1人別枠方式は廃止―衆院選「1票格差」是正・民主
時事通信 3月26日(土)2時33分配信
民主党執行部は25日、衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大2．30倍だった2009年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。300小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「21増21減」となる。
これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が25日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数80削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。
10年の国勢調査の人口統計を基に各都道府県の定数を試算すると、東京6増、神奈川3増、埼玉、千葉、愛知、大阪が2増。北海道、静岡、兵庫、福岡が1増となる。一方、青森、岩手、宮城、秋田、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。鳥取は全国で唯一定数1となる。
衆院小選挙区の区割りをめぐっては現在、衆院選挙区画定審議会が見直し案の検討に入っており、来年2月までに首相に勧告する予定。ただ、同審議会設置法が別枠方式を規定していることから、見直しは「4増4減」案が軸で、1票の格差を2倍未満に抑えるのは困難との指摘もある。
このため、民主党執行部は、党内調整を経て野党にも協議を呼び掛け、法改正を目指す考え。一方で、別枠方式の廃止には民主党内にも「地方の声が国政に届かなくなる」と反対意見があり、意見集約は難航が予想される。
-
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110327-OYT1T00106.htm
参院選、大選挙区制を提案…「西岡私案」修正
西岡参院議長は全国９ブロックごとの比例選で全議員を選出する内容の参院選挙制度改革の私案について、定数（現行２４２）を２００に削減したうえで９ブロックの大選挙区制とする修正案をまとめた。
参院正副議長と各会派代表による「選挙制度の改革に関する検討会」を４月中に開催して修正案を示し、成案の取りまとめを急ぐ。今国会中に関連法案を成立させたい考えだ。
修正案は全国を北海道、東北、北関東信越、南関東、東京、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄の９ブロックに分割。投票はブロックごとに個人名で行い、得票の多い順に改選定数の人数が当選する仕組み。各ブロックの定数は現在試算中だが、合計を２００として、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を最大でも１・２倍未満となるよう定める。
（2011年3月27日08時29分 読売新聞）
-
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/elc11032822180001-n1.htm
衆院区割りの見直し中断、最高裁の違憲判決で
2011.3.28 22:17 （1/2ページ）
衆院の区割り見直し作業に着手していた衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫（みちお）京大名誉教授）は２８日、平成２１年衆院選を違憲状態とし、「１人別枠方式」の廃止に踏み込んだ先の最高裁大法廷判決をふまえ、４月以降の作業を当面中断することを決めた。画定審が中断するのは異例の事態で、与野党ともにすみやかな選挙制度改革議論が求められている。
村松会長は審議会後の記者会見で「判決を受け４月の審議会は中止にした。次回は未定だ。国会で早急に結論を出してほしい」と述べた。
それもそのはず、１０年ごとの大規模国勢調査をもとに区割り見直しを行う審議会は、設置法により、１票の格差が２倍以上にならないことを基本とし、１人別枠方式で作業を行うよう規定されているためだ。
１人別枠方式は選挙区の定数３００のうち、４７都道府県に１ずつ配分し、残りの２５３を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。審議会では今回も１人別枠方式で、都道府県別の�
