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選挙制度

220：とはずがたり(2/2)：2005/06/22(水) 03:30:03: >>219-220

　民主政治は、中央であろうと地方であろうと、現在の政権（行政）に対しての有力な対抗勢力があって初めて健全に機能する。そうした現行行政に対して総合的な対案を体系化するのが野党の役割なのである。大選挙区制による市町村議会選挙を前提にする限り、そうした有力野党は育たない。

　市町村議会選挙を大選挙区制のままにしておくことは、さらに別の問題もある。近年地方議員の供給源は極めて限定されてきている。建設業、不動産業、病院や福祉施設の経営者、大きな労働組合の出身者が大半を占め、かつては見られた学者、弁護士、医師などの学識経験者は激減している。これと並行する形で地方議員の世襲も年々拡大している。

　去年片山鳥取県知事にお会いしたときに「地方政治の問題は、議会が社会の実勢を反映していないことだ。サラリーマン層がほとんど代表されていない」と慨嘆された。実際、選挙のリスクとコストのあまりの大きさが、「普通の人」を地方議会から排除しているのだ。

　では、他の先進諸国ではどうか。欧州の多くの基礎自治体（日本の市町村）の議会議員はボランティア活動の色彩が濃い。比例代表で選ばれた議員たちが、仕事が終わってから自転車で議会にやってきて熱心に議論する、そんな光景を目にすることができる。

　独仏などの大陸諸国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど福祉国家では、ほとんどが比例代表制を取っている。英国では小選挙区か大選挙区連記制、米では、概ね小選挙区制である。政党政治を前提とする先進国で、地方議会に日本のような大選挙区単記制度を採用している国はほとんど見当たらない。

　「日本の地方選挙に比例代表制を導入すべし」というのは、私の年来の主張だ。地方政治のオール与党化を防ぎ、行政への対抗権力つまり代謝機能をもった野党を育てるには、それ以外に有効な方法はない。有能な人材を地方議会に供給する方法も他にはない。

　因みに、もし入間市議選が比例代表制で行われた場合にはどうなるだろうか。昨年の参議院選挙比例区での各党派得票に基づいて試算すれば、定数２４のうち、民主党１０人、自民党７人、公明党４人　共産党２人、社民１人。民主党は堂々たる第一党となる。

　民主党が本当に次の時代を担う責任政党になるためには、その日常活動を支える地方議員拡大が不可欠だ。しかし掛け声だけでは、その実現は不可能なのであり、それは「地方選挙制度改革」の大きなうねりを創り出すなかでしか実現できない。

　民主党は地方選挙制度改革をマニフェストに掲げるべきだろう。

　　　（平成１７年３月１５日　記）

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