選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1285：名無しさん：2016/04/03(日) 00:00:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
駅などでも投票可能公選法改正案が参院特別委で可決
4月1日 17時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は１日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週中にも成立する見通しで、政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も採決が行われ、全会一致で可決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
大島議長アダムズ方式導入時期など与党間の調整要請
4月1日 16時08分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民・公明両党の幹事長と会談し、焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期などについて与党間で調整を図るよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１日午後、国会内で、自民党の谷垣幹事長や公明党の井上幹事長らと会談しました。
この中で、大島議長は「依然として、『アダムズ方式』と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などで各党の意見がまとまっておらず、必要な法改正を行うのが難しい。まずは、自民・公明両党で、意見をまとめてもらいたい」と述べ、与党間で調整を図るよう要請しました。そのうえで、大島議長は来週６日に法案の骨子を示すよう求め、それを基に翌７日に各党で最終的な協議を行いたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は「だいたい考え方を整理しつつある」と述べました。一方、公明党の井上幹事長は「与党間で調整するかどうかは持ち帰って検討するが、議長から案が示されれば受け入れる用意は十分ある」と述べ、大島議長が最終的な判断を示すことに期待する考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「与党の責任は重く、自民・公明両党で考えを合わせて、ほかの政党に働きかける努力が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
大島議長アダムズ方式導入時期来月７日に判断
3月28日 14時02分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、自民党や民進党など５党に対し、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、各党で意見が分かれている「アダムズ方式」の導入時期などについて、議長として最終的な判断を示す考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、国会内で自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会の５党と「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などを協議しました。
この中で自民党は、４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づいて導入することを法案に明記する方針を示したのに対し、民進党とおおさか維新の会は直ちに実現すべきだとして、６年前の平成２２年の大規模国勢調査に基づいて導入するよう求めました。
また、公明党は「アダムズ方式」は１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとした大島議長の指針を尊重する考えを示すにとどめました。
一方、共産党は議員定数の削減に反対し、抜本的な制度改革に取り組むべきだと改めて主張しました。
これを受け大島議長は、意見集約に向けた各党の努力を促したうえで、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、議長としての最終的な判断を示す考えを伝えました。このあと、大島議長は記者会見し、「来月７日がポイントになる。各党の意見も踏まえたうえで、議長としての『裁定』を下すというよりは、もろもろの経過を踏まえて判断を申し上げたい」と述べました。